(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位機能を持つ移動局装置と、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置とは通信網を介して接続される気象データ配信装置であって、
前記固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータと、気象予報データとして提供される気温と気圧のデータとを収集するデータ収集管理部と、
前記収集された位相データと前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータから前記固定局における天頂大気遅延量を導出する固定局天頂大気遅延量導出部と、
前記移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置により出力される天頂大気遅延量から前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定し、前記気温と気圧のデータから前記移動局装置が位置する場所における気温と気圧を推定し、前記推定された天頂大気遅延量と気圧から前記移動局装置が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出し、前記導出した天頂湿潤遅延量と前記推定した気温から前記移動局装置が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記推定した気温とに基づき、前記移動局装置が位置する場所における降水可能性の指数を推定する移動局可降水量推定部と、
前記移動局装置から受信した天頂大気遅延量取得要求に基づき、前記移動局装置に対して前記移動局装置が位置する場所で推定された前記降水可能性の指数を含む気象データを配信するデータ配信部と、
を備えたことを特徴とする気象データ配信装置。
【請求項２】
位置、気温、気圧のそれぞれを観測するセンサを備えた移動局装置と、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置とは通信網を介して接続される気象データ配信装置であって、
前記固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータを収集するデータ収集管理部と、
前記収集されたそれぞれのデータから前記固定局における天頂大気遅延量を導出する固定局天頂大気遅延量導出部と、
前記センサを介し移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置から出力される天頂大気遅延量から、前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定し、前記推定された天頂大気遅延量と前記移動局装置から出力される気圧の観測値から前記移動局装置が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出し、前記導出される天頂湿潤遅延量と前記移動局装置から出力される気温の観測値から前記移動局装置が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記気温の観測値から前記移動局装置が位置する場所における降水可能性の指数を推定する移動局可降水量推定部と、
前記移動局装置から受信した天頂大気遅延量取得要求に基づき、前記移動局装置に対して前記移動局装置が位置する場所で推定された前記降水可能性の指数を含む気象データを配信するデータ配信部と、
を備えたことを特徴とする気象データ配信装置。
【請求項３】
前記データ収集管理部は、
複数の前記移動局装置から受信した位置情報と、各移動局装置が位置する場所における気温、気圧、可降水量、降水可能性指数とに基づいて広域の気象状況マップを生成し、前記生成された気象状況マップを、要求のあった前記移動局装置へ配信することを特徴とする請求項１または２に記載の気象データ配信装置。
【請求項４】
気象データ配信装置と、測位機能を持つ移動局装置と、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置とが通信網を介して接続されて成る局域気象データ配信システムであって、
前記気象データ配信装置は、
前記固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータと、気象予報データとして提供される気温と気圧のデータとを収集するデータ収集管理部と、前記収集された位相データと前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータから前記固定局における天頂大気遅延量を導出する固定局天頂大気遅延量導出部と、前記移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置により出力される天頂大気遅延量から前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定し、前記気温と気圧のデータから前記移動局装置が位置する場所における気温と気圧のそれぞれを推定し、前記推定された天頂大気遅延量と気圧から前記移動局装置が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出し、前記導出した天頂湿潤遅延量と前記推定した気温から前記移動局装置が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記推定した気温とに基づき、前記移動局装置が位置する場所における降水可能性の指数を推定する移動局可降水量推定部と、前記移動局装置に対して前記移動局装置が位置する場所で推定された前記降水可能性指数を含む気象データを配信するデータ配信部と、を備え、
前記移動局装置は、前記気象データ配信装置に対し、測位された位置情報を含む局域気象データ配信要求を送信し、その応答として前記気象データ配信装置から前記移動局が位置する場所における降水可能性指数を含む気象データを受信することを特徴とする局域気象データ配信システム。
【請求項５】
気象データ配信装置と、位置、気温、気圧のそれぞれを観測するセンサを備えた移動局装置と、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置とが通信網を介して接続されて成る局域気象データ配信システムであって、
前記気象データ配信装置は、
前記固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータを収集するデータ収集管理部と、前記収集されたそれぞれのデータから前記固定局における天頂大気遅延量を導出する固定局天頂大気遅延量導出部と、前記センサを介し移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置から出力される天頂大気遅延量から、前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定し、前記推定された天頂大気遅延量と前記移動局装置から出力される気圧の観測値から前記移動局装置が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出し、前記導出される天頂湿潤遅延量と前記移動局装置から出力される気温の観測値から前記移動局装置が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記気温の観測値から前記移動局装置が位置する場所における降水可能性の指数を推定する移動局可降水量推定部と、前記推定された前記降水可能性指数を含む気象データを配信するデータ配信部と、を備え、
前記移動局装置は、前記気象データ配信装置に対し、前記センサを介して測位された位置情報ならびに気温と気圧の観測値を含む局域気象データ配信要求を送信し、その応答として、前記気象データ配信装置から前記移動局が位置する場所における降水可能性指数を含む気象データを受信することを特徴とする局域気象データ配信システム。
【請求項６】
気象データ配信装置と、位置、気温、気圧のそれぞれを観測するセンサを備えた移動局装置と、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置とが、それぞれ通信網を介して接続されて成る局域気象データ配信システムであって、
前記気象データ配信装置は、
前記固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータを収集するデータ収集管理部と、前記収集されたそれぞれのデータと前記固定局装置の位置データから前記固定局装置における天頂大気遅延量を導出する固定局天頂大気遅延量導出部と、前記センサを介して前記移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置から出力される天頂大気遅延量から、前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定する移動局天頂大気遅延量推定部と、前記推定された移動局天頂大気遅延量を、要求のあった前記移動局装置に配信するデータ配信部と、を備え、
前記移動局装置は、前記気象データ配信装置によって配信される移動局天頂大気遅延量を受信し、前記移動局天頂大気遅延量と前記気圧の観測値から自身が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出し、前記導出された天頂湿潤遅延量と前記気温の観測値から自身が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記気温の観測値から自身が位置する場所における降水可能性の指数を推定する移動局可降水量推定部を備えたことを特徴とする局域気象データ配信システム。
【請求項７】
前記固定局装置は、ＧＰＳ衛星、もしくは準天頂衛星の電波を受信して位相データを測位することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の局域気象データ配信システム。
【請求項８】
前記固定局装置は、国土地理院の電子基準点網ＧＥＯＮＥＴの観測データを受信して前記位相データを取得することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の局域気象データ配信システム。
【請求項９】
測位機能を持つ移動局装置からの要求に基づき気象データ配信装置が前記移動局装置上空の局域気象データを推定し、その推定された局域気象データを通信網経由で前記移動局装置に配信する、局域気象データ配信システムにおける気象データ推定方法であって、
測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータと、気象予報データとして外部から提供される気温と気圧のデータを収集するステップと、
前記収集された位相データと前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータから前記固定局における天頂大気遅延量を導出するステップと、
前記移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置により出力される天頂大気遅延量から前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定するステップと、
前記気温と気圧のデータから前記移動局装置が位置する場所における気温と気圧のそれぞれを推定し、前記推定された天頂大気遅延量と気圧から前記移動局装置が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出するステップと、
前記導出した天頂湿潤遅延量と前記推定した気温から前記移動局装置が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記推定した気温とに基づき、前記移動局装置が位置する場所における降水可能性の指数を推定するステップと、
を有することを特徴とする気象データ推定方法。
【請求項１０】
位置、気温、気圧のそれぞれを観測するセンサを備えた移動局装置からの要求に基づき、気象データ配信装置が前記移動局装置上空の局域気象データを推定し、その推定された局域気象データを通信網経由で前記移動局装置に配信する、局域気象データ配信システムにおける気象データ推定方法であって、
測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータを収集するステップと、
前記収集されたそれぞれのデータから前記固定局における天頂大気遅延量を導出し、前記センサを介して移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置から出力される天頂大気遅延量から、前記移動局装置が
位置する場所における天頂大気遅延量を推定するステップと、
前記推定された天頂大気遅延量と前記移動局装置から出力される気圧の観測値から前記移動局装置が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出するステップと、
前記導出される天頂湿潤遅延量と前記移動局装置から出力される気温の観測値から前記移動局装置が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記気温の観測値から前記移動局装置が位置する場所における降水可能性の指数を推定するステップと、
を有することを特徴とする気象データ推定方法。
【請求項１１】
位置、気温、気圧のそれぞれを観測するセンサを備えた移動局装置からの要求に基づき、気象データ配信装置が前記移動局装置上空の局域気象データを推定し、その推定された局域気象データを通信網経由で前記移動局装置に配信する、局域気象データ配信システムにおける気象データ推定方法であって、
前記気象データ配信装置が、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータを収集するステップと、
前記気象データ配信装置が、前記収集されたそれぞれのデータと前記固定局装置の位置データから前記固定局装置における天頂大気遅延量を導出するステップと、
前記センサを介して前記移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置から出力される天頂大気遅延量から、前記移動
局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定するステップと、
前記移動局装置が、前記気象データ配信装置によって配信される前記推定された移動局天頂大気遅延量を受信し、前記移動局天頂大気遅延量と前記気圧の観測値から自身が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出するステップと、
前記移動局装置が、前記導出された天頂湿潤遅延量と前記気温の観測値から自身が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記気温の観測値から自身が位置する場所における降水可能性の指数を推定するステップと、
を有することを特徴とする気象データ推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可降水量を利用して、携帯通信端末等の移動局装置が位置する場所での降雨の可能性を推定し、ほぼ実時間でこれら気象データを配信する、気象データ配信装置および局域気象データ配信システムならびに同システムにおける気象データ推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
気象データは、我々の日常生活に密着した重要な情報であり、適切なタイミングで適切な情報が利用者に提供されることが要求される。近年、ビジネスや商売など、様々な分野においても気象データの利用価値が高まってきており、それら要求に応じたきめ細かな情報提供サービスが望まれている。
ところで、現在は、気象庁から提供される天気予報をテレビやインターネットを通して閲覧することが、気象データを手に入れる主な手段となっている。この天気予報は、６時間毎に今後の気象状況や降雨の可能性を示す指数等を公開している。
【０００３】
これに対し、より詳細な気象データを利用者に迅速に提供する方法として、様々な気象データの収配信システムが提案されている。
気象データ収配信システムの例として、双方向ＣＡＴＶ（ＣＡｂｌｅ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）システムの中継伝送路上に、任意の間隔で気温、湿度、気圧、風速、風向、日照時間、降雨量、降雪量、積雪量等の気象観測を行う気象観測装置を多数設置し、これら気象観測装置が観測した気象データを双方向ＣＡＴＶシステムの解析センタに伝送する構成としたものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、携帯通信端末に、気温、気圧、紫外線強度、花粉濃度等を測定するセンサを搭載し、これらセンサを介して得られるデータを気象データサービスセンタに収集して気象データデータベースを構築し、携帯通信端末からのリクエストに応じて情報配信するシステムなどがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
一方、可降水量と呼ばれる大気物理量を観測し、これを気象予報に利用する研究が行われている。可降水量とは、地表から大気上端までに含まれる水蒸気を擬結させて雨として降らせたときの降水量を表す物理量である。この物理量と、大気気温で決まる飽和水蒸気量との関係により降雨現象の予測が可能となる。
可降水量は、既に三次元位置が高精度でわかっている固定局に２周波ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を設置し、天頂付近より到来するＧＰＳ電波の大気遅延量を導出し、これと、地上の気温および気圧の情報とを使用することで導出する。この導出プロセスについて図１０に示すフローチャートを参照しながら簡単に説明する。
【０００５】
図１０では、まず、ＧＰＳ衛星軌道情報と、固定局で観測されたＧＰＳ電波の位相データと、固定局の位置（ｘ，ｙ，ｚ）から、固定局上空の天頂大気遅延量（以下、ＺＴＤという）を求める。続いて、固定局点での気圧データから天頂静水圧遅延量（以下、ＺＨＤという）を求める、そして、このＺＴＤとＺＨＤの差分をとって天頂湿潤遅延量（以下、ＺＷＤという）を求める。また、ＺＷＤと固定局点での気温から、固定局点上空の可降水量を導出する。
現在行われている研究では、固定局として国土地理院が持つＧＥＯＮＥＴ（ＧＰＳ  Ｅａｒｔｈ Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用している。ＧＥＯＮＥＴでは、ＧＰＳ受信機と通信機器を搭載した電子基準点網で、約１２００点の基準点が日本各地に設置されている。それぞれの電子基準点ではＧＰＳ電波の位相の密着計測が常時行われており、計測されたデータは内部の通信機器によって国土地理院に集められ、公開されている。また国土地理院では計測した位相データから天頂大気遅延量を導出することも行われている（但し、現在はオフライン処理による）。可降水量の導出には、その地表点での気温と気圧に関するデータが必要になるが、ＧＥＯＮＥＴの各規準点ではこれらを計測するセンサを設置していることが少なく、このため、他の手段によりデータを取得する必要がある。多くの場合、図１０のフローチャートに示されるように、気象庁が公開する気象予報の気温、気圧データから水平内挿した値が用いられる。
【特許文献１】特開２００４−３６３７２５号公報
【特許文献２】特開２００２−３５８３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、気象庁が公開する降水確率は６時間間隔であるが、ニーズに応じたより実時間に近い情報提供が望まれている。また、予報値の対象域が広域であり、空間分解能が粗いといった問題もある。
上記した特許文献１、２に開示された技術によれば、観測している情報は地表における大気状態であり、また、特許文献２において、降雨に関する情報は、降水量などの事後データであるため、これから起こりうる降雨現象の予測に利用するには不十分である。また、ＧＥＯＮＥＴを利用した可降水量の導出に関し、気象庁の気象予報よりは密に観測データを取得できるが、所望の地点での可降水量を導出するためには不十分である。更に、解析に必要となる気温、気圧データとして、気象予報のデータから推定された値を用いているが、上記したように、気象予報の公開時間間隔が長い（６時間間隔）こともあって、これらの推定値が導出結果の精度を劣化させる要因となりうる。
【０００７】
本発明は上記した事情に基づいてなされたものであり、可降水量を利用して、携帯端末等移動局装置が位置する場所における降雨の可能性（以下、降水可能性指数という）を推定し、移動局装置に対して実時間に近いタイミングでこれら気象データを配信することのできる、気象データ配信装置および局域気象データ配信システムならびに同システムにおける気象データ推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために本発明は、測位機能を持つ移動局装置と、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置とは通信網を介して接続される気象データ配信装置であって、前記固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータと、気象予報データとして提供される気温と気圧のデータを収集するデータ収集管理部と、前記収集された位相データと前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータから前記固定局における天頂大気遅延量を導出する固定局天頂大気遅延量導出部と、前記移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置により出力される天頂大気遅延量から前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定し、前記気温と気圧のデータから前記移動局装置が位置する場所における気温と気圧のそれぞれを推定し、前記推定された天頂大気遅延量と気圧から前記移動局装置が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出し、前記導出した天頂湿潤遅延量と前記推定した気温から前記移動局装置が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記推定した気温とに基づき、前記移動局装置が位置する場所における降水可能性の指数を推定する移動局可降水量推定部と、前記移動局装置から受信した要求に基づき、前記移動局装置に対して前記移動局装置が位置する場所で推定された前記降水可能性の指数を含む気象データを配信するデータ配信部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、位置、気温、気圧のそれぞれを観測するセンサを備えた移動局装置と、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置とは通信網を介して接続される気象データ配信装置であって、前記固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータを収集するデータ収集管理部と、前記収集されたそれぞれのデータから前記固定局における天頂大気遅延量を導出する固定局天頂大気遅延量導出部と、前記センサを介し移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置から出力される天頂大気遅延量から、前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定し、前記推定された天頂大気遅延量と前記移動局装置から出力される気圧の観測値から前記移動局装置が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出し、前記導出される天頂湿潤遅延量と前記移動局装置から出力される気温の観測値から前記移動局装置が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記気温の観測値から前記移動局装置が位置する場所における降水可能性の指数を推定する移動局可降水量推定部と、前記移動局装置から受信した要求に基づき、前記移動局装置に対して前記移動局装置が位置する場所で推定された前記降水可能性の指数を含む気象データを配信するデータ配信部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明において、前記データ収集管理部は、複数の前記移動局装置から受信した位置情報と、各移動局装置が位置する場所における気温、気圧、可降水量、降水可能性指数とに基づいて広域の気象状況マップを生成し、前記生成された気象状況マップを、要求のあった前記移動局装置へ配信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、気象データ配信装置と、測位機能を持つ移動局装置と、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置とが通信網を介して接続されて成る局域気象データ配信システムであって、前記気象データ配信装置は、前記固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータと、気象予報データとして提供される気温と気圧のデータを収集するデータ収集管理部と、前記収集された位相データと前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータから前記固定局における天頂大気遅延量を導出する固定局天頂大気遅延量導出部と、前記移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置により出力される天頂大気遅延量から前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定し、前記気温と気圧のデータから前記移動局装置が位置する場所における気温と気圧のそれぞれを推定し、前記推定された天頂大気遅延量と気圧から前記移動局装置が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出し、前記導出した天頂湿潤遅延量と前記推定した気温から前記移動局装置が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記推定した気温とに基づき、前記移動局装置が位置する場所における降水可能性の指数を推定する移動局可降水量推定部と、前記移動局装置に対して前記移動局装置が位置する場所で推定された前記降水可能性指数を含む気象データを配信するデータ配信部と、を備え、前記移動局装置は、前記気象データ配信装置に対し、測位された位置情報を含む局域気象データ配信要求を送信し、その応答として前記気象データ配信装置から前記移動局が位置する場所における降水可能性指数を含む気象データを受信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、気象データ配信装置と、位置、気温、気圧のそれぞれを観測するセンサを備えた移動局装置と、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置とが通信網を介して接続されて成る局域気象データ配信システムであって、前記気象データ配信装置は、前記固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータを収集するデータ収集管理部と、前記収集されたそれぞれのデータから前記固定局における天頂大気遅延量を導出する固定局天頂大気遅延量導出部と、前記センサを介し移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置から出力される天頂大気遅延量から、前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定し、前記推定された天頂大気遅延量と前記移動局装置から出力される気圧の観測値から前記移動局装置が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出し、前記導出される天頂湿潤遅延量と前記移動局装置から出力される気温の観測値から前記移動局装置が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記気温の観測値から前記移動局装置が位置する場所における降水可能性の指数を推定する移動局可降水量推定部と、前記推定された前記降水可能性指数を含む気象データを配信するデータ配信部と、を備え、前記移動局装置は、前記気象データ配信装置に対し、前記センサを介して測位された位置情報ならびに気温と気圧の観測値を含む局域気象データ配信要求を送信し、その応答として、前記気象データ配信装置から前記移動局が位置する場所における降水可能性指数を含む気象データを受信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、気象データ配信装置と、位置、気温、気圧のそれぞれを観測するセンサを備えた移動局装置と、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置とが、それぞれ通信網を介して接続されて成る局域気象データ配信システムであって、前記気象データ配信装置は、前記固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータを収集するデータ収集管理部と、前記収集されたそれぞれのデータと前記固定局装置の位置データから前記固定局装置における天頂大気遅延量を導出する固定局天頂大気遅延量導出部と、前記センサを介して前記移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置から出力される天頂大気遅延量から、前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定する移動局天頂大気遅延量推定部と、前記推定された移動局天頂大気遅延量を、要求のあった前記移動局装置に配信するデータ配信部と、を備え、前記移動局装置は、前記気象データ配信装置によって配信される移動局天頂大気遅延量を受信し、前記移動局天頂大気遅延量と前記気圧の観測値から自身が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出し、前記導出された天頂湿潤遅延量と前記気温の観測値から自身が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記気温の観測値から自身が位置する場所における降水可能性の指数を推定する移動局可降水量推定部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明において、前記固定局装置は、ＧＰＳ衛星、もしくは準天頂衛星の電波を受信して位相データを測位することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明において、前記固定局装置は、国土地理院の電子基準点網ＧＥＯＮＥＴの観測データを受信して前記位相データを取得することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、測位機能を持つ移動局装置からの要求に基づき気象データ配信装置が前記移動局装置上空の局域気象データを推定し、その推定された局域気象データを通信網経由で前記移動局装置に配信する、局域気象データ配信システムにおける気象データ推定方法であって、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータと、気象予報データとして外部から提供される気温と気圧のデータを収集するステップと、前記収集された位相データと前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータから前記固定局における天頂大気遅延量を導出するステップと、前記移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置により出力される天頂大気遅延量から前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定するステップと、前記気温と気圧のデータから前記移動局装置が位置する場所における気温と気圧のそれぞれを推定し、前記推定された天頂大気遅延量と気圧から前記移動局装置が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出するステップと、前記導出した天頂湿潤遅延量と前記推定した気温から前記移動局装置が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記推定した気温とに基づき、前記移動局装置が位置する場所における降水可能性の指数を推定するステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、位置、気温、気圧のそれぞれを観測するセンサを備えた移動局装置からの要求に基づき、気象データ配信装置が前記移動局装置上空の局域気象データを推定し、その推定された局域気象データを通信網経由で前記移動局装置に配信する、局域気象データ配信システムにおける気象データ推定方法であって、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータを収集するステップと、前記収集されたそれぞれのデータから前記固定局における天頂大気遅延量を導出し、前記センサを介して移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置から出力される天頂大気遅延量から、前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定するステップと、前記推定された天頂大気遅延量と前記移動局装置から出力される気圧の観測値から前記移動局装置が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出するステップと、前記導出される天頂湿潤遅延量と前記移動局装置から出力される気温の観測値から前記移動局装置が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記気温の観測値から前記移動局装置が位置する場所における降水可能性の指数を推定するステップと、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、位置、気温、気圧のそれぞれを観測するセンサを備えた移動局装置からの要求に基づき、気象データ配信装置が前記移動局装置上空の局域気象データを推定し、その推定された局域気象データを通信網経由で前記移動局装置に配信する、局域気象データ配信システムにおける気象データ推定方法であって、前記気象データ配信装置が、測位用人工衛星から受信した電波の位相データを生成する固定局装置によって測位される位相データと、前記測位用人工衛星の軌道情報に関するデータを収集するステップと、前記気象データ配信装置が、前記収集されたそれぞれのデータと前記固定局装置の位置データから前記固定局装置における天頂大気遅延量を導出するステップと、前記センサを介して前記移動局装置によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの前記固定局装置から出力される天頂大気遅延量から、前記移動局装置が位置する場所における天頂大気遅延量を推定するステップと、前記移動局装置が、前記気象データ配信装置によって配信される前記推定された移動局天頂大気遅延量を受信し、前記移動局天頂大気遅延量と前記気圧の観測値から自身が位置する場所における天頂湿潤遅延量を導出するステップと、前記移動局装置が、前記導出された天頂湿潤遅延量と前記気温の観測値から自身が位置する場所における可降水量を導出し、前記導出された可降水量と前記気温の観測値から自身が位置する場所における降水可能性の指数を推定するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、気象データ配信装置が、固定局装置での位相データから固定局点の天頂大気遅延量を求め、移動局装置の現在位置からからその周辺の３つ以上の固定局点での天頂大気遅延量を利用して、移動局装置が位置する場所での天頂大気遅延量を推定し、当該推定された移動局装置が位置する場所での天頂大気遅延量と、気温、気圧の推定値、或いは実測値から、移動局装置が位置する場所での可降水量を導出し、導出された可降水量から移動局装置が位置する場所における降水可能性を推定し、それを要求のあった移動局装置へ配信する。
このことにより、可降水量と呼ばれる物理量を利用して移動局装置が位置する場所の降雨の可能性を推定することができ、また、ほぼ実時間でこれら気象データを移動局装置に配信することができる。また、このとき、固定局を密に設置することで局域における気象データを抽出することができ、固定局からのデータ収集間隔を短くすれば、より実時間に近い気象データを提供することができる。従って、気象予報に比べて時間的にも空間的にも高い分解能の気象データが得られる。
【００２０】
また、本発明によれば、可降水量と気温のみを用いる、簡単で迅速な降雨／降雪の可能性についての事前情報を利用者に提供することが可能となる。更に、本発明によれば、移動局装置周辺の３つ以上の固定局での天頂大気遅延量を使用することで、移動局装置が位置する場所での天頂大気遅延量を求めることができる。また、移動局装置に、気温、気圧センサを搭載することで、解析に必要な、気温、気圧データとして移動局装置が現在位置する場所での実測値として利用することが可能となり、このことにより、精度の高い結果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る局域気象データ配信システムのシステム構成の一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る局域気象データ配信システムは、測位用人工衛星７から発せられる電波、ここでは２周波のＧＰＳ電波の位相を観測できるＧＰＳ受信機と、通信機器とを搭載し、既に、３次元位置座標が高精度でわかっている複数の固定局装置＃１（２）、＃２（３）、＃３（４）と、測位機能を有する移動局装置１と、上記した固定局装置２、３、４で計測される測位用人工衛星７の電波の位相を一定の時間間隔ごとに収集し、移動局装置１から発せられる要求に応じて移動局装置１が位置する場所での気象データを推定し、要求のあった移動局装置１に配信する気象データ配信装置５とから構成される。上記した固定局装置２、３、４と、移動局装置１と、気象データ配信装置５は、いずれも通信網６を介して接続されている。
【００２２】
固定局装置２、３、４は、天頂付近の測位用人口衛星７から送信される電波の位相を計測する。固定局装置２、３、４が内蔵する通信機器は、例えば、ＧＰＳ受信機で計測されたＧＰＳ電波の位相データと、その観測時刻と、固定局２、３、４の位置座標とを一つのファイルに纏め、所定の時間間隔で通信網６を介して、気象データ配信装置５へ送信する。
なお、移動局装置１は、測位センサの他に、気温、気圧を観測するセンサを搭載しても良い。また、測位用人工衛星７は、ＧＰＳに制限されることなく準天頂衛星であってもよい。
【００２３】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る気象データ配信装置の内部構成を示すブロック図であり、ここでは、局域気象データ配信システムを構築する他の装置との接続関係も合わせて示してある。
気象データ配信装置５は解析センタ内に設置され、データ収集管理部５１と、固定局天頂大気遅延量（ＺＴＤ）導出部５２と、移動局可降水量推定部５３と、データ配信部５４と、データベース（ＤＢ１）５６、（ＤＢ２）５７、（ＤＢ３）５８とで構成される。
【００２４】
データ収集管理部５１は、広域に分散配置される固定局装置２、３、４から送信されるデータを、固定局名、固定局ＩＤ、固定局の位置座標とともに管理し、ＤＢ２（５７）に保存する。また、データ収集管理部５１は、可降水量導出に必要なデータとしてＧＰＳ衛星軌道に関する情報や、必要に応じて気象予報などの外部参照データ（気温、気圧）とを収集してデータベース（ＤＢ１）５６に保持する。
また、固定局ＺＴＤ導出部５２は、データ収集管理部５１により収集されるデータ（各固定局装置２、３、４での位相データ、固定局装置２、３、４の座標位置、およびＧＰＳ衛星軌道に関する情報）に基づき、各固定局点でのＺＴＤを導出する。導出されたＺＴＤを、固定局装置２、３、４の位置データと共にデータ収集管理部５２ＤＢ２（５７）で保持管理する。
【００２５】
移動局可降水量推定部５３は、移動局装置１によって測位される位置情報に基づき、その周辺に位置する少なくとも３つの固定局装置２、３、４により出力されるＺＴＤから移動局装置１が位置する場所におけるＺＴＤを推定する。また、気温と気圧のデータから移動局装置１が位置する場所における気温と気圧のそれぞれを推定し、推定されたＺＴＤと気圧から移動局装置１が位置する場所における天頂湿潤遅延量（ＺＷＤ）を導出する。更に、導出したＺＷＤと先に推定した気温から移動局装置１が位置する場所における可降水量を導出し、導出された可降水量と気温とに基づき、移動局装置１が位置する場所における降水可能性の指数を推定する。ここで推定された移動局可降水量を含む気象データは、データ収集管理部５１による管理の下で後述する広域気象状況マップとともにＤＢ３に保持される。
【００２６】
なお、データ配信部５４は、移動局装置１から受信した要求に基づき、移動局装置１に対して移動局装置１が位置する場所で推定された降水可能性の指数を含む気象データを配信する。
【００２７】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る気象データ配信装置の内部構成を示すブロック図であり、図２同様、局域気象データ配信システムを構築する他の装置との接続関係も合わせて示してある。
図２に示す第１の実施形態との差異は、移動局装置１が測位センサ（ＧＰＳ受信機）以外に、気温センサと気圧センサを搭載していることにある。このため、移動局装置１が気象データ配信装置５に対して、可降水量、降水可能性指数等の局域気象データの要求を発するときに、現在地となる位置情報の他に、センサによって観測された気温と気圧データを供給することにある。このため、気象予報等の外部参照データは不要となる。
【００２８】
移動局装置１が気象データ配信装置５にＺＴＤ取得要求を発行してから移動局装置１上空の可降水量が導出されるまでの処理過程が図５に示されている。
図５において、移動局装置１は、まず、ＧＰＳ受信機により所在地を計測し（Ｓ５０１）、その測位データをパラメータとするＺＴＤ取得要求を発行する（Ｓ５０２）。ここで、可降水量導出に必要となる、気温や気圧データとして移動局装置１がそれぞれのセンサを搭載し、その実測値を利用する場合は、これらデータも同時に気象データ配信装置５へ通知する。
ＺＴＤ取得要求を受信した気象データ配信装置５のデータ配信部５４は、移動局装置１の測位データから必要に応じて測位演算を行った後（Ｓ５０３）、移動局可降水量推定部５３に対して移動局座標を送信する。移動局装置１の所在地点で気温や気圧の実測値がある場合は、これらも同時に送信する（Ｓ５０４）。
【００２９】
移動局可降水量推定部５３は、移動局座標を基にその周辺固定局装置２、３、４におけるＺＴＤデータの取得をデータ収集管理部５２に依頼する。依頼を受けたデータ収集管理部５２は、その移動局座標に基づきＤＢ３から取得する（Ｓ５０５）。データ収集管理部５２は収集した周辺固定局２、３、４の位置座標と固定局ＺＴＤとを移動局可降水量推定部５３に返信する。移動局可降水量推定部５３は、周辺固定局２、３、４の位置と、移動局装置１の位置を基に、周辺固定局ＺＴＤを内挿することで、移動局装置１が位置する場所における移動局ＺＴＤを推定する（Ｓ５０６）。
【００３０】
ここで、移動局装置１が位置する場所での気温や気圧の実測値がない場合、移動局可降水量推定部５３は、データ収集管理部５１で収集された気象予報などの気温や気圧データから、移動局装置１が位置する場所での気温や気圧を推定する。移動局可降水量推定部５３は、更に、推定された移動局装置１が位置する場所でのＺＴＤを導出し（Ｓ５０７）、気温と気圧（推定値または実測値）から移動局装置１が位置する場所での可降水量を導出する（Ｓ５０８）。移動局可降水量推定部５３は、更に、導出された可降水量と、移動局装置が位置する場所での気温から移動局装置が位置する場所での降水可能性指数を推定する（Ｓ５０９）。降水可能性指数の推定は、経験的に集められた降雨現象データベース（図示せず）を比較参照することにより行なわれる。降雨現象データベースは、各地域における可降水量、気温と実際の降雨量との関係から作成された降水可能性を示すものである。
【００３１】
移動局可降水量推定部５３は、降水可能性指数の推定後、可降水量や降水可能性指数含む気象データをデータ配信部５４に出力する。データ配信部５４は、移動局可降水量推定部５３から出力された移動局装置１が位置する場所での可降水量と降水可能性指数などの気象データ、すなわち、解析結果および移動局装置１の現在位置、必要に応じて、気温・気圧に関するデータを、通信網６経由で要求のあった移動局装置１に配信する（Ｓ５１０）。移動局装置１は、気象データ配信装置５から受信したこれらデータを表示する（Ｓ５１１）。
【００３２】
上記した本発明の第２の実施形態によれば、複数の移動局装置１が位置する場所での降水可能性や、気温、気圧データを利用することで、詳細な気象データを広域にわたって容易に収集することが可能となる。また、生成した降水可能性指数と実際の降雨量を基に、降水可能性指数の推定に使用した降雨現象データベースを更新することで、推定結果の信頼性をあげることができる。
これら気象データに基づき、気象データ配信装置５が、広域気象状況図（気温、気圧、降水可能性指数、可降水量マップ）を生成し、移動局装置１に配信することも可能である。この広域気象状況図を移動局装置１へ配信するプロセスを図６に動作シーケンス図として示す。
【００３３】
図６において、移動局装置１は、まず、気象データ配信装置５に対して広域気象データ配信要求を発行する（Ｓ６０１）。気象データ配信装置５は、データ配信部５４がこの要求を移動局座標とともに受信し、データ収集管理部５２から広域気象データ取得手続きを行う（Ｓ６０２）。
具体的に、データ配信部５４はデータ収集管理部５２に対して、複数の移動局１の移動局座標と受信時刻を送信し、データ収集管理部５２が、複数の移動局装置から受信した移動局座標と、ＤＢ１、２、３を参照して各移動局装置１が位置する場所における気温、気圧、可降水量、降水可能性指数を取得して広域の気象状況を示すマップを生成し、データ配信部５４へ供給する（Ｓ６０３）。データ配信部５４は、生成された広域気象マップを要求のあった移動局装置１へ配信する。移動局装置１は、受信した広域気象マップを表示して利用者に確認を促す（Ｓ６０５）。
【００３４】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る気象データ配信装置の内部構成を示すブロック図である。図２、図３に示す、第１、第２の同様、局域気象データ配信システムを構築する他の装置との接続関係も合わせて示してある。
第１、第２の実施形態によれば、移動局装置１が位置する場所のＺＴＤから降水可能性指数の推定までを気象データ配信装置１が実行していた。これに対し、図４に示す第３の実施形態では、移動局装置１がＺＴＤから降水可能性指数の推定を行い、このため、移動局装置１は、移動局可降水量推定部１１を備える。移動局可降水量推定部１１は、気象データ配信装置５によって配信される移動局ＺＴＤを受信し、移動局ＺＴＤと気圧の観測値から自身が位置する場所におけるＺＷＤを導出し、導出されたＺＷＤと気温の観測値から自身が位置する場所における可降水量を導出し、導出された可降水量と気温の観測値から自身が位置する場所における降水可能性の指数を推定する。以下、図７に示すシーケンス図を参照しながら図４に示す第３の実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３５】
移動局装置１は、測位処理（Ｓ７０１）、および、気温、気圧の観測を行った後（Ｓ７０２）、気象データ配信装置５に、ＺＴＤ取得要求と測位情報のみを送信する（Ｓ７０３）。気象データ配信装置５は、移動局装置１の測位計算を行った後（Ｓ７０４）、図２、図３に示す実施形態と同様の方法で移動局装置１が位置する場所でのＺＴＤを推定する（Ｓ７０５〜Ｓ７０７）。Ｓ７０５〜Ｓ７０７の処理は、重複を回避する意味で説明は省略する。
気象データ配信装置５のデータ配信部５４は、推定されたＺＴＤと移動局装置１の現在位置を移動局装置１に送信する（Ｓ７０８）。このことにより、移動局装置１の移動局可降水量推定部１１は、受信したＺＴＤと気温と気圧の実測値から可降水量の導出及び降水可能性指数の推定を行う。具体的には、移動局ＺＴＤと気圧の観測値から自身が位置する場所におけるＺＷＤを導出し（Ｓ７０９）、導出されたＺＷＤと気温の観測値から自身が位置する場所における可降水量を導出し（Ｓ７１０）、導出された可降水量と気温の観測値から自身が位置する場所における降水可能性の指数を推定し（Ｓ７１１）、その推定結果を気象データ配信装置５のデータ配信部５４へ送信する（Ｓ７１２）とともに、表示モニタへ表示する（Ｓ７１３）。
【００３６】
データ配信部５４は、可降水量、降雨可能性指数、温度、気圧等の気象データを受信して広域気象データの更新手続きを行い（Ｓ７１４）、移動局座標と共にデータ収集管理部５２へ送信する。そして、データ収集管理部５２で広域気象データの更新処理が実行される（Ｓ７１５）。要求に応じて移動局装置１に送信する。
【００３７】
図４に示す本発明の第３の実施形態によれば、図２、図３に示す、第１、第２の実施形態と比較して、移動局装置１の処理負荷が増える反面、気象データ配信装置５の負荷を抑えることができる。図２、図３に示す実施形態では、複数の移動局装置１からのアクセスが集中する場合、気象データ配信装置５の処理が多い分、負荷も大きくなり、移動局装置１への解析結果の通知が遅くなる恐れがある。これに対し、図４に示す実施形態では、気象データ配信装置５の処理負荷が減少するため、複数の移動局装置１から気象データ配信装置５にアクセスが集中した場合でも、気象データ配信装置５にかかる負荷が少なく、また各移動局装置１への解析結果の応答が早くなるといった利点を持つ。
【００３８】
なお、図２、図３に示す実施形態における固定局装置２、３、４として、ＧＥＯＮＥＴを利用することもできる。ＧＥＯＮＥＴ観測データを利用することにより、改めて固定局を敷設する必要がなく、安価にシステムを構築することが可能となる。また天頂大気遅延量まで導出されたデータが実時間に近いタイミングで提供されれば、本発明の気象データ配信システムはＧＰＳ衛星の軌道情報を取得する必要もなくなる。
また、ＧＰＳ衛星に限らず、天頂付近を通過する衛星の電波を利用することで、同様の計測を行うことができる。すなわち、測位用電波を送信する衛星と、その電波を計測する受信機と通信機器を搭載した固定局装置２、３、４があれば、図２〜図４に示す実施形態と同様のシステムを構築することが可能となる。例えば、西暦２０１０年以降に打ち上げ予定の準天頂衛星を利用すれば、常時日本の天頂付近に衛星が存在するため、逐次、日本上空の可降水量を計測することが可能になる。
【００３９】
纏めの意味で、移動局装置１が位置する場所での可降水量導出プロセス、すなわち、本発明における局域気象データ推定方法の手順を図８または図９に示す。
図８では、解析に必要となる気温と気圧を気象予報値などの外部参照データから推定する方法を示しており、図９では、それら気温、気圧データとして移動局装置１に搭載したセンサで取得した実測値を利用する方法を示している。
気象データ配信装置５は、いずれも固定局装置２、３、４での位相データから固定局点のＺＴＤを求め、移動局装置１の現在位置から、その周辺の３つ以上の固定局点でのＺＴＤを利用して、移動局装置１が位置する場所（移動局地点）でのＺＴＤを推定する。そして、推定された移動局地点でのＺＴＤと、同じく移動局地点での、気温、気圧の推定値、或いは実測値から、移動局地点での可降水量を導出する。そして、導出された可降水量から移動局地点における降水可能性を推定し、それを要求のあった移動局装置１へ配信する。
【００４０】
以上説明のように本発明は、気象データ配信装置５が、固定局装置＃１〜＃３（２、３、４）での位相データから固定局点のＺＴＤを求め、移動局装置１の現在位置から、その周辺の３つ以上の固定局点でのＺＴＤを利用して、移動局装置１が位置する場所（移動局地点）でのＺＴＤを推定し、当該推定された移動局地点でのＺＴＤと、気温、気圧の推定値、或いは実測値から、移動局地点での可降水量を導出し、そして、導出された可降水量から移動局地点における降水可能性を推定し、それを要求のあった移動局装置１へ配信するものである。
このことにより、可降水量と呼ばれる物理量を利用して移動局装置１が位置する場所の降雨の可能性を推定することができ、ほぼ実時間でこれら気象データを移動局装置１に配信することができる。このとき、固定局を密に設置することで局域における気象データを抽出することができ、固定局からのデータ収集間隔を短くすれば、より実時間に近い気象データを提供することができる。従って、気象予報に比べて時間的にも空間的にも高い分解能の気象データが得られる。
【００４１】
本発明によれば、可降水量と気温のみを用いる、簡単で迅速な降雨／降雪の可能性についての事前情報を利用者に提供することが可能となる。また、移動局装置１周辺の３つ以上の固定局装置２、３、４での天頂大気遅延量を使用することで、移動局装置１が位置する場所での天頂大気遅延量を求めることができる。また、移動局装置１に、気温、気圧センサを搭載することで、解析に必要な、気温、気圧データとして移動局装置が現在位置する場所での実測値として利用することが可能となり、このことにより、精度の高い結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る局域気象データ配信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る気象データ配信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る気象データ配信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る気象データ配信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１、第２の実施形態の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図６】本発明の第１、第２の実施形態の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図８】本発明における局域気象データ推定方法の手順を説明するために引用した流れ図である。
【図９】本発明における局域気象データ推定方法の手順を説明するために引用した流れ図である。
【図１０】従来の局域気象データ推定方法の手順を説明するために引用した流れ図である。
【符号の説明】
【００４３】
１━移動局装置、２（３、４）━固定局装置＃１〜＃３、５━気象データ配信装置、６━通信網、７━測位用人工衛星、５１━データ収集管理部、５２━固定局天頂大気遅延量導出部、５３━移動局可降水量推定部、５４━データ配信部、５５━移動局天頂大気遅延量導出部、５６（５７、５８）━データベース（ＤＢ１〜ＤＢ３）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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