(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動可能に張架される第１像担持体たる第１ベルトの表面に第１トナー像を形成する第１トナー像形成手段と、第１ベルトとは別に無端移動可能に張架される第２像担持体たる第２ベルトの表面に第２トナー像を形成する第２トナー像形成手段と、該記録体を該第１ベルトに向けて押圧しながら該第１トナー像に第１電界を作用させて該第１ベルトから該記録体の第１面に該第１トナー像を転写した後、該記録体を該第２ベルトに向けて押圧しながら該第２トナー像に第２電界を作用させて該第２ベルトから該記録体の第２面に該第２トナー像を転写する転写装置と、該記録体にトナー像を定着せしめる定着手段とを用いて、該記録体の両面に画像を形成し、且つ、該転写装置が、該記録体を該定着手段に向けて排出するのに先立って、第１転写部によって該第１ベルトから記録体の第１面に該第１トナー像を転写した後、第２転写部によって該第２ベルトから該記録体の第２面に該第２トナー像を転写し、該第１転写部における転写条件である第１転写条件と、該第２転写部における転写条件である第２転写条件とを、それぞれ個別に設定する転写条件設定手段を備えるものである画像形成装置において、
上記第１トナー像形成手段及び第２トナー像形成手段として、互いに同じ帯電極性のトナーによってトナー像を形成するものを用い、
上記第１ベルトのループ内側に配設した第１転写部第１内側部材と、上記第２ベルトのループ内側に配設した第１転写部第２内側部材との間に該第１ベルトと該第２ベルトとを挟み込んで両ベルトの当接部を形成し、この当接部に上記記録体を挟み込んだ状態で、該第１転写部第１内側部材にトナーの帯電極性と同極性の転写バイアスを印加することで、上記第１トナー像を該第１転写部第１内側部材側から該第１転写部第２内側部材側に静電的に押し出して、該第１ベルトから該第１面に転写するように該第１転写部を構成し、
該第１ベルトのループ内側に配設した第２転写部第１内側部材と、該第２ベルトのループ内側に配設した第２転写部第２内側部材との間に該第１ベルトと該第２ベルトとを挟み込んで両ベルトの当接部を形成し、この当接部に該記録体を挟み込んだ状態で、該第２転写部第２内側部材に前記転写バイアスと同極性の転写バイアスを印加することで、上記第２トナー像を該第２転写部第２内側部材側から該第２転写部第１内側部材側に向けて静電的に押し出して、該第２ベルトから該第２面に転写するように該第２転写部を構成し、
且つ、該第１面の表面平滑性と該第２面の表面平滑性とをそれぞれ個別に検知する表面平滑性検知手段を設け、該表面平滑性検知手段による検知結果に基づいて、上記第１転写条件と上記第２転写条件とをそれぞれ個別に設定する処理を実行するように、上記転写条件設定手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記第１電界の強度と上記第２電界の強度とをそれぞれ個別に設定する一方で、上記記録体を上記第１転写部で押圧する第１押圧力と、該記録体を上記第２転写部で押圧する第２押圧力とをそれぞれ個別に設定することで、上記第１転写条件と上記第２転写条件とをそれぞれ個別に設定するように、上記転写条件設定手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記第１転写部第１内側部材、第１転写部第２内側部材、第２転写部第１内側部材、第２転写部第２内側部材として、第１転写部内側ローラ、第１転写部第２内側ローラ、第２転写部第１内側ローラ、第２転写部第２内側ローラをそれぞれ用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記第１ベルト、第２ベルトとして、それぞれ、ループ裏面におけるベルト幅方向の両端部にてベルト周方向に延在する寄り止め突起を有するものを用い、
上記第１ベルトをループ裏面で支持する複数の第１ベルト支持ローラの少なくとも２つとして、上記第１転写部第１内側ローラ及び第２転写部第１内側ローラの何れよりもローラ部の軸線方向の長さが大きいものを用い、
且つ、上記第２ベルトをループ裏面で支持する複数の第２ベルト支持ローラの少なくとも２つとして、上記第１転写部第２内側ローラ及び第２転写部第２内側ローラの何れよりもローラ部の軸線方向の長さが大きいものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記第１転写部第１内側ローラ及び第２転写部第１内側ローラの何れよりもローラ部の軸線方向の長さが大きい少なくとも２つの上記第１ベルト支持ローラとして、上記転写条件設定手段が上記第１押圧力を最大に設定した際の該第１転写部第１内側ローラの軸線方向への膨出量と、上記第２押圧力を最大に設定した際の該第２転写部第１内側ローラの軸線方向への膨出量とのうち、より大きい方よりも、該第１転写部第１内側ローラとの長さの差や、該第２転写部第１内側ローラとの長さの差が何れも大きくなるものを用い、
且つ、上記第１転写部第２内側ローラ及び第２転写部第２内側ローラの何れよりもローラ部の軸線方向の長さが大きい少なくとも２つの上記第２ベルト支持ローラとして、上記転写条件設定手段が上記第１押圧力を最大に設定した際の該第１転写部第２内側ローラの軸線方向への膨張量と、上記第２押圧力を最大に設定した際の該第２転写部第２内側ローラの軸線方向への膨張量とのうち、より大きい方よりも、該第１転写部第２内側ローラとの長さの差や、該第２転写部第２内側ローラとの長さの差が何れも大きくなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３、４又は５の何れかの画像形成装置において、
少なくとも上記第１転写部の入口から上記第２転写部の出口に至るまで、上記第１ベルトと上記第２ベルトとを連続して当接させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れかの画像形成装置において、
上記第２転写部を通過した後の記録体を、上記第１ベルトと上記第２ベルトとの何れか一方から分離するとともに、他方の表面に引き続き保持させながら該他方の表面移動に伴って上記定着手段に向けて搬送させるようにして、該他方を搬送ベルトとして機能させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記第２転写部第１内側ローラと上記第２転写部第２内側ローラとのうち、上記搬送ベルトとして機能する上記第１ベルト又は第２ベルトの裏面に当接する方を、もう一方よりも高い硬度にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７の画像形成装置において、
上記第１ベルトと上記第２ベルトとのうち上記搬送ベルトとして機能しない方を上記第２転写部よりもベルト移動方向下流で張架する転写部下流ローラによるベルト掛け回し箇所で、該搬送ベルトとして機能しない方のベルトから記録体を分離させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項３乃至６の何れかの画像形成装置において、
上記第２転写部を通過した後の第１ベルトと第２ベルトとを、少なくとも何れか一方のベルトを第２転写部よりもベルト移動方向下流で張架する転写部下流ローラによるベルト掛け回し箇所に移動させるまで、引き続き互いに当接させるような姿勢で張架したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項３乃至６の何れかの画像形成装置において、
上記第２転写部第１内側ローラ及び第２転写部第２内側ローラとして、互いに硬度が同じであるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写紙等の記録体の両面にトナー像を転写する転写装置を用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録体の両面に画像を形成する画像形成装置としては、特許文献１に記載のスイッチバック方式を用いるものや、特許文献２に記載のワンパス方式を用いるものなどが知られている。スイッチバック方式は、記録体を転写手段と定着手段とに通してその一方の面に画像を記録した後、反転搬送路で記録体を反転させる。そして、転写手段及び定着手段にスイッチバックさせて、もう一方の面にも画像を記録する方式である。これに対し、ワンパス方式は、記録体の両面に連続してトナー像を転写し得る転写装置を用いる。そして、この転写装置を通過した後の記録体を定着手段に通すことで、記録体をスイッチバックさせることなくその両面に画像を記録することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−８９４８号公報
【特許文献２】特開平１１−２４４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
何れの方式においても、記録体の表裏の画質差を目立たせてしまうという問題を引き起こすことがあった。そこで、本発明者らは、この問題が生ずる原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことを見出した。即ち、トナー像の転写性は、記録体の表面特性や記録体に対するトナー付着量に応じて異なってくる。例えば、記録体の表面平滑性が悪くなるほど記録体に対するトナー像の転写性が悪化する。また、記録体の表面抵抗が高くなるほど、記録体に対するトナー像の転写性が悪化する。また、記録体に対する単位面積あたりのトナー付着量が多くなるほど、記録体に対するトナー像の転写性が悪化する。このように転写性が異なってくるにもかかわらず、記録体の第１面と第２面とで転写条件をそれぞれ同様の条件に固定すると、第１面と第２面とで表面特性やトナー付着量が大きく異なる場合に画質差を引き起こしてしまう。例えば、表面平滑性に劣る方の面で転写不良による画像劣化が生じたり、トナー付着量が多くなる方の面で転写不良による画像劣化が生じたりして、第１面と第２面とで画質差を引き起こしてしまうのである。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような画像形成装置を提供することである。即ち、記録体の何れか一方の面で転写不良による画質劣化が生ずることによる第１面と第２面との画質差を抑えることができる画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動可能に張架される第１像担持体たる第１ベルトの表面に第１トナー像を形成する第１トナー像形成手段と、第１ベルトとは別に無端移動可能に張架される第２像担持体たる第２ベルトの表面に第２トナー像を形成する第２トナー像形成手段と、該記録体を該第１ベルトに向けて押圧しながら該第１トナー像に第１電界を作用させて該第１ベルトから該記録体の第１面に該第１トナー像を転写した後、該記録体を該第２ベルトに向けて押圧しながら該第２トナー像に第２電界を作用させて該第２ベルトから該記録体の第２面に該第２トナー像を転写する転写装置と、該記録体にトナー像を定着せしめる定着手段とを用いて、該記録体の両面に画像を形成し、且つ、該転写装置が、該記録体を該定着手段に向けて排出するのに先立って、第１転写部によって該第１ベルトから記録体の第１面に該第１トナー像を転写した後、第２転写部によって該第２ベルトから該記録体の第２面に該第２トナー像を転写し、該第１転写部における転写条件である第１転写条件と、該第２転写部における転写条件である第２転写条件とを、それぞれ個別に設定する転写条件設定手段を備えるものである画像形成装置において、上記第１トナー像形成手段及び第２トナー像形成手段として、互いに同じ帯電極性のトナーによってトナー像を形成するものを用い、上記第１ベルトのループ内側に配設した第１転写部第１内側部材と、上記第２ベルトのループ内側に配設した第１転写部第２内側部材との間に該第１ベルトと該第２ベルトとを挟み込んで両ベルトの当接部を形成し、この当接部に上記記録体を挟み込んだ状態で、該第１転写部第１内側部材にトナーの帯電極性と同極性の転写バイアスを印加することで、上記第１トナー像を該第１転写部第１内側部材側から該第１転写部第２内側部材側に静電的に押し出して、該第１ベルトから該第１面に転写するように該第１転写部を構成し、該第１ベルトのループ内側に配設した第２転写部第１内側部材と、該第２ベルトのループ内側に配設した第２転写部第２内側部材との間に該第１ベルトと該第２ベルトとを挟み込んで両ベルトの当接部を形成し、この当接部に該記録体を挟み込んだ状態で、該第２転写部第２内側部材に前記転写バイアスと同極性の転写バイアスを印加することで、上記第２トナー像を該第２転写部第２内側部材側から該第２転写部第１内側部材側に向けて静電的に押し出して、該第２ベルトから該第２面に転写するように該第２転写部を構成し、且つ、該第１面の表面平滑性と該第２面の表面平滑性とをそれぞれ個別に検知する表面平滑性検知手段を設け、該表面平滑性検知手段による検知結果に基づいて、上記第１転写条件と上記第２転写条件とをそれぞれ個別に設定する処理を実行するように、上記転写条件設定手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記第１電界の強度と上記第２電界の強度とをそれぞれ個別に設定する一方で、上記記録体を上記第１転写部で押圧する第１押圧力と、該記録体を上記第２転写部で押圧する第２押圧力とをそれぞれ個別に設定することで、上記第１転写条件と上記第２転写条件とをそれぞれ個別に設定するように、上記転写条件設定手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記第１転写部第１内側部材、第１転写部第２内側部材、第２転写部第１内側部材、第２転写部第２内側部材として、第１転写部内側ローラ、第１転写部第２内側ローラ、第２転写部第１内側ローラ、第２転写部第２内側ローラをそれぞれ用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記第１ベルト、第２ベルトとして、それぞれ、ループ裏面におけるベルト幅方向の両端部にてベルト周方向に延在する寄り止め突起を有するものを用い、上記第１ベルトをループ裏面で支持する複数の第１ベルト支持ローラの少なくとも２つとして、上記第１転写部第１内側ローラ及び第２転写部第１内側ローラの何れよりもローラ部の軸線方向の長さが大きいものを用い、且つ、上記第２ベルトをループ裏面で支持する複数の第２ベルト支持ローラの少なくとも２つとして、上記第１転写部第２内側ローラ及び第２転写部第２内側ローラの何れよりもローラ部の軸線方向の長さが大きいものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記第１転写部第１内側ローラ及び第２転写部第１内側ローラの何れよりもローラ部の軸線方向の長さが大きい少なくとも２つの上記第１ベルト支持ローラとして、上記転写条件設定手段が上記第１押圧力を最大に設定した際の該第１転写部第１内側ローラの軸線方向への膨出量と、上記第２押圧力を最大に設定した際の該第２転写部第１内側ローラの軸線方向への膨出量とのうち、より大きい方よりも、該第１転写部第１内側ローラとの長さの差や、該第２転写部第１内側ローラとの長さの差が何れも大きくなるものを用い、且つ、上記第１転写部第２内側ローラ及び第２転写部第２内側ローラの何れよりもローラ部の軸線方向の長さが大きい少なくとも２つの上記第２ベルト支持ローラとして、上記転写条件設定手段が上記第１押圧力を最大に設定した際の該第１転写部第２内側ローラの軸線方向への膨張量と、上記第２押圧力を最大に設定した際の該第２転写部第２内側ローラの軸線方向への膨張量とのうち、より大きい方よりも、該第１転写部第２内側ローラとの長さの差や、該第２転写部第２内側ローラとの長さの差が何れも大きくなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３、４又は５の何れかの画像形成装置において、少なくとも上記第１転写部の入口から上記第２転写部の出口に至るまで、上記第１ベルトと上記第２ベルトとを連続して当接させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項３乃至６の何れかの画像形成装置において、上記第２転写部を通過した後の記録体を、上記第１ベルトと上記第２ベルトとの何れか一方から分離するとともに、他方の表面に引き続き保持させながら該他方の表面移動に伴って上記定着手段に向けて搬送させるようにして、該他方を搬送ベルトとして機能させることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記第２転写部第１内側ローラと上記第２転写部第２内側ローラとのうち、上記搬送ベルトとして機能する上記第１ベルト又は第２ベルトの裏面に当接する方を、もう一方よりも高い硬度にしたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記第１ベルトと上記第２ベルトとのうち上記搬送ベルトとして機能しない方を上記第２転写部よりもベルト移動方向下流で張架する転写部下流ローラによるベルト掛け回し箇所で、該搬送ベルトとして機能しない方のベルトから記録体を分離させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項３乃至６の何れかの画像形成装置において、上記第２転写部を通過した後の第１ベルトと第２ベルトとを、少なくとも何れか一方のベルトを第２転写部よりもベルト移動方向下流で張架する転写部下流ローラによるベルト掛け回し箇所に移動させるまで、引き続き互いに当接させるような姿勢で張架したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項３乃至６の何れかの画像形成装置において、上記第２転写部第１内側ローラ及び第２転写部第２内側ローラとして、互いに硬度が同じであるものを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
これらの発明においては、記録体の第１面に第１トナー像を転写する際の転写条件と、第２面に第２トナー像を転写する際の転写条件とを、それぞれ個別に設定して、記録体表面の表面特性やトナー付着量に適したものにすることで、第１面と第２面との両方で転写不良を抑える。そして、このことにより、記録体の何れか一方の面で転写不良による画質劣化が生ずることによる第１面と第２面との画質差を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する前に、本発明を理解する上で参考になる第１参考形態に係るプリンタについて説明する。
まず、第１参考形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、第１参考形態に係るプリンタの概略構成図である。図において、このプリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例にすると、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置３Ｙ、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。感光体１Ｙは、直径２５〜１００［ｍｍ］のアルミ製円筒に、光導電性物質である有機半導体の表面層が被覆されている。アモルファスシリコン性の表面層が被覆されたものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述の第１中間転写ベルト８上に１次転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置３Ｙは、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他のプロセスカートリッジ６Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、第１中間転写ベルト８上に１次転写される。
【０００９】
先に示した図１において、上記プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には露光装置７が配設され、その更に下方には画像データ処理装置Ｅ１が配設されている。画像データ処理装置Ｅ１は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報信号に基づいて、露光走査制御信号を生成して露光装置７に送る。潜像形成手段たる露光装置７は、この露光走査制御信号に基づいて発したレーザー光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射する。この照射を受けて露光された感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、露光装置７は、光源から発したレーザー光Ｌを、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。かかる構成の露光装置７に代えて、ＬＥＤアレイからのＬＥＤ光を照射する露光手段を採用しても良い。
【００１０】
上記画像データ処理装置Ｅ１の図中下側には、第１紙収容カセット２６ａ、第２紙収容カセット２６ｂ、第３紙収容カセット２６ｃこれらカセットにそれぞれ個別に組み込まれた給紙ローラ２７ａ，ｂ，ｃ、レジストローラ対２８など有する給紙手段が配設されている。レジストローラ対２８は、第１レジストローラ２８ａと第２レジストローラ２８ｂとを有している。記録体収容手段たる３つの紙収容カセット（２６ａ、ｂ，ｃ）は、記録体たる転写紙Ｐを複数枚重ねて収容しており、それぞれの一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ２７ａ，ｂ，ｃが当接している。これら給紙ローラ２７ａ，ｂ，ｃが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐが記録体供給路たる給紙路３５に向けて送られる。そして、給紙路３５の最下流側に配設されているレジストローラ対２８のローラ間に至る。レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転駆動させているが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００１１】
上記プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、第１トナー像担持体（第１ベルト）たる第１中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる第１転写ユニット１５が配設されている。この第１転写ユニット１５は、第１中間転写ベルト８の他、４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１クリーニング装置１０などを備えている。また、２次転写バックアップローラ１２、第１クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。第１中間転写ベルト８は、これら３つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる第１中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは第１中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の１次転写バイアスを印加する方式のものであるが、電極から放電させるチャージャ方式のものであってもよい。
【００１２】
上記第１中間転写ベルト８は、１次転写バイアスによる静電転写を実現するのに適した電気抵抗条件になっている。具体的には、ポリイミド、ポリアミド、ゴムなどからなる５０〜５００［μｍ］の厚みのベルト基体に、低表面エネルギーの材料からなる表面層がコートされ、全体の体積抵抗値が１０６〜１０１４［Ωｃｍ］になっている。また、表面抵抗率が、１０５〜１０１５［Ω／□］の範囲に調整されている。そして、無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく。各１次転写ニップでは、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像がニップ圧や１次転写バイアスの作用によって重ね合わせて１次転写される。これにより、第１中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。
【００１３】
第１中間転写ベルト８を張架している２次転写バックアップローラ１２は、後述の第２中間転写ベルト１６に食い込むような配設位置になっている。このような食い込み配置により、第１中間転写ベルト８と、第２トナー像担持体（第２ベルト）たる第２中間転写ベルト１６とをそれぞれ周長方向に広く当接させる２次転写ニップが形成されている。
【００１４】
第１中間転写ベルト８上に形成された４色トナー像は、２次転写ニップで第２中間転写ベルト１６あるいは転写紙Ｐに２次転写される。２次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト８には、第２中間転写ベルト１６や転写紙Ｐに２次転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、第１クリーニング装置１０によってクリーニングされる。具体的には、第１中間転写ベルト８は、そのループ外面（おもて面）側に当接するように配設された第１クリーニング装置１０と、そのループ内面側に配設された第１クリーニングバックアップローラ１３との間に挟まれる。そして、おもて面上の転写残トナーが第１クリーニング装置１０に機械的あるいは静電的に回収されてクリーニングされる。
【００１５】
かかる構成の第１転写ユニット１５の図中上方には、ボトル収容器５４が配設されている。このボトル収容器５４内には、各プロセスカートリッジ（６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の現像器に補給するためのトナーを内包するトナーボトルＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫが収められている。この第１転写ユニット１５の図中左側方には、プリンタ本体内の空気を外部に排出する冷却ファンＦ１が配設され、本体内の温度の過昇を防いでいる。
【００１６】
また、第１転写ユニット１５の図中右側方には、第２中間転写ベルト１６を張架しながら無端移動せしめる第２転写ユニット２５が配設されている。この第２転写ユニット２５は、第２中間転写ベルト１６の他、第２クリーニング装置１８、転写チャージャ２３、廃トナー収容器２４などを備えている。また、ニップ拡張ローラ１９、２次転写ローラ１７、テンションローラ２０、第２クリーニングバックアップローラ２１、３次転写バックアップローラ２２なども備えている。第２中間転写ベルト１６は、これら５つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめられる。
【００１７】
上述した第１転写ユニット１５の２次転写バックアップローラ１２は、ニップ拡張ローラ１９と２次転写ローラ１７との間の第２中間転写ベルト１６架橋部分に食い込んで２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ１７は、金属製ローラか、あるいは芯金に導電性のゴム層が被覆されたローラで、図示しない電源によってトナーと反対極性（例えばプラス極性）の２次転写バイアスが印加される。第２転写ユニット２５におけるこれ以外のローラは全て接地されている。
【００１８】
上述したレジストローラ対２８は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを第１中間転写ベルト８上に１次転写された上記４色トナー像に密着させ得るタイミングで上記２次転写ニップに向けて送り出す。但し、この４色トナー像が、転写紙Ｐの第２面（後述のスタック部４０上で上を向く面）に転写されるべき第２トナー像である場合には、転写紙Ｐを送り出さない。よって、このとき、第１中間転写ベルト８上の第１トナー像は、２次転写ニップでニップ圧や２次転写バイアスの作用を受けて第２中間転写ベルト１６上に２次転写される。これに対し、第１中間転写ベルト８上の４色トナー像が転写紙Ｐの第１面（スタック部４０上で下を向く面）に転写されるべき第１トナー像である場合には、レジストローラ対２８は、この第１トナー像に同期させて転写紙Ｐを送り出す。よって、第１トナー像は、２次転写ニップで転写紙Ｐの第１面に２次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。第２中間転写ベルト１６は、このような静電的な２次転写を実現するのに適した電気抵抗条件になっている。具体的には、ポリイミドやポリアミドイミドなどからなる厚み５０〜５００［μｍ］のベルト基体に、フッ素などの低表面エネルギーの材料からなる表面層がコートされ、全体の体積抵抗値が１０６〜１０１４になっている。また、表面抵抗率が１０５〜１０１５［Ω／□］に調整されている。
【００１９】
２次転写ニップで第１トナー像が転写紙Ｐの第１面に２次転写されるとき、転写紙Ｐの第２面と第２中間転写ベルト１６との間に挟まれている第２トナー像は、２次転写バイアスの作用によってベルト側に引き寄せられる。このため、転写紙Ｐの第２面に密着しているが、そこに転写されるわけではない。
【００２０】
上述の第１転写ユニット１５において、２次転写バックアップローラ１２は、第１中間転写ベルト８を、その移動方向をほぼ反転させるような形状で張架している。そして、移動方向を反転させつつある第１中間転写ベルト部分を第２中間転写ベルト１６に当接させて２次転写ニップを形成している。よって、２次転写ニップの出口では、第１中間転写ベルト８が転写紙Ｐから離間し、転写紙Ｐが第２中間転写ベルト１６の表面だけに保持されて搬送されるようになる。そして、第２転写ユニット２５内において、第２中間転写ベルト１６の無端移動に伴って、非接触転写部に送られる。第２転写ユニット２５の非接触転写部では、第２中間転写ベルト１６の３次転写バックアップローラ２２による張架部分に対し、転写チャージャ２３が所定の間隙を介して配設されている。第２中間転写ベルト１６上の転写紙Ｐは、転写チャージャ２３によって第１面側にトナーと反対極性（例えばプラス極性）の電荷が付与される。この電荷の付与により、転写紙Ｐの第２面と第２中間転写ベルト１６との間に挟まれていた第２トナー像が転写紙Ｐの第２面に３次転写されてフルカラー画像になる。
【００２１】
以上のように、本プリンタ１００では、第１転写ユニット１５、第２転写ユニット２５などの組合せにより、後述の定着装置３０に送る前の転写紙Ｐの両面に４色トナー像を静電転写する転写手段が構成されている。なお、１次転写バイアスや２次転写バイアスが印加される部材として、ローラ（９，１７）ではなく、ブラシなど他の形状のものを用いてもよい。また、転写バイアスを部材に印加する静電転写方式ではなく、非接触放電式を採用してもよい。
【００２２】
上記３次転写バックアップローラ２２は、第２中間転写ベルト１６をほぼ９０［°］に折り曲げるような形状で張架している。このような張架形状では、上記非接触転写部を通過した転写紙Ｐの先端側が第２中間転写ベルト１６の折れ曲がり地点付近でベルトから離間して、ベルトの折れ曲がり前の移動方向（図中矢印Ｄ方向）に延出する。この移動方向側には、定着手段たる定着装置３０が配設されている。よって、第２中間転写ベルト１６から離間した転写紙Ｐは、定着装置３０内に送られる。
【００２３】
上記定着装置３０は、互いに順方向に回転しながら当接して定着ニップを形成する２つの定着ローラ３０ａ，ｂを有している。これら定着ローラ３０ａ，ｂは、何れも図示しないハロゲンランプ等の発熱手段を有しており、定着ニップに挟み込まれた転写紙Ｐを両面から加熱する。この加熱により、転写紙Ｐの両面にそれぞれ形成されたフルカラー画像が、これを構成するトナーの軟化によって転写紙Ｐに定着せしめられる。定着後の転写紙Ｐは、反転ガイド部材３１に沿って反転せしめられた後、排紙ローラ対３２を経て機外へと排出される。そして、プリンタ本体の筺体の上面に形成されたスタック部４０にスタックされる。
【００２４】
２つの定着ローラ３０ａ，ｂは、それぞれ図示しない温度検知手段によって表面温度が検知される。この温度検知手段は、上記ボトル収容器５４の図中右側方に配設された制御部Ｅ２に送信する。制御部Ｅ２は、温度検知手段から送られてくる表面温度の検知結果に基づいて、定着ローラ３０ａ，ｂの上記発熱手段に対する電源供給をＯＮ／ＯＦＦ制御して、定着ローラ３０ａ，ｂの表面温度を一定範囲（目標範囲）に維持する。
【００２５】
上記非接触転写部を通過した後の第２中間転写ベルト１６は、第２クリーニングバックアップローラ２１と第２クリーニング装置１８との間に挟み込まれて、表面の転写残トナーが機械的又は静電的にクリーニングされる。クリーニングによって第２クリーニング装置１８に回収された転写残トナーは、スクリュウ部材等によって廃トナー収容器に落とし込まれる。廃トナー収容器２４を第２クリーニング装置１８とは別に設けることで、廃トナーの取り扱い性を向上させることができる。
【００２６】
上記第２クリーニング装置１８が第２中間転写ベルト１６に常に当接していると、第２中間転写ベルト１６上に２次転写された第２トナー像もクリーニングしてしまうことになる。そこで、第２クリーニング装置１８は、図示しない揺動機構によって揺動軸１８ａを中心に図中矢印方向に揺動せしめられることで、第２中間転写ベルト１６に接離するようになっている。そして、少なくともそのクリーニング位置を第２トナー像が通過する間は、第２中間転写ベルト１６から離間して、第２トナー像のクリーニングを回避する。
【００２７】
以上の構成のプリンタ１００においては、各プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや露光装置７などの組合せにより、第１像担持体たる第１中間転写ベルト８の表面に第１トナー像を形成する第１トナー像形成手段が構成されている。また、各プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、露光装置７、第１転写ユニット１５、第２転写ユニット２５などの組合せにより、第２像担持体たる第２中間転写ベルト１６の表面に第２トナー像を形成する第２トナー像形成手段が構成されている。また、上述の２次転写ニップやその周囲構成が、第１中間転写ベルトの表面に担持される第１トナー像を転写紙Ｐの第１面に転写する第１転写部として機能している。また、上述の非接触転写部が、第２中間転写ベルト１６の表面に担持される第２トナー像を転写紙Ｐの第２面に転写する第２転写部として機能している。
【００２８】
本プリンタ１００のように、感光体等の潜像担持体を複数並べて配設し、それぞれで形成したトナー像を連続的に重ね合わせ転写して多色画像等の重ね合わせ画像を形成する方式をタンデム方式という。これに対し、１つの潜像担持体に可視像を形成して中間転写体に転写した後、再び潜像担持体にトナー像を形成して中間転写体上のトナー像に重ね合わせ転写する工程を繰り返して重ね合わせ画像を形成する方式もある。この方式では、トナー像の形成、転写という工程を繰り返し行わなくてはならない。一方、タンデム方式では、重ね合わせ転写すべき複数のトナー像をそれぞれに対応する潜像担持体上でほぼ同時に形成することができるので、画像形成速度を大幅に速めることができる。
【００２９】
上述の第２トナー像は第１トナー像に先行して形成される。そして、２次転写ニップで第１中間転写ベルト８から第２中間転写ベルト１６に２次転写された後、上記非接触転写部で転写紙Ｐの第２面に３次転写される。この第２面とは、上記スタック部４０で上方を向く面である。よって、スタック部４０にスタックされる転写紙Ｐは、先行して形成された第２トナー像を上に向け、且つその後に形成された第１トナー像を上に向けた状態で順次スタックされていく。本プリンタ１００は、このようにスタックされていく転写紙Ｐの頁番号を小さい方から順に揃えるべく、奇数、偶数と連続する２つの頁番号の画像について、頁番号の大きい方を先に上記第２トナー像として形成する。例えば１頁目の画像に先行して２頁目の画像を第２トナー像として形成するのである。そうすると、数頁にわたる原稿を連続して出力しても、スタック部４０において、頁番号を下から順に揃えることが可能になる。但し、転写紙Ｐの第１面だけに画像を形成する片面プリントモードを実行する際には、頁番号の小さい画像から順に形成していき、それぞれ転写紙Ｐの第１面に２次転写せしめる。このことにより、片面プリントモードにおいても、スタック部４０で頁番号を下から順に揃えることができる。
【００３０】
４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいて、上記第１トナー像は非鏡像（以下、正像という）として形成される。これは、形成された第１トナー像が、１次転写、２次転写という２回の転写工程を経て転写紙Ｐに至る過程で鏡像、正像と変化するからである。各感光体ドラム上で正像として形成されることで、転写紙Ｐの第１面においても正像になるのである。これに対し、第２トナー像は、３次転写まで行われるため、第１トナー像よりも転写工程が１回多くなる。よって、各感光体ドラム上で鏡像として形成される。このことにより、転写毎に正像、鏡像、正像と変化して、転写紙Ｐの第２面において正像となることができる。
【００３１】
図３は、第１参考形態に係るプリンタ１００の電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、制御部Ｅ２には、画像データ処理装置Ｅ１、２次転写バイアス電源１０２、転写チャージャ電源１０３などが接続されている。
【００３２】
２次転写バイアス電源１０２は、２次転写バイアスを出力して２次転写ローラ１７に印加する。この２次転写バイアスの値については、制御部Ｅ１から送られてくる制御信号に応じて変化させる。この変化により、２次転写ニップに形成される転写電界の強度が変化する。そして、２次転写ニップにおける第１トナー像の転写性も変化する。
【００３３】
転写チャージャ電源１０３は、非接触転写部の静電転写手段である転写チャージャ２３に出力する電源電圧値を、制御部Ｅ２から送られてくる制御信号に応じて変化させる。この変化により、転写チャージャ２３から転写紙に付与される電荷量が変化する。そして、非接触転写部における第２トナー像の転写性も変化する。
【００３４】
画像データ処理装置Ｅ１は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報信号に基づいて、フルカラー画像についてのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ毎の色分解画像信号を制御部Ｅ２に送る。制御部Ｅ２は、これらの色分解画像信号に基づいて、転写紙Ｐの第１面や第２面に対する各色毎の出力画素数（出力ドット数）を演算する。これら各色毎の出力画素数は、転写紙Ｐの第１面や第２面に対する各色毎の単位面積あたりのトナー付着量と相関関係にある。制御部Ｅ２は、出力画素数に基づいてこのトナー付着量を求めるためのアルゴリズムやデータテーブルをＲＡＭ等の記録手段に記憶している。そして、このアルゴリズムやデータテーブルに基づいて、転写紙Ｐの第１面や第２面に対する各色毎のトナー付着量を算出した後、算出結果を合計した４色分のトナー付着量を算出する。即ち、制御部Ｅ２は、第１トナー像の転写による第１面に対する単位面積あたりのトナー付着量と、第２トナー像の転写による上記第２面に対する単位面積あたりのトナー付着量とをそれぞれ個別に検知するトナー付着量検知手段として機能している。
【００３５】
また、制御部Ｅ２は、上述のようにして算出した第１面に対するトナー付着量に基づいて、２次転写バイアス電源１０２に送る制御信号の内容を変化させる。具体的には、このトナー付着量が多くなるほど、２次転写バイアス電源１０２から出力される２次転写バイアスの値が大きくなるように、制御信号の内容を変化させる。更に、制御部Ｅ２は、上述のようにして算出した第２面に対するトナー付着量に基づいて、転写チャージャ電源１０３に送る制御信号の内容を変化させる。具体的には、このトナー付着量が多くなるほど、転写チャージャ電源１０３から出力される電源電圧値が大きくなるように、制御信号の内容を変化させる。
【００３６】
かかる構成においては、制御部Ｅ２、２次転写バイアス電源１０２及び転写チャージャ電源１０３の組合せが、２次転写ニップにおける第１転写条件と、非接触転写部における第２転写条件とをそれぞれ個別に設定する転写条件設定手段として機能している。そして、第１転写条件と第２転写条件とのうち、トナー付着量がより多い転写紙表面に対応する方を、もう一方よりも転写性が高くなる条件に設定する。こうすることで、第１転写条件と第２転写条件とを、それぞれ、転写紙表面のトナー付着量に見合った転写性を発揮させ得るものにする。これにより、第１面と第２面との両方で転写不良を抑えて、転写紙Ｐの何れか一方の面で転写不良による画質劣化が生ずることによる第１面と第２面との画質差を抑えることができる。
【００３７】
次に、実施形態に係るプリンタについて説明する。
図４は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。実施形態に係るプリンタは、プロセスカートリッジと露光装置との組合せについて、参考形態に係るプリンタにおける組合せに加えて、もう１つの組合せを備えている。上述した４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと露光装置７との組合せの他に、他の４つのプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと露光装置８７との組合せを備えているのである。前者の組合せは、第１トナー像を形成するためのものである。以下、この組合せについては、それぞれその構成要素を第１系統用のプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１系統用の露光装置７という。一方、後者の組合せは、第２トナー像を形成するためのものである。以下、この組合せについては、それぞれその構成要素を第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第２系統用の露光装置８７という。
【００３８】
第１系統用のプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ第１トナー像を形成するための専用の画像形成部として機能している。これに対し、第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ第２トナー像を形成するための専用の画像形成部として機能している。プリントジョブが開始すると、第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対し、それぞれ第２系統用の露光装置８７による露光走査が開始される。そして、感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に、第２トナー像用のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、これらは第２系統用Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ１次転写ニップにて第２中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせ転写されて転写される。これにより、第２中間転写ベルト１６上に４色の重ね合わせからなる第２トナー像が形成される。この第２トナー像の形成とほぼ並行して、第１系統用のプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上では、第２トナー像用のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらが第１系統用Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ１次転写ニップにて第１中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。これにより、第１中間転写ベルト８上に４色の重ね合わせからなる第１トナー像が形成される。
【００３９】
第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや、第２系統用の露光装置８７は、第２転写ユニット２５の図中右側方に配設されている。第２転写ユニット２５は、第１参考形態で述べたものの他に、押圧ローラ６４と、４つの第２系統用１次転写ローラ６９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとを有している。また、２次転写ローラ１７を備えていない代わりに、第１転写部第２内側ローラ１７ａと、第２転写部第２内側ローラ１７ｂとを備えている。第１転写部第２内側ローラ１７ａは、実施形態に係るプリンタの第１転写部において第２ベルトたる第２中間転写ベルト１６のループ内側に配設されて第２中間転写ベルト１６を第１中間転写ベルト８に向けて裏面側から押圧するローラである。また、第２転写部第２内側ローラ１７ｂは、実施形態に係るプリンタの第２転写部において第２中間転写ベルト１６のループ内側に配設されて第２中間転写ベルト１６を第１中間転写ベルト８に向けて裏面側から押圧するローラである。
【００４０】
第１転写ユニット１５は、第１参考形態で述べたものの他に、ニップ上流ローラ１１ａを有している。また、２次転写バックアップローラ１２を備えていない代わりに、第１転写部第１内側ローラ１２ａ、第２転写部第１内側ローラ１２ｂ、及び分離ローラ１１ｂを備えている。第１転写部第１内側ローラ１２ａは、実施形態に係るプリンタの第１転写部において第１中間転写ベルト８のループ内側に配設されて第１中間転写ベルト８を第２中間転写ベルト１６に向けて裏面側から押圧するローラである。また、第２転写部第１内側ローラ１２ｂは、実施形態に係るプリンタの第２転写部において第１中間転写ベルト８のループ内側に配設されて第１中間転写ベルト８を第２中間転写ベルト１６に向けて裏面側から押圧するローラである。
【００４１】
実施形態に係るプリンタでは、第１参考形態に係るプリンタ１００に比べて、かなり幅広い２次転写ニップが形成されている。この２次転写ニップは、第１中間転写ベルト８におけるニップ上流ローラ１１ａと分離ローラ１１ｂとの間の展張部分と、第２中間転写ベルト１６とが当接して形成されている。２次転写ニップの一部は、第１転写部第１内側ローラ１２ａと第１転写部第２内側ローラ１７ａとが第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とを重ね合わせながら挟み込むことによって形成されている。これら２つの内側ローラの対向領域が、実施形態に係るプリンタにおける第１転写部となっている。また、２次転写ニップの一部は、第２転写部第１内側ローラ１２ｂと第２転写部第２内側ローラ１７ｂとが第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とを重ね合わせながら挟み込むことによって形成されている。これら２つの内側ローラの対向領域が、実施形態に係るプリンタにおける第２転写部となっている。
【００４２】
第１中間転写ベルト８上に重ね合わせ転写された第１トナー像は、第１転写部第１内側ローラ１２ａと第１転写部第２内側ローラ１７ａとが対向している第１転写部において、両ベルト間に挟み込まれた転写紙Ｐの第１面に一括２次転写される。この後、転写紙Ｐは、第２転写部第１内側ローラ１２ｂと第２転写部第２内側ローラ１７ｂとが対向している第２転写部において、両ベルト間に挟み込まれた転写紙Ｐの第２面に一括２次転写される。なお、第２トナー像は、実施形態に係るプリンタとは異なり、２次転写工程までしか経ないため、各感光体上で正像として形成される。
【００４３】
ボトル収容器５４内には、Ｙトナー用のトナーボトルＢＹ、Ｍトナー用のトナーボトルＢＭ、Ｃトナー用のトナーボトルＭＣ、Ｋトナー用のトナーボトルＢＫが、それぞれ２つずつ収容されている。これにより、同色のトナーについて、第１系統用の現像装置と、第２系統用の現像装置とに対し、別々のトナーボトルからトナー補給を行うことができる。
【００４４】
給紙路３５におけるレジストローラ対３５よりも上流側には、第１反射型フォトセンサ９２ａと、第２反射型フォトセンサ９２ｂとを有する光センサユニット９２が配設されている。第１反射型フォトセンサ９２ａは、図示しない発光素子から発した光を、給紙路３５内で搬送される転写紙Ｐの第１面に照射する。そして、第１面で得られる反射光を図示しない受光素子で受光して、第１面の光反射率に応じた信号を制御部Ｅ２に出力する。また、第２反射型フォトセンサ９２ｂは、図示しない発光素子から発した光を、給紙路内で搬送される転写紙Ｐの第２面に照射する。そして、第２面で得られる反射光を図示しない受光素子で受光して、第２面の光反射率に応じた信号を制御部Ｅ２に出力する。紙面の光反射率は、紙面の表面平滑性と相関関係がある。よって、光センサユニット９２は、第１面の特性である表面平滑性と、第２面の特性である表面平滑性とをそれぞれ個別に検知する特性検知手段たる表面平滑性検知手段として機能している。
【００４５】
図５は、２次転写ニップとその周囲構成との第１例を示す模式図である。２次転写ニップは第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６との当接によって形成されるが、同図においては、便宜上、両ベルトを離間させて示している。この第１例では、第２中間転写ベルト１６の裏面に当接している第１転写部第２内側ローラ１７ａを、第１転写部用の転写バイアスが印加される転写バイアスローラとして機能させている。また、第２中間転写ベルト１６の裏面に当接している第２転写部第２内側ローラ１７ｂを、第２転写部用の転写バイアスが印加される転写バイアスローラとして機能させている。第１転写部第２内側ローラ１７ａに印加される第１転写部用の転写バイアスは、トナーの帯電極性とは逆のプラス極性となっている。これに対し、第２転写部第２内側ローラ１７ｂに印加される第２転写部用の転写バイアスは、トナーの帯電極性と同じマイナス極性となっている。なお、転写バイアス対向部材としての第１転写部第１内側ローラ１２ａ、第２転写部第１内側ローラ１２ｂは、それぞれ接地されている。
【００４６】
２次転写ニップに挟み込まれた転写紙Ｐは、まず、第１転写部第１内側ローラ１２ａと第１転写部第２内側ローラ１７ａとが対向している第１転写部に進入する。この第１転写部では、トナーと逆極性であるプラスの２次転写バイアスの影響により、次のような転写電界が形成される。即ち、第１トナー像や第２トナー像を、転写バイアス対向部材である第１転写部第１内側ローラ１２ａ側から、転写バイアス部材である第１転写部第２内側ローラ１７ａ側に向けて静電的に引き寄せる電界である。かかる電界により、第１中間転写ベルト８の表面に担持されている第１トナー像が、ベルト表面から転写紙Ｐの第１面に静電転写される。第１転写部では、トナー像を転写バイアス部材に向けて静電的に引き寄せる静電引き寄せ方式の転写が行われるのである。この転写の際、第２中間転写ベルト１６上の第２トナー像は、転写紙Ｐの第２面に向かう方向とは逆となる第１転写部第２内側ローラ１７ａに向けて引き寄せられるため、第２中間転写ベルト１６表面に担持されたままの状態を維持する。
【００４７】
第１転写部を通過した転写紙Ｐは、第２転写部第１内側ローラ１２ｂと第２転写部第２内側ローラ１７ｂとが対向している第２転写部に進入する。この第２転写部では、トナーと同極性であるマイナスの２次転写バイアスの影響により、次のような転写電界が形成される。即ち、トナー像を転写バイアス部材である第２転写部第２内側ローラ１７ｂ側から、転写バイアス対向部材である第２転写部第１内側ローラ１２ｂ側に向けて静電的に押し出す電界である。かかる電界により、第２中間転写ベルト１６の表面に担持されている第２トナー像が、ベルト表面から転写紙Ｐの第２面に静電転写される。第２転写部では、トナー像を転写バイアス部材側から転写バイアス対向部材側に向けて静電的に押し出す静電押し出し方式の転写が行われるのである。この転写の際、転写紙Ｐの第１面上の第１トナー像は、転写紙Ｐの第１面側から第１中間転写ベルト８側に向けて静電的に押し出される。しかしながら、本発明者らの実験によれば、第２転写部にて第１面上の第１トナー像が第１中間転写ベルト８に逆転写されるようなことはなかった。
【００４８】
２次転写ニップやその周囲構成としては、図６に示す第２例のものも例示することができる。この第２例では、第１中間転写ベルト８の裏面に当接している第１転写部第１内側ローラ１２ａを、第１転写部用の転写バイアスが印加される転写バイアスローラとして機能させている。また、第１中間転写ベルト８の裏面に当接している第２転写部第１内側ローラ１２ｂを、第２転写部用の転写バイアスが印加される転写バイアスローラとして機能させている。第１転写部第１内側ローラ１２ａに印加される第１転写部用の転写バイアスは、トナーの帯電極性とは逆のプラス極性となっている。これに対し、第２転写部第１内側ローラ１２ｂに印加される第２転写部用の転写バイアスは、トナーの帯電極性と同じマイナス極性となっている。なお、転写バイアス対向部材としての第１転写部第２内側ローラ１７ａ、第２転写部第２内側ローラ１７ｂは、それぞれ接地されている。
【００４９】
第１転写部では、トナーと逆極性のプラスの２次転写バイアスの影響により、次のような転写電界が形成される。即ち、第２トナー像を、転写バイアス対向部材である第１転写部第２内側ローラ１７ａ側から、転写バイアス部材である第１転写部第１内側ローラ１２ａ側に向けて静電的に引き寄せる電界である。かかる電界により、第２中間転写ベルト１６の表面に担持されている第２トナー像が、ベルト表面から転写紙Ｐの第２面に静電転写される。第１転写部では、トナー像を転写バイアス部材に向けて静電的に引き寄せる静電引き寄せ方式の転写が行われるのである。この転写の際、第１中間転写ベルト８上の第１トナー像は、転写紙Ｐの第１面に向かう方向とは逆となる第１転写部第１内側ローラ１２ａに向けて引き寄せられるため、第１中間転写ベルト８表面に担持されたままの状態を維持する。
【００５０】
一方、第２転写部では、トナーと同極性のマイナスの２次転写バイアスの影響により、次のような転写電界が形成される。即ち、トナー像を転写バイアス部材である第２転写部第１内側ローラ１２ｂ側から、転写バイアス対向部材である第２転写部第２内側ローラ１７ｂ側に向けて静電的に押し出す電界である。かかる電界により、第１中間転写ベルト８の表面に担持されている第１トナー像が、ベルト表面から転写紙Ｐの第１面に静電転写される。第２転写部では、トナー像を転写バイアス部材側から転写バイアス対向部材側に向けて静電的に押し出す静電押し出し方式の転写が行われるのである。この転写の際、転写紙Ｐの第２面上の第２トナー像は、転写紙Ｐの第２面側から第２中間転写ベルト１６側に向けて静電的に押し出される。しかしながら、本発明者らの実験によれば、第２転写部にて第２面上の第２トナー像が第２中間転写ベルト１６に逆転写されるようなことはなかった。
【００５１】
なお、本発明において、記録体の第１面とは、記録体の両面のうち、トナー像が初めに転写される面のことである。また、第１トナー像とは、第１面に転写されるトナー像のことをである。また、第１像担持体とは、第１トナー像を担持する像担持体のことである。また、第１トナー像形成手段とは、第１トナー像を形成する手段のことである。図６に示した第２例においては、転写紙Ｐの両面のうち、まず、図中下側の面に対してトナー像が転写される。このため、第２例においては、これまで第２面と称してきた面を第１面と呼ぶべきである。そして、第１面と第２面、第１トナー像と第２トナー像、第１中間転写ベルトと第２中間転写ベルト、及び、第１系統と第２系統、という関係を、それぞれこれまでの説明とは逆にするべきである。しかしながら、混乱を避けるために、これら関係を逆にしないで第２例を説明した。このことについては、後に示す表１についても同様である。
【００５２】
２次転写ニップやその周囲構成としては、図７に示す第３例のものも例示することができる。この第３例では、第１中間転写ベルト８の裏面に当接している第１転写部第１内側ローラ１２ａを、第１転写部用の転写バイアスが印加される転写バイアスローラとして機能させている。また、第２中間転写ベルト１６の裏面に当接している第２転写部第２内側ローラ１７ｂを、第２転写部用の転写バイアスが印加される転写バイアスローラとして機能させている。第１転写部第１内側ローラ１２ａに印加される第１転写部用の転写バイアスは、トナーの帯電極性と同じマイナス極性となっている。また、第２転写部第２内側ローラ１７ｂに印加される第２転写部用の転写バイアスも、マイナス極性となっている。なお、転写バイアス対向部材としての第１転写部第２内側ローラ１７ａ、第２転写部第１内側ローラ１２ｂは、それぞれ接地されている。
【００５３】
第１転写部では、トナーと同極性であるマイナスの２次転写バイアスの影響により、静電押し出し方式の転写が行われる。そして、第１トナー像が、転写バイアス部材である第１転写部第１内側ローラ１２ａ側から、転写バイアス対向部材である第１転写部第２内側ローラ１７ａ側に向けて静電的に押し出されて、第１面に転写される。
【００５４】
一方、第２転写部においても、トナーと同極性であるマイナスの２次転写バイアスの影響により、静電押し出し方式の転写が行われる。そして、第２トナー像が、転写バイアス部材である第２転写部第２内側ローラ１７ｂ側から、転写バイアス対向部材である第２転写部第１内側ローラ１２ｂ側に向けて静電的に押し出されて、第２面に転写される。この転写の際、転写紙Ｐの第１面上の第１トナー像は、転写紙Ｐの第１面側から第１中間転写ベルト８側に向けて静電的に押し出される。しかしながら、本発明者らの実験によれば、第２転写部にて第１面上の第１トナー像が第１中間転写ベルト８に逆転写されるようなことはなかった。
【００５５】
なお、図５、図６、図７を用いて、転写バイアス部材や転写バイアス対向部材としてそれぞれローラを用いた例を説明したが、非ローラ状の部材を用いてもよい。
【００５６】
２次転写ニップやその周囲構成として、図８に示す比較例のものを採用したとする。同図においては、第１転写部、第２転写部ともに、静電引き寄せ方式の転写が行われる。本発明者らはこの比較例では、第２転写部において、先に第１転写部で転写紙Ｐの第１面に転写された第１トナー像が第１面から第１中間転写ベルト８に逆転写してしまうことを実験によって確かめた。
【００５７】
実施形態に係るプリンタのように、第１転写部と第２転写部とを同一の２次転写ニップに設ける場合には、第１転写部で行われる転写としては次の２通りが考えられる。即ち、図中上側のベルトから転写紙Ｐの図中上側面にトナー像の転写を行った後に、図中下側のベルトから転写紙Ｐの図中下側面にトナー像の転写を行うケースと、この逆のケースである。第２転写部で行われる転写としても、同様の２通りのケースが考えられる。更に、第１転写部、第２転写部について、それぞれ静電引き寄せ方式であるか、静電押し出し方式であるかを考慮すると、両転写部での転写の方式の組合わせが、８通り成立する。本発明者らは、これら８通りの転写方式の全てを試験して、第２転写部におけるトナー像の逆転写の有無を調べてみた。次に示す表１は、これら８通りの転写方式と、第２転写部における逆転写の有無との関係を示している。
【表１】
0004621442.tif 000002
【００５８】
表１に示すように、８通りの転写方式において、第２転写部で逆転写が発生しなかったのは、実験番号３、４、７、８の４通りだけであった。これらに着目すると、全て第２転写部における転写が静電押し出し方式で行われていることがわかる。一方、逆転写が発生した実験番号１、２、５、６に注目すると、これらは全て第２転写部における転写が静電引き寄せ方式で行われていることがわかる。よって、第１転写部、第２転写部ともに、ニップにおける静電転写を採用する場合には、第２転写部に静電押し出し方式を採用しないと、逆転写を引き起こしてしまうことが判明した。そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、転写手段として、第２転写部において第２トナー像（後に転写する方のトナー像）を第２転写部第２内側ローラから第２転写部第１内側ローラに向けて静電的に押し出して第２中間転写ベルトから転写紙の第２面に転写するものを用いている。よって、第２転写部における第１トナー像の逆転写を抑えることができる。
【００５９】
第２転写部で静電押し出し方式の転写を行う第１例（図５）及び第２例（図６）と、同じく第２転写部で静電押し出し方式の転写を行う第３例（図７）とを比較すると、次のようなことがわかる。即ち、前者は第１転写部における転写バイアスローラ（図５では１７ａ、図６では１２ａ）と、第２転写部における転写バイアスローラ（図５では１７ｂ、図６では１２ｂ）とが同じ中間転写ベルトのループ内側に配設される。例えば、図５では、２つの転写バイアスローラ（１７ａ，１７ｂ）がそれぞれ第２中間転写ベルト１６のループ内側で互いに隣り合っている。また、図６では、２つの転写バイアスローラ（１２ａ，１２ｂ）がそれぞれ第１中間転写ベルト８のループ内側で互いに隣り合っている。このように２つの転写バイアスローラが同じ中間転写ベルトのループ内側で互いに隣り合う構成では、両ローラ間の距離や中間転写ベルトの電気抵抗によっては、中間転写ベルトを通じて両ローラ間で電流のリークを起こす可能性がある。そして、これにより、第１転写部や第２転写部での転写性を不安定にしてしまうおそれがある。一方、第３例の図７においては、２つの転写バイアスローラ（１２ａ，１７ｂ）がそれぞれ異なる中間転写ベルトのループ内側に配設されている。このような構成では、両転写バイアスローラ間での電流のリークによる第１転写部や第２転写部での転写性の不安定化を抑えることができる。
【００６０】
第１例（図５）及び第２例（図６）と、第３例（図７）とを、第１転写部の転写方式という観点から比較すると、次のようなことがわかる。即ち、前者は第１転写部で静電引き寄せ方式の転写が行われているのに対し、後者は第１転写部で静電押し出し方式の転写が行われている。つまり、第１転写部、第２転写部をともに、静電押し出し方式の転写を採用することにより、２つの転写バイアスローラをそれぞれ異なる中間転写ベルトの内側に配設して、両転写部での転写性の不安定化を抑えることができるのである。そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、転写手段として、第１転写部第１内側ローラに転写バイアスを印加して、第１トナー像（先に転写する方）を第１転写部第１内側ローラ側から第１転写部第２内側ローラ側に静電的に押し出して第１中間転写ベルトから転写紙Ｐの第１面に転写するものを用いている。
【００６１】
図９は、実施形態に係るプリンタにおける転写圧調整機構を示す拡大構成図である。同図において、第１転写部で第１中間転写ベルト８の裏面に当接している第１転写部第１内側ローラ１２ａの軸部材Ａには、第１偏心カム９０のカム面が当接している。第１転写部第１内側ローラ１２ａは、この第１偏心カム９０によって第１転写部第２内側ローラ１７ａに向けて押圧されるが、その押圧力は第１偏心カム９０が図示しない第１カムモータによって軸９０ａを中心に揺動せしめられることで変化する。この変化により、転写紙Ｐを第１転写部で押圧する第１押圧力が調整される。
【００６２】
一方、第２転写部で第２中間転写ベルト１６の裏面に当接している第２転写部第２内側ローラ１７ｂの軸部材Ｂには、第２偏心カム９１のカム面が当接している。第２転写部第２内側ローラ１７ｂは、この第２偏心カム９１によって第２転写部第１内側ローラ１２ｂに向けて押圧されるが、その押圧力は第２偏心カム９１が図示しない第２カムモータによって軸９１ａを中心に揺動せしめられることで変化する。この変化により、転写紙Ｐを第１転写部で押圧する第１押圧力が調整される。
【００６３】
図１０は、実施形態に係るプリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、制御部Ｅ２には、第１転写部バイアス電源１０４、第２転写部バイアス電源１０５、第１モータ電源１０６、第２モータ電源１０７、光学センサユニット９２、第１転写電流検知手段１１０、第２転写電流検知手段１１１などが接続されている。光学センサユニット９２は、先に図４を用いて説明したように、給紙路内で搬送される転写紙Ｐの第１面、第２面の表面平滑性をそれぞれ個別に検知する表面平滑性検知手段として機能している。光学センサユニット９２の第１反射型フォトセンサ９２ａから出力される光反射率信号は、第１面の表面平滑性を反映している。また、第２反射型フォトセンサ９２ｂから出力される光反射信号は、第２面の表面平滑性を反映している。
【００６４】
第１モータ電源１０６は、制御部Ｅ２からの制御信号に基づいて第１カムモータ１０７を回転駆動させる。この回転駆動により、先に図９を用いて説明した第１偏心カム９０が駆動して、第１転写部における第１押圧力が調整される。また、第２モータ電源１０８は、制御部Ｅ２からの制御信号に基づいて第２カムモータ１０９を回転駆動させる。この回転駆動により、先に図９を用いて説明した第２偏心カム９１が駆動して、第２転写部における第２押圧力が調整される。
【００６５】
第１転写部バイアス電源１０４は、制御部Ｅ２からの制御信号に基づいて、第１転写部第１内側ローラ１２ａにマイナス極性の転写バイアスを印加する。この転写バイアスの電圧値は、制御部Ｅ２からの制御信号に応じて変化する。また、第２転写部バイアス電源１０５は、制御部Ｅ２からの制御信号に基づいて、第２転写部第２内側ローラ１７ｂにマイナス極性の転写バイアスを印加する。この転写バイアスの電圧値も、制御部Ｅ２からの制御信号に応じて変化する。前者の転写バイアスの電圧値と、後者の転写バイアスの電圧値とが、それぞれ個別に調整可能なことは言うまでもない。
【００６６】
第１転写電流検知手段１１０は、周知の技術により、第１転写部において第１転写部第１内側ローラ１２ａから、第１中間転写ベルト（８）と第２中間転写ベルト（１６）とを介して第１転写部第２内側ローラ１７ａに流れ込む第１転写電流を検知する。そして、検知信号を制御部Ｅ２に出力する。また、第２転写電流検知手段１１１は、周知の技術により、第２転写部において第２転写部第２内側ローラ１７ｂ」から、第２中間転写ベルト（１６）と第１中間転写ベルト（８）とを介して第２転写部第１内側ローラ（１２ｂ）に流れ込む第２転写電流を検知する。そして、検知信号を制御部Ｅ２に出力する。第１転写電流や第２転写電流の値が大きくなるほど、第１転写部や第２転写部における転写性が向上することは言うまでもない。
【００６７】
制御部Ｅ２は、第１転写電流検知手段１１０からの出力信号に基づいて、第１転写電流を第１目標値付近で安定させるように、第１転写部における転写バイアスの電圧値をコントロールするようになっている。また、第２転写電流検知手段１１１からの出力信号に基づいて、第２転写電流を、第１目標値とは別の第２目標値付近で安定させるように、第２転写部における転写バイアスの電圧値をコントロールするようになっている。これらのコントロールにより、転写紙Ｐの電気抵抗値にかかわらず、第１転写部、第２転写部でそれぞれ、第１目標値の転写電流、第２目標値の転写電流を得る定電流制御が行われる。
【００６８】
かかる構成においては、第１転写電流検知手段１１０、第２転写電流検知手段１１１、制御部Ｅ２、第１転写部バイアス電源１０４、第２転写部バイアス電源１０５、第１モータ電源１０６、第１カムモータ１０７、第２モータ電源１０８、第２カムモータ１０９、第１偏心カム、第２偏心カムなどの組合せにより、転写条件設定手段が構成されている。
【００６９】
転写条件が同一である場合、転写紙Ｐの第１面や第２面の表面平滑性が悪くなるほど、第１面や第２面に対する転写性が悪化する。これは、表面平滑性が悪くなるほど、ベルト等の像担持体と、これに密着せしめられる紙面との間に形成される微小空間が大きくなるためであると考えられる。表面平滑性の比較的悪い紙面の場合、像担持体に密着せしめるための押圧力を高めれば、微小空間を小さくして転写性を向上させることができる。また、転写電流を増加させることによっても、転写性を向上させることができる。そこで、制御部Ｅ２は、転写紙Ｐの第１面の光反射率が悪くなるほど、換言すれば、第１面の表面平滑性が悪くなるほど、第１転写電流の第１目標値や、第１押圧力を高く設定する。これにより、第１面の表面平滑性が悪くなるほど、転写性を高くするような第１転写条件の設定が行われる。また、制御部Ｅ２は、第２面についても、同様にして、第２面の表面平滑性が悪くなるほど、第１転写電流の第１目標値や、第１押圧力を高く設定する制御を第１面とは別に行う。
【００７０】
次に示す表２は、転写紙Ｐの第１面や第２面における紙面平滑性と、かかる制御によって設定される第１転写条件や第２転写条件である転写電流及び転写圧（第１押圧力、第２押圧力）の組合せとの関係を示している。
【表２】
0004621442.tif 000003
【００７１】
表２において、標準、Ｓ１、Ｓ２は、それぞれ、紙面の表面平滑性の指標値であるベック平滑度（ＪＩＳ  Ｐ８１１９）が４５［ｓｅｃ］、２３［ｓｅｃ］、２２［ｓｅｃ］であることを示している。表面平滑性が悪くなるほど、このベック平滑度の値が小さくなる。即ち、標準、Ｓ１、Ｓ２という順で、表面平滑性が悪くなっている。そして、第１面や第２面の表面平滑性が悪くなるほど、転写電流や転写圧を高めて、転写性を向上させていることがわかる。このように転写性を向上させることで、第１面や第２面で、その表面平滑性にかかわらず、それぞれ安定した転写性を発揮させる。そして、このことにより、転写紙Ｐの何れか一方の面で表面平滑性の悪さに起因して転写不良による画質劣化が生ずることによる第１面と第２面との画質差を抑えることができる。
【００７２】
なお、第１転写部や第２転写部における転写性は、環境（温湿度）によって左右される。このため、機内の温度や湿度を検知する温湿度センサを設け、表２に示した転写電流や転写圧の目標値を、温湿度センサによる検知結果に基づいて、次の表３に示す補正係数の乗算によって補正させるようにするとよい。つまり、環境が高温多湿になるほど、転写電流や転写圧を高くするのである。このようにすることで、環境変化にかかわらず、転写性を安定させて、安定した画質を得ることができる。
【表３】
0004621442.tif 000004
【００７３】
実施形態に係るプリンタでは、第１転写部が、転写紙Ｐを第１中間転写ベルト（８）に向けて押圧しながら第１トナー像に第１電界を作用させている。また、第２転写部が、転写紙Ｐを第２中間転写ベルト１６に向けて押圧しながら第２トナー像に第２電界を作用させるものを用いている。そして、先に表２等を用いて説明したように、転写条件設定手段が、第１転写部における第１転写電流の値と、第２転写部における第２転写電流の値とをそれぞれ個別に設定する。これにより、第１電界の強度と該第２電界の強度とをそれぞれ個別に設定する。更に、第１転写部における転写圧である第１押圧力と、第２転写部における転写圧である第２押圧力とをそれぞれ個別に設定する。かかる構成では、第１転写部、第２転写部において、それぞれ、電界強度及び転写圧という２つのパラメータの調整によって第１転写条件、第２転写条件を設定することになる。すると、転写チャージャを用いた非接触転写方式のように、電界強度という１つのパラメータの調整しかできない方式に比べて、第１転写条件や第２転写条件をより広範囲に調整することが可能になる。これにより、より広範囲に渡る転写紙Ｐの表面平滑性や表面トナー付着量の変化に対応しながら、第１面と第２面との画質差を抑えることができる。
【００７４】
実施形態に係るプリンタでは、先に図４に示したように、少なくとも第１転写部の入口から第２転写部の出口に至るまで、第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とを連続して当接させるようにしている。かかる構成では、第１転写部における転写開始から、第２転写部における転写終了まで、転写紙Ｐの第１面を第１中間転写ベルト８に密着させつつ、第２面を第２中間転写ベルト１６に密着させて、紙面とベルトとの間でのトナー飛散を防止する。このことにより、第１トナー像の転写開始から第２トナー像の転写終了まで、両トナー像からのトナー飛散を防止して、トナー飛散による画質劣化を防止することができる。
【００７５】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、第２転写部を通過した後の転写紙Ｐを、第１分離ローラ１１ｂの曲率にならって急激に方向転換する第１中間転写ベルト８から分離するとともに、第２中間転写ベルト１６の表面に引き続き保持させながら第２中間転写ベルト１６の表面移動に伴って定着装置３０に向けて搬送させるようにしている。かかる構成では、第１中間転写ベルト８を張架する張架ローラと、第２中間転写ベルト１６を張架する張架ローラとのうち、定着装置３０の近傍に後者の張架ローラだけを配設することになる。すると、転写紙Ｐを両方の中間転写ベルトからほぼ同時に分離して定着装置３０に受け渡しさせるようにして、両方の張架ローラを定着装置３０の近傍に配設してしまう場合に比べて、定着装置３０近傍でのベルトレイアウトをシンプルにして、第２中間転写ベルト１６からの転写紙分離位置をより定着装置３０に接近させることが可能になる。そして、このことにより、転写手段から定着装置３０への転写紙受渡性をより確実にすることができる。
【００７６】
更には、次に説明する理由により、転写手段から分離した転写紙Ｐをガイド板に擦りながら定着装置３０に受け渡してしまうことによる画像の乱れを抑えることができる。即ち、実施形態に係るプリンタのように、第２転写部における転写圧を変更させるものでは、第２転写部第１内側ローラ１２ｂと第２転写部第２内側ローラ１７ｂとのうち、少なくとも何れか一方を弾性材料で構成することが望ましい。これは、図１１に示すように、何れか一方のローラを押圧によって弾性変形させることで、押圧部をよりベルト移動方向に長くして、転写紙Ｐをより長時間押圧することが可能になるからである。図示の例では、第２転写部第１内側ローラ１２ｂを第２転写部第２内側ローラ１７ｂよりも高い硬度にした場合を示している。ここで、第２転写部を通過した直後の転写紙Ｐを両方の中間転写ベルトから同時に分離させるようにしたとする。すると、第２転写部を通過して両中間転写ベルトから分離した直後の転写紙Ｐは、第２転写部の出口点Ｐ１において、より硬い方の第２転写部第１内側ローラ１２ａとの接線方向である図中矢印Ｄ方向に進む。第２転写部を通過した直後の転写紙Ｐにおける第１面の第１トナー像や第２面の第２トナー像は、何れも未定着の状態である。このため、第２転写部を通過してから、図示しない定着装置に送られるまでの転写紙Ｐが、ガイド板等に摺擦しながら定着装置の定着ニップに向けて案内されると、ガイド板等との摺擦によって未定着のトナー像を乱してしまうことになる。このため、同図においては、図中矢印Ｄ方向の延長線上に定着ニップを位置させるように、図示しない定着装置を配設する必要がある。このような配設条件となる同図の状態から、第２転写部における転写圧を弱めたとする。すると、それに伴って、第２転写部第２内側ローラ１７ｂの弾性変形量が低下して、押圧部の搬送方向における長さが短くなることにより、図１３に示すように、第２転写部の出口点Ｐ１が搬送上流側に移動する。この場合、出口点Ｐ１で両中間転写ベルトから分離した転写紙Ｐは、図中矢印Ｄ方向とは異なる図中矢印Ｄ’方向に進む。すると、定着ニップに向けて真っ直ぐ搬送されなくなり、図示しないガイド等と摺擦してトナー像を乱すおそれがでてくる。そこで、本変形例装置では、先に図４に示したように、第２転写部を通過した直後の転写紙Ｐを、両中間転写ベルトからほぼ同時に分離させるのではなく、第２中間転写ベルト１６の表面に保持させて定着装置３０に向けて搬送させるようにしているのである。このようにすることで、第２中間転写ベルト１６から分離した転写紙Ｐの進行方向を、第２転写部での転写圧にかかわらず、一定にして、転写紙Ｐとガイド板等との摺擦によるトナー像の乱れを抑えることができる。
【００７７】
なお、図４に示した例では、転写紙Ｐを第２転写部通過直後に第１中間転写ベルト８から分離するのではなく、第２転写部よりも下流側に配設された分離ローラ１１ｂによる第１中間転写ベルト掛け回し箇所で、第１中間転写ベルト８から分離するようにしている。第１中間転写ベルト掛け回し箇所では、圧力変化が起こらない。よって、第２転写部通過直後の転写紙Ｐを何れか一方の中間転写ベルトの表面に保持させる代わりに、第２転写部よりも下流側にあるベルト張架ローラによる掛け回し箇所であれば、転写紙Ｐを両中間転写ベルトから同時に分離しても、分離後の転写紙Ｐの進行方向を一定にすることができる。つまり、第２転写部を通過した後の両中間転写ベルトを、少なくとも何れか一方のベルトを第２転写部よりもベルト移動方向下流で張架する転写部下流ローラによるベルト掛け回し箇所に移動させるまで、引き続き互いに当接させるようにしても、トナー像の乱れを抑えることができるのである。
【００７８】
各内側ローラ（１２ａ，１２ｂ、１７ａ，１７ｂ）のうち、弾性ローラにするものについては、ローラ部を例えば体積抵抗値が１０５〜１０７［[Ω・ｃｍ]程度である導電性ゴムで構成すればよい。導電性ゴムの代わりに、導電性スポンジを用いてもよい。硬度としては、ＡｓｋｅｒＣ硬度で２０〜６０度のものにするとよい。こうすることで、転写圧の変化に伴って、ベルト移動方向の転写部の押圧長さを１〜８［ｍｍ］程度の範囲で変化させることができる。
【００７９】
図１４は、実施形態に係るプリンタの側方端部付近を示す拡大構成図である。同図において、プリンタ本体の側方カバー５０は、第２転写ユニット２５、第２クリーニング装置１８、第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第２系統用の露光装置８７などを内包している。また、定着装置３０における２つの定着ローラ３０ａ，ｂのうちの一方（３０ｂ）、反転ガイド部材３１の２つのガイド板のうちの一方、排紙ローラ対３２の一方のローラなども内包している。そして、本体底部に設けられた伸縮自在な伸縮アーム５５に案内されて図中左右方向に動くことで、本外筺体から開閉されるようになっている。側方カバーが開かれると、第２転写ユニット２５がプリンタ本体側に固定された第１転写ユニット１５から大きく離間し、２次転写ニップを形成しなくなる。また、３つの紙収容カセット２６ａ，ｂ，ｃから排紙ローラ対３２に至るまでの紙搬送路が縦方向に２分して大きく露出する。これにより、紙搬送路内で発生したジャム紙の処理作業や、紙搬送路回りの各装置の保守点検作業が容易になる。
【００８０】
先に説明した第１参考形態に係るプリンタにおいて、第２中間転写ベルト１６上の転写残トナーをクリーニングする第２クリーニング装置１８は、第２中間転写ベルト１６に対して接離可能に構成されていた。これは、先に述べたように、第２中間転写ベルト１６上に２次転写された第２トナー像のクリーニングを回避するためである。しかし、本プリンタでは、各第２系統用１次転写ニップでの重ね合わせによって第２中間転写ベルト１６上に形成された第２トナー像が、第２クリーニング装置１８によるクリーニング位置に進入する前に転写紙Ｐの第２面に一括２次転写される。このため、第２クリーニング装置１８には上記接離機構が不要である。
【００８２】
図１５は、第２参考形態に係るプリンタの中間転写ベルト（第１中間転写ベルト８、第２中間転写ベルト１６）を部分的に示す斜視図である。中間転写ベルト（８，１６）の裏面における両端部には、ベルト全周渡ってベルト面から突出する寄り止め部材（８ａ，１６ａ）が設けられている。これら寄り止め部材（８ａ，１６ａ）は、中間転写ベルト（８，１６）の片寄り走行を防止するためのものである。具体的には、中間転写ベルト（８，１６）は、これを張架する各種ローラの間で真っ直ぐに進行するように無端移動することが望ましいが、どうしてもその幅方向に微妙に片寄って走行してしまう。幅方向のうち、一方の方向への片寄り走行が継続して行われると、中間転写ベルト（８，１６）は、そのうち張架ローラ上から脱線してしまう。そこで、ベルト裏面の両端に寄り止め部材（８ａ，１６ａ）が設けられているのである。これら寄り止め部材（８ａ，１６ａ）により、中間転写ベルト（８，１６）の脱線が阻止される。所定量以上の片寄り走行が生ずると、中間転写ベルト（８，１６）を張架する複数の張架ローラのローラ部端部に寄り止め突起たる寄り止め部材（８ａ，１６ａ）が突き当たるからである。
【００８３】
但し、第１中間転写ベルト８を張架する複数の張架ローラのうち、図示しない第１転写部第１内側ローラや第２転写部第１内側ローラの端部には、第１中間転写ベルト８の寄り止め部材８ａが突き当たらないようになっている。また、第２中間転写ベルト１６を張架する複数の張架ローラのうち、図示しない第２転写部第１内側ローラや第２転写部第２内側ローラの端部には、第２中間転写ベルト１６の寄り止め部材１６ａが突き当たらないようになっている。これは、先に示した図４において、第１中間転写ベルト８を第１転写部第１内側ローラ１２ａよりも上流側で張架するニップ上流ローラ１１ａ、第２転写部第１内側ローラ１２ｂよりも下流側で張架する分離ローラ１１ｂのローラ部長さが、それぞれ、両第１内側ローラ（１２ａ，１２ｂ）よりも長くなっているからである。第１中間転写ベルト８の寄り止め部材８ａが両第１内側ローラの端部に突き当たる前に、ニップ上流ローラ１１ａや分離ローラ１１ｂの端部に突き当たって、それ以上の片寄り走行が阻止されるのである。第２中間転写ベルト１６についても同様で、第１転写部第２内側ローラ１７ａよりも上流側のニップ拡張ローラ１９、第２転写部第２内側ローラ１７ｂよりも下流側の受渡分離ローラ２２のローラ部長さが、それぞれ、両第２内側ローラ（１７ａ，１７ｂ）よりも長くなっている。このため、第２中間転写ベルト１６の寄り止め部材１６ａが、第１転写部第２内側ローラ１７ａや第２転写部第２内側ローラ１７ｂに突き当たることがないようになっている。
【００８４】
図１６（ａ），（ｂ）は、中間転写ベルト（８，１６）の蛇行と転写部における内側ローラとの関係を示す模式図である。これらの図において、図示しないニップ上流ローラ（１１ａ）、分離ローラ（１１ｂ）、ニップ拡張ローラ（１９）、受渡分離ローラ（２２）は、それぞれローラ部の長さが図に示した幅Ｗ１になっている。この幅Ｗ１は、第１転写部第１内側ローラ１２ａ、第２転写部第１内側ローラ１２ａ、第１転写部第２内側ローラ１７ａ、第２転写部第２内側ローラ１７ｂよりも大きくなっている。このため、第１中間転写ベルト８や第２中間転写ベルト１６が、図１６（ａ）に示すように図中左方向に最大限に寄ったとしても、図中左側の寄り止め部材８ａ，１６ａと、内側ローラとの間には幅Ｗ２の距離が確保される。また、図１６（ｂ）に示すように、第１中間転写ベルト８や第２中間転写ベルト１６が図中右方向に最大限に寄ったとしても、図中右側の寄り止め部材８ａ，１６ａと、内側ローラとの間には幅Ｗ２の距離が確保される。この幅Ｗ２は、幅Ｗ１と、内側ローラとの差に等しい。
【００８５】
第２参考形態に係るプリンタは、図１７に示すように、第１転写部にて、第１転写部第１内側ローラ１２ａにマイナス極性の転写バイアスを印加して、第１トナー像を転写紙Ｐの第１面に静電押し出し方式で転写するようになっている。また、第２転写部にて、第２転写部第２内側ローラ１７ｂにマイナス極性の転写バイアスを印加して、第２トナー像を転写紙Ｐの第２面に静電押し出し方式で転写するようになっている。そして、第２転写部を通過した直後の第１中間転写ベルト８を、第２転写部第１内側ローラ１２ｂに大きく巻き掛けて、第２中間転写ベルト１６から引き離すようになっている。かかる構成では、第２転写部の出口で転写紙Ｐが第１中間転写ベルト８から分離される一方で、第２中間転写ベルト１６の表面には引き続き保持される。そして、第２中間転写ベルト１６の表面移動に伴って、図示しない定着装置に向けて搬送される。このようにしても、実施形態に係るプリンタを例にして説明したように、第２転写部での転写圧の変化にかかわらず、転写手段（図示の例では第２中間転写ベルト１６）からの転写紙Ｐの分離方向を一定にすることができる。転写紙Ｐは、転写圧にかかわらず、第２転写部を通過した後の第２中間転写ベルト１６の移動方向に沿って、第２中間転写ベルト１６から分離されるからである。
【００８６】
しかしながら、図１７に示した構成の場合、第２転写部第１内側ローラ１２ｂと第２転写部第２内側ローラ１７ｂとの硬度関係によっては、第２転写部の出口で転写紙Ｐの先端側を搬送ベルトとして機能する第２中間転写ベルト１６表面上でばたつかせる（微妙な接離を起こす）おそれがある。そして、このばたつきにより、転写紙Ｐの第２面上の第２トナー像を乱してしまうおそれがある。具体的には、同図において、第２転写部第１内側ローラ１２ｂと第２転写部第２内側ローラ１７ｂとのうち、前者を後者よりも高い硬度にしたとする。すると、前者を後者に食い込ませることになるので、第２転写部の出口点Ｐ１で、転写紙Ｐが前者との接線Ｌ１の方向に沿って進もうとする。この方向は、転写紙Ｐを第２中間転写ベルト１６から引き離そうとする方向であるため、出口点Ｐ１から出た転写紙Ｐの先端が第２中間転写ベルト１６から離間する。この後、ベルト移動に伴って、転写紙Ｐの先端だけでなくその後端側も徐々に出口点Ｐ１から出てくるようになると、今度は、転写紙Ｐの腰の強さや第２中間転写ベルト１６の電荷により、第２中間転写ベルト１６から離れていた転写紙Ｐの先端が第２中間転写ベルト１６の表面に向けて引き戻される。このように、転写紙Ｐの先端は、離間と引き戻しとを起こすことで、第２中間転写ベルト１６上でばたつくのである。
【００８７】
一方、第２転写部第２内側ローラ１７ｂを第２転写部第１内側ローラ１２ｂよりも高い硬度にしたとする。すると、第２転写部第２内側ローラ１７ｂを第２転写部第１内側ローラ１２ｂに食い込ませることになるので、第２転写部の出口点Ｐ１で、転写紙Ｐが前者との接線Ｌ２の方向に沿って進もうとする。この方向は、転写紙Ｐを第２中間転写ベルト１６に密着させる方向であるため、出口点Ｐ１から出た転写紙Ｐの先端が第２中間転写ベルト１６表面に密着せしめられる。これにより、転写紙Ｐの先端のばたつきを防止することができる。そこで、第２参考形態に係るプリンタでは、第２転写部第２内側ローラ１７ｂを第２転写部第１内側ローラ１２ｂよりも高い硬度にしている。
【００８８】
第１転写部第１内側ローラ１２ａ、第２転写部第１内側ローラ１２ｂ、第１転写部第２内側ローラ１７ａ、第２転写部第２内側ローラ１７ｂは、それぞれ弾性ローラとなっている。これらのうち、第２転写部第２内側ローラ１７ｂが第２転写部第１内側ローラ１２ｂよりも高い硬度になっているのは既に述べた通りであるが、その他の硬度大小関係は次のようになっている。
・第１転写部第１内側ローラ１２ａ＞第２転写部第２内側ローラ１２ｂ
・第１転写部第２内側ローラ１７ａ＜第２転写部第２内側ローラ１７ｂ
【００８９】
４つの内側ローラ（１２ａ，１２ｂ，１７ａ，１７ｂ）は、それぞれ弾性ローラであるため、図１８に示すように、第１転写部や第２転写部で押圧されることにより、弾性のローラ部がローラ軸線方向に向けて膨張する。この膨張はローラ部の両端で起こるので、膨張量は、図中に示した幅ｄの２倍である。このように膨張している部分には、相当の圧力がかかっているので、それに対して何らかの部材を外側から押し当ててしまうと、膨張部を破損してしまうおそれがある。膨張部に外側から押し当ててしまう部材としては、中間転写ベルトの寄り止め部材（８ａ，１６ａ）が考えられる。寄り止め部材（８ａ，１６ａ）については、上述したように、内側ローラのローラ部長さと、転写部の上流や下流でベルトを張架するローラのローラ部長さとに差をもたせることで、いずれの内側ローラにも突き当てないようになっている。しかし、この差が小さすぎると、第１転写部や第２転写部において内側ローラの膨張部が寄り止め部材に突き当たるおそれがある。なお、上述したような硬度関係により、第１転写部第１内側ローラ１２ａよりも第２転写部第１内側ローラ１２ｂの膨張量の方が大きくなる。また、第１転写部第２内側ローラ１７ｂよりも第２転写部第２内側ローラ１７ａの膨張量が大きくなる。
【００９０】
そこで、第２参考形態に係るプリンタにおいては、第１転写部第１内側ローラ１２ａとニップ上流ローラ（図４の１１ａ）とのローラ部長さ差や、第２転写部第１内側ローラ１２ｂと分離ローラ（図４の１１ｂ）とのローラ部長さ差を、次のように設定している。即ち、転写条件設定手段が第１転写部での第１押圧力を最大に設定した際の第１転写部第１内側ローラ１２ａの膨出量と、第２押圧力を最大に設定した際の第２転写部第１内側ローラ１２ｂの膨出量とのうち、より大きい方である後者の膨張量（ｄ×２）よりも大きくしているのである。このようにすることで、何れの第１内側ローラ（１２ａ，１２ｂ）のローラ部を最大限に膨張させたとしても、寄り止め部材への突き当たりを防止することができる。
【００９１】
また、第１転写部第２内側ローラ１７ａとニップ拡張ローラ（図４の１９）とのローラ部長さ差や、第２転写部第２内側ローラ１７ｂと受渡分離ローラ２２（図４の２２）とのローラ部長さ差を、次のように設定している。即ち、転写条件設定手段が第２転写部での第２押圧力を最大に設定した際の第１転写部第２内側ローラ１７ａの膨出量と、第２押圧力を最大に設定した際の第２転写部第２内側ローラ１７ｂの膨出量とのうち、より大きい方である前者の膨張量（ｄ×２）よりも大きくしているのである。このようにすることで、何れの第２内側ローラ（１７ａ，１７ｂ）のローラ部を最大限に膨張させたとしても、寄り止め部材への突き当たりを防止することができる。
【００９２】
［第３参考形態］
第３参考形態に係るプリンタの構成は、以下に、特に説明がない限り、第２参考形態に係るプリンタと同様である。図１９は、第３参考形態に係るプリンタにおける２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。第３参考形態に係るプリンタでは、同図に示すように、第２転写部を通過した直後の第１中間転写ベルト８を第２転写部第１内側ローラ１２ｂに大きく巻き掛けて第２中間転写ベルト１６から引き離している。また、第２転写部を通過した直後の第２中間転写ベルト１６を第２転写部第２内側ローラ１７ｂに大きく巻き掛けて第１中間転写ベルト８から引き離している。これらにより、第２転写部を通過した転写紙Ｐは、両中間転写ベルトからほぼ同時に分離される。かかる構成では、先に図１３を用いて説明したように、第２押圧力の変化に伴って、第２転写部の出口点Ｐ１における転写紙Ｐの進行方向を変化させて、転写紙Ｐをガイド板等に擦ってしまうおそれがある。しかしながら、第３参考形態に係るプリンタにおいては、第２転写部第１内側ローラ１２ｂと第２転写部第２内側ローラ１７ｂとで、ローラ部を互いに同じ硬度にしている。かかる構成では、両第２内側ローラを第２押圧力の変化にかかわらず、互いに同じ量だけ弾性変形させるので、出口点Ｐ１における転写紙Ｐの進行方向を一定にすることができる。よって、第２押圧力の変化に伴って出口点Ｐ１での転写紙Ｐの進行方向を変化させてしまうことによる転写紙Ｐとガイド板等との擦れを防止することができる。
【００９３】
これまで、潜像担持体としてドラム状の感光体を用いた例について説明したが、ベルト上の感光体など、他の方式のものを用いてもよい。また、中間転写体については、ベルト方式のものに限られず、ローラ方式などもものでも良い。また、粉体トナーではなく、トナーと液体キャリアとを含有する液体現像剤を用いる画像形成装置にも本発明の適用が可能である。また、フルカラー画像を形成する例について説明したが、１つの感光体（像担持体）を用いて単色画像を形成する画像形成装置でもよい。また、電子写真方式のプリンタについて説明したが、直接記録方式の画像形成装置にも本発明の適用が可能である。この直接記録方式とは、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を像担持体に直接付着させて画素像を形成することで、画像を直接形成する方式である。
【００９４】
以上、実施形態に係るプリンタ１００においては、第１トナー像の転写による転写紙Ｐの第１面に対する単位面積あたりのトナー付着量と、第２トナー像の転写による転写紙Ｐの第２面に対する単位面積あたりのトナー付着量とをそれぞれ個別に検知するトナー付着量検知手段を設けている。そして、このトナー付着量検知手段による検知結果に基づいて、第１転写部における第１転写条件と、第２転写部における第２転写条件とをそれぞれ個別に設定させるように、転写条件設定手段を構成している。かかる構成では、既に述べた理由により、転写紙Ｐの第１面と第２面とのうち、何れか一方でトナー付着量が相当に大きくなって転写不良による画質劣化が生ずることによる第１面と第２面との画質差を抑えることができる。更には、第１面、第２面ともに、トナー付着量にかかわらず、安定した画質を得ることができる。
【００９５】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、転写紙Ｐの第１面の特性と第２面の特性とをそれぞれ個別に検知する特性検知手段たる光学センサユニット９２を設け、これによる検知結果に基づいて、第１転写条件と第２転写条件とをそれぞれ個別に設定させるように、転写条件設定手段を構成している。かかる構成では、既に述べた理由により、転写紙Ｐの第１面と第２面とのうち、何れか一方で表面特性に起因する転写不良による画質劣化が生ずるといった事態を抑えて、第１面と第２面との画質差を抑えることができる。更には、第１面、第２面ともに、表面特性にかかわらず、安定した画質を得ることができる。
【００９６】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、特性検知手段として、表面平滑性を検知する表面平滑性検知手段たる光学センサユニット９２を用いている。かかる構成では、既に述べた理由により、転写紙Ｐの第１面と第２面とのうち、何れか一方で表面平滑性が相当に粗くなって転写不良による画質劣化が生ずることによる第１面と第２面との画質差を抑えることができる。更には、第１面、第２面ともに、表面平滑性にかかわらず、安定した画質を得ることができる。
【００９７】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、第１転写部として、転写紙Ｐを第１像担持体たる第１中間転写ベルト８に向けて押圧しながら第１トナー像に第１電界を作用させるものを用いている。更に、第２転写部として、転写紙Ｐを第２像担持体たる第２中間転写ベルト１６に向けて押圧しながら第２トナー像に第２電界を作用させるものを用いている。加えて、転写条件として、第１電界の強度と第２電界の強度とをそれぞれ個別に設定する一方で、転写紙Ｐを第１転写部で押圧する第１押圧力と、転写紙Ｐを第２転写部で押圧する第２押圧力とをそれぞれ個別に設定させるように、転写条件設定手段を構成している。かかる構成では、既に述べた理由により、転写チャージャを用いた非接触転写方式のように、電界強度という１つのパラメータの調整しかできない方式に比べて、第１転写条件や第２転写条件をより広範囲に調整することが可能になる。これにより、より広範囲に渡る転写紙Ｐの表面平滑性や表面トナー付着量の変化に対応しながら、第１面と第２面との画質差を抑えることができる。
【００９８】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、第１像担持体、第２像担持体として、無端移動可能に張架される第１ベルト、第２ベルトである第１中間転写ベルト８、第２中間転写ベルト１６をそれぞれ用いている。更に、第１転写部として、第１中間転写ベルト８のループ内側に配設した第１転写部第１内側ローラ１２ａと、第２中間転写ベルト１６のループ内側に配設した第１転写部第２内側ローラ１７ａとの間に両中間転写ベルトを挟み込んで両ベルトの当接部を形成し、この当接部に挟み込んだ転写紙Ｐの第１面に第１トナー像を転写するものを用いている。加えて、第２転写部として、第１中間転写ベルト１６のループ内側に配設した第２転写部第１内側ローラ１２ｂと、第２中間転写ベルト１６のループ内側に配設した第２転写部第２内側ローラ１７ｂとの間に両中間転写ベルトを挟み込んで両ベルトの当接部を形成し、この当接部に挟み込んだ転写紙Ｐの第２面に第２トナー像を転写するものを用いている。かかる構成では、ベルト張架姿勢を工夫することで、第１像担持体、第２像担持体として、それぞれドラム状のものを用いる場合に比べて像担持体のレイアウト自由度を向上させて、装置のコンパクト化を図ることができる。更には、第１転写部、第２転写部でそれぞれトナー像を転写先である転写紙Ｐの第１面や第２面に密着せしめながら転写することで、非接触転写方式に比べて転写チリの発生を抑えることができる。
【００９９】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、転写手段として、第２転写部第２内側ローラ１７ｂに転写バイアスを印加して、第２トナー像を第２転写部第２内側ローラ１７ｂから第２転写部第１内側ローラ１２ｂに向けて静電的に押し出して第２中間転写ベルト１６から第２面に転写するものを用いている。かかる構成では、先に表１を用いて説明したように、第２転写部で第１トナー像を第１中間転写ベルト８に逆転写してしまうといった事態を回避することができる。
【０１００】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、転写手段として、第１転写部第１内側ローラ１２ａに転写バイアスを印加して、第１トナー像を第１転写部第１内側ローラ１２ａ側から第１転写部第２内側ローラ１７ａ側に静電的に押し出して第１中間転写ベルト１６から第１面に転写するものを用いている。かかる構成では、図５及び図６と、図７とを比較しながら説明したように、第１転写部や第２転写部において２つの転写バイアスローラ間で電流をリークさせることによる転写性の不安定化を抑えることができる。
【０１０１】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、第１転写部第１内側部材、第１転写部第２内側部材、第２転写部第１内側部材、第２転写部第２内側部材として、第１転写部内側ローラ１２ａ、第１転写部第２内側ローラ１７ａ、第２転写部第１内側ローラ１２ｂ、第２転写部第２内側ローラ１７ｂをそれぞれ用いている。かかる構成では、各内側ローラ（１２ａ，１２ｂ，１７ａ，１７ｂ）として、それぞれローラを用いることで、非ローラ形状のものを用いる場合で生ずる非ローラ形状の内側部材とベルトとの摺擦を回避することができる。これにより、ベルトの摩耗を抑えることができる。
【０１０２】
また、第２参考形態や第３参考形態に係るプリンタにおいては、第１中間転写ベルト８、第２中間転写ベルト１６として、それぞれ、ループ裏面におけるベルト幅方向の両端部にてベルト周方向に延在する寄り止め突起たる寄り止め部材８ａ、１６ａを有するものを用いている。更に、第１中間転写ベルト８をループ裏面で支持する複数の第１ベルト支持ローラの少なくとも２つであるニップ上流ローラ１１ａ、分離ローラ１１ｂとして、次のようなものを用いている。即ち、第１転写部第１内側ローラ１２ａ及び第２転写部第１内側ローラ１２ｂの何れよりもローラ部の軸線方向の長さが大きいものである。加えて、第２中間転写ベルト１６をループ裏面で支持する複数の第２ベルト支持ローラの少なくとも２つであるニップ拡張ローラ１９、受渡分離ローラ２２として、次のようなものを用いている。即ち、第１転写部第２内側ローラ１７ａ及び第２転写部第２内側ローラ１７ｂの何れよりもローラ部の軸線方向の長さが大きいものである。かかる構成では、寄り止め部材８ａ，１６ａにより張架ローラからの第１中間転写ベルト８や第２中間転写ベルト１６の脱輪を阻止することができる。また、図１６（ａ）、図１６（ｂ）及び図１８を用いて説明したように、第１転写部や第２転写部での押圧によってローラ軸線方向に膨張する各内側ローラ（１２ａ，１２ｂ，１７ａ，１７ｂ）の膨張部を寄り止め部材（８ａ，１６ａ）に突き当てることによる各内側ローラの破損を抑えることができる。
【０１０３】
また、第２参考形態や第３参考形態に係るプリンタにおいては、ニップ上流ローラ１１ａや分離ローラ１１ｂとして、それぞれ、転写条件設定手段が第１押圧力を最大に設定した際の第１転写部第１内側ローラ１２ａの軸線方向への膨出量（ｄ×２）と、上記第２押圧力を最大に設定した際の第２転写部第１内側ローラ１２ｂの軸線方向への膨出量（ｄ×２）とのうち、より大きい方よりも、第１転写部第１内側ローラ１２ａとの長さの差や、第２転写部第１内側ローラ１２ｂとの長さの差が何れも大きくなるものを用いている。加えて、ニップ拡張ローラ１９や受渡分離ローラ２２として、それぞれ、転写条件設定手段が第１押圧力を最大に設定した際の第１転写部第２内側ローラ１７ａの軸線方向への膨張量（ｄ×２）と、上記第２押圧力を最大に設定した際の第２転写部第２内側ローラの軸線方向への膨張量（ｄ×２）とのうち、より大きい方よりも、第１転写部第２内側ローラ１７ａとの長さの差や、第２転写部第２内側ローラ１７ｂとの長さの差が何れも大きくなるものを用いている。かかる構成では、既に述べた理由により、第１転写部や第２転写部での各内側ローラ（１２ａ，１２ｂ，１７ａ，１７ｂ）の膨張部を中間転写ベルトの寄り止め部材８ａ，１６ａに突き当ててしまうといった事態を確実に回避する。これにより、膨張部を寄り止め部材（８ａ，１６ａ）に突き当てることによる各内側ローラの破損を確実に回避することができる。
【０１０４】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、少なくとも第１転写部の入口から第２転写部の出口に至るまで、第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とを連続して当接させるようにしている。かかる構成では、既に述べた理由により、第１トナー像の転写開始から第２トナー像の転写終了まで、両トナー像からのトナー飛散を防止して、トナー飛散による画質劣化を防止することができる。
【０１０５】
また、第３参考形態に係るプリンタにおいては、第２転写部を通過した後の転写紙Ｐを、何れか一方のベルトである第１中間転写ベルト８から分離するとともに、他方のベルトである第２中間転写ベルト１６に引き続き保持させながら第２中間転写ベルト１６の表面移動に伴って定着手段たる定着装置３０に向けて搬送させるようにして、第２中間転写ベルト１６を搬送ベルトとして機能させている。かかる構成では、既に述べた理由により、第２転写部での第２押圧力の変化に伴って、第２転写部の出口点Ｐ１での転写紙Ｐの進行方向を変化させることに起因して、転写紙Ｐをガイド板等に擦りながら定着装置３０に受け渡しさせることによる未定着トナー像の乱れを回避することができる。
【０１０６】
また、第３参考形態に係るプリンタにおいては、第２転写部第１内側ローラ１２ｂと第２転写部第２内側ローラ１７ｂとのうち、搬送ベルトとして機能する第２中間転写ベルト１６の裏面に当接する方である第２転写部第２内側ローラ１７ｂを、もう一方である第２転写部第１内側ローラ１２ｂよりも高い硬度にしている。かかる構成では、図１７を用いて説明したように、第２転写部の出口点Ｐ１で第１中間転写ベルト８から分離した転写紙Ｐの先端を接線Ｌ２に沿って進行させて第２中間転写ベルト１６に密着させることで、出口点Ｐ１の近傍にて転写紙Ｐの先端を第２中間転写ベルト１６上でばらつかせることによる第２トナー像の乱れを回避することができる。
【０１０７】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とのうち搬送ベルトとして機能しない方である第１中間転写ベルト８を、第２転写部よりもベルト移動方向下流で張架する転写部下流ローラである分離ローラ１１ｂによるベルト掛け回し箇所で、第１中間転写ベルト８から転写紙Ｐを分離させるようにしている。かかる構成においては、第２転写部からある程度の距離をおいて第１中間転写ベルト８を転写紙Ｐから分離することで、第２転写部の下流近傍で転写紙Ｐを確実に第２中間転写ベルト１６に密着させる。このことにより、第２転写部の下流近傍で転写紙Ｐの先端をばたつかせることによる第２トナー像の乱れを回避することができる。
【０１０８】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、第２転写部を通過した後の両中間転写ベルトを、少なくとも何れか一方である第１中間転写ベルト８を第２転写部よりもベルト移動方向下流で張架する転写部下流ローラである分離ローラ１１ｂによるベルト掛け回し箇所に移動させるまで、引き続き互いに当接させるような姿勢で張架している。かかる構成においても、第２転写部の下流近傍で転写紙Ｐの先端をばたつかせることによる第２トナー像の乱れを回避することができる。
【０１０９】
また、第３参考形態に係るプリンタにおいては、第２転写部第１内側ローラ１２ｂ及び第２転写部第２内側ローラ１７ｂとして、互いに硬度が同じであるものを用いている。かかる構成では、既に述べた理由により、第２転写部の出口点Ｐ１で転写紙Ｐを両中間転写ベルトからほぼ同時に分離させるようにしたとしても、出口点Ｐ１における転写紙Ｐの進行方向を、第２転写部の第２押圧力にかかわらず一定にする。そして、このことにより、第２押圧力の変化に伴って出口点Ｐ１での進行方向を変化させることに起因して、転写紙Ｐをガイド板等に擦りながら定着装置３０に受け渡しすることによる未定着トナー像の乱れを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】参考形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタのプロセスカートリッジを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図４】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図５】２次転写ニップ及び周囲構成の第１例を示す模式図。
【図６】２次転写ニップ及びその周囲構成の第２例を示す模式図。
【図７】２次転写ニップ及びその周囲構成の第３例を示す模式図。
【図８】２次転写ニップ及びその周囲構成の比較例を示す模式図。
【図９】同プリンタにおける転写圧調整機構を示す拡大構成図。
【図１０】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図１１】第２転写部の第１例を示す拡大模式図。
【図１２】第２転写部の第２例を示す拡大模式図。
【図１３】第２転写部の第３例を示す拡大模式図。
【図１４】同プリンタの側方端部付近を示す拡大構成図。
【図１５】第２参考形態に係るプリンタの中間転写ベルトを部分的に示す斜視図。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ同プリンタにおける中間転写ベルトの蛇行と転写部における内側ローラとの関係を示す模式図。
【図１７】同プリンタにおける２次転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大構成図。
【図１８】同プリンタにおける各内側ローラと中間転写ベルトとを部分的に示す拡大模式図。
【図１９】第３参考形態に係るプリンタにおける２次転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大構成図。
【符号の説明】
【０１１１】
６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    第１系統用のプロセスカートリッジ（第１トナー像形成手段の一部）
７                  第２系統用の露光装置（第１トナー像形成手段の一部）
８                  第１中間転写ベルト（第１像担持体、第１ベルト）
８ａ                寄り止め部材（寄り止め突起）
１１ａ              ニップ上流ローラ（第１ベルト支持ローラ）
１１ｂ              分離ローラ（第１ベルト支持ローラ、転写部下流ローラ）
１２ａ              第１転写部第１内側ローラ
１２ｂ              第２転写部第１内側ローラ
１５                第１転写ユニット（転写手段の一部）
１６                第２中間転写ベルト（第２像担持体、第２ベルト、搬送ベルト）
１６ａ              寄り止め部材（寄り止め突起）
１７ａ              第１転写部第２内側ローラ
１７ｂ              第２転写部第２内側ローラ
１９                ニップ拡張ローラ（第２ベルト支持ローラ）
２２                受け渡し分離ローラ（第２ベルト支持ローラ）
２５                第２転写ユニット（転写手段の一部）
３０                転写装置（転写手段）
８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    第２系統用のプロセスカートリッジ（第２トナー像形成手段の一部）
８７                第２系統用の露光装置（第２トナー像形成手段の一部）
９０                第１偏心カム（転写条件設定手段の一部）
９１                第２偏心カム（転写条件設定手段の一部）
９２                光学センサユニット（表面特性検知手段、表面平滑性検知手段）
１０２              ２次転写バイアス電源（転写条件設定手段の一部）
１０３              転写チャージャ（転写条件設定手段の一部）
１０４              第１転写部バイアス電源（転写条件設定手段の一部）
１０５              第２転写部バイアス電源（転写条件設定手段の一部）
１０６              第１モータ電源（転写条件設定手段の一部）
１０７              第１カムモータ（転写条件設定手段の一部）
１０８              第２モータ電源（転写条件設定手段の一部）
１０９              第２カムモータ（転写条件設定手段の一部）
１１０              第１転写電流検知手段（転写条件設定手段の一部）
１１１              第２転写電流検知手段（転写条件設定手段の一部）
Ｐ                転写紙（記録体）
Ｅ２                制御部（転写条件設定手段の一部、トナー付着量検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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