(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰器（１０６）とアナログ−デジタル変換器（１０８）とに結合された自動利得制御デバイス（１１０）であって、
前記減衰器（１０６）は、通信信号（１５０）と干渉信号（１５２）とを有する広帯域アナログ信号を、減衰レベルだけ減少させることによって減衰済アナログ信号を算出し、
前記アナログ−デジタル変換器（１０８）は、前記減衰済アナログ信号を、現在のデジタル信号である現在デジタル信号に変換し、前記減衰済アナログ信号が前記アナログ−デジタル変換器（１０８）のダイナミックレンジを超える場合、前記アナログ−デジタル変換器（１０８）は、前記減衰済アナログ信号が前記ダイナミックレンジを超えることを示す許容範囲外指示信号を出力し、
前記自動利得制御デバイス（１１０）は、
前記現在デジタル信号と、以前のデジタル信号である以前デジタル信号とのうちの大きい方をピーク値として出力するピーク検出器（２０２）と；
前記ピーク値を表示するピーク値ビットと、前記ピーク値を２倍にするために必要とされるように前記ピーク値ビットよりも１ビットだけ上位に位置する１ビットのシフトビットとを有する許容範囲外インジケータ（２０４）であって、前記ピーク値ビットと前記シフトビットとによってインジケータ値が示され、前記許容範囲外インジケータ（２０４）は、前記許容範囲外指示信号を受信すると、前記ピーク値ビットを１ビットだけ上位にシフトすることによって、前記ピーク値の２倍の値を示す２倍インジケータ値を出力することと；
前記２倍インジケータ値から前記現在デジタル信号のプリセットされた目標値を引いた値であるエラー値を、生成するエラー検出器（２０６）と；
前記エラー値を以前の積分値と合計することによって、新積分値を算出する積分器（２０８）と；
前記新積分値を、前記減衰レベルに変換する量子化器（２１０）と
を備えることを特徴とする、自動利得制御デバイス（１１０）。
【請求項２】
前記量子化器（２１０）は、前記新積分値を電圧レベルに変換し、
前記自動利得制御デバイス（１１０）は更に、
前記電圧レベルを、デシベル減衰値としての前記減衰レベルに変換するボルト−デシベル変換器（２１２）を備える、
請求項１記載の自動利得制御デバイス（１１０）。
【請求項３】
前記自動利得制御デバイス（１１０）は更に、
前記自動利得制御デバイス（１１０）の温度に基づき前記減衰レベルを算出する温度補償器（２１４）を備える、
請求項１記載の自動利得制御デバイス（１１０）。
【請求項４】
前記ピーク検出器（２０２）は、前記ピーク検出器（２０２）が前記現在デジタル信号を前記以前デジタル信号と比較する前に、または前記自動利得制御デバイス（１１０）が前記現在デジタル信号を前記以前デジタル信号と比較するたびに、前記以前デジタル信号を減衰因子だけ減少させる、
請求項１記載の自動利得制御デバイス（１１０）。
【請求項５】
干渉信号（１５２）と通信信号（１５０）とを有する広帯域アナログ信号を受信する受信機（１００）であって、前記受信機（１００）は、
前記広帯域アナログ信号を受信するアンテナ（１０２）と；
前記アンテナに結合された減衰器（１０６）と；
前記減衰器（１０６）に結合されたアナログ−デジタル変換器（１０８）と；
前記減衰器（１０６）と前記アナログ−デジタル変換器（１０８）とに結合された自動利得制御デバイス（１１０）と
を備え、
前記減衰器（１０６）は、前記広帯域アナログ信号を、減衰レベルだけ減少させることによって減衰済アナログ信号を算出し、
前記アナログ−デジタル変換器（１０８）は、前記減衰済アナログ信号を、現在のデジタル信号である現在デジタル信号に変換し、前記減衰済アナログ信号が前記アナログ−デジタル変換器（１０８）のダイナミックレンジを超える場合、前記アナログ−デジタル変換器（１０８）は、前記減衰済アナログ信号が前記ダイナミックレンジを超えることを示す許容範囲外指示信号を出力し、
前記自動利得制御デバイス（１１０）は、
前記現在デジタル信号と、以前のデジタル信号である以前デジタル信号とのうちの大きい方をピーク値として出力するピーク検出器（２０２）と；
前記ピーク値を表示するピーク値ビットと、前記ピーク値を２倍にするために必要とされるように前記ピーク値ビットよりも１ビットだけ上位に位置する１ビットのシフトビットとを有する許容範囲外インジケータ（２０４）であって、前記ピーク値ビットと前記シフトビットとによってインジケータ値が示され、前記許容範囲外インジケータ（２０４）は、前記許容範囲外指示信号を受信すると、前記ピーク値ビットを１ビットだけ上位にシフトすることによって、前記ピーク値の２倍の値を示す２倍インジケータ値を出力することと；
前記２倍インジケータ値から前記現在デジタル信号のプリセットされた目標値を引いた値であるエラー値を、生成するエラー検出器（２０６）と；
前記エラー値を以前の積分値と合計することによって、新積分値を算出する積分器（２０８）と；
前記新積分値を、前記減衰レベルに変換する量子化器（２１０）と
を備えることを特徴とする、受信機（１００）。
【請求項６】
アナログ−デジタル変換器（１０８）と減衰器（１０６）とに結合された自動利得制御デバイス（１１０）が干渉信号（１５２）と通信信号（１５０）とを有する広帯域アナログ信号を減衰させる自動利得制御方法であって、
前記減衰器（１０６）は、前記広帯域アナログ信号を、減衰レベルだけ減少させることによって減衰済アナログ信号を算出し、
前記アナログ−デジタル変換器（１０８）は、前記減衰済アナログ信号を、現在のデジタル信号である現在デジタル信号に変換し、前記減衰済アナログ信号が前記アナログ−デジタル変換器（１０８）のダイナミックレンジを超える場合、前記アナログ−デジタル変換器（１０８）は、前記減衰済アナログ信号が前記ダイナミックレンジを超えることを示す許容範囲外指示信号を出力し、
前記自動利得制御デバイス（１１０）は、ピーク検出器（２０２）と、許容範囲外インジケータ（２０４）と、エラー検出器（２０６）と、積分器（２０８）と、量子化器（２１０）とを備え、
前記自動利得制御方法は、
前記ピーク検出器（２０２）が、前記現在デジタル信号と、以前のデジタル信号である以前デジタル信号とのうちの大きい方をピーク値として出力するピーク値出力ステップ（３０８）と；
前記許容範囲外インジケータ（２０４）が、前記許容範囲外指示信号を受信すると、前記ピーク値の２倍の値を示す２倍インジケータ値を出力するステップ（３１０）であって、許容範囲外インジケータ（２０４）は、前記ピーク値を表示するピーク値ビットと、前記ピーク値を２倍にするために必要とされるように前記ピーク値ビットよりも１ビットだけ上位に位置する１ビットのシフトビットとを有し、前記ピーク値ビットと前記シフトビットとによってインジケータ値が示され、前記２倍インジケータ値は、前記ピーク値ビットを１ビットだけ上位にシフトすることによって算出されることと；
前記エラー検出器（２０６）が、前記２倍インジケータ値から前記現在デジタル信号のプリセットされた目標値を引いた値であるエラー値を、生成するエラー値生成ステップ（３１２）と；
前記積分器（２０８）が、前記エラー値を以前の積分値と合計することによって、新積分値を算出する新積分値算出ステップ（３１４）と；
前記量子化器（２１０）が、前記新積分値を、前記減衰レベルに変換する減衰レベル変換ステップ（３１６）と
を有する、自動利得制御方法。
【請求項７】
前記自動利得制御デバイス（１１０）は更に、ボルト−デシベル変換器（２１２）を備え、
前記減衰レベル変換ステップ（３１６）は、
前記量子化器（２１０）が、前記新積分値を電圧レベルに変換する変換サブステップと；
前記ボルト−デシベル変換器（２１２）が、前記電圧レベルを、デシベル減衰値としての前記減衰レベルに変換するサブステップと
を有する、
請求項６記載の自動利得制御方法。
【請求項８】
前記自動利得制御方法は更に、
前記自動利得制御デバイス（１１０）の温度に基づき前記減衰レベルを求めるステップを有する、
請求項６記載の自動利得制御方法。
【請求項９】
前記自動利得制御方法は更に、前記自動利得制御デバイス（１１０）が前記現在デジタル信号を前記以前デジタル信号と比較する前に、または前記自動利得制御デバイス（１１０）が前記現在デジタル信号を前記以前デジタル信号と比較するたびに、前記以前デジタル信号を減衰因子だけ減少させるステップを有する、
請求項６記載の自動利得制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野に関し、より詳細には、デジタル広帯域自動利得制御方法およびデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル符号化通信信号は、いくつかの無線通信システムにおいて使用される。その１つのシステムは、符号分割多重アクセス(Code Division Multiple Access)（ＣＤＭＡ）携帯システムである。典型的なＣＤＭＡシステムでは、デジタル符号化通信システム信号が、移動局と基地局との間の共通チャネルで送信される。典型的なＣＤＭＡシステムでは、移動ユニットとの通信を処理するために、帯域幅が固定の複数の通信チャネルが使用される。
【０００３】
基地局が、複数の通信チャネルの受信をサポートするために、通信チャネルのそれぞれについて、別々の受信機が設けられる。典型的な実施形態では、各受信機は、対象となるチャネルを分離するためのフィルタを含む。しかし、各通信チャネルについて受信機を設けることは、基地局のサイズおよびコストを増加させる。
【０００４】
さらに、基地局によって受信される信号は、種々の信号源からの干渉を受ける。通信信号の適切な受信を確保するために、基地局は、通信信号を受信しながら、干渉を処理できなければならない。基地局についてのＣＤＭＡ標準では、基地局は、１つまたは２つの干渉を受ける通信チャネルを処理することができる必要がある。干渉は、通信チャネルの近くに位置する信号強度の大きな信号である。各通信チャネルについて別々の受信機を利用する典型的なＣＤＭＡシステムでは、干渉信号をフィルタリング除去することによって、この要件は容易に満たされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現行システムの１つの欠点は、基地局が、基地局によってサポートされる各通信チャネルについて受信機を持たなければならないことである。これは、基地局を配置するために基地局のサイズとコストの両方を増加させる。
【０００６】
基地局のサイズとコストを減少させるために、いくつかの共通チャネルを受信し処理することができる広帯域受信機が提案された。これらの受信機は、通常、さらなる処理のために信号を個々のチャネルに分離する前に、受信したアナログ信号を一連のデジタル値に変換するためのアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）を利用する。しかし、ＡＤＣにおける処理の前に、干渉がフィルタリング除去されないため、到来する信号は、ＡＤＣの最大能力を超え、かつ、ＡＤＣが飽和するような強度である場合があり、それにより、到来信号強度のさらなる増加をＡＤＣ出力の増加として反映することができなくなる。ＡＤＣが、確実に飽和しないようにするために、到来信号が減衰されるべきである。
【０００７】
したがって、必要とされるものは、デジタル広帯域自動利得制御方法およびデバイスである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以降で、以下の図面に関連して述べられるであろう。図面では、同じ数字は、同じ要素を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下の詳細な説明は、本来、例示に過ぎず、本発明または本発明の応用および使用を制限することを意図しない。さらに、先行する技術分野、背景技術、短い概要、または以下の詳細な説明において提示される、明示されるかまたは暗示される理論によって制限されるという意図は存在しない。
【００１０】
本発明は、遠隔通信環境において説明されるが、本発明は、ＡＤＣの飽和を回避するために、ＡＤＣについての受信信号が、減衰を必要とする場合がある任意の応用において使用することができる。
【００１１】
図１は、例示的な受信機アセンブリ１００を示す。例示的な受信機アセンブリ１００は、１つの例示的な実施形態では、２つ以上の無線チャネルを含む広帯域信号を受信し、処理のためにＲＦ信号を中間周波数にダウンコンバートし、アナログ信号をデジタル信号に変換し、さらなる処理のために信号を個々のチャネルに分割する。受信機アセンブリ１００は、ダウンコンバータ１０４に結合するアンテナ１０２を備え、ダウンコンバータ１０４は、アナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）１０８に結合する。減衰器１０６は、ダウンコンバータ１０４とＡＤＣ１０８との間に設置され、自動利得制御デバイス（ＡＧＣ）１１０は、減衰器１０６とＡＤＣ１０８の出力に結合する。プロセッサ１１２は、ＡＧＣ１１０に結合する。ＡＧＣ１１０の出力は、チャネライザ１１４に結合する。
【００１２】
例示的な実施形態では、２つ以上の共通チャネルおよび任意の潜在的な干渉信号を含む広帯域通信信号は、従来の設計であるアンテナ１０２において受信される。図２に見られるように、通信チャネル１５１からの通信信号１５０は、強い干渉信号１５２の存在下で受信される可能性がある。受信された通信信号１５０は、当技術分野でよく知られている、周波数ダウンコンバートするために、ダウンコンバータ１０４によってアンテナ１０２から受信される。
【００１３】
ダウンコンバートされた信号は、必要である場合、減衰器１０６にて減衰されることができる。減衰器１０６は、ＡＧＣ１１０によって制御され、ＡＤＣ１０８によってデジタル化する前に、到来信号の強度を減少させる。ダウンコンバートされた信号の減衰は、ＡＤＣ１０８の飽和を防止するために必要とされる。図２に見られるように、ＡＤＣ１０８の飽和を引き起こす可能性があるのは干渉信号である。デジタル化された信号は、チャネライザ１１４によって個々のチャネルに分割され、必要に応じてさらに処理される。
【００１４】
ＡＤＣ１０８は、典型的な実施形態では、アナログ信号を、設定されたサンプリングレートでサンプリングし、各サンプルを基準電圧と比較して、サンプリング信号のデジタル表現を生成することによって、アナログ信号をデジタル信号に変換する。通常、このデジタル表現は、デジタルワードの形態である。例示的な実施形態では、ＡＤＣ１０８は、品質を劣化させることなしで、音声およびデータを処理するための、分解能の高い高速ＡＤＣ１０８であることができる。１つの例示的な実施形態では、ＡＤＣ１０８は、１４ビット高速高性能ＡＤＣである。
【００１５】
典型的な実施形態では、ＡＤＣ１０８は、サンプリングされたアナログ信号の振幅に相当する電圧レベルのデジタル表現を出力する。たとえば、ＡＤＣ１０８によってサンプリングされるアナログ信号が、−１０ボルト〜１０ボルトの範囲を有し、ＡＤＣが、１４ビットの分解能を有する場合、ＡＤＣの電圧分解能は、（１０ボルト−（−１０ボルト））／１６，８３４ステップ＝１．２２ｍＶ／ステップである。そのため、６ボルトの到来するアナログ信号は、６ボルト／（１．２２ｍＶ／ステップ）＝４，９１８ステップとして多数のステップに変換されることができる。ステップ数は、２進ワードに変換されて、ＡＤＣの出力を得ることができる。
【００１６】
先に説明したように、ＡＧＣ１１０は、減衰器１０６によって提供される減衰量を制御する。ＡＧＣ１１０は、よく知られている集積回路およびデジタルロジックデバイスの任意の組合せを使用して実施されることができる。同様に、ＡＧＣ１１０は、デジタル信号プロセッサなどのプロセッサ上で実行されるプログラムとして実施されることができる。ＡＧＣ１１０は、１つの例示的な実施形態では、ＡＤＣ１０８の現在出力をＡＤＣ１０８の以前の出力と比較することによって、フィードバックループ内で動作する。図３は、ＡＧＣ１１０の例示的な実施形態のブロック図である。ＡＧＣ１１０は、許容範囲外インジケータ２０４に結合するピーク検出器２０２を備える。エラー検出器／ループ利得２０６は、許容範囲外インジケータ２０４および積分器２０８に結合する。積分器２０８は、量子化器２１０に結合し、量子化器２１０は、利得回復／選択器２１６とボルト−デシベル変換器２１２の両方に結合する。ＡＧＣ１１０はまた、ボルト−デシベル変換器２１２に結合する温度補償器２１４を備えてもよい。量子化器２１０、積分器２０８、エラー検出器２０６、ボルト−デシベル変換器２１２、および温度補償器２１４は、プロセッサ１１２に結合することができる。
【００１７】
ピーク検出器２０２は、ＡＤＣ１０８からの到来するデジタル化された値が、以前に受信した値より大きいかどうかを判定する。１つの例示的な実施形態では、ピーク検出器２０２は、ＡＤＣ１０８によって出力される現在値の絶対値を最初に求め、どちらが大きいかを判定するために、現在の絶対値を以前の絶対値と比較する。以前の値は、１つの例示的な実施形態では、現在値の直前の値である。しかし、以前の値は、ある他の時刻にＡＤＣから受信された、ある他の値であることもできる。現在値と以前の値の大きい方が選択される。１つの例示的な実施形態では、以前の値は、現在レベルと比較する前に、減衰因子を使用して、ある程度の量だけ減少することができる。これは、ＡＧＣ１０８が、最大値として同じ値を連続して選択することを防止する。
【００１８】
ピーク検出器２０２の出力は、許容範囲外インジケータ２０４で受信され、許容範囲外インジケータ２０４は、ＡＤＣ１０８のダイナミックレンジを超えたかどうかを指示するＡＤＣ１０８からの信号も受信する。たとえば、ＡＤＣが、−１０ボルト〜１０ボルトのダイナミックレンジを有すると仮定すると、ＡＤＣ１０８の入力が、＋／−１０ボルトを超える場合、許容範囲外の指示が、ＡＤＣ１０８から許容範囲外インジケータ２０４に送出されるであろう。現在のＡＤＣ１０８出力が許容範囲外でない場合、許容範囲外インジケータ２０４は、ピーク検出器２０２からの許容範囲外インジケータ２０４が受信した同じ値を出力する。現在のＡＤＣ１０８出力が許容範囲外である場合、許容範囲外インジケータ２０４は、ピーク検出器２０２からの許容範囲外インジケータ２０４が受信した値の倍数を出力するであろう。たとえば、１つの例示的な実施形態では、ＡＤＣ１０８のダイナミックレンジを超える場合、ピーク検出器２０２の出力は、許容範囲外インジケータ２０４によって２倍になる。許容範囲外インジケータ２０４の出力を増加することは、エラー検出器／ループ利得２０６において大きなエラーを生じ、したがって、大きな減衰をもたらすであろう。これは、ＡＤＣ１０８のダイナミックレンジを超える信号を減衰するためのループ応答時間を減少させるであろう。
【００１９】
エラー検出器／ループ利得２０６において、許容範囲外インジケータ２０４の出力は、プリセットされた目標値と比較されて、エラー量が生成される。目標値は、通常、プロセッサ１１２または関連するメモリ（図示せず）によって提供されることができる事前選択された値である。目標値は、ＡＤＣの飽和限界に基づくことができる。通常、干渉信号１５２は、通信チャネル１５１内の通信信号１５０に比べて、信号強度の点で著しく大きい。したがって、干渉信号１５２は、ＡＤＣ１０８を飽和させることになるレベル未満に減衰される必要がある。しかし、あまりに大きな減衰が行われる場合、通信チャネル１５１内の通信信号１５０は、過度に減衰する可能性があり、通信信号１５０の劣化をもたらす。目標値をＡＤＣ１０８の飽和点の近くに設定することによって、ＡＤＣを過剰飽和させる可能性がある干渉信号１５２は、通信信号１５０を過度に減衰させることなく減衰される。エラー量は、利得量によって増減することができる。利得を変更することは、信号を減衰させるためのループ応答時間を変えるであろう。
【００２０】
積分器２０８は、エラー検出器／ループ利得２０６の出力を受信し、積分器の電流値とエラー検出器２０６の出力を合計することによって積分値を生成する。１つの例示的な実施形態では、積分値は、温度補償器２１４からの任意の温度補償を妨げることになる、負の減衰（すなわち、到来する信号の利得を増加させる減衰）を回避するための積分値未満に低下することを許されない。同様に、１つの例示的な実施形態では、積分器２０８は、減衰器１０６によって提供されることができる最大減衰値を超える積分値を生成しないように設計される。積分値を制限することによって、ＡＧＣ１１０が最大減衰から最小減衰まで回復するのに必要とされる時間量が減少する。
【００２１】
量子化器２１０は、積分器２０８からの積分値を、関連する減衰レベルへ変換する。これは、１つの例示的な実施形態では、プロセッサ１１２によって提供されるルックアップテーブルを使用して行うことができる。あるいは、積分器出力と減衰尺度との間の数学的関係を使用することができる。１つの例示的な実施形態では、量子化器２１０の出力は、電圧レベルである。電圧レベルは、ボルト−デシベル変換器２１２を使用してデシベル等価物に変換されることができる。デシベル値は、その後、ダウンコンバータ１０４から受信された信号を減衰させる減衰器１０６に送出される。１つの例示的な実施形態では、量子化器２１０およびボルト−デシベル変換器２１２は、単一ユニットとして組合すことができる。
【００２２】
ＡＧＣ１１０は、１つの例示的な実施形態では、減衰器１０６によって取り除かれた利得を回復させる信号回復２１６も含む。これは、受信信号の強度を計算することなど、デジタル信号のさらなる処理を容易にするために行われる。別の実施形態では、信号に関して使用される減衰量は、プロセッサに記憶されることができ、元の信号の利得は、必要であれば、その情報を使用して回復することができる。
【００２３】
さらに、温度と共に減衰が変動する可能性があるため、温度補償器２１４は、受信機が受ける温度に基づいて、減衰器１０６に減衰因子を付加することもできる。減衰量は、プロセッサ１１２および熱センサ（図示せず）を使用して求めることができる。
【００２４】
図４は、広帯域信号を減衰させる例示的な方法を示すフローチャートである。第１ステップ、ステップ３０２にて、広帯域信号が、アンテナ１０２において受信される。広帯域信号は、１つの例示的な実施形態では、２つ以上の無線通信チャネルを含む。ステップ３０４にて、信号は、ダウンコンバータ１０４を使用して、中間周波数にダウンコンバートされる。ステップ３０６にて、ダウンコンバートされた信号は、ＡＤＣ１０８を使用して、サンプリングされ、デジタル値に変換される。
【００２５】
例として、ＡＤＣ１０８のダイナミックレンジが±２ボルトであり、ＡＤＣ１０８が４ビットＡＤＣであると仮定する。４ビットＡＤＣは、１６ステップの分解能を有する。この例では、電圧分解能は、（２ボルト−（−２ボルト））／１６ステップ＝０．２５ボルト／ステップである。正数と負数は共に、ＡＤＣ１０８の出力によって表される必要があるため、よく知られている２の補数方法が、正の整数および負の整数を２進形態で表した。２の補数方法では、整数は、Ｎビット２進ワードとして表現される。最上位ビットとしても知られる最も左のビットは、符号ビットである。最上位ビットが０である場合、以下のＮ−１ビットは正数を表し、最上位ビットが１である場合、以下のＮ−１ビットは負数を表す。負数を表す２進ワードを１０進等価物に変換する前に、２進ワードは、２の補数から変換される必要がある。１つの方法は、Ｎ−１ビット全てを反転し、２進の１を付加することである。こうした後、結果は、１０進等価物に戻るように変換されることができる。以下の例では、４ビット数０１１１を使用して、最大の正のＡＤＣ出力が表され、１０００を使用して、最小の負のレベルが表される。その出力は、許容範囲外インジケータ２０４において、２倍されることができるため、別のビットが必要とされる。同様に、２の補数表現が使用されることから、最も左のビットは、符号ビットを表すために必要とされる。そのため、この例において、２進ワードを表すために、全部で６ビットが必要とされるであろう。最も右の５ビットは、数値を表し、最も左の１ビットは、符号ビットである。
【００２６】
この例の場合、現在サンプルについてのＡＤＣ入力が、２．１ボルトであると仮定すると、ＡＤＣ出力は、０００１１１であり、この例では、ＡＤＣの最大２進出力を表す。同様に、この例の場合、ＡＤＣに対する以前の入力が、１．７ボルトであると仮定すると、以前のＡＤＣ出力は、(１．７ボルト)/（０．２５ボルト／ステップ）＝６．８ステップであった。デジタルワードに変換され、以前のステップについてのＡＤＣの出力は、０００１１０である。ステップ３０８にて、ピーク検出器２０２は、０００１１１の現在のＡＤＣ１０８出力と０００１１０の以前の出力を受信し、２つの値を比較する。通常、以前の出力は、比較に使用されるたびに、減衰因子だけ減少する。０００１１１の現在出力は、０００１１０の以前の出力を越える。したがって、ピーク検出器２０２の出力は、０００１１１である。
【００２７】
ステップ３１０にて、ＡＤＣ１０８に対する現在入力値が、ＡＤＣ１０８のダイナミックレンジを超えるため、許容範囲外インジケータ２０４は、許容範囲外指示を受信し、ピーク検出器２０２出力の倍数の選択をもたらす。この例では、乗算係数は２である。そのため、許容範囲外インジケータ２０４の出力は、００１１１０である。
【００２８】
ステップ３１２にて、許容範囲外インジケータ２０４の出力と所定の目標値との差に等しいエラー値が生成される。この場合、所定の目標値は、０００１０１であると仮定する。そのため、エラー値は、許容範囲外インジケータ２０４の出力００１１１０から所定の目標値０００１０１を引いた値である００１００１である。この例では、エラー検出器２０８における利得は、１に設定される。
【００２９】
その後、ステップ３１４にて、エラー値が、積分器によって受信され、積分器は、エラー値と以前の積分値を合計して、新しい積分値を求める。以前の積分値が、００００１０であったと仮定すると、新しい積分値は、００１００１＋００００１０であり、００１０１１に等しい。
【００３０】
ステップ３１６にて、量子化器２１０は、積分器２０８から積分値を受信し、１つの例示的な実施形態では、電圧レベルなどの、デジタル減衰尺度に出力を変換する。量子化器２１０からの電圧レベルは、ボルト−デシベル変換器２１２によって、デシベル減衰値に変換される。たとえば、００１０１１の新しい積分値は、０．２デシベルの減衰レベルに相当する０．５ボルトの電圧に相当してもよい。
【００３１】
次に、ステップ３１８にて、デシベル値は、減衰器１０６によって受信され、減衰器１０６は、到来する信号を減衰量だけ減少させる。所望である場合、減衰器によって取り除かれた利得は、デジタル化された信号に対して回復されることができて、利得回復２１６において強度信号が回復される。
【００３２】
本発明は、広帯域信号を受信する状況で説明されたが、本発明の教示は、通信チャネル内で起こる干渉を減衰させるときにも有用である。通信チャネル内に現れる干渉信号は、本発明の通過帯域内に現れるため、現在の受信機においてフィルタリング除去することが難しい。本発明では、干渉信号を減衰することができ、信号がデジタル化され、その後、処理される。
【００３３】
先の詳細な説明において、少なくとも１つの例示的な実施形態が提示されたが、膨大な数の変形が存在することが理解されるべきである。１つまたは複数の例示的な実施形態は、例に過ぎず、本発明の範囲、適用性、または構成をいずれの点でも制限することを意図しないことも理解されるべきである。むしろ、先の詳細な説明は、１つまたは複数の例示的な実施形態を実施するための好都合なロードマップを当業者に提供するであろう。添付特許請求の範囲および特許請求の範囲の法的な等価物に記載される本発明の範囲から逸脱することなく、要素の機能および配置構成において、種々の変更を行うことができることが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】例示的な受信機アセンブリのブロック図。
【図２】複数の通信チャネルおよび干渉源信号のグラフ。
【図３】自動利得制御デバイスの例示的な実施形態のブロック図。
【図４】本発明を使用するための例示的な方法を示すフローチャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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