(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシートには、背もたれ部となるシートバックの傾き角度を調整するためのリクライニング機構と、車両フロア上に設置された係合部材に対してシートを係合ロックさせるためのロック機構とが備えられ、該両機構を一つの操作部材の一連の解除操作に伴う動作によって解除状態に切換えることのできる車両用シートのロック解除操作機構であって、
前記操作部材の解除操作に伴って揺動する操作アームと、該揺動する操作アームに押動されて揺動することで前記リクライニング機構を解除状態に切換える第１従動アームと、該第１従動アームとは別に前記揺動する操作アームに押動されて揺動することで前記ロック機構を解除状態に切換える第２従動アームと、を有し、
該第２従動アームは、前記操作部材の解除操作に伴う前記操作アームの揺動回動方向への揺動角度が前記第１従動アームへの押動による当接状態から外れる角度位置に到達することにより、前記操作アームと当接して押動される配置とされていることを特徴とする車両用シートのロック解除操作機構。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートのロック解除操作機構であって、
前記操作アームは、該操作アームを前記操作部材の解除操作を行う前の初期位置状態に向けて附勢する附勢手段により回動附勢されて前記初期位置状態で回動停止状態とされており、
前記第１従動アームは、前記揺動する操作アームとの当接が外れた状態では、これらを該操作アームによって押動される前の初期位置状態に向けて附勢する附勢手段により回動附勢されて前記初期位置状態で回動停止状態とされており、
前記操作アームが回動附勢される附勢力は、前記第１従動アームが回動附勢される附勢力よりも大とされていることを特徴とする車両用シートのロック解除操作機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用シートのロック解除操作機構であって、
前記第１従動アームの前記リクライニング機構を解除状態に切換える揺動角度位置と、前記操作アームの押動による当接状態が外れる揺動角度位置と、の間に前記リクライニング機構を解除状態に保つ領域が設定されていることを特徴とする車両用シートのロック解除操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのロック解除操作機構に関する。詳しくは、車両のシートには、背もたれ部となるシートバックの傾き角度を調整するためのリクライニング機構と、車両フロア上に設置された係合部材に対してシートを係合ロックさせるためのロック機構とが備えられ、この両機構を一つの操作部材の一連の解除操作に伴う動作によって解除状態に切換えることのできる車両用シートのロック解除操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両のリヤシートには、不使用時におけるシートを折畳姿勢状態として車両の前後方向や車幅方向に跳ね上げ回動させたり落とし込んだりして収納状態とすることのできる収納機構が備え付けられているものがある。この収納機構としては、例えば特許文献１に開示された技術が知られている。この開示では、シートの左右両側に、シートバックの傾き角度を調整するためのリクライニング機構がそれぞれ設けられている。更に、シートクッションの下部には、シートを車両フロア上に設置されたストライカに対して係合ロックさせるためのロック機構が設けられている。そして、リクライニング機構やロック機構には、これらを個別にロック及び解除動作させるための操作ケーブルがそれぞれ連結されている。また、これら両ケーブルは、一つの解除レバー（操作部材）に連結されている。これにより、一つの解除レバーの操作によって、リクライニング機構及びロック機構の両者を解除状態に切換えることができる。また、同開示では、解除レバーの操作を行うことにより、始めに、リクライニング機構に連結された操作ケーブルのみが牽引され、その後に、ロック機構に連結された操作ケーブルも合わせて牽引されるように設定されている。したがって、解除レバーの操作を行うと、先ず、リクライニング機構のみが解除状態に切換えられ、シートバックがシートクッション側に折り畳まれる。そして、解除レバーの操作を更に進行させることにより、次いで、ロック機構が解除状態に切換えられる。これにより、上記折畳姿勢状態とされたシートが、所定の方向に跳ね上げ回動されたり落とし込まれたりして収納状態となる。また、例えば解除レバーの操作を途中位置までに止めることにより、リクライニング機構のみを解除状態に切換えて、シートを車両フロア上で折畳姿勢としただけの途中状態として留めておくこともできる。
【０００３】
【特許文献１】特許第２９５１８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、一つの解除レバー（操作部材）の操作によって、リクライニング機構及びロック機構の両者を解除状態に切換えることができるが、同時に両者の操作ケーブルを牽引して操作が行われるため、かかる操作荷重が大きくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、操作部材の解除操作を行うことによってリクライニング機構及びロック機構の両者を解除状態に切換えることのできるロック解除操作機構において、操作部材に必要な操作力を軽くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートのロック解除操作機構は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両のシートには、背もたれ部となるシートバックの傾き角度を調整するためのリクライニング機構と、車両フロア上に設置された係合部材に対してシートを係合ロックさせるためのロック機構とが備えられ、両機構を一つの操作部材の一連の解除操作に伴う動作によって解除状態に切換えることのできる車両用シートのロック解除操作機構であって、操作部材の解除操作に伴って揺動する操作アームと、揺動する操作アームに押動されて揺動することでリクライニング機構を解除状態に切換える第１従動アームと、第１従動アームとは別に揺動する操作アームに押動されて揺動することでロック機構を解除状態に切換える第２従動アームと、を有し、第２従動アームは、操作部材の解除操作に伴う操作アームの揺動回動方向への揺動角度が第１従動アームへの押動による当接状態から外れる角度位置に到達することにより、操作アームと当接して押動される配置とされているものである。
この第１の発明によれば、操作部材の解除操作を行うと、先ず、操作アームが第１従動アームと当接してこれを押動する。これにより、第１従動アームが揺動してリクライニング機構を解除状態に切換える。そして、操作アームを更に揺動させると、操作アームは、第１従動アームへの押動による当接状態から外され、次いで、第２従動アームと当接してこれを押動する。これにより、第２従動アームが揺動してロック機構を解除状態に切換える。すなわち、操作部材の解除操作を行うと、第１従動アームと第２従動アームとが順次別個に押動され、リクライニング機構とロック機構とが解除状態に切換えられる。なお、操作部材の解除操作をリクライニング機構を解除状態に切換える操作位置までに止めることにより、例えばシートを車両フロア上で折畳姿勢とした状態として留めることができる。
【０００７】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、操作アームは、操作アームを操作部材の解除操作を行う前の初期位置状態に向けて附勢する附勢手段により回動附勢されて初期位置状態で回動停止状態とされており、第１従動アームは、揺動する操作アームとの当接が外れた状態では、これらを操作アームによって押動される前の初期位置状態に向けて附勢する附勢手段により回動附勢されて初期位置状態で回動停止状態とされており、操作アームが回動附勢される附勢力は、第１従動アームが回動附勢される附勢力よりも大とされているものである。
この第２の発明によれば、第１従動アームは、操作アームの押動による当接状態から外されると、操作アームによって押動される前の初期位置状態に戻される。これにより、操作アームと第１従動アームとの押動位置関係が逆転する。しかし、この逆転した押動位置関係は、操作部材の解除操作を止めることにより、操作アームが第１従動アームの回動附勢される附勢力に打ち勝って逆方向から押動しながら初期位置状態に戻されるため、逆転する前の押動位置関係に戻される。
【０００８】
次に、第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、第１従動アームのリクライニング機構を解除状態に切換える揺動角度位置と、操作アームの押動による当接状態が外れる揺動角度位置と、の間にリクライニング機構を解除状態に保つ領域が設定されているものである。
この第３の発明によれば、リクライニング機構を解除状態に保つ領域の設定された揺動角度領域においては、リクライニング機構が解除状態に切換えられた状態として、揺動角度が進行してもこの状態が維持される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、操作部材の解除操作を行うことによってリクライニング機構及びロック機構の両者を解除状態に切換えることのできるロック解除操作機構において、操作部材に必要な操作力を軽くすることができる。更に、操作部材の解除操作を、シートを車両フロア上で折畳姿勢としておくためにも使用することができ、機能を使い分けることができる。
更に、第２の発明によれば、操作部材の解除操作を止めることにより、操作アームと第１従動アームとの逆転した押動位置関係を、逆転する前の初期位置状態に好適に戻すことができる。
更に、第３の発明によれば、例えばリクライニング機構が解除状態に切換えられる前に操作アームと第１従動アームとの当接状態が外れるといった誤作動を防止することができる。更に、操作部材の解除操作によって、リクライニング機構のみを解除状態に切換えた状態を作り出し易くなると共に、このリクライニング機構がロック状態に戻されないように保持しておく操作も行い易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
始めに、実施例１としての車両用シートのロック解除操作機構（以下、ロック解除操作機構）について、図１〜図１３を用いて説明する。図１は車両用シートのロック解除操作機構の概略構成を表した模式図、図２は図１のＡ部分を拡大して表した模式図、図３は図２の状態から第１従動アーム２０が操作アーム１０に押動されて揺動回動した状態を表した模式図、図４は図３の状態から操作アーム１０の押動による第１従動アーム２０との当接状態が外された状態を表した模式図、図５は図４の状態から操作アーム１０が第２従動アーム３０に当接した状態を表した模式図、図６は図５の状態から第２従動アーム３０が操作アーム１０に押動されて揺動回動した状態を表した模式図である。また、図７はリクライニング機構４０の概略構成を表した側面図、図８は図３に対応するリクライニング機構４０の作動状態を表した側面図、図９は図４に対応するリクライニング機構４０の作動状態を表した側面図である。また、図１０はロック機構５０の概略構成を表した側面図、図１１は図６に対応するロック機構５０の作動状態を表した側面図、図１２はロック機構５０のロック可能状態を表した側面図である。また、図１３はシート１が折畳姿勢とされた状態を表した側面図である。なお、図１３は、紙面内表側が車両インナー側として表されている。
【００１２】
本実施例のシート１は、車両のリヤシートとして適用されている。このシート１は、図１３に良く示されるように、背もたれ部となるシートバック２を着座部となるシートクッション３に対して傾動可能に連結支持するリクライニング機構４０と、シート１を車両フロアＦ上に設置されたストライカＴに対して係合ロックさせるためのロック機構５０と、を備えている。ここで、ストライカＴが本発明の係合部材に相当する。
前者のリクライニング機構４０は、シート１の左右両側位置にそれぞれ配設されており、常時はシートバック２を傾動不能とするロック状態とされて保持されている。そして、リクライニング機構４０は、解除状態に切換えられることにより、シートバック２を傾動可能な状態となる。このリクライニング機構４０の解除状態では、シートバック２をシートクッション３側に倒し込んで、シート１を折畳姿勢状態（実線状態）とすることができる。
後者のロック機構５０は、シートクッション３の下部における車両インナー側の前後位置にそれぞれ配設されており、常時はストライカＴに係合ロックした状態とされて保持されている。また、シートクッション３の車両アウター側の位置には、シート１を車両フロアＦに対して起倒回動可能に支持するヒンジ機構（図示省略）が配設されている。これにより、シート１は、ロック機構５０が解除状態に切換えられた状態では、車両アウター側に向けて起こし上げることのできる構成とされている。この、シート１が車両アウター側に起こし上げられる際には、上記シートバック２がシートクッション３側に倒し込まれた折畳姿勢の状態で行われる。これにより、折畳姿勢状態のシート１を車両アウター側に起こし上げて退けた収納状態とすることができ、このシート１の退避移動によって例えば荷室空間の拡張を図ることができる。
【００１３】
ところで、上記リクライニング機構４０やロック機構５０は、シートバック２の背裏側から垂れ出して設けられた解除ストラップＵＳの引張操作に伴って、それぞれロック状態から解除状態に切換えられる。具体的には、解除ストラップＵＳの引張操作（解除操作）を行うと、先ず、リクライニング機構４０のみが解除状態に切換えられる。そして、解除ストラップＵＳを更に引張り込む操作を行うと、次にロック機構５０が解除状態に切換えられる。ここで、解除ストラップＵＳが本発明の操作部材に相当する。
本実施例のロック解除操作機構では、上記両機構を解除状態に切換えることのできる解除ストラップＵＳの引張操作荷重を軽くすることのできる構成となっている。以下、各構成について詳しく説明する。
【００１４】
先ず、リクライニング機構４０の構成を説明する。すなわち、リクライニング機構４０は、図７及び図８に良く示されるように、シートバック２を回動可能に軸支する回動軸４１と、この回動軸４１と一体に連結された回動操作部材４２と、を有する。この構成により、リクライニング機構４０は、回動操作部材４２による回動軸４１の回動操作に伴って、ロック状態と解除状態とに切換えられるようになっている。具体的には、リクライニング機構４０は、回動操作部材４２が図７に示される回動位置にある状態では、ロック状態とされて保持されている。そして、リクライニング機構４０は、回動操作部材４２が図７の回動位置から図８の仮想線で示される解除位置まで回動操作されることにより、解除状態に切換えられる。なお、回動操作部材４２は、解除ストラップＵＳの引張操作によって、同図の実線で示される上限回動位置まで回動操作されるようになっている。この、回動操作部材４２の回動位置が解除位置（仮想線位置）と上限回動位置（実線位置）との間にある状態では、リクライニング機構４０は解除状態に切換えられた状態として維持される。ここで、回動操作部材４２は、その回動端部の連結部位４２ａに連結されたケーブルＫｃにより後述するロック解除操作機構と連結されており、解除ストラップＵＳの引張操作に連動してリクライニング機構４０が解除される方向（図８で示す反時計回り方向）に回動操作される。
また、図１３に良く示されるように、リクライニング機構４０には、シートバック２をシートクッション３側に倒し込む方向に回動附勢する図示しないバネ部材が設けられている。したがって、リクライニング機構４０を解除状態に切換えることにより、上記の回動附勢作用によって、シートバック２をシートクッション３側に倒し込む方向に附勢回動させることができる。ここで、図９に良く示されるように、リクライニング機構４０には、上記ケーブルＫｃによって回動操作部材４２を解除方向（反時計回り方向）に回動させる解除操作を止めても、回動操作部材４２がロック方向（時計回り方向）に戻されることなくリクライニング機構４０の解除状態が維持されるフリーゾーンが設定されている。このフリーゾーンは、乗員がシート１に着座する際には使用することのない回動領域、例えばシートバック２がシートクッション３（図１３参照）に対して車両の前方側寄りに傾倒した姿勢となる回動領域に設定されている。したがって、このフリーゾーンの設定された領域では、ケーブルＫｃによる解除操作を止めても、シートバック２をシートクッション３側に附勢回動させることができる。
なお、上記フリーゾーンを設定するための構成や、リクライニング機構４０をロック状態及び解除状態に切換えるためのロック構造（内部構造）については、例えば特開２００２−３６０３６８号公報に開示されているような公知の構成が適用可能であるため、詳細な説明を省略する。
【００１５】
次に、ロック機構５０の構成を説明する。すなわち、ロック機構５０は、図１０に良く示されるように、ストライカＴに係合ロック可能な顎形状のフック部材５１が、シート１と一体のベース部材５２に回動可能に連結されている。このフック部材５１は、同図で示す時計回り方向に回動させることにより、その上顎５１ａと下顎５１ｂとの間に形成された開口５１ｃがストライカＴに掬い掛けられて掛着し、ストライカＴと係合ロックする。このフック部材５１がストライカＴに係合ロックした状態では、フック部材５１の回動端部に形成された係止部５１ｄがベース部材５２に連結された爪部材５３の回動端部５３ａと当接して係止するようになっているため、フック部材５１の反時計回り方向の回動、すなわちストライカＴとの係合ロックを解除する方向の回動が規制される。すなわち、この状態では、ロック機構５０がストライカＴに係合ロックした状態として保持される。
このロック機構５０のロック状態は、解除ストラップＵＳの解除操作を行うことによって解除状態に切換えることができる。具体的には、上記フック部材５１の係止部５１ｄと係止可能な爪部材５３は、ベース部材５２に回動可能に連結されている。この爪部材５３は、爪部材５３と一体に連結された回動操作部材５４の連結部位５４ａに連結されたケーブルＫｄにより後述するロック解除操作機構と連結されており、解除ストラップＵＳの引張操作に連動して、係止部５１ｄとの係止状態を解除する方向（反時計回り方向）に回動操作される。したがって、ロック機構５０は、爪部材５３が図１０の回動位置から図１１の仮想線で示される解除位置、すなわち係止部５１ｄと係止不能となる離間位置まで反時計回り方向に回動操作されることにより、解除状態に切換えられる。ここで、フック部材５１は、爪部材５３との間に連結されたバネ部材５５によって、ストライカＴとの係合ロックを外す回動方向（反時計回り方向）に附勢されている。したがって、フック部材５１は、爪部材５３が解除位置まで回動操作されることにより、上記の回動附勢作用によって、図１０に示される回動位置から図１１の仮想線で示される解除位置、すなわちストライカＴとの係合ロックが外される状態位置まで回動する。これにより、ロック機構５０が解除状態に切換えられる。なお、爪部材５３は、解除ストラップＵＳの引張操作に伴う回動操作によって、同図の実線で示される上限回動位置まで回動可能とされている。この、爪部材５３の回動位置が解除位置（仮想線位置）と上限回動位置（実線位置）との間にある状態では、ロック機構５０は解除状態に切換えられた状態として維持される。
ところで、爪部材５３は、上記フック部材５１との間に連結されたバネ部材５５と、ベース部材５２との間に連結されたバネ部材５６と、によって、フック部材５１の係止部５１ｄと当接する方向の時計回り方向に回動附勢されている。したがって、図１２に良く示されるように、ロック機構５０が解除状態に切換えられた状態で解除ストラップＵＳの引張操作を止めると、爪部材５３は、時計回り方向に附勢されて回動し、その回動側面５３ｂがフック部材５１の係止部５１ｄに当接する。この当接状態では、爪部材５３は、フック部材５１の回動を規制することなく、時計回り方向に回動附勢された状態の回動停止状態とされる。そして、この状態から、図１０に良く示されるように、フック部材５１をストライカＴに係合ロックさせるべく時計回り方向に回動させることにより、爪部材５３が上記当接状態から外れて時計回り方向に回動するため、爪部材５３の回動端部５３ａをフック部材５１の係止部５１ｄと係止可能なロック状態とすることができる。すなわち、ロック機構５０は、図１２に示される爪部材５３の回動停止状態では、解除状態とされていながらもフック部材５１をストライカＴに係合ロックさせるべく時計回り方向に回動させることによってロック状態に切換えることのできる係合ロック可能状態とされている。
この解除位置にあるフック部材５１を時計回り方向に回動させる操作は、例えば、図１３を参照して、シート１を車両フロアＦ上に向けて押込む操作によって行うことができる。すなわち、上記の押込み操作を行うと、図１２に良く示されるように、解除位置にあるフック部材５１の上顎５１ａがストライカＴに当接し、更に、ストライカＴから受ける押圧反力によって時計回り方向に回動する。これにより、図１０に良く示されるように、フック部材５１がストライカＴに掬い掛けられて掛着する。
【００１６】
次に、ロック解除操作機構の構成を説明する。
すなわち、本実施例のロック解除操作機構は、図１に良く示されるように、シートクッション３の構造内部に配置されている。このロック解除操作機構は、解除ストラップＵＳの引張操作に伴って揺動操作される操作アーム１０と、この揺動した操作アーム１０に順次押動されて揺動する第１従動アーム２０及び第２従動アーム３０と、を有する。これら操作アーム１０、第１従動アーム２０及び第２従動アーム３０は、板状のリンク部材として形成されており、シートクッション３と一体とされたベース部材３ａに対し、互いに平行な回動軸１１，２１，３１によってそれぞれ回動可能に取付けられている。
ここで、解除ストラップＵＳによる操作アーム１０の揺動操作は、これらに連結された状態として設けられたリンク部材６０を介して行われる。このリンク部材６０は、ベース部材３ａに対し、回動軸６１によって回動可能に取付けられている。そして、このリンク部材６０の回動端部の連結部位６２には、解除ストラップＵＳに連結されたケーブルＫａが連結されている。また、上記回動端部と回動軸６１との間の連結部位６３には、操作アーム１０に連結されたケーブルＫｂが連結されている。ここで、ケーブルＫｂが本発明の操作ケーブルに相当する。すなわち、両ケーブルＫａ，Ｋｂの連結構造において、操作アーム１０に連結されたケーブルＫｂの引張変位量に対する解除ストラップＵＳの操作変位量が拡大されるてこが構成されている。これにより、操作アーム１０を揺動させるために必要な引張操作力が、解除ストラップＵＳの操作変位量の拡大によって弱められている。
【００１７】
上記操作アーム１０は、図２に良く示されるように、回動軸１１に対する紙面内左側の回動端部の連結部位１２にケーブルＫｂが連結されている。したがって、操作アーム１０は、ケーブルＫｂの引張操作が行われることによって、時計回り方向に揺動回動する。この操作アーム１０は、ベース部材３ａとの間に配設されたバネ部材Ｓａ（トーションバネ）によって、上記揺動操作が行われる前の初期位置状態（同図の仮想線位置状態）に向けて回動附勢されており、常時は、この初期位置状態で回動停止状態とされている。ここで、バネ部材Ｓａが本発明の附勢手段に相当する。また、操作アーム１０は、回動軸１１に対する紙面内右側の回動端部が、上記揺動に伴って第１従動アーム２０及び第２従動アーム３０を押動する押動部位１３とされている。
次いで、第１従動アーム２０は、図２に良く示されるように、回動軸２１を節として略Ｌ字状に折曲した形状に形成されており、回動軸２１に対する紙面内上側の回動端部の連結部位２３にケーブルＫｃが連結されている。このケーブルＫｃは、図７に良く示されるように、前述したリクライニング機構４０における回動操作部材４２の連結部位４２ａに連結されており、第１従動アーム２０（図２参照）の反時計回り方向の揺動に伴って引張操作されることで、リクライニング機構４０を解除状態に切換えることができる。また、図２に良く示されるように、第１従動アーム２０は、ベース部材３ａとの間に配設されたバネ部材Ｓｂ（トーションバネ）によって、上記揺動操作が行われる前の初期位置状態（同図で示される位置状態）に向けて回動附勢されており、常時は、この初期位置状態で回動停止状態とされている。この第１従動アーム２０は、回動軸２１に対する紙面内左側の回動端部が、上記揺動した操作アーム１０に押動される被押動部位２２とされている。ここで、バネ部材Ｓｂが本発明の附勢手段に相当する。なお、バネ部材Ｓｂの回動附勢力は、操作アーム１０に設けられたバネ部材Ｓａの回動附勢力よりも小さく設定されている。
次いで、第２従動アーム３０は、図２に良く示されるように、回動軸３１を節として略Ｌ字状に折曲した形状に形成されており、回動軸３１に対する紙面内下側の回動端部の連結部位３３にケーブルＫｄが連結されている。このケーブルＫｄは、図１０に良く示されるように、前述したロック機構５０における回動操作部材５４の連結部位５４ａに連結されており、第２従動アーム３０（図２参照）の反時計回り方向の揺動に伴って引張操作されることで、ロック機構５０を解除状態に切換えることができる。また、図２に良く示されるように、第２従動アーム３０は、ベース部材３ａとの間に配設されたバネ部材Ｓｃ（トーションバネ）によって、上記揺動操作が行われる前の初期位置状態（同図に示される位置状態）に向けて回動附勢されており、常時は、この初期位置状態で回動停止状態とされている。この第２従動アーム３０は、回動軸３１に対する紙面内左側の回動端部が、上記揺動した操作アーム１０に押動される被押動部位３２とされている。
【００１８】
したがって、図２の実線で示されるように、ケーブルＫｂの引張操作が行われると、操作アーム１０は、同図の仮想線で示された回動位置から時計回り方向に揺動し、第１従動アーム２０の被押動部位２２に当接する。そして、図３の仮想線で示されるように、操作アーム１０は、図２の実線で示される回動位置から更に時計回り方向に揺動することにより、第１従動アーム２０を押動して反時計回り方向に揺動させる。これにより、ケーブルＫｃが第１従動アーム２０の反時計回り方向の揺動に伴って引張操作され、図８の仮想線で示されるように、回動操作部材４２が解除方向（反時計回り方向）に回動操作されてリクライニング機構４０が解除状態に切換えられる。そして、これにより、図１３に良く示されるように、シートバック２がシートクッション３側に倒し込まれる方向に附勢されて回動する。
そして、図３の実線で示されるように、操作アーム１０が同図の仮想線で示される回動位置から更に時計回り方向に揺動することにより、第１従動アーム２０は、更に反時計回り方向に押動されて揺動し、図８の実線で示されるように、回動操作部材４２を上限回動位置まで回動させる。そして、図４の実線で示されるように、操作アーム１０が図３の実線で示される回動位置（図４の仮想線位置）から更に時計回り方向に揺動すると、操作アーム１０は、第１従動アーム２０との押動による当接状態から外される。これにより、第１従動アーム２０は、バネ部材Ｓｂの回動附勢作用によって時計回り方向に揺動し、操作アーム１０に押動される前の初期位置状態（実線位置状態）に戻される。このとき、操作アーム１０と第１従動アーム２０との押動位置関係は逆転した状態となる。
また、このとき、第１従動アーム２０がリクライニング機構４０を解除状態に切換えた揺動角度位置（図３の仮想線位置）と、操作アーム１０との押動による当接状態が外される揺動角度位置（図４の仮想線位置）と、の間にあるときには、図１３に良く示されるように、シートバック２は、シートクッション３側に倒し込み移動させることのできる状態となっている。すなわち、操作アーム１０が上記遊びの設定された間位置（揺動角度領域）にあるときには、リクライニング機構４０が解除状態に保たれるため、シートバック２をシートクッション３側に倒し込んで折畳姿勢状態とすることができる。或いは、シートバック２をシートクッション３側に向けて倒し込み移動させることにより、リクライニング機構４０の作動状態をフリーゾーンに入った状態に切換えることができる。この場合には、第１従動アーム２０によって引張り込まれていたケーブルＫｃは、第１従動アーム２０が初期位置状態に戻されることにより、図９に良く示されるように、回動操作部材４２がロック方向（時計回り方向）に戻されないため、弛緩した状態となる。このリクライニング機構４０は、シートバック２の倒し込み角度位置を変化させることによってフリーゾーンから抜け出すことにより、回動操作部材４２をロック方向に戻すことのできる状態となる。これにより、リクライニング機構４０をロック状態に切換えることができる。
【００１９】
そして、図５の実線で示されるように、操作アーム１０は、同図の仮想線で示される回動位置（図４の実線位置）から更に時計回り方向に揺動することにより、第２従動アーム３０の被押動部位３２に当接する。そして、図６の仮想線で示されるように、操作アーム１０は、図５の実線で示される回動位置から更に時計回り方向に揺動することにより、第２従動アーム３０を押動して反時計回り方向に揺動させる。これにより、ケーブルＫｄが第２従動アーム３０の反時計回り方向の揺動に伴って引張操作され、図１１の仮想線で示されるように、回動操作部材５４及び爪部材５３が解除方向（反時計回り方向）に回動操作されてロック機構５０が解除状態に切換えられる。
そして、図６の実線で示されるように、操作アーム１０が同図の仮想線で示される回動位置から更に時計回り方向に揺動することにより、第２従動アーム３０は、更に反時計回り方向に押動されて揺動し、図１１の実線で示されるように、回動操作部材５４を上限回動位置まで回動させる。
【００２０】
以上の一連の操作によって、リクライニング機構４０及びロック機構５０を解除状態に切換えることができる。なお、以上の操作過程において、いずれの段階においても、図２に良く示されるように、解除ストラップＵＳの引張操作を止めることにより、操作アーム１０、第１従動アーム２０及び第２従動アーム３０を、各操作を行う前の初期位置状態に戻すことができる。
すなわち、例えば、図４の実線で示されるように、操作アーム１０と第１従動アーム２０との押動位置関係が逆転した状態で解除ストラップＵＳの引張操作を止めると、操作アーム１０は、バネ部材Ｓａの回動附勢作用によって、反時計回り方向に回動する。これにより、操作アーム１０は、第１従動アーム２０と逆方向から当接するが、第１従動アーム２０に設けられたバネ部材Ｓｂの回動附勢作用に打ち勝って、第１従動アーム２０と当接する前の初期位置状態（図２の仮想線位置状態）に戻される。
また、図６に良く示されるように、ロック機構５０を解除状態に切換えた状態で解除ストラップＵＳの引張操作を止めても、同様に、操作アーム１０、第１従動アーム２０及び第２従動アーム３０を初期位置状態に戻すことができる。このとき、第２従動アーム３０によって引張り込まれていたケーブルＫｄは、第２従動アーム３０が初期位置状態に戻されることにより、図１２に良く示されるように、ロック機構５０が係合ロック可能な状態となる弛緩状態として維持される。
【００２１】
続いて、本実施例の使用方法を説明する。
例えば、図１３の仮想線に示されるように、シート１が乗員の着座可能な使用位置にある状態で、解除ストラップＵＳの引張操作を行うと、先ず、リクライニング機構４０が解除状態に切換えられる。これにより、シートバック２がシートクッション３側に倒し込まれる方向に附勢されて回動する。このとき、解除ストラップＵＳの操作状態を、例えば図３に良く示されるように、ケーブルＫｃを引張り込んだ状態で保持する位置状態に止めておくことにより、図１３に良く示されるように、シートバック２をシートクッション３側に折り畳まれる位置まで回動させることができる。なお、上記の操作状態は、少なくともリクライニング機構４０がフリーゾーンに入るまで止めておけば足りる。また、上記のようにシートバック２がシートクッション３側に折り畳まれた時点で解除ストラップＵＳの引張操作を止めることにより、シート１を車両フロアＦ上で折畳姿勢としただけの途中状態として留めておくことができる。
そして、解除ストラップＵＳを、上記リクライニング機構４０が解除状態に切換えられた位置から更に引張り込むことにより、次にロック機構５０が解除状態に切換えられる。したがって、折畳姿勢とされたシート１を、車両アウター側に向けて起こし上げることができる。これにより、シート１を収納状態として、荷室空間を拡張することができる。
【００２２】
このように、本実施例のロック解除操作機構によれば、一つの解除ストラップＵＳの引張操作を行うことにより、操作アーム１０を第１従動アーム２０と第２従動アーム３０とに順に当接させて揺動させ、リクライニング機構４０とロック機構５０の両者を解除状態に切換えることができる。すなわち、操作アーム１０によって第１従動アーム２０と第２従動アーム３０とを一斉に押動することなく順次別個に押動することができるため、解除ストラップＵＳに必要な操作力を軽くすることができる。更に、解除ストラップＵＳによる引張操作を、シート１を車両フロアＦ上で折畳姿勢としておくためにも使用することができ、機能を使い分けることができる。更に、操作アーム１０と第１従動アーム２０との当接構造にリクライニング機構４０の解除状態を維持することのできる遊びが設定されているため、例えばリクライニング機構４０が解除状態に切換えられる前に操作アーム１０と第１従動アーム２０との当接状態が外れるといった誤作動を防止することができる。更に、解除ストラップＵＳの引張操作において、リクライニング機構４０のみを解除状態に切換えた状態を作り出し易くなると共に、このリクライニング機構４０がロック状態に戻されないように保持しておく操作も行い易くなる。更に、解除ストラップＵＳと操作アーム１０との連結がリンク部材６０を用いたてこを介して行われているため、解除ストラップＵＳの引張操作に必要な操作力を一層軽くすることができる。更に、リクライニング機構４０に設定されたフリーゾーンによって、解除ストラップＵＳの操作によって第１従動アーム２０をリクライニング機構４０が解除状態に切換えられる揺動角度位置に保持しなくても、シートバック２をシートクッション３側に倒し込む操作を簡便に行うことができる。
【００２３】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例により説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施ができるものである。
例えば、ロック解除操作機構の配設位置は、上記実施例で示した位置に限定されず、各種シート構造に合わせて適宜位置に設定することができる。
また、解除ストラップの引張操作によって、操作アームを第２従動アームとの押動位置関係が逆転する回動位置まで揺動させるようにしてもよい。但し、この場合には、解除ストラップの引張操作を止めた際に、操作アームを押動位置関係の逆転する前の状態に戻せるようにするために、例えば第２従動アームに設けられるバネ部材の回動附勢力を、操作アームに設けられたバネ部材の回動附勢力よりも小さく設定するなどの手段を講じる必要がある。
また、操作アームと第１従動アームとの当接構造にリクライニング機構の解除状態を維持するための遊びが設定されていない構成であってもよい。なお、この場合には、解除ストラップの引張操作によって、リクライニング機構のみを解除状態に切換えた状態を作り出す操作や、このリクライニング機構がロック状態に戻されないように保持しておく操作が行い難くなることに留意が必要である。
また、解除ストラップの引張操作に必要な操作力を軽くするためのてこが設けられていなくても構わないが、この場合には、解除ストラップの引張操作量が少なくて済む代わりに、操作力が重くなることに留意が必要である。
また、操作アーム、第１及び第２従動アームを回動附勢する附勢手段は、トーションバネに限らず、引張バネ等の各種のものを適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】車両用シートのロック解除操作機構の概略構成を表した模式図である。
【図２】図１のＡ部分を拡大して表した模式図である。
【図３】図２の状態から第１従動アームが操作アームに押動されて揺動回動した状態を表した模式図である。
【図４】図３の状態から操作アームの押動による第１従動アームとの当接状態が外された状態を表した模式図である。
【図５】図４の状態から操作アームが第２従動アームに当接した状態を表した模式図である。
【図６】図５の状態から第２従動アームが操作アームに押動されて揺動回動した状態を表した模式図である。
【図７】リクライニング機構の概略構成を表した側面図である。
【図８】図３に対応するリクライニング機構の作動状態を表した側面図である。
【図９】図４に対応するリクライニング機構の作動状態を表した側面図である。
【図１０】ロック機構の概略構成を表した側面図である。
【図１１】図６に対応するロック機構の作動状態を表した側面図である。
【図１２】ロック機構のロック可能状態を表した側面図である。
【図１３】シートが折畳姿勢とされた状態を表した側面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１      シート
２      シートバック
３      シートクッション
３ａ    ベース部材
１０    操作アーム
１１    回動軸
１２    連結部位
１３    押動部位
２０    第１従動アーム
２１    回動軸
２２    被押動部位
２３    連結部位
３０    第２従動アーム
３１    回動軸
３２    被押動部位
３３    連結部位
４０    リクライニング機構
４１    回動軸
４２    回動操作部材
４２ａ  連結部位
５０    ロック機構
５１    フック部材
５１ａ  上顎
５１ｂ  下顎
５１ｃ  開口
５１ｄ  係止部
５２    ベース部材
５３    爪部材
５３ａ  回動端部
５３ｂ  回動側面
５４    回動操作部材
５４ａ  連結部位
５５    バネ部材
５６    バネ部材
６０    リンク部材
６１    回動軸
６２    連結部位
６３    連結部位
ＵＳ    解除ストラップ（操作部材）
Ｆ      フロア
Ｔ      ストライカ（係合部材）
Ｓａ    バネ部材（附勢手段）
Ｓｂ    バネ部材（附勢手段）
Ｓｃ    バネ部材
Ｋａ    ケーブル
Ｋｂ    ケーブル（操作ケーブル）
Ｋｃ    ケーブル
Ｋｄ    ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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