(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を経由して通信を行う移動機によるＣＳドメインに対するドメインアクセスを規制する基地局制御装置であって、
ドメインアクセス規制の対象となる移動機を表す規制パターンを保持するデータベースと、
コアネットワークの輻輳を検出する輻輳検出部と、
前記輻輳検出部にて輻輳が検出された場合にドメインアクセス規制制御の開始を決定し、ドメインアクセスを規制する移動機の割合を表す規制レベルを決定し、決定した規制レベルに応じた前記規制パターンを前記データベースから読み出す規制制御部と、
前記規制制御部にてドメインアクセス規制制御の開始が決定された場合、前記規制制御部により読み出された前記規制パターンを報知情報に設定し、設定した報知情報を前記移動機に送信するよう前記基地局に指示する報知情報送信制御部と、
前記規制制御部にてドメインアクセス規制制御の開始が決定された場合、個別チャネルを使用したパケット通信中に前記ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションの確立メッセージを送信してきた移動機のうち前記規制レベルの割合の移動機に対し、前記ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションを解放する処理および個別チャネルを共通チャネルに切り替える処理を行う呼制御部とを有する基地局制御装置。
【請求項２】
基地局を経由して通信を行う移動機によるＣＳドメインに対するドメインアクセスを規制する基地局制御装置であって、
ドメインアクセス規制の対象となる移動機を表す規制パターンを保持するデータベースと、
ドメインアクセス規制を開始する指示とともに、ドメインアクセスを規制する移動機の割合を表す規制レベルが入力される入力部と、
前記入力部にドメインアクセス規制を開始する指示が入力された場合にドメインアクセス規制制御の開始を決定し、前記入力部に入力された前記規制レベルに応じた前記規制パターンを前記データベースから読み出す規制制御部と、
前記規制制御部にてドメインアクセス規制制御の開始が決定された場合、前記規制制御部により読み出された前記規制パターンを報知情報に設定し、設定した報知情報を前記移動機に送信するよう前記基地局に指示する報知情報送信制御部と、
前記規制制御部にてドメインアクセス規制制御の開始が決定された場合、個別チャネルを使用したパケット通信中に前記ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションの確立メッセージを送信してきた移動機のうち前記規制レベルの割合の移動機に対し、前記ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションを解放する処理および個別チャネルを共通チャネルに切り替える処理を行う呼制御部とを有する基地局制御装置。
【請求項３】
基地局制御装置において、基地局を経由して通信を行う移動機によるＣＳドメインに対するドメインアクセスを規制するドメインアクセス規制方法であって、
ドメインアクセス規制の対象となる移動機を表す規制パターンをデータベースに保持させるステップと、
コアネットワークの輻輳を検出するステップと、
前記コアネットワークの輻輳が検出された場合にドメインアクセス規制制御の開始を決定し、ドメインアクセスを規制する移動機の割合を表す規制レベルを決定し、決定した規制レベルに応じた前記規制パターンを前記データベースから読み出すステップと、
ドメインアクセス規制制御の開始が決定された場合、前記データベースから読み出された前記規制パターンを報知情報に設定し、設定した報知情報を前記移動機に送信するよう前記基地局に指示するステップと、
ドメインアクセス規制制御の開始が決定された場合、個別チャネルを使用したパケット通信中に前記ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションの確立メッセージを送信してきた移動機のうち前記規制レベルの割合の移動機に対し、前記ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションを解放する処理および個別チャネルを共通チャネルに切り替える処理を行うステップとを有するドメインアクセス規制方法。
【請求項４】
基地局制御装置において、基地局を経由して通信を行う移動機によるＣＳドメインに対するドメインアクセスを規制するドメインアクセス規制方法であって、
ドメインアクセス規制の対象となる移動機を表す規制パターンをデータベースに保持させるステップと、
ドメインアクセス規制を開始する指示とともにドメインアクセスを規制する移動機の割合を表す規制レベルが入力された場合にドメインアクセス規制制御の開始を決定し、前記規制レベルに応じた前記規制パターンを前記データベースから読み出すステップと、
ドメインアクセス規制制御の開始が決定された場合、前記データベースから読み出された前記規制パターンを報知情報に設定し、設定した報知情報を前記移動機に送信するよう前記基地局に指示するステップと、
ドメインアクセス規制制御の開始が決定された場合、個別チャネルを使用したパケット通信中に前記ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションの確立メッセージを送信してきた移動機のうち前記規制レベルの割合の移動機に対し、前記ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションを解放する処理および個別チャネルを共通チャネルに切り替える処理を行うステップとを有するドメインアクセス規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機によるＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）ドメインに対するドメインアクセスを規制する基地局制御装置、ドメインアクセス規制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４０１に記載されているように、ＣＮ（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ドメインには、ＣＳドメイン、ＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）ドメイン、およびＢＣ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）ドメインが存在する。【０００３】
３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３３１には、ＣＮドメインであるＣＳドメインとＰＳドメインに対するドメインアクセス規制を行う手法が記載されている。ＣＳドメインとは、音声やＵＤＩ（Ｕｎｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）といったデータの回線交換型のサービスを扱うＣＮドメインのことである。また、ＰＳドメインとは、パケット交換型のサービスを主に扱うＣＮドメインのことである。【０００４】
従来、基地局制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）は、移動機によるＣＮドメインに対するアクセスを規制する場合、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコルの報知情報ブロックタイプ３（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ  ３）を移動機に通知することを行う（例えば、特許文献１，２）。【０００５】
この場合、アイドル状態の移動機や、共通チャネル（Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ、Ｃｅｌｌ＿ＰＣＨ、ＵＲＡ＿ＰＣＨ）を使用している移動機は、基地局制御装置から通知された報知情報ブロックタイプ３を読み込むことができるため、報知情報ブロックタイプ３に基づき、ＣＮドメインに対するアクセスを自律的に規制することになる。【０００６】
具体的には、アイドル状態の移動機や共通チャネルを使用している移動機は、報知情報ブロックタイプ３に設定されているアクセスクラス規制パターンを保存し、アクセスクラス規制パターンに基づき自己がドメインアクセス規制の対象になっていると判断した場合に、ＣＮドメインに対するアクセスを自律的に規制する。【０００７】
しかしながら、個別チャネル（Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ）を使用してパケット通信中の移動機は、報知情報ブロックタイプ３を読み込むことができない。そのため、従来の基地局制御装置は、個別チャネルを使用してパケット通信中の移動機に対しては、ＣＮドメインに対するドメインアクセス規制をかけることができない。【０００８】
例えば、音声発呼等のシグナリングによってＣＮが輻輳している状態において、ＣＳドメインに対する音声発呼のためのアクセスを規制し、ＰＳドメインに対するパケット通信のためのアクセスは継続して運用する場合を考える。【０００９】
この場合、個別チャネルを使用してパケット通信中の移動機は、上述のようにＣＳドメインに対するドメインアクセス規制がかけられないことから、ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションを確立するため、シグナリングコネクションの確立メッセージであるＩＮＩＴＩＡＬ  ＤＩＲＥＣＴ  ＴＲＡＮＳＦＥＲメッセージを送信してしまう。【００１０】
すると、基地局制御装置は、ＩＮＩＴＩＡＬ  ＤＩＲＥＣＴ  ＴＲＡＮＳＦＥＲメッセージをブロックし、ＳＩＧＮＡＬＬＩＮＧ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＬＥＡＳＥメッセージを移動機に返す。このように、基地局制御装置は、ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションを解放し、シグナリングコネクションの確立を阻止する。【００１１】
しかしながら、基地局制御装置は、移動機がリダイヤル等によって音声を再発呼することを抑止させることはできない。そのため、これら再発呼の繰り返しが基地局制御装置や交換局を過負荷に陥らせる可能性がある。
【特許文献１】特開平０９−００９３４０号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４２８４号公報
【発明の開示】
【００１２】
そこで、本発明の目的は、個別チャネルを使用してパケット通信中の移動機に対しても、ＣＳドメインに対するドメインアクセス規制をかけることができる基地局制御装置、ドメインアクセス規制方法を提供することにある。
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の第１態様の基地局制御装置は、
基地局を経由して通信を行う移動機によるＣＳドメインに対するドメインアクセスを規制する基地局制御装置において、
ドメインアクセス規制の対象となる移動機を表す規制パターンを保持するデータベースと、
コアネットワークの輻輳を検出する輻輳検出部と、
前記輻輳検出部にて輻輳が検出された場合にドメインアクセス規制制御の開始を決定し、ドメインアクセスを規制する移動機の割合を表す規制レベルを決定し、決定した規制レベルに応じた前記規制パターンを前記データベースから読み出す規制制御部と、
前記規制制御部にてドメインアクセス規制制御の開始が決定された場合、前記規制制御部により読み出された前記規制パターンを報知情報に設定し、設定した報知情報を前記移動機に送信するよう前記基地局に指示する報知情報送信制御部と、
前記規制制御部にてドメインアクセス規制制御の開始が決定された場合、個別チャネルを使用したパケット通信中に前記ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションの確立メッセージを送信してきた移動機のうち前記規制レベルの割合の移動機に対し、前記ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションを解放する処理および個別チャネルを共通チャネルに切り替える処理を行う呼制御部とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するために本発明の第２態様の基地局制御装置は、
基地局を経由して通信を行う移動機によるＣＳドメインに対するドメインアクセスを規制する基地局制御装置において、
ドメインアクセス規制の対象となる移動機を表す規制パターンを保持するデータベースと、
ドメインアクセス規制を開始する指示とともに、ドメインアクセスを規制する移動機の割合を表す規制レベルが入力される入力部と、
前記入力部にドメインアクセス規制を開始する指示が入力された場合にドメインアクセス規制制御の開始を決定し、前記入力部に入力された前記規制レベルに応じた前記規制パターンを前記データベースから読み出す規制制御部と、
前記規制制御部にてドメインアクセス規制制御の開始が決定された場合、前記規制制御部により読み出された前記規制パターンを報知情報に設定し、設定した報知情報を前記移動機に送信するよう前記基地局に指示する報知情報送信制御部と、
前記規制制御部にてドメインアクセス規制制御の開始が決定された場合、個別チャネルを使用したパケット通信中に前記ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションの確立メッセージを送信してきた移動機のうち前記規制レベルの割合の移動機に対し、前記ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションを解放する処理および個別チャネルを共通チャネルに切り替える処理を行う呼制御部とを有することを特徴とする。
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、ドメインアクセス規制制御の開始が決定されると、報知情報送信制御部は、規制制御部により読み出された規制レベルに応じた規制パターンを報知情報に設定し、その報知情報を移動機に送信するよう基地局に指示し、呼制御部は、個別チャネルを使用したパケット通信中にＣＳドメインに対するシグナリングコネクションの確立メッセージを送信してきた移動機のうち規制レベルの割合の移動機に対し、ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションを解放する処理および個別チャネルを共通チャネルに切り替える処理を行う。
【００１６】
これにより、個別チャネルを使用したパケット通信中にＣＳドメインに対するシグナリングコネクションの確立メッセージを送信してきた移動機のうち規制レベルの割合の移動機を、個別チャネルから共通チャネルへ強制的に遷移させることができる。このように共通チャネルへ遷移した移動機は、報知情報を読み込むことができるため、報知情報に設定された規制パターンに基づいて自己がドメインアクセス規制の対象になっていると判断すれば、ＣＳドメインに対するアクセスを自律的に規制する。
【００１７】
したがって、共通チャネルに遷移した移動機のうちドメインアクセス規制の対象になっている移動機がリダイヤル等によって音声を再発呼し、シグナリングコネクションの確立メッセージを送信することを抑止できるため、基地局制御装置および交換機が過負荷に陥る可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の基地局制御装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示した局データベースに保持されるアクセスクラス規制パターンの一例を示す図である。
【図３】図１に示した基地局制御装置におけるドメインアクセス規制方法の一例を説明するフローチャートである。
【図４】図３に示したアクセス規制判定処理の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。【００２０】
図１に、本発明の一実施形態の基地局制御装置（ＲＮＣ）１０の構成を示す。【００２１】
図１を参照すると、本実施形態の基地局制御装置１０は、呼制御部１１と、規制制御部１２と、ＣＮ輻輳検出部１３と、報知情報送信制御部１４と、局データベース１５と、入力部１６とを有している。【００２２】
ＣＮ輻輳検出部１３は、ＣＮの輻輳を検出する。なお、ＣＮ輻輳検出部１３は、特別な技術ではなく公知技術により実現されるものであり、例えば、次の（Ａ）、（Ｂ）のイベントが発生した場合に、ＣＮが輻輳していることを検出する。
（Ａ）Ｉｕインタフェースにおいて伝送路障害が発生し、Ｎｏ．７リンクが切断されたことを検出する。
（Ｂ）ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）２１または交換機（ＭＳＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）２２から、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４１３で規定されたＲＡＮＡＰ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）プロトコルのＯＶＥＲＬＯＡＤ（過負荷）メッセージを受信する。【００２３】
ＣＮ輻輳検出部１３は、ＣＮの輻輳を検出した場合、その旨を規制制御部１２に通知する。また、ＣＮ輻輳検出部１３は、ＣＮの輻輳が緩和されたことを検出した場合も、その旨を規制制御部１２に通知する。【００２４】
規制制御部１２は、ＣＮ輻輳検出部１３からＣＮが輻輳していることが通知されると、ＣＳドメインに対する音声発呼のためのドメインアクセス規制制御の開始を決定する。【００２５】
そして、規制制御部１２は、ＣＳドメインに対するドメインアクセス規制をかける移動機（ＵＥ）２４の割合を表す規制レベルＲ（％）を決定し、決定した規制レベルＲ（％）に相当するアクセスクラス規制パターンを局データベース１５から選択し読み出す。【００２６】
例えば、ＣＮ輻輳検出部１３が、上記の（Ａ）において、交換機２２と基地局制御装置１０との間のＩｕインタフェースにおける伝送路障害の発生によりＣＮの輻輳を検出した場合、規制制御部１２は、規制レベルＲを１００（％）にする。この場合、ＣＮの輻輳が緩和された時に、すぐに規制レベルＲを０（％）に戻してしまうと、移動機２４からの位置データの登録が集中し、ネットワークが過負荷状態に陥る可能性がある。そこで、規制制御部１２は、ＣＮの輻輳が緩和された時には、規制レベルＲを例えば１００（％）から２０（％）ずつ緩やかに段階的に下げることとする。【００２７】
また、ＣＮ輻輳検出部１３が、上記の（Ａ）において、ＳＧＳＮ２１と基地局制御装置１０との間のＩｕインタフェースにおける伝送路障害の発生によりＣＮの輻輳を検出した場合も上記と同様に、規制制御部１２は、規制レベルＲを１００（％）にする。また、ＣＮの輻輳が緩和された場合も上記と同様に、規制制御部１２は、規制レベルＲを１００（％）から緩やかに段階的に下げることとする。【００２８】
また、ＣＮ輻輳検出部１３が、上記の（Ｂ）において、ＯＶＥＲＬＯＡＤメッセージの受信によりＣＮの輻輳を検出した場合、このＯＶＥＲＬＯＡＤメッセージには、Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｓｔｅｐｓと呼ばれるＣＮの１６段階の輻輳度が含まれる。よって、この場合、規制制御部１２は、ＣＮの輻輳度に応じて規制レベルＲ（％）を決定する。【００２９】
なお、規制制御部１２は、保守者により手動でドメインアクセス規制の開始または停止が入力部１６を介して指示された場合、ＣＳドメインに対する音声発呼のためのドメインアクセス規制制御の開始または停止を決定する。この場合、規制レベルＲ（％）は、保守者が入力部１６を介して指定することになる。【００３０】
局データベース１５には、規制レベルＲ（％）毎に、ＣＳドメインに対するドメインアクセス規制をかける移動機２４を表すアクセスクラス規制パターンが保持されている。【００３１】
図２に、規制レベルＲが３０（％）である場合のアクセスクラス規制パターンの一例を示す。このようなアクセスクラス規制パターンは、３ＧＰＰ  ＴＳ２２．０１１に規定されている。【００３２】
図２を参照すると、通常の移動機２４には、アクセスクラス０〜９のいずれかがランダムに割り当てられる。アクセスクラス１０は、緊急呼用に割り当てられ、アクセスクラス１１〜１５は、特殊な用途の移動機に割り当てられる。例えば、アクセスクラス規制パターン１は、アクセスクラス０，３，６が割り当てられた移動機２４が、ＣＳドメインに対するドメインアクセスを規制することを示している。【００３３】
また、規制制御部１２は、報知情報送信制御部１４に対して、報知情報の送信制御を開始するよう指示するとともに、呼制御部１１に対して、ドメインアクセス規制制御を開始するよう指示する。【００３４】
報知情報送信制御部１４は、規制制御部１２からの上記の指示を受けると、報知情報ブロックタイプ３のパラメータ設定（例えば、規制制御部１２により局データベース１５から読み出されたアクセスクラス規制パターンの設定）を行うとともに、報知情報のスケジューリングを行う。また、報知情報送信制御部１４は、基地局（Ｎｏｄｅ  Ｂ）２３に対して、上記でパラメータ設定された報知情報を移動機２４に送信するよう指示し、移動機２４に対して、上記でパラメータ設定された報知情報を受信するタイミングを指示する。【００３５】
呼制御部１１は、呼処理を実現するための全般的な制御を行う。本発明では、呼制御部１１は、規制制御部１２からの上記の指示を受けると、ドメインアクセス規制制御を開始する。具体的には、呼制御部１１は、個別チャネルを使用してパケット通信中の移動機２４に対して、ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションを解放する処理および個別チャネルから共通チャネルへ切り替える処理を行う。【００３６】
以下、図１に示した基地局制御装置１０におけるドメインアクセス規制方法について説明する。本実施形態では、（１）保守者により手動でドメインアクセス規制の開始および停止を行う手動規制、（２）ＣＮの輻輳の検出により自動的にドメインアクセス規制の開始および停止を行う自動規制の２通りのドメイナクセス規制方法が実現可能である。以下の記載では、（２）の自動規制によるドメインアクセス規制方法について説明する。【００３７】
図３に、図１に示した基地局制御装置１０における自動規制によるドメインアクセス規制方法を説明するフローチャートを示す。【００３８】
図３を参照すると、ＣＮ輻輳検出部１３は、交換機２２からのＯＶＥＲＬＯＡＤメッセージの受信により、ＣＮが輻輳していることを検出すると、ステップ３０１において、その旨を規制制御部１２に対して通知する。なお、ＣＮ輻輳検出部１３は、上記の（Ａ）でＮｏ．７リンクの切断の検出によりＣＮの輻輳を検出する場合もある。また、ＣＮ輻輳検出部１３は、上記の（Ｂ）でＳＧＳＮ２１からの過負荷メッセージの受信により、ＣＮの輻輳を検出する場合もある。【００３９】
すると、規制制御部１２は、ステップ３０２において、ＣＳドメインに対する音声発呼のためのドメインアクセス規制制御の開始を決定する。【００４０】
そして、規制制御部１２は、ドメインアクセス規制をかける移動機２４の割合を表す規制レベルＲ（％）を決定し、決定した規制レベルＲ（％）に相当するアクセスクラス規制パターンを局データベース１５から選択し読み出す。【００４１】
また、規制制御部１２は、報知情報送信制御部１４に対して、報知情報の送信制御を開始するよう指示する。これを受けて、報知情報送信制御部１４は、報知情報ブロックタイプ３のパラメータ設定（例えば、規制制御部１２により局データベース１５から読み出されたアクセスクラス規制パターンの設定）を行うとともに、報知情報のスケジューリングを行う。また、報知情報送信制御部１４は、基地局２３に対して、上記でパラメータ設定された報知情報を移動機２４に送信するよう指示し、移動機２４に対して、上記でパラメータ設定された報知情報を受信するタイミングを指示する。【００４２】
さらに、規制制御部１２は、呼制御部１１に対して、ドメインアクセス規制制御を開始するよう指示する。これを受けて、呼制御部１１は、ドメインアクセス規制制御を開始する。【００４３】
ここで、ステップ３０３において、移動機２４が、個別チャネルを使用してＣＳドメインに対するシグナリングコネクションの確立メッセージであるＩＮＩＴＩＡＬ  ＤＩＲＥＣＴ  ＴＲＡＮＳＦＥＲメッセージを送信してきたとする。【００４４】
すると、呼制御部１１は、ステップ３０４において、ＩＮＩＴＩＡＬ  ＤＩＲＥＣＴ  ＴＲＡＮＳＦＥＲメッセージを送信してきた移動機２４について、例えば、図４に示すように、ドメインアクセス規制を行うか否かを判定する。【００４５】
図４を参照すると、ステップ４０１において、移動機２４がパケット通信中である場合、呼制御部１１は、まず、ステップ４０２において、カウンタの現在のカウント値Ｘが１０であれば０に戻すｍｏｄ計算を実行し、さらに、そのｍｏｄ計算結果に１をインクリメントしたものを新たなカウント値Ｘとする。次に、呼制御部１１は、ステップ４０３において、ステップ４０２で新たに得られたＸに１０を乗算した乗算結果を、１００から規制制御部１２で決定された規制レベルＲ（％）を減算した減算結果と比較する。ステップ４０３で上記乗算結果の値が上記減算結果の値よりも大きい場合は、呼制御部１１は、ステップ４０４において、ドメインアクセス規制を行うと決定する。一方、ステップ４０１で移動機２４がパケット通信中でない場合や、ステップ４０３で上記乗算結果の値が上記減算結果の値以下である場合は、呼制御部１１は、ステップ４０５において、ドメインアクセス規制を行わないと決定する。【００４６】
再度図３を参照すると、ステップ３０４のドメインアクセス規制判定処理の結果、ドメインアクセス規制を行わないと決定した場合には、呼制御部１１は、ステップ３０５において、交換機２２に対して、ＩＮＩＴＩＡＬ  ＵＥ  ＭＥＳＳＡＧＥを送信する。それにより、移動機２４から交換機２２までのＣＳドメインに対するシグナリングコネクションが確立される。【００４７】
これに対して、ステップ３０４のドメインアクセス規制判定処理の結果、ドメインアクセス規制を行うと決定した場合には、呼制御部１１は、移動機２４からのＣＳドメインに対するシグナリングコネクションを解放する処理および移動機２４が使用している個別チャネルを共通チャネルへ切り替える処理を行う。【００４８】
ここで、呼制御部１１は、シグナリングコネクションの解放処理においては、移動機２４との間で、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３３１  ８．１．１３に規定された手順にしたがって次のような処理を行う。【００４９】
すなわち、呼制御部１１は、ステップ３０６において、移動機２４に対し、ＲＲＣプロトコルによって、シグナリングコネクションが解放されるＣＳドメインを指定したＳＩＧＮＡＬＬＩＮＧ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＬＥＡＳＥメッセージを送信する。これにより、移動機２４からのＣＳドメインに対するシグナリングコネクションが解放される。【００５０】
また、呼制御部１１は、チャネルの切り替え処理においては、まず、移動機２４との間で、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３３１  ８．１．１３に規定された手順にしたがって次のような処理を行う。【００５１】
すなわち、呼制御部１１は、まず、ステップ３０７において、移動機２４に対し、共通チャネル（Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ）に遷移させるために、ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＣＨＡＮＮＥＬ  ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮメッセージを送信する。これ受けて、移動機２４は、ステップ３０８において、ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＣＨＡＮＮＥＬ  ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮメッセージに設定されたパラメータにしたがって共通チャネルへの遷移を行い、さらに、遷移した共通チャネルにおいてセルを再選択し、基地局制御装置１０に対し、ＣＥＬＬ  ＵＰＤＡＴＥメッセージを送信する。【００５２】
次に、呼制御部１１は、ステップ３０９において、移動機２４に対し、ＣＥＬＬ  ＵＰＤＡＴＥ  ＣＯＮＦＩＲＭメッセージを送信する。これ受けて、移動機２４は、ステップ３１０，３１１において、基地局制御装置１０に対し、応答メッセージとして、ＵＴＲＡＮ  ＭＯＢＩＬＩＴＹ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＦＩＲＭメッセージおよびＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＣＨＡＮＮＥＬ  ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ  ＣＯＭＰＬＥＴＥメッセージを送信する。【００５３】
また、呼制御部１１は、チャネルの切り替え処理においては、続いて、基地局２３との間で、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４３３に規定された手順にしたがって次のような処理を行う。【００５４】
すなわち、呼制御部１１は、ステップ３１２において、基地局２３とのＡＡＬ２（ＡＴＭ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ  ２）コネクションを解放するため、基地局２３に対し、ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＤＥＬＥＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴメッセージを送信する。これを受けて、基地局２３は、ステップ３１３において、個別チャネルのＡＡＬ２コネクションを解放し、基地局制御装置１０に対し、ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＤＥＬＥＴＩＯＮ  ＲＥＳＰＯＮＳＥメッセージメッセージを送信する。これにより、移動機２４の個別チャネルが共通チャネルに遷移することになる。【００５５】
移動機２４は、共通チャネルに遷移すると、ＲＲＣプロトコルの報知情報ブロックタイプ３を読み込むことができるため、この報知情報ブロックタイプ３に設定されているアクセスクラス規制パターンを保存する。【００５６】
以降、ユーザがリダイヤル等によって、音声の再発呼を行う場合、移動機２４は、上記で保存したアクセスクラス規制パターンに基づき、自己に割り当てられたアクセスクラスがドメインアクセス規制の対象になっていると判断すれば、ＣＳドメインに対するシグナリングコネクションの確立メッセージであるＩＮＩＴＩＡＬ  ＤＩＲＥＣＴ  ＴＲＡＮＳＦＥＲメッセージの送信を自律的に規制する。【００５７】
上述したように本実施形態においては、個別チャネルを使用してパケット通信中の移動機２４のうち規制レベルＲ（％）の割合の移動機２４を共通チャネルに遷移させる。共通チャネルに遷移した移動機２４は、自己がドメインアクセス規制の対象になっていれば、ＣＳドメインに対するドメインアクセスを自律的に規制する。【００５８】
したがって、共通チャネル状態に遷移したＲ（％）の移動機２４のうちドメインアクセス規制の対象になっている移動機２４が、再度、シグナリングコネクションの確立メッセージであるＩＮＩＴＩＡＬ  ＤＩＲＥＣＴ  ＴＲＡＮＳＦＥＲを送信することを抑止できるため、基地局制御装置１０および交換機２２が過負荷に陥る可能性を低減することができる。【００５９】
なお、本実施形態においては、自動規制でドメインアクセス規制を開始する例について説明したが、保守者が、災害時等に、自らドメインアクセス規制の開始を入力部１６を介して指示し、例えば、音声発呼のためのアクセスを規制し、災害掲示板のようなパケット通信のアクセスは規制しないように設定することも可能である。【００６０】
また、本実施形態においては、パケット通信中の回線交換呼として音声を規制する例について説明したが、回線交換呼としては、ＴＶ電話サービス、非制限デジタルサービス（ＵＤＩサービス）、およびＦＡＸのような回線交換呼にも適用可能である。
【図１】
0004683245.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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