(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所のＭゲージ、トロリ線引き方向及び架高に対応する可動ブラケットを前記設置場所において組み立て可能な部材一式を含むキットであって、少なくとも以下の部材を備えることを特徴とする、組立自在可動ブラケット・キット。
（１）各々が一方又は両方の端部にフランジを有する少なくとも２つの主部材であって、
前記少なくとも２つの主部材のうちの１つを用いて、又は前記少なくとも２つの主部材のうちの複数をフランジを介して締結具により固定したものを用いて、設置場所のＭゲージに応じた長さの前記可動ブラケットの主パイプが構成される、少なくとも２つの主部材。
（２）各々が一方又は両方の端部にフランジを有する少なくとも２つの副部材であって、
前記少なくとも２つの副部材のうちの１つを用いて、又は前記少なくとも２つの副部材のうちの複数をフランジを介して締結具により固定したものを用いて、前記主パイプの下方に接続部を介して接続されて前記主パイプを支持するための、設置場所のＭゲージに応じた長さの前記可動ブラケットの副パイプが構成される、少なくとも２つの副部材。
（３）前記主部材と接続するための第１の接続部を有する腕部材、及び、該腕部材に接続するための第２の接続部とトロリ線支持部とを有するトロリ線支持部材であって、
前記腕部材と前記トロリ線支持部材とを接続し、前記第１の接続部を前記主部材に固定する位置及び／又は方向を変更することによって、設置場所のＭゲージ及びトロリ線引き方向に応じた位置及び／又は方向の曲線引き具が構成される、腕部材及びトロリ線支持部材。
（４）吊架線を支持するための吊架線支持部と、前記吊架線支持部から伸びる平行板からなる胴体部と、該胴体部の端部に設けられ、前記主部材と接続するための接続部と、を有する吊架線支持具であって、
前記吊架線支持具は、前記胴体部の長さが異なる２種類の吊架線支持具からなり、設置場所の架高に応じて、前記２種類の吊架線支持具のいずれか１つが選択され、前記接続部を介して前記主部材に固定される、吊架線支持具。
【請求項２】
設置場所のＭゲージ、トロリ線引き方向及び架高に対応する可動ブラケットを前記設置場所において組み立て可能な部材一式を含むキットであって、少なくとも以下の部材を備えることを特徴とする、組立自在可動ブラケット・キット。
（１）各々の内径が異なり、内径の小さい部材がより内径の大きい部材の内部に入れ子状に格納される、少なくとも２つの主部材であって、
前記少なくとも２つの主部材のうちの１つを用いて、又は前記少なくとも２つの主部材のうちの１つの端部を別の主部材の内部に挿入し締結具により任意の位置で固定したものを用いて、設置場所のＭゲージに応じた長さの前記可動ブラケットの主パイプが構成される、少なくとも３つの主部材。
（２）各々の内径が異なり、内径の小さい部材がより内径の大きい部材の内部に入れ子状に格納される、少なくとも２つの副部材であって、
前記少なくとも２つの副部材のうちの１つを用いて、又は前記少なくとも２つの副部材のうちの１つの端部を別の主部材の内部に挿入し締結具により任意の位置で固定したものを用いて、前記主パイプの下方に接続部を介して接続されて前記主パイプを支持するための、設置場所のＭゲージに応じた長さの前記可動ブラケットの副パイプが構成される、少なくとも２つの副部材。
（３）前記主部材と接続するための第１の接続部を有する腕部材、及び、該腕部材に接続するための第２の接続部とトロリ線支持部とを有するトロリ線支持部材であって、
前記腕部材と前記トロリ線支持部材とを接続し、前記第１の接続部を前記主部材に固定する位置及び／又は方向を変更することによって、設置場所のＭゲージ及びトロリ線引き方向に応じた位置及び／又は方向の曲線引き具が構成される、腕部材及びトロリ線支持部材。
（４）吊架線を支持するための吊架線支持部と、前記吊架線支持部から伸びる平行板からなる胴体部と、該胴体部の端部に設けられ、前記主部材と接続するための接続部と、を有する吊架線支持具であって、
前記吊架線支持具は、前記胴体部の長さが異なる２種類の吊架線支持具からなり、設置場所の架高に応じて、前記２種類の吊架線支持具のいずれか１つが選択され、前記接続部を介して前記主部材に固定される、吊架線支持具。
【請求項３】
前記主部材と前記腕部材と前記トロリ線支持部材とが接続されたときに、設置場所の架高に応じて、前記吊架線支持具の吊架線支持部と前記トロリ線支持部との距離が変更可能となるように、前記腕部材と前記第１の接続部との間及び該腕部材と前記第２の接続部との間が、軸を介して互いに回転可能に接続されるようになったことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の組立自在可動ブラケット・キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電車線を支持する可動ブラケットに関し、特に、既設の可動ブラケットが事故などにより破損した場合に、少なくとも電車線支持を早期に復旧させるために現場で組み立てて設置され、必要に応じてそのまま本設備可能な組立自在可動ブラケットに関する。
【背景技術】
【０００２】  電車に電気を供給するための電車線は、一般に、電車のパンタグラフと直接接触することによって電車に電気を供給するトロリ線と、該トロリ線を上方から支持する吊架線とから構成される。この電車線は、線路脇に設置された支柱から線路上方に向かって水平に延びる可動ブラケットによって、線路上で支持される。可動ブラケットは、典型的には、パイプなどの部材から一体的に組み立てられた本体と、曲線引き具と、吊架線支持具とから構成される。可動ブラケット本体は絶縁碍子を介して線路脇の支柱に取り付けられ、該可動ブラケット本体の上部に取り付けられた吊架線支持具は吊架線を支持し、該可動ブラケット本体の下部に取り付けられた曲線引き具はトロリ線を支持する。トロリ線は、該トロリ線と接触する電車のパンタグラフの局部磨耗を防止する目的で、電車の進行方向中心線から一定の距離だけ支柱側又は支柱と反対側に変位させて設置される必要がある。この目的のため、曲線引き具には、トロリ線を支柱側に引くＩ形曲線引き具、又はトロリ線を支柱と反対側に引くＯ形曲線引き具といった幾つかの種類があり、これらの曲線引き具は、電車進行方向の可動ブラケットごとに、交互に反対方向にトロリ線を引くように該可動ブラケットに取り付けられる。【０００３】  ところで、電車の線路は、直線区間、曲線区間、駅構内など様々な場所に敷設されている。線路敷設場所によって、可動ブラケットを取り付ける支柱を設置する位置、トロリ線を引く方向（以下、「トロリ線引き方向」という）、及び吊架線を設置できる高さなどが異なるため、支柱の線路に最も近い点からトロリ線までの距離（以下、「Ｍゲージ」という）、曲線引き具の取り付け方向、及び吊架線とトロリ線との間の間隔（以下、「架高」という）は様々である。従来の可動ブラケットは、これらの様々な設置条件に合わせて個別に、可動ブラケット本体と曲線引き具と吊架線支持具とが一体的に作成され、設置される。すなわち、従来の可動ブラケット本体は、設置場所のＭゲージに応じて、約１．８ｍから約４．２ｍまでの長さのものが作成される。この可動ブラケット本体に、設置条件に応じて、トロリ線を支柱側に引く場所に使用されるＩ形、トロリ線を支柱とは反対側に引く場所に使用されるＯ形、電車線並行部で引留架線を支持する場所に使用されるＰ形、並びに、Ｉ形及びＯ形をＰ型と組み合わせて使用される特Ｏ形及び特Ｉ形の５種類の曲線引き具が取り付けられる。また、架高は駅構内では７１０ｍｍ、駅間では９６０ｍｍであるため、可動ブラケット本体は、曲線引き具のトロリ線支持部と該吊架線支持具の吊架線支持部との間の間隔が、主に７１０ｍｍになるような大きさのものと９６０ｍｍになるような大きさのものが作成される。これらの組み合わせを考慮すると、必要な可動ブラケットの種類は１００種類以上にもなる。【０００４】  このように多数の種類が存在する可動ブラケットが事故などによって破損した場合には、従来は、以下のような手順で復旧を行っていた。まず、鉄道会社の社員等が破損した可動ブラケットの場所を特定し、その場所に赴き、破損した可動ブラケットのＭゲージ、曲線引き具の取り付け方向、及び架高を確認する。その後、破損した可動ブラケットと同じ種類の可動ブラケットが自社等に保管されていないかどうかを調べ、同じ種類のものが見つかった場合には、それを現地まで運搬し、設置する。同じ種類の可動ブラケットが見つからなかった場合には、メーカーに製造を依頼する一方で、破損した可動ブラケットの部材のうちの使用可能な部材、丸太、又は絶縁梯子などを用いて仮設の可動ブラケットを作成し、設置することによって、仮復旧を行う。【０００５】  また、従来の可動ブラケットとして、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３が知られている。これらの可動ブラケットはいずれも、種々の長さのパイプなどを用いてあらかじめ組み立てられた本体と、トロリ線支持具と、吊架線支持具とを一体的に固定した構造となっている。【０００６】
【特許文献１】特開平６−２１１０７４号明細書
【特許文献２】特開平７−１４４５６１号明細書
【特許文献３】特開２００３−４８４６４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  ところが、従来の復旧手順では、破損した可動ブラケットと同じ種類の可動ブラケットが自社等に保管されている場合でも、破損した可動ブラケットの種類を判断し、同じ種類のものを探し、それを現場まで運搬するための時間が必要であるため、破損発生から復旧までに時間がかかっていた。破損した可動ブラケットと同じ種類の可動ブラケットが保管されていない場合には、メーカーに可動ブラケットを発注し、納品されるまでの時間が必要になるため復旧までさらに時間がかかると共に、仮復旧中には、仮復旧現場を通過する電車は徐行運転する必要があるため、運行ダイヤの乱れが発生することもあった。また、仮復旧後に本設備用の可動ブラケットが完成した場合には、その可動ブラケットを再び仮復旧現場まで運搬し、仮設の可動ブラケットを取り外し、本設備用の可動ブラケットを設置するための時間及び労力も必要であった。さらに、現在、実際に使用されている可動ブラケットは、長さが短いもので約１．８ｍ、長いものでは約４．２ｍであり、重量が約６０ｋｇであるため、運搬するには運搬車両が必要であるが、例えば山間部など、そういった車両が容易に近づけない現場に運搬することが必要な場合には、復旧までの時間がさらにかかるという問題があった。【０００８】  また、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に開示される従来の可動ブラケットはいずれも、本体を分割した状態で運搬し、現場の設置条件に応じてその場で必要な構成を選択して組み立てることを前提とした構造にはなっていない。さらに、上記特許文献のいずれの可動ブラケットにおいても、トロリ線を支持する曲線引き具（例えば、特許文献３の図１の符号５及びＡ１の部材）は、本体への取り付け位置及び取り付け方向を変更できるようにはなっているが、いずれのブラケットも、曲線引き具がブラケット本体の下部パイプ（例えば、特許文献３の図１の符号４ｂの部材）に取り付けられているため、取り付け位置の変更可能範囲は狭い。したがって、これらの先行技術の可動ブラケットを用いるとしても、依然として多くの種類の可動ブラケットを準備しておくことが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記の問題を解決するため、本発明は、組立自在の可動ブラケット・キットを提供することを目的とする。本発明の組立自在可動ブラケット・キットは、キット化された部材を現場で適切に組み合わせることによって、これまでのように数多くの種類の可動ブラケットを準備しておかなくても、どのような設置場所にも対応可能である。また、本発明の組立自在可動ブラケット・キットは、非使用時には分割収納されているため保管及び運搬が容易で、破損発生から復旧までの時間を短縮することができると共に、設置後にはそのまま本設備として稼動させることもできる。【００１０】  本発明の１つの実施形態においては、上記の目的を達成するため、長さの変更が可能な主パイプと、長さの変更が可能な副パイプと、トロリ線を支持する曲線引き具と、吊架線を支持する吊架線支持具とを備える組立自在可動ブラケットを提供する。主パイプと、副パイプと、曲線引き具と、吊架線支持具とは、非使用時には各々が分離されており、使用時には、長さを変更した該主パイプと、長さを変更した該副パイプと、該曲線引き具と、該吊架線支持具とを分離可能に固定する。【００１１】  主パイプは、互いに分離可能に固定することができる複数の主部材から構成され、非使用時には該主パイプは２つ以上の主部材に分離されており、使用時には、該複数の主部材の少なくとも１つを主パイプとして用いる。副パイプも同様に、互いに分離可能に固定することができる複数の副部材から構成され、非使用時には該副パイプは２つ以上の副部材に分離されており、使用時には、該複数の副部材の少なくとも１つを副パイプとして用いる。【００１２】  本発明の別の実施形態においては、主パイプは複数の主部材から構成され、該複数の主部材の各々は、主部材同士を締結具を用いて分離可能に固定するためのフランジを一方又は両方の端部に有し、非使用時には該主パイプは２つ以上の主部材に分離されており、使用時には、該複数の主部材の少なくとも１つを主パイプとして用いる。副パイプは複数の副部材から構成され、該複数の副部材の各々は、副部材同士を締結具を用いて分離可能に固定するためのフランジを一方又は両方の端部に有し、非使用時には該副パイプは２つ以上の副部材に分離されており、使用時には、該複数の副部材の少なくとも１つを副パイプとして用いる。本発明の他の実施形態においては、主パイプを構成する主部材の数は３であり、副パイプを構成する副部材の数は３である。【００１３】  本発明の別の実施形態においては、主パイプは、それぞれ内径が異なり、スライド自在に連結される入れ子状の複数の主部材から構成され、非使用時には、該複数の主部材のうちの内径の小さい主部材が、より内径の大きい主部材の内部に入れ子状に格納されており、使用時には、該複数の主部材の１つ又は複数をスライドさせて伸ばし、任意の位置で固定することによって、該主パイプの長さの変更が可能である。副パイプも同様に、それぞれ内径が異なり、スライド自在に連結される入れ子状の複数の副部材から構成され、非使用時には、該複数の副部材のうちの内径の小さい副部材が、より内径の大きい副部材の内部に入れ子状に格納されており、使用時には、該複数の副部材をスライド��せて伸ばし、任意の位置で固定することによって、該副パイプの長さの変更が可能である【００１４】  本発明の別の実施形態においては、第１の接続部を介して主パイプに分離可能に固定される腕部材と、第２の接続部を介して該腕部材に接続され、トロリ線を支持するトロリ線支持部材とを有し、該第１の接続部を該主パイプに分離可能に固定する位置及び／又は方向を変更することによって、該主パイプと該曲線引き具との間の相対的な位置及び／又は方向の変更が可能である。本発明の他の実施形態においては、腕部材と第１の接続部との間、及び該腕部材と第２の接続部との間を、軸を介して回転可能に接続させる。【００１５】  本発明の別の実施形態においては、吊架線支持具は、吊架線を支持する吊架線支持部と、該吊架線支持部から伸び、接続部を介して前記主パイプに分離可能に固定される平行板からなる胴体部とを有する。胴体部の長さが異なる２種類の吊架線支持具を準備し、設置場所の架高に応じて該２種類の吊架線支持具のいずれか１つを主パイプに分離可能に固定することによって、架高の変更が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  本発明を実施するための最良の形態を、添付図面を参照して以下に説明する。図１は、本発明に係る組立自在可動ブラケット・キットの一実施形態を示す。本組立自在可動ブラケット・キット１０は、地面と水平に設置される主パイプ２０と、該主パイプの下方に配置され、該主パイプの水平を保つための支持材である副パイプ３０と、トロリ線を支持する曲線引き具４０と、吊架線を支持する吊架線支持具５０とから構成される。主パイプ２０は、３つの主部材２０ａ、２０ｂ、及び２０ｃから構成され、副パイプ３０は、３つの副部材３０ａ、３０ｂ、及び３０ｃから構成される。主部材２０ａの一方の端部には、ボルト固定用の穴が設けられたフランジ２５が形成され、主部材２０ｂの両端部には、それぞれにボルト固定用の穴が設けられたフランジ２６及び２７が形成され、主部材２０ｃの一方の端部には、ボルト固定用の穴が設けられたフランジ２８が形成される。同様に、副部材３０ａの一方の端部には、ボルト固定用の穴が設けられたフランジ３５が形成され、副部材３０ｂの両端部には、それぞれにボルト固定用の穴が設けられたフランジ３６及び３７が形成され、副部材３０ｃの一方の端部には、ボルト固定用の穴が設けられたフランジ３８が形成される。本実施形態においては、一方の端部のみにフランジが形成された部材と、両端部にフランジが形成された部材を用いているが、すべての部材の両端部にフランジを形成し、各々の部材を任意に組み合わせることができるようにしてもよい。また、主部材同士及び副部材同士は、フランジ、ボルト及びナットを使用して固定する方法を用いているが、これに限定されるものではなく、部材同士を一定の強度で分離可能に固定できる方法であればよい。さらに、本実施形態においては主部材と副部材とを区別して説明しているが、すべての部材の形状を同一にして、各々の部材を主パイプ及び副パイプのいずれの位置に接続することができるようにしてもよい。【００１７】  図２は、本発明に係る曲線引き具４０を示す。曲線引き具４０は、腕部材４１と、トロリ線を支持するトロリ線支持部材４２とを有する。腕部材４１の一方の端部には、該腕部材４１と主パイプ２０とを分離可能に固定するための接続部４３が設けられる。腕部材４１とトロリ線支持部材４２とは、該腕部材４１の他方の端部に設けられた第２の接続部４４を介して接続される。この接続部４４は、腕部材４１の端部から延びる平行支持板４６の間に、内部にばねなどの弾性体を収納した部材４７が設けられた構造となっており、このばねの反発力により、トロリ線支持部材４２によって支持されるトロリ線と接するパンタグラフの押し上がりが抑制される。トロリ線支持部材４２の端部には、トロリ線支持部４５が設けられ、この部分でトロリ線（図示せず）を支持する。なお、曲線引き具４０は、腕部材４１、接続部４３、及び平行支持板４６と、トロリ線支持部材４２、部材４７、及びトロリ線支持部４５との２つの部分に分離することができる。【００１８】  図３（Ａ）は、本発明に係る吊架線支持具５０示す。吊架線支持具５０は、架高９６０ｍｍの設置条件に対応する吊架線支持具５０ａと、架高７１０ｍｍの設置条件に対応する吊架線支持具５０ｂとの２種類を準備する。いずれの吊架線支持具５０ａ及び５０ｂも、吊架線を支持するための吊架線支持部５１と、該吊架線支持部から延びる並行板からなる胴体部５２と、該胴体部５２を主パイプ２０に分離可能に固定するための接続部５３とから構成される。吊架線支持部５１は、図３（Ｂ）に示されるように、胴体部につながる並行板５１ａと、該並行板を連結する水平板５１ｂと、該並行板５１ａの一方から該水平板５１ｂにかけて設けられた吊架線支持部材５１ｃとを有する。並行板５１ａと水平板５１ｂと吊架線支持部材５１ｃとによって形成される空間に吊架線を通し、該吊架線支持部材５１ｃをボルトを用いて該並行板５１ａの一方に締め付けることによって、吊架線が支持される。吊架線支持部材５１ｃは、トロリ線を引く方向に応じて、図とは反対向きに、すなわち、並行板５１ａの他方（図の手前側の並行板）から水平板にかけて設けることもできる。【００１９】  本発明の組立自在可動ブラケット・キットは、主パイプ及び副パイプの長さ、曲線引き具の該主パイプとの固定位置及び方向、並びに、吊架線支持具の種類及び該吊架線支持具と該主パイプとの固定位置、の組み合わせを変えることによって、事故などで破損した可動ブラケットがどのような場所に設置されていても、すなわちいかなる設置条件に対しても、対応可能であるという利点を有する。本発明の組立自在可動ブラケット・キットは、非使用時には、図４に示されるように、主パイプ２０の３つの主部材２０ａ、２０ｂ、及び２０ｃと、副パイプ３０の３つの副部材３０ａ、３０ｂ、及び３０ｃと、曲線引き具４０と、吊架線支持具５０の各々に分離し、図５に示されるように、コンパクトに収納して保管及び運搬することができる。既設の可動ブラケットが破損したことが判明した場合には、このように収納及び保管されたキットを破損した可動ブラケットが設置されている場所まで運搬し、その場所のＭゲージ、トロリ線引き方向、及び架高といった設置条件に応じて、それぞれの部材を現場で組み合わせて互いに分離可能に固定する。【００２０】  例えば、Ｍゲージが１．７ｍ、トロリ線引き方向が支柱側（すなわちＩ形）、及び架高が９６０ｍｍの設置条件の場合には、図６に示されるように主部材２０ａ及び副部材３０ａのみを主パイプ２０及び副パイプ３０として用い、該主パイプ２０（すなわち主部材２０ａ）に該副パイプ３０（すなわち副部材３０ａ）を分離可能に固定し、曲線引き具４０をＭゲージに対応する位置及びＩ形に対応する向きで該主パイプ２０に分離可能に固定し、さらに、９６０ｍｍの架高に対応する吊架線支持具５０ａを該主パイプ２０に分離可能に固定する。主パイプ２０と副パイプ３０との固定は、主部材２０ａから延び、ボルト固定用の穴が形成された平行平板２９の間に、副部材３０ａの端部に設けられ、ボルト固定用の穴が形成された平板３９を挿入し、該平行平板２９及び該平板３９の穴を通してボルトを挿入しナットで締結することによって、行われる。しかしながら、主パイプ２０と副パイプ３０との固定方法はこれに限定されるものではなく、該主パイプ２０と該副パイプ３０とが一定の強度で分離可能に固定できる方法であればよい。【００２１】  曲線引き具４０は、トロリ線支持部材４２の端部に設けられたトロリ線支持部４５のトロリ線支持位置が、支柱の線路に最も近い点からトロリ線までの距離が１．７ｍとなるように、すなわちＭゲージが１．７ｍとなるように、接続部４３を介して主パイプ２０に分離可能に固定される。曲線引き具４０の接続部４３は、図２に示されるように、腕部材４１の端部に設けられており、半円筒形状の２つの部材がヒンジで連結された構造である。曲線引き具４０と主パイプ２０とは、この半円筒形状の２つの部材を主パイプ２０を把持するように取り付け、該半円筒形状の２つの部材においてヒンジと反対側に設けられた締結部により該半円筒形状の２つの部材を締結することによって固定される。しかしながら、曲線引き具４０の接続部４３の構造、及び、該曲線引き具４０と主パイプ２０との固定方法は、これに限定されるものではなく、該曲線引き具４０と該主パイプ２０とが一定の強度で分離可能に固定できる構造及び方法であればよい。【００２２】  吊架線支持具５０ａは、該吊架線支持具５０ａの吊架線支持位置が、トロリ線支持部４５の概ね真上に位置するように、該吊架線支持具５０ａの接続部５３を介して主パイプ２０に分離可能に固定される。この場合、吊架線支持具５０ａの吊架線支持位置の高さと、曲線引き具４０のトロリ線支持部４５の高さとの差は、９６０ｍｍである。吊架線支持具５０ａと主パイプ２０とは、図３（Ａ）に示されるように、該吊架線支持具５０ａの半円筒形状の接続部５３に設けられたボルト固定用の穴５４と、該主パイプ２０に一定間隔で設けられた穴５５とを位置合わせし、両方の穴を通してボルトを挿入しナットで締結することによって固定される。しかしながら、吊架線支持部５０ａの接続部５３の形状及び構造、並びに吊架線支持具５０ａと主パイプ２０との固定方法は、これに限定されるものではなく、該吊架線支持具５０ａと該主パイプ２０とが一定の強度で分離可能に固定できる構造及び方法であればよい。【００２３】  図７には、図６とは別の設置条件の場合に使用される組立可動ブラケット・キットを示す。この場合の設置条件は、Ｍゲージが４．２ｍ、トロリ線引き方向が支柱とは反対側（すなわちＯ形）、架高が７１０ｍｍである。図７に示されるように、主パイプ２０は３つの主部材２０ａ、２０ｂ、及び２０ｃを用いて構成され、副パイプ３０は３つの副部材３０ａ、３０ｂ、及び３０ｃを用いて構成される。このように構成された主パイプ２０と副パイプ３０とを分離可能に固定し、曲線引き具４０をＭゲージに対応する位置及びＯ形に対応する向きで該主パイプ２０に分離可能に固定し、さらに、７１０ｍｍの架高に対応する吊架線支持具５０ｂを該主パイプに分離可能に固定する。曲線引き具４０は、トロリ線支持部４５のトロリ線支持位置が、支柱の線路に最も近い点からトロリ線までの距離が４．２ｍとなるように、すなわちＭゲージが４．２ｍとなるように、接続部４３を介して主パイプ２０に分離可能に固定される。また、吊架線支持具５０ｂは、該吊架線支持具５０ｂの吊架線支持位置が、トロリ線支持部４５の概ね真上に位置するように、該吊架線支持具５０ｂの接続部５３を介して主パイプ２０に分離可能に固定される。この場合、吊架線支持具５０ｂの吊架線��持位置の高さと、曲線引き具４０のトロリ線支持部４５の高さとの差は、７１０ｍｍである。【００２４】  主パイプ２０と副パイプ３０との間の固定方法、該主パイプ２０と曲線引き具４０との間の固定方法、及び、該主パイプ２０と吊架線支持具５０ｂとの間の固定方法はいずれも、Ｍゲージが１．７ｍの場合を用いて説明した固定方法と同様である。本発明の組立自在可動ブラケット・キット１０を支柱に設置するときには、主パイプ２０の主部材２０ｃの端部と、副パイプ３０の副部材３０ｃの端部とが、絶縁碍子６０を介して支柱（図示せず）に支持される。【００２５】  さらに、例えば主部材２０ａと２０ｂ又は２０ｃとを組み合わせて主パイプ２０を構成し、副部材３０ａと３０ｂ又は３０ｃとを組み合わせて副パイプ３０を構成することによって、Ｍゲージが上記の２つの例の中間的な場合にも対応することができる。この場合にも、曲線引き具４０は、その位置及び方向を設置条件に合わせて主パイプ２０に分離可能に固定し、吊架線支持具５０は、架高に応じて２種類のうち適切なものを該主パイプ２０に分離可能に固定することができる。【００２６】  以上のように、主部材２０ａ、２０ｂ、及び２０ｃを適切に組み合わせて主パイプ２０を構成し、副部材３０ａ、３０ｂ、及び３０ｃを適切に組み合わせて副パイプ３０を構成して、該主パイプと該副パイプとを分離可能に固定すると共に、該主パイプ２０の適切な位置に曲線引き具４０及び吊架線支持具５０を分離可能に固定することによって、あらゆるＭゲージに現場で対応することが可能になる。また、曲線引き具４０の方向を変えることによって、Ｏ形、Ｉ形などの種々のトロリ線引き方向に現場で対応することができ、吊架線支持具５０の種類を変えることによって、あらゆる架高に現場で対応することができる。【００２７】  上述の実施形態においては、主パイプ２０及び副パイプ３０を構成する部材として、それぞれ３つの部材を用いているが、用いる部材の数は３つに限定されるものではなく、各々の部材を上述の実施形態の部材より短くして数を４つ以上とするか、又は、各々の部材を上述の実施形態の部材より長くして数を２つとすることもできる。また、本発明の実施形態においては、主パイプ及び副パイプを構成する部材は、断面形状が円形の中空パイプを用いているが、断面形状及び部材構造はこれに限られるものではなく、例えば、断面形状が多角形の中空パイプでもよく、あるいは、断面形状が円形若しくは多角形の中実パイプ、又は、断面形状がＬ字形状若しくは他の形状の部材であってもよい。さらに、主パイプ、副パイプ、曲線引き具、及び吊架線支持具は、鋼鉄、アルミニウム合金、若しくはチタン合金などの金属、ＦＲＰ、又はポリマーなどの材料で作ることができる。【００２８】  図８には、本発明に係る主パイプ及び副パイプの別の実施形態を示す。この実施形態においては、主パイプ２０を構成する３つの主部材が入れ子状にスライド自在に連結されている。すなわち、主部材２０ｃの内部にその内径より小さい外径を有する主部材２０ｂが格納され、該主部材２０ｂの内部にその内径より小さい外径を有する主部材２０ａが格納される。同様に、副パイプ３０を構成する３つの副部材も入れ子状にな���ており、副部材３０ｃの内部に副部材３０ｂが格納され、該副部材３０ｂの内部に副部材３０ａが格納される。主パイプ２０及び副パイプ３０は、設置場所のＭゲージに応じて３つの主部材及び副部材をスライドさせて任意の位置で固定することによって、長さを調節することができる。主部材及び副部材の各々の側面には、長手方向に、ボルト固定用の複数の穴が隔設されており、内側の部材の穴と外側の部材の穴の位置を合わせてボルトを挿入し、内側の部材と外側の部材とを締結することによって各々を固定する。本実施形態においては、主部材２０ｃ及び副部材３０ｃを最も直径の大きい部材とし、主部材２０ａ及び副部材３０ａを最も直径の小さい部材として説明したが、３つの主部材及び３つの副部材を入れ子状に組み合わせることができれば、どの部材を最も直径の大きい部材又は小さい部材としてもよい。また、本実施形態においては、各々の部材をボルトによって固定する方法を用いているが、これに限定されるものではなく、任意の長さに延ばした部材をその位置において一定の強度で固定できる方法であればよい。【００２９】  図９には、本発明に係る主パイプ及び副パイプのさらに別の実施形態を示す。この実施形態においては、主パイプ２０を構成する各部材の一端に部材胴体より直径が小さい接続部２１ａ、２１ｂ及び２１ｃを設け、各部材の他端に設けた接続孔２２ａ、２２ｂ、及び２２ｃに該接続部を挿入し、該接続部と該接続孔とをボルトなどの締結具を用いて分離可能に固定することによって、主パイプの長さを調節することができる。副パイプの長さも、該副パイプ３０の３つの部材を同様の構造にすることによって調節することができる。【００３０】  図１０は、本発明に係る曲線引き具の別の実施形態を示す。この実施形態においては、腕部材４１と接続部４３とを軸を介して接続し、その軸を中心に該腕部材４１が該接続部４３に対して任意に回転できるようにする。同様に、腕部材４１と接続部４４とを軸を介して接続し、その軸を中心に該接続部４４が該腕部材４１に対して任意に回転できるようにする。このような構造にすることによって、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、主パイプ２０とトロリ線支持部４５との間の距離を任意に変更することが可能になるため、前述の吊架線支持具を複数種類準備することなく、本可動ブラケットをいかなる架高条件の設置場所にも設置することができる。本実施形態においては、腕部材４１と接続部４３及び４４との間は、ボルト及びナットを介して接続するが、接続方法はこれに限るものではなく、腕部材４１と接続部４３及び４４とを任意に回転可能に接続し、任意の位置で固定することができる方法であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】  本発明に係る組立自在可動ブラケット・キットを示す。
【図２】  本発明に係る組立自在可動ブラケット・キットの主パイプに分離可能に固定される曲線引き具を示す。
【図３】  本発明に係る組立自在可動ブラケット・キットの主パイプに分離可能に固定される２種類の吊架線支持具を示す。
【図４】  本発明に係る組立自在可動ブラケット・キットの各々の部材を分離した状態を示す。
【図５】  本発明に係る組立自在可動ブラケット・キットの各々の部材を分離してケースに収納できるようにした状態を示す。
【図６】  本発明に係る組立自在可動ブラケット・キットの一例を示す。
【図７】  本発明に係る組立自在可動ブラケット・キットの一例を示す。
【図８】  本発明に係る主パイプ及び副パイプの別の実施形態を示す。
【図９】  本発明に係る主パイプ及び副パイプのさらに別の実施形態を示す。
【図１０】  本発明に係る曲線引き具の別の実施形態を示す。
【符号の説明】
【００３２】１０：組立自在可動ブラケット
２０：主パイプ
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ：主部材
２５、２６、２７、２８：フランジ
３０：副パイプ
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ：副部材
３５、３６、３７、３８：フランジ
４０：曲線引き具
４１：腕部材
４２：トロリ線支持部材
４３、４４：接続部
４５：トロリ線支持部
５０：吊架線支持具
５１：吊架線支持部
５２：胴体部
５３：接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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