(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌用交換部品に関するデータを入力する入力手段と、
この入力手段により入力されたデータを記憶するデータベースと、
当該データベースに集中管理されている交換部品に関するデータのうち少なくとも前回の部品交換日と今回の部品交換日に係るデータを検索する検索手段と、
策出されたデータに基づいて、前回の部品交換日と今回の部品交換日との間が所定日数よりも少ない場合には、不適切な部品交換がなされたと判定する部品交換正否判定手段とを有する、車輌用部品の交換時期判定装置。
【請求項２】
車輌用交換部品に関するデータを入力する入力手段と、
この入力手段により入力されたデータを記憶するデータベースと、
当該データベースに集中管理されている交換部品に関するデータのうち少なくとも前回の部品交換日と前回の部品交換日における車輌走行距離と今回の部品交換日と今回の部品交換日における車輌走行距離を検索する検索手段と、
索出されたデータに基づいて、前回の部品交換日における車輌走行距離と今回の部品交換日における車輌走行距離との差が所定距離よりも少ない場合には、不適切な部品交換がなされたと判定する部品交換正否判定手段とを有する、車輌用部品の交換時期判定装置。
【請求項３】
車輌用交換部品に関するデータを入力する入力ステップと、
この入力ステップにより入力されたデータをデータベースに記憶するステップと、
当該データベースに集中管理されている交換部品に関するデータのうち少なくとも前回の部品交換日と今回の部品交換日に係るデータを検索する検索ステップと、
策出されたデータに基づいて、前回の部品交換日と今回の部品交換日との間が所定日数よりも少ない場合には、不適切な部品交換がなされたと判定する部品交換正否判定ステップとを有する、車輌用部品納品書に記載の部品判定方法。
【請求項４】
車輌用交換部品に関するデータを入力する入力ステップと、
この入力ステップにより入力されたデータをデータベースに記憶するステップと、
当該データベースに集中管理されている交換部品に関するデータのうち少なくとも前回の部品交換日と前回の部品交換日における車輌走行距離と今回の部品交換日と今回の部品交換日における車輌走行距離を検索する検索ステップと、
索出されたデータに基づいて、前回の部品交換日における車輌走行距離と今回の部品交換日における車輌走行距離との差が所定距離よりも少ない場合には、不適切な部品交換がなされたと判定する部品交換正否判定ステップとを有する、車輌用部品納品書に記載の部品判定方法。
【請求項５】
車輌用交換部品に関するデータを入力する入力ステップと、
この入力ステップにより入力されたデータをデータベースに記憶するステップと、
当該データベースに集中管理されている交換部品に関するデータのうち少なくとも前回の部品交換日と今回の部品交換日に係るデータを検索する検索ステップと、
策出されたデータに基づいて、前回の部品交換日と今回の部品交換日との間が所定日数よりも少ない場合には、不適切な部品交換がなされたと判定する部品交換正否判定ステップとを有する、コンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項６】
車輌用交換部品に関するデータを入力する入力ステップと、
この入力ステップにより入力されたデータをデータベースに記憶するステップと、
当該データベースに集中管理されている交換部品に関するデータのうち少なくとも前回の部品交換日と前回の部品交換日における車輌走行距離と今回の部品交換日と今回の部品交換日における車輌走行距離を検索する検索ステップと、
索出されたデータに基づいて、前回の部品交換日における車輌走行距離と今回の部品交換日における車輌走行距離との差が所定距離よりも少ない場合には、不適切な部品交換がなされたと判定する部品交換正否判定ステップとを有する、コンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車輌用部品の交換時期判定技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばオートリース会社（以下「リース会社」という）では、年間数千台あるいはそれ以上の車輌をリースする。このため、車検・点検・故障修理・事故処理の数も多い。
【０００３】
そして車検その他車輌に関する管理業務は、リース会社が整備委託契約している多数のサービス工場で行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、これまでサービス工場から収集される車輌用部品納品書や請求書の中身の妥当性については、サービス工場を信頼するしかなかった。
【０００５】
このため、必要のない部品、例えば前回交換した時点から交換するにはまだ期間が間もなく、よってまだ十分使用できると思われる部品であるのにも拘わらず新たな部品と交換されたりする虞がある。
【０００６】
これは、定期点検や修理を行った際に交換した部品をシステム管理していないことに起因する。そこで交換部品の妥当性のチェックを正確に行う技術の提案が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、レンタカー会社が保有する車輌についてその定期点検や修理を行った際に交換された部品をシステムに登録・管理し、交換部品について予めわかっている情報、例えばいつどこのサービス工場でどんな部品をいくらで何個交換したか等、交換した部品の履歴を出力できるようにし、交換不要の部品までが交換されていないか否かのチェックを行い、その結果経費削減に寄与することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の技術的課題を解決するために以下のようにした。
【０００９】
すなわち、本発明は、サービス工場から送られてきた納品書や請求書の内容をコンピュータに入力し、当該入力されたデータと予めデータベースに集中管理されている部品に関するデータとを比較することにより、前記納品書等に挙げられた部品の交換時期の妥当性を判断するものである。
【００１０】
本発明によれば、まだ交換時期にきていない部品についてまで、適切な部品整備や交換が行われたかのように記載された不正請求書の検出が可能となる。この結果、サービス工場から納品書等が送付された場合においてその妥当性を判断することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る車輌用部品の交換時期判定装置であるコンピュータを用いて、例えば車輌用交換部品納品書の妥当性を判断する技術を示す概念図である。
【００１３】
リース会社ではサービス工場から送られてきた車輌用交換部品納品書（以下「納品書」という）１の内容を例えばスキャナで読み込んでそこに記入されている交換部品に関するデータをコンピュータ２に入力する（納品書入力）。納品書１に記入されている前記交換部品に関するデータを交換項目データと呼称する。
【００１４】
納品書入力がなされると、前記交換項目データと、コンピュータ２のデータベースに予め登録されて集中管理されている、納品書の妥当性判断に必要な交換部品に関するデータ（以下「チェック用データ」という）とを比較して、車輌用交換部品納品書の中身の妥当性をチェックする。なおデータベースを便宜上、交換項目データベースということにする。
【００１５】
チェックの結果、適切な部品交換がなされたと判断された場合には、交換項目データは適切なものとしての取り扱いを受ける。
【００１６】
反対に不適切な請求内容であると判断された場合には、前記交換項目データは不適切なものとしての取り扱いを受け、特定の情報ファイル（この実施形態では「不適切情報ファイル」と称する。）に保存される。またその内容は例えばＣＲＴに表示され、また必要に応じてプリントアウトされる。
【００１７】
また該当車輌についての整備履歴を出力し、これを帳票としてもよい。
【００１８】
リース会社は、出力された内容に基づいてサービス工場にその妥当性を確認する。
【００１９】
次に図２を用いてコンピュータ２のハードウェア構成の概念図を示す。
【００２０】
図２において符号３０は、図示しないマザーボード上の電子部品を連繋する転送路としてのバス（ＢＵＳ）である。
【００２１】
バス３０にはキーボード３２、およびＩ／Ｏポートコネクタ（以下「Ｉ／Ｏポート」という）３３を経由して入力手段であるスキャナ１１が連結されている。
【００２２】
また、バス３０にはＣＰＵ３４，メインメモリ３６，ＣＲＴ９，ＶＲＡＭ３８と、交換項目データベース１６やコンピュータ２を車輌用部品の交換時期判定装置として機能させるためのプログラム３９が書き込まれた補助記憶装置であるハードディスク４０が連結されている。
【００２３】
キーボード３２やスキャナ１１で入力された文字情報や画像情報は、ケーブルを通じて一旦メインメモリ３６へ送られる。
【００２４】
ハードディスク４０の交換項目データベース１６に集中管理されている前記チェック用データはメインメモリ３６へ送られる。
【００２５】
また、メインメモリ３６には、車輌用部品の交換時期判定装置としてコンピュータ２が機能するためのプログラム３９が記憶される。
【００２６】
メインメモリ３６は、ＣＰＵ３４の命令に従いながら必要な情報をＣＰＵ３４へ送ったり、作成中のデータや演算処理の途中経過、あるいはＣＰＵ３４が処理した結果を保存する。
【００２７】
メインメモリ３６とＣＰＵ３４との間では、常に情報のやり取りが行われる。
【００２８】
すなわち、ＣＰＵ３４は、メインメモリ３６にある対象となるデータをもとに、プログラムの命令（処理すべき内容）に従って演算・処理し、出てきた結果をメインメモリ３６へ送り返すという作業を繰り返し行う。
【００２９】
ＣＰＵ３４が処理した結果は、ＶＲＡＭ３８を経由してＣＲＴ９の画面に表示される。
【００３０】
次に図３に示すコンピュータ２のブロック図を参照して本実施形態の機能をさらに詳しく説明する。なお、コンピュータ２には、コンピュータ本体だけに限らずスキャナ等周辺機器も含むものとする。
【００３１】
図３において符号５は、コンピュータ２の主要部であるデータ処理機能部であり、データ処理機能部５に対して画像情報を入力するスキャナ１１と、スキャナ１１から入力された情報に基づいてデータ処理機能部５によって処理されたデータを表示する表示装置としてのＣＲＴ９とがケーブルを介して接続されている。
【００３２】
データ処理機能部５の構成は、画像情報を認識する画像情報認識部１２と、画像情報認識部１２によって認識された画像情報のうちデータを抽出する文字データ抽出部１４と、文字データ抽出部１４が抽出したデータに基づいて、交換項目データベース１６に集中管理されている前記チェック用データを検索する検索手段としての検索部１８と、策出されたデータに基づいて、前回の部品交換日と今回の部品交換日との間の期間を算出し、算出された日数が交換要日数（所定日数）よりも少ない場合には、不適切な部品交換がなされたという判定をする判定部１９と、判定部１９の判定結果に基づいてＣＲＴ９への表示情報を生成する表示制御手段としての表示制御部２０とからなる。なお、交換要日数とは、ある部品について交換を要する標準的日数のことである。
【００３３】
図３中、符号２２は、交換項目データベース１６の構成を示すファイルの一例である。また、この実施形態では、ファイル２２の中に車種ごとに取り決めた、部品名，前回交換日，今回交換日，交換要日数，値段その他部品交換にあたって必要な事項が、チェック用データとして例示してある。またチェック用データはこれをコンピュータ２が処理し易い形態で格納されている。
【００３４】
次に図４のフローチャートを参照してデータ処理機能部５に係る一連の処理を行うプログラム３９について説明する。本プログラムは、ステップ１０１〜ステップ１０８からなる。
【００３５】
ステップ１０１（以下「Ｓ１０１」と呼称する。他のステップについても同様の取扱いを行う。）では、スキャナ１１によって画像を読み込み、コンピュータ２に入力する。よって、Ｓ１０１は、入力ステップといえる。
【００３６】
Ｓ１０２では、Ｉ／Ｏポート３３を経由してデータ処理機能部５の画像情報認識部１２によって画像情報（納品書に記載された情報）がコンピュータ２に認識される。よってステップ１０２は画像情報認識ステップということができる。
【００３７】
Ｓ１０３では文字データ抽出部１４にて画像情報認識部１２によって認識された画像情報の中から文字データを抽出する。文字データを抽出するとは、画像情報認識部１２によって認識された画像情報の中から文字を既定の文字コードに置き換えるということである。
【００３８】
Ｓ１０４では、抽出された文字データ（納品書に記載されている部品名や前回の部品交換日，次回の部品交換日，部品金額等）をデータベースから検索する。よってステップ１０４は検索ステップということができる。
【００３９】
Ｓ１０５では、検索部１８による検索の結果、前記データに対応する交換項目データが交換項目データベース１６に存在するか否かを判定する。索出したすなわち肯定判定した場合はＳ１０６に進み、否定判定した場合は、Ｓ１０８に進む。
【００４０】
なお、否定判定される場合とは、交換項目データベース１６に登録されていない部品の交換がされたとみなされ、この場合、その旨がＣＲＴ９に表示される。表示内容の具体例は後述する。
【００４１】
Ｓ１０６では、交換要日数が前回の部品交換日と今回の部品交換日との間の期間よりも大きいか否かを、不等式（１）で示す。
交換要日数＞今回交換日−前回交換日・・・・式（１）
【００４２】
Ｓ１０６で肯定判定した場合はＳ１０７に進み、否定判定した場合は本プログラムを終了する。
【００４３】
肯定判定した場合はサービス工場から送られてきた車輌用交換部品納品書は不適切なものとして取り扱われる。また否定判定した場合、前記納品書は適切なものとして取り扱われる。
【００４４】
次に具体的な取り扱い例を述べる。
【００４５】
サービス工場から送られてきた車輌用交換部品納品書１の部品名に、例えば、スパークプラグと記載されていた場合であって交換項目データベース１６にスパークプラグの項目がある場合を想定する。
【００４６】
そして、前記不等式（１）で算出した結果、交換要日数≦今回交換日−前回交換日の場合は、交換部品とされたスパークプラグはまだ使用できるにも拘わらず、交換されたので不適切に交換されたという判定がなされる。よってＳ１０６を部品交換正否判定ステップと呼称する。
【００４７】
Ｓ１０７ではＳ１０６で肯定判定された結果を表示情報として生成（表示制御）する。
【００４８】
その後Ｓ１０８では、ＣＲＴ９にて情報検索結果を表示する。
【００４９】
ＣＲＴ９に表示される内容の具体例としては次のような内容を挙げられる。
例１：『不適切な部品交換と思われる部品情報検索結果のお知らせです。
【００５０】
スパークプラグの交換日が不適切です。前回交換日は○年○月○日であり、      今回交換日と比較して○ヶ月ほど早い交換がなされたと思われます。』例２：『部品情報検索結果のお知らせです。
【００５１】
部品○○○○は、検索されませんでした。
【００５２】
何のために交換するのかサービス工場に問い合わせてみてはいかがでしょう。』
【００５３】
次に本実施形態の作用効果について述べる。
【００５４】
コンピュータ２は、納品書入力がなされると、納品書の交換項目データと交換項目データベース１６のチェック用データとを判定部１９によって判定することで車輌用交換部品納品書１の中身の妥当性を判断する。
【００５５】
すなわち、交換項目データが前記交換項目データベース１６に存在している場合であって前回の部品交換日と今回の部品交換日との間の期間が所定日数よりも少ないという演算結果が出た場合や、検索したが策出されなかった場合は、不適切に部品交換がなされたと判定する。よって判定部１９は部品交換正否判定手段といえる。
【００５６】
交換項目データは、従来チェックされていなかった、車輌用交換部品納品書１についてのものであるので、車輌用交換部品納品書１についてその妥当性を判断できる。しかもその妥当性の判定結果はＣＲＴ９の表示画面に映し出される。よって、必要のない部品交換が行われたり、してもいない点検が実際には行われたかのように記載された不正納品書の検出が可能となる。
【００５７】
そして、いつどこのサービス工場でどんな部品をいくらで何個交換したか等、交換した部品の履歴を出力し、交換不要の部品までが交換されていないか否かのチェックを行うようにすれば、経費削減に寄与することも可能である。
【００５８】
なお、この実施形態では車輌用交換部品納品書について例示したが、車輌用交換部品請求書についての妥当性判断にも適用できるのは勿論である。
【００５９】
また、上記実施例では期間での判定を行ったが、前回の部品交換日における車輌走行距離と今回の部品交換日における車輌走行距離との差が所定距離よりも少ないか否かで正否を判定してもよい。この場合、チェック用データには、部品名，前回交換日，今回交換日，所定日数，前回の部品交換日における車輌走行距離，今回の部品交換日における車輌走行距離，所定距離である交換要距離を含む。そして、この場合前記不等式（１）は、
交換要距離＞今回の部品交換日における車輌走行距離−前回の部品交換日における車輌走行距離、となる。
【００６１】
なお交換要距離は交換要日数に相当する。すなわちある部品について交換を要する標準的車輌走行距離のことであり、当該部品の交換から車輌の走行距離が所定距離に達した場合に前記部品の交換を要する目安となるものである。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、レンタカー会社が保有する車輌の定期点検や修理を行った際に整備委託契約している提携先サービス工場で交換された部品をシステムに登録・管理し、交換された部品について予めわかっている情報、例えばいつどこのサービス工場でどんな部品をいくらで何個交換したか等、交換部品の履歴を帳票に出力する。この結果、交換不要の部品までが交換されていないか否かのチェックができる。よって不適切な部品交換がなされていた場合にはサービス工場に問い合わせ適切な指導を行える。また延いては経費削減に寄与することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明車輌用部品の交換時期判定装置の概念図である。
【図２】本発明車輌用部品の交換時期判定装置に係るコンピュータのハードウェア構成を示す概念図である。
【図３】本発明車輌用部品の交換時期判定装置のブロック図である。
【図４】本発明車輌用部品の交換時期判定装置に係るプログラムについてのフローチャートである。
【符号の説明】
１ 車輌用交換部品納品書
２ コンピュータ
５ データ処理機能部
９ ＣＲＴ
１１ スキャナ（入力手段）
１２ 画像情報認識部
１４ 文字データ抽出部
１６ 交換項目データベース
１８ 検索部（検索手段）
１９ 判定部（部品交換正否判定手段）
２０ 表示制御部
２２ ファイル
３０ バス
３２ キーボード
３３ Ｉ／Ｏポートコネクタ
３４ ＣＰＵ
３６ メインメモリ
３８ ＶＲＡＭ
３９ プログラム
４０ ハードディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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