(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱可能に取付けられる紙幣金庫を備えた紙幣払い出し装置であって、
前記装置本体及び前記紙幣金庫の互いに相対する相対面の少なくともいずれか一方には係合部を設け、他方には、該係合部との係合が解除される離脱位置、及び前記紙幣金庫の前記装置本体に対する取着位置との間において、装置本体と紙幣金庫の所定方向の相対移動を許容する被係合部を設け、
前記装置本体及び前記紙幣金庫の互いに相対する相対面の少なくともいずれか一方には、前記紙幣金庫の前記装置本体からの、相対面が離間する方向への離脱を防止する第１の移動防止手段と、
前記紙幣金庫が取着位置に位置する際、その位置に保持するとともに、前記紙幣金庫の取り外しする際には、その保持を解除する第２の移動防止手段を設け、
前記被係合部は、係止フランジを有する係合突起であり、前記係合部は、該係合突起を係止保持するとともに、同突起との相対移動を許容する保持部と、係合突起の離脱を許容する離脱許容部とから構成された係合孔であり、
前記第１の移動防止手段は、前記係止フランジと、同係止フランジと係合して、前記両相対面が離間する方向への離脱を防止する保持部とを含む、
ことを特徴とする紙幣払い出し装置。
【請求項２】
前記装置本体には、前記紙幣金庫に備えられた鍵装着部に対して装着可能な鍵を有する鍵保持部材が設けられ、同鍵保持部材は、前記紙幣金庫が取着位置に位置する際に、前記鍵装着部に対して相対する位置に、前記紙幣金庫を離脱位置に位置させる場合には、待避位置へ移動自在に支持されており、
前記第２の移動防止手段は、前記鍵保持部材にて構成されている請求項１に記載の紙幣払い出し装置。
【請求項３】
前記鍵保持部材は、前記装置本体に対して固設された支軸にて回動可能に取着されるとともに、前記係合部と前記被係合部との相対移動方向に対して直交する仮想平面に面して配置され、
前記紙幣金庫には、同紙幣金庫が離脱位置に配置されるときに前記鍵保持部材の回動を規制する回動規制部が設けられている請求項２に記載の紙幣払い出し装置。
【請求項４】
前記装置本体には、前記係合部と前記被係合部とが取着位置にて係合保持された状態で、前記紙幣金庫の異常時に、前記係合部と前記被係合部とを離脱不能にするロック部が備えられている請求項１に記載の紙幣払い出し装置。
【請求項５】
前記装置本体の金庫収容室よりも僅かに小さい略直方体状に形成され、かつ、着脱可能なメインケースを備え、
同メインケースには、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の紙幣払い出し装置に設けられる被係合部又は係合部に相対し、互いの係合が解除される離脱位置及び係合保持される取着位置との間で、所定方向の相対移動を許容する係合部又は被係合部と、
紙幣払い出し装置からの離脱を防止する第１の移動防止手段と、
前記紙幣払い出し装置に設けられた第２の移動防止手段に相対した保持手段とを備えた払い出し装置用紙幣金庫。
【請求項６】
前記メインケース内には、紙幣を保持する紙幣保持手段と弾性部材が設けられ、前記紙幣保持手段は弾性部材にて紙幣を押圧保持するように付勢されている請求項５に記載の払い出し装置用紙幣金庫。
【請求項７】
装置本体に対して着脱可能に取付けられる紙幣金庫を備えた紙幣払い出し装置であって、
前記装置本体及び前記紙幣金庫の互いに相対する相対面に連続して形成された前記装置本体の側面及び前記紙幣金庫の側面の少なくともいずれか一方には係合部を設け、他方には、該係合部との係合が解除される離脱位置、及び前記紙幣金庫の前記装置本体に対する取着位置との間において、装置本体と紙幣金庫の所定方向の相対移動を許容する被係合部を設け、
前記装置本体及び前記紙幣金庫の互いに相対する相対面に連続して形成された前記装置本体の側面及び前記紙幣金庫の側面の少なくともいずれか一方には、前記紙幣金庫の前記装置本体からの、相対面が離間する方向への離脱を防止する第１の移動防止手段と、
前記紙幣金庫が取着位置に位置する際、その位置に保持するとともに、前記紙幣金庫の取り外しする際には、その保持を解除する第２の移動防止手段を設け、
前記被係合部は、係止フランジを有する係合突起であり、前記係合部は、該係合突起を係止保持するとともに、同突起との相対移動を許容する保持部と、係合突起の離脱を許容する離脱許容部とから構成された係合孔であり、
前記第１の移動防止手段は、前記係止フランジと、同係止フランジと係合して、前記両相対面が離間する方向への離脱を防止する保持部とを含む、
ことを特徴とする紙幣払い出し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、両替用の紙幣を払い出すための紙幣払い出し装置に対して着脱可能に構成された紙幣金庫及び、同紙幣金庫が収容される紙幣払い出し装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、バス等に備えられる運賃箱には、乗客が所有する現金を両替するための両替機能が備えられている。そして、例えば、１万円札や五千円札等の高額紙幣が両替される場合に対応して、両替用の紙幣としての例えば千円札を払い出す紙幣払い出し装置が前記運賃箱に取り付けられたものも知られている。
【０００３】
この紙幣払い出し装置に対して、両替用の千円札を補充等する場合は、バスの乗務員が乗車時に両替用の千円札の札束を袋等に入れて、そのまま持ち運ぶ。そして、紙幣払い出し装置に予め固設されている紙幣収納ケースに挿入設置する。このようにして、紙幣払い出し装置に両替用の千円札は使用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来において、乗務員が両替用の紙幣の札束をそのまま持ち運び、紙幣払い出し装置の紙幣収納ケースに補充作業をするため、車両にまで持ち運ぶ間に両替用の紙幣が紛失してしまったり、盗難等のおそれが生じ、紙幣の持ち運びの際におけるセキュリティに不安がある。
【０００５】
このため、前記紙幣収納ケースを紙幣金庫として紙幣払い出し装置に対して着脱可能なカートリッジ式にして、紙幣を乗務員に一切触らせないようにすることが考えられる。しかし、このようにした場合、紙幣のセキュリティの問題は解決されるが、紙幣払い出し装置に別部材である紙幣金庫を取り付けるため、走行時の振動にて紙幣金庫が揺れ、内部に収納される紙幣がスムーズに紙幣払い出し装置に供給されないというおそれが生じる。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、振動に影響されることなく、紙幣金庫から紙幣をスムーズに供給させることができ、且つ容易に紙幣金庫を取着できる紙幣払い出し装置、及び振動に影響されることなく紙幣を紙幣払い出し装置にスムーズに供給でき、且つ容易に紙幣払い出し装置へ取着できる払い出し装置用紙幣金庫を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、装置本体に対して着脱可能に取付けられる紙幣金庫を備えた紙幣払い出し装置であって、
前記装置本体及び前記紙幣金庫の互いに相対する相対面のいずれか一方には係合部を設け、他方には、該係合部との係合が解除される離脱位置、及び前記紙幣金庫の前記装置本体に対する取着位置との間において、装置本体と紙幣金庫の所定方向の相対移動を許容する被係合部を設け、
前記装置本体及び前記紙幣金庫の互いに相対する相対面の少なくともいずれか一方には、前記紙幣金庫の前記装置本体からの、相対面が離間する方向への離脱を防止する第１の移動防止手段と、
前記紙幣金庫が取着位置に位置する際、その位置に保持するとともに、前記紙幣金庫の取り外しする際には、その保持を解除する第２の移動防止手段を設け、
前記被係合部は、係止フランジを有する係合突起であり、前記係合部は、該係合突起を係止保持するとともに、同突起との相対移動を許容する保持部と、係合突起の離脱を許容する離脱許容部とから構成された係合孔であり、
前記第１の移動防止手段は、前記係止フランジと、同係止フランジと係合して、前記両相対面が離間する方向への離脱を防止する保持部とを含む、ことを要旨とする。
【０００８】
請求項７に記載の発明は、
装置本体に対して着脱可能に取付けられる紙幣金庫を備えた紙幣払い出し装置であって、
前記装置本体及び前記紙幣金庫の互いに相対する相対面に連続して形成された前記装置本体の側面及び前記紙幣金庫の側面の少なくともいずれか一方には係合部を設け、他方には、該係合部との係合が解除される離脱位置、及び前記紙幣金庫の前記装置本体に対する取着位置との間において、装置本体と紙幣金庫の所定方向の相対移動を許容する被係合部を設け、
前記装置本体及び前記紙幣金庫の互いに相対する相対面に連続して形成された前記装置本体の側面及び前記紙幣金庫の側面の少なくともいずれか一方には、前記紙幣金庫の前記装置本体からの、相対面が離間する方向への離脱を防止する第１の移動防止手段と、
前記紙幣金庫が取着位置に位置する際、その位置に保持するとともに、前記紙幣金庫の取り外しする際には、その保持を解除する第２の移動防止手段を設け、
前記被係合部は、係止フランジを有する係合突起であり、前記係合部は、該係合突起を係止保持するとともに、同突起との相対移動を許容する保持部と、係合突起の離脱を許容する離脱許容部とから構成された係合孔であり、
前記第１の移動防止手段は、前記係止フランジと、同係止フランジと係合して、前記両相対面が離間する方向への離脱を防止する保持部とを含む、
ことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、
前記装置本体には、前記紙幣金庫に備えられた鍵装着部に対して装着可能な鍵を有する鍵保持部材が設けられ、同鍵保持部材は、前記紙幣金庫が取着位置に位置する際に、前記鍵装着部に対して相対する位置に、前記紙幣金庫を離脱位置に位置させる場合には、待避位置へ移動自在に支持されており、
前記第２の移動防止手段は、前記鍵保持部材にて構成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記鍵保持部材は、前記装置本体に対して固設された支軸にて回動可能に取着されるとともに、前記係合部と前記被係合部との相対移動方向に対して直交する仮想平面に面して配置され、前記紙幣金庫には、同紙幣金庫が離脱位置に配置されるときに前記鍵保持部材の回動を規制する回動規制部が設けられていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１において、前記装置本体には、前記係合部と前記被係合部とが取着位置にて係合保持された状態で、前記紙幣金庫の異常時に、前記係合部と前記被係合部とを離脱不能にするロック部が備えられていることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記装置本体（１０）の金庫収容室（１６）よりも僅かに小さい略直方体状に形成され、かつ、着脱可能なメインケースを備え、
同メインケースには、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の紙幣払い出し装置に設けられる被係合部又は係合部に相対し、互いの係合が解除される離脱位置及び係合保持される取着位置との間で、所定方向の相対移動を許容する係合部又は被係合部と、
紙幣払い出し装置からの離脱を防止する第１の移動防止手段と、
前記紙幣払い出し装置に設けられた第２の移動防止手段に相対した保持手段とを備えた払い出し装置用紙幣金庫であることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５において、前記メインケース内には、紙幣を保持する紙幣保持手段と弾性部材が設けられ、前記紙幣保持手段は弾性部材にて紙幣を押圧保持するように付勢されていることを要旨とする。
【００１４】
（作用）請求項１又は請求項７の発明によれば、装置本体に対して紙幣金庫を取着する際には、装置本体又は紙幣金庫の係合部を他方の被係合部に対して離脱位置から取着位置へ相対移動させ、第１の移動防止手段にて紙幣金庫及び装置本体の両相対面が離間する方向への離脱を防止させた後、第２の移動防止手段にて取着位置に保持させることにより、紙幣金庫は装置本体に対して何れの方向にも揺れ動くことなく容易に固定される。又、第２の移動手段の保持を解除し、係合部と被係合部を取着位置から離脱位置へと相対移動させると、第１の移動防止手段は互いの相対面が離間することを許容し、紙幣金庫は容易に取り外される。
【００１５】
更に請求項１又は請求項７の発明によれば、係止フランジと保持部とにより、取着位置において紙幣金庫と装置本体の互いの相対面が離間する方向への離脱防止が容易に実現される。
【００１６】
請求項２の発明によれば、装置本体の鍵保持部材に備えられた鍵を紙幣金庫の鍵装着部に装着することにより、紙幣金庫の取着位置における保持が容易に実現される。また、鍵を鍵装着部から抜き外して、鍵保持部材を待避位置に移動させることにより、紙幣金庫の保持解除も容易に実現される。
【００１７】
請求項３の発明によれば、鍵保持部材は、係合部と被係合部の相対移動方向に対して直交する仮想平面に面して配置されるため、紙幣金庫が装置本体に対して正常に設置されていない状態、即ち、離脱位置では、回動規制部にて鍵保持部材の回動は規制される。従って、紙幣金庫が装置本体に対して誤装着されたまま使用されることはない。
【００１８】
請求項４の発明によれば、払い出し装置用紙幣金庫の異常時には、ロック部にて前記紙幣金庫は装置本体から取り外しが不能にされるため、異常時にもかかわらず無理に紙幣金庫が取り外されることはない。
【００１９】
請求項５の発明によれば、請求項１と同様の作用を奏す。請求項６の発明によれば、紙幣金庫のメインケース内では、紙幣が紙幣保持手段を介して弾性部材にて押圧保持されているため、紙幣は車両側からの振動が紙幣金庫にあったとしても、振動の影響を受けない。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をバスの運賃箱に設置される紙幣払い出し装置及び同紙幣払い出し装置に用いられる払い出し装置用紙幣金庫に具体化した一実施形態を図１〜図１６に従って説明する。
【００２１】
まず、紙幣払い出し装置の構成について説明する。
なお、本実施形態では、図２における正面側を前とし、右方を右、左方を左
とし、紙面裏側を後とする。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態における紙幣払い出し装置（以下、「払い出し装置」という。）Ａの装置本体１０は、運賃回収部１１、乗客が両替するための紙幣挿入部１２、硬貨投入部１３及び硬貨払い出し部１４等を備える運賃箱Ｃに隣接して取り付けられている。前記紙幣挿入部１２は千円札による運賃の支払いにも対応している。また、高額紙幣については、図示しない切替えスイッチにより、両替専用または運賃の支払い処理が可能で、高額紙幣による運賃支払いの場合、釣銭が返却される。
【００２３】
前記装置本体１０の中央部前面には、紙幣を払い出すための払い出し口１５が設けられていると共に、図１に示すように、同装置本体１０の上部には、後述する払い出し装置用紙幣金庫（以下、「紙幣金庫」という。）Ｂを収容可能とする金庫収容室１６が設けられている。また、前記払い出し装置Ａの上部左側縁には、同金庫収容室１６を上方から覆う蓋部材１７が図示しないヒンジを介して開閉可能に設けられている。そして、前記金庫収容室１６の下方に位置する装置本体１０内には、後述する紙幣金庫Ｂから供給される両替用紙幣Ｍを計数し、払い出し口１５に払い出すための払い出し機構（図示しない）が設けられている。
【００２４】
前記金庫収容室１６の底部（払い出し装置Ａのケース天板）において右側部には、上方に突出した段部１８が設けられており、前記底部における払い出し口１５側（前側）には、後述する鍵保持レバー２１のために凹部が形成され、回動許容空間１９とされている。また、図６〜図９に示すように、前記段部１８に連なる金庫収容室１６の底面には、後述する紙幣金庫Ｂから供給される紙幣を払い出し機構（図示しない）へ導入するための導入口２０が設けられている。そして、前記導入口２０から導入された紙幣は払い出し機構（図示しない）の導入口２０側に備えられるローラ（図示しない）によって機構内部に送出されるようになっている。
【００２５】
図１及び図３に示すように、前記段部１８における払い出し口１５側側面（前面）には、第２の移動防止手段及び鍵保持部材としての鍵保持レバー２１が設けられている。前記鍵保持レバー２１は、段部１８に固設された支軸２２にて回動可能に軸支されており、その先端部は鍵２３を前後方向に摺動可能に保持する鍵保持部２１ａとされている。前記鍵保持部２１ａは、その内部に円柱状の摺動空間２５を備えており、同摺動空間２５には鍵２３を固着したスライド部材２６が前記支軸２２の軸線方向と同一方向（前後方向）に摺動自在に、かつ、摺動空間２５を仕切る鍵保持部２１ａの内周面に対して相対回動自在に配設されている。前記摺動空間２５における鍵２３の先端側にはバネ２７（本実施形態ではコイルバネ）が挿通されており、同バネ２７は鍵２３及びスライド部材２６を前側に付勢している。また、鍵２３の先端部は鍵保持部２１ａに設けられた断面円形をなす挿通孔２８を介して鍵保持部２１ａから、図３に２点鎖線で示す位置へ突出可能になっている。なお、通常は、前記鍵保持レバー２１はその自重により、図１に２点鎖線で示すように鉛直下方に垂下した状態（待避位置）にされ、鍵保持レバー２１の基端部が金庫収容室１６の底部から上方へ突出しないようにされている。
【００２６】
図１に示すように、紙幣金庫Ｂの相対面に相当する前記段部１８の前部寄り位置及び金庫収容室１６の底面の後部寄り位置には、被係合部としての第１及び第２係合突起２９，３０が突設されている。図６、図８に示すように、両係合突起２９，３０は上下方向に延びる軸部２９ａ，３０ａに、その径よりも大径のヘッド部２９ｂ，３０ｂがＴ字状に一体形成されている。前記ヘッド部２９ｂ，３０ｂは係止フランジに相当する。
【００２７】
前記金庫収容室１６の前後方向において前記第２係合突起３０を通過する直線上の所定位置には孔３１が設けられており、同孔３１には、払い出し装置Ａ内に配置された図示しないソレノイドのプランジャ３２が挿通可能に設けられている。前記プランジャ３２は、通常は前記金庫収容室１６の底面よりも下方に位置し、図示しないソレノイドが励磁されることにより上方に突出動作を行うようになっている。なお、前記プランジャ３２がロック部に相当する。
【００２８】
次に、装置本体１０の金庫収容室１６に収容される紙幣金庫Ｂについて説明する。
図６乃至図９に示すように、紙幣金庫Ｂは、メインケース４１と、同メインケース４１に対して上下方向に移動自在に設けられたサブケース４２を備えている。そして、前記メインケース４１は装置本体１０の金庫収容室１６に対して収納可能な大きさ、即ち、金庫収容室１６よりも僅かに小さい略直方体状に形成され、かつ、着脱可能とされており、いわゆるカートリッジ式とされている。
【００２９】
メインケース４１側が備える構成について説明する。
メインケース４１の上面には収納口４５が形成されており、メインケース４１の内部は供給口４４及び収納口４５側に開口した移動許容室４６を形成している。尚、前記供給口４４は払い出し装置Ａの導入口２０に対応して配置されている。
【００３０】
図６乃至図９に示すように前記段部４３の上側に位置するメインケース４１の内部は、移動許容室４６との間を内壁４７にて仕切られたロック機構収納室４８とされており、同収納室４８には、図１１及び図１２に示すように、第１ロック機構４９が配設されている。第１ロック機構４９は、保持手段としての鍵装着部５０、第１〜第３連結軸５１〜５３、第１，第２ロックプレート５４，５５、リンク５６、連係レバー５７、及び第１，第２傘歯車５８，５９とから構成されている。
【００３１】
前記鍵装着部５０は、メインケース４１の前面において固定されたケーシング５０ａと、同ケーシング５０ａに対して自身の軸心の回りで回動自在に収納されたロータ５０ｂとから構成されている。そして、前記ロータ５０ｂの外端面（前端面）には、短手方向（左右方向）に沿った面に露出する鍵穴６０が設けられている（図１参照）。前記ロータ５０ｂは公知の錠構造とされており、同ロータ５０ｂに対して鍵２３は、その基端部が上下方向に沿った状態、即ち起立した状態で装着及び抜脱が可能とされている。そして、ロータ５０ｂは鍵２３が起立した状態から反時計回り方向（図１１（ａ）、（ｂ）において）に、略９０度の鍵２３の回転を許容するようになっている。なお、略９０度回転された位置では、鍵２３のロータ５０ｂからの抜脱は不能にされるとともに、この略９０度回転された位置が施錠動作が完了した位置である。
【００３２】
そして、鍵保持レバー２１が鉛直上方、即ち、鍵装着部５０に相対する位置へ回動された際に、鍵装着部５０（ロータ５０ｂ）の外端面（前端面）が鍵保持レバー２１に当接し、前記鍵穴６０が払い出し装置Ａの鍵保持レバー２１に取着された鍵２３に相対可能にされるようになっている。
【００３３】
前記ロータ５０ｂの内端面（後端面）には第１連結軸５１が一体に固定されている。前記第１連結軸５１には、第１ロックプレート５４が固設されており、同第１ロックプレート５４はロータ５０ｂの回動により、鉛直位置と水平位置との間で第１連結軸５１を支点として回動可能になっている。さらに、前記内壁４７において、第１ロックプレート５４の回動軌跡に対応して、第１係入孔６１が形成されており、第１ロックプレート５４が回動された際には、前記第１係入孔６１を介して第１ロックプレート５４は、反ロック機構収納室４８側（左側）へ突出することが可能とされている。なお、前記鉛直位置は、図１１（ａ）に示すように、鍵２３の施錠動作が行われておらず、第１ロックプレート５４が鉛直方向に起立した位置であり、前記水平位置は、図１１（ｂ）に示すように、鍵２３の施錠動作が完了して、第１ロックプレート５４が水平状態にされた位置である。
【００３４】
前記第１ロックプレート５４の基端部には、前記第１連結軸５１に対して偏位した第２連結軸５２が設けられている。同第２連結軸５２には上下方向に延びるリンク５６の一端部が回動可能に軸着されており、前記リンク５６の他端部には第３連結軸５３が連結されている。又、第３連結軸５３には連係レバー５７の一端部が回動可能に連結されている。連係レバー５７の他端部は、メインケース４１に回動可能に支持された第１傘歯車５８の回転軸５８ａに対して一体に連結されている。そして、前記第１ロックプレート５４、リンク５６、連係レバー５７とにより、平行四節リンク機構が構成されている。
【００３５】
この結果、鍵２３の施錠動作が行われる際は、ロータ５０ｂの回転により第１ロックプレート５４、リンク５６、連係レバー５７を介して、第１傘歯車５８は回転軸５８ａを中心に反時計回り（図１１（ａ）、（ｂ）において）に回動するようになっている。
【００３６】
前記第１傘歯車５８には、メインケース４１の内頂面に対して回転自在に支持された第２傘歯車５９が噛合されている。前記第２傘歯車５９の上側には、第２ロックプレート５５が第２傘歯車５９と一体に連結されており、前記第２ロックプレート５５は、第２傘歯車５９が回転することにより、ロック位置とアンロック位置との間を移動する。すなわち、ロック位置の際は、図１１（ａ）に示すように、第２ロックプレート５５は内壁４７を貫通する第２係入孔６２を介して、反ロック機構収納室４８側（左側）へ突出するようになっているとともに、アンロック位置の際は、図１１（ｂ）に示すように、内壁４７より突出しないロック機構収納室４８内に収納されるようになっている。
【００３７】
又、第１ロックプレート５４が鉛直位置の際に、第２ロックプレート５５はロック位置に配置されるとともに、第１ロックプレート５４が水平位置の際に第２ロックプレート５５はアンロック位置に配置されるようになっている。
【００３８】
図１１（ａ）、（ｂ）及び図１３に示すように、前記メインケース４１における移動許容室４６と、前記鍵穴６０が配されたメインケース４１の前側壁４１ａ（図１参照）の間には上下方向に延びる内壁６３が設けられており、前記前側壁４１ａと内壁６３との間は介在空間６４とされている。そして、前記第１係入孔６１は介在空間６４に連通して形成されている。
【００３９】
前記介在空間６４には、支持枠６５、係止プレート６６、回転軸６７及び第１捻りコイルバネ６８とから構成されたロック許容部６９が設けられている。前記支持枠６５は、コ字状に形成され、内壁６３に対して固着されている。前記回転軸６７は、支持枠６５にその両端が支持されている。前記係止プレート６６と回転軸６７とは一体に連結されており、同回転軸６７には第１捻りコイルバネ６８が挿通されている。第１捻りコイルバネ６８は、一端が支持枠６５に、他端が係止プレート６６に係止されることにより前記係止プレート６６を内壁６３側（後側）に付勢する。前記係止プレート６６の先端部には、突部６６ａが内壁６３側に一体形成されており、内壁６３における同突部６６ａに相対した位置には、貫通孔７０が形成されている。
【００４０】
そして、前記係止プレート６６は、許容位置と規制位置との間で回転軸６７を支点として回動可能とされている。即ち、許容位置では、図１３で２点鎖線で示すように、第１捻りコイルバネ６８の付勢力により突部６６ａが貫通孔７０を介して移動許容室４６側（後側）へ大きな突出量にて突出された状態に、前記係止プレート６６は配置される。この状態では、内壁４７の第１係入孔６１を介して介在空間６４側へ突出した第１ロックプレート５４が係止プレート６６の反内壁６３側（前側）を通過することを許容する。
【００４１】
また、規制位置では、図１３で実線にて示すように、係止プレート６６が第１捻りコイルバネ６８の弾性力に抗して、反内壁６３側（前側）へ回動配置されて、突部６６ａが前方へ退出する。このとき、突部６６ａの突出量は後記供給位置に位置するサブケース４２に規制されて小さな突出量となる。そして、この状態では係止プレート６６はその先端部にて水平位置にある第１ロックプレート５４の移動を規制するようになっている。なお、前記係止プレート６６の許容位置と規制位置間での移動の起因となる構成については後述する。
【００４２】
図６、図７及び図８に示すように、移動許容室４６の短手方向（左右方向）に沿った前側内側面及び後側内側面には、相対向するようにガイド凹部７１が設けられている。なお、ガイド凹部７１は、二枚の金属板を張り合わせ、内面側（移動許容室４６側）に位置する一方の金属板の所定部分を切り除くことにより形成されている。なお、以下の説明では、ガイド凹部７１の上部を仕切るとともに、下方に向いた面を備えた部分を第１面といい、ガイド凹部７１の下部を仕切るとともに上方を向いた面を備えた部分を第２面という。前記ガイド凹部７１の第１面及び第２面は互いに平行に配置されており、メインケース４１のロック機構収納室４８側から下方へ傾斜する斜状部を中央として、その左右両端にはそれぞれ水平部を備えている。以下、第１面の斜状部を第１ガイド面７１ａといい、第２面の斜状部を第２ガイド面７１ｂという。そして、左端部は移動許容室４６の上下方向における略中央寄りに位置しているとともに、その右端部は移動許容室４６の下隅部寄りに位置している。
【００４３】
図１５に示すように、供給口４４を挟んで対向するメインケース４１の底面と、段部４３の底面には、係合部としての第１及び第２係合孔７２，７３がそれぞれ設けられている。前記第１及び第２係合孔７２，７３は、前記払い出し装置Ａの第１及び第２係合突起２９，３０と対応する位置に配設されている。そして、前記メインケース４１の底面と、段部４３の底面が装置本体１０に相対する相対面に相当する。
【００４４】
前記第１及び第２係合孔７２，７３は円形の離脱許容部７２ａ，７３ａと、メインケース４１の長手方向（前後方向）、即ち、第１ロック機構４９の鍵装着部５０側（前側）へ直線状に延びる保持部７２ｂ，７３ｂとから形成されている。図１６に示すように、前記係合孔７２，７３の保持部７２ｂ，７３ｂの開口幅は係合突起２９，３０の軸部２９ａ，３０ａの外径よりは若干大きく、係合突起２９，３０のヘッド部２９ｂ，３０ｂの外径よりは若干小さく形成されており、離脱許容部７２ａ，７３ａの開口径は、係合突起２９，３０のヘッド部２９ｂ，３０ｂの外径よりも若干大きく形成されている。また、前記メインケース４１の底板の板厚は、前記軸部２９ａ，２９ｂの装置本体１０よりも突出した部位における上下方向の長さと略同一とされている。
【００４５】
この結果、前記保持部７２ｂ，７３ｂは係合突起２９，３０を係止保持するとともに、同係合突起２９，３０との相対移動を許容し、離脱許容部７２ａ，７３ａは係合突起２９，３０の離脱を許容するようになっている。そして、前記保持部７２ｂ，７３ｂの端部にて係合突起２９，３０を係止保持した状態が取着位置に相当し、離脱許容部７２ａ，７３ａと係合突起２９，３０とが係合した状態が離脱位置に相当する。また、本実施形態では、メインケース４１の長手方向（前後方向）が所定方向に相当し、前記ヘッド部２９ｂ，３０ｂと保持部７２ｂ，７３ｂにて第１の移動防止手段は構成されている。
【００４６】
一方、前記鍵保持レバー２１は金庫収容室１６の段部１８における前面に設けられており、保持部７２ｂ，７３ｂと係合突起２９，３０との相対移動方向（前後方向）と直交する仮想平面上に位置している。このため、第１及び第２係合突起２９，３０が第１及び第２係合孔７２，７３における保持部７２ｂ，７３ｂの端部に係止されている場合、メインケース４１は鍵保持レバー２１の回動軌跡上に位置せずに、払い出し装置Ａの鍵保持レバー２１と干渉しないようになっている。又、前記係合突起２９，３０が前記係合孔７２，７３における離脱許容部７２ａ，７３ａに係合する場合は、メインケース４１は、鍵保持レバー２１の回動軌跡上に位置し、その底面４１ｂが鍵保持レバー２１に干渉して、鍵保持レバー２１の鉛直上方への回動を阻止するようになっている。なお、本実施形態では、前記メインケース４１の底面４１ｂが回動規制部に相当すると共に、前記底面４１ｂは段部４３の底面も含むものとする。
【００４７】
また、メインケース４１の長手方向（前後方向）において、前記第１係合孔７２を通過する直線上には円形の挿入孔７４が形成されている。前記挿入孔７４は払い出し装置Ａに配設されたプランジャ３２に対応して配設されており、挿入孔７４の開口径は、前記プランジャ３２の外径よりも若干大きく形成されている。そして、図１６（ｂ）に示すように、挿入孔７４は、第１及び第２係合突起２９，３０が第１及び第２係合孔７２，７３における保持部７２ｂ，７３ｂの端部に係止される場合に、プランジャ３２と相対し、プランジャ３２が挿入可能に配置される。
【００４８】
次に、サブケース４２側が備える構成について説明する。
前記サブケース４２は略直方体状に形成されており、前記メインケース４１の収納口４５に配設されているとともに、その上部には把手部８０が設けられている。前記サブケース４２の内部は、紙幣収納室８１とされており、同紙幣収納室８１は、メインケース４１の供給口４４に対応してサブケース４２の右側下隅部に形成された通過口８２にて下方に開口している。通過口８２の近傍において、サブケース４２の下側には、被覆部材８３が通過口８２を下側から被覆可能に、且つ移動可能に配設されている。そして、サブケース４２の底板４２ａとともに、前記被覆部材８３は通過口８２側に向かうほど（右側へ向かうほど）下方に傾斜して配設されている。
【００４９】
サブケース４２の短手方向（左右方向）に沿った前後両側壁の外面側には一対を一組とする２組のスライドアーム８５が設けられている。各組におけるスライドアーム８５同士は互いに左右方向に離間して配置されている。又、サブケース４２の前側壁にそれぞれ配置された各スライドアームは、後側壁に配置された各スライドアーム８５に対してそれぞれ相対する位置関係に配置されている。図６及び図７に示すように、各組をなすスライドアーム８５のうち、左側のスライドアーム８５は、右側のスライドアーム８５よりも上方に偏位して配置されているとともに同一長に形成されている。そして、両スライドアーム８５の上端部はサブケース４２の前後各側壁に回動可能に軸支されており、下端部は前記被覆部材８３に回動可能に軸支されている。そして、前記各組のスライドアーム８５及び被覆部材８３にてそれぞれ平行四節リンク機構が構成されている。
【００５０】
また、図６及び図１０に示すように、各スライドアーム８５における下端部のメインケース４１側には、それぞれガイド突起８６が設けられている。各組において、左方に配置されたスライドアーム８５のガイド突起８６はメインケース４１のガイド凹部７１の第１ガイド面７１ａに摺接可能に配置されている。又、各組において、右方に配置されたスライドアーム８５のガイド突起８６はメインケース４１のガイド凹部７１の第２ガイド面７１ｂに対して摺接可能に配置されている。
【００５１】
尚、図１０において、サブケース４２とメインケース４１との間隔は説明の便宜上概略化されている。
そして、サブケース４２が下方に移動する際には、右側のスライドアーム８５のガイド突起８６が、ガイド凹部７１の第２ガイド面７１ｂに摺接するため、同第２ガイド面７１ｂにより、スライドアーム８５の上端部が、サブケース４２に対して時計回り方向（図６において）へ回動する。それと共に、ガイド突起８６とスライドアーム８５を介して一体に連結されている被覆部材８３は、図６に示すような前記通過口８２を下側から塞ぐ覆い位置から、図８に示すサブケース４２の反通過口８２側（左側）へ移動し、前記供給口４４を開放状態にする開放位置へ配置される。
【００５２】
又、サブケース４２が上方に移動する際には、左側のスライドアーム８５のガイド突起８６が、ガイド凹部７１の第１ガイド面７１ａに摺接するため、同第１ガイド面７１ａにより、スライドアーム８５の上端部が、サブケース４２に対して反時計回り方向（図８において）へ回動する。それと共に、ガイド突起８６とスライドアーム８５を介して一体に連結されている被覆部材８３は、図８に示す通過口８２を開放状態としている開放位置から、図６に示すサブケース４２の通過口８２側（右側）へ移動し、供給口４４を閉鎖状態にする覆い位置へ配置される。
【００５３】
この結果、前記スライドアーム８５とガイド凹部７１にて、サブケース４２は、図６に示すような非供給位置と図８及び図９に示すような供給位置との間で往復移動可能とされている。なお、前記非供給位置は、被覆部材８３が覆い位置となり、サブケース４２がメインケース４１の上面よりも突出し、前記通過口８２とメインケース４１の供給口４４とが非相対とされ、通過口８２を介してサブケース内に配設される紙幣Ｍの外部への取り出しを不能にする位置である。又、前記供給位置は、被覆部材８３が開放位置となり、サブケース４２の上面がメインケース４１の上面よりも下方に位置し、前記通過口８２とメインケース４１の供給口４４とが相対する位置のことである。
【００５４】
また、図１１（ａ）に示すように、前記サブケース４２におけるロック機構収納室４８側の側部（右側部）には、第２ロックプレート５５に対応してスロット４２ｃが形成されており、前記サブケース４２が非供給位置に配置される際に、ロック機構収納室４８から突出した第２ロックプレート５５が係合されるようになっている。
【００５５】
さらに、前記サブケース４２が供給位置に配置される際は、図１３に示すように、サブケース４２における内壁６３側（前側）の側壁外面４２ｂにて、内壁６３の貫通孔７０を介して突出する突部６６ａを反サブケース４２側（前側）へ押圧し、係止プレート６６を規制位置（図１３で実線にて示す位置）に位置するように押込み操作するようになっている。反対にサブケース４２が非供給位置に配置される際は、前記側壁外面４２ｂはロック許容部６９の突部６６ａの突出を妨げないようにして、その突部６６ａを大きな突出量にて突出させ、前記突部６６ａを有する係止プレート６６を許容位置（図１３で二点鎖線にて示す位置）に位置させるようになっている。
【００５６】
前記サブケース４２の紙幣収納室８１には、紙幣保持機構８７が設けられている。前記紙幣保持機構８７は、支軸８８、揺動アーム８９、回動軸９０、及びプッシャ９１から構成されている。前記支軸８８は、通過口８２側の側壁（右側壁）近傍に固設されており、サブケース４２の長手方向（前後方向）に延びるように形成されている。一対の揺動アーム８９は、略コ字状に形成されており、その基端部が支軸８８に対して回動可能に支持されているとともに、その先端部が下方、即ち底板４２ａ側を向くように屈曲形成されている。両揺動アーム８９の先端部間には、回動軸９０が長手方向に延びるように固設されており、前記回動軸９０には板状をなすプッシャ９１が回動可能に片持ち支持されている。プッシャ９１の先端部は、通過口８２側に向かって延出されている。
【００５７】
前記支軸８８には、第２捻りコイルバネ９２が挿通されており、回動軸９０には、第３捻りコイルバネ９３が挿通されている。前記第２捻りコイルバネ９２の一端はサブケース４２の内面に係止されているとともに、他端は揺動アーム８９の基端側に掛止されている。また、前記第３捻りコイルバネ９３の一端はプッシャ９１の上面に係止されているとともに、他端は揺動アーム８９の先端側に掛止されている。そして、前記第２及び第３捻りコイルバネ９２，９３にて、プッシャ９１が底板４２ａ側、即ち、下方に付勢されているとともに、さらに第２捻りコイルバネ９２にて、揺動アーム８９を介してプッシャ９１が通過口８２側（右側）へ付勢されている。又、プッシャ９１は、底板４２ａに当接した際に、底板４２ａと平行となるように、その基端部が、揺動アーム８９の先端に係止するように形成されている（図６参照）。なお、本実施形態では、前記第２及び第３捻りコイルバネ９２，９３が弾性部材に相当する。
【００５８】
そして、図７に示すように、第２及び第３捻りコイルバネ９２，９３の付勢力に抗して、揺動アーム８９の先端部を上方に回動させ、プッシャ９１を上方に持ち上げることにより、前記プッシャ９１と底板４２ａの間に両替用紙幣Ｍが保持可能とされている。この結果、本実施形態では、前記紙幣保持機構８７とサブケース４２の底板４２ａにて紙幣保持手段が構成されている。
【００５９】
一方、図７に示すように、サブケース４２の反通過口８２側側部には扉口４２ｄが設けられていると共に、前記扉口４２ｄには扉部材９４が設けられている。前記扉部材９４はサブケース４２の上部に設けられた支軸９４ａを支点として上下に開閉可能に設けられている。また、図４に示すように、前記扉部材９４には施錠装置１１０が設けられている。前記施錠装置１１０は公知の構成であるため詳説はしないが、その一部を構成するロータ１１０ａの内端には、互いに反対方向に延出された一対のレバー（図示しない）が固定され、各レバーにサブケース４２の長手方向において互いに反対方向へ延びる長尺状の一対の係止アーム１１０ｂが回動自在に支持されている。そして、図示しない鍵が挿入され、ロータ１１０ａがその軸心を中心に図４において、時計回り方向に回動されると、各係止アーム１１０ｂの先端部が扉口４２ｄ周縁のサブケース４２内側面内にそれぞれ係入されることにより、扉部材９４の開放を不能とする施錠状態（図４で実線で示す）となる。又、図示しない鍵を介して、ロータ１１０ａがその軸心を中心に図４において、反時計回り方向に回動されると、各係止アーム１１０ｂの先端部がサブケース４２内側面から離脱して扉部材９４の裏面側に退避し、扉部材９４が開放可能となる解錠状態（図４で２点鎖線で示す）となる。なお、図６乃至図９においては前記施錠装置１１０は省略されている。
【００６０】
図１４に示すように、前記紙幣収納室８１には、第２ロック機構９５が設けられている。第２ロック機構９５は、押込みノブ９６、筒体９７、当接ピン９８、収納ケース９９、摺動部材１００等から構成されている。前記押込みノブ９６の上部はサブケース４２上面よりも突出するように配設されており、前記押込みノブ９６の下部には筒体９７が固設されている。前記筒体９７は略四角筒状に形成されており、その下端部には、下方に延出され、互いに対向配置された一対の突片９７ａが二股状に一体形成されている。そして、前記両突片９７ａの先端部間には、当接ピン９８が架設されている。
【００６１】
前記筒体９７の下側には、サブケース４２の右側壁、即ち、紙幣収納室８１の内面に固定された収納ケース９９が設けられている。そして、前記筒体９７内であって、収納ケース９９と押込みノブ９６の間には、押込みノブ９６を上方に付勢するバネ１０３が介挿されている。本実施形態では、バネ１０３はコイルバネにて形成されている。前記収納ケース９９にはサブケース４２の右側壁側に向かって開口する収容部９９ａが設けられており、同収容部９９ａには、その上部にカム面１００ａを有する摺動部材１００が摺動可能に配設されている。
【００６２】
一方、収納ケース９９の前後両側壁には前記収容部９９ａに連通するように上下方向に延びる長孔１０２が貫通形成されている。そして、同長孔１０２内に前記当接ピン９８が摺動可能に挿通されているとともに、当接ピン９８は摺動部材１００のカム面１００ａに対して当接している。この結果、当接ピン９８が長孔１０２にて許容される上下移動範囲内で、そのカム面１００ａを介して押圧することにより摺動部材１００を移動させるようになっている。
【００６３】
また、前記摺動部材１００と、収容部９９ａの反開口側（左側）側面との間には、摺動部材１００を開口側に付勢するバネ１０４が介挿されている。そして、通常バネ１０４は、その弾性力にて、摺動部材１００をサブケース４２の右側壁の挿通孔１０８を介してメインケース４１側（右側）に突出させるとともに、カム面１００ａに当接する当接ピン９８を長孔１０２の上端部に係止させている。また、メインケース４１における内壁４７の上部であり、摺動部材１００の突出部位に相対する位置には、第１係止孔１０６が設けられている。そして、摺動部材１００が同第１係止孔１０６に係止保持されることにより、サブケース４２は前記非供給位置にて保持されるようになっている。さらに、サブケース４２が供給位置に位置したときに、前記第１係止孔１０６の下方において挿通孔１０８に相対する位置には、第２係止孔１０７が設けられている。そして、同第２係止孔１０７は、サブケース４２が供給位置に配置された際に、摺動部材１００が同第２係止孔１０７に係止保持されることにより、サブケース４２は供給位置にて保持されるようになっている。
【００６４】
なお、図５において、１０５は、メインケース４１の側面に設けられた紙幣残量センサ（図示しない）用のセンサ孔である。
次に上記のように構成された払い出し装置Ａ及び紙幣金庫Ｂの作用を説明する。
【００６５】
まず、紙幣金庫Ｂをバスに搭載された装置本体１０の金庫収容室１６に設置する場合について説明する。
まず、銀行等で、非供給位置に配置されているサブケース４２に対して、図７に示すように、施錠装置１１０を解錠してサブケース４２の扉部材９４を開放する。その後、揺動アーム８９を第２及び第３捻りコイルバネ９２，９３の弾性力に抗して持ち上げ、紙幣保持機構８７のプッシャ９１とサブケース４２の底板４２ａの間に札束状とされている例えば千円札等の複数の両替用紙幣Ｍを押圧保持させる。この後、扉部材９４を閉め、施錠装置１１０を施錠した後、バスの乗務員は両替用紙幣Ｍが収納された紙幣金庫Ｂを払い出し装置Ａまで運搬する。このとき、被覆部材８３は覆い位置とされ、通過口８２を閉鎖しているため、サブケース４２内に配置された両替用紙幣Ｍが外部から視認されることはない。
【００６６】
又、被覆部材８３を覆い位置から開放位置へ、メインケース４１の供給口４４を介して外部から無理に移動操作させようとしても、開放位置への移動は、サブケース４２が供給位置へ移動しない限り、不能とされる。一方、このサブケース４２自体は、図１１（ａ）に示すように第２ロックプレート５５がスロット４２ｃ内に係入したロック位置に位置しているため、同第２ロックプレート５５にて被供給位置に保持されている。さらに、第２ロックプレート５５を有する第１ロック機構４９は鍵２３が装着されていないため作動不能にされている。従って、結局、被覆部材８３は外部からの開放位置への外部操作が不能となっており、開放位置へ移動することは確実にない。
【００６７】
この結果、前記通過口８２及びメインケース４１の供給口４４を介して両替用紙幣Ｍが外部へ取り出されることはない。又、前述のように第１ロック機構４９の第２ロックプレート５５がロック位置とされ、サブケース４２のスロット４２ｃに係合されているため、第２ロック機構９５の押込みノブ９６を押圧してもサブケース４２が下方に摺動することはない。
【００６８】
そして、メインケース４１を装置本体１０に設置する場合は、まず、図１６（ａ）に示すように、メインケース４１における第１及び第２係合孔７２，７３の離脱許容部７２ａ，７３ａを第１及び第２係合突起２９，３０に係合させ、離脱位置に配置する。この状態では、鍵保持レバー２１はメインケース４１の下側に垂下状態（待避位置）に配置されており、メインケース４１が前記鍵保持レバー２１の回動軌跡上に位置しているため、その底面４１ｂにて鉛直上方への回動は規制される。
【００６９】
そして、図１６（ｂ）に示すように、メインケース４１を反鍵保持レバー２１側（後側）へスライド移動させる。即ち、前記第１及び第２係合突起２９，３０の軸部２９ａ，３０ａと第１及び第２係合孔７２，７３の保持部７２ｂ，７３ｂを相対移動させ、軸部２９ａ，３０ａを前記保持部７２ｂ，７３ｂの端部にて係止させ、取着位置に配置する。すると、前記メインケース４１の底面が鍵保持レバー２１の回動軌跡上には位置しなくなり、前記鍵保持レバー２１は鉛直上方への回動が可能となる。そして、垂下状態（待避位置）にある鍵保持レバー２１を支軸２２を支点として鉛直上方に回動させ、同鍵保持レバー２１の鍵２３がメインケース４１の鍵装着部５０に相対するように配置させるとともに、鍵保持レバー２１を鍵装着部５０（ロータ５０ｂ）の外端面（前端面）に当接させる。
【００７０】
次いで、鍵保持レバー２１において、図３に示すように、鍵２３をスライド部材２６と共に前記鍵装着部５０の鍵穴６０へ、バネ２７の弾性力に抗して押圧する。そして、鍵２３を鍵装着部５０に装着させた後、反時計回り方向（図１１（ａ）、（ｂ）において）に略９０度回動させる。
【００７１】
すると、第１ロック機構４９において、ロータ５０ｂを介して第１連結軸５１が回動される。これに伴って、図８（ｂ）に示すように、鉛直位置にあった第１ロックプレート５４は、第１連結軸５１を支点として回動され、第１係入孔６１を介して介在空間６４側（左側）へ突出する。このとき、サブケース４２は非供給位置に配置されているため、その側壁外面４２ｂにて係止プレート６６の突部６６ａに対して干渉せず、ロック許容部６９の係止プレート６６は、図１３で２点鎖線で示すように、第１捻りコイルバネ６８の付勢力により許容位置とされている。この結果、前記第１ロックプレート５４は、係止プレート６６の反内壁６３側（前側）を通過して、水平位置に配置される。
【００７２】
一方、第１ロックプレート５４の回動により、リンク５６、連係レバー５７、を介して前記第１傘歯車５８、第２傘歯車５９が回動される。
この結果、第２傘歯車５９と一体にされた第２ロックプレート５５は、ロック位置からアンロック位置へと移動する。即ち、サブケース４２のスロット４２ｃと第２ロックプレート５５の係合状態が解除される。
【００７３】
その後、押込みノブ９６を下方に押込み操作する（図１４参照）。すると、バネ１０３の弾性力に抗して、前記押込みノブ９６に連結された筒体９７は下がり、当接ピン９８が長孔１０２内を下方に摺動する。そして、当接ピン９８の下動により、カム面１００ａを介して摺動部材１００は、バネ１０４の付勢力に抗して収容部９９ａの反開口側（左側）へ移動し、係合関係にあったメインケース４１の第１係止孔１０６から離脱する。
【００７４】
この状態で、サブケース４２は下方に移動可能となり、前記押込みノブ９６を押込み操作したままで、前記サブケース４２を押し下げる。
すると、図８に示すように、右側のスライドアーム８５のガイド突起８６がガイド凹部７１の第２ガイド面７１ｂに摺接して斜め下方に移動する。このため、前記スライドアーム８５の上端部がサブケース４２に対して時計回り方向（図６において）へ回動する。これに伴い、各スライドアーム８５の下端部に連結された被覆部材８３も、覆い位置から開放位置へ移動する。
【００７５】
そして、押込みノブ９６に対しての押込み操作を解除して、前記第２ロック機構９５の摺動部材１００をメインケース４１の第２係止孔１０７に係合させる。このようにして、サブケース４２の供給位置への移動配置は完了し、図９に示すように、サブケース４２の通過口８２からメインケース４１の供給口４４を介して払い出し装置Ａの導入口２０へ両替用紙幣Ｍの供給が可能になる。その後、装置本体１０の蓋部材１７を閉鎖し、メインケース４１を蓋部材１７にて被覆して紙幣払い出し装置Ａは使用状態とされる。
【００７６】
このとき、図１３に示すように、前記サブケース４２が非供給位置から供給位置に移動する間は、内壁６３の貫通孔７０を介して移動許容室４６側（後側）へ突出した係止プレート６６の突部６６ａは、側壁外面４２ｂにて、を反サブケース４２側（前側）へ押込まれ、係止プレート６６を許容位置から規制位置に配置する。このため、鍵保持レバー２１の鍵２３を回動操作し、水平位置にある第１ロックプレート５４を鉛直位置へ回動させようとしても、係止プレート６６の先端部に第１ロックプレート５４が干渉し、同第１ロックプレート５４の回転が規制される。従って、サブケース４２が供給位置に配置された際は、前記係止プレート６６及びロータ５０ｂにて鍵２３の回動操作及び抜脱が不能になり、さらには、鍵２３が取着された鍵保持レバー２１が払い出し装置Ａに固定されているため、紙幣金庫Ｂの払い出し装置Ａからの離脱が不能となる。
【００７７】
次に、払い出し装置Ａに対して、バスが走行することにより車両から振動が伝播した場合について説明する。
まず、前記メインケース４１は装置本体１０に対して、装置本体１０側の第１及び第２係合突起２９，３０とメインケース４１側の第１及び第２係合孔７２，７３が取着位置にて係合されている。詳述すると、係合突起２９，３０の軸部２９ａ，３０ａが、係合孔７２，７３の保持部７２ｂ，７３ｂの先端部に係止されていることにより、前記メインケース４１は、その短手方向（本実施形態では左右方向）及び後方に揺れ動くことは防止されている。また、メインケース４１における底板の板厚が軸部２９ａ，２９ｂの装置本体１０よりも突出した部位における上下方向の長さと略同一であり、係合突起２９，３０のヘッド部２９ｂ，３０ｂが前記保持部７２ｂ，７３ｂに係止されるため、メインケース４１は上下方向に揺れ動くことはない。なお、本実施形態では、上方が相対面が離間する方向に相当する。
【００７８】
また、メインケース４１は装置本体１０に固定された鍵保持レバー２１に対して鍵２３を介して連結されており、その鍵保持レバー２１はメインケース４１における短手方向に沿った側面に面して、即ち、鍵装着部５０（ロータ５０ｂ）の外端面（前端面）に当接した状態で配設されているため、メインケース４１が前方に揺れ動くことは防止されている。この結果、装置本体１０に対する紙幣金庫Ｂの外部からの取付けに際して、走行時に装置本体１０を介して振動が伝播してきても、メインケース４１が何れの方向に対して揺れ動くことはない。
【００７９】
さらに、両替用紙幣Ｍを保持するプッシャ９１は、第２及び第３捻りコイルバネ９２，９３にて底板４２ａ方向（即ち、両替用紙幣Ｍを押圧保持する方向）に付勢されているとともに、第２捻りコイルバネ９２にて揺動アーム８９を介して通過口８２側に付勢されている。このため、両替用紙幣Ｍは前記プッシャ９１とサブケース４２の底板４２ａにて確実に挟持される。従って、装置本体１０、メインケース４１及びサブケース４２を介して走行時の振動がサブケース４２にあったとしても、その影響を両替用紙幣Ｍが受けることはなく、図示しない払い出し機構に備えられたローラによってスムーズに払い出し機構内に送出される。
【００８０】
さらに、前記サブケース４２が供給位置に配置された状態において、例えば、両替用紙幣Ｍがなくなった場合は、図示しない紙幣残量センサによりメインケース４１の下部に設けられたセンサ孔１０５を介してその状態が検出され、装置本体１０に付設された報知装置（図示しない）を介して乗務員に報知される。
【００８１】
次に、業務が終了し、紙幣金庫Ｂを再び持ち運ぶ場合について説明する。
紙幣金庫Ｂを装置本体１０の金庫収容室１６から取り外す際は、まず、第２ロック機構９５の押込みノブ９６を下方に押込み操作し、第２ロック機構９５の摺動部材１００とメインケース４１の第２係合孔７３との係合状態を解除する。そして、前記押込みノブ９６を押込み操作したままで、供給位置にあるサブケース４２を持ち上げる。
【００８２】
すると、サブケース４２の側壁に取り付けられた左側のスライドアーム８５のガイド突起８６がガイド凹部７１の第１ガイド面７１ａに摺接して斜め上方に摺動する。このため、前記スライドアーム８５の上端部がサブケース４２に対して反時計回り方向（図８において）へ回動する。これに伴い、各スライドアーム８５に連結された被覆部材８３も開放位置から、覆い位置へ移動し、通過口８２を下側から閉鎖する。
【００８３】
そして、押込みノブ９６に対しての押込み操作を解除して前記第２ロック機構９５の摺動部材１００をメインケース４１の第１係止孔１０６に係合させる。この結果、サブケース４２の非供給位置への移動配置は完了する。
【００８４】
このとき、サブケース４２の非供給位置への移動により、係止プレート６６における突部６６ａのサブケース４２側への突出を妨げるものがなくなる。このため、第１捻りコイルバネ６８の付勢力にて前記突部６６ａは大きな突出量にて移動許容室４６側（後側）へ突出し、サブケース４２の側壁外面４２ｂにて規制位置に配置されていた係止プレート６６は許容位置に配置される。この結果、前記係止プレート６６にてその回動が規制されていた第１ロックプレート５４及び鍵２３も回動可能となる。
【００８５】
その後、図１１（ａ）に示すように、鍵保持レバー２１に取着された鍵２３を時計回り（図１１（ａ）、（ｂ）において）に略９０度回動操作する。すると、第１連結軸５１を支点として、第１ロックプレート５４は回動され、再び係止プレート６６の反サブケース４２側（前側）を通過して、水平位置から鉛直位置に配置される。また、リンク５６、連係レバー５７、第１傘歯車５８、第２傘歯車５９を介して第２ロックプレート５５は、アンロック位置からロック位置へと移動する。即ち、サブケース４２のスロット４２ｃに再び第２ロックプレート５５が係合される。
【００８６】
次いで、鍵保持レバー２１の鍵２３を鍵穴６０から抜き外し、前記鍵保持レバー２１を、鉛直下方へ待避位置となるように回動させる。そして、メインケース４１を鍵保持レバー２１側（前側）へスライド移動させる。即ち、取着位置にある第１及び第２係合突起２９，３０と第１及び第２係合孔７２，７３の保持部７２ｂ，７３ｂを相対移動させ、第１及び第２係合突起２９，３０を第１及び第２係合孔７２，７３の離脱許容部７２ａ，７３ａに離脱位置となるように配置させる。そして、前記第１及び第２係合突起２９，３０を第１及び第２係合孔７２，７３の離脱許容部７２ａ，７３ａから抜き外すことで、メインケース４１は装置本体１０から取り外され、乗務員は紙幣金庫Ｂを外部へ持ち運び可能となる。
【００８７】
なお、前記サブケース４２が供給位置の際、即ち、サブケース４２から通過口８２及び供給口４４を介して装置本体１０の導入口２０に紙幣Ｍを供給している間に、紙幣Ｍの紙詰まり等の異常事態が発生した場合、装置本体１０内に配置された紙幣Ｍ詰まり検出器（例えば、紙幣Ｍが移動する軌跡内に配置され、移動軌跡上で詰まった紙幣を検出する光学センサ等）が検出作動して、図示しないソレノイドが励磁され、装置本体１０内からプランジャ３２が突出し、メインケース４１の挿入孔７４に係合される。そして、紙幣Ｍの紙詰まりが解消されない間は、例えサブケース４２を非供給位置に配置し、鍵保持レバー２１に取着された鍵２３をメインケース４１から抜き外しても、装置本体１０の係合突起２９，３０がメインケース４１の離脱許容部７２ａ，７３ａに配置されず、保持部７２ｂ，７３ｂに係合されたままになる。この結果、紙詰まり状態等の異常時においては、メインケース４１は払い出し装置Ａから取り外し不能となるため、例えば、外部から視認可能な位置に両替用紙幣Ｍが詰まったまま紙幣金庫Ｂが持ち運ばれるおそれもない。
【００８８】
従って、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、メインケース４１における第１及び第２係合孔７２，７３を、装置本体１０における第１及び第２係合突起２９，３０に係合させ、係合孔７２，７３における保持部７２ｂ，７３ｂの先端部に、同保持部７２ｂ，７３ｂの開口幅より僅かに小径な係合突起２９，３０の軸部２９ａ，３０ａを係止保持させることにより、装置本体１０に対して、前記メインケース４１の短手方向（左右方向）及び後方に揺れ動くことなくメインケース４１を確実に固定保持できる。従って、走行時の振動の影響を両替用紙幣Ｍが受けることなくサブケース４２からスムーズに紙幣払い出し機構（図示しない）へ紙幣Ｍを供給できる。
【００８９】
（２）上記実施形態では、係合突起２９，３０は、ヘッド部２９ｂ，３０ｂと軸部２９ａ，３０ａとから構成され、前記ヘッド部２９ｂ，３０ｂの外径は、係合孔７２，７３の保持部７２ｂ，７３ｂの開口幅よりも僅かに大きく形成されており、メインケース４１の底板の板厚は軸部２９ａ，３０ａの装置本体１０よりも突出した部位における上下方向の長さと略同一であるため、前記保持部７２ｂ，７３ｂと軸部２９ａ，３０ａが係合され、メインケース４１が装置本体１０にセットされている際に、上下方向に揺れ動くことなく、更に走行時の振動の影響を両替用紙幣Ｍが受けることはない。
【００９０】
（３）上記実施形態では、メインケース４１が装置本体１０に取り付けられる際には、鍵保持レバー２１に離脱不能に取着された鍵２３をメインケース４１の鍵装着部５０に連結させたため、更に確実にメインケース４１を装置本体１０に固定保持できる。
【００９１】
（４）また、前記鍵保持レバー２１を保持部７２ｂ，７３ｂと軸部２９ａ，２９ｂの相対移動方向（前後方向）に対して直交する仮想平面に面して設け、鍵装着部５０に当接させた上でメインケース４１を固定させたため、同メインケース４１は装置本体１０に対して、前方に揺れ動くことなく、更に走行時の振動の影響を両替用紙幣Ｍが受けることを防止できる。
【００９２】
（５）上記実施形態では、メインケース４１の係合孔７２，７３を係合突起２９，３０に係合させ、鍵保持レバー２１に取着された鍵２３をメインケース４１の鍵装着部５０に装着させるだけで、メインケース４１を装置本体１０に容易に固定保持できる。
【００９３】
（６）上記実施形態では、紙幣金庫Ｂと紙幣払い出し装置Ａとの間で紙詰まり等のトラブルが発生した場合には、ソレノイド（図示しない）が励磁され、装置本体１０側からプランジャ３２が突出し、メインケース４１の挿入孔７４に係合され、係合突起２９，３０を係合孔７２，７３の離脱許容部７２ａ，７３ａへ移動配置することは不能となる。従って、例えば、外部から視認可能な位置に両替用紙幣Ｍが詰まったまま紙幣金庫Ｂが持ち運ばれるおそれはない。
【００９４】
（７）上記実施形態では、係合孔７２，７３の保持部７２ｂ，７３ｂがメインケース４１の長手方向、即ち、第１ロック機構４９の鍵装着部５０側（前側）へ直線状に延びるように形成されていたため、係合突起２９，３０が係合孔７２，７３の離脱許容部７２ａ，７３ａに位置する場合、換言すれば、メインケース４１が装置本体１０に対して正常に設置されていない場合は、メインケース４１の底面４１ｂにより、鍵保持レバー２１の回動は規制され、鍵２３が鍵装着部５０に装着されることはない。従って、紙幣金庫Ｂが確実に装置本体１０に取り付けられないまま使用されるおそれはない。
【００９５】
（８）上記実施形態では、両替用紙幣Ｍを保持するプッシャ９１は第２及び第３の捻りコイルバネ９２，９３にてサブケース４２の底板４２ａ方向に付勢されていたため、両替用紙幣Ｍをプッシャ９１と底板４２ａとで確実に挟持でき、装置本体１０、メインケース４１及びサブケース４２を介して走行時の振動が伝わってきたとしても、紙幣Ｍに振動の影響を与えることはない。
【００９６】
なお、上記実施形態は以下のような別例に変更して具体化してもよい。
・上記実施形態では、紙幣金庫Ｂのメインケース４１に係合孔７２，７３を設け、払い出し装置Ａの装置本体１０に係合突起２９，３０を設けたが、前記メインケース４１に係合突起を設け、装置本体１０に係合孔を設けてもよい。このようにしても、メインケース４１確実に固定できる。
【００９７】
・上記実施形態では、鍵保持レバー２１をメインケース４１の短手方向に沿った側面に面して設けたが、メインケース４１の長手方向に沿った側面に面して設けてもよい。
【００９８】
・上記実施形態では、紙幣Ｍの紙詰まりの際等に、ソレノイドが励磁されることによってメインケース４１の挿入孔７４に係合するプランジャ３２を設けたが、前記プランジャ３２を設けなくてもよい。
【００９９】
・上記実施形態では、紙幣保持機構８７のプッシャ９１を底板４２ａ側へ第２及び第３捻りコイルバネ９２，９３にて付勢していたが、両捻りコイルバネ９２，９３を設けず、前記プッシャ９１と紙幣保持機構８７の揺動アーム８９の自重にて両替用紙幣Ｍを保持する構成にしてもよい。また、前記第２及び第３捻りコイルバネ９２，９３については、何れか一方のみを設ける構成にしてもよい。
【０１００】
・上記実施形態では、係合突起２９，３０はヘッド部２９ｂ，３０ｂと軸部２９ａ，３０ａとからＴ字状に形成されていたが、軸部２９ａ，３０ａのみで棒状に形成してもよい。この場合、係合孔７２，７３も円形状でよい。
【０１０１】
・上記実施形態では、係合孔７２，７３はメインケース４１の底面に設けられていたが、側面に設けてもよい。この場合、装置本体１０側の係合突起２９，３０も前記係合孔７２，７３に対応して、金庫収容室１６の側面に設けられる。また、係合孔７２，７３及び係合突起２９，３０を側面に設けた場合、相対面が離間する方向は左右方向又は前後方向となる。
【０１０２】
・上記実施形態では、係合孔７２，７３の保持部７２ｂ，７３ｂはメインケース４１の長手方向（前後方向）に延びるように形成されていたが、メインケース４１の短手方向（左右方向）に延びるように形成してもよい。
【０１０３】
・上記実施形態では、係合突起２９，３０と係合孔７２，７３にて装置本体１０に対して、メインケース４１を取り付けたが、メインケース４１の長手方向における両下隅部にガイドレールを設け、装置本体１０における前記ガイドレールに相対する部位にガイド突部を設け、同ガイド突部とガイドレールとを相対移動させることによって、メインケース４１と装置本体１０とを係合保持させてもよい。勿論、ガイド突部をメインケース４１に設けて、ガイドレールを装置本体１０側に設けてもよい。なお、この場合、ガイドレールとガイド突部にて係合部及び被係合部は構成される。
【０１０４】
・上記実施形態では、紙幣金庫Ｂは、メインケース４１とサブケース４２とから構成された上下動可能な構成であったが、メインケース４１のみから構成された紙幣金庫Ｂであってもよい。
【０１０５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、紙幣金庫の揺れ動きが防止されるため、振動に影響されることなく、紙幣金庫から払い出し装置へ紙幣をスムーズに供給させることができ、且つ容易に紙幣金庫を取着できる。
【０１０６】
本発明によれば、係止フランジと保持部とにより、取着位置において紙幣金庫と装置本体の互いの相対面が離間する方向への離脱防止を容易に実現できる。
【０１０７】
本発明によれば、装置本体の鍵保持部材に備えられた鍵を紙幣金庫の鍵装着部に装着することにより、紙幣金庫の取着位置における保持を容易に実現できる。
【０１０８】
本発明によれば、紙幣金庫が正常な位置にない際には、回動規制部にて鍵保持部材の回動は規制されるため、紙幣金庫が装置本体に対して誤装着されることはない。
【０１０９】
本発明によれば、払い出し装置用紙幣金庫の異常時には、ロック部にて前記紙幣金庫は装置本体から離脱不能になるため、異常時にも関わらず無理に装置本体から紙幣金庫が取り外されることはない。
【０１１０】
本発明によれば、振動に影響されることなく紙幣を紙幣払い出し装置にスムーズに供給でき、且つ容易に紙幣払い出し装置へ取着できる。また、本発明によれば、紙幣が紙幣保持手段を介して弾性部材にて押圧保持されることにより、確実に紙幣を保持でき、車両側からの振動が紙幣金庫にあったとしても、紙幣は振動の影響を受けない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態における払い出し装置用金庫及び紙幣払い出し装置を示す分解斜視図。
【図２】  同じく紙幣払い出し装置を示す正面図。
【図３】  同じく鍵保持部材を示す要部断面図。
【図４】  同じく払い出し装置用紙幣金庫を示す側面図。
【図５】  同じく払い出し装置用紙幣金庫を示す背面図。
【図６】  同じく非供給位置ある払い出し装置用紙幣金庫の内部構造を示す断面図。
【図７】  同じく紙幣が補充される際の払い出し装置用紙幣金庫の内部構造を示す断面図。
【図８】  同じく供給位置の際のスライドアームの配置位置を示す断面図。
【図９】  同じく供給位置ある払い出し装置用紙幣金庫のサブケース内を示す断面図。
【図１０】  同じくスライドアームを示す概略断面図。
【図１１】  同じく（ａ）、（ｂ）は第１ロック機構を示す断面図。
【図１２】  同じく第１ロック機構を示す概略図。
【図１３】  同じくロック許容部を示す断面図。
【図１４】  同じく第２ロック機構を示す断面図。
【図１５】  同じく払い出し装置用紙幣金庫の底面を示す底面図。
【図１６】  同じく（ａ），（ｂ）は係合突起と係合孔の組み付け状態を示す概略図。
【符号の説明】
１０…装置本体、２１…鍵保持レバー（鍵保持部材、第２の移動防止手段）、２３…鍵、２９，３０…係合突起（被係合部）、３２…プランジャ（ロック部）、７２，７３…係合孔（係合部）、２９ｂ，３０ｂ…ヘッド部（係止フランジ、第１の移動防止手段）、４１…メインケース、４１ｂ…底面（回動規制部）５０…鍵装着部（保持手段）、７２ａ，７３ａ…離脱許容部、７２ｂ，７３ｂ…保持部（第１の移動防止手段）、９２…第２捻りコイルバネ（弾性部材）、９３…第３捻りコイルバネ（弾性部材）。
【図１】
0004734676.tif 000002
【図２】
0004734676.tif 000003
【図３】
0004734676.tif 000004
【図４】
0004734676.tif 000005
【図５】
0004734676.tif 000006
【図６】
0004734676.tif 000007
【図７】
0004734676.tif 000008
【図８】
0004734676.tif 000009
【図９】
0004734676.tif 000010
【図１０】
0004734676.tif 000011
【図１１】
0004734676.tif 000012
【図１２】
0004734676.tif 000013
【図１３】
0004734676.tif 000014
【図１４】
0004734676.tif 000015
【図１５】
0004734676.tif 000016
【図１６】
0004734676.tif 000017