(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機および室外熱交換器を備える室外ユニットと、室内熱交換器を備える室内ユニットと、前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する冷媒配管とを有し、前記冷媒配管を通じて前記室外ユニットおよび前記室内ユニットの間で冷媒を循環させて空調運転する空気調和装置において、
前記室外ユニットは、
前記冷媒配管内の冷媒圧力を示す冷媒圧力指標値に基づいて前記冷媒圧力が所定の圧力上限値をこえないように前記圧縮機を駆動して空調制御を実行する空調制御手段と、
前記冷媒配管の耐圧が前記圧力上限値よりも低い場合に、
前記冷媒圧力指標値が前記冷媒配管の耐圧に対応する圧力まで上昇したときに、前記冷媒圧力指標値に対して補正値を加算することによって、補正値加算後の前記冷媒圧力指標値が前記圧力上限値と同等又はそれ以上となるように前記補正値を選定した上で、前記冷媒圧力指標値に補正値を加算して、当該冷媒圧力指標値により示される冷媒圧力を高くして前記空調制御手段に入力する補正手段と
を具備することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記冷媒圧力指標値により示される冷媒圧力が前記冷媒配管の耐圧に近づくにしたがって、当該冷媒圧力指標値に加算する前記補正値を大きくする
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記補正手段は、
前記冷媒圧力指標値により示される冷媒圧力が、予め設定された設定圧力をこえた場合にだけ当該冷媒圧力指標値に補正値を加算して、当該冷媒圧力指標値により示される冷媒圧力を高くする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記冷媒配管の耐圧および前記設定圧力を含むリプレース設定をユーザが入力設定可能に構成したことを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記冷媒圧力指標値は、前記圧縮機の吐出側へ設けられた圧力センサで検出された冷媒圧力の実圧力値、または、前記圧縮機の吐出側へ設けられた吐出温度センサで検出された冷媒圧力の温度値である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
圧縮機および室外熱交換器を有し、室内熱交換器を有する室内ユニットと冷媒配管を介して接続され、前記室内ユニットからの空調要求に応じて前記圧縮機を駆動して空調制御を実行する室外ユニットの制御方法において、
前記冷媒配管内の冷媒圧力を示す冷媒圧力指標値に基づいて前記冷媒圧力が所定の圧力上限値をこえないように前記空調制御を実行すると共に、
前記冷媒配管の耐圧が前記圧力上限値よりも低い場合には、
前記冷媒圧力指標値が前記冷媒配管の耐圧に対応する圧力まで上昇したときに、前記冷媒圧力指標値に対して補正値を加算することによって、補正値加算後の前記冷媒圧力指標値が前記圧力上限値と同等又はそれ以上となるように前記補正値を選定した上で、前記冷媒圧力指標値に補正値を加算して当該冷媒圧力指標値により示される冷媒圧力を高くして前記空調制御を実行する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
圧縮機および室外熱交換器を有し、室内熱交換器を有する室内ユニットと冷媒配管を介して接続され、前記室内ユニットからの空調要求に応じて前記圧縮機を駆動して空調制御を実行する室外ユニットの制御プログラムにおいて、
前記室外ユニットを、
前記冷媒配管内の冷媒圧力を示す冷媒圧力指標値に基づいて前記冷媒圧力が所定の圧力上限値をこえないように前記圧縮機を駆動して空調制御を実行する手段、および、
前記冷媒配管の耐圧が前記圧力上限値よりも低い場合に、前記冷媒圧力指標値が前記冷媒配管の耐圧に対応する圧力まで上昇したときに、前記冷媒圧力指標値に対して補正値を加算することによって、補正値加算後の前記冷媒圧力指標値が前記圧力上限値と同等又はそれ以上となるように前記補正値を選定した上で、前記冷媒圧力指標値に補正値を加算して、当該冷媒圧力指標値により示される冷媒圧力を高くして前記空調制御を実行する手段
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外ユニットと室内ユニットとを冷媒配管で接続し、当該冷媒配管を通じて冷媒を循環させ空調運転を行う空気調和装置、上記室外ユニットの制御方法および室外ユニットの制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置では、圧縮機および室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットとを冷媒配管で接続し、前記圧縮機から吐出された冷媒を冷媒配管を通じて前記室外熱交換器および前記室内熱交換器へと循環させて空調運転を行っている。ここで、従来、冷媒として特定フロンＲ２２が用いられていたものの、近年、オゾン層破壊、地球温暖化といった地球環境問題や、省エネルギーの観点から、これまで使用されていた特定フロンＲ２２に代わり、オゾン層破壊係数をゼロとした代替フロンＲ４０７ｃやＲ４１０ａが使用されるようになってきている（例えば、特許文献１参照）。
これら代替フロンＲ４０７ｃおよびＲ４１０ａのについて説明すると、代替フロン４０７ｃの使用圧力は、前記特定フロンＲ２２に比べ、若干高い圧力であるのに対し、代替フロンＲ４１０ａは、前記特定フロンＲ２２に比べ、約１．６倍の使用圧力となっているが、前記代替フロンＲ４１０ａの方が冷凍能力があり、冷媒の温度グライドも安定している。このため、前記代替フロンＲ４１０ａへの設計転換が行われてきている。
【特許文献１】特開平８−２００８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のように、これまでの特定フロン用の空気調和装置に比べ、代替フロン用の空気調和装置は、約１．６倍の耐圧設計となっているため、前記特定フロン用の空気調和装置に対して室外ユニットのみを前記代替フロン用の室外ユニットに入れ替えて空調制御動作させた場合には、既存の冷媒配管や室内ユニットに対して設計耐圧以上の冷媒圧力がかかる危険性がある。
【０００４】
このことから、これまでの空気調和装置の一部老朽化、或いは、故障などにより、特定フロン用の室外ユニットを代替フロン用の室外ユニットに入れ替える場合には、当該冷媒系統に接続された室内ユニットも全て入れ替えなければならず、コストが嵩むという問題があった。この対策案としては、特定フロン用に構成された空気調和装置に対して、室外ユニットのみを代替フロン用の室外ユニットに入れ替える場合に、当該室外ユニットの空調制御を実行する空調制御手段を特定フロン用の空気調和装置の耐圧設計に合わせて変更することが考えられる。しかしながら、この対策案にあっては、空調制御手段において冷媒圧力に関する全ての箇所を変更しなければならず、その変更作業や確認作業が膨大となり大きな負担となる。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、耐圧設計の低い空気調和装置の室外ユニットを耐圧設計の高い室外ユニットに入れ替える場合であっても、当該室外ユニットが備える空調制御手段に対して変更を加える必要のない空気調和装置、室外ユニットの制御方法、および、室外ユニットの制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、圧縮機および室外熱交換器を備える室外ユニットと、室内熱交換器を備える室内ユニットと、前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する冷媒配管とを有し、前記冷媒配管を通じて前記室外ユニットおよび前記室内ユニットの間で冷媒を循環させて空調運転する空気調和装置において、前記室外ユニットは、前記冷媒配管内の冷媒圧力を示す冷媒圧力指標値に基づいて前記冷媒圧力が所定の圧力上限値をこえないように前記圧縮機を駆動して空調制御を実行する空調制御手段と、前記冷媒配管の耐圧が前記圧力上限値よりも低い場合に、前記冷媒圧力指標値が前記冷媒配管の耐圧に対応する圧力まで上昇したときに、前記冷媒圧力指標値に対して補正値を加算することによって、補正値加算後の前記冷媒圧力指標値が前記圧力上限値と同等又はそれ以上となるように前記補正値を選定した上で、前記冷媒圧力指標値に補正値を加算して、当該冷媒圧力指標値により示される冷媒圧力を高くして前記空調制御手段に入力する補正手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上記発明において、前記補正手段は、前記冷媒圧力指標値により示される冷媒圧力が前記冷媒配管の耐圧に近づくにしたがって、当該冷媒圧力指標値に加算する前記補正値を大きくすることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上記発明において、前記補正手段は、前記冷媒圧力指標値により示される冷媒圧力が、予め設定された設定圧力をこえた場合にだけ当該冷媒圧力指標値に補正値を加算して、当該冷媒圧力指標値により示される冷媒圧力を高くすることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上記発明において、前記冷媒配管の耐圧および前記設定圧力を含むリプレース設定をユーザが入力設定可能に構成したことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上記発明において、前記冷媒圧力指標値は、前記圧縮機の吐出側へ設けられた圧力センサで検出された冷媒圧力の実圧力値、または、前記圧縮機の吐出側へ設けられた吐出温度センサで検出された冷媒圧力の温度値であることを特徴とする。
【００１１】
また上記目的を達成するために、本発明は、圧縮機および室外熱交換器を有し、室内熱交換器を有する室内ユニットと冷媒配管を介して接続され、前記室内ユニットからの空調要求に応じて前記圧縮機を駆動して空調制御を実行する室外ユニットの制御方法において、前記冷媒配管内の冷媒圧力を示す冷媒圧力指標値に基づいて前記冷媒圧力が所定の圧力上限値をこえないように前記空調制御を実行すると共に、前記冷媒配管の耐圧が前記圧力上限値よりも低い場合には、前記冷媒圧力指標値が前記冷媒配管の耐圧に対応する圧力まで上昇したときに、前記冷媒圧力指標値に対して補正値を加算することによって、補正値加算後の前記冷媒圧力指標値が前記圧力上限値と同等又はそれ以上となるように前記補正値を選定した上で、前記冷媒圧力指標値に補正値を加算して当該冷媒圧力指標値により示される冷媒圧力を高くして前記空調制御を実行することを特徴とする。
【００１２】
また上記目的を達成するために、本発明は、圧縮機および室外熱交換器を有し、室内熱交換器を有する室内ユニットと冷媒配管を介して接続され、前記室内ユニットからの空調要求に応じて前記圧縮機を駆動して空調制御を実行する室外ユニットの制御プログラムにおいて、前記室外ユニットを、前記冷媒配管内の冷媒圧力を示す冷媒圧力指標値に基づいて前記冷媒圧力が所定の圧力上限値をこえないように前記圧縮機を駆動して空調制御を実行する手段、および、前記冷媒配管の耐圧が前記圧力上限値よりも低い場合に、前記冷媒圧力指標値が前記冷媒配管の耐圧に対応する圧力まで上昇したときに、前記冷媒圧力指標値に対して補正値を加算することによって、補正値加算後の前記冷媒圧力指標値が前記圧力上限値と同等又はそれ以上となるように前記補正値を選定した上で、前記冷媒圧力指標値に補正値を加算して、当該冷媒圧力指標値により示される冷媒圧力を高くして前記空調制御を実行する手段として機能させるための制御プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、冷媒配管内の冷媒圧力を示す冷媒圧力指標値に基づいて、この冷媒圧力が所定の圧力上限値をこえないように圧縮機を駆動して空調制御を実行する空調制御手段に対して、前記冷媒配管の耐圧が前記圧力上限値よりも低い場合に、前記冷媒圧力指標値に補正値を加算して、当該冷媒圧力指標値が示す冷媒圧力を高くして前記空調制御手段に入力する構成とした。これにより、空調制御手段に対して変更を加えずとも、当該空調制御手段には実際よりも高い冷媒圧力を示す冷媒圧力指標値が入力されるため、空調制御時における冷媒配管の冷媒圧力が抑制され、当該冷媒配管に過剰な冷媒圧力がかかることが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施の形態に係る空気調和装置の構成を示す図である。この図に示すように、空気調和装置１は、室外ユニット２と複数台の室内ユニット３ａ〜３ｎとを有し、これらの室外ユニット２および室内ユニット３ａ〜３ｎがガス管４ａおよび液管４ｂからなるユニット間配管（冷媒配管）４および通信配線５を介して接続され、室外ユニット２と複数台の室内ユニット３ａ〜３ｎとの間でユニット間配管４を通じて代替フロンＲ４１０ａを循環させて空調運転を行っている。なお、以下の説明において、室内ユニット３ａ〜３ｎのそれぞれを特に区別する必要のない場合には室内ユニット３と称する。
【００１５】
室外ユニット２には、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機１０と、前記冷媒の循環方向を切り換える四方弁１１と、前記冷媒と外気との熱交換を行わせる室外熱交換器１２と、この室外熱交換器１２で熱交換された冷媒を減圧する室外膨張弁１３と、前記圧縮機１０へと吸い込まれる冷媒の気液分離を行うアキュームレータ１４とが設けられ、さらに、前記圧縮機１０の吐出側には圧力センサＨｐが設けられている。また、室外ユニット２には前記圧縮機１０の運転能力や、前記四方弁１１および前記室外膨張弁１３の制御、並びに、後述する室内ユニット３ａ〜３ｎの室内制御装置２２ａ〜２２ｎと通信を行う室外制御装置１５が備えられている。
【００１６】
室内ユニット３ａには、室内熱交換器２０ａと室内膨張弁２１ａとが接続されて設けられおり、さらに、前記室内膨張弁２１ａの制御や上記室外制御装置１５との通信を行う室内制御装置２２ａが備えられている。なお、室内ユニット３ｂ〜３ｎは、前記室内ユニット３ａと同様であるため説明は省略する。
【００１７】
前記空気調和装置１の室外ユニット２に設けられた室外制御装置１５は、図２に示すように、室外ユニット２の空調制御を中枢的に行う制御部３０と、室内ユニット３の接続台数等を設定するための操作スイッチを備えた操作部３１と、電源が投入されていることを示す電源ランプや接続されている室内ユニット３ａ〜３ｎの接続台数などの各種情報を表示する表示部３２と、前記室内ユニット３ａ〜３ｎの室内制御装置２２ａ〜２２ｎと通信配線５を介してデータ通信する送受信部３５とを有している。
【００１８】
ここで、本実施の形態では、特定フロンＲ２２を冷媒として用いることを前提として耐圧設計された空気調和装置のうち、室外ユニットのみを代替フロンＲ４１０ａ用の室外ユニット２にリプレースして、当該代替フロンＲ４１０ａを冷媒として用いる構成としている。上述の通り、代替フロンＲ４１０ａ用の空気調和装置は、特定フロンＲ２２用の空気調和装置に対して約１．６倍の耐圧設計となっている。したがって、特定フロンＲ２２用の既設の空気調和装置の室外ユニットのみを代替フロン４１０ａ用の室外ユニット２とリプレースした場合、何ら対策を施すことなく室外ユニット２が代替フロン４１０ａ用の空調制御を実行すると、ユニット間配管４や室内ユニット３などの既設設備に対して、これらの耐圧以上の冷媒圧力が加わり、破損や故障を招く恐れがある。
【００１９】
そこで本実施の形態では、室外ユニット２が、代替フロンＲ４１０ａ用の空調制御を実行した場合であっても、既設設備であるユニット間配管４の冷媒圧力が、当該ユニット間配管４の耐圧をこえないように空調制御が実行されるようになっている。以下、かかる空調制御を実行する室外ユニット２の室外制御装置１５の構成について詳述する。
【００２０】
図３は、室外制御装置１５が有する制御部３０の構成を、その周辺構成と共に示す機能ブロック図である。この図に示すように、制御部３０は、各種演算を実行する制御手段としてのＣＰＵ４０と、このＣＰＵ４０によって実行される制御プログラム６０を格納したＲＯＭ４１と、ＣＰＵ４０のワークエリアとして用いられ各種データを一時的に記憶するＲＡＭ４２と、各種設定値を格納するＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリ４３とを有し、さらに、Ａ／Ｄ変換器４４およびＩ／Ｏ部４５を備えて構成されている。
【００２１】
Ａ／Ｄ変換器４４は、圧縮機１０の吐出側に設けられた圧力センサＨｐの圧力検出信号をＡ／Ｄ変換してＣＰＵ４０に出力するものであり、ＣＰＵ４０は、図４に示す圧力検出信号の電圧値と実圧力との関係に基づいて圧縮機１０の吐出側の実圧力、すなわち、ユニット間配管４の高圧の実圧力を検出する。
また、Ｉ／Ｏ部４５は上記操作部３１や表示部３２、制御対象部品５０との接続インターフェースである。この制御対象部品５０は空調制御時に制御部３０からの制御信号Ｃｍによって制御される部品であり、例えば能力可変型の圧縮機１０やユニット間配管４等に配設された電磁弁等が含まれている。
【００２２】
また、上記ＲＯＭ４１に格納された制御プログラム６０には、空調制御プログラム６１と冷媒圧力補正プログラム６２とが含まれている。
空調制御プログラム６１は、図５に示すように、室内ユニット３からの空調能力要求に応じて圧縮機１０の能力を可変すべく当該圧縮機１０の駆動周波数制御などをＣＰＵ４０に実行させて、当該ＣＰＵ４０を空調制御手段として機能させるためのプログラムであり、上記のように、この空調制御プログラム６１には、代替フロンＲ４１０ａ用のプログラムが用いられている。すなわち、この空調制御プログラム６１には、空調制御時の冷媒圧力の上限値として、代替フロンＲ４１０ａ用に構成された空気調和装置の耐圧（以下、「制御用圧力上限値」と言う）Ｐｃｍａｘが設定されている。
【００２３】
冷媒圧力補正プログラム６２は、上記空調制御プログラム６１に何ら変更を加えずずとも、ユニット間配管４の冷媒圧力が、このユニット間配管４の耐圧以下に維持されるようにするためのプログラムである。具体的には、この冷媒圧力補正プログラム６２は、図５に示すように、圧力センサＨｐにより検出された実圧力Ｐｒに補正値ΔＨを加算して補正圧力値Ｐｈを生成し、当該補正圧力値Ｐｈを制御用圧力Ｐｃとして出力するようにＣＰＵ４０を機能させて、当該ＣＰＵ４０を、実圧力Ｐｒに補正を加える補正手段として機能させるものである。
【００２４】
補正値ΔＨの加算について詳述すると、図６に示すように、実圧力Ｐｒが特定フロンＲ２２用の耐圧（以下、「既設設備耐圧」という）Ｐｋのときには、（Ｐｃｍａｘ−Ｐｋ）に相当する補正値ΔＨを実圧力Ｐｒに加算して、制御用圧力Ｐｃが制御用圧力上限値Ｐｃｍａｘを示すようにする。
【００２５】
またＣＰＵ４０は、上記空調制御プログラム６１にしたがって空調制御を実行する際には、上記実圧力Ｐｒの代わりに制御用圧力Ｐｃが入力されており、これにより、当該制御用圧力Ｐｃが上記制御用圧力上限値Ｐｃｍａｘをこえないように空調制御が実行される。このとき、上記のような補正により、制御用圧力Ｐｃが実圧力Ｐｒよりも高い圧力を示すように補正され、また、実圧力Ｐｒが既設設備耐圧Ｐｋに達したときには、制御用圧力Ｐｃが上記制御用圧力上限値Ｐｃｍａｘを示すことになるため、空調制御時には、実圧力Ｐｒが既設設備耐圧Ｐｋこえてしまうことがない。
【００２６】
ところで、制御用圧力Ｐｃを実圧力Ｐｒよりも高い圧力を示すように補正すると、その補正の分だけ空調運転時の空調能力が制限されることとなるため、本実施の形態では、前掲図６に示すように、圧力変化点Ｐｔｐを設定し、実圧力ｐｒが圧力変化点Ｐｔｐ以下、すなわち、既設設備耐圧Ｐｋよりも十分低い間は補正をせずに（補正値ΔＨ＝０）、実圧力Ｐｒの補正による空調能力への制限を排除し、実圧力Ｐｒが圧力変化点Ｐｔｐ以上の場合にだけ、当該実圧力Ｐｒを補正することとしている。
【００２７】
この圧力変化点Ｐｔｐの設定値および上記既設設備耐圧Ｐｋは、操作部３１を用いてユーザが設定入力可能に構成されており、かかる設定値がリプレース設定として不揮発性メモリ４３に格納される。なお、このリプレース設定には、当該室外ユニット２が既設の室外ユニットとリプレースされたものであるか否かを示すリプレースフラグが格納されている。また、既設設備の耐圧が室内ユニット３に格納されている場合には、当該室内ユニット３から通信配線５を介して室外制御装置１５が受信して不揮発性メモリ４３に格納するようにしても良い。
【００２８】
次いで、以上のように構成された空気調和装置１の動作として、実圧力を補正する際の動作について図７を参照して説明する。
【００２９】
作業員などは、特定フロンＲ２２用の既設の空気調和装置に対して室外ユニットのみを代替フロンＲ４１０ａ用の室外ユニット２をリプレースして空気調和装置１を構成した場合、操作部３１を操作して上記リプレース設定を入力する。これにより、かかるリプレース設定が不揮発性メモリ４３に格納される。その後、空気調和装置１の電源が投入等されて室外ユニット２が空調制御を実行する場合に、当該空調制御に先立ってリプレース設定がＲＡＭ４２に転送される。
【００３０】
そして、図７に示すように、制御部３０のＣＰＵ４０は、上記冷媒圧力補正プログラム６２に基づいて実圧力Ｐｒを補正する処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ４０は、リプレース設定がなされているか否かをリプレースフラグに基づいて判断し（ステップＳ１）、リプレース設定がなされていない場合には（ステップＳ１：Ｆａｌｓｅ）、実圧力Ｐｒをそのまま制御用圧力Ｐｃ（＝Ｐｒ）とし（ステップＳ２）、空調制御を実行する。
【００３１】
一方、リプレース設定がなされている場合には（ステップＳ１：Ｔｒｕｅ）、実圧力Ｐｒが圧力変化点Ｐｔｐをこえているか否かを判断し（ステップＳ３）、実圧力Ｐｒが圧力変化点Ｐｔｐをこえていなければ（ステップＳ３：Ｆａｌｓｅ）、実圧力Ｐｒをそのまま制御用圧力Ｐｃ（＝Ｐｒ）とし（ステップＳ２）空調制御を実行し、また、実圧力Ｐｒが圧力変化点Ｐｔｐをこえている場合には（ステップＳ３：Ｔｒｕｅ）、制御用圧力Ｐｃが示す圧力を高めるべく、実圧力Ｐｒに補正値ΔＨを加算した補正圧力値Ｐｈを生成するための補正圧力値演算処理を実行する（ステップＳ４）。
【００３２】
このとき、常に一定の大きさの補正値ΔＨを実圧力Ｐｒに加算するのではなく、前掲図６に示すように、実圧力Ｐｒの増加に対して補正値ΔＨ単調に増加させることとし、実圧力Ｐｒの増加に比べて制御用圧力Ｐｃの増加が速くなるようにしている。
【００３３】
具体的には、実圧力Ｐｒが圧力変化点Ｐｔｐに達したときの補正値ΔＨを「０」、実圧力Ｐｒが既設設備耐圧Ｐｋに達したときの補正値ΔＨを「Ｐｃｍａｘ−Ｐｋ」とするとともに、補正値ΔＨが実圧力Ｐｒに対して単調に増加するように、次式を用いて補正値ΔＨを決定している。
補正値ΔＨ＝｛（Ｐｃｍａｘ−Ｐｔｐ）／（Ｐｋ−Ｐｔｐ）｝×Ｐｒ
ただし、Ｐｒ≧Ｐｔｐ
【００３４】
そして、ＣＰＵ４０は、補正圧力値演算処理において上記の式を用いて決定した補正値ΔＨを実圧力Ｐｒに加算して補正圧力値Ｐｈを決定した後、この補正圧力値Ｐｈを制御用圧力Ｐｃとする（ステップＳ５）。
この結果、前掲図６に示すように、実圧力Ｐｒが圧力変化点Ｐｔｐをこえた場合に、当該実圧力Ｐｒが既設設備耐圧Ｐｋに近づくにつれて制御用圧力Ｐｃの増加が速くなるため、常に一定の補正値ΔＨを加算する場合に比べて補正による空調能力の制限を抑えることが可能となり、さらに、当該実圧力Ｐｒが既設設備耐圧Ｐｋに近づくにつれて制御用圧力Ｐｃの増加が速くなるため、空調制御において冷媒圧力を下げるための処理が速やかに行うことができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、室外ユニット２は、ユニット間配管４の耐圧を示す既設設備耐圧Ｐｋが制御用圧力上限値Ｐｃｍａｘよりも低い場合に、実圧力Ｐｒに補正値ΔＨを加算した制御用圧力Ｐｃを生成し、当該制御用圧力Ｐｃが示す冷媒圧力を実圧力Ｐｒよりも高くして、空調制御プログラム６１に基づく空調制御を実行する構成としている。これにより、空調制御プログラム６１に対して何ら変更を加えずとも、空調制御時におけるユニット間配管４の冷媒圧力が抑制され、当該ユニット間配管４に過剰な冷媒圧力がかかることが防止される。
【００３６】
また、このように、空調制御プログラム６１に対しては何ら変更を加える必要がないため、この空調制御プログラム６１を活用しつつ、冷媒の種類や既設設備などを簡単かつ容易に入れ替えることが可能となる。
また、冷媒の種類や既設設備などを入れ替えた場合であっても、その入れ替えに対して室外ユニット２が実圧力Ｐｒへの補正値ΔＨの加算処理のみで対応させる構成としたため、入れ替えに対応させるための処理プログラムの開発が非常に簡単かつ容易となる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、実圧力Ｐｒが既設設備耐圧Ｐｋに近づくにしたがって、当該実圧力Ｐｒに加算する補正値ΔＨを大きくするようにしたため、常に一定の補正値ΔＨを加算する場合に比べて補正による空調能力の制限を抑えることが可能となり、さらに、当該実圧力Ｐｒが既設設備耐圧Ｐｋに近づくにつれて制御用圧力Ｐｃの増加が速くなるため、空調制御において冷媒圧力を下げるための処理が速やかに行うことができる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、実圧力Ｐｒが、予め設定された圧力変化点Ｐｔｐをこえた場合にだけ実圧力Ｐｒに補正値ΔＨを加算して、制御用圧力Ｐｃにより示される圧力を高くするようにしたため、実圧力Ｐｒの補正による空調能力への影響を極力排除することができる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、ユニット間配管４の耐圧や圧力変化点Ｐｔｐなどを含むリプレース設定をユーザが入力可能に構成したため、室外ユニット２（室外制御装置１５）の生産時や、当該室外ユニット２の設置時に、既設設備の耐圧設計に合わせてリプレース設定を変更することが可能となり作業性が向上する。
さらに、作業者などがリプレース設定を変更して既設設備に対応させることが可能であるため、室外制御装置１５を既設設備ごとに予め用意する必要がなく、開発コストや管理コストを削減することができる。
【００４０】
上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。例えば、上述した実施の形態では、冷媒配管内の冷媒圧力を示す冷媒圧力指標値として、圧縮機１０の吐出側の実圧力を用いる構成としたが、これに限らず、圧縮機１０の吐出側に温度センサを設け冷媒温度を冷媒圧力指標値として用いる構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の構成を示す図である。
【図２】室外ユニットの室外制御装置の機能的構成を示す図である。
【図３】室外制御装置の制御部の構成をその周辺構成と共に示す図である。
【図４】圧縮機の吐出側の冷媒圧力を示す実圧力の検出を説明するための図である。
【図５】実圧力の補正を説明するための図である。
【図６】実圧力と制御用圧力との関係を示す図である。
【図７】実圧力の補正動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  空気調和装置
２  室外ユニット
３、３ａ〜３ｎ  室内ユニット
４  ユニット間配管（冷媒配管）
１０  圧縮機
１５  室外制御装置
３０  制御部
３１  操作部
４０  ＣＰＵ
４３  不揮発性メモリ
５０  制御対象部品
６０  制御プログラム
６１  空調制御プログラム
６２  冷媒圧力補正プログラム
Ｐｒ  実圧力（冷媒圧力指標値）
Ｐｃ  制御用圧力
Ｐｈ  補正圧力値
Ｐｔｐ  圧力変化点
ΔＨ  補正値
【図１】
0004646750.tif 000002
【図２】
0004646750.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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