(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載部に複数積載されたシート状のプリント媒体から１枚ずつ分離した前記プリント媒体に記録手段により記録情報を印刷する記録装置であって、
前記積載部に積載された前記プリント媒体を１枚ずつ分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された前記プリント媒体が所定位置にあることを検知する検知手段と、
前記積載部に積載された前記プリント媒体に対して一定量の送り出し動作を行っても前記積載部からの前記プリント媒体が前記検知手段により検知されなかった場合に、給送力が前記プリント媒体に作用しなくなるまで前記プリント媒体を送り出して停止し、停止している間に戻された前記プリント媒体を再び送り出して進行方向を整える給送手段と、
前記給送手段が一定量の送り出し動作を行っても前記積載部からの前記プリント媒体が前記検知手段により検知されなかった場合に、前記プリント媒体の先端が自身を通過し、前記給送手段の給送力が前記プリント媒体に作用しなくなるまで、前記給送手段と共に、前記プリント媒体を送り出して停止し、前記給送手段が停止している間に前記プリント媒体の先端が自身を完全に通過するまで、前記プリント媒体を逆方向に戻し、前記給送手段により再び送り出されて当接してきた前記プリント媒体を記録部へ送り出す送紙手段とを有する記録装置。
【請求項２】
前記給送手段は前記プリント媒体を送り出すために回転する断面がＤ型形状のローラである、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記送紙手段はピンチローラとの間にニップ部を形成しており、前記プリント媒体を送り出すために正転し、前記プリント媒体を戻すために逆転する断面が円形のローラであり、
前記給送手段は、前記プリント媒体の先端を該ニップ部で前記送信手段に当接させて前記プリント媒体にループを形成することで進行方向を整える、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記分離手段は、分離シートを用いた摩擦分離方式により前記プリント媒体を分離する、請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記分離手段は、トルクリミッタを用いた摩擦分離方式により前記プリント媒体を分離する、請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記分離手段は、分離爪を用いた爪分離方式により前記プリント媒体を分離する、請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
シート状のプリント媒体が複数積載された積載部から前記プリント媒体を１枚ずつ分離して送り出す自動給紙装置であって、
前記積載部に積載された前記プリント媒体を１枚ずつ分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された前記プリント媒体が所定位置にあることを検知する検知手段と、
前記積載部に積載された前記プリント媒体に対して一定量の送り出し動作を行っても前記積載部からの前記プリント媒体が前記検知手段により検知されなかったために再給紙命令が発行されると、給送力が前記プリント媒体に作用しなくなるまで前記プリント媒体を送り出して停止し、停止している間に戻された前記プリント媒体を再び送り出して進行方向を整える給送手段と、
前記再給紙命令が発行されると、前記プリント媒体の先端が自身を通過し、前記給送手段の給送力が前記プリント媒体に作用しなくなるまで、前記給送手段と共に、前記プリント媒体を送り出して停止し、前記給送手段が停止している間に前記プリント媒体の先端が自身を完全に通過するまで、前記プリント媒体を逆方向に戻し、前記給送手段により再び送り出されて当接してきた前記プリント媒体を記録部へ送り出す送紙手段とを有する自動給紙装置。
【請求項８】
前記給送手段は前記プリント媒体を送り出すために回転する断面がＤ型形状のローラである、請求項７に記載の自動給紙装置。
【請求項９】
前記送紙手段はピンチローラとの間にニップ部を形成しており、前記プリント媒体を送り出すために正転し、前記プリント媒体を戻すために逆転する断面が円形のローラであり、
前記給送手段は、前記プリント媒体の先端を該ニップ部で前記送信手段に当接させて前記プリント媒体にループを形成することで進行方向を整える、請求項７または８に記載の自動給紙装置。
【請求項１０】
前記分離手段は、分離シートを用いた摩擦分離方式により前記プリント媒体を分離する、請求項７から９のいずれか１項に記載の自動給紙装置。
【請求項１１】
前記分離手段は、トルクリミッタを用いた摩擦分離方式により前記プリント媒体を分離する、請求項７から９のいずれか１項に記載の自動給紙装置。
【請求項１２】
前記分離手段は、分離爪を用いた爪分離方式により前記プリント媒体を分離する、請求項７から９のいずれか１項に記載の自動給紙装置。
【請求項１３】
積載部に積載されたシート状のプリント媒体を送り出す給送手段と、前記給送手段により送り出された前記プリント媒体を１枚ずつ分離するために該プリント媒体に当接する分離手段と、分離された前記プリント媒体を記録部へ搬送する送紙手段と、前記送紙手段の上流側に配置され前記給送手段により送り出されたプリント媒体を検知する検知手段とを備え、前記積載部に積載された複数枚のプリント媒体から前記分離手段により１枚ずつ前記プリント媒体を分離して搬送する機能を有する記録装置における自動給紙方法であって、
前記給送手段が一定量の送り出し動作を行っても前記積載部からの前記プリント媒体が前記検知手段により検知されなかった場合に、前記給送手段及び前記送紙手段により、前記プリント媒体の先端が前記送紙手段を通過するように、前記プリント媒体を送る第１のステップと、
前記給送手段の給送力が前記プリント媒体に作用しなくなると、前記給送手段及び前記送紙手段を停止する第２のステップと、
前記送紙手段により、前記プリント媒体の先端が前記送紙手段を完全に通過するまで、前記プリント媒体を逆方向に戻す第３のステップと、
前記給送手段により前記プリント媒体を再び送り出し、前記プリント媒体の先端を前記送紙手段に当接させて前記プリント媒体の進行方向を整える第４のステップと、
前記送紙手段により、前記プリント媒体を前記記録部へ送り出す第５のステップとを有する自動給紙方法。
【請求項１４】
前記給送手段は前記プリント媒体を送り出すために回転する断面がＤ型形状のローラである、請求項１３に記載の自動給紙方法。
【請求項１５】
前記送紙手段はピンチローラとの間にニップ部を形成しており、前記プリント媒体を送り出すために正転し、前記プリント媒体を戻すために逆転する断面が円形のローラであり、
前記第４のステップにおいて、前記プリント媒体の先端を該ニップ部で前記送信手段に当接させて前記プリント媒体にループを形成することで進行方向を整える、請求項１３または１４記載の自動給紙方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数枚積載された用紙を１枚ずつ取り出して搬送する自動給紙装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
用紙を複数枚積載しており、これを自動給紙装置により１枚ずつ分離して搬送し、用紙に文字や画像を記録する記録装置が従来より知られている。
【０００３】
この自動給紙装置は、給紙命令を受け取ると、駆動源により給送手段を回転させ、給紙動作を開始する。給送手段により用紙積載部から送り出された用紙は分離手段により１枚ずつに分離される。また、分離手段により分離されなかった用紙は重送防止手段により用紙積載部に戻される。自動給紙装置は、このようにして用紙を1枚ずつに分離して搬送する。
【０００４】
また、自動給紙装置を備えた従来の記録装置は、用紙の斜行を防ぐために、“レジ取り給紙”と呼ばれる処理を行う。レジ取り給紙において、記録装置は、給送手段により用紙を送紙手段に給紙する際に、用紙積載部から送紙手段までの物理的距離以上に送紙手段側に用紙を押し込む。
【０００５】
また、自動給紙装置を備えた従来の記録装置は、用紙の先端が送紙手段に到達しなかった場合に、その用紙の先端を送紙手段に到達させるための“お助けシーケンス”と呼ばれる一連の処理を行う。
【０００６】
従来のお助けシーケンスの処理例として、記録装置は、先ず、給送手段の回転を検出すると、給送手段の回転量の計測を開始する。次に、記録装置は、回転量が一定量に達しても、用紙先端検知手段が用紙の先端が送紙手段まで到達したことを検出していない場合、用紙の先端が正転中の搬送手段を通過するように用紙を所定量だけ更に送る。次に、記録装置は、用紙の先端が搬送手段まで戻るように用紙を戻す。なお、ここで搬送手段は送紙手段と別に設けられたものでもよく、また、同じ物であってもよい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の記録装置は以下のような課題を有していた。
【０００８】
送紙手段まで到達せず、お助けシーケンスに陥った用紙は重送防止手段により上流側に押し戻されてしまうため、記録装置は、その先端が正転中の搬送手段を通過するように用紙を送った後に用紙の先端を搬送手段まで戻す従来の処理では、更に、その後に、用紙の斜行を防ぐためのレジ取り給紙の処理を行うことができなかった。
【０００９】
即ち、従来の記録装置は、再給紙動作を行う場合には斜行防止の処理を行うことができず、再給紙動作において安定性が低下する場合があった。
【００１０】
本発明の目的は、安定した再給紙動作を行うことができる記録装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、積載部に複数積載されたシート状のプリント媒体から１枚ずつ分離した前記プリント媒体に記録手段により記録情報を印刷する記録装置であって、
前記積載部に積載された前記プリント媒体を１枚ずつ分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された前記プリント媒体が所定位置にあることを検知する検知手段と、
前記積載部に積載された前記プリント媒体に対して一定量の送り出し動作を行っても前記積載部からの前記プリント媒体が前記検知手段により検知されなかった場合に、給送力が前記プリント媒体に作用しなくなるまで前記プリント媒体を送り出して停止し、停止している間に戻された前記プリント媒体を再び送り出して進行方向を整える給送手段と、
前記給送手段が一定量の送り出し動作を行っても前記積載部からの前記プリント媒体が前記検知手段により検知されなかった場合に、前記プリント媒体の先端が自身を通過し、前記給送手段の給送力が前記プリント媒体に作用しなくなるまで、前記給送手段と共に、前記プリント媒体を送り出して停止し、前記給送手段が停止している間に前記プリント媒体の先端が自身を完全に通過するまで、前記プリント媒体を逆方向に戻し、前記給送手段により再び送り出されて当接してきた前記プリント媒体を記録部へ送り出す送紙手段とを有している。
【００１２】
本発明によれば、再給紙動作において送紙手段がその上流側へプリント媒体を戻し、給送手段がプリント媒体を送り出して進行方向を整えるので、再給紙動作を行う場合にも、通常の給紙動作と同様の斜行防止の処理を行うことができる。
【００１３】
本発明の実施態様によれば、前記給送手段は前記プリント媒体を送り出すために回転する断面がＤ型形状のローラである。
【００１４】
本発明の実施態様によれば、前記送紙手段はピンチローラとの間にニップ部を形成しており、前記プリント媒体を送り出すために正転し、前記プリント媒体を戻すために逆転する断面が円形のローラであり、
前記給送手段は、前記プリント媒体の先端を該ニップ部で前記送信手段に当接させて前記プリント媒体にループを形成することで進行方向を整える。
【００１５】
したがって、再給紙動作において、送紙手段がその上流側へプリント媒体を戻し、給送手段がプリント媒体を送り出し、送紙手段とピンチローラの間のニップ部に当接させることで進行方向を整えるので、再給紙動作を行う場合にも斜行防止の処理を行うことができる。
【００１６】
本発明の実施態様によれば、前記分離手段は、分離シートを用いた摩擦分離方式により前記プリント媒体を分離する。
【００１７】
また、前記分離手段は、トルクリミッタを用いた摩擦分離方式により前記プリント媒体を分離してもよい。
【００１８】
また、前記分離手段は、分離爪を用いた爪分離方式により前記プリント媒体を分離してもよい。
【００１９】
本発明の自動給紙装置は、シート状のプリント媒体が複数積載された積載部から前記プリント媒体を１枚ずつ分離して送り出す自動給紙装置であって、
前記積載部に積載された前記プリント媒体を１枚ずつ分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された前記プリント媒体が所定位置にあることを検知する検知手段と、
前記積載部に積載された前記プリント媒体に対して一定量の送り出し動作を行っても前記積載部からの前記プリント媒体が前記検知手段により検知されなかったために再給紙命令が発行されると、給送力が前記プリント媒体に作用しなくなるまで前記プリント媒体を送り出して停止し、停止している間に戻された前記プリント媒体を再び送り出して進行方向を整える給送手段と、
前記再給紙命令が発行されると、前記プリント媒体の先端が自身を通過し、前記給送手段の給送力が前記プリント媒体に作用しなくなるまで、前記給送手段と共に、前記プリント媒体を送り出して停止し、前記給送手段が停止している間に前記プリント媒体の先端が自身を完全に通過するまで、前記プリント媒体を逆方向に戻し、前記給送手段により再び送り出されて当接してきた前記プリント媒体を記録部へ送り出す送紙手段とを有している。
【００２０】
本発明の実施態様によれば、前記給送手段は前記プリント媒体を送り出すために回転する断面がＤ型形状のローラである。
【００２１】
本発明の実施態様によれば、前記送紙手段はピンチローラとの間にニップ部を形成しており、前記プリント媒体を送り出すために正転し、前記プリント媒体を戻すために逆転する断面が円形のローラであり、
前記給送手段は、前記プリント媒体の先端を該ニップ部で前記送信手段に当接させて前記プリント媒体にループを形成することで進行方向を整える。
【００２２】
本発明の実施態様によれば、前記分離手段は、分離シートを用いた摩擦分離方式により前記プリント媒体を分離する。
【００２３】
また、前記分離手段は、トルクリミッタを用いた摩擦分離方式により前記プリント媒体を分離してもよい。
【００２４】
また、前記分離手段は、分離爪を用いた爪分離方式により前記プリント媒体を分離してもよい。
【００２５】
本発明の自動給紙方法は、積載部に積載されたシート状のプリント媒体を送り出す給送手段と、前記給送手段により送り出された前記プリント媒体を１枚ずつ分離するために該プリント媒体に当接する分離手段と、分離された前記プリント媒体を記録部へ搬送する送紙手段と、前記送紙手段の上流側に配置され前記給送手段により送り出されたプリント媒体を検知する検知手段とを備え、前記積載部に積載された複数枚のプリント媒体から前記分離手段により１枚ずつ前記プリント媒体を分離して搬送する機能を有する記録装置における自動給紙方法であって、
前記給送手段が一定量の送り出し動作を行っても前記積載部からの前記プリント媒体が前記検知手段により検知されなかった場合に、前記給送手段及び前記送紙手段により、前記プリント媒体の先端が前記送紙手段を通過するように、前記プリント媒体を送る第１のステップと、
前記給送手段の給送力が前記プリント媒体に作用しなくなると、前記給送手段及び前記送紙手段を停止する第２のステップと、
前記送紙手段により、前記プリント媒体の先端が前記送紙手段を完全に通過するまで、前記プリント媒体を逆方向に戻す第３のステップと、
前記給送手段により前記プリント媒体を再び送り出し、前記プリント媒体の先端を前記送紙手段に当接させて前記プリント媒体の進行方向を整える第４のステップと、
前記送紙手段により、前記プリント媒体を前記記録部へ送り出す第５のステップとを有している。
【００２６】
本発明の実施態様によれば、前記給送手段は前記プリント媒体を送り出すために回転する断面がＤ型形状のローラである。
【００２７】
本発明の実施態様によれば、前記送紙手段はピンチローラとの間にニップ部を形成しており、前記プリント媒体を送り出すために正転し、前記プリント媒体を戻すために逆転する断面が円形のローラであり、
前記第４のステップにおいて、前記プリント媒体の先端を該ニップ部で前記送信手段に当接させて前記プリント媒体にループを形成することで進行方向を整える。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
本実施形態の記録装置は、一例として、プリンタ用紙（以下、用紙と称す）をプリント媒体とする一般的なプリンタに本発明を適用したものである。また、本実施形態の記録装置は、積載部に複数積載された用紙を１枚づつ分離して送り出す自動給紙装置と、自動給紙装置から送り出された用紙に文字や画像等の記録情報を印刷する記録手段を有している。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態の記録装置に備えられた自動給紙装置の模式的斜視図である。図２は、図１に示された自動給紙装置を矢印Ａ方向から見た模式的正面図である。
【００３１】
図１及び図２を参照すると、本実施形態の自動給紙装置は、給紙軸１０、給紙ローラ１１、補助ローラ１１′、分離ローラ１２、トルクリミッタ１２ｂ、戻しレバー１３、戻しレバー制御カム１４、オートシートフィーダー（ＡＳＦ）ベース１５、圧板１６、圧板ばね１７、サイドガイド１８、給紙コロ１９、分離ローラ押圧ばね２０、トルクリミッタホルダ２１を有している。
【００３２】
給紙軸１０は給紙ローラ１１を支持し、回転させる。給紙ローラ１１は用紙を搬送する給送手段である。補助ローラ１１′は給紙ローラ１１の用紙の搬送を補助する。分離ローラ１２は用紙を分離するための分離手段である。トルクリミッタ１２ｂは、分離ローラ１２のトルクリミッタである。戻しレバー１３は重送防止処理のために回転するレバーである。戻しレバー制御カム１４は戻しレバー１３を駆動する。
【００３３】
ＡＳＦベース１５は本自動給紙装置のフレームである。圧板１６は用紙を載置して給紙ローラ１１側に押圧する。圧板ばね１７は圧板１６を給紙ローラ１１に押圧するためのバネである。サイドガイド１８は、搬送方向（図１におけるＹ方向）と直行する方向における用紙の位置決めを行う。給紙コロ１９は用紙の給紙ローラ１１への接触を防止する。分離ローラ押圧ばね２０は、分離ローラ１２を押圧する押圧するバネである。トルクリミッタホルダ２１はトルクリミッタ１２ｂを回転自在に保持する。
【００３４】
本実施形態の自動給紙装置は、大きく分けて、用紙積載部、給紙・分離部及び重送防止部からなる。
【００３５】
先ず、用紙積載部の構成について説明する。用紙積載部は、ＡＳＦベース１５、圧板１６及びサイドガイド１８を有している。用紙積載部は、ＡＳＦベース１５の一部から突出して設けられた用紙搬送基準部１５ａを用紙の片側方の基準とする。また、用紙積載部は、用紙搬送基準部１５ａと反対側の側方をサイドガイド１８により規制する。
【００３６】
自動給紙装置が用紙搬送中でない状態、即ち、待機状態においては、圧板１６は給紙ローラ１１から遠ざかった所定位置に固定されている。その際は、給紙ローラ１１と圧板１６の間には、複数の用紙を積載するのに充分な間隙が確保されている。
【００３７】
本実施形態の自動給紙装置は、所定範囲内の任意の用紙幅に適応可能に設計されている。本実施形態に用紙を積載する場合、先ず、用紙搬送基準部１５ａに沿わせて、給紙ローラ１１と圧板１６との間隙に複数の用紙を載置する。次に、サイドガイド１８を図１中の矢印Ｃの方向に移動させて用紙幅に合わせる。これにより、用紙搬送方向Ｙと交差する方向への積載用紙束の移動が規制されるので、安定した用紙の搬送が可能となる。
【００３８】
サイドガイド１８は、圧板１６に摺動可能に取り付けられているが、不用意に動かないように、圧板１６に刻まれたラッチ溝と係合して固定される。サイドガイド１８を移動させる際には、サイドガイド１８に設けられたレバー部を操作してラッチを解除し、移動させる。
【００３９】
セットされた用紙は重力によって下方に付勢されるが、その下方の先端はＡＳＦベース１５に固定的に設けられた用紙積載部１５ｂに突き当たる。なお、本実施形態においては、給紙時の負荷を低減するために用紙積載部１５ｂはリブ形状となっている。
【００４０】
圧板１６は上端にある回転中心を軸に回転移動が可能である。その動作は、ばねとカムにより規制されている。圧板１６は、後述の圧板ばね１７により給紙ローラ１１方向へ回転付勢される。また、圧板１６は、後述する給紙軸ギア２３に設けられたカムに押されて、前述の給紙ローラ１１から離間する方向へ強制的に回転移動させられる。圧板１６は、この付勢及び離間動作を後述する所定タイミングで行うことで給紙動作を行う。
【００４１】
次に、給紙・分離部の構成について説明する。
【００４２】
前述したように圧板１６が所定タイミングで動作することにより、載置された用紙束は給紙ローラ１１に押圧される。給紙ローラ１１は、用紙束を押圧すると共に回転駆動されるので、用紙束のうち給紙ローラ１１に接する最上位の用紙が給紙ローラ１１の摩擦力により搬送される。給紙ローラ１１は摩擦力により用紙を搬送するために、ＥＰＤＭなど高摩擦係数を持ったゴムや、発泡ウレタンなどを材質として構成するのが好適である。
【００４３】
通常は、給紙ローラ１１と最上位の用紙との間の摩擦力は、最上位の用紙とそのすぐ下の用紙との間の摩擦力より大きいので、自動給紙装置は上述の様に最上位用紙のみを搬送できる。
【００４４】
しかし、例えば、裁断時にできる用紙端部にバリがある場合や、静電気により用紙同士が貼り付いている場合、表面の摩擦係数が非常に大きい用紙を使用する場合には、給紙ローラ１１によって一度に複数枚の用紙が引き出される場合がある。その場合、本実施形態の自動給紙装置は以下の方法により最上位用紙のみを分離する。
【００４５】
即ち、給紙ローラ１１と用紙が最初に接する点より搬送方向下流側で当接するように、分離ローラ１２が給紙ローラ１１に対して押圧されている。そのための押圧手段は分離ローラ押圧ばね２０である。分離ローラ１２の回転中心軸にはトルクリミッタ１２ｂが備えられている。トルクリミッタ１２ｂ自身はトルクリミッタホルダ２１に回転自在に保持されているだけであり、能動的に回転駆動しない。但し、トルクリミッタ１２ｂの支軸は固定されており、この固定支軸とトルクリミッタ１２ｂの間には、金属あるいはプラスチックなどでできたコイルばねが収納されている。トルクリミッタ１２ｂが所定角度まで回転し、コイルばねが支軸に巻き付いたところでコイルばねと支軸が相対的に滑ることによって所定トルクが維持される。また、分離ローラ１２の表面は給紙ローラ１１と同程度の摩擦係数を持つように、ゴムや発泡ウレタンなどで構成されている。このような構成により、給紙ローラ１１と分離ローラ１２で形成される分離ニップに用紙が入っていないとき、給紙ローラ１１の回転に伴って分離ローラ１２は従動的に回転する。
【００４６】
給紙ローラ１１と分離ローラ１２で形成される分離ニップに用紙が１枚だけ入った場合には、給紙ローラ１１と用紙間の摩擦力の方が、トルクリミッタ１２ｂの作用による所定トルクで従動する分離ローラ１２と用紙間の摩擦力よりも大きいため、分離ローラ１２を従動させつつ用紙が搬送される。
【００４７】
しかし、２枚の用紙が給紙ローラ１１と分離ローラ１２で形成される分離ニップに入った場合には、給紙ローラ１１と給紙ローラ側にある用紙との間の摩擦力が、２枚の用紙の間の摩擦力より大きく、また分離ローラ側にある用紙と分離ローラ１２との間の摩擦力が２枚の用紙の間の摩擦力に比べて大きいため、用紙間で滑りが生じる。その結果、給紙ローラ側の用紙のみが搬送され、分離ローラ側の用紙は分離ローラ１２の不回転と共にその場に停止して搬送されない。
【００４８】
次に、重送防止部の構成について説明する。
【００４９】
上述したように、２枚程度の用紙が給紙ローラ１１と分離ローラ１２のニップ間に入ってきても、給紙・分離部はこれらを分離することが可能である。しかし、それより多い枚数の用紙が入ってきた場合には、複数枚の用紙が同時に搬送されることがある。また、２枚の用紙が入って給紙ローラ側の用紙のみが搬送された後、ニップ付近に用紙を残したままで、連続して次の用紙を給紙しようとした場合にも、同様に、複数枚の用紙が同時に搬送されることがある。即ち、これらの場合等に重送が発生する可能性があり、重送を防止するために重送防止部が設けられている。
【００５０】
重送防止部は、戻しレバー制御カム１４及び戻しレバー１３からなる。
【００５１】
戻しレバー１３は、戻しレバー制御カム１４の回転動作に同期して、回転動作する。本実施形態の自動給紙装置は戻しレバー１３を３本備えている。そして、それらは１本の軸に一体的に形成されている。また、３本の戻しレバー１３のうち２本は、給紙ローラ１１を挟む位置に配設されている。
【００５２】
以上が、本実施形態の記録装置に備えられた自動給紙装置の概略説明である。
【００５３】
図３は、本実施形態の記録装置の略断面図である。
【００５４】
図３を参照すると、圧板ばね１７、ＬＦローラ３０、ピンチローラ３１、ピンチローラホルダ３３、ＰＥレバー３４、ＰＥセンサ３５、ＡＳＦセンサ３６、電気基板３７、シャーシ３８、プラテン３９、排紙ローラ４０及び拍車４１が示されている。
【００５５】
ＬＦローラ３０は用紙を送紙する送紙手段である。ピンチローラ３１はＬＦローラ３０に対向して配設されており、用紙に当接圧を与える。ピンチローラホルダ３３は、ピンチローラ３１を回動自在に保持し、また、用紙のガイドを行う。ＰＥセンサ３５はＰＥレバー３４の動きにより用紙の先端を検知する検知手段である。ＡＳＦセンサ３６は給紙ローラ１１の位置を検知する。プラテン３９は送紙中の用紙下面を保持する。排紙ローラ４０は用紙を記録装置外へ排出する。シャーシ３８に送紙部や自動給紙装置が取り付けられる。
【００５６】
なお、図３中において、Ｌ１は用紙積載面１５ｂからＰＥレバー３４までの距離であり、Ｌ２は、ＰＥレバー３４からＬＦローラ３０とピンチローラ３１で形成されるニップ部までの距離であり、ＬＲは、給紙ローラ１１が搬送可能な距離である。
【００５７】
また、本実施形態の記録装置は、給紙動作時に、ＬＦローラ３０とピンチローラ３１で形成されたＬＦローラニップ部へ用紙の先端を押し込んで用紙の進行方向を整えるが、そのときの押し込み量をＬ３とする。
【００５８】
図４は、給紙ローラ１１と用紙の間に全くスリップがない場合におけるＡＳＦセンサ３６及びＰＥセンサ３５のオン及びオフのタイミングと給紙ローラ１１による用紙の動きを示すタイミングチャートである。
【００５９】
図４から分かる様に、給紙ローラ１１の搬送可能距離ＬＲは、ＬＲ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｍとなるように設定されている。なお、Ｍは搬送マージン分である。
【００６０】
図４において、ＸＡＰは、ＡＳＦセンサ３６がオンしてからＰＥセンサ３５がオンするまでに給紙ローラ１１が回転した量を示している。また、Ｎは、ＡＳＦセンサ３６がオンしてから給紙ローラ１１が実際に用紙の搬送を開始するまでの量を示している。Ｂは、ＡＳＦセンサ３６がオフしてから給紙ローラ１１が用紙積載位置に移動する量を示している。
【００６１】
図５〜図１１は、図４中の（ａ）〜（ｇ）の各時点における本実施形態の記録装置の断面図である。図４及び図５〜図１１を用いて本実施形態の記録装置における実際の給紙動作について説明する。
【００６２】
図５は、用紙２０を積載面１５ｂに積載して待機している状態の記録装置を示している。このとき、ＡＳＦセンサ３６およびＰＥセンサ３５は共にオフの状態（即ち、遮光状態）である。
【００６３】
記録装置から自動給紙装置に給紙命令が送られると、給紙ローラ１１が図５の矢印方向に回転を始め、図６の位置にくるとＡＳＦセンサ３６がオンとなる。図６に示したように、このとき、まだ用紙２０は動いていない。
【００６４】
ＡＳＦセンサ３６がオンになると、記録装置は、給紙ローラ１１の回転量の計算を開始する。その計算は、用紙２０の先端がＰＥレバー３４に到達するまで継続実行される。
【００６５】
給紙ローラ１１が回転を続けると、圧板１６が給紙ローラ１１に当接し始めて用紙の搬送が開始される。
【００６６】
図７は、用紙の搬送の途中の状態を示している。このとき、ＰＥセンサ３５は、まだオフのままである。
【００６７】
更に、給紙ローラ１１が回転して用紙２０の搬送が継続されると、図８に示したとおり、用紙２０の先端がＰＥレバー３４に到達してＰＥセンサ３５がオンとなる。
【００６８】
この時点で、記録装置は給紙ローラ１１の回転量ＸＡＰの計算を終え、次にどのような動作をするかを判断する。ここでは、給紙ローラ１１と用紙２０の間に全くスリップがない状態を想定しているので、通常の給紙動作を続行する。
【００６９】
次に、ＰＥレバー３４からＬＦローラニップ部までの距離と、用紙２０の進行方向を整えるための用紙押し込み量を合わせた距離（Ｌ２＋Ｌ３）の搬送を行うために、記録装置は図８の位置から図９の位置まで給紙ローラ１１を回転させる。ここで、用紙２０の進行方向を整えるための用紙押し込みにより、用紙２０は搬送方向に対して上下方向に波を打ち、いわゆるループを生成する。
【００７０】
この後、ＬＦローラ３０と給紙ローラ１１が同期して回転することにより、自動給紙装置は、図１０の状態を経て、送紙部へ用紙２０を送り込み、用紙２０の搬送を終了して図１１の状態で停止する。
【００７１】
以上が、給紙ローラ１１と用紙２０の間に全くスリップがない場合の給紙動作である。
【００７２】
通常の給紙動作では、多くの場合、給紙ローラ１１と用紙２０の間にスリップが生じる。そして、このスリップにより用紙２０の実際の位置は、図５〜図９に示した位置よりも上流側になる。即ち、ＡＳＦセンサ３６がオンしてからＰＥセンサ３５がオンするまでに給紙ローラ１１が回転する回転量ＸＡＰは、用紙２０のスリップが大きいほど大きくなる。
【００７３】
本実施形態の場合のスリップの許容量は図４に示した搬送マージンＭである。つまり、ＸＡＰ≦Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ  の関係が成り立つ範囲であれば、正常な給紙動作が可能である。
【００７４】
図１２は、本実施形態の記録装置の通常の給紙動作を示すフローチャートである。
【００７５】
先ず、記録装置から給紙命令が出されると、自動給紙装置を駆動する給紙モータが回転を開始する（ステップＳ１０１）。
【００７６】
次に、記録装置はＡＳＦセンサ３６がオフからオンになるのを待つ（ステップＳ１０２）。なお、ＡＳＦセンサ３６がオフからオンになったことは、給紙ローラ１１が回転を始めたことを示す。
【００７７】
ＡＳＦセンサ３６がオンになると、記録装置はＰＥセンサ３５がオフからオンになるか否か監視する（ステップＳ１０３）。
【００７８】
ＰＥセンサ３５がオンにならない場合、記録装置は、ＡＳＦセンサ３６がオンからオフになったか否か判定する（ステップＳ１０４）。
【００７９】
ＡＳＦセンサ３６がオフにならない場合、記録装置は、ステップＳ１０３に戻りＰＥセンサ３５を監視する。また、ＡＳＦセンサ３６がオフになった場合には、ステップＳ１０１に戻り、給紙動作を行う。
【００８０】
ステップＳ１０３の監視で、ＰＥセンサ３５がオフからオンになったことが検出された場合、記録装置は、ＡＳＦセンサ３６がオンになってからＰＥセンサ３５がオンになるまでのパルス数より回転量ＸＡＰを計算し確定する（Ｓ１０５）。
【００８１】
次に、記録装置は、確定した回転量ＸＡＰが（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）以下であるか否か判定する（ステップＳ１０６）。回転量ＸＡＰが（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）以下でなければ、記録装置は再給紙シーケンスに移行する（ステップＳ１０７）。
【００８２】
回転量ＸＡＰが（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）以下であれば、記録装置はそのまま給紙動作を続行し、ＰＥセンサ３５がオンしてから（Ｌ２＋Ｌ３）だけ給紙ローラ１１を回転させたところで給紙モータを停止する（ステップＳ１０８）。これにより、用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に突き当てられ、更に用紙２０の進行方向を整えるためのループが作成されて、突き当てが完了する（ステップＳ１０９）。
【００８３】
用紙２０のＬＦローラニップ部への突き当てが完了すると、次に、記録装置は、給紙ローラ１１を回転させるために給紙モータを回転させる（ステップＳ１１０）。
【００８４】
次に、記録装置は、ＬＦローラ３０を回転させるために送紙モータを回転させて、用紙２０を印字開始位置へ導くための頭出し動作を行う（ステップＳ１１１）。
【００８５】
頭出し動作が完了すると、次に、記録装置は、用紙２０への記録動作を行う（ステップＳ１１２）。
【００８６】
用紙への記録動作が終了すると、次に、記録装置は、次の印字命令があるか否か判定する（ステップＳ１１３）。次の印字命令があれば、記録装置は、次の印字動作に移行する（ステップＳ１１４）。次の印字命令が無ければ、記録装置は給紙動作を終了する。
【００８７】
図１３は、本実施形態の記録装置の再給紙動作を示すフローチャートである。この再給紙動作は、図１２のステップＳ１０６の判定により、ステップＳ１０７にて再給紙シーケンスへ移行した場合に実行される。例えば、給紙ローラ１１の１回転で用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達しなかった場合に実行される。
【００８８】
先ず、記録装置から再給紙命令が出されると、給紙ローラ１１を回転させるための給紙モータと、ＬＦローラ３０を回転するための送紙モータがそれぞれ給紙方向への回転（正転）を開始する（ステップＳ２０１）。
【００８９】
次に、記録装置はＡＳＦセンサ３６がオンからオフになるのを待つ（ステップＳ２０２）。
【００９０】
ＡＳＦセンサ３６がオフになると、記録装置は、給紙モータをＢだけ回転させた後に給紙ローラ１１を停止する（ステップＳ２０３）。
【００９１】
また、記録装置は、ステップＳ２０３で給紙ローラ１１を停止するのとほぼ同タイミングで、ＬＦローラ３０を停止する（ステップＳ２０４）。これにより、用紙２０と給紙ローラ１１とは図１１の位置関係となる。また、給紙ローラ１１による用紙２０の動きとしては図４における停止状態となり、用紙２０は自由に動ける状態である。
【００９２】
次に、記録装置は、ＬＦローラ３０を給紙方向と逆の方向に回転（逆転）させる（ステップＳ２０５）。その際にＬＦローラ３０が逆転する量は非常に大きく、用紙２０はＬＦローラ３０の上流側へ戻り、用紙２０の先端がＬＦローラニップ部にある状態となる。この状態は、即ち、図４においてＰＥセンサ３５がオンになった位置からＬ２分だけ動いて用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達したのと同じ状態である。
【００９３】
次に、記録装置は、給紙ローラ１１をＬ３分だけ回転させる（ステップＳ２０６）。これにより、用紙２０の先端はＬＦローラニップ部に突き当たり、更に用紙２０の進行方向を整えるためのループが作成されて、突き当てが完了する（ステップＳ２０７）。
【００９４】
用紙２０のＬＦローラニップ部への突き当てが完了すると、次に、記録装置は、給紙ローラ１１を回転させるために給紙モータを回転させる（ステップＳ２０８）。
【００９５】
次に、記録装置は、ＬＦローラ３０を回転するために送紙モータを回転させて、用紙２０を印字開始位置へ導くための頭出し動作を行う（ステップＳ２０９）。
【００９６】
頭出し動作が完了すると、次に、記録装置は、用紙２０への記録動作を行う（ステップＳ２１０）。
【００９７】
用紙への記録動作が終了すると、次に、記録装置は、次の印字命令があるか否か判定する（ステップＳ２１１）。次の印字命令があれば、記録装置は、次の印字動作に移行する（ステップＳ２１２）。次の印字命令が無ければ、記録装置は給紙動作を終了する。以上が図１３のフローチャートの説明である。
【００９８】
本実施形態の記録装置によれば、再給紙動作においてＬＦローラ３０が大きく逆転して用紙２０をＬＦローラ３０の上流側へ戻し、給紙ローラ１１をＬ３分だけ回転させて用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に突き当てて用紙２０の進行方向を整えるためのループを作成するので、再給紙動作を行う場合にも斜行防止の処理を行うことができ、再給紙動作において安定して給紙を継続することができる。
【００９９】
なお、本実施形態の記録装置として、給紙・分離部にトルクリミッタを使用した摩擦分離リタードローラ方式の記録装置を例示したが、本発明の趣旨は本実施形態には限定されるものではない。本発明は、摩擦分離リタードローラ方式の他、摩擦パッドを用いた摩擦分離方式や分離爪を用いた爪分離方式、土手の抵抗を利用した土手分離方式の記録装置などに適用可能であることは言うまでもない。
【０１００】
また、本実施形態の記録装置における動作制御手法として、オン／オフのみを検知するセンサを例示したが、本発明の趣旨はこれには限定されるものではない。本発明は、給紙ローラの回転を直接検知するロータリーエンコーダや、用紙の位置を正確に検出する非接触型センサを用いた記録装置などにおいても同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明によれば、再給紙動作において送紙手段がその上流側へプリント媒体を戻し、給送手段がプリント媒体を送り出して進行方向を整えるので、再給紙動作を行う場合にも、通常の給紙動作と同様の斜行防止の処理を行うことができ、再給紙動作において安定して給紙を継続することができる。
【０１０２】
また、送紙手段とピンチローラの間のニップ部に当接させることで進行方向を整えるので、再給紙動作においても斜行を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の記録装置に備えられた自動給紙装置の模式的斜視図である。
【図２】図２は、図１に示された自動給紙装置を矢印Ａ方向から見た模式的正面図である。
【図３】本実施形態の記録装置の略断面図である。
【図４】給紙ローラと用紙の間に全くスリップがない場合におけるＡＳＦセンサ及びＰＥセンサのオン及びオフのタイミングと給紙ローラによる用紙の動きを示すタイミングチャートである。
【図５】図４（ａ）時点における本実施形態の記録装置の断面図である。
【図６】図４（ｂ）時点における本実施形態の記録装置の断面図である。
【図７】図４（ｃ）時点における本実施形態の記録装置の断面図である。
【図８】図４（ｄ）時点における本実施形態の記録装置の断面図である。
【図９】図４（ｅ）時点における本実施形態の記録装置の断面図である。
【図１０】図４（ｆ）時点における本実施形態の記録装置の断面図である。
【図１１】図４（ｇ）時点における本実施形態の記録装置の断面図である。
【図１２】本実施形態の記録装置の通常の給紙動作を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態の記録装置の再給紙動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    給紙軸
１１    給紙ローラ
１１′    補助ローラ
１２    分離ローラ
１２ｂ    トルクリミッタ
１３    戻しレバー
１４    戻しレバー制御カム
１５    オートシートフィーダー（ＡＳＦ）ベース
１５ａ    用紙搬送基準部
１５ｂ    用紙積載部
１６    圧板
１７    圧板ばね
１８    サイドガイド
１９    給紙コロ
２０    分離ローラ押圧ばね
２１    トルクリミッタホルダ
３０    ＬＦローラ
３１    ピンチローラ
３３    ピンチローラホルダ
３４    ＰＥレバー
３５    ＰＥセンサ
３６    ＡＳＦセンサ
３７    電気基板
３８    シャーシ
３９    プラテン
４０    排紙ローラ
４１    拍車
Ｓ１０１〜Ｓ１１４，Ｓ２０１〜Ｓ２１２    ステップ
【図１】
0004646435.tif 000002
【図２】
0004646435.tif 000003
【図３】
0004646435.tif 000004
【図４】
0004646435.tif 000005
【図５】
0004646435.tif 000006
【図６】
0004646435.tif 000007
【図７】
0004646435.tif 000008
【図８】
0004646435.tif 000009
【図９】
0004646435.tif 000010
【図１０】
0004646435.tif 000011
【図１１】
0004646435.tif 000012
【図１２】
0004646435.tif 000013
【図１３】
0004646435.tif 000014