(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め記憶された制御プログラムに基づき乗客輸送設備を制御する乗客輸送設備用運転制御装置に接続されて法定検査の実施の有無及び法定検査の日程を管理する法定検査処理装置と、この法定検査処理装置に外部通信装置を介して接続された監視センターとを少なくとも具備してなる乗客輸送設備用制御システムにおいて、
前記法定検査処理装置は、前記乗客輸送設備に対する法定検査期限日、この法定検査期限日よりも所定日前に設定され、法定検査期限日を予報する法定検査事前報知日、及びこの法定検査事前報知日と前記法定検査期限日との間の日に設定される警告許容期限日が格納される法定検査データ管理部と、
前記法定検査期限日、前記法定検査事前報知日及び前記警告許容期限日につき期限切れか否かを判定するカレンダー時間計測部と、
前記法定検査の検査項目が法定検査期限内に実施されたか否かを検出し、その検出した検査項目を前記法定検査処理装置へ登録する自動検査検知部と、
前記法定検査期限日、前記法定検査事前報知日及び前記警告許容期限日の期限切れ並びに法定検査すべき実施項目に未検査項目があることを警告する警告処理部と、
この警告処理部の警告動作を、前記法定検査期限日、前記法定検査事前報知日若しくは前記警告許容期限日の前に法定検査が実施された場合に、リセットさせる警告リセット部とから少なくとも構成したことを特徴とする乗客輸送設備用制御システム。
【請求項２】
前記法定検査処理装置に、前記法定検査期限日、前記法定検査事前報知日及び前記警告許容期限日を任意の日に書き換える検査期限設定管理部と、竣工検査合格日及び改造検査合格日を格納する合格日記憶部とを設けたことを特徴とする請求項１記載の乗客輸送設備用制御システム。
【請求項３】
前記警告リセット部を、前記法定検査期限日、前記法定検査事前報知日若しくは前記警告許容期限日の前に法定検査が実施された場合に、前記監視センターからの指令によって、前記警告処理部の警告動作をリセットできる構成にしたことを特徴とする請求項１若しくは２記載の乗客輸送設備用制御システム。
【請求項４】
前記自動検査検知部が検出する検査項目は、前記法定検査で動作確認が義務付けられる少なくとも一つの安全スイッチの動作と、当該安全スイッチの動作で作動する状態信号の少なくとも一方としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の乗客輸送設備用制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客輸送設備用制御システムに係わり、特に、法律で義務付けられた法定検査の実施を確実に促し得る乗客輸送設備用制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベーターなどの乗客輸送設備においては、稼動や使用環境などによって、その乗客輸送設備の構成部品が劣化したり若しくは機能低下したりすることで、安全な運行が行われなくなることを防止するために、保守会社などによって定期的に定期点検（保守点検）が行われるとともに、監督官庁指定の検査員による年１回の官庁検査（法定検査）を実施することが義務付けられている。
【０００３】
ところが、乗客輸送設備においては、その乗客輸送設備であるところのエレベーターを設置した建物のオーナー、そのオーナーからエレベーターの管理を依頼された管理者及び保守会社等の保守員が、定期点検（保守点検）や官庁検査（法定検査）の実施をうっかり忘れてしまい、定期点検（保守点検）や官庁検査（法定検査）の実施期限が切れているにもかかわらず、定期点検（保守点検）や官庁検査（法定検査）の実施をしないまま、エレベーターの運転を続けてしまった場合には、重大な事故の発生につながる危険性がある。
【０００４】
そこで、従来の乗客輸送設備用制御システムとしては、エレベーターの法定検査（官庁検査）を実施する時期を記憶するとともに、この実施時期までの時間を計測する時間計測手段と、この時間計測手段の計測に基づき前記実施時期に達したときに乗りかごを休止させる休止手段と、前記時間計測手段をリセットするリセット手段と、前記時間計測手段の計測に基づき前記実施時期の切れる所定時間内（１週間前）に達したときに法定検査（官庁検査）の実施を促す報知手段とを備えて、法定検査の実施期限時の所定時間内（１週間前）から法定検査を行うよう報知するとともに、法定検査の実施期限が切れた場合にエレベーターの乗りかごの運転を阻止するようにしたものが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
さらに、乗客輸送設備用制御システムとしては、エレベーターの保守点検(定期点検)の実施を検出する保守点検検出手段と、前記エレベーターの保守点検を実施した時期からの期間を計測する期間計測手段と、この期間計測手段により計測した期間が所定期間以上であるときに保守点検を促す報知手段若しくはこの期間計測手段により計測した期間が所定期間以上であるときにエレベーターの機能の一部を変更する機能変更手段とを備えて、所定期間以上、保守点検が実施されない場合に、保守要求を報知したりすること、若しくはエレベーターの案内制御機能の一部を変更させることで、異常を知らせたりすることによって、保守点検(定期点検)を促すようにしたものが開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、乗客輸送設備用制御システムとしては、エレベーターの法定検査（官庁検査）あるいは定期点検（保守点検）を実施する期間を予め設定する実施期間設定部と、前記実施期間までの時間を計測する第１の時間計測部と、この第１の時間計測部の計測に基づき前記実施期間を満了したときに、前記法定検査あるいは定期点検の実施有無を判定する判定部と、前記法定検査あるいは定期点検が未実施のまま前記実施期間を満了した後、前記法定検査あるいは定期点検を実施するための猶予期間を予め設定する第２の時間計測部と、この第２の時間計測部の計測に基づき前記法定検査あるいは定期点検が実施されるまで前記エレベーターの運転機能を限定した報知運転を行ってエレベーター管理者や利用者に対して未実施であることを報知する報知部と、前記猶予期間が満了したとき、前記法定検査あるいは定期点検が未実施の場合に前記エレベーターを休止させる休止部とを備えて、エレベーターの法定検査あるいは定期点検の有効期限が切れたとき、まずエレベーター管理者や利用者に対してエレベーターの法定検査あるいは定期点検を行うよう促し、それでもエレベーターの法定検査あるいは定期点検が実施されない場合、猶予期間が切れた後に乗りかごの運転休止させるようにしたものが開発されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
さらに、乗客輸送設備用制御システムとしては、乗客輸送設備の複数の点検部位毎の保守点検時期を設定する手段と、現在時期を計測する手段と、この現在時期が前記点検部位毎の保守点検時期を超えているかを判定する手段と、この判定の結果、前記保守点検時期を超えているとき、乗客輸送設備に設けた表示ランプ等によって点検部位毎に乗客輸送設備に利用に制約を与える所定の明示動作を与える手段とを備えて、乗客輸送設備の利用を継続させた状態で、保守点検時期が超えていることを点検部位毎に明示することにより、乗客輸送設備の管理者などに対して乗客輸送設備の保守点検(定期点検)を促すようにしたものが開発されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平７−２５５５８号公報（段落番号０００８〜段落番号００１１、図１〜図２）
【特許文献２】特開平９−２４０９４５号公報（段落番号０００７〜段落番号０００９、図１〜図２）
【特許文献３】特開２００２−２６５１６０号公報（段落番号００１４〜段落番号００１５、図１〜図２）
【特許文献４】特開２００１−１９２１８２号公報（段落番号００２２〜段落番号００３２、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特開平７−２５５５８号公報などに記載された乗客輸送設備用制御システムでは、法定検査（官庁検査）の実施期限が切れると、突然、エレベーターが使用できなくなるため、エレベーターの利用者に迷惑を掛けてしまうとともに、法定検査時の検査項目が実施されたかの確認についての考慮がなされていないので、実際に、検査項目が法定検査時に実施されたかを確認できないという問題があった。
【０００９】
また、上述した特開平９−２４０９４５号公報に記載された乗客輸送設備用制御システムでは、保守点検(定期点検)した場合の、個々の保守点検項目が実施されたかの確認についての考慮がなされていないので、実際に、保守点検(定期点検)時の点検項目が実施されたかを確認することができないという問題があった。
【００１０】
また、上述した特開２００２−２６５１６０号公報に記載された乗客輸送設備用制御システムでは、エレベーターの法定検査（官庁検査）の有効期限が切れた後も、設定した猶予期間の間はエレベーターが稼動してしまうため、安全性に欠けているとともに、法定検査時の検査項目が実施されたかの確認についての考慮がなされていないので、実際に、検査項目が法定検査時に実施されたかを確認できないという問題があった。
【００１１】
また、上述した特開平２００１−１９２１８２号公報に記載された乗客輸送設備用制御システムでは、乗客輸送設備の点検部位毎に保守点検時期を超えると保守点検を促す明示がなされるが、個々の点検部位の保守点検(定期点検)が実施されたかの確認についての考慮がなされていないので、実際に、保守点検(定期点検)時の点検項目が実施されたかを確認することができないという問題があった。
【００１２】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、法定検査（官庁検査）の実施をしたか否かの確認を法定検査期限日前に行って法定検査（官庁検査）の実施をしていない場合には警告を行うことにより、法定検査（官庁検査）が未実施のままで、乗客輸送設備が運転するのを防止するとともに、法定検査時の検査項目が実施されたかの確認が行える乗客輸送設備用制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、予め記憶された制御プログラムに基づき乗客輸送設備を制御する乗客輸送設備用運転制御装置に接続されて法定検査の実施の有無及び法定検査の日程を管理する法定検査処理装置と、この法定検査処理装置に外部通信装置を介して接続された監視センターとを少なくとも具備してなる乗客輸送設備用制御システムにおいて、前記法定検査処理装置は、前記乗客輸送設備に対する法定検査期限日、この法定検査期限日よりも所定日前に設定され、法定検査期限日を予報する法定検査事前報知日、及びこの法定検査事前報知日と前記法定検査期限日との間の日に設定される警告許容期限日が格納される法定検査データ管理部と、前記法定検査期限日、前記法定検査事前報知日及び前記警告許容期限日につき期限切れか否かを判定するカレンダー時間計測部と、前記法定検査の検査項目が法定検査期限内に実施されたか否かを検出し、その検出した検査項目を前記法定検査処理装置へ登録する自動検査検知部と、前記法定検査期限日、前記法定検査事前報知日及び前記警告許容期限日の期限切れ並びに法定検査すべき実施項目に未検査項目があることを警告する警告処理部と、この警告処理部の警告動作を、前記法定検査期限日、前記法定検査事前報知日若しくは前記警告許容期限日の前に法定検査が実施された場合に、リセットさせる警告リセット部とから少なくとも構成したことを特徴としている。
【００１４】
さらに、本発明は、前記法定検査処理装置に、前記法定検査期限日、前記法定検査事前報知日及び前記警告許容期限日を任意の日に書き換える検査期限設定管理部と、竣工検査合格日及び改造検査合格日を格納する合格日記憶部とを設けたことを特徴としている。
【００１５】
さらに、本発明は、前記警告リセット部を、前記法定検査期限日、前記法定検査事前報知日若しくは前記警告許容期限日の前に法定検査が実施された場合に、前記監視センターからの指令によって、前記警告処理部の警告動作をリセットできるように構成してなることを特徴としている。
【００１６】
さらに、本発明は、前記自動検査検知部が検出する検査項目は、前記法定検査で動作確認が義務付けられる少なくとも一つの安全スイッチの動作と、当該安全スイッチの動作で作動する状態信号の少なくとも一方としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、法定検査期限日が切れる以前に、法定検査事前報知日に達した際及び警告許容期限日に達した際、警告処理部を作動させて法定検査未実施の警告がなされるとともに、法定検査期限日が切れる以前に、法定検査を実施しても、その法定検査に未検査項目があるとその旨の警告がなされるため、法定検査の実施が法定検査期限日の期限切れ以前に確実に促されるようになるので、乗客輸送設備の安全性の向上を図り得る乗客輸送設備用制御システムが得られる。また、法定検査事前報知日若しくは警告許容期限日を任意の日に書き換えることが可能であるので、乗客輸送設備の利便性の向上を図り得る乗客輸送設備用制御システムが得られる。さらに、法定検査の検査項目の実施によって動作するスイッチや、このスイッチの動作により変化する状態信号を捉えて、法定検査の実施と判断する自動検査検知部を設けたので、法定検査の実施を確実に判断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る乗客輸送設備用制御システムの一実施形態を、図１〜図５に、基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係わり、乗客輸送設備用制御システムの要部構成を示すブロック図である。図２は、本発明の一実施形態に係わり、乗客輸送設備用制御システムの法定検査処理装置における警告許容期限後の法定検査有無の判定及び警告許容期限の期限切れ警告までの処理手順を示すフローチャートである。図３は、本発明の一実施形態に係わり、乗客輸送設備用制御システムの法定検査処理装置における法定検査チェック項目が全て完了したか否かの判定及び法定検査の期限切れ警告までの処理手順を示すフローチャートである。図４は、本発明の一実施形態に係わり、乗客輸送設備用制御システムの法定検査処理装置における法定検査項目のデータリセットまでの処理手順を示すフローチャートである。図５は、本発明の一実施形態に係わり、乗客輸送設備用制御システムにおける法定検査実施の有無を検知する処理手順を示すフローチャートである。
【００１９】
図１に示す一実施形態の乗客輸送設備１は、エレベーターであって、機械室などに設けられた駆動装置２と、この駆動装置２によって回転する駆動プーリー（シーブ）３と、この駆動プーリー３に巻装された主ロープ４と、この主ロープ４の一端に連結された乗りかご５と、主ロープ４の他端に連結されたおもり６とを有し、駆動プーリー３を正逆転させることにより乗りかご５が昇降路内を上下動するようにしてある。
【００２０】
図１において、乗客輸送設備用制御システム７は、予め記憶された制御プログラムに基づき乗客輸送設備１を制御する乗客輸送設備用運転制御装置８と、この乗客輸送設備用運転制御装置８に接続されて法定検査（官庁検査）の実施の有無及び法定検査（官庁検査）の日程を管理する法定検査処理装置９と、この法定検査処理装置９に外部通信装置１０を介して接続された監視センター１１とから、少なくとも構成されている。乗客輸送設備用運転制御装置８は、配線コード２Ａを介して駆動装置２に、かつ、テールコード５Ａを介して乗りかご５に、それぞれ指令信号を出力できるようにしてある。外部通信装置１０と監視センター１１とは、通信回線によって接続されている。監視センター１１からの指令信号(制御信号)は、外部通信装置１０を介して法定検査処理装置９に入力されるようにしてある。
【００２１】
法定検査処理装置９は、図１に示すように、法定検査データ管理部１２と、カレンダー時間計測部１３と、自動検査検知部１４と、警告処理部１５と、警告リセット部１６と、検査期限設定管理部１７と、竣工検査合格日及び改造検査合格日を格納する合格日記憶部１８とを、少なくとも有する構成としてある。
【００２２】
法定検査データ管理部１２は、その法定検査データ管理部１２のデータベース（図示せず）に、合格日記憶部１８に予め格納された竣工検査合格日及び改造検査合格日に基づき設定してなる乗客輸送設備１の法定検査の実施期限日（以下、法定検査期限日と称する。）や、この法定検査期限日から１ヵ月前に法定検査期限日を予報する日（以下、法定検査事前報知日と称する。）及び法定検査期限日から数日前の日（以下、警告許容期限日と称する。）を格納するとともに、その法定検査データ管理部１２のデータベース（図示せず）への法定検査項目を書き込み及びその法定検査項目の読み取りを行う機能を有している。
【００２３】
カレンダー時間計測部１３は、合格日記憶部１８に予め格納された竣工検査合格日及び改造検査合格日に基づき、法律により毎年実施が義務付けられているところの法定検査の法定検査期限日と、法定検査事前報知日と、警告許容期限日の、設定を行うとともに、日時計測を行って、その設定した法定検査期限日が切れたか否か（期限切れか否か）、法定検査事前報知日になったか否か（期限切れか否か）及び警告許容期限日になったか否か（期限切れか否か）を、それぞれ判定する機能を有している。
【００２４】
自動検査検知部１４は、法定検査時の検査項目が実施されたか否かを検出するとともに、その検出した検査項目が法定検査処理装置９によって自動検知されたか否かを判定する機能を有している。そして、自動検査検知部１４は、法定検査処理装置９によって自動検知された検査項目に係わる測定値やその良否判定、実施内容及びその実施月日などが法定検査データ管理部１２のデータベースにおける法定検査チェック項目リストに書き込まれるようにするとともに、法定検査処理装置９によって自動検知できない検査項目に係わる測定値やその良否判定、法定検査した乗客輸送設備１を識別するコード（外部認識番号）、実施内容及びその実施月日などが、外部通信装置１０を介して法定検査処理装置９に送信されて、法定検査データ管理部１２のデータベースにおける法定検査チェック項目リストに書き込まれるように指令する機能を有している。
【００２５】
警告処理部１５は、法定検査期限日、法定検査事前報知日及び警告許容期限日の期限切れ並びに法定検査すべき実施項目に未検査項目（未実施検査項目）があった場合に、乗りかご５のかご位置表示装置（図示せず）及びかご呼び登録装置（図示せず）や各階床に設けられたかご位置表示装置（図示せず）及び乗場呼び登録装置（図示せず）に、例えば、「法定検査期限切れ」若しくは「法定検査未実施項目あり」の表示をしたり、ランプを点滅させたりすることによって、乗客輸送設備１の利用者(乗客)に法定検査の期限切れ若しくは未検査項目（未実施検査項目）があることを報知するとともに、外部通信装置１０を介して監視センター１１に法定検査の期限切れ若しくは未検査項目（未実施検査項目）があることを通報することで、警告する機能を有している。
【００２６】
警告リセット部１６は、法定検査期限日、法定検査事前報知日若しくは警告許容期限日の前に法定検査が実施された場合に法定検査処理装置９における警告処理部１５の警告動作を、自動的にリセットさせるとともに、法定検査期限日、法定検査事前報知日若しくは警告許容期限日の前に法定検査が実施された場合に、監視センター１１からの指令によっても、警告処理部１５の警告動作をリセットできる構成にしてある。
【００２７】
検査期限設定管理部１７は、管理者などが操作することで、法定検査期限日、法定検査事前報知日若しくは警告許容期限日を、任意の日に書き換えることができる。合格日記憶部１８には、竣工検査合格日及び改造検査合格日が、予め格納されている。
【００２８】
上記自動検査検知部１４が、エレベーターにおいて、法定検査時の検査項目で、自動検知できる項目としては、次の６種類に分けることができる。
【００２９】
（１）第１の自動検知項目としては、エレベーターの昇降レールの上下端に設けられてオーバーランを検知するための最終リミットスイッチの動作確認検査がある。この最終リミットスイッチは、通常運転(平常運転)では、動作しない。最終リミットスイッチを、法定検査時にのみ、検査者が強制的にオンオフさせることで、乗客輸送設備用運転制御装置８から状態信号を出力させて、その状態信号を自動検査検知部１４が検知することで、最終リミットスイッチがオンオフした月日のデータが、法定検査データ管理部１２に格納（記憶）される。このデータの月日が法定検査期限日以内であれば、最終リミットスイッチの法定検査が法定検査期限日内に行われたということが、自動検査検知部１４で検知されたことになる。
【００３０】
（２）第２の自動検知項目としては、乗りかご５が定格速度以上で昇降する異常を検知するガバナー過速検知リミットスイッチの動作確認検査がある。このガバナー過速検知リミットスイッチは、通常運転(平常運転)時には動作することなく、設定した値よりも過速度となった異常時に動作するものである。法定検査時に検査者が、ガバナー過速検知リミットスイッチを強制的にオンオフさせることで、乗客輸送設備用運転制御装置８から状態信号を出力させて、その状態信号を自動検査検知部１４が検知することで、ガバナー過速検知リミットスイッチがオンオフした月日のデータが、法定検査データ管理部１２に格納（記憶）される。このデータの月日が法定検査期限日以内であれば、ガバナー過速検知リミットスイッチの法定検査が法定検査期限日内に行われたということが、自動検査検知部１４で検知されたことになる。
【００３１】
（３）第３の自動検知項目としては、乗りかご５の非常止めスイッチの動作確認検査がある。この非常止め機構を動作させる非常止めスイッチも、通常運転(平常運転)では、動作しない。したがって、法定検査時に、乗りかご５を強制的に下降運転させて非常止めスイッチの動作を確認する必要がある。そこで、非常止めスイッチを、法定検査のときにのみ、検査者が強制的にオンオフさせることで、乗客輸送設備用運転制御装置８から状態信号を出力させて、その状態信号を自動検査検知部１４が検知することで、非常止めスイッチがオンした月日のデータが、法定検査データ管理部１２に格納（記憶）される。このデータの月日が法定検査期限日以内であれば、非常止めスイッチの法定検査が法定検査期限日内に行われたということが、自動検査検知部１４で検知されたことになる。
【００３２】
（４）第４の自動検知項目としては、乗りかご５の定員オーバーを検知する秤装置の動作確認検査がある。秤装置の検出荷重を、定格積載荷重の０％、１００％及び１１０％とした場合の動作確認を行うための変位センサーが、乗りかご５の下面側に取り付けられている。通常運転(平常運転)では、乗りかご５の積載荷重が定格積載荷重の１１０％になることがほとんどない。したがって、法定検査時に、乗りかご５の積載荷重が定格積載荷重の１１０％となる状態にして、秤装置の検出荷重が定格積載荷重の１１０％とした場合を検知する変位センサーが動作するかを確認する必要がある。そこで、法定検査のときにのみ、乗りかご５の積載荷重が定格積載荷重の１１０％となる状態にすることにより、変位センサーを強制的に作動させることで、乗客輸送設備用運転制御装置８から状態信号を出力させて、その状態信号を自動検査検知部１４が検知することで、変位センサーが動作した月日のデータが、法定検査データ管理部１２に格納（記憶）される。このデータの月日が法定検査期限日以内であれば、変位センサーの法定検査が法定検査期限日内に行われたということが、自動検査検知部１４で検知されたことになる。
【００３３】
（５）第５の自動検知項目としては、乗りかご５に設置したインターホンの動作確認検査がある。インターホンの動作確認検査は、乗りかご５から監視センターなどに直接通話が可能か否かの確認をすればよい。したがって、保守運転モード（検査モード）でのインターホンの使用は、通話検査と判断される。よって、保守運転モード（検査モード）の乗客輸送設備用運転制御装置８からインターホンの使用に基づく状態信号を出力させて、その状態信号を自動検査検知部１４が検知することで、インターホンの使用した月日のデータが、法定検査データ管理部１２に格納（記憶）される。このデータの月日が法定検査期限日以内であれば、インターホンの法定検査が法定検査期限日内に行われたということが、自動検査検知部１４で検知されたことになる。
【００３４】
（６）第６の自動検知項目としては、乗りかご５のドアロックスイッチ、制御盤のドア開閉スイッチ、各階停止スイッチなどの動作確認検査がある。これら各スイッチについては、法定検査のときに、オンオフさせることで、乗客輸送設備用運転制御装置８から状態信号を出力させて、その状態信号を自動検査検知部１４が検知することで、これら各スイッチがオンした月日のデータが、法定検査データ管理部１２に格納（記憶）される。このデータの月日が法定検査期限日以内であれば、これら各スイッチの法定検査が法定検査期限日内に行われたということが、自動検査検知部１４で検知されたことになる。
【００３５】
次に、本発明の一実施形態に係わる乗客輸送設備用制御システム７の動作（法定検査の処理手順）を、図２〜図４のフローチャートを用いて、詳説する。
【００３６】
まず、図２のステップＳ１に示すように、法定検査処理装置９の法定検査データ管理部１２にて、法定検査の管理が可能となるにイニシャライズ処理を行う。ここで、イニシャライズ処理とは、例えば、カレンダー時間計測部１３からの法定検査期限日、法定検査事前報知日及び警告許容期限日が法定検査データ管理部１２に格納されているか、若しくは検査期限設定管理部１７からの法定検査期限日、法定検査事前報知日及び警告許容期限日が法定検査データ管理部１２に格納されているか、法定検査データ管理部１２のデータベースに書き込まれている法定検査項目のデータ欄がリセットされているかなどを、チェックすることで、以後に処理が正しく行われるための事前処理が行われることをいう。
【００３７】
次いで、イニシャライズ処理が終了すると、図２のステップＳ２に示すように、法定検査処理装置９のカレンダー時間計測部１３にて、日時が計測される。そして、その計測日時によって、法定検査処理装置９の法定検査データ管理部１２に格納された法定検査事前報知日になったか否かが、図２のステップＳ３に示すように判定される。
【００３８】
図２のステップＳ３において、カレンダー時間計測部１３の計測日時が法定検査事前報知日になっていない場合には、図２のステップＳ２に戻り、カレンダー時間計測部１３にて日時の計測が継続して行われるとともに、カレンダー時間計測部１３の計測日時が法定検査事前報知日になった場合には、図２のステップＳ４に進む。
【００３９】
図２のステップＳ４では、警告処理部１５を作動させて、例えば、「法定検査期限日は何月何日」若しくは「法定検査期限日まであと何日」という表示を乗りかご５のかご位置表示装置（図示せず）及びかご呼び登録装置などに表示させると同時に、例えば、「法定検査期限日は何月何日」若しくは「法定検査期限日まであと何日」の内容を、監視センター１１や乗客輸送設備１が設置されている建物のオーナーなど通報することで、警告処理が行われる。
【００４０】
その結果、図２のステップＳ４の表示及び通報によって、例えば、「法定検査期限日は何月何日」若しくは「法定検査期限日まであと何日」を、監視センター１１の監視員や乗客輸送設備１のオーナーなどが知ることになるため、その監視センター１１の監視員やオーナーなどから法定検査を実施する検査官に対して、法定検査の作業日時や法定検査の共同作業者などの連絡が行われることで、図２のステップＳ５に示すように、法定検査が実施されることになる。
【００４１】
次いで、カレンダー時間計測部１３によって、警告許容期限日が切れたか否かが、図２のステップＳ６に示すように、判定される。そして、警告許容期限日が切れていない場合には、図２のステップＳ７に進み、かつ、警告許容期限日が切れている場合には、図２のステップＳ１７に進む。
【００４２】
次いで、図２のステップＳ７に進んだ場合には、自動検査検知部１４によって、法定検査時に実施した検査項目が検知されたか否かが判定される。そして、図２のステップＳ７において、法定検査時に実施した検査項目が検知されないと判定された場合には、図２のステップＳ６に戻り、かつ、法定検査時に実施した検査項目が検知された場合には、図３のステップＳ８に進む。
【００４３】
次いで、図３のステップＳ８に進むと、法定検査時に実施した検査項目（実施作業項目）が、自動検査検知部１４で自動検知したか否かが、判定される。そして、法定検査時に実施した検査項目を自動検知したと判定された場合には、図３のステップＳ９に示すように、自動検知した検査項目に係わる実施内容及びその実施月日が、法定検査データ管理部１２のデータベースにおける法定検査チェック項目リストに書き込まれることで、格納される。また、図３のステップＳ８において、法定検査時に実施した検査項目が自動検知できないと判定された場合には、図３のステップＳ１０に進み、外部通信装置１０からの実施信号あるか否かが判定される。
【００４４】
図３のステップＳ１０において、実施信号がないと判定された場合には、図３のステップＳ１１に進むとともに、実施信号があると判定された場合には、図３のステップＳ１２に進む。図３のステップＳ１１に進んだ場合には、エラーノイズ処理される。図３のステップＳ１２に進んだ場合には、法定検査データ管理部１２のデータベースにおける法定検査チェック項目リストに、自動検知できないと判定された検査項目に係わる測定値やその良否判定、法定検査した乗客輸送設備１を識別するコード（外部認識番号）、実施内容及びその実施月日などが、外部通信装置１０を介して法定検査処理装置９に送信されて、法定検査データ管理部１２のデータベースにおける法定検査チェック項目リストに書き込まれることで、格納される。
【００４５】
次いで、法定検査データ管理部１２のデータベースに格納された法定検査チェック項目に対して、法定検査が全て実施されたか否かが、図３のステップＳ１３に示すように、判定される。そして、法定検査チェック項目の全てにつき、法定検査が実施された場合には、図４のステップＳ１４に進むとともに、法定検査チェック項目の全てにつき、法定検査が実施されない場合には、図３のステップＳ２６に進む。
【００４６】
図４のステップＳ１４に進んだ場合には、法定検査処理装置９にて法定検査完了処理が行われる。その後、法定検査データ管理部１２のデータベースに格納されている法定検査月日を、図４のステップＳ１５に示すように、次年度の月日に書き換える。さらに、その後、各法定検査項目のデータをリセットする処理が、図４のステップＳ１６に示すように行われて、図２のステップＳ２に戻り、法定検査処理装置９のカレンダー時間計測部１３にて、日時が新たに計測される。
【００４７】
図２のステップＳ６において、警告許容期限日が切れている場合には、図２のステップＳ１７に進み、法定検査データ管理部１２によって、法定検査の未実施項目（未検査項目）を確認した後、その未実施項目（未検査項目）に対する警告処理が、図２のステップＳ１８に示すように行われる。その警告処理としては、乗りかご５のかご位置表示装置（図示せず）などのインジケーターへの表示、放送装置を用いた音声アナウンス（朝、昼、晩の一日３回）、メールやファクスによるオーナーなどへの通報が包含されている。例えば、乗りかご５のかご位置表示装置及びかご呼び登録装置などに、「法定検査までは、何日です。未実施項目（未検査項目）は、何々です。」との表示を行い、かつ、音声アナウンスで「このエレベーターは、法律に伴う検査作業の期限まで、何日です。未実施項目（未検査項目）は、何々です。」との放送を行い、さらに、管理事務所や建物のオーナーに対してメールやファクスで、「このエレベーターは、法律に伴う検査作業の期限まで、何日です。未実施項目（未検査項目）は、何々です。」との連絡を行うことで、警告がなされる。
【００４８】
図２のステップＳ１８において、未実施項目（未検査項目）に対する警告処理が行われた後は、カレンダー時間計測部１３で、法定検査期限日が切れたか否かが、図２のステップＳ１９に示すように、判定される。そして、法定検査期限日の期限が切れた場合には、図２のステップＳ２０に進み、かつ、法定検査期限日が切れない場合には、図４のステップＳ２１に進む。
【００４９】
法定検査期限日の期限が切れて、図２のステップＳ２０に進んだ場合には、法定検査期限日の期限が切れた旨の警告がなされる。例えば、乗りかご５のかご位置表示装置（図示せず）及びかご呼び登録装置などに、「このエレベーターは、法律に伴う検査作業を完全に実施していません。未実施項目（未検査項目）は、何々です。」との表示との表示を行い、かつ、音声合成装置で「このエレベーターは、法律に伴う検査作業を実施していません。未実施項目（未検査項目）は、何々です。」との放送を行い、さらに、管理事務所や建物のオーナーに対してメールやファクスで、「このエレベーターは、法律に伴う検査作業を実施していません。未実施項目（未検査項目）は、何々です。」との連絡を行うことで、警告がなされる。
【００５０】
図２のステップＳ１９において、法定検査期限日の期限が切れない場合には、図４のステップＳ２１に進み、法定検査データ管理部１２によって確認された法定検査の未実施項目（未検査項目）の点検実施（検査実施）が行われて、その点検実施（検査実施）を法定検査データ管理部１２で検知できたか否かを、図４のステップＳ２２で、法定検査データ管理部１２により、判定する。そして、図４のステップＳ２２において、点検実施（検査実施）を検知できないと判定された場合には、図２のステップＳ１８に戻り、ステップＳ１８からステップＳ２２を繰り返し、かつ、点検実施（検査実施）を検知できたと判定された場合には、図４のステップＳ２３に進む。
【００５１】
図４のステップＳ２３では、法定検査データ管理部１２のデータベースにおける法定検査チェック項目リストに、実施作業内容及びその作業月日などが書き込まれる。その後、図４のステップＳ２４に進み、図２のステップＳ１８で行われた警告処理が、警告リセット部１６によって、解除（クリア）される。さらに、その後、自動検査検知部１４によって、法定検査の未実施項目（未検査項目）があるか否かを、図４のステップＳ２５に示すように判定する。そして、法定検査の未実施項目（未検査項目）がある場合には、図２のステップＳ１８に戻り、ステップＳ１８からステップＳ２５を繰り返し、かつ、法定検査の未実施項目（未検査項目）がない場合には、図４のステップＳ１４に進み、法定検査処理装置９にて法定検査完了処理が行われ、その後、図４のステップＳ１５からステップＳ１６の処理行った後、図２のステップＳ２に戻り、法定検査処理装置９のカレンダー時間計測部１３にて、日時が新たに計測される。
【００５２】
図３のステップＳ１３において、全ての法定検査が実施されないと判定された場合には、図３のステップＳ２６に示すように、法定検査期限日の期限切れか否かが、法定検査データ管理部１２によって判定される。そして、法定検査期限日切れでないと判定された場合には、図２のステップＳ５に戻り、ステップＳ５からステップＳ２６を繰り返し、かつ、法定検査期限日切れと判定された場合には、ステップＳ２７に進み、法定検査期限日が切れた旨の警告(期限切れ警告)が、警告処理部１５によってなされる。この場合の期限切れ警告は、例えば、乗りかご５のかご位置表示装置（図示せず）及びかご呼び登録装置などに、「法定検査未実施」との表示を行ったり、音声合成装置で「このエレベーターは、法律に伴う検査作業を実施していません。」との放送を行ったり、管理事務所や建物のオーナーに対してメールやファクスで、「このエレベーターは、法律に伴う検査作業の期限までに、その検査作業を実施していない。」旨の連絡を行ったりする。
【００５３】
上記実施形態に係わる乗客輸送設備用制御システム７による法定検査の処理手順によれば、法定検査期限日が切れる以前に、法定検査事前報知日に達した時と警告許容期限日に達した時に、警告処理部１５を作動させて法定検査未実施が警告されるため、法定検査の実施が法定検査期限日の期限切れ以前に確実に促されるので、乗客輸送設備１の安全性が向上する。
【００５４】
さらに、上記実施形態に係わる乗客輸送設備用制御システム７による法定検査の処理手順によれば、法定検査期限日の期限が切れていた場合には、その旨の警告が、表示、放送若しくは建物のオーナーなどへの通報により、なされるので、法定検査忘れを阻止することができる。
【００５５】
さらに、上記実施形態に係わる乗客輸送設備用制御システム７による法定検査の処理手順によれば、警告許容期限日の期限が切れている場合には、法定検査データ管理部によって、法定検査の未実施項目（未検査項目）を確認した後、その未実施項目（未検査項目）に対する警告が、表示、放送若しくは建物のオーナーなどへの通報により、なされるので、法定検査の未実施項目（未検査項目）の早期把握及び早期処理を図ることができる。
【００５６】
さらに、上記実施形態に係わる乗客輸送設備用制御システム７による法定検査の処理手順によれば、法定検査期限日が切れる以前に実施した法定検査において、万一、検査漏れがあったとしても、その検査漏れの項目（未検査項目）の表示、放送若しくは建物のオーナーなどへの通報により、なされるので、安全で便利である。
【００５７】
さらに、上記実施形態に係わる乗客輸送設備用制御システム７による法定検査の処理手順によれば、法定検査処理装置９によって自動検知できない検査項目に係わる測定値やその良否判定などのデータは、外部通信装置１０を介して法定検査処理装置９に取り込むことができるので、検査項目の実施の有無を確認するための各種センサーの設置を省くことができ、原価低減を図り得る乗客輸送設備用制御システム７を出現できる。
【００５８】
さらに、上記実施形態に係わる乗客輸送設備用制御システム７による法定検査の処理手順によれば、監視センター１１からの指令によっても、警告処理部１５の警告動作をリセットできるので、利便性に優れた乗客輸送設備用制御システム７を出現できる。
【００５９】
上記法定検査の処理手順における図２のステップＳ４において、警告処理部１５を作動させて、「法定検査期限は何月何日」若しくは「法定検査期限まであと何日」という表示を乗りかご５のかご位置表示装置（図示せず）及びかご呼び登録装置などに表示させるようにしているが、建物のオーナーなどが法定検査期限日を認識していて表示の必要性がない場合には、法定検査事前報知日以後の所定期間、表示をしないようにする処理を警告処理部１５に設定するようにしてもよいし、あるいは、法定検査期限が迫っているにもかかわらず法定検査がなされない場合には法定検査期限満了３日前から連続して法定検査の実施を強く訴える表示がなされる処理を警告処理部１５に設定するようにしてもよい。
【００６０】
次に、本発明の一実施形態に係わる乗客輸送設備用制御システム７における法定検査実施の有無を検知する処理手順を、図５のフローチャートを用いて、詳説する。
【００６１】
まず、図５のステップＦ１に示すように、カレンダー時間計測部１３によって、法定検査事前報知日になったか否かを判定する。そして、法定検査事前報知日になっていない場合には、図５のステップＦ１に示すように、法定検査事前報知日になったか否かの判定を繰り返して行い、法定検査事前報知日になった場合には、図５のステップＦ２に進む。
【００６２】
次いで、図５のステップＦ２に示すように、乗客輸送設備用運転制御装置８から乗客輸送設備（エレベーター）１が法定検査を行うための保守運転モード（以下、検査モードと称する）への切り替えが、自動検査検知部１４によって、検出されたか否かを判定する。そして、図５のステップＦ２に示すように、検査モードが検出されないと判定された場合には、図５のステップＦ７に進み、かつ、検査モードが検出されたと判定された場合には、図５のステップＦ３に進む。
【００６３】
図５のステップＦ３に進んだ場合には、乗客輸送設備用運転制御装置８からの所定の検査項目の状態信号を取り込む処理が、自動検査検知部１４にて行われる。また、図５のステップＦ７に進んだ場合には、法定検査期限切れか否かが判定される。
【００６４】
次いで、図５のステップＦ３において、検査項目の状態信号を取り込む処理が行われた後は、図５のステップＦ４に示すように、検査項目の状態信号を取り込んだか否かが、判定される。そして、検査項目の状態信号が取り込まれないと判定された場合には、ステップＦ２からステップＦ４を繰り返し行い、検査項目の状態信号が取り込まれたと判定された場合には、ステップＦ５に進む。
【００６５】
図５のステップＦ５においては、法定検査されたとの自動検知処理がなされて、実施した作業項目や作業年月日等が法定検査データ管理部１２のデータベースにおける法定検査チェック項目リストに書き込まれる。
【００６６】
次いで、図５のステップＦ６に進み、法定検査が完了する自動運転モード（通常運転モード）になったか否かが、判定される。そして、自動運転モードになっていないと判定された場合には、図５のステップＦ３に戻り、ステップＦ３からステップＦ６を繰り返し行い、自動運転モードになったと判定された場合には、図５のステップＦ７に進む、法定検査期限日の期限切れか否かが、判定される。そして、法定検査期限日の期限切れでないと判定された場合には、図５のステップＦ２に戻り、ステップＦ２からステップＦ７を繰り返し行い、法定検査期限日の期限切れであると判定された場合には、法定検査実施の有無を検知する処理が全て終了する。
【００６７】
上記実施形態の法定検査実施の有無を検知する処理手順によれば、法定検査が１日で終わらずに、数日に亘って実施された場合でも、図５のステップＦ２に戻り、乗客輸送設備用運転制御装置８からの状態信号を取り込み、法定検査期限日の期限切れを確認できるので、安全であり、かつ便利である。
【００６８】
上記実施形態では、法定検査期限日の及び法定検査事前報知日を日としているが、法定検査期限満了の日時及び法定検査事前報知日満了の日時とすることにより、例えば、１２月２４日の午前１２時までのように時間まで設定するようにしてもよい。また、上記実施形態では、乗客輸送設備１をエレベーターとしているが、これに限定されない。本発明の乗客輸送設備用制御システムは、エスカレーター、移動通路などにも、適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係わり、乗客輸送設備用制御システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わり、乗客輸送設備用制御システムの法定検査処理装置における警告許容期限後の法定検査有無の判定及び警告許容期限の期限切れ警告までの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係わり、乗客輸送設備用制御システムの法定検査処理装置における法定検査チェック項目が全て完了したか否かの判定及び法定検査の期限切れ警告までの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係わり、乗客輸送設備用制御システムの法定検査処理装置における法定検査項目のデータリセットまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係わり、乗客輸送設備用制御システムにおける法定検査実施の有無を検知する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１    乗客輸送設備（エレベーター）
２    駆動装置
２Ａ  配線コード
３    駆動プーリー（シーブ）
４    主ロープ
５    乗りかご
５Ａ  テールコード
６    おもり
７    乗客輸送設備用制御システム
８    乗客輸送設備用運転制御装置
９    法定検査処理装置
１０  外部通信手段
１１  監視センター
１２  法定検査データ管理部
１３  カレンダー計測部（カレンダー時間計測部）
１４  自動検査検知部
１５  警告処理部
１６  警告リセット部
１７  検査期限設定管理部
１８  合格日記憶部
【図１】
0004820655.tif 000002
【図２】
0004820655.tif 000003
【図３】
0004820655.tif 000004
【図４】
0004820655.tif 000005
【図５】
0004820655.tif 000006