(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、
前記シフトレバーの所定のシフト位置からの旋回を阻止するロック位置に配置され、前記シフトレバーが所定のシフト位置へ旋回される際には前記シフトレバーの旋回を許可する解除位置に配置されるロック部材と、
前記ロック部材よりも前記シフトレバーの所定のシフト位置への旋回方向側に配置され、前記シフトレバーが所定のシフト位置から旋回される際に所定の条件により前記ロック部材との間の磁力によって前記ロック部材を解除位置に配置させる解除部材と、
前記ロック部材及び解除部材の何れか一方に一体に設けられると共に、前記ロック部材及び解除部材の何れか他方まで延伸し、前記シフトレバーが前記ロック部材と前記解除部材との間を旋回される際に前記シフトレバーが当接して前記シフトレバーの旋回方向側の前記ロック部材または解除部材が前記シフトレバーより解除位置側に配置される当接部材と、
を備えたシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト位置を変更するシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えば図１１乃至図１３に示すシフトレバー装置１００が開発されつつある。このシフトレバー装置１００は、シフトレバー１０２を備えており、シフトレバー１０２は旋回されることでシフト位置（例えば「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置及び「Ｄ」シフト位置等）が変更される。シフトレバー１０２は車両の自動変速機（図示省略）に接続されており、シフトレバー１０２のシフト位置が変更されることで、自動変速機がシフトされる。
【０００３】
また、シフトレバー装置１００は、車両の床面に設けられる所謂フロア式のものであると共に所謂ゲート式のものであり、例えばシフトレバー１０２のシフト位置を「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ変更する際には、先ずシフトレバー１０２を車両左方へ旋回させて「Ｐ」セレクト位置に位置させた後、シフトレバー１０２を車両後方及び車両右方へこの順で旋回させる必要がある。
【０００４】
シフトレバー１０２の基端側にはレバー１０４が一体に設けられており、レバー１０４はシフトレバー１０２から車両前方へ突出している。
【０００５】
さらに、シフトレバー装置１００は、シフトロックソレノイド１０６を備えている。
【０００６】
シフトロックソレノイド１０６は、ストッパ１０８を備えている。ストッパ１０８は上下方向へ移動可能とされると共に上方へ付勢されており、これにより、ストッパ１０８はロック位置（上側の位置）に配置されている。ストッパ１０８は垂直に配置された垂直壁１１０を有しており、垂直壁１１０の車両後側側面の上部は傾斜されている。ストッパ１０８は水平に配置された水平壁（図示省略）を有すると共に、水平壁には板状のヨーク（図示省略）が設けられており、ヨークの下面は開放されている。
【０００７】
シフトロックソレノイド１０６は、スライダ１１２を備えており、スライダ１１２は、上下方向へ移動可能とされると共に上方へ付勢されている。スライダ１１２は垂直に配置されたスライド壁１１４を有しており、スライド壁１１４の上面は傾斜されている。
【０００８】
スライド壁１１４の下部には、上面が開口した直方体箱状の収容箱１１６が一体に設けられており、収容箱１１６はヨークの下方に配置されている。収容箱１１６内にはマグネット１１８（ソレノイド）が収容されており、マグネット１１８はスライダ１１２と常に一体に移動する。さらに、マグネット１１８には、電力を受給するためのコード１２０が接続されており、コード１２０は、図示しないＥＣＵ（電子制御装置）を介して、操作されることで車両を制動するブレーキ（図示省略）に接続されている。また、マグネット１１８は、シフトレバー１０２が「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置へ旋回される際にブレーキが操作されると、磁力を発生してヨークに付着可能とされている。
【０００９】
ここで、シフトレバー１０２が「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置へ旋回される際には、レバー１０４がスライド壁１１４の上面（傾斜面）に当接してスライド壁１１４を下方へ押し下げ、これにより、スライダ１１２及びマグネット１１８が下方へ移動される。
【００１０】
さらに、この際にブレーキが操作されないと、マグネット１１８が磁力を発生せずにヨークがマグネット１１８に付着しない。このため、ストッパ１０８が下方へ移動せずにロック位置に配置される。これにより、レバー１０４の移動がストッパ１０８の垂直壁１１０に阻止され、シフトレバー１０２の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への変更が阻止される。
【００１１】
一方、この際にブレーキが操作されると、マグネット１１８が磁力を発生してこの磁力によってヨークがマグネット１１８に付着する。このため、ストッパ１０８が下方へ移動して解除位置（下側の位置）に配置される。これにより、レバー１０４の移動がストッパ１０８の垂直壁１１０に阻止されず、シフトレバー１０２の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への変更が許可される。
【００１２】
また、シフトレバー１０２が「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置（車両前方）へ旋回される際には、移動するレバー１０４が垂直壁１１０の側面上部（傾斜面）を押圧することでストッパ１０８が下方へ移動されて解除位置に配置されると共に、ストッパ１０８と共に移動するヨークがマグネット１１８を押圧してスライダ１１２が下方へ移動される。これにより、シフトレバー１０２が「Ｐ」セレクト位置及び「Ｐ」シフト位置へ旋回される際のレバー１０４の移動がストッパ１０８の垂直壁１１０及びスライダ１１２のスライド壁１１４に阻止されず、シフトレバー１０２を「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置へ変更できる構成である。
【００１３】
しかしながら、このようなフロア式のシフトレバー装置１００におけるシフトロックソレノイド１０６を、車両のインストルメントパネルに設けられる所謂インパネ式のシフトレバー装置１００に適用しようとしても、ＥＣＵの配置位置の相違により、収容箱１１６内のマグネット１１８からのコード１２０の取り出し方向が異なっている。具体的には、フロア式シフトレバー装置１００では、図１１（Ａ）に示す如く収容箱１１６の車両右側側壁に設けられた貫通孔１２２からコード１２０を取り出す必要があり、インパネ式シフトレバー装置１００では、図１１（Ｂ）に示す如く収容箱１１６の底壁に設けられた貫通孔１２４からコード１２０を取り出す必要がある。
【００１４】
このため、フロア式シフトレバー装置１００の収容箱１１６における貫通孔１２２の設置位置は、インパネ式シフトレバー装置１００の収容箱１１６における貫通孔１２４の設置位置と異なって、両収容箱１１６は同一の部品でなく、フロア式シフトレバー装置１００の収容箱１１６（スライダ１１２）をインパネ式シフトレバー装置１００の収容箱１１６（スライダ１１２）と共用できないという問題があった。
【００１５】
さらに、スライド壁１１４の上面は傾斜されているため、スライド壁１１４の上端は鋭利な形状とされている。このため、シフトレバー１０２が「Ｐ」セレクト位置から「Ｐ」シフト位置（車両右方）へ旋回される際には、図１２（Ａ）に示す如くレバー１０４が垂直壁１１０上面をスライド壁１１４上端へ向けて移動した後、図１２（Ｂ）に示す如くレバー１０４がスライド壁１１４上端に引っ掛かってスライド壁１１４が車両右方へ一旦倒され、これにより、図１２（Ｃ）に示す如くレバー１０４がスライド壁１１４上端から離間する際にスライド壁１１４（スライダ１１２）が垂直壁１１０（ストッパ１０８）に衝突して当たり音が発生するという問題もあった。
【００１６】
また、シフトレバー１０２の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への変更が阻止される際（ロック位置に配置されたストッパ１０８の垂直壁１１０がレバー１０４の移動を阻止する際）には、シフトレバー１０２は車両前方へ傾斜されている。さらに、この際にシフトレバー１０２に車両左方への旋回力を付与してレバー１０４を垂直壁１１０に押し付けた状態とすると、図１３に示す如くレバー１０４が垂直壁１１０によって撓まされて傾斜されている。
【００１７】
このため、レバー１０４の垂直壁１１０への押し付け力Ｗ（セレクト荷重）の下方への分力Ｆが生じ、この状態でシフトレバー１０２を車両前方へ旋回させると、垂直壁１１０に下方への分力Ｆのみならずレバー１０４から下方への摩擦力が付与されて垂直壁１１０が下方へ移動される一方、この状態でシフトレバー１０２を車両後方へ旋回させると、垂直壁１１０にレバー１０４から上方への摩擦力が付与されてこの摩擦力が垂直壁１１０への下方への分力Ｆと釣り合うことで垂直壁１１０が上方へ移動しない。
【００１８】
これにより、この状態でシフトレバー１０２を車両前方及び車両後方へ所定回往復旋回させると、レバー１０４によって垂直壁１１０が徐々に下方（解除位置側）へ移動されて、垂直壁１１０がレバー１０４の下方に潜り込み、このため、シフトレバー１０２の「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置への変更が阻止されずに、シフトレバー１０２の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への変更が許可されてしまう（所謂ロック抜けが生じる）おそれがある。
【００１９】
なお、上記の技術は、本願の原出願の出願前に公知になっておらず、本願発明に関連する先行技術文献には、例えば特許文献１がある。
【特許文献１】特開平８−２１６７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は上記事実を考慮し、シフトレバーがロック部材または解除部材に引っ掛かることを防止できるシフトレバー装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
請求項１に記載のシフトレバー装置は、旋回されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、前記シフトレバーの所定のシフト位置からの旋回を阻止するロック位置に配置され、前記シフトレバーが所定のシフト位置へ旋回される際には前記シフトレバーの旋回を許可する解除位置に配置されるロック部材と、前記ロック部材よりも前記シフトレバーの所定のシフト位置への旋回方向側に配置され、前記シフトレバーが所定のシフト位置から旋回される際に所定の条件により前記ロック部材との間の磁力によって前記ロック部材を解除位置に配置させる解除部材と、前記ロック部材及び解除部材の何れか一方に一体に設けられると共に、前記ロック部材及び解除部材の何れか他方まで延伸し、前記シフトレバーが前記ロック部材と前記解除部材との間を旋回される際に前記シフトレバーが当接して前記シフトレバーの旋回方向側の前記ロック部材または解除部材が前記シフトレバーより解除位置側に配置される当接部材と、を備えている。
【００２２】
請求項１に記載のシフトレバー装置では、ロック部材がシフトレバーの所定のシフト位置からの旋回を阻止するロック位置に配置されており、これにより、シフトレバーの所定のシフト位置からのシフト位置の変更が阻止される。さらに、ロック部材よりもシフトレバーの所定のシフト位置への旋回方向側には解除部材が配置されており、シフトレバーが所定のシフト位置から旋回される際に所定の条件により解除部材がロック部材との間の磁力によってロック部材をシフトレバーの旋回を許可する解除位置に配置させることで、シフトレバーの所定のシフト位置からのシフト位置の変更が許可される。
【００２３】
また、シフトレバーが所定のシフト位置へ旋回される際には、ロック部材が解除位置に配置され、これにより、シフトレバーの所定のシフト位置へのシフト位置の変更が許可される。
【００２４】
ここで、ロック部材及び解除部材の何れか一方に一体に設けられた当接部材がロック部材及び解除部材の何れか他方まで延伸している。
【００２５】
これにより、例えばシフトレバーがロック部材から解除部材へ旋回される際（シフトレバーが所定のシフト位置へ旋回される際）に、シフトレバーが当接部材に当接して解除部材がシフトレバーより解除位置側に配置される場合には、シフトレバーが解除部材に引っ掛かることを防止でき、したがって、シフトレバーが解除部材から離間する際における解除部材のロック部材への衝突による当たり音を防止できると共に、シフトレバーのロック部材から解除部材への旋回を円滑に行うことができる。
【００２６】
また、例えばシフトレバーが解除部材からロック部材へ旋回される際（シフトレバーが所定のシフト位置から旋回される際）に、シフトレバーが当接部材に当接してロック部材がシフトレバーより解除位置側に配置される場合には、シフトレバーがロック部材に引っ掛かることを防止でき、したがって、シフトレバーの解除部材からロック部材への旋回を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に記載のシフトレバー装置では、ロック部材及び解除部材の何れか一方に一体に設けられた当接部材がロック部材及び解除部材の何れか他方まで延伸しているため、シフトレバーがロック部材または解除部材に引っ掛かることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［第１の実施の形態］
図２には、本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の主要部が断面図にて示されており、図５には、シフトレバー装置１０の主要部が分解斜視図にて示されている。
【００２９】
本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、フロア式のものとされて車両の床面に設けられると共に、ゲート式のものとされている。
【００３０】
シフトレバー装置１０は、シフトレバー１２を備えており、シフトレバー１２は、車両前後方向及び車両左右方向へ旋回可能とされている。また、シフトレバー１２は車両の自動変速機（図示省略）に接続されている。
【００３１】
シフトレバー１２の基端側には断面略平行四辺形状のレバー１４が一体に設けられており、レバー１４はシフトレバー１２から車両前方へ突出している。
【００３２】
図６に示す如く、シフトレバー装置１０は箱状のカバー１６を備えており、カバー１６の上面には案内孔１８が形成されている。案内孔１８は所定の屈曲形状とされると共に案内孔１８にはシフトレバー１２が挿通されており、シフトレバー１２が案内孔１８に案内されて車両前後方向や車両左右方向へ旋回されることで、シフト位置（本実施の形態では、所定のシフト位置としての「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置、「２」シフト位置及び「Ｌ」シフト位置）が変更されて自動変速機がシフトされる。また、シフトレバー１２を「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ変更するためには、先ずシフトレバー１２を車両左方へ旋回させて「Ｐ」セレクト位置に位置させた後、シフトレバー１２を車両後方及び車両右方へこの順で旋回させる必要がある。さらに、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置と「Ｐ」セレクト位置との間に位置される際には、シフトレバー１２は車両前方へ傾斜されている。
【００３３】
また、シフトレバー装置１０は、シフトレバー１２が「Ｐ」セレクト位置に位置する際のレバー１４の位置に対応して、シフトロックソレノイド２０を備えている。
【００３４】
シフトロックソレノイド２０は、下面が開口した略箱状のケース２２を備えており、ケース２２の下面は板状のキャップ２４によって閉鎖されると共に、ケース２２の上面には解除リンク２６が固定されている。また、ケース２２の上方には、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置に配置された際にレバー１４が配置される。
【００３５】
ケース２２内には、ロック部材としてのストッパ２８が設けられている。ストッパ２８は板状の垂直壁３０を有しており、垂直壁３０は、垂直に配置されて上部の車両前後方向両端部に傾斜面３０Ａが形成されると共に、ケース２２の上面から突出して、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置に配置された際のレバー１４の車両左方に配置されている。ストッパ２８（垂直壁３０）は、車両上下方向へ移動可能とされると共に、キャップ２４との間に架け渡された圧縮コイルスプリング３２により上方へ付勢されており、これにより、ストッパ２８はロック位置（上側の位置）に配置されている。
【００３６】
ストッパ２８は略板状の水平壁３４を有しており、水平壁３４は、水平に配置されると共に垂直壁３０と一体とされている。水平壁３４の下面には一対の保持爪３６が設けられており、一対の保持爪３６は、それぞれ下方に断面Ｌ字状に突出すると共に互いに対向している。また、水平壁３４の下面には所定数の係止爪（図示省略）が設けられており、各係止爪は車両下方へ突出している。
【００３７】
一対の保持爪３６間には、付着部材としての四角形板状のヨーク３８がスライド挿入されて、各保持爪３６がヨーク３８の端部を支持しており、これにより、ヨーク３８の下面が開放された状態でストッパ２８にヨーク３８が設けられている。ヨーク３８の肉厚は、水平壁３４下面と各保持爪３６先端との隙間よりも小さくされており、これにより、ヨーク３８はストッパ２８に対し傾動自在とされている。
【００３８】
ヨーク３８には所定数（本実施の形態では４つ）の係止孔４０が形成されており、係止孔４０に上記係止爪が挿入されることで、ヨーク３８がストッパ２８から脱落することが阻止されている。
【００３９】
水平壁３４にはクッション４２が取り付けられており、クッション４２はゴム製とされて弾性を有している。クッション４２には、上端及び下端に円錐状部位が設けられており、両円錐状部位は中央の円柱状部位によって連結されている。クッション４２下端の円錐状部位はヨーク３８の中央に当接しており、これにより、クッション４２はヨーク３８を下方に押圧している。
【００４０】
ケース２２内には、解除部材としてのスライダ４４が設けられている。スライダ４４は板状のスライド壁４６を有しており、スライド壁４６は、垂直に配置されて、ストッパ２８の垂直壁３０よりも車両右側（シフトレバー１２の「Ｐ」シフト位置への旋回方向側）に配置されている。スライド壁４６は、ストッパ２８の水平壁３４の基端に挿通されて、ストッパ２８の垂直壁３０に当接すると共に、スライド壁４６の上面は、車両右下方へ向かう傾斜面４６Ａとされている。さらに、スライド壁４６の上部は、ケース２２の上面から突出して、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置に配置された際のレバー１４の車両左方に配置されている。
【００４１】
スライド壁４６の下部には、収容部材４８が一体に設けられており、収容部材４８はヨーク３８の下方に配置されている。収容部材４８は、複数の収容壁５０（４つの側壁と底壁）により構成されて、全体として上面が開口した直方体箱状とされている。スライダ４４（収容部材４８）は、上下方向へ移動可能とされると共に、キャップ２４との間に架け渡された圧縮コイルスプリング５２により上方へ付勢されている。
【００４２】
図１に示す如く、収容部材４８には、２つの収容壁５０（車両右側側壁及び底壁）に渡って挿通孔５４が形成されている。挿通孔５４の両端部には保持部５６が設けられており、保持部５６は挿通孔５４の中央部分に比し幅が狭くされている。各保持部５６の入口（挿通孔５４の中央部分との境界部分）には阻害突起５８が形成されており、阻害突起５８によって保持部５６の入口は保持部５６の他の部位より幅が狭くされている。
【００４３】
収容部材４８内にはマグネット６０（ソレノイド）が収容されており、これにより、マグネット６０は、スライダ４４と常に一体に移動すると共にヨーク３８の下方に配置されている。図１に示す如く、マグネット６０には配線としてのコード６２が接続されており、コード６２を収容部材４８の挿通孔５４中央部分に挿入した後車両右側の収容壁５０（収容部材４８の車両右側側壁）の保持部５６内へ移動させることで、コード６２がこの保持部５６（挿通孔５４）に挿通されている。この際、保持部５６入口の阻害突起５８によって保持部５６から挿通孔５４中央部分へのコード６２の移動が阻害されており、これにより、コード６２が保持部５６に保持（クランプ）されている。さらに、コード６２は、図示しないＥＣＵ（電子制御装置）を介して、操作されることで車両を制動するブレーキ（図示省略）に接続されている。また、マグネット６０は、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置へ旋回される際にブレーキが操作されると、コード６２を介して電力を受給することで磁力を発生してヨーク３８に付着可能とされている。
【００４４】
ここで、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置へ旋回される際（シフトレバー１２が車両左方へ旋回される際）には、レバー１４がスライド壁４６の傾斜面４６Ａに当接してスライド壁４６を下方へ押し下げ、これにより、スライダ４４及びマグネット６０が下方へ移動される。
【００４５】
さらに、この際にブレーキが操作されないと、図３に示す如くマグネット６０が磁力を発生せずにヨーク３８がマグネット６０に付着しない。このため、ストッパ２８が、ロック状態とされて下方へ移動せず、ロック位置に配置される。これにより、レバー１４の移動がストッパ２８の垂直壁３０に阻止され、シフトレバー１２を「Ｐ」セレクト位置へ旋回させることができずにシフトレバー１２を車両後方へ旋回不能となり、したがって、シフトレバー１２の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への変更が阻止される。
【００４６】
一方、この際に所定の条件としてブレーキが操作されると、図４に示す如くマグネット６０が磁力を発生してこの磁力によってヨーク３８がマグネット６０に付着する。このため、ストッパ２８が、解除状態とされてスライダ４４によって下方へ移動され、解除位置（下側の位置）に配置される。これにより、レバー１４の移動がストッパ２８の垂直壁３０に阻止されず、シフトレバー１２を「Ｐ」セレクト位置へ旋回できてシフトレバー１２を車両後方へ旋回可能となり、したがって、シフトレバー１２の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への変更が許可される。
【００４７】
また、シフトレバー１２が「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置へ変更される場合でシフトレバー１２が車両前方へ旋回される際には、移動するレバー１４によりストッパ２８の垂直壁３０の傾斜面３０Ａが押圧されることで、ストッパ２８が下方へ移動して解除位置に配置されると共に、ストッパ２８と共に移動するヨーク３８がマグネット６０を押圧してスライダ４４が下方へ移動される。これにより、レバー１４の移動がストッパ２８の垂直壁３０及びスライダ４４のスライド壁４６に阻止されず、シフトレバー１２を「Ｐ」セレクト位置へ旋回できると共にシフトレバー１２を「Ｐ」セレクト位置から車両右方へ旋回でき、したがって、シフトレバー１２を「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置へ変更できる構成である。
【００４８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４９】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置へ旋回される際にブレーキが操作されないと、マグネット６０が磁力を発生しない。このため、ヨーク３８がマグネット６０に付着せずに、ストッパ２８がロック位置に配置され、これにより、シフトレバー１２の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への変更が阻止される。
【００５０】
一方、シフトレバーが「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置へ旋回される際にブレーキが操作されると、マグネット６０が磁力を発生する。このため、この磁力によってヨーク３８がマグネット６０に付着することで、ストッパ２８がスライダ４４と共に解除位置へ移動され、これにより、シフトレバーの「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への変更が許可される。
【００５１】
ところで、複数の収容壁５０により構成された収容部材４８にマグネット６０が収容されており、収容部材４８の２つの収容壁５０（車両右側側壁と底壁）に渡って形成された挿通孔５４に、マグネット６０のコード６２が挿通されている。さらに、コード６２は収容部材４８の挿通孔５４中央部分に挿入された後車両右側の収容壁５０（収容部材４８の車両右側側壁）の保持部５６内へ移動されることで、コード６２が車両右側の収容壁５０から取り出されている。
【００５２】
また、本実施の形態に係るフロア式シフトレバー装置１０におけるシフトロックソレノイド２０を、車両のインストルメントパネル（図示省略）に設けられるインパネ式シフトレバー装置１０に適用する場合には、ＥＣＵの配置位置の相違により収容部材４８内のマグネット６０からのコード６２の取り出し方向が異なり、下側の収容壁５０（収容部材４８の底壁）からコード６２を取り出す必要がある。
【００５３】
ここで、本実施の形態に係るシフトロックソレノイド２０を、インパネ式シフトレバー装置１０に適用する場合には、コード６２を収容部材４８の挿通孔５４中央部分に挿入した後下側の収容壁５０の保持部５６内へ移動させることで、コード６２を下側の収容壁５０から取り出すことができる。これにより、本実施の形態に係るシフトロックソレノイド２０をインパネ式シフトレバー装置１０にも適用でき、したがって、フロア式シフトレバー装置１０とインパネ式シフトレバー装置１０とで収容部材４８を同一の部品にできて、収容部材４８（スライダ４４）の共用性を向上できる。
【００５４】
さらに、挿通孔５４に形成された保持部５６入口には阻害突起５８が形成されており、阻害突起５８よって保持部５６から挿通孔５４中央部分へのコード６２の移動が阻害されて、保持部５６にコード６２が保持される。このため、収容部材４８内のマグネット６０からのコード６２の取り出し方向がずれることを防止できる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、挿通孔５４を収容部材４８の２つの収容壁５０に渡って形成した構成としたが、挿通孔を収容部材の３つ以上の収容壁に渡って形成した構成としてもよい。さらに、収容部材の少なくとも２つの収容壁にそれぞれ独立した貫通孔(コードが挿通される孔)を形成した構成としてもよい。
【００５６】
［第２の実施の形態］
図７には、本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置７０の主要部が側面図にて示されており、図８には、シフトレバー装置７０の主要部が斜視図にて示されている。
【００５７】
本実施の形態に係るシフトレバー装置７０は、上記第１の実施の形態に係るシフトレバー装置１０とほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５８】
シフトレバー装置７０では、スライダ４４のスライド壁４６上端に、当接部材としての四角形板状の平面部７２が一体に設けられており、平面部７２はスライド壁４６からストッパ２８の垂直壁３０まで延伸している。
【００５９】
垂直壁３０には、平面部７２に対応して四角柱状の挿入溝７４が形成されており、挿入溝７４は、上下方向に沿って形成されると共に、垂直壁３０の上面から解放されている。挿入溝７４は所定の長さとされて平面部７２が挿入溝７４内を移動可能とされており、これにより、ストッパ２８の水平壁３４基端へのスライド壁４６の挿通が可能とされてスライダ４４とストッパ２８との組み付けが可能とされると共に、スライダ４４のストッパ２８に対する上下方向への移動が可能とされている。
【００６０】
ここで、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置へ旋回される場合にブレーキが操作されずにヨーク３８がマグネット６０に付着しない際には、スライダ４４及びマグネット６０の下方への移動と共に平面部７２が挿入溝７４内を下方へ移動して、ストッパ２８は下方へ移動しない。これにより、ストッパ２８がロック位置へ配置される。
【００６１】
一方、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置へ旋回される場合にブレーキが操作されてヨーク３８がマグネット６０に付着することでストッパ２８がスライダ４４によって下方へ移動される際には、シフトレバー１２のレバー１４が平面部７２の上面に当接する（乗り上げる）ことで、垂直壁３０の上面がレバー１４の下方（解除位置側）に配置される。
【００６２】
また、シフトレバー１２が「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置へ変更される場合でシフトレバー１２が「Ｐ」セレクト位置へ旋回された際には、レバー１４が平面部７２の上面に当接する（乗り上げる）ことで、スライダ４４のスライド壁４６がレバー１４の下方（解除位置側）に配置される構成である。
【００６３】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００６４】
以上の構成のシフトレバー装置７０では、スライダ４４のスライド壁４６上端に一体に設けられた平面部７２がストッパ２８の垂直壁３０まで延伸している。
【００６５】
これにより、シフトレバー１２が垂直壁３０からスライド壁４６へ旋回される際（シフトレバー１２が「Ｐ」セレクト位置から「Ｐ」シフト位置へ旋回される際）には、レバー１４が平面部７２に当接する（平面部７２を摺動する）ことでスライド壁４６がレバー１４より解除位置側（下方）に配置されて、レバー１４がスライド壁４６に引っ掛かることを防止できる。したがって、レバー１４がスライド壁４６から離間する際におけるスライド壁４６の垂直壁３０への衝突による当たり音を防止できると共に、レバー１４の垂直壁３０からスライド壁４６への移動（シフトレバー１２の「Ｐ」セレクト位置から「Ｐ」シフト位置への旋回）を円滑に行うことができる。
【００６６】
また、シフトレバー１２がスライド壁４６から垂直壁３０へ旋回される際（シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置へ旋回される際）には、レバー１４が平面部７２に当接することで垂直壁３０がレバー１４より解除位置側（下方）に配置されて、レバー１４が垂直壁３０に引っ掛かることを防止できる。したがって、レバー１４のスライド壁４６から垂直壁３０への移動（シフトレバー１２の「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置への旋回）を円滑に行うことができる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、スライダ４４のスライド壁４６上端に平面部７２（当接部材）を一体に設け、かつ、平面部７２をストッパ２８の垂直壁３０まで延伸させた構成としたが、ストッパの垂直壁上端に当接部材を一体に設け、かつ、当接部材をスライダのスライド壁まで延伸させた構成としてもよい。この場合、当接部材の延伸先端面をスライド壁上面の傾斜面と同様に傾斜させた構成とするのが好ましい。これにより、シフトレバーが「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置へ旋回される場合にブレーキが操作されてストッパがスライダによって下方へ移動される際に、レバーが当接部材に引っ掛かることを防止できる。さらにこの場合、当接部材がスライド壁を下方へ押圧可能な構成としてもよい。これにより、シフトレバーが「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置へ旋回される場合（シフトレバーが車両前方へ旋回される場合）でレバーがストッパを解除位置へ移動させる際に、当接部材によってスライダ（スライド壁）を下方（解除位置側）へ移動させることができる。
【００６８】
［第３の実施の形態］
図９には、本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置８０の主要部が側面図にて示されている。
【００６９】
本実施の形態に係るシフトレバー装置８０は、上記第１の実施の形態に係るシフトレバー装置１０とほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００７０】
シフトレバー装置８０では、シフトレバー１２のレバー１４下端に、係止部としての係止突起８２が形成されている。係止突起８２はレバー１４から車両左側へ突出するカギ形状とされており、係止突起８２の上面は傾斜されている。
【００７１】
ストッパ２８の垂直壁３０上端には、係止部としての係止突起８４が形成されている。係止突起８４は垂直壁３０から車両右側へ突出するカギ形状とされており、係止突起８４の下面は、係止突起８２上面と同一の傾斜角度で傾斜されている。これにより、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置へ旋回される場合（シフトレバー１２が車両左方へ旋回される）にブレーキが操作されずにロック位置へ配置されたストッパ２８の垂直壁３０がレバー１４の移動を阻止する際には、係止突起８４が係止突起８２に係止可能とされて、ストッパ２８の解除位置側（下方）への移動を係止可能とされた構成である。
【００７２】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００７３】
以上の構成のシフトレバー装置８０では、シフトレバー１２の「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置への旋回をロック位置に配置されたストッパ２８の垂直壁３０が阻止する際には、垂直壁３０の係止突起８４がレバー１４の係止突起８２に係止可能とされて、ストッパ２８の解除位置側への移動を係止可能とされている。このため、シフトレバー１２のレバー１４を垂直壁３０に押し付けた状態でシフトレバー１２を車両前後方向へ往復旋回（捩り操作）させた際でも、車両前方へ旋回されるレバー１４によってストッパ２８が解除位置に移動されることを防止でき、これにより、シフトレバー１２の「Ｐ」シフト位置から「Ｐ」セレクト位置への旋回（「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へのシフト位置の変更）が許可されてしまうこと（ロック抜け）を防止できる。
【００７４】
なお、本実施の形態では、シフトレバー１２のレバー１４に係止突起８２を設けると共にストッパ２８の垂直壁３０に係止突起８４を設けた構成としたが、シフトレバーのレバー及びストッパの垂直壁の何れか一方に係止突起（係止部）を設けると共にシフトレバーのレバー及びストッパの垂直壁の何れか他方に上下方向に沿う長尺の係止溝（係止部）を設け、かつ、係止突起が係止溝の上端または下端に係止されることで、ストッパの解除位置側への移動を係止する構成としてもよい。
【００７５】
さらに、シフトレバーのレバー及びストッパの垂直壁の何れか一方のみに係止部を設け、シフトレバーのレバー及びストッパの垂直壁の何れか他方と係止部とが係止されることで、ストッパの解除位置側への移動を係止する構成としてもよい。
【００７６】
さらにまた、上記第１の実施の形態乃至第３の実施の形態では、ゲート式のシフトレバー装置１０、７０、８０にシフトロックソレノイド２０を装備した構成としたが、図１０に示す如き所謂ストレート式のシフトレバー装置９０にシフトロックソレノイド２０を装備した構成としてもよい。
【００７７】
ここで、このストレート式のシフトレバー装置９０では、シフトレバー１２を案内孔９２に案内させて車両前後方向のみへ旋回させることでシフト位置を変更できる。
【００７８】
また、一般にストレート式のシフトレバー装置９０では、シフトレバー１２の先端にノブボタン（図示省略）が設けられると共にシフトレバー１２の基端近傍にディテントピン（図示省略）が設けられており、ノブボタンが押圧されることでディテントピンがシフトレバー１２軸方向へスライドする。さらに、シフトレバー１２の近傍には、所定のディテント溝が形成されたディテントプレート（図示省略）が設置されており、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置に位置する際には、ノブボタンを押圧しないと、ディテントピンがディテント溝を乗り越えることができずに、シフトレバー１２の「Ｒ」シフト位置への変更が阻止される構成とされている。
【００７９】
このため、ストレート式のシフトレバー装置９０にシフトロックソレノイド２０を装備するためには、例えばシフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置に配置された際のディテントピンの位置に対応してシフトロックソレノイド２０を設けた構成とすればよい。すなわち、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置側へ旋回される際にブレーキが操作されないと、ロック位置に配置されたストッパ２８の垂直壁３０がディテントピンのスライドを阻止し、このため、ノブボタンを押圧できずにシフトレバー１２の「Ｒ」シフト位置への変更が阻止される一方、この際にブレーキが操作されると、ストッパ２８の垂直壁３０が解除位置に配置されてディテントピンのスライドが阻止されず、このため、ノブボタンを押圧できてシフトレバーの「Ｒ」シフト位置への変更が許可されるような位置にシフトロックソレノイド２０を設置した構成とすればよい。
【００８０】
さらに、ストレート式のシフトレバー装置９０にシフトロックソレノイド２０を装備するためには、例えばレバー１４をシフトレバー１２から車両左方または車両右方へ突出させ、かつ、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置と「Ｒ」シフト位置との間を旋回する際のレバー１４に移動軌跡にシフトロックソレノイド２０を設けた構成とすればよい。この場合、スライダ４４のスライド壁４６を車両前側（「Ｐ」シフト位置側）に配置すると共に、ストッパ２８の垂直壁３０を車両後側（「Ｒ」シフト位置側）に配置し、かつ、ストッパ２８の垂直壁３０上部に隣接するケース２２の側壁を省略する。ここで、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置側へ旋回される際にブレーキが操作されないと、ロック位置に配置されたストッパ２８の垂直壁３０がレバー１４の移動を阻止し、このため、シフトレバー１２の「Ｒ」シフト位置への変更が阻止される一方、この際にブレーキが操作されると、ストッパ２８の垂直壁３０が解除位置に配置されてレバー１４の移動が阻止されず、このため、シフトレバーの「Ｒ」シフト位置への変更が許可される。
【００８１】
また、上記第１の実施の形態乃至第３の実施の形態のシフトロックソレノイド２０は、車内の床面に設置されたフロア式のシフトレバー装置１０、７０、８０、９０のみならず、車両のインストルメントパネルに設置されたインパネ式のシフトレバー装置及び他の位置に設置されたシフトレバー装置にも装備可能である。
【００８２】
さらにまた、上記第１の実施の形態乃至第３の実施の形態では、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置（所定のシフト位置）から「Ｐ」セレクト位置へ旋回される際にブレーキが操作されるとマグネット６０が磁力を発生する構成としたが、所定の条件によりマグネットが磁力を発生または消失する構成であればよく、例えばシフトレバーが所定のシフト位置から旋回される際のブレーキ操作によりマグネットが磁力を消失する構成としてもよい。
【００８３】
さらに、上記第１の実施の形態乃至第３の実施の形態では、マグネット６０が磁力を発生しない際にストッパ２８がロック位置に配置される一方マグネット６０が磁力を発生した際にストッパ２８が解除位置に配置される構成としたが、マグネットが磁力を発生しない際にストッパが解除位置に配置される（解除状態とされる）一方マグネットが磁力を発生した際にストッパがロック位置に配置される（ロック状態とされる）構成としてもよい。
【００８４】
また、上記第１の実施の形態乃至第３の実施の形態では、ストッパ２８にヨーク３８を設けると共にスライダ４４にマグネット６０（収容部材４８を含む）を設けた構成としたが、ヨークやマグネット（収容部材を含んでもよい）を他の部品に設けた構成としてもよい。例えば、ストッパにマグネットを設けると共にスライダにヨークを設けた構成としてもよく、この場合等には、マグネットの下方にヨークを配置した構成としてもよい。
【００８５】
さらに、上記第１の実施の形態乃至第３の実施の形態では、シフトロックソレノイド２０がストッパ２８及びスライダ４４を備えた構成としたが、シフトロックソレノイドがストッパのみを備えた構成としてもよい。この場合、例えばストッパ及びケース内の何れか一方にヨークを設けると共にストッパ及びケース内の何れか他方にマグネットを設け、かつ、マグネットによる磁力の発生または消失によってストッパの解除位置への配置（解除状態）とストッパのロック位置への配置（ロック状態）とを切り換える構成とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるマグネット及びスライダを示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロックソレノイドを示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロックソレノイドにおいてスライダ及びマグネットが下方へ移動されると共にストッパがロック位置に配置された状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロックソレノイドにおいてスライダ及びマグネットが下方へ移動されると共にストッパが解除位置に配置された状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロックソレノイドを示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るゲート式のシフトレバー装置におけるカバーを概略的に示す平面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるシフトロックソレノイドの主要部を示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるシフトロックソレノイドの主要部を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるシフトロックソレノイドの主要部を示す側面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態乃至第３の実施の形態の別例に係るストレート式のシフトレバー装置におけるカバーを概略的に示す平面図である。
【図１１】（Ａ）は、従来のフロア式シフトレバー装置におけるマグネット及びスライダを示す斜視図であり、（Ｂ）は、従来のインパネ式シフトレバー装置におけるマグネット及びスライダを示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）乃至（Ｃ）は、従来のシフトレバー装置の主要部を示す側面図であり、（Ａ）は、レバーが垂直壁上面をスライダ上端へ向けて移動する状況を示す側面図であり、（Ｂ）は、レバーがスライド壁上端に引っ掛かってスライド壁が車両右方へ一旦倒される状況を示す側面図であり、（Ｃ）は、レバーがスライド壁上端から離間する際にスライド壁が垂直壁に衝突して当たり音が発生する状況を示す側面図である。
【図１３】従来のシフトレバー装置において、ロック位置に配置されたストッパの垂直壁にレバーを押し付けた状況を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０      シフトレバー装置
１２      シフトレバー
２８      ストッパ（ロック部材）
３８      ヨーク（付着部材）
４４      スライダ（解除部材）
４８      収納部材
５０      収納壁
５４      挿通孔
５６      保持部
６０      マグネット
６２      コード（配線）
７０      シフトレバー装置
７２      平面部（当接部材）
８０      シフトレバー装置
８２      係止突起（係止部）
８４      係止突起（係止部）
９０      シフトレバー装置
【図１】
0004621229.tif 000002
【図２】
0004621229.tif 000003
【図３】
0004621229.tif 000004
【図４】
0004621229.tif 000005
【図５】
0004621229.tif 000006
【図６】
0004621229.tif 000007
【図７】
0004621229.tif 000008
【図８】
0004621229.tif 000009
【図９】
0004621229.tif 000010
【図１０】
0004621229.tif 000011
【図１１】
0004621229.tif 000012
【図１２】
0004621229.tif 000013
【図１３】
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