(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作装置と前記操作装置から操作され、処理をおこなう一つ以上の被操作装置がネットワークにより接続されているネットワークシステムにおいて、
前記操作装置と前記被操作装置との間の接続を確立する接続制御装置と、
前記被操作装置の中から、前記操作装置の操作要求に応じて処理をおこなう被操作装置を決定する通信先振分け装置とをさらに備え、
前記通信先振分け装置は、
前記操作装置の機能および現在の状態に関する情報、ならびに、前記被操作装置の機能および現在の状態に関する情報を前記操作装置からの操作を実施する前に取得し、
前記操作装置の機能および現在の状態に関する情報から操作装置が現在操作できる操作内容として絞り込むことと、
前記被操作装置の機能および現在の状態に関する情報から各被操作装置が現在受付けられる操作内容として絞り込むことと、
前記操作装置が現在操作できる操作内容のうち、前記被操作装置が現在受付けられる操作内容を用いて、被操作装置群に対して現在操作できる操作内容を絞り込むことと、を実施し、
前記被操作装置群に対して現在操作できる内容を前記操作装置に提示し、前記操作装置の操作要求に対して、操作要求を満たす一つ以上の被操作装置を割り出し、操作を実行する被操作装置として決定し、前記接続制御装置に実行すると決定された被操作装置に関する情報を送付し、
前記接続制御装置は、前記操作装置と前記操作を実行すると決定された被操作装置との間の接続を確立することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記操作装置と前記被操作装置は、
当該装置の機能および現在の状態に関する情報を、前記通信先振分け装置に送信し、
前記通信先振分け装置は、
前記操作装置と前記被操作装置から、当該装置の機能および現在の状態に関する情報を受信することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記操作装置または前記被操作装置の機能に関する情報を保持する装置情報配布装置を備え、
前記通信先振分け装置は、
被操作装置の機能に関する情報を、前記装置情報配布装置に問い合わせ、前記被操作装置の機能に関する情報を取得することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記通信先振分け装置は、
前記操作装置および前記被操作装置の機能および現在の状態に関する情報として、前記操作装置および前記被操作装置が現在処理できるコーディクや現在使っている暗号化方式から前記操作装置および前記被操作装置ごとに、通信に必要な設定を算出し、前記操作装置および前記被操作装置に送付し、
前記操作装置および前記被操作装置は、
前記通信に必要な設定を受信することを特徴とする請求項１ないし請求項３記載のいずれかのネットワークシステム。
【請求項５】
前記通信先振分け装置は、前記操作装置と前記被操作装置の間の通信にＮＡＴ（Network Address Translation）がおこなわれている場合に、ＮＡＴ変換情報に基づき、前記通信に必要な設定を算出する請求項４記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記ＮＡＴ変換情報は、前記被操作装置に対応付けられたポート番号であることを特徴とする請求項５記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記操作装置は、携帯端末であり、前記被操作装置は、映像録画装置であることを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項８】
操作装置と、前記操作装置から操作され、処理をおこなう一つ以上の被操作装置と、前記操作装置と前記被操作装置との間の接続を確立する接続制御装置と、ともにネットワークに接続された通信先振分け装置であって、
前記通信先振分け装置は、
前記操作装置の機能および現在の状態に関する情報、ならびに、前記被操作装置の機能および現在の状態に関する情報を前記操作装置からの操作を実施する前に取得し、
前記操作装置の機能および現在の状態に関する情報から操作装置が現在操作できる内容として絞り込むことと、
前記被操作装置の機能および現在の状態に関する情報から各被操作装置が現在受付けられる操作内容を用いて、被操作装置群に対して現在操作できる内容を絞り込むことと、
前記操作装置が現在操作できる操作内容のうち、前記被操作装置が現在受付けられる操作内容を用いて、被操作装置群に対して現在操作できる内容を絞り込むことと、を実施し、
前記被操作装置群に対して現在操作できる内容を前記操作装置に提示し、前記操作装置の操作要求に対して、操作要求を満たす一つ以上の被操作装置を割り出し、操作を実行する被操作装置として決定し、前記接続制御装置に実行すると決定された被操作装置に関する情報を送付することを特徴とする通信先振分け装置。
【請求項９】
前記通信先振分け装置は、
前記操作装置と前記被操作装置から、当該装置の機能および現在の状態に関する情報を受信することを特徴とする請求項８記載の通信先振分け装置。
【請求項１０】
前記操作装置または前記被操作装置の機能に関する情報を保持する装置情報配布装置から情報を取得する通信先振分け装置であって、
前記通信先振分け装置は、
前記被操作装置の機能に関する情報を、前記装置情報配布装置に問い合わせ、前記被操作装置の機能に関する情報を取得することを特徴とする請求項８記載の通信先振分け装置。
【請求項１１】
前記通信先振分け装置は、
前記操作装置および前記被操作装置の機能および現在の状態に関する情報として、前記操作装置および前記被操作装置が現在処理できるコーディクや現在使っている暗号化方式から前記操作装置および前記被操作装置ごとに、通信に必要な設定を算出し、前記操作装置および前記被操作装置に送付し、
前記操作装置および前記被操作装置は、
前記通信に必要な設定を受信することを特徴とする請求項８ないし請求項１０記載のいずれかの通信先振分け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステムに係り、ホームネットワークに接続される情報家電の操作性を向上させるのに用いて好適なネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及および情報処理技術の高度発展に伴って、ＰＣだけでなく、家電をネットワークに接続し、遠隔地の端末からインターネットを介して家電と通信する要求が高まっている。
【０００３】
インターネットを介して端末間で通信をおこなう方法の１つとして、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）（仕様の詳細は、以下の非特許文献１にまとめられている）を使った通信方法がある。ＳＩＰを使った通信は、端末間で、ＳＩＰによって通信に必要な情報のネゴシエーションをおこなった後、ＰｔｏＰ（Peer to Peer）通信をおこなう。ＳＩＰは、特に、インターネット電話などのインターネット上で音声通信をおこなう際の接続制御技術として、普及が進んでいる。
【０００４】
ＳＩＰを使った通信では、ＳＩＰ  ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）によって一意に識別されたＳＩＰ  ＵＡ（User Agent）間での通信を、ＳＩＰプロキシを介して通信に必要なネゴシエーションをおこなった後、ＰｔｏＰ通信をおこなう。ＳＩＰプロキシが仲介することにより、ＳＩＰ  ＵＲＩやＩＰアドレスなどの通信に必要な情報を、ＳＩＰプロキシが管理することができる。
【０００５】
一方、ＳＩＰを使ったサービスの一つとして、ＳＩＰ  ＵＡの状態を他のＳＩＰ  ＵＡに通知するプレゼンスサービスがある。例えば、ＳＩＰ  ＵＡ１の状態をＳＩＰ  ＵＡ２に通知する場合、まず、ＳＩＰ  ＵＡ１が自端末の状態をプレゼンスサーバに登録する。次に、このＳＩＰ  ＵＡ１の状態を知りたいＳＩＰ  ＵＡ２がプレゼンスサーバにＳＩＰ  ＵＡ１の状態の通知依頼をする。その後、ＳＩＰ  ＵＡ１の状態に変化があった場合などに、プレゼンスサーバからＳＩＰ  ＵＡ２に対してＳＩＰ  ＵＡ１の状態が通知される。
【０００６】
ＳＩＰ  ＵＡ２がＳＩＰ  ＵＡ１との通信を希望する場合、このプレゼンスサービスで得たＳＩＰ  ＵＡ１の状態を参考にして、ＳＩＰプロキシにＳＩＰ  ＵＡ２への接続要求をおこなう。
【０００７】
ＳＩＰの利用方法として、音声通信に限らず、ＰＣや家電などの端末を遠隔操作するなどの利用方法が考えられている。
【０００８】
ところで、インターネットなどの外部ネットワークに接続された端末と、プライベートネットワークに接続された端末との間で通信をおこなうための技術として、ＮＡＴ（Network Address Translation）がある。ＮＡＴの実現方法の一つとして、コーン型ＮＡＴがある。コーン型ＮＡＴの場合、外部ネットワークとプライベートネットワーク双方に接続するルータ等の機器がＮＡＴ変換情報を保持し、ＮＡＴ変換情報において、プライベートネットワークに接続する端末に割り当てられた、プライベートネットワークでのアドレスおよびポート番号と、外部ネットワークでのアドレスおよびポート番号とを対応付ける。外部ネットワークに接続された端末がプライベートネットワークに接続された端末にアクセスする場合、ルータがＮＡＴ変換情報を保持し、その情報を外部ネットワークに接続された端末が知ることができれば、プライベートネットワークに接続された端末にアクセスすることができる。
【０００９】
一方、ネットワークに接続する複数の端末を管理するコントローラやホームサーバの利用が始まっている。このようなコントローラやホームサーバは、宅外から宅内の端末へのアクセスを、いったん中継する。その際に、宅内の端末へのアクセスに対してアクセス制御などをおこなう（例えば、以下の特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−６９５９５号公報
【非特許文献１】IETF，RFC3261 SIP：Session Initiation Protocol, インターネット＜ＵＲＬ：http://www.faqs.org/rfcs/rfc3261.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一般的に、ネットワークに接続されたＰＣや家電などの端末を、操作者がネットワークを介して遠隔操作する場合には、操作者は、その端末が持つ機能を把握して操作要求を送信する必要がある。
【００１２】
例えば、操作者がある番組を高画質で録画したい場合、操作者は、ハードディスクレコーダが高画質録画機能を持つことを把握し、予約指示を送信する必要がある。
【００１３】
さらに、遠隔操作される端末が複数存在し、それらの端末が同様の機能を持つ可能性がある。その場合、操作者は、それらの端末の持つ機能を把握するだけでなく、それぞれの端末の状態（負荷状況、障害レポートの有無など）を把握し、端末の状態に応じて機器を選択し、操作要求を送信する必要がある。
【００１４】
例えば、操作者がある番組を高画質で録画したい際に、操作者が複数のハードディスクレコーダを所有する場合、どの端末を使うかを選択する必要がある。そのためには、操作者は、高画質録画機能を持つ端末を把握し、その端末が複数存在する場合には、録画可能な残り容量をより多く保持するなどの観点から端末を選択し、予約指示を送信する必要がある。
【００１５】
上記従来技術で説明したＳＩＰのプレゼンスサービスでは、あるＳＩＰ  ＵＡの状態を他のＳＩＰ  ＵＡに通知することができる。家電を遠隔操作する場合、プレゼンスサービスとして機器が持つ機能や現在の使用状況などの状態を、操作者に提示することが考えられる。その場合、操作者が所有する端末の数が増加するたびに、操作者に提示される情報が増加し、その情報を操作者が把握するための負担が大きくなるという第一の問題点がある。
【００１６】
ＳＩＰ  ＵＡが他のＳＩＰ  ＵＡとの通信を希望する場合、ＳＩＰ  ＵＡ間で通信に必要なネゴシエーションを成立させた後に、ＰｔｏＰ通信をおこなう。操作者が、遠隔地の家電とＰｔｏＰ通信をおこないたい場合、家電とのネゴシエーションが成立するまで、条件を変えてネゴシエーションをおこなう、あるいは、他の家電を選択しなおして、再度ネゴシエーションをおこなう必要がある。そのために、操作者の負担が増大したり、ＳＩＰ  ＵＡ間のネゴシエーション機能を開発するための開発者の開発負荷の増大を招くという第二の問題点がある。
【００１７】
また、ＰｔｏＰ通信をおこなうＳＩＰ  ＵＡのうち、一方のＳＩＰ  ＵＡ１がプライベートネットワークに接続され、ルータ等を介してそのプライベートネットワークと外部ネットワークが接続され、他方のＳＩＰ  ＵＡ２がその外部ネットワークに接続されているとする。このときに、ＳＩＰ  ＵＡ１がＳＩＰ  ＵＡ２からの通信を受信するために、ＳＩＰ  ＵＡ１が、ルータが管理するＮＡＴ変換情報を制御し（例えば、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙにより、ルータが管理するＮＡＴ変換情報をＳＩＰ  ＵＡ２が設定する等）、そのＮＡＴ変換情報をＳＩＰ  ＵＡ２に知らせる必要がある。そのためにＳＩＰ  ＵＡのＮＡＴ制御機能を開発するための開発負担の増大を招くという第三の問題点がある。
【００１８】
上記特許文献１に示したように、コントローラやホームサーバが中継をおこなう方法において、端末が持つ機能を、コントローラやホームサーバが把握することは可能である。しかしながら、その場合も、コントローラやホームサーバは、端末ごとに機能を整理し、操作者に提示するため、操作者が把握する情報が増加し、操作者の負担が大きくなるという第一の問題点は、解決することができない。また、コントローラやホームサーバが中継をおこなう方法の場合、端末間で直接通信する方法に比べ、コントローラやホームサーバにおいて、中継処理のための処理負荷が大きく、また、コントローラやホームサーバが中継するために、通信に時間がかかるという第四の問題点がある。
【００１９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、情報家電などの複数の端末が接続されたネットワークシステムにおいて、操作者に過度の負担をかけることなく、快適なユーザインタフェースで処理要求に応じた最適な端末を選択して処理をおこない、かつ、端末の既存の通信プロトコルの変更をおこなうことなく、コントローラやホームサーバの通信処理のための負荷を増大させないネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の構成では、操作者が他の端末への操作要求を入力する操作端末と、この操作端末によって操作される一つ以上の被操作端末がネットワークにより接続されている。
【００２１】
また、操作端末と被操作端末との間の通信を確立する接続制御装置、複数の被操作端末から操作者の操作要求を受けて実行する端末を決定する通信先振分け装置、および、被操作端末の機能を把握する第三者が運営する機器である端末情報配布装置がネットワークに接続されている。
【００２２】
この際、ネットワーク１０は、インターネットや宅内のプライベートネットワークなどの独自に構築されたネットワーク、あるいは、それらのネットワークが混在したものでもよい。
【００２３】
操作端末と被操作端末は、各々の端末が持つ機能および端末の現在の状態を、端末情報として通信先振分け装置に送付する。
【００２４】
端末情報配布装置は、操作端末または被操作端末の端末情報を、通信先振分け装置に送信する。一方、通信先振分け装置は、操作端末または被操作端末から受信した端末情報に補足が必要な場合に、端末情報配布装置から受信した端末情報を利用して、端末情報を補足する。
【００２５】
通信先振分け装置は、被操作端末の端末情報に基づき、操作端末に操作可能内容として提示する。その際、複数の端末間で共通的に持つ機能の整理、および提示する情報の選別をおこなって提示する。
【００２６】
操作端末は、操作者が操作可能内容に対しておこなった選択、指示に基づいて操作要求を作成し、接続制御装置に送付する。そして、接続制御装置は、操作要求を通信先振分け装置に転送する。
【００２７】
通信先振分け装置は、操作端末からの操作要求と、操作端末と被操作端末の端末情報に基づき、操作要求を実行するのに最適な被操作端末を決定する。
【００２８】
さらに、通信先振分け装置は、操作端末と被操作端末との間の通信方法に関して、接続制御装置や通信振分け装置を介する通信をおこなうか、あるいは、ＰｔｏＰ通信をおこなうかを判断し、判断した結果に基づき、接続に必要な情報を算出して、接続制御装置に送付する。
【００２９】
操作端末と被操作端末とがＰｔｏＰ通信をおこなう場合には、通信先振分け装置は、操作端末からの操作要求、操作端末と被操作端末の端末情報から、ＰｔｏＰ通信のために各端末で設定するべき情報を算出する。また、通信先振分け装置は、算出したＰｔｏＰ通信用の設定情報を接続制御装置に送付する。接続制御装置は、ＰｔｏＰ通信用の設定情報を、操作端末および被操作端末に配布する。
【００３０】
被操作端末がプライベートネットワークに接続され、ルータ等を介して外部ネットワーク（接続制御装置や操作端末が接続されているネットワーク）に接続されている場合には、通信先振分け装置が、ルータが管理するＮＡＴ変換情報を取得するか、あるいは、ルータに対してＮＡＴ変換情報の変更をおこなう。また、通信先振分け装置は、操作端末からの操作要求、操作端末と被操作端末の端末情報、ＮＡＴ変換情報から、操作端末と被操作端末との間のＰｔｏＰ通信のために各端末で設定するべき情報を算出する。
【００３１】
上記構成により、操作端末、被操作端末、および、端末情報配布装置が端末情報を通信先振分け装置に送付し、通信先振分け装置が端末情報を操作可能内容として整理および選別して提示することができる。また、その操作可能内容をもとに、操作端末が操作要求を作成し、それを接続制御装置が受け付けることができる。これにより、被操作端末が増大した際に、操作者に提示される情報が増加し、操作者がその情報を把握するための負担が大きくなるという第一の問題点を解決することができる。
【００３２】
また、上記構成により、通信先振分け装置が被操作端末を決定し、ＰｔｏＰ通信のために各端末で設定するべき情報を算出し、接続制御装置が各端末に配布することで、ＰｔｏＰ通信をおこなうことができる。これにより、ＰｔｏＰ通信をおこなう端末間のネゴシエーションをおこなうために、操作者の負担の増大、あるいは、ＰｔｏＰ通信をおこなう端末のネゴシエーション機能を開発するための開発負荷の増大を招くという第二の問題点を解決することができる。
【００３３】
また、上記構成により、ＮＡＴを考慮して通信先振分け装置がＰｔｏＰ通信のために各端末が設定するべき情報を算出することで、プライベートネットワークに接続された端末がＮＡＴ変換情報を制御する必要が無くなる。これにより、ＰｔｏＰ通信をおこなう端末のＮＡＴ制御機能を開発するための開発負担の増大を招くという第三の問題点を解決することができる。
【００３４】
さらに、上記構成により、通信先振分け装置が被操作端末を決定し、操作端末と被操作端末との間の通信方法を決定することで、不必要に接続制御装置や通信先振分け装置を介する通信を回避することができる。これにより、通信路上の機器の中継処理のために通信に時間がかかるという第四の問題点を解決することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、情報家電などの複数の端末が接続されたネットワークシステムにおいて、操作者に過度の負担をかけることなく、快適なユーザインタフェースで処理要求に応じた最適な端末を選択して処理をおこなうことができる。また、端末の既存の通信プロトコルの変更をおこなうことなく、コントローラやホームサーバの通信処理のための負荷を増大させないネットワークシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明に係る各実施形態を、図１ないし図１３を用いて説明する。
【００３７】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係る第一の実施形態を、図１ないし図８を用いて説明する。
先ず、図１および図２を用いて本発明の第一の実施形態に係るネットワークシステムの構成の概要について説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係るネットワークシステムの概要を示す構成図である。
図２は、本発明の第一の実施形態に係る各種装置のハードウェア構成図である。
【００３８】
本実施形態は、図１に示されるように、操作者が他の端末への操作要求を入力する操作端末１と、この操作端末によって操作される一つ以上の被操作端末４ｉ（ｉ＝１，…，ｎ、以下、単に「被操作端末４」と記述する）がネットワークにより接続されている。
【００３９】
また、操作端末と被操作端末との間の通信を確立する接続制御装置２、複数の被操作端末から操作者の操作要求を受けて実行する端末を決定する通信先振分け装置３、および、被操作端末の機能を把握する第三者が運営する機器である端末情報配布装置５がネットワーク１０に接続されている。
【００４０】
本実施形態では、操作端末１、接続制御装置２、通信先振り分け装置３、被操作端末４とが同一のネットワークに接続される場合の例である。
【００４１】
操作端末１と被操作端末４は、各々の端末が持つ機能および端末の現在の状態を、端末情報として通信先振分け装置３に送付する。ここで、被操作端末４がハードディスクレコーダの場合には、端末の機能としては、各種条件録画の設定機能、録画の画質、エンコード方法などがあり、また、現在の状態とは、ハードディスクの空き容量、現在録画中か録画予約にあるかなどの状態、ＣＰＵの負荷状態などが考えられる。
【００４２】
端末情報配布装置５は、操作端末１または被操作端末４の端末情報を、通信先振分け装置３に送信する。一方、通信先振分け装置３は、操作端末１または被操作端末５から受信した端末情報に補足が必要な場合に、端末情報配布装置５から受信した端末情報を利用して、端末情報を補足する。
【００４３】
端末情報配布装置５は、被操作端末４の機能に関する情報を保持する装置であり、例えば、被操作端末４のメーカや関連団体などにより運営され、最新の機能に関する情報を配布する。
【００４４】
通信先振分け装置３は、被操作端末４の端末情報に基づき、操作端末に操作可能内容として提示する。その際、複数の端末間で共通的に持つ機能の整理、および提示する情報の選別をおこなって提示する。例えば、被操作端末４が、ハードディスクレコーダの予約時刻、画質、録画時間などの項目が表示される。
【００４５】
操作端末１は、操作者が操作可能内容に対しておこなった選択、指示に基づいて操作要求を作成し、接続制御装置２に送付する。そして、接続制御装置２は、操作要求を通信先振分け装置３に転送する。
【００４６】
通信先振分け装置３は、操作端末１からの操作要求と、操作端末１と被操作端末４の端末情報に基づき、操作要求を実行するのに最適な被操作端末４を決定する。
【００４７】
さらに、通信先振分け装置３は、操作端末１と被操作端末４との間の通信方法に関して、接続制御装置や通信振分け装置を介する通信をおこなうか、あるいは、ＰｔｏＰ通信をおこなうかを判断し、判断した結果に基づき、接続に必要な情報を算出して、接続制御装置２に送付する。
【００４８】
操作端末１と被操作端末４とがＰｔｏＰ通信をおこなう場合には、通信先振分け装置３は、操作端末１からの操作要求、操作端末１と被操作端末４の端末情報から、ＰｔｏＰ通信のために各端末で設定するべき情報を算出する。
【００４９】
また、通信先振分け装置は、算出したＰｔｏＰ通信用の設定情報を接続制御装置２に送付する。接続制御装置２は、ＰｔｏＰ通信用の設定情報を、操作端末１および被操作端末４に配布する。
【００５０】
なお、本実施形態に示す操作端末１、接続制御装置２、通信先振分け装置３、被操作端末４、端末情報配布装置５、ルータ６、端末情報集配装置７の各装置は、図２に示されるように、演算装置と、メモリと、ハードディスク等の外部記憶装置と、ネットワークを介して他装置と通信をおこなうための通信装置と、キーボードやボタン等の入力装置と、モニタ等の出力装置と、これら各装置間のデータ送受をおこなうインタフェースとを備えた電子計算機または家電機器である。そして、ＣＰＵがメモリ上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、処理をおこなう。
【００５１】
次に、図３ないし図７を用いて本発明の第一の実施形態に係るネットワークシステムの詳細な構成と各部の動作について説明する。
図３は、本発明の第一の実施形態に係るネットワークシステムの詳細な構成を示す構成図である。
【００５２】
操作端末１としては、携帯電話やＰＣ、接続制御装置２としては、ＳＩＰプロキシ、通信先振分け装置３としては、ネットワーク機能をもつ演算装置、被操作端末４としては、複数のハードディスクレコーダ、端末情報集配装置７としては、ハードディスクレコーダの製造元が運営する装置や携帯電話の製造元が運営する装置が例として挙げられ、これらがインターネットなどのネットワーク１０に接続されている。
【００５３】
操作端末１は、インタフェース１０１と、端末情報生成部１０２と、端末登録部１０３と、操作要求生成部１０４と、通信部１０５とを備えている。
【００５４】
インタフェース１０１は、操作者への情報の提示および操作者からの入力の取得をおこなう。端末情報生成部１０２は、自端末の機能および現在の状態から端末情報を生成する。端末登録部１０３は、自端末への通信に必要な情報を接続制御装置２に登録する。操作要求生成部１０４は、被操作端末４に対する操作要求を生成する。通信部１０５は、ネットワーク上の装置との通信をおこなう。
【００５５】
接続制御装置２は、端末受付部２０１と、操作要求転送部２０２と、ＰｔｏＰ通信用設定情報配布部２０３と、通信部２０４とを備えている。
【００５６】
端末受付部２０１は、操作端末１からの登録要求を受け付ける。操作要求転送部２０２は、通信先振分け装置３に操作要求を転送する。ＰｔｏＰ通信用設定情報配布部２０３は、ＰｔｏＰ通信用設定情報を操作端末１と被操作端末とに配布する。ここで、ＰｔｏＰ通信用設定情報とは、操作端末１と被操作端末４との間のＰｔｏＰ通信に必要な情報である。通信部２０４は、ネットワーク上の装置との通信をおこなう。
【００５７】
被操作端末４は、端末情報生成部２０１と、端末登録部２０２と、通信部２０３とを備えている。
【００５８】
端末情報生成部２０１は、自端末の機能および現在の状態から端末情報を生成する。端末登録部２０２は、自端末への通信に必要な情報を接続制御装置２に登録する。通信部２０３は、ネットワーク上の装置との通信をおこなう。
【００５９】
端末情報配布装置５は、端末情報保存部５０１と、端末情報管理部５０３と、通信部５０４とを備えている。端末情報保存部５０１は、機器メーカ等から端末の機能等の情報を集め、端末情報リスト５０２として保存する。端末情報管理部５０３は、通信先振分け装置３に送付するための端末情報を取得する。通信部５０４は、ネットワーク上の装置との通信をおこなう。
【００６０】
通信先振分け装置３は、端末情報取得部３０１と、端末情報保存部３０２と、操作可能内容生成部３０４と、被操作端末決定部３０５と、通信方式決定部３０６と、操作内容生成部３０７と、ＰｔｏＰ通信用設定情報生成部３０８と、通信部３０９とを備えている。
【００６１】
端末情報取得部３０１は、操作端末１と被操作端末４と端末情報配布装置５とから端末情報を取得する。端末情報保存部３０２は、取得した端末情報を端末情報リスト３０３として保存する。操作可能内容生成部３０４は、複数の被操作端末４の間で共通的に持つ機能の整理、および提示する情報の選別をおこなって、操作可能要求を生成する。操作端末決定部３０５は、接続制御装置２から転送された操作要求と端末情報から被操作端末を決定する。通信方式決定部３０６は、被操作端末１と被操作端末との間の通信方法として、接続制御装置２や通信振分け装置３を介する通信をおこなうか、あるいは、ＰｔｏＰ通信をおこなうかを判断する。操作内容生成部３０７は、通信方式決定部３０６でおこなわれた判断において接続制御装置２や通信振分け装置３を介する通信をおこなうと判断した場合に、操作要求および被操作端末の端末状態から、被操作端末へ送付する操作内容を生成する。ＰｔｏＰ通信用設定情報生成部３０８は、通信方式決定部３０６でおこなわれた判断においてＰｔｏＰ通信をおこなうと判断した場合に、操作要求、および、操作端末１と被操作端末４の端末情報から、操作端末１と被操作端末４との間のＰｔｏＰ通信のために各端末で設定するべき情報を算出する。通信部３０９は、ネットワーク上の装置との通信をおこなう。
【００６２】
次に、図２のシステム構成の下で、通信先振分け装置３が、操作端末１および被操作端末４の端末情報を取得する場合の動作について説明する。
【００６３】
このときの通信先振分け装置３の動作としては、操作端末１と被操作端末４から端末情報を取得する場合と、操作端末１と被操作端末４と端末情報配布装置５から端末情報を取得する場合の二つの場合がある。
【００６４】
先ず、図４を用いて通信先振分け装置３が操作端末１と被操作端末４から端末情報を取得する場合について説明する。
図４は、通信先振分け装置３が操作端末１と被操作端末４から端末情報を取得する場合のフローチャートである。
【００６５】
被操作端末４では、端末情報生成部４０１が、自端末の機能情報を収集し（ステップ３３０１）、次に機器の現在の状態を把握し（ステップ３３０２）、端末情報を生成し（ステップ３３０３）、端末情報を通信先振分け装置３に送付する（ステップ３３０４）。
【００６６】
この際、被操作端末４としてハードディスクレコーダを考えた場合には、自端末の機能情報としては、ハードディスクレコーダが録画できる画質や、ハードディスクレコーダが保存しているコンテンツを宅外から視聴することができるか否かや、条件録画の設定、その際に利用できるコーデックや暗号化アルゴリズムなどが考えられる。
【００６７】
また、自端末の現在の状態としては、ハードディスクレコーダの保存領域の残り容量、録画中・アイドル・録画予約等の動作状況、ＣＰＵの負荷状態などが対応する。
【００６８】
一方の操作端末１においても、端末情報生成部１０２が、自端末の機能情報を収集し（ステップ３１０１）、次に機器の現在の状態を把握し（ステップ３１０２）、端末情報を生成し（ステップ３１０３）、端末情報を送付する（ステップ３１０４）。
【００６９】
この際、操作端末１として携帯電話を考えた場合、自端末の機能情報としては、ハードディスクレコーダが保存しているコンテンツを宅外から視聴することができるか否かや、その際に利用できるコーデックや暗号化アルゴリズムなどが考えられる。
【００７０】
また、自端末の現在の状態としては、視聴の際に必要なリソース（一時保存用の領域等）、電波の受信状況などが対応する。
【００７１】
そして、通信先振分け装置３は、端末情報取得部３０１が、操作端末１および被操作端末４からの端末情報を取得する（ステップ３２０１）。次に、取得した端末情報に基づき、端末情報保存部３０２が端末情報リスト３０３を更新する（ステップ３２０２）。
【００７２】
次に、図５を用いて、通信先振分け装置３が操作端末１と被操作端末４と端末情報配布装置５から端末情報を取得する場合の動作について説明する。
図５は、通信先振分け装置３が操作端末１と被操作端末４と端末情報配布装置５から端末情報を取得する場合のフローチャートである。
【００７３】
被操作端末４では、端末情報生成部４０１が、自端末の機能情報を収集し（ステップ４３０１）、次に機器の現在の状態を把握し（ステップ４３０２）、端末情報を生成し（ステップ４３０３）、端末情報を通信先振分け装置３に送付する（ステップ４３０４）。
【００７４】
一方の操作端末１においては、端末情報生成部１０２が、自端末の機能情報を収集し（ステップ４１０１）、次に機器の現在の状態を把握し（ステップ４１０２）、端末情報を生成し（ステップ４１０３）、端末情報を通信先振分け装置３に送付する（ステップ４１０４）。
【００７５】
また、通信先振分け装置３は、端末情報取得部３０１が、操作端末１および被操作端末４からの端末情報を取得する（ステップ３２０１）。次に、端末情報取得部３０１が、操作端末１または被操作端末４から取得した端末情報に基づき、端末情報配布装置５に、追加の端末情報を問い合わせる（ステップ４２０２）。
【００７６】
端末情報配布装置５においては、通信先振分け装置３からの問い合わせを受信する（ステップ４４０１）。次に、端末情報管理部５０３が、端末情報リスト５０２から必要な情報を取得し（ステップ４４０２）、端末情報を通信先振分け装置３に送付する（ステップ４４０３）。
【００７７】
この際、被操作端末４としてハードディスクレコーダ、端末情報配布装置５として、ハードディスクレコーダの製造元が運営する装置を考えた場合、ハードディスクレコーダが送付する機能情報としては、ハードディスクレコーダの機種名や製造番号などが考えられる。
【００７８】
そして、端末情報配布装置５が送付する端末情報としては、機種名や製造番号に基づくハードディスクレコーダが保存しているコンテンツを宅外から視聴することができるか否かや、その際に利用できるコーデックや暗号化アルゴリズムなどが考えられる。
【００７９】
この方法によれば、端末の詳細な情報を被操作端末４の内部には持たずに、端末情報配布装置５が保持する形態のため、被操作端末４の装置が簡易化され、端末情報の更新・追加などのメインテナンスが容易になるというメリットがある。
【００８０】
通信先振分け装置３においては、端末情報配布装置５からの端末情報を受信する（ステップ４２０３）。次に、ステップ４２０１およびステップ４２０３で取得した端末情報に基づき、端末情報保存部３０２が端末情報リスト３０３を更新する（ステップ４２０４）。
【００８１】
次に、図６を用いて被操作端末を決定する動作について説明する。
図６は、被操作端末を決定する動作を示すフローチャートである。
【００８２】
操作端末１では、端末登録部１０３が、接続制御装置２に対して、自端末への通信に必要な情報を送付し（ステップ５１０１）、接続制御装置２において端末受付部２０１が、登録を受付ける（ステップ５２０１）。一方、被操作端末４においては、端末登録部４０２が、接続制御装置２に対して、自端末への通信に必要な情報を送付し（ステップ５４０１）、接続制御装置２において端末受付部２０１が、登録を受付ける（ステップ５２０１）。
【００８３】
そして、操作端末１は、通信先振分け装置３に対して、被操作端末４に対して操作できる内容を問い合わせる（ステップ５１０３）。通信先振分け装置３は、問い合わせを受信し（ステップ５３０１）、操作可能内容生成部３０４が、端末情報リスト３０３から複数の被操作端末４の間で共通的に持つ機能の整理、および提示する情報の選別をおこなって、操作可能内容を生成し（ステップ５３０２）、操作端末１に送付する（ステップ５３０３）。そして、操作端末１は、送付される操作可能内容を受信する（ステップ５１０５）。
【００８４】
操作可能内容生成部３０４における操作可能内容の生成方法としては、操作端末１の操作者にとって重要な内容から順に示し、操作者が最後の内容までを操作しなくても、操作要求を生成できるようにする。
【００８５】
例えば、宅内のあるハードディスクレコーダは録画および保存しているコンテンツの宅外からの視聴が可能であり、宅内の別のハードディスクレコーダは録画機能を持つが、保存しているコンテンツを宅外から視聴することは不可能な場合、操作者の操作として、始めに、録画するか視聴するかの基本的な機能の選択ができるようにし、次に、録画の場合は録画画質が選択できるようにし、次にハードディスクレコーダを指定する方式にする。操作者は、厳密に指定したい場合に、操作可能内容として順を追って指定する。
【００８６】
次に、操作端末１では、操作要求生成部１０４が、操作可能内容をもとに操作要求を生成し、接続制御装置２に対して送付する（ステップ５１０５）。接続制御装置２は、その操作要求を受信し（ステップ５２０５）、操作要求転送部２０２が、通信先振分け装置３に転送する（ステップ５２０５）。通信先振分け装置３は、転送された操作要求を受信する（ステップ５３０４）。
【００８７】
通信先振分け装置３では、被操作端末決定部が、受信した操作要求と被操作端末４の端末情報から、被操作端末を決定する（ステップ５３０５）。この際、通信方法決定部３０６が、被操作端末に操作要求を転送するのみの通信方法か、操作要求を発端として操作端末１と被操作端末４がＰｔｏＰ通信をおこなう通信方法にするかを判断し、通信方法を決定する(ステップ５３０６)。
【００８８】
被操作端末を決定するための指標としては、被操作端末４の機能や現在の状態が、操作端末１から要求された操作要求を満たすか否かということがあり、操作要求を満たさない場合には、他の操作要求を満たす被操作端末４に振り分けるということがある。例えば、ハードディスクレコーダへの録画指示の場合には、ハードディスクレコーダの残り容量を指標とし、容量が足りないものは被操作端末としないようにする。また、通信方法の決定するときには、利用する機能に関連付けて決定するようにする。例えば、ハードディスクレコーダのコンテンツを宅外から視聴する場合にはＰｔｏＰ通信をおこない、ハードディスクレコーダへの録画指示の場合には操作要求の内容のみで被操作端末を操作する。
【００８９】
以上の被操作端末を決定する動作において、ステップ５３０６で、通信方法としては二つの場合が選択される。ステップ５３０６のＮｏでは、接続制御装置２が被操作端末４に対して操作端末から受信した操作要求を転送する動作をおこなうのみで、接続制御装置２は、操作端末１と被操作端末４の通信操作に関してはなんら媒介しない。
【００９０】
ステップ５３０６のＹｅｓでは、接続制御装置２が、操作端末１と被操作端末４の通信操作に関して媒介し、操作端末１と被操作端末４がＰｔｏＰ通信をおこなう動作になる。そして、操作端末１から被操作端末４に要求した操作は、このＰｔｏＰ通信の中で実行されることになる。
【００９１】
先ず、図７を用いて操作要求転送のみの通信動作について説明する。
図７は、操作要求転送のみの通信動作を示すフローチャートである。
【００９２】
通信先振分け装置３では、操作内容生成部３０７が、操作要求を被操作端末が処理できるように変換し、被操作端末向け操作内容を生成する（ステップ６２０１）。次に、操作内容を接続制御装置２に送付する（ステップ６２０２）。
【００９３】
接続制御装置２は、操作内容を受信し（ステップ６１０１）、被操作端末に転送する（ステップ６１０２）。
【００９４】
そして、被操作端末は、転送された操作内容を受信し（ステップ６３０１）、操作内容を実行する（ステップ６３０２）。
【００９５】
次に、図８を用いて操作端末１と被操作端末４がＰｔｏＰ通信をおこなう通信動作について説明する。
図８は、操作端末１と被操作端末４がＰｔｏＰ通信をおこなう通信動作を示すフローチャートである。
【００９６】
操作端末１と被操作端末４とのＰｔｏＰ通信は、図６に示される操作端末１からの操作要求が発端となる。
【００９７】
通信先振分け装置３では、ＰｔｏＰ通信用設定情報生成部３０８が、操作要求、および操作端末１と被操作端末の端末情報から、操作端末１と被操作端末との間のＰｔｏＰ通信のために各端末で設定する情報として、各端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を算出する（ステップ７３０１）。次に、各端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を、接続制御装置２に送付する（ステップ７３０２）。
【００９８】
例えば、ハードディスクレコーダに保存されコンテンツを、宅外の携帯電話から視聴する場合、通信先振分け装置が、通信の両端となる端末が処理できるコーデックや暗号化方式などを、ＰｔｏＰ通信用設定情報として算出する。
【００９９】
次に、接続制御装置２では、通信先振分け装置３から各端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を受信する（ステップ７２０１）。そして、ＰｔｏＰ通信用設定情報配布部２０３が、操作端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を操作端末１に転送し（ステップ７２０２）、被操作端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を被操作端末４に転送する（ステップ７２０３）。
【０１００】
次に、操作端末１は、制御制御装置２から操作端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を受信する（ステップ７１０１）。被操作端末４は、同様に制御制御装置２から被操作端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を受信する（ステップ７4０１）。その後、操作端末１と被操作端末とがＰｔｏＰ通信用設定情報に従って、ＰｔｏＰ通信を実行する（ステップ７１０２および７４０２）。
【０１０１】
なお、本実施形態では、通信先振分け装置３と接続制御装置２が、操作端末１などが接続しているネットワークを介して接続しているが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、通信先振分け装置３と接続制御装置２が、上記ネットワークとは別の通信手段で接続され、操作要求や被操作端末向け操作内容等を送受信してもよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、通信先振分け装置３が生成した通信可能内容に基づき、操作端末１が操作要求を生成しているが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、通信先振分け装置３が操作端末１に対して操作可能内容を提示せず、操作者が別手段で把握した被操作端末４の情報を利用し、操作要求を生成してもよい。
【０１０３】
〔実施形態２〕
以下、本発明に係る第二の実施形態を、図９ないし図１３を用いて説明する。
【０１０４】
第一の実施形態では、操作端末１、接続制御装置２、通信先振り分け装置３、被操作端末４とが同一のネットワークに接続される場合の例について説明した。
【０１０５】
本実施形態のネットワークシステムは、通信先振り分け装置３と被操作端末４がプライベートネットワークに接続され、プライベートネットワークに接続されたルータを介して、操作端末１や上記接続制御装置２が接続される外部ネットワークと接続される構成になっている。
【０１０６】
先ず、図９を用いて本発明の第二の実施形態に係るネットワークシステムの詳細な構成と各部の動作について、第一の実施形態と異なる所を中心として説明する。
図９は、本発明の第二の実施形態に係るネットワークシステムの詳細な構成を示す構成図である。
【０１０７】
本実施形態のネットワークシステムは、図９に示されるように、操作端末１と接続制御装置２と端末情報集配装置７とルータ６とが外部ネットワーク１１に接続されている。また、通信先振分け装置３と、一つ以上の被操作端末４ｉ（ｉ＝１，…，ｎ、以下、単に「被操作端末４」）とルータ６とがプライベートネットワーク１２に接続されている。外部ネットワーク１１とプライベートネットワーク１２は、ルータ６を介して接続されている。
【０１０８】
具体例としては、操作端末１としては携帯電話やＰＣ、接続制御装置２としてはＳＩＰプロキシ、端末情報集配装置７としてはハードディスクレコーダの製造元が運営する装置や携帯電話の製造元が運営する装置が考えられ、これらがインターネットにより接続されている。通信先振分け装置３としては、ホームサーバのようなネットワーク機能をもつ演算装置、被操作端末４としては複数のハードディスクレコーダが考えられ、これらが宅内のホームネットワークにより接続されている。
【０１０９】
操作端末１の構成は、第一の実施形態と同様である。
【０１１０】
接続制御装置２の構成も、第一の実施形態と同様である。
【０１１１】
被操作端末４の構成も、第一の実施形態と同様である。
【０１１２】
通信先振分け装置３は、第一の実施形態の構成に加えて、端末登録部３１０と、ルータ連携部３１１とを備えている。
【０１１３】
端末登録部３１０は、自端末への通信に必要な情報を接続制御装置２に登録する。ルータ連携部３１０は、ルータ６と通信情報の送受をおこなう。
【０１１４】
ルータ６は、ＮＡＴ変換情報管理部６０１と、通信部６０３とを備えている。
【０１１５】
ＮＡＴ変換情報管理部６０１は、ＮＡＴ変換情報６０２を管理する。通信部６０３は、ネットワーク上の他の装置との通信をおこなう。
【０１１６】
端末情報集配装置７は、端末情報取得部７０１と、端末情報配布部７０２と、通信部７０３とを備えている。
【０１１７】
端末情報取得部７０１は、操作端末１と通信先振分け装置３とから端末情報を取得する。端末情報配布部７０２は、端末情報の取得要求に応じて端末情報を配信する。通信部７０３は、ネットワーク上の他の装置との通信をおこなう。
【０１１８】
次に、図９のシステム構成の下で、図１０を用いて通信先振分け装置３が、操作端末１および被操作端末４の端末情報を取得し、操作端末１が操作可能内容を受信する動作について説明する。
図１０は、通信先振分け装置３が、操作端末１および被操作端末４の端末情報を取得し、操作端末１が操作可能内容を受信する場合のフローチャートである。
【０１１９】
被操作端末４では、端末情報生成部４０１が、自端末の機能情報を収集し（ステップ９４０１）、次に機器の現在の状態を把握し（ステップ９４０２）、端末情報を生成し（ステップ９４０３）、端末情報を送付する（ステップ９４０４）。
【０１２０】
通信先振分け装置３においては、端末情報取得部３０１が、被操作端末４からの端末情報を取得する（ステップ９３０１）。次に取得した端末情報に基づき、端末情報保存部３０２が端末情報リスト３０３を更新する（ステップ９３０２）。次に、操作可能内容生成部３０４が、端末情報リスト３０３から複数の被操作端末４の間で共通的に持つ機能の整理、および、提示する情報の選別をおこなって、操作可能内容を生成し（ステップ９３０３）、端末情報集配装置７に送付する（ステップ９３０４）。
【０１２１】
一方、操作端末１では、端末情報生成部１０２が、自端末の機能情報を収集し（ステップ９１０１）、次に機器の現在の状態を把握し（ステップ９１０２）、端末情報を生成し（ステップ９１０３）、端末情報を送付する（ステップ９１０４）。
【０１２２】
端末情報集配装置７においては、端末情報取得部７０１が、操作端末１からの端末情報および通信先振分け装置３からの操作可能内容を取得する（ステップ９２０１）。
【０１２３】
通信先振分け装置３においては、端末情報取得部３０１が、端末情報集配装置７に対して、操作端末１の端末情報を要求する（ステップ９３０５）。端末情報集配装置７は、通信先振分け装置３からの操作端末の端末情報の要求を受信し（ステップ９２０２）、操作端末１の端末情報を返信する（ステップ９２０３）。そして、通信先振分け装置３では、端末情報取得部３０１が、返信された操作端末１の端末情報を受信する（ステップ９３０６）。
【０１２４】
また、操作端末１においては、端末情報集配装置７に対して、操作できる内容を、操作可能内容として問い合わせる（ステップ９１０５）。端末情報集配装置７は、その問い合わせを受信し（ステップ９２０４）、操作可能内容を返信する（ステップ９２０５）。そして、操作端末１は、送信されてきた操作可能内容を受信する（ステップ９１０６）。
【０１２５】
次に、図１１を用いて被操作端末を決定する動作について説明する。
図１１は、被操作端末を決定する動作を示すフローチャートである。
【０１２６】
操作端末１では、端末登録部１０３が、接続制御装置２に対して、自端末への通信に必要な情報を送付し（ステップ１０１０１）、接続制御装置２において端末受付部２０１が、登録を受付ける（ステップ１０２０１）。一方、通信先振分け装置３も、端末登録部３１０が、接続制御装置２に対して、自端末への通信に必要な情報を送付し（ステップ１０３０１）、接続制御装置２において端末受付部２０１が、登録を受付ける（ステップ１０２０１）。
【０１２７】
次に、操作端末１は、操作要求生成部１０４が、操作可能内容に基づいて操作要求を生成し、接続制御装置２に対して送付する（ステップ１０１０２）。接続制御装置２は、その操作要求を受信し（ステップ１０２０２）、操作要求転送部２０２が、通信先振分け装置３に転送する（ステップ１０２０３）。通信先振分け装置３は、転送されてきた操作要求を受信する（ステップ１０３０２）。
【０１２８】
次に、通信先振分け装置３では、被操作端末決定部が、受信した操作要求と被操作端末４の端末情報から、被操作端末を決定する（ステップ１０３０３）。この際、通信方法決定部３０６が、被操作端末に操作要求を転送するのみの通信方法か、操作要求を発端として操作端末１と被操作端末４がＰｔｏＰ通信をおこなう通信方法にするかを判断し、通信方法を決定する(ステップ１０３０４)。この部分は、第一の実施形態のステップ５３０６の処理と同様である。
【０１２９】
そして、被操作端末を決定する動作において、通信方法としては二つに場合があり、接続制御装置２が被操作端末４に対して操作端末から受信した操作要求を転送する動作をおこなうのみの場合と、操作端末１と被操作端末４がＰｔｏＰ通信をおこなう場合があることも、第一の実施形態と同様である。
【０１３０】
先ず、図１２を用いて操作要求転送のみの通信動作について説明する。
図１２は、操作要求転送のみの通信動作を示すフローチャートである。
【０１３１】
通信先振分け装置３では、操作内容生成部３０７が、操作要求を被操作端末が処理できるように変換し、被操作端末向け操作内容を生成する（ステップ１１１０１）。次に、操作内容を被操作端末に送付する（ステップ１１１０２）。
【０１３２】
そして、被操作端末は、その操作内容を受信し（ステップ１１２０１）、操作内容を実行する（ステップ１１２０２）。
【０１３３】
次に、図１３を用いて操作端末１と被操作端末４がＰｔｏＰ通信をおこなう通信動作について説明する。
図１３は、操作端末１と被操作端末４がＰｔｏＰ通信をおこなう通信動作を示すフローチャートである。
【０１３４】
通信先振分け装置３では、ルータ連携機能３１１が、ルータ６が管理するＮＡＴ変換情報６０２のうち、被操作端末に関するＮＡＴ変換情報の送付を要求する（ステップ１２３０１）。ルータ６は、このＮＡＴ変換情報の送付要求を受信し（ステップ１２５０２）、要求されたＮＡＴ変換情報を返信する（ステップ１２５０３）。通信先振分け装置３は、そのＮＡＴ変換情報を受信し（ステップ１２３０２）、操作端末１と被操作端末４との通信が確立できるようにＮＡＴ変換情報を変更する（ステップ１２３０３）。
【０１３５】
操作要求、操作端末１と被操作端末の端末情報、ＮＡＴ変換情報から、操作端末１と被操作端末４との間のＰｔｏＰ通信のために各端末で設定する情報として、各端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を算出する（ステップ１２３０４）。次に、各端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を接続制御装置２に送付する（ステップ１２３０５）。
【０１３６】
設定情報の算出は、具体的には、被操作端末４がプライベートネットワークに接続され、ルータ等を介して外部ネットワーク１２に接続されているので、通信先振分け装置３が、ルータ６が管理するＮＡＴ変換情報を取得するか、あるいは、ルータ６に対してＮＡＴ変換情報の変更をおこなう。また、通信先振分け装置３は、操作端末１からの操作要求、操作端末と被操作端末の端末情報、ＮＡＴ変換情報から、操作端末と被操作端末との間のＰｔｏＰ通信のために各端末で設定するべき情報を算出する。
【０１３７】
さらに具体的には、通信先振分け装置３が、ルータ６からＮＡＴ変換情報として被操作端末に対応付けられているポート番号を入手し、ＰｔｏＰ通信用設定情報に示すことにより、操作端末１がＮＡＴ変換の状況を取得し、インターネットから被操作端末へアクセスすることが可能となる。
【０１３８】
そして、接続制御装置２は、通信先振分け装置３から各端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を受信する（ステップ１２２０１）。次に、ＰｔｏＰ通信用設定情報配布部２０３が、操作端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を操作端末１に転送し（ステップ１２２０２）、被操作端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を被操作端末４に転送する（ステップ１２２０３）。
【０１３９】
操作端末１では、送信されてきた操作端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を受信する（ステップ１２１０１）。また、被操作端末４でも、送信されてきた被操作端末向けＰｔｏＰ通信用設定情報を受信する（ステップ１２４０１）。その後、操作端末１と被操作端末４とがＰｔｏＰ通信用設定情報に従って、ＰｔｏＰ通信を実行する（ステップ１２１０２および１２４０２）。
【０１４０】
なお、本実施形態では、通信先振分け装置３が取得する端末情報を、操作端末１および被操作端末４から取得しているが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、実施形態１のように端末情報配布装置５などの別の装置から、端末情報を取得してもよい。
【０１４１】
また、本実施形態では、通信先振分け装置３が、接続先制御装置２に自端末を登録する前に、被操作端末４の端末情報を取得しているが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、通信先振分け装置３が接続制御装置２に自端末を登録し、操作端末１が過去に入手した操作可能内容等から生成した操作要求を受信した後に、端末情報を被操作端末４に問い合わせて、端末情報を取得してもよい。
【０１４２】
さらに、実施形態１と実施形態２のシステム形態を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るネットワークシステムの概要を示す構成図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る各種装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係るネットワークシステムの詳細な構成を示す構成図である。
【図４】通信先振分け装置３が操作端末１と被操作端末４から端末情報を取得する場合のフローチャートである。
【図５】通信先振分け装置３が操作端末１と被操作端末４と端末情報配布装置５から端末情報を取得する場合のフローチャートである。
【図６】被操作端末を決定する動作を示すフローチャートである。
【図７】操作要求転送のみの通信動作を示すフローチャートである。
【図８】操作端末１と被操作端末４がＰｔｏＰ通信をおこなう通信動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第二の実施形態に係るネットワークシステムの詳細な構成を示す構成図である。
【図１０】通信先振分け装置３が、操作端末１および被操作端末４の端末情報を取得し、操作端末１が操作可能内容を受信する場合のフローチャートである。
【図１１】被操作端末を決定する動作を示すフローチャートである。
【図１２】操作要求転送のみの通信動作を示すフローチャートである。
【図１３】操作端末１と被操作端末４がＰｔｏＰ通信をおこなう通信動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４４】
０…ネットワーク、１…操作端末、２…接続制御装置、３…通信先振分け装置、４、４１〜４ｎ…  被操作端末、５…端末情報配布装置、６…ルータ、７…端末情報集配装置、１０…ネットワーク、１１…外部ネットワーク、１２…プライベートネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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