(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯域の第１無線信号を送信するとともに、前記第１周波数帯域と異なる第２周波数帯域の第２無線信号を受信する無線通信部と、
前記無線通信部と接続／切り離し可能な、前記第１周波数帯域成分を減衰させるフィルタと、
を少なくとも備えるマルチバンド無線通信装置であって、
前記無線通信部を介して送信される前記第１無線信号の送信電力値が、所定の閾値を超える場合、前記無線通信部が前記第１周波数帯域成分を減衰させて第２周波数帯域の第２無線信号を受信するように、前記フィルタを接続する制御部と、
を備えるマルチバンド無線通信装置。
【請求項２】
第１周波数帯域の第１無線信号を送信するとともに、前記第１周波数帯域と異なる第２周波数帯域の第２無線信号を受信する無線通信部と、
前記無線通信部と接続／切り離し可能な、前記第１周波数帯域成分を減衰させるフィルタと、
を用いたフィルタ作動制御方法であって、
前記無線通信部を介して送信される前記第１無線信号の送信電力値が、所定の閾値を超える場合、前記無線通信部が前記第１周波数帯域成分を減衰させて第２周波数帯域の第２無線信号を受信するように、前記フィルタを接続するステップ、
を備えるフィルタ作動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周波数帯域の異なる複数の無線信号を同時に送受信する場合において、フィルタを用いて異なる周波数帯域のノイズが受信回路に回り込むことを防止するマルチバンド無線通信装置、及び当該フィルタの作動を制御するフィルタ作動制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、無線通信技術の進歩に伴い、様々な移動体通信システムが実用化されている。例えば、日本では、ＰＤＣ、ＣＤＭＡ及びＰＨＳなどの各方式に準拠した移動体通信システムが実用化されている。
【０００３】
様々な移動体通信システムの実用化に伴い、複数の周波数帯域（マルチバンド）に対応するマルチバンド無線通信装置（例えば、携帯電話端末）が提供されている。具体的には、マルチバンド無線通信装置は、周波数帯域の異なる複数の無線信号を同時に送受信することができる。
【０００４】
マルチバンド無線通信装置では、ある周波数帯域の無線信号が、他の周波数帯域の無線信号を受信する受信回路にノイズとして回り込むことを防止するため、一般的に当該ノイズを抑制するフィルタが設けられる（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−１１２３８２号公報（第４−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のマルチバンド無線通信装置には、次のような問題があった。すなわち、フィルタが設けられると、受信回路の挿入損失が増大するため、受信感度が劣化するといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、周波数帯域の異なる複数の無線信号を同時に送受信する場合において、フィルタを用いて異なる周波数帯域のノイズが受信回路に回り込むことを効果的に抑制するとともに、受信感度を向上させることができるマルチバンド無線通信装置、及び当該フィルタの作動を制御するフィルタ作動制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、第１周波数帯域（例えば、８００ＭＨｚ帯）の第１無線信号を送信するとともに、前記第１周波数帯域と異なる第２の周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ帯）の第２無線信号を受信する無線通信部（プライマリ無線通信部１００Ｐ及びセカンダリ無線通信部１００Ｓ）と、前記無線通信部と接続され、前記第１無線信号を減衰させるフィルタ（例えば、ノイズ抑制フィルタ１５２Ａ）とを少なくとも備えるマルチバンド無線通信装置（携帯電話端末１００）であって、前記フィルタを前記無線通信部から切り離すスイッチ（例えば、スイッチ１５１Ａ）と、前記無線通信部を介して送信または受信される通信データの状態を判定する通信データ判定部（制御部１６１）と、前記通信データ判定部によって判定された前記通信データの状態に基づいて、前記スイッチを作動させるスイッチ制御部（制御部１６１）とを備えることを要旨とする。
【０００８】
このようなマルチバンド無線通信装置によれば、無線通信部を介して送信または受信される通信データの状態に基づいて、第１無線信号の電力を減衰させるフィルタが無線通信部から切り離される。フィルタが無線通信部から切り離されるため、無線通信部内の受信回路の挿入損失を低減させることができる。
【０００９】
また、通信データの状態に基づいて、フィルタによる第１無線信号の電力の減衰が必要と判定された場合には、フィルタが無線通信部に接続されるため、異なる周波数帯域のノイズが受信回路に回り込むことを効果的に抑制することができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記通信データ判定部は、前記通信データの伝送速度を判定し、前記スイッチ制御部は、前記通信データ判定部によって判定された前記伝送速度に基づいて、前記スイッチを作動させることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記スイッチ制御部は、前記第１無線信号の送信電力値が、前記通信データ判定部によって判定された前記伝送速度と対応付けられた所定の閾値を超える場合、前記スイッチを作動させることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記通信データ判定部は、前記通信データの優先制御の有無を判定し、前記スイッチ制御部は、前記通信データ判定部によって判定された前記優先制御の有無に基づいて、前記スイッチを作動させることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記スイッチ制御部は、前記第１無線信号の受信電力値が、前記通信データ判定部によって判定された前記優先制御の有無と対応付けられた所定の閾値を超える場合、前記スイッチを作動させることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴は、本発明の第１乃至第５の特徴に係り、前記無線通信部は、前記第１無線信号を送信する第１無線通信部と、前記第２無線信号を受信する第２無線通信部とを少なくとも有し、前記フィルタは、前記スイッチを介して前記第２無線通信部と接続されることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第７の特徴は、本発明の第６の特徴に係り、前記第２無線通信部に接続ライン（接続ライン１４３Ｌ）を介して接続される第２無線アンテナ（セカンダリアンテナ１４３）をさらに備え、前記フィルタは、前記スイッチを介して前記接続ラインと接続されることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第８の特徴は、第１周波数帯域の第１無線信号を送信するとともに、前記第１周波数帯域と異なる第２周波数帯域の第２無線信号を受信する無線通信部と、前記無線通信部とスイッチを介して接続され、前記第１無線信号を減衰させるフィルタとを用いたフィルタ作動制御方法であって、前記無線通信部を介して送信または受信される通信データの状態判定するステップ（例えば、ステップＳ４０）と、前記判定するステップにおいて判定された前記通信データの状態に基づいて前記スイッチを作動させ、前記フィルタを前記無線通信部から切り離すステップ（例えば、ステップＳ８０）とを備えることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第９の特徴は、本発明の第８の特徴に係り、前記判定するステップでは、前記通信データの伝送速度を判定し、前記切り離すステップでは、前記判定するステップにおいて判定された前記伝送速度に基づいて前記スイッチを作動させ、前記フィルタを前記無線通信部から切り離すことを要旨とする。
【００１８】
本発明の第１０の特徴は、本発明の第９の特徴に係り、前記切り離すステップでは、前記第１無線信号の送信電力値が、前記判定するステップにおいて判定された前記伝送速度と対応付けられた所定の閾値を超える場合、前記フィルタを前記無線通信部から切り離すことを要旨とする。
【００１９】
本発明の第１１の特徴は、本発明の第８の特徴に係り、前記判定するステップでは、前記通信データの優先制御の有無を判定し、前記切り離すステップでは、前記判定するステップにおいて判定された前記優先制御の有無に基づいて前記スイッチを作動させ、前記フィルタを前記無線通信部から切り離すことを要旨とする。
【００２０】
本発明の第１２の特徴は、本発明の第１１の特徴に係り、前記切り離すステップでは、前記第１無線信号の受信電力値が、前記判定するステップにおいて判定された前記優先制御の有無と対応付けられた所定の閾値を超える場合、前記フィルタを前記無線通信部から切り離すことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の特徴によれば、周波数帯域の異なる複数の無線信号を同時に送受信する場合において、フィルタを用いて異なる周波数帯域のノイズが受信回路に回り込むことを効果的に抑制するとともに、受信感度を向上させることができるマルチバンド無線通信装置及びフィルタ作動制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２３】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２４】
（マルチバンド無線通信装置の全体概略構成）
図１は、本実施形態においてマルチバンド無線通信装置を構成する携帯電話端末１００の全体概略斜視図である。
【００２５】
携帯電話端末１００は、ＣＤＭＡ方式に準拠した移動体通信システムにおいて用いられる。携帯電話端末１００は、８００ＭＨｚ帯及び２ＧＨｚ帯の無線信号を同時に送受信すること（いわゆる“ハイブリッドモード”）ができる。
【００２６】
また、携帯電話端末１００は、携帯電話端末１００の位置情報を取得するため、ＧＰＳ信号（１．５ＧＨｚ）を受信することができる。
【００２７】
さらに、携帯電話端末１００は、１ｘＥＶＤＯ（Evolution-Data Only）方式に準拠した高速なデータ通信を実行することができる。また、携帯電話端末１００は、データ通信のスループットの向上やハイブリッドモードでの動作を実行するため、８００ＭＨｚ帯及び２ＧＨｚ帯とも、ダイバシティ受信機能を備える。
【００２８】
（マルチバンド無線通信装置の論理ブロック構成）
図２は、携帯電話端末１００（マルチバンド無線通信装置）の論理ブロック構成図である。図２に示すように、携帯電話端末１００は、プライマリ無線通信部１００Ｐ及びセカンダリ無線通信部１００Ｓを備える。
【００２９】
プライマリ無線通信部１００Ｐは、８００ＭＨｚ帯及び２ＧＨｚ帯の無線信号を送信及び受信する機能を有する。
【００３０】
セカンダリ無線通信部１００Ｓは、８００ＭＨｚ帯、２ＧＨｚ帯及びＧＰＳ信号を受信する機能を有する。セカンダリ無線通信部１００Ｓは、無線信号を送信する機能を有さない。
【００３１】
なお、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。したがって、携帯電話端末１００は、携帯電話端末１００としての機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した論理ブロック（電源部など）を備える場合があることに留意されたい。
【００３２】
（１）プライマリ無線通信部１００Ｐ
プライマリ無線通信部１００Ｐは、８００ＭＨｚ帯の無線信号（第１無線信号）を送受信するため、電力増幅器１０１Ａ、デュープレクサ１０２Ａ、低雑音増幅器１０３Ａ及び帯域通過フィルタ１０４Ａを備える。本実施形態において、プライマリ無線通信部１００Ｐは、第１周波数帯域（８００ＭＨｚ帯）における第１無線信号を送信する第１無線通信部を構成する。
【００３３】
また、プライマリ無線通信部１００Ｐは、２ＧＨｚ帯の無線信号を送受信するため、電力増幅器１０１Ｂ、デュープレクサ１０２Ｂ、低雑音増幅器１０３Ｂ及び帯域通過フィルタ１０４Ｂを備える。
【００３４】
電力増幅器１０１Ａは、８００ＭＨｚ帯の送信無線信号を所定の電力値まで増幅する。デュープレクサ１０２Ａは、８００ＭＨｚ帯の送信無線信号と受信無線信号とを分離する。
【００３５】
低雑音増幅器１０３Ａは、デュープレクサ１０２Ｂから出力された８００ＭＨｚ帯の受信無線信号の付加雑音を少なく保ちながら、当該受信無線信号を増幅する。帯域通過フィルタ１０４Ａは、８００ＭＨｚ帯以外の無線信号（不要波）を除去する。
【００３６】
電力増幅器１０１Ｂ、デュープレクサ１０２Ｂ、低雑音増幅器１０３Ｂ及び帯域通過フィルタ１０４Ｂは、２ＧＨｚ帯の無線信号に対応しており、上述したデュープレクサ１０２Ａ、低雑音増幅器１０３Ａ及び帯域通過フィルタ１０４Ａとそれぞれ同様の機能を有する。
【００３７】
また、プライマリ無線通信部１００Ｐには、アンテナスイッチ１１１が接続される。アンテナスイッチ１１１は、プライマリアンテナ１４１及び計測用コネクタ１４２を、８００ＭＨｚ帯及び２ＧＨｚ帯の無線信号で共用するためのスイッチである。
【００３８】
プライマリアンテナ１４１は、接続ライン１４１Ｌを介してアンテナスイッチ１１１に接続される。
【００３９】
（２）セカンダリ無線通信部１００Ｓ
セカンダリ無線通信部１００Ｓは、８００ＭＨｚ帯、２ＧＨｚ帯及びＧＰＳ信号（１．５ＧＨｚ帯）を受信する受信回路を備える。本実施形態において、セカンダリ無線通信部１００Ｓは、第１周波数帯域（８００ＭＨｚ帯）と異なる第２周波数帯域（２ＧＨｚ帯）における第２無線信号を受信する第２無線通信部を構成する。
【００４０】
具体的には、セカンダリ無線通信部１００Ｓは、８００ＭＨｚ帯の無線信号を受信するため、帯域通過フィルタ１２１Ａ及び低雑音増幅器１２２Ａを備える。
【００４１】
また、セカンダリ無線通信部１００Ｓは、２ＧＨｚ帯の無線信号を受信するため、帯域通過フィルタ１２１Ｂ及び低雑音増幅器１２２Ｂを備え、ＧＰＳ信号（１．５ＧＨｚ帯）を受信するため、帯域通過フィルタ１２１Ｃ及び低雑音増幅器１２２Ｃを備える。
【００４２】
また、セカンダリ無線通信部１００Ｓは、セカンダリアンテナ１４３を、８００ＭＨｚ帯、２ＧＨｚ帯及びＧＰＳ信号の受信で共用するため、周波数分波器１３１を備える。
【００４３】
帯域通過フィルタ１２１Ａは、８００ＭＨｚ帯以外の無線信号（不要波）を除去する。低雑音増幅器１２２Ａは、周波数分波器１３１から出力された８００ＭＨｚ帯の受信無線信号の付加雑音を少なく保ちながら、当該受信無線信号を増幅する。
【００４４】
帯域通過フィルタ１２１Ｂ及び低雑音増幅器１２２Ｂは、２ＧＨｚ帯の受信無線信号に対応しており、上述した帯域通過フィルタ１２１Ａ及び低雑音増幅器１２２Ａとそれぞれ同様の機能を有する。
【００４５】
帯域通過フィルタ１２１Ｃ及び低雑音増幅器１２２Ｃは、ＧＰＳ信号に対応しており、上述した帯域通過フィルタ１２１Ａ及び低雑音増幅器１２２Ａとそれぞれ同様の機能を有する。
【００４６】
周波数分波器１３１には、接続ライン１４３Ｌを介してセカンダリアンテナ１４３（第２無線アンテナ）が接続される。
【００４７】
また、接続ライン１４３Ｌには、スイッチ１５１Ａ及びスイッチ１５１Ｂの一端が接続される。スイッチ１５１Ａの他端には、ノイズ抑制フィルタ１５２Ａが接続される。スイッチ１５１Ｂの他端には、ノイズ抑制フィルタ１５２Ｂが接続される。
【００４８】
スイッチ１５１Ａは、ノイズ抑制フィルタ１５２Ａをセカンダリ無線通信部１００Ｓから切り離し可能とする。具体的には、スイッチ１５１Ａは、制御部１６１からの制御信号に基づいて、ノイズ抑制フィルタ１５２Ａのセカンダリ無線通信部１００Ｓへの接続・切り離しを行う。
【００４９】
ノイズ抑制フィルタ１５２Ａは、スイッチ１５１Ａを介してセカンダリ無線通信部１００Ｓと接続され、受信無線信号に含まれる８００ＭＨｚ帯の無線信号（第１無線信号）成分を減衰させる。ノイズ抑制フィルタ１５２Ａは、一端がスイッチ１５１Ａに接続され、他端がグランドに接続される。
【００５０】
スイッチ１５１Ｂは、ノイズ抑制フィルタ１５２Ｂをセカンダリ無線通信部１００Ｓから切り離し可能とする。具体的には、スイッチ１５１Ｂは、制御部１６１からの制御信号に基づいて、ノイズ抑制フィルタ１５２Ｂのセカンダリ無線通信部１００Ｓへの接続・切り離しを行う。
【００５１】
ノイズ抑制フィルタ１５２Ｂは、スイッチ１５１Ｂを介してセカンダリ無線通信部１００Ｓと接続され、受信無線信号に含まれる２ＧＨｚ帯の無線信号成分を減衰させる。ノイズ抑制フィルタ１５２Ｂは、一端がスイッチ１５１Ｂに接続され、他端がグランドに接続される。
【００５２】
（３）制御部１６１
制御部１６１は、携帯電話端末１００を構成する各論理ブロックを制御する。特に、本実施形態では、制御部１６１は、プライマリ無線通信部１００Ｐ及びセカンダリ無線通信部１００Ｓ（無線通信部）を介して送信または受信される通信データの状態を判定する。本実施形態において、制御部１６１は、通信データ判定部を構成する。
【００５３】
具体的には、制御部１６１は、送信または受信される通信データの伝送速度（データレート）を判定することができる。また、制御部１６１は、当該通信データの優先制御（ＱｏＳ制御）の有無を判定することができる。
【００５４】
また、制御部１６１は、判定した通信データの状態に基づいて、スイッチ１５１Ａまたはスイッチ１５１Ｂを作動させる。本実施形態において、制御部１６１は、スイッチ制御部を構成する。
【００５５】
具体的には、制御部１６１は、判定した伝送速度に基づいて、スイッチ１５１Ａまたはスイッチ１５１Ｂを作動させる。
【００５６】
例えば、制御部１６１は、判定した伝送速度と対応付けられる８００ＭＨｚ帯の無線信号（第１無線信号）の送信電力が所定の閾値以下の場合（図５参照）、スイッチ１５１Ａを非導通状態（ＯＦＦ）として、ノイズ抑制フィルタ１５２Ａによる８００ＭＨｚ帯の無線信号の抑制を無効にし、所定の閾値を超える場合、スイッチ１５１Ａを導通状態（ＯＮ）として、ノイズ抑制フィルタ１５２Ａによる８００ＭＨｚ帯の無線信号の抑制を有効にする。
【００５７】
また、制御部１６１は、判定した優先制御の有無に基づいて、スイッチ１５１Ａまたはスイッチ１５１Ｂを作動させる。
【００５８】
例えば、制御部１６１は、判定した優先制御の有無と対応付けられる８００ＭＨｚ帯の無線信号（第１無線信号）の受信電力が所定の閾値を超える場合（図６参照）、スイッチ１５１Ａを非導通状態（ＯＦＦ）として、ノイズ抑制フィルタ１５２Ａによる８００ＭＨｚ帯の無線信号の抑制を無効にし、所定の閾値以下の場合、スイッチ１５１Ａを導通状態（ＯＮ）として、ノイズ抑制フィルタ１５２Ａによる８００ＭＨｚ帯の無線信号の抑制を有効にする。
【００５９】
なお、制御部１６１は、２ＧＨｚ帯の無線信号の送信電力値が所定の閾値以下の場合、或いは２ＧＨｚ帯の無線信号の受信電力値が所定の閾値を超える場合、スイッチ１５１Ｂを非導通状態として、ノイズ抑制フィルタ１５２Ｂによる２ＧＨｚ帯の無線信号の抑制を無効したり、２ＧＨｚ帯の無線信号の送信電力値が所定の閾値を超える場合、或いは２ＧＨｚ帯の無線信号の受信電力値が所定の閾値以下の場合、スイッチ１５１Ｂを導通状態として、ノイズ抑制フィルタ１５２Ｂによる２ＧＨｚ帯の無線信号の抑制を有効にしたりすることもできる。
【００６０】
（マルチバンド無線通信装置の動作）
次に、上述した携帯電話端末１００（マルチバンド無線通信装置）の動作について説明する。具体的には、（１）通信データの伝送速度に基づくスイッチ（スイッチ１５１Ａ，１５１Ｂ）の制御動作、及び（２）通信データの優先制御の有無に基づくスイッチの制御動作について説明する。
【００６１】
（１）通信データの伝送速度に基づくスイッチの制御
図３は、携帯電話端末１００を介して送信される通信データの伝送速度（データレート）に基づくスイッチ（スイッチ１５１Ａ，１５１Ｂ）の制御動作フローである。
【００６２】
ステップＳ１０において、携帯電話端末１００は、無線信号（８００ＭＨｚ帯、２ＧＨｚ帯及びＧＰＳ信号）の受信を待機する。
【００６３】
ステップＳ２０において、携帯電話端末１００は、通信データの送信を要求する。
【００６４】
ステップＳ３０において、携帯電話端末１００は、携帯電話端末１００の動作モードがハイブリッドモード、つまり、８００ＭＨｚ帯及び２ＧＨｚ帯において無線信号を同時に送受信するモードであるか否かを判定する。
【００６５】
ハイブリッドモードである場合（ステップＳ３０のＹＥＳ）、ステップＳ４０において、携帯電話端末１００は、通信データのデータレートを確認する。
【００６６】
ステップＳ５０において、携帯電話端末１００は、セカンダリパスが８００ＭＨｚ帯または２ＧＨｚ帯の何れであるかを判定する。具体的には、携帯電話端末１００は、セカンダリ無線通信部１００Ｓを用いて受信する無線信号が８００ＭＨｚ帯または２ＧＨｚ帯の何れであるかを判定する。
【００６７】
セカンダリパスが８００ＭＨｚ帯である場合（ステップＳ５０の８００ＭＨｚ帯）、ステップＳ６０Ａにおいて、携帯電話端末１００は、データレートテーブルを参照し、プライマリ無線通信部１００Ｐによって送信される２ＧＨｚ帯の送信無線信号の送信電力閾値を決定する。
【００６８】
ここで、図５は、データレートテーブルの一例を示す。図５に示すように、データレートテーブルは、データレート、プライマリパス周波数帯域、及び送信電力閾値によって構成される。
【００６９】
例えば、セカンダリパスが８００ＭＨｚ帯であり、プライマリ無線通信部１００Ｐによって送信される通信データのデータレートが約２，０００ｋｂｐｓである場合、プライマリ無線通信部１００Ｐによって送信される２ＧＨｚ帯の送信無線信号の送信電力閾値は、１２．５ｄＢｍと決定される。
【００７０】
ステップＳ７０Ａにおいて、携帯電話端末１００は、プライマリ無線通信部１００Ｐによって送信される２ＧＨｚ帯の送信無線信号の送信電力が決定した送信電力閾値を超えるか否かを判定する。
【００７１】
２ＧＨｚ帯の送信無線信号の送信電力が送信電力閾値を超える場合（ステップＳ７０ＡのＹＥＳ）、ステップＳ８０において、携帯電話端末１００は、８００ＭＨｚ帯の無線信号を抑制するノイズ抑制フィルタ１５２Ａと接続されるスイッチ１５１ＡをＯＦＦにする。一方、携帯電話端末１００は、２ＧＨｚ帯の無線信号を抑制するノイズ抑制フィルタ１５２Ｂと接続されるスイッチ１５１ＢをＯＮにする。
【００７２】
セカンダリパスが２ＧＨｚ帯である場合（ステップＳ５０の２ＧＨｚ帯）、ステップＳ６０Ｂにおいて、携帯電話端末１００は、データレートテーブルを参照し、プライマリ無線通信部１００Ｐによって送信される８００ＭＨｚ帯の送信無線信号の送信電力閾値を決定する。
【００７３】
例えば、セカンダリパスが２ＧＨｚ帯であり、プライマリ無線通信部１００Ｐによって送信される通信データのデータレートが約２，０００ｋｂｐｓである場合、プライマリ無線通信部１００Ｐによって送信される８００ＭＨｚ帯の送信無線信号の送信電力閾値は、６．５ｄＢｍと決定される。
【００７４】
ステップＳ７０Ｂにおいて、携帯電話端末１００は、プライマリ無線通信部１００Ｐによって送信される８００ＭＨｚ帯の送信無線信号の送信電力が決定した送信電力閾値を超えるか否かを判定する。
【００７５】
８００ＭＨｚ帯の送信無線信号の送信電力が送信電力閾値を超える場合（ステップＳ７０ＢのＹＥＳ）、ステップＳ９０において、携帯電話端末１００は、２ＧＨｚ帯の無線信号を抑制するノイズ抑制フィルタ１５２Ｂと接続されるスイッチ１５１ＢをＯＦＦにする。一方、携帯電話端末１００は、８００ＭＨｚ帯の無線信号を抑制するノイズ抑制フィルタ１５２Ａと接続されるスイッチ１５１ＡをＯＮにする。
【００７６】
ハイブリッドモードでない場合（ステップＳ３０のＮＯ）、２ＧＨｚ帯の送信無線信号の送信電力が送信電力閾値以下の場合（ステップＳ７０ＡのＮＯ）、または８００ＭＨｚ帯の送信無線信号の送信電力が送信電力閾値以下の場合（ステップＳ７０ＢのＮＯ）、ステップＳ１００において、携帯電話端末１００は、２ＧＨｚ帯の無線信号を抑制するノイズ抑制フィルタ１５２Ｂと接続されるスイッチ１５１ＢをＯＦＦにする。さらに、携帯電話端末１００は、８００ＭＨｚ帯の無線信号を抑制するノイズ抑制フィルタ１５２Ａと接続されるスイッチ１５１ＡもＯＦＦとする。
【００７７】
ステップＳ１１０において、携帯電話端末１００は、プライマリ無線通信部１００Ｐを用いて、ステップＳ２０において送信が要求された通信データを送信する。
【００７８】
（２）通信データの優先制御の有無に基づくスイッチの制御
図４は、携帯電話端末１００を介して送信される通信データの優先制御（ＱｏＳ制御）の有無に基づくスイッチ（スイッチ１５１Ａ，１５１Ｂ）の制御動作フローである。以下、図３に示した通信データの伝送速度（データレート）に基づくスイッチの制御動作フローと異なる部分について主に説明する。
【００７９】
ステップＳ２１０〜Ｓ２３０の処理は、上述したステップＳ１０〜Ｓ３０の処理と同様である。
【００８０】
ハイブリッドモードである場合（ステップＳ２３０のＹＥＳ）、ステップＳ２４０において、携帯電話端末１００は、送信される通信データのＱｏＳ制御の有無を確認する。
【００８１】
ステップＳ２５０において、携帯電話端末１００は、セカンダリパスが８００ＭＨｚ帯または２ＧＨｚ帯の何れであるかを判定する。
【００８２】
セカンダリパスが８００ＭＨｚ帯である場合（ステップＳ２５０の８００ＭＨｚ帯）、ステップＳ２６０Ａにおいて、携帯電話端末１００は、ＱｏＳテーブルを参照し、２ＧＨｚ帯の受信無線信号の受信電力閾値を決定する。
【００８３】
ここで、図６は、ＱｏＳテーブルの一例を示す。図６に示すように、ＱｏＳテーブルは、ＱｏＳ制御、プライマリパス周波数帯域及び受信電力閾値によって構成される。
【００８４】
例えば、セカンダリパスが８００ＭＨｚ帯であり、プライマリ無線通信部１００Ｐによって送信される通信データのＱｏＳ制御が有りに設定されている場合、２ＧＨｚ帯の受信無線信号の受信電力閾値は、−８６．０ｄＢｍと決定される。
【００８５】
ステップＳ２７０Ａにおいて、携帯電話端末１００は、２ＧＨｚ帯の受信無線信号の受信電力が決定した受信電力閾値を下回るか否かを判定する。
【００８６】
２ＧＨｚ帯の受信無線信号の受信電力が受信電力閾値を下回る場合（ステップＳ２７０ＡのＹＥＳ）、ステップＳ２８０において、携帯電話端末１００は、８００ＭＨｚ帯の無線信号を抑制するノイズ抑制フィルタ１５２Ａと接続されるスイッチ１５１ＡをＯＦＦにする。一方、携帯電話端末１００は、２ＧＨｚ帯の無線信号を抑制するノイズ抑制フィルタ１５２Ｂと接続されるスイッチ１５１ＢをＯＮにする。
【００８７】
セカンダリパスが２ＧＨｚ帯である場合（ステップＳ２５０の２ＧＨｚ帯）、ステップＳ２６０Ｂにおいて、携帯電話端末１００は、ＱｏＳテーブルを参照し、８００ＭＨｚ帯の受信無線信号の受信電力閾値を決定する。
【００８８】
例えば、セカンダリパスが２ＧＨｚ帯であり、プライマリ無線通信部１００Ｐによって送信される通信データのＱｏＳ制御が無しに設定されている場合、８００ＭＨｚ帯の受信無線信号の受信電力閾値は、−８５．０ｄＢｍと決定される。
【００８９】
ステップＳ２７０Ｂにおいて、携帯電話端末１００は、８００ＭＨｚ帯の受信無線信号の受信電力が決定した受信電力閾値を下回るか否かを判定する。
【００９０】
８００ＭＨｚ帯の受信無線信号の受信電力が受信電力閾値を下回る場合（ステップＳ２７０ＢのＹＥＳ）、ステップＳ２９０において、携帯電話端末１００は、２ＧＨｚ帯の無線信号を抑制するノイズ抑制フィルタ１５２Ｂと接続されるスイッチ１５１ＢをＯＦＦにする。一方、携帯電話端末１００は、８００ＭＨｚ帯の無線信号を抑制するノイズ抑制フィルタ１５２Ａと接続されるスイッチ１５１ＡをＯＮにする。
【００９１】
ステップＳ３００及びＳ３１０の処理は、上述したステップＳ１００及びＳ１１０の処理と同様である。
【００９２】
（作用・効果）
携帯電話端末１００（マルチバンド無線通信装置）によれば、プライマリ無線通信部１００Ｐまたはセカンダリ無線通信部１００Ｓ（無線通信部）を介して送信または受信される通信データの状態（データレートやＱｏＳ制御の有無）に基づいて、ノイズ抑制フィルタ１５２Ａ（またはノイズ抑制フィルタ１５２Ｂ）がセカンダリ無線通信部１００Ｓから切り離される。
【００９３】
ノイズ抑制フィルタ１５２Ａ（またはノイズ抑制フィルタ１５２Ｂ）がセカンダリ無線通信部１００Ｓから切り離されるため、セカンダリ無線通信部１００Ｓ内の受信回路の挿入損失を低減させることができる。
【００９４】
また、通信データの状態に基づいて、ノイズ抑制フィルタ１５２Ａ（またはノイズ抑制フィルタ１５２Ｂ）による無線信号の電力の減衰が必要と判定された場合には、当該ノイズ抑制フィルタがセカンダリ無線通信部１００Ｓに接続される。このため、異なる周波数帯域のノイズがセカンダリ無線通信部１００Ｓ内の受信回路に回り込むことを効果的に抑制することができる。
【００９５】
さらに、本実施形態では、通信データのデータレートと対応付けられた送信電力閾値（図５参照）、または通信データのＱｏＳ制御の有無と対応付けられた受信電力閾値（図６参照）に基づいて、ノイズ抑制フィルタ１５２Ａ（またはノイズ抑制フィルタ１５２Ｂ）をセカンダリ無線通信部１００Ｓに接続するか否かが判定される。
【００９６】
このため、単に送受信電力に応じて当該ノイズ抑制フィルタをセカンダリ無線通信部１００Ｓに接続するか否かを判定する場合と比較して、当該ノイズ抑制フィルタをセカンダリ無線通信部１００Ｓに接続するか否かをより緻密に制御することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、ノイズ抑制フィルタ１５２Ａ（またはノイズ抑制フィルタ１５２Ｂ）は、スイッチ１５１Ａ（スイッチ１５１Ｂ）を介してセカンダリ無線通信部１００Ｓと接続される。具体的には、当該ノイズ抑制フィルタは、スイッチを介して接続ライン１４３Ｌと接続される。
【００９８】
つまり、当該ノイズ抑制フィルタは、周波数分波器１３１の前段に配置されるため、周波数分波器１３１の後段に各周波数帯域用として独立に配置される場合と比較して、回路の共用化が図れ、携帯電話端末１００の小型化や軽量化に寄与する。
【００９９】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【０１００】
例えば、上述した実施形態では、セカンダリ無線通信部１００Ｓにスイッチ１５１Ａ，１５１Ｂ、及びノイズ抑制フィルタ１５２Ａ，１５２Ｂに配置されていたが、当該スイッチ及びノイズ抑制フィルタは、プライマリ無線通信部１００Ｐに配置してもよい。
【０１０１】
なお、プライマリ無線通信部１００Ｐにノイズ抑制フィルタを配置する場合、当該ノイズ抑制フィルタは、セカンダリ無線通信部１００Ｓで受信される周波数帯域を減衰するように機能する。
【０１０２】
図７は、当該変更例に係るプライマリ無線通信部１００Ｐを構成するアンテナスイッチ１１１Ａの内部構成図である。アンテナスイッチ１１１Ａは、アンテナスイッチ１１１に代えて、プライマリ無線通信部１００Ｐ内に配置される。
【０１０３】
図７に示すように、アンテナスイッチ１１１Ａは、スイッチ１１２Ａ〜１１２Ｃ、及びノイズ抑制フィルタ１１３Ａ〜１１３Ｃを備える。
【０１０４】
スイッチ１１２Ａは、ノイズ抑制フィルタ１１３Ａをプライマリ無線通信部１００Ｐから切り離す。具体的には、スイッチ１１２Ａは、制御回路１１９からの制御信号に基づいて、ノイズ抑制フィルタ１１３Ａをプライマリ無線通信部１００Ｐから切り離す。なお、制御回路１１９は、制御部１６１（図２参照）と接続される。
【０１０５】
ノイズ抑制フィルタ１１３Ａは、スイッチ１１２Ａを介してプライマリ無線通信部１００Ｐ（第１無線通信部）と接続され、８００ＭＨｚ帯の送信無線信号の電力を減衰させる。つまり、プライマリ無線通信部１００Ｐで２ＧＨｚ帯または１．５ＧＨｚ帯の無線信号を送信し、セカンダリ無線通信部１００Ｓで８００ＭＨｚ帯の無線信号が受信されている場合に、ノイズ抑制フィルタ１１３Ａは、プライマリ無線通信部１００Ｐに接続される。
【０１０６】
ノイズ抑制フィルタ１１３Ａは、一端がスイッチ１１２Ａに接続され、他端がグランドに接続される。
【０１０７】
また、スイッチ１１２Ｂ及びノイズ抑制フィルタ１１３Ｂは、スイッチ１１２Ａ及びノイズ抑制フィルタ１１３Ａと同様の機能を有する。なお、ノイズ抑制フィルタ１１３Ｂは、２ＧＨｚ帯の送信無線信号の電力を減衰させる。つまり、プライマリ無線通信部１００Ｐで８００ＭＨｚ帯または１．５ＧＨｚ帯の無線信号を送信し、セカンダリ無線通信部１００Ｓで２ＧＨｚ帯の無線信号が受信されている場合に、ノイズ抑制フィルタ１１３Ｂは、プライマリ無線通信部１００Ｐに接続される。
【０１０８】
さらに、スイッチ１１２Ｃ及びノイズ抑制フィルタ１１３Ｃも、スイッチ１１２Ａ及びノイズ抑制フィルタ１１３Ａと同様の機能を有する。なお、ノイズ抑制フィルタ１１３Ｃは、１．５ＧＨｚ帯の無線信号の電力を減衰させる。つまり、プライマリ無線通信部１００Ｐで８００ＭＨｚ帯または２ＧＨｚ帯の無線信号を送信し、セカンダリ無線通信部１００Ｓで１．５ＧＨｚ帯の無線信号が受信されている場合に、ノイズ抑制フィルタ１１３Ｃは、プライマリ無線通信部１００Ｐに接続される。
【０１０９】
端子１１４は、接続ライン１４１Ｌを接続するための端子である。端子１１５は、計測用コネクタ１４２を接続するための端子である。
【０１１０】
端子１１６は、デュープレクサ１０２Ａを接続するための端子である。端子１１７は、デュープレクサ１０２Ｂを接続するための端子である。また、端子１１８は、制御部１６１を接続するための端子である。
【０１１１】
また、プライマリアンテナ１４１（第１無線アンテナ）は、端子１１４に接続される接続ライン１４１Ｌ及びアンテナスイッチ１１１Ａを介して、プライマリ無線通信部１００Ｐに接続される。つまり、ノイズ抑制フィルタ１１３Ａ〜１１３Ｃは、スイッチ１１２Ａ〜１１２Ｃを介して接続ライン１４１Ｌにそれぞれ接続される。
【０１１２】
上述した実施形態では、データレートテーブル（図５参照）及びＱｏＳテーブル（図６参照）に基づいて、スイッチ１５１Ａ（またはスイッチ１５１Ｂ）を制御したが、図示したデータレートテーブル及びＱｏＳテーブルは一例であり、異なる構成としてもよい。
【０１１３】
例えば、通信データのデータレートに対応付けられた送信電力閾値ではなく、通信データのデータレート自体に基づいて、スイッチ１５１Ａ（またはスイッチ１５１Ｂ）を制御してもよい。
【０１１４】
同様に、通信データのＱｏＳ制御に対応付けられた受信電力閾値ではなく、通信データのＱｏＳ制御の有無自体に基づいて、スイッチ１５１Ａ（またはスイッチ１５１Ｂ）を制御してもよい。
【０１１５】
また、上述した実施形態では、本発明に係るマルチバンド無線通信装置を携帯電話端末１００が構成するものとして説明したが、マルチバンド無線通信装置は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末及びカーナビゲーションシステムなどに実装されるカードモジュールによって構成してもよい。
【０１１６】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施形態に係るマルチバンド無線通信装置の全体概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るマルチバンド無線通信装置の論理ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るマルチバンド無線通信装置の動作フロー図である。
【図４】本発明の実施形態に係るマルチバンド無線通信装置の動作フロー図である。
【図５】本発明の実施形態に係るマルチバンド無線通信装置において用いられるデータレートテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るマルチバンド無線通信装置において用いられるＱｏＳテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の変更例に係るマルチバンド無線通信装置に設けられるアンテナスイッチの内部構成図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１００…携帯電話端末、１００Ｐ…プライマリ無線通信部、１００Ｓ…セカンダリ無線通信部、１０１Ａ，１０１Ｂ…電力増幅器、１０２Ａ，１０２Ｂ…デュープレクサ、１０３Ａ，１０３Ｂ…低雑音増幅器、１０４Ａ，１０４Ｂ…帯域通過フィルタ、１１１，１１１Ａ…アンテナスイッチ、１１２Ａ〜１１２Ｃ…スイッチ、１１３Ａ〜１１３Ｃ…ノイズ抑制フィルタ、１１４〜１１８…端子、１１９…制御回路、１２１Ａ〜１２１Ｃ…帯域通過フィルタ、１２２Ａ〜１２２Ｃ…低雑音増幅器、１３１…周波数分波器、１４１…プライマリアンテナ、１４１Ｌ…接続ライン、１４２…計測用コネクタ、１４３…セカンダリアンテナ、１４３Ｌ…接続ライン、１５１Ａ，１５１Ｂ…スイッチ、１５２Ａ，１５２Ｂ…ノイズ抑制フィルタ、１６１…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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