(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住居のガス配管に順次取り付けられ、各ガス配管の気密検査を行うための気密検査手段と、
前記気密検査を行った住居がある現場で、その位置を特定するための住居位置データを取得する位置検出情報取得手段と、
各住居毎の気密検査結果に前記住居位置データを結合して複合データを生成する複合データ生成手段とを有してなる気密検査用モバイル装置と、
前記気密検査用モバイル装置から複数の前記複合データを取得可能な気密検査管理用コンピュータとで構成された気密検査管理システムであって、
前記気密検査管理用コンピュータに、
前記複数の複合データを記憶した複合データ記憶手段と、
前記複合データに含まれる前記住居位置データに基づいて、前記各住居の前記気密検査結果が、それら各住居の現場で検査された真正な気密検査結果であるか否かを判定する真偽判定手段と、
前記真偽判定手段が真正であると判定した前記気密検査結果に、真正であることを認定した情報を付加して認定付気密検査データを生成する認定付データ生成手段と、
外部からの要求に応じて、所定の前記認定付気密検査データを出力するデータ出力手段とを備え、
前記気密検査用モバイル装置から前記気密検査管理用コンピュータに、インターネット、電話回線網その他の通信ネットワークを介して前記複合データを送信可能とし、
前記気密検査用モバイル装置には、無線により前記通信ネットワークに接続可能な移動通信手段が備えられ、
前記気密検査用モバイル装置は、前記気密検査を行った住居がある現場で、その住居の前記複合データを前記移動通信手段から無線出力して前記気密検査管理用コンピュータに送信するように構成され、
前記気密検査管理用コンピュータには時計が備えられ、前記気密検査用モバイル装置から受信した前記複合データにその受信時刻を結合して前記複合データ記憶手段に記憶するように構成し、
前記真偽判定手段は、前記気密検査用モバイル装置から連続して送信された２つの住居の前記複合データに基づいて、それら２つの住居間の移動した平均速度が予め定められた基準平均速度以下であった場合に、移動前の住居の前記複合データに含まれる前記気密検査結果が真正であると判定することを特徴とする気密検査管理システム。
【請求項２】
複数の住居のガス配管に順次取り付けられ、各ガス配管の気密検査を行うための気密検査手段と、
前記気密検査を行った住居がある現場で、その位置を特定するための住居位置データを取得する位置検出情報取得手段と、
各住居毎の気密検査結果に前記住居位置データを結合して複合データを生成する複合データ生成手段とを有してなる気密検査用モバイル装置と、
前記気密検査用モバイル装置から複数の前記複合データを取得可能な気密検査管理用コンピュータとで構成された気密検査管理システムであって、
前記気密検査管理用コンピュータに、
前記複数の複合データを記憶した複合データ記憶手段と、
前記複合データに含まれる前記住居位置データに基づいて、前記各住居の前記気密検査結果が、それら各住居の現場で検査された真正な気密検査結果であるか否かを判定する真偽判定手段と、
前記真偽判定手段が真正であると判定した前記気密検査結果に、真正であることを認定した情報を付加して認定付気密検査データを生成する認定付データ生成手段と、
外部からの要求に応じて、所定の前記認定付気密検査データを出力するデータ出力手段とを備え、
前記気密検査用モバイル装置から前記気密検査管理用コンピュータに、インターネット、電話回線網その他の通信ネットワークを介して前記複合データを送信可能とし、
前記気密検査用モバイル装置には、無線により前記通信ネットワークに接続可能な移動通信手段が備えられ、
前記気密検査用モバイル装置は、前記気密検査を行った住居がある現場で、その住居の前記複合データを前記移動通信手段から無線出力して前記気密検査管理用コンピュータに送信するように構成され、
前記気密検査管理用コンピュータには時計が備えられ、前記気密検査用モバイル装置から受信した前記複合データにその受信時刻を結合して前記複合データ記憶手段に記憶するように構成し、
前記真偽判定手段は、前記気密検査用モバイル装置の単位時間当たりの操作回数が、予め定められた所定の基準回数以下であった場合に、前記各住居の前記気密検査結果が真正であると判定することを特徴とする気密検査管理システム。
【請求項３】
複数の住居のガス配管に順次取り付けられ、各ガス配管の気密検査を行うための気密検査手段と、
前記気密検査を行った住居がある現場で、その位置を特定するための住居位置データを取得する位置検出情報取得手段と、
各住居毎の気密検査結果に前記住居位置データを結合して複合データを生成する複合データ生成手段とを有してなる気密検査用モバイル装置と、
前記気密検査用モバイル装置から複数の前記複合データを取得可能な気密検査管理用コンピュータとで構成された気密検査管理システムであって、
前記気密検査管理用コンピュータに、
前記複数の複合データを記憶した複合データ記憶手段と、
前記複合データに含まれる前記住居位置データに基づいて、前記各住居の前記気密検査結果が、それら各住居の現場で検査された真正な気密検査結果であるか否かを判定する真偽判定手段と、
前記真偽判定手段が真正であると判定した前記気密検査結果に、真正であることを認定した情報を付加して認定付気密検査データを生成する認定付データ生成手段と、
外部からの要求に応じて、所定の前記認定付気密検査データを出力するデータ出力手段とを備え、
前記気密検査用モバイル装置には、時刻を調節するための操作部が排除された時計が備えられ、
前記複合データ生成手段は、各住居毎の前記複合データに時刻データを含めるように構成され、
前記真偽判定手段は、前記気密検査用モバイル装置から連続して送信された２つの住居の前記複合データに基づいて、それら２つの住居間の移動した平均速度が予め定められた基準平均速度以下であった場合に、移動前の住居の前記複合データに含まれる前記気密検査結果が真正であると判定することを特徴とする気密検査管理システム。
【請求項４】
複数の住居のガス配管に順次取り付けられ、各ガス配管の気密検査を行うための気密検査手段と、
前記気密検査を行った住居がある現場で、その位置を特定するための住居位置データを取得する位置検出情報取得手段と、
各住居毎の気密検査結果に前記住居位置データを結合して複合データを生成する複合データ生成手段とを有してなる気密検査用モバイル装置と、
前記気密検査用モバイル装置から複数の前記複合データを取得可能な気密検査管理用コンピュータとで構成された気密検査管理システムであって、
前記気密検査管理用コンピュータに、
前記複数の複合データを記憶した複合データ記憶手段と、
前記複合データに含まれる前記住居位置データに基づいて、前記各住居の前記気密検査結果が、それら各住居の現場で検査された真正な気密検査結果であるか否かを判定する真偽判定手段と、
前記真偽判定手段が真正であると判定した前記気密検査結果に、真正であることを認定した情報を付加して認定付気密検査データを生成する認定付データ生成手段と、
外部からの要求に応じて、所定の前記認定付気密検査データを出力するデータ出力手段とを備え、
前記気密検査用モバイル装置には、時刻を調節するための操作部が排除された時計が備えられ、
前記複合データ生成手段は、各住居毎の前記複合データに時刻データを含めるように構成され、
前記真偽判定手段は、前記気密検査用モバイル装置の単位時間当たりの操作回数が、予め定められた所定の基準回数以下であった場合に、前記各住居の前記気密検査結果が真正であると判定することを特徴とする気密検査管理システム。
【請求項５】
前記気密検査用モバイル装置から前記気密検査管理用コンピュータに、インターネット、電話回線網その他の通信ネットワークを介して前記複合データを送信可能としたことを特徴とする請求項３又は４に記載の気密検査管理システム。
【請求項６】
前記気密検査用モバイル装置には、無線により前記通信ネットワークに接続可能な移動通信手段が備えられたことを特徴とする請求項５に記載の気密検査管理システム。
【請求項７】
前記時計は、標準電波局からの標準電波を受信して前記時刻データを取得する電波時計であることを特徴とする請求項３乃至６の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システム。
【請求項８】
前記位置検出情報取得手段は、ＧＰＳモジュールであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システム。
【請求項９】
前記位置検出情報取得手段は、前記各住居に備えたガス栓又はガスメータに係るガス管識別データを前記住居位置データとして入力するためのキーボードであり、
前記気密検査管理用コンピュータには、前記ガス管識別データと各住居の位置とを対応させたガス管データベースにアクセスして、各住居の位置を特定する位置特定手段が備えられたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システム。
【請求項１０】
前記位置検出情報取得手段は、前記各住居に備えたＲＦタグから住居個別データを前記住居位置データとして取得するタグリーダであり、
前記気密検査管理用コンピュータには、前記住居個別データと各住居の位置とを対応させたタグデータベースにアクセスして、各住居の位置を特定する位置特定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システム。
【請求項１１】
前記気密検査用モバイル装置には、前記各住居に固有の画像を取り込むカメラが備えられ、前記複合データ生成手段は、前記カメラで撮影した画像データを前記複合データに含めることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システム。
【請求項１２】
前記気密検査用モバイル装置には、前記ガス配管の内壁に向けて超音波を送波しかつその超音波に対して前記各住居に固有の反射波長を有する反射波を検出する超音波送受波器が備えられ、
前記複合データ生成手段は、前記超音波送受波器が検出した前記反射波を特定する反射波データを前記複合データに含めることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システム。
【請求項１３】
前記気密検査管理用コンピュータには、前記通信ネットワークを介して外部コンピュータ端末が接続され、
前記データ出力手段は、前記外部コンピュータ端末から契約済か否かを判別するための契約データを受信し、契約済である場合にのみ、前記外部コンピュータ端末からの要求に応じて前記認定付気密検査データを送信することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システム。
【請求項１４】
前記認定付データ生成手段は、気密検査結果が真正であることの証明書をプリントアウトするための印刷用データを生成して、前記認定付気密検査データに含めることを特徴とする請求項１３に記載の気密検査管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス配管の気密検査を行うための気密検査用モバイル装置と、その気密検査用モバイル装置からデータを取得可能な気密検査管理用コンピュータとからなる気密検査管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家屋の新築などにより新たにガス配管が敷設された場合には、使用前にガス灯内内管の気密検査を行うことが義務づけられている。このため、気密検査員が検査対象となる住居に出向いて気密検査を行っていた。具体的には、各住居のガス灯内内管にマノメータを取り付け、ガス灯内内管内を予め設定した圧力にした状態で、その圧力の変化をマノメータで計測してガス漏れの有無を検査していた。そして、気密検査員が行った気密検査の検査結果に基づいてガス灯内内管の検査済み資料を作成し、この資料を例えば、新築の家屋の施主、建築会社又はガス会社等が受け取って管理局に提出することで、管理局からガス供給の認可が与えられていた。
【０００３】
なお、本願の発明に係る先行技術文献は見つけることができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ガス灯内内管の気密検査の結果は、「気密性に異常なし」という検査結果になることが多く、「気密性に異常有り」という検査結果になることは希である。このため、気密検査員は、検査対象となる複数の住居のそれぞれに出向かずに、例えば、１つの住居で検査対象となる住居の戸数と同じ数の検査結果を繰り返して取得する不正行為を行う心理になり易い。そして、従来の気密検査方法では、上記した不正行為を発見することが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、気密検査員による不正行為を抑止することができ、気密検査結果に対する信用度を高めることが可能な気密検査管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る気密検査管理システムは、複数の住居のガス配管に順次取り付けられ、各ガス配管の気密検査を行うための気密検査手段と、気密検査を行った住居がある現場で、その位置を特定するための住居位置データを取得する位置検出情報取得手段と、各住居毎の気密検査結果に住居位置データを結合して複合データを生成する複合データ生成手段とを有してなる気密検査用モバイル装置と、気密検査用モバイル装置から複数の複合データを取得可能な気密検査管理用コンピュータとで構成された気密検査管理システムであって、気密検査管理用コンピュータに、複数の複合データを記憶した複合データ記憶手段と、複合データに含まれる住居位置データに基づいて、各住居の気密検査結果が、それら各住居の現場で検査された真正な気密検査結果であるか否かを判定する真偽判定手段と、真偽判定手段が真正であると判定した気密検査結果に、真正であることを認定した情報を付加して認定付気密検査データを生成する認定付データ生成手段と、外部からの要求に応じて、所定の認定付気密検査データを出力するデータ出力手段とを備え、気密検査用モバイル装置から気密検査管理用コンピュータに、インターネット、電話回線網その他の通信ネットワークを介して複合データを送信可能とし、気密検査用モバイル装置には、無線により通信ネットワークに接続可能な移動通信手段が備えられ、気密検査用モバイル装置は、気密検査を行った住居がある現場で、その住居の複合データを移動通信手段から無線出力して気密検査管理用コンピュータに送信するように構成され、気密検査管理用コンピュータには時計が備えられ、気密検査用モバイル装置から受信した複合データにその受信時刻を結合して複合データ記憶手段に記憶するように構成し、真偽判定手段は、気密検査用モバイル装置から連続して送信された２つの住居の複合データに基づいて、それら２つの住居間の移動した平均速度が予め定められた基準平均速度以下であった場合に、移動前の住居の複合データに含まれる気密検査結果が真正であると判定するところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明に係る気密検査管理システムは、複数の住居のガス配管に順次取り付けられ、各ガス配管の気密検査を行うための気密検査手段と、気密検査を行った住居がある現場で、その位置を特定するための住居位置データを取得する位置検出情報取得手段と、各住居毎の気密検査結果に住居位置データを結合して複合データを生成する複合データ生成手段とを有してなる気密検査用モバイル装置と、気密検査用モバイル装置から複数の複合データを取得可能な気密検査管理用コンピュータとで構成された気密検査管理システムであって、気密検査管理用コンピュータに、複数の複合データを記憶した複合データ記憶手段と、複合データに含まれる住居位置データに基づいて、各住居の気密検査結果が、それら各住居の現場で検査された真正な気密検査結果であるか否かを判定する真偽判定手段と、真偽判定手段が真正であると判定した気密検査結果に、真正であることを認定した情報を付加して認定付気密検査データを生成する認定付データ生成手段と、外部からの要求に応じて、所定の認定付気密検査データを出力するデータ出力手段とを備え、気密検査用モバイル装置から気密検査管理用コンピュータに、インターネット、電話回線網その他の通信ネットワークを介して複合データを送信可能とし、気密検査用モバイル装置には、無線により通信ネットワークに接続可能な移動通信手段が備えられ、気密検査用モバイル装置は、気密検査を行った住居がある現場で、その住居の複合データを移動通信手段から無線出力して気密検査管理用コンピュータに送信するように構成され、気密検査管理用コンピュータには時計が備えられ、気密検査用モバイル装置から受信した複合データにその受信時刻を結合して複合データ記憶手段に記憶するように構成し、真偽判定手段は、気密検査用モバイル装置の単位時間当たりの操作回数が、予め定められた所定の基準回数以下であった場合に、各住居の気密検査結果が真正であると判定するところに特徴を有する。
請求項３の発明に係る気密検査管理システムは、複数の住居のガス配管に順次取り付けられ、各ガス配管の気密検査を行うための気密検査手段と、気密検査を行った住居がある現場で、その位置を特定するための住居位置データを取得する位置検出情報取得手段と、各住居毎の気密検査結果に住居位置データを結合して複合データを生成する複合データ生成手段とを有してなる気密検査用モバイル装置と、気密検査用モバイル装置から複数の複合データを取得可能な気密検査管理用コンピュータとで構成された気密検査管理システムであって、気密検査管理用コンピュータに、複数の複合データを記憶した複合データ記憶手段と、複合データに含まれる住居位置データに基づいて、各住居の気密検査結果が、それら各住居の現場で検査された真正な気密検査結果であるか否かを判定する真偽判定手段と、真偽判定手段が真正であると判定した気密検査結果に、真正であることを認定した情報を付加して認定付気密検査データを生成する認定付データ生成手段と、外部からの要求に応じて、所定の認定付気密検査データを出力するデータ出力手段とを備え、気密検査用モバイル装置には、時刻を調節するための操作部が排除された時計が備えられ、複合データ生成手段は、各住居毎の複合データに時刻データを含めるように構成され、真偽判定手段は、気密検査用モバイル装置から連続して送信された２つの住居の複合データに基づいて、それら２つの住居間の移動した平均速度が予め定められた基準平均速度以下であった場合に、移動前の住居の複合データに含まれる気密検査結果が真正であると判定するところに特徴を有する。
請求項４の発明に係る気密検査管理システムは、複数の住居のガス配管に順次取り付けられ、各ガス配管の気密検査を行うための気密検査手段と、気密検査を行った住居がある現場で、その位置を特定するための住居位置データを取得する位置検出情報取得手段と、各住居毎の気密検査結果に住居位置データを結合して複合データを生成する複合データ生成手段とを有してなる気密検査用モバイル装置と、気密検査用モバイル装置から複数の複合データを取得可能な気密検査管理用コンピュータとで構成された気密検査管理システムであって、気密検査管理用コンピュータに、複数の複合データを記憶した複合データ記憶手段と、複合データに含まれる住居位置データに基づいて、各住居の気密検査結果が、それら各住居の現場で検査された真正な気密検査結果であるか否かを判定する真偽判定手段と、真偽判定手段が真正であると判定した気密検査結果に、真正であることを認定した情報を付加して認定付気密検査データを生成する認定付データ生成手段と、外部からの要求に応じて、所定の認定付気密検査データを出力するデータ出力手段とを備え、気密検査用モバイル装置には、時刻を調節するための操作部が排除された時計が備えられ、複合データ生成手段は、各住居毎の複合データに時刻データを含めるように構成され、真偽判定手段は、気密検査用モバイル装置の単位時間当たりの操作回数が、予め定められた所定の基準回数以下であった場合に、各住居の気密検査結果が真正であると判定するところに特徴を有する。
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載の気密検査管理システムにおいて、気密検査用モバイル装置から気密検査管理用コンピュータに、インターネット、電話回線網その他の通信ネットワークを介して複合データを送信可能としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項６の発明は、請求項５に記載の気密検査管理システムにおいて、気密検査用モバイル装置には、無線により通信ネットワークに接続可能な移動通信手段が備えられたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項３乃至６の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システムにおいて、時計は、標準電波局からの標準電波を受信して時刻データを取得する電波時計であるところに特徴を有する。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システムにおいて、位置検出情報取得手段は、ＧＰＳモジュールであるところに特徴を有する。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システムにおいて、位置検出情報取得手段は、各住居に備えたガス栓又はガスメータに係るガス管識別データを住居位置データとして入力するためのキーボードであり、気密検査管理用コンピュータには、ガス管識別データと各住居の位置とを対応させたガス管データベースにアクセスして、各住居の位置を特定する位置特定手段が備えられたところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システムにおいて、位置検出情報取得手段は、各住居に備えたＲＦタグから住居個別データを住居位置データとして取得するタグリーダであり、気密検査管理用コンピュータには、住居個別データと各住居の位置とを対応させたタグデータベースにアクセスして、各住居の位置を特定する位置特定手段を備えたところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システムにおいて、気密検査用モバイル装置には、各住居に固有の画像を取り込むカメラが備えられ、複合データ生成手段は、カメラで撮影した画像データを複合データに含めるところに特徴を有する。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システムにおいて、気密検査用モバイル装置には、ガス配管の内壁に向けて超音波を送波しかつその超音波に対して各住居に固有の反射波長を有する反射波を検出する超音波送受波器が備えられ、複合データ生成手段は、超音波送受波器が検出した反射波を特定する反射波データを複合データに含めるところに特徴を有する。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項１乃至１２の何れか１の請求項に記載の気密検査管理システムにおいて、気密検査管理用コンピュータには、通信ネットワークを介して外部コンピュータ端末が接続され、データ出力手段は、外部コンピュータ端末から契約済か否かを判別するための契約データを受信し、契約済である場合にのみ、外部コンピュータ端末からの要求に応じて認定付気密検査データを送信するところに特徴を有する。
【００２０】
請求項１４の発明は、請求項１３に記載の気密検査管理システムにおいて、認定付データ生成手段は、気密検査結果が真正であることの証明書をプリントアウトするための印刷用データを生成して、認定付気密検査データに含めるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００２６】
［請求項１〜７の発明］
請求項１〜７の気密検査管理システムによれば、気密検査員が気密検査用モバイル装置をガス配管に取り付け、そのガス配管の気密検査を行うと、その気密検査を行った現場で気密検査用モバイル装置が住居位置データを取得し、気密検査結果に住居位置データを結合して複合データを生成する。気密検査管理用コンピュータは、気密検査用モバイル装置から複合データを取得し、複合データに含まれる各住居の気密検査結果が、それら各住居の現場で検査された真正な気密検査結果であるか否かを真偽判定する。そして、真正であると判定した気密検査結果に真正であることを認定した情報を付加した認定付気密検査データを生成し、外部からの要求に応じて、所定の認定付気密検査データを出力する。
【００２７】
本願発明の構成によれば、気密検査員が検査対象の住居とは別の場所で気密検査用モバイル装置を用いて気密検査を不正に行った場合には、所定の住居の複合データにおいてその住居の所在地とは別の位置の住居位置データが含められ、このような不正行為の根拠が複合データとして記録される。これにより、気密検査員の不正行為の発見が可能になり、不正行為を抑止することが可能になる。また、本願発明に係る認定付気密検査データには、真偽判定で真正であることを認定した情報が含まれているので、この認定付気密検査データを利用することで、気密検査結果の信用度が向上する。
【００２８】
ここで、請求項１，２，５の構成のように、気密検査用モバイル装置から気密検査管理用コンピュータに通信ネットワークを介して複合データを送信可能とすれば、気密検査管理用コンピュータが複数の気密検査用モバイル装置から効率よく複合データを取得すること可能になる。また、請求項１，２，６の構成のように、気密検査用モバイル装置に移動通信手段を備えれば、気密検査用モバイル装置の場所の制約を受けずに、気密検査用モバイル装置から気密検査管理用コンピュータに複合データを送信することができる。
【００２９】
さらに、請求項１，２の構成によれば、気密検査用モバイル装置は、気密検査を行った住居がある現場で、その住居の複合データを気密検査管理用コンピュータに送信するので、気密検査用モバイル装置を用いたデータの改竄を確実に防ぎ、不正行為を一層確実に防止することが可能になる。また、気密検査管理用コンピュータでは、気密検査用モバイル装置から受信した複合データにその受信時刻を結合して複合データ記憶手段に記憶するので、気密検査用モバイル装置の操作状況の詳細な解析が可能になる。
【００３０】
また、請求項３，４の構成によれば、気密検査用モバイル装置が、時刻データを複合データに含めるので、その複合データを受け取った気密検査管理用コンピュータで、気密検査用モバイル装置の操作状況を時系列に沿って解析することが可能になる。ここで、時刻を検出するための時計を電波時計とすることで、時刻データの改竄を防ぐことができる（請求項７の発明）。  
【００３１】
さらに、請求項１，３の構成では、２つの住居間の移動した平均速度が予め定められた基準平均速度以下であった場合に、移動前の住居の複合データに含まれる気密検査結果が真正であると判定するので、不正行為により短期間で複数の住居の気密検査結果を取得した場合に、その不正行為を容易に発見することができる。
【００３２】
なお、請求項１，３の発明には、実際の平均速度を演算して基準平均速度と比較する構成のみならず、
［平均速度］×［移動時間］＝［移動距離］、
又は、
［平均速度］×（［移動時間］＋［検査時間］）＝［移動距離］
、の関係式を利用して［移動時間］の実測値と基準値とを比較する構成、或いは、［移動距離］の実測値と基準値とを比較する構成も含まれる。
【００３３】
また、請求項２，４の構成では、真偽判定手段は、気密検査用モバイル装置の単位時間当たりの操作回数が、予め定められた所定の基準回数以下であった場合に、各住居の気密検査結果が真正であると判定するから、不正行為により短期間で複数の住居の気密検査結果を取得した場合に、その不正行為を容易に発見することができる。
【００３４】
［請求項８の発明］
請求項８の構成のように気密検査用モバイル装置にＧＰＳモジュールを備えて住居位置データを取得することができる。また、ＧＰＳモジュールの代わりにＰＨＳ端末を気密検査用モバイル装置に接続して住居位置データを取得してもよい。
【００３５】
［請求項９及び１０の発明］
請求項９の構成によれば、各住居に備えたガス栓又はガスメータに係るガス管識別データを住居位置データとしてキーボードで気密検査用モバイル装置に入力し、気密検査管理用コンピュータにおいて、気密検査用モバイル装置からの複合データに含まれたガス管識別データに基づいて各住居の位置を特定することができる。
【００３６】
また、請求項１０の構成によれば、各住居に備えたＲＦタグから住居個別データを気密検査用モバイル装置が無線受信し、気密検査管理用コンピュータにおいて、気密検査用モバイル装置からの複合データに含まれた住居個別データに基づいて各住居の位置を特定することができる。
【００３７】
なお、その他の構成として、各住居にバーコードを付しておき、そのバーコードの情報を気密検査用モバイル装置に備えたバーコードリーダで読み込んで、各住居の位置を特定してもよい。
【００３８】
［請求項１１及び１２の発明］
請求項１１の構成では、気密検査用モバイル装置に備えたカメラで各住居に固有の画像を取り込み複合データに含めるので、不正行為の疑いがある場合に気密検査管理用コンピュータで詳細な解析を行うことができる。また、請求項１２の構成によれば、各ガス配管に固有の反射波データを複合データに含めるので、不正行為の疑いがある場合に気密検査管理用コンピュータで詳細な解析を行うことができる。
【００３９】
［請求項１３の発明］
請求項１３の構成では、気密検査管理用コンピュータには、通信ネットワークを介して外部コンピュータ端末が接続され、契約先の外部コンピュータ端末から要望に応じて認定付気密検査データを送信するので、認定付気密検査データの悪用を防ぐことができる。
【００４０】
なお、認定付気密検査データは、通信ネットワークで送信する以外に、外部からの要求に応じて、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＵＳＢメモリその他の記憶媒体に記憶して付与してもよい。
【００４１】
［請求項１４の発明］
請求項１４の構成によれば、認定付気密検査データを受け取った者が、気密検査結果が真正であることの証明書をプリントアウトすることができ、書類による手続きを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。本実施形態の気密検査管理システム１０は、本発明に係る「ガス配管」としてのガス灯内内管１００（ガスメータよりも下流側のガス配管）に対する気密検査業務を管理するために用いられる。
【００４７】
気密検査管理システム１０は、図１に示すように複数の住居１０２のガス灯内内管１００に順次装着されて、それら各ガス灯内内管１００の気密検査を行うための複数のデジタルマノメータ１１（本発明の「気密検査用モバイル装置」に相当する）と、複数のデジタルマノメータ１１で収集されたガス灯内内管１００の気密検査結果を一括管理する気密検査管理サーバー１２（本発明の「気密検査管理用コンピュータ」に相当する）と、気密検査管理サーバー１２に対して気密検査結果を要求しかつ気密検査管理サーバー１２から出力された気密検査結果を受信するための複数のパソコン１３（本発明の「外部コンピュータ端末」に相当する）とを備え、それらを電話回線網１４ａやインターネット１４ｂ等の通信ネットワーク１４を介して通信可能に接続した構成となっている。
【００４８】
各デジタルマノメータ１１には、デジタルマノメータ１１同士を識別するためのデジマノＩＤが設定されている。各デジタルマノメータ１１は、通常は、ガス事業者或いはガス事業者から委託された検査業者の複数の気密検査員が携帯しており、各気密検査員は、担当となった複数の住居１０２まで実際に出向いて、それら住居１０２に備えたガス灯内内管１００に対して気密検査を行う。
【００４９】
気密検査管理サーバー１２は、ガス事業者及び検査業者とは別のデータ管理会社の管理下に置かれている。デジタルマノメータ１１による気密検査結果は全て、この気密検査管理サーバー１２に記憶される。そして、データ管理会社と契約したガス事業者、ガス需要家又は住居１０２の所有者らが有するパソコン１３から気密検査管理サーバー１２にアクセスして、気密検査結果をダウンロード可能となっている。
【００５０】
図２に示すように、デジタルマノメータ１１は、例えば、縦長矩形のボディ２０上端部にガス灯内内管１００に接続するためのガス管接続部２１を備え、ボディ２０前面の上側に表示部２２を備えると共に、ボディ２０前面の下側に複数の操作ボタン２３ａ〜２３ｄからなる入力操作部２３を備える。また、デジタルマノメータ１１の背面には、電池収容部（図示せず）が備えられ、ここに電池が収容されている。さらに、デジタルマノメータ１１の下端部には、例えば、携帯電話用コネクタ２４ａ及びＵＳＢコネクタ２４ｂが備えられ、ここに、携帯電話１３０（本発明の「移動通信手段」）やパソコン１４０が接続可能となっている。なお、デジタルマノメータ１１は、外部電源から電力を受けて駆動するようにしてもよい。
【００５１】
デジタルマノメータ１１の構成について図３を参照しつつ詳説すると、デジタルマノメータ１１は、ガス灯内内管１００の内圧を検出するための圧力センサ２７（本発明の「気密検査手段」に相当する）を備え、その検出結果が主制御部２８に取り込まれている。主制御部２８は、例えば、ＣＰＵ２８Ａを主要部とするワンチップマイコンで構成され、圧力センサ２７の検出結果に基づいて、ガス灯内内管１００の気密性に対する異常の有無を判定する。具体的には、圧力変化と計測時間から、単位時間当たりのガス漏洩量を演算して、それが基準値以下である場合に「気密性に異常なし」と判定し、基準値を超えた場合に「気密性に異常有り」と判定する。
【００５２】
デジタルマノメータ１１は、本発明の「位置検出情報取得手段」としてのＧＰＳモジュール２９及びタグリーダー３２を備えている。ＧＰＳモジュール２９は、例えば、ＣＦカード型ＧＰＳレシーバで構成され、ボディ２０側面に形成されたカードスロットに着脱可能に挿入されている。ＧＰＳモジュール２９は、衛星１１０からの無線信号を受信して位置検出を行い、圧力センサ２７による圧力検出時に、現在の住居位置データ（具体的には、緯度・経度）を主制御部２８に出力する。
【００５３】
タグリーダー３２は、各住居１０２（詳細には、各ガス灯内内管１００）に取り付けられたＲＦタグ１０１に近づけることで無線通信を行い、ＲＦタグ１０１に記憶された住居個別データを住居位置データとして読み取って主制御部２８に出力する。
【００５４】
デジタルマノメータ１１には、時刻を調節するための操作部が排除された電波時計３０が内蔵されている。電波時計３０は、標準電波局１２０からの標準電波を受信して現在時刻を検出し、圧力センサ２７による圧力検出時に、現在時刻を主制御部２８に出力する。これにより、時刻データが極めて正確になると共に操作部の操作による時刻データの改竄が不可能となり、時刻データの信頼性が高くなっている。
【００５５】
さらに、デジタルマノメータ１１には、各住居１０２に固有の画像（例えば、住居１０２やその住居１０２に備えたガス灯内内管１００の外観画像）を取り込むカメラ３１が備えられている。カメラ３１で撮影された画像データは、主制御部２８に出力される。
【００５６】
そして、主制御部２８は、圧力センサ２７の検出値に基づく気密検査結果と、ＧＰＳモジュール２９による住居位置データ、電波時計３０による時刻データ、タグリーダー３２による住居個別データ、カメラ３１による画像データを、一体不可分に結合した複合データを生成し、例えば、主制御部２８に備えた書き換え可能な不揮発性メモリＥＥＰＲＯＭ２８Ｂに順次に記憶する。そして、それら複合データを携帯電話１３０又はパソコン１４０から、通信ネットワーク１４を通じて気密検査管理サーバー１２に送信可能となっている。これにより、気密検査管理サーバー１２が複数のデジタルマノメータ１１から効率よく複合データを取得することが可能になる。また、デジタルマノメータ１１に携帯電話１３０等の移動通信手段を備えれば、デジタルマノメータ１１の場所の制約を受けずに、デジタルマノメータ１１から気密検査管理サーバー１２に複合データを送信することができる。なお、主制御部２８は、本発明の「複合データ生成手段」に相当する。
【００５７】
図１に示すように、気密検査管理サーバー１２に備えられた、例えばハードディスク等の記憶装置には、複合データベース４０（本発明の「複合データ記憶手段」に相当する）とタグデータベース４４とが記憶されている。
【００５８】
気密検査管理サーバー１２に備えた主制御装置１２Ａは、デジタルマノメータ１１から複合データを受信すると、タグデータベース４４にアクセスして、複合データに含まれる住居個別データに対応する「住居の位置」（具体的には、住所）を特定する。なお、主制御装置１２Ａは、本発明の「位置特定手段」に相当する。
【００５９】
複合データベース４０には、各デジタルマノメータ１１及びデータ受信日時に対応させて複数のデータ格納テーブル４１と、複数の判定結果格納テーブル４２とが設けられている。各データ格納テーブル４１には、主に、デジタルマノメータ１１から受信した複合データが格納される。例えば、図４に示すように、各データ格納テーブル４１には、その複合データに固有の「データ整理番号」、「時刻データ」、「住居位置データ」、住居個別データに基づきタグデータベース４４から特定された「住居の位置」、「気密検査結果」及び「画像データ」に関するフィールドが設けられている。なお、「データ整理番号」は、複合データがデータ格納テーブル４１に格納される際に、気密検査管理サーバー１２によって付けられ、少なくともデジマノＩＤを含んでいる。
【００６０】
一方、判定結果格納テーブル４２には、図示しないが「データ整理番号」と、後述する気密検査結果の真偽判定結果を格納するための「真偽判定結果」のフィールドとが設けられており、データ格納テーブル４１と判定結果テーブルとが「データ整理番号」を共通のフィールドにしてリンクされている。
【００６１】
そして、気密検査管理サーバー１２は、パソコン１３から気密検査結果の提供要求があると、後述する認定付気密検査データを作成して、要求元のパソコン１３に対して出力する。
【００６２】
気密検査管理システム１０の構成の説明は以上である。ところで、本実施形態のデジタルマノメータ１１を用いてガス灯内内管１００の気密検査行うときの手順は以下の通りである。
【００６３】
デジタルマノメータ１１を携帯した気密検査員は、検査対象であるガス灯内内管１００を備えた住居１０２に到着したら、電源ボタン２３ａ（図２を参照）を押してデジタルマノメータ１１を起動する。すると、図５に示す気密検査プログラムＰＧ１がランされる。気密検査プログラムＰＧ１では、まず、画像データ取得処理（Ｓ１）が実行される。ここでカメラ３１によって住居１０２又は住居１０２に備えたガス灯内内管１００の外観の画像データが取得される。
【００６４】
画像データが取得されたらデジタルマノメータ１１のガス管接続部２１をガス灯内内管１００の所定箇所に接続し、図示しない加圧ポンプによりガス灯内内管１００の内圧を大気圧よりも大きい所定圧力に設定する。なお、画像データ取得処理（Ｓ１）はジャンプしてもよいが、画像データを取得しておくと、不正行為の疑いがある場合に気密検査管理サーバー１２で詳細な解析を行うことができる。
【００６５】
画像データ取得処理（Ｓ１）に次いで、住戸個別データ取得処理（Ｓ２）が実行される。具体的には、タグリーダー３２によってＲＦタグ１０１から住居個別データが読み取られる。
【００６６】
住居個別データが取得されると、ガス灯内内管１００の内圧計測が可能となる。具体的には、デジタルマノメータ１１の表示部２２に、例えば、「圧力計測を開始して下さい」というメッセージが表示される。そこで、Ｅｎｔｅｒボタン２３ｂ（図２を参照）を押すと、デジタルマノメータ１１によってガス灯内内管１００の内圧計測が開始される（Ｓ３）。なお、住居個別データを取得後、所定時間以内に圧力計測が開始されなかった場合には、住居個別データをクリアして電源をＯＦＦするようにしてもよい。これにより、検査対象となったガス灯内内管１００を備えた住居１０２で住居個別データだけを取得して、圧力計測は別の場所で行うといった不正が防がれる。
【００６７】
ガス灯内内管１００の圧力計測開始時には、そのときのガス灯内内管１００の内圧が開始時圧力として主制御部２８に備えたメモリ（図示せず）に記憶される。また、圧力計測中は、表示部２２においてリアルタイムで圧力計測値が表示される。そして、この圧力計測中に、ＧＰＳモジュール２９により現在の住居位置データが取得される（Ｓ４）と共に、電波時計３０により現在の時刻データが取得される（Ｓ５）。なお、住居位置データ又は時刻データの取得に失敗した場合には、取得できるまで繰り返し取得処理（Ｓ３，Ｓ４）を実行するようにしてもよい。また、圧力計測中に住居位置データ及び時刻データの何れかが取得できなかった場合には、そのときの圧力計測結果を無効とし、再計測するようにしてもよい。
【００６８】
計測開始から所定時間が経過すると（Ｓ６でＹｅｓ）、圧力計測が終了し（Ｓ７）、そのときのガス灯内内管１００の内圧が終了時圧力としてメモリに記憶され、表示部２２に「計測が終了しました」というメッセージが表示される。そこで、Ｅｎｔｅｒボタン２３ｂを押すと、主制御部２８によって開始時圧力と終了時圧力との差及び計測時間に基づいて、気密性に対する異常の有無が判定され（Ｓ８）、表示部２２に表示される。また、このとき、表示部２２には、「複合データ生成」と「再計測」という２つの選択ボタンが表示されるので、カーソルボタン２３ｄで何れかを選択してＥｎｔｅｒボタン２３ｂを押す。
【００６９】
「再計測」が選択された場合には、もう一度、上記ステップＳ３〜Ｓ８の処理が行なわれる。一方、「複合データ生成」が選択された場合には、気密検査結果と、住居位置データ、時刻データ、住居個別データ及び画像データが一体不可分となった複合データが生成され、ＥＥＰＲＯＭ２８Ｂに記憶される（Ｓ９）。以上で、ガス灯内内管１００に対する気密検査は終了であり、デジタルマノメータ１１をガス灯内内管１００から取り外して電源をＯＦＦする。なお、デジタルマノメータ１１は、ガス灯内内管１００に接続する前に、大気圧でゼロ点補正しておくことが好ましい。
【００７０】
気密検査員は、デジタルマノメータ１１を持って次の住居１０２まで移動したら、その住居１０２に備えたガス灯内内管１００に対して上述した手順で気密検査を行う。このように、複数の住居１０２のガス灯内内管１００にデジタルマノメータ１１を順次に装着して気密検査が行われ、複数の複合データがデジタルマノメータ１１に内蔵されたＥＥＰＲＯＭ２８Ｂに順次に記憶される。
【００７１】
１日の検査業務が終了したら、デジタルマノメータ１１に蓄積された複数の複合データを纏めて気密検査管理サーバー１２に送信する。具体的には、携帯電話用コネクタ２４ａ又はＵＳＢコネクタ２４ｂに携帯電話１３０又はパソコン１４０を接続してデジタルマノメータ１１の電源をＯＮする。そして、携帯電話１３０又はパソコン１４０から気密検査管理サーバー１２にアクセスして、デジタルマノメータ１１に備えた送信ボタン２３ｃを押す。すると、通信ネットワーク１４を通じて、デジタルマノメータ１１に蓄積された複数の複合データが気密検査管理サーバー１２に送信される。複合データの送信が完了すると、デジタルマノメータ１１の表示部２２に「データ送信が完了しました」というメッセージが表示されるので、ここでデジタルマノメータ１１の電源をＯＦＦして、携帯電話１３０又はパソコン１４０との接続を解除する。なお、データ送信完了時に、デジタルマノメータ１１に蓄積された複合データが自動的にクリアされるようにしてもよい。
【００７２】
気密検査管理サーバー１２は、デジタルマノメータ１１から複合データが送信されると、図６に示す複合データ受信プログラムＰＧ２を実行する。即ち、複合データの先頭に付されたデジマノＩＤから何れのデジタルマノメータ１１から送信された複合データかを判別し、そのデジマノＩＤに対応したデータ格納テーブル４１（図４を参照）の各フィールドに、複合データに含まれる各種データを格納する（Ｓ１１）。このステップＳ１１では、タグデータベース４４にアクセスして複合データに含まれる住居個別データから「住居の位置」を特定し、それをデータ格納テーブル４１のフィールドに格納する。
【００７３】
次いで、気密検査管理サーバー１２は、各データ格納テーブル４１に格納された気密検査結果の真偽を判定する（Ｓ１２）。なお、この真偽判定処理（Ｓ１２）は、本発明の「真偽判定手段」に相当する。
【００７４】
具体的には、例えば、同一のデータ格納テーブル４１に格納された複数の時刻データに基づいて、単位時間当たり（例えば、１時間当たり、１日当たり）に１台のデジタルマノメータ１１が検査したガス灯内内管１００の数をカウントする。そしてカウント結果が、適正に検査業務を履行した場合の上限数以下の場合には、その単位時間内の気密検査結果は、真正であると判定する。これに対し、カウント結果が上限数よりも多い場合、即ち、１台のデジタルマノメータ１１が、単位時間内に、適正な検査業務では到底不可能な程多くの回数の気密検査を行っていた場合には、その単位時間内に判定された気密検査結果は真正ではない、即ち、住居１０２の現場まで行って気密検査されたことが疑わしいと判定する。
【００７５】
また、例えば、単位時間当たりに、１台のデジタルマノメータ１１の操作ボタン２３ａ〜２３ｄが押された回数をカウントしておき、予め設定された基準回数以下であった場合は、その単位時間内に判定された気密検査結果を真正であると判定する。
【００７６】
また、例えば、同一のデジタルマノメータ１１から連続して送信された２つの住居１０２の複合データに含まれる「住居位置データ」又は「住居の位置」から、２つの住居１０２間の距離を演算すると共に、それら２つの複合データに含まれる「時刻データ」から、２つの住居１０２間の移動に要した移動時間を演算し、それら住居１０２間の距離と移動時間とから気密検査員の平均移動速度を演算する。
【００７７】
そして平均移動速度が予め設定された基準平均速度以下であった場合に、それら２つの複合データに含まれる気密検査結果は真正であると判定し、基準平均速度よりも大きい場合には、それら２つの気密検査結果は真正ではないと判定する。より具体的には、例えば、「住居位置データ」又は「住居の位置」に基づいて演算された２つの住居１０２間の距離が１０ｋｍであり、撤収、移動、準備に最短でも４０分かかる（基準平均速度１５ｋｍ／ｈ）ところ、時刻データに基づいて演算された移動時間が２分（平均移動速度３００ｋｍ／ｈ）であった場合には、それら２つの住居１０２に対する気密検査結果の少なくとも何れか一方は、実際に検査対象の住居１０２の現場まで行って得られたものではない可能性が高いので、それら２つの気密検査結果は共に真正ではないと判定する。
【００７８】
つまり、不正行為により短期間で複数の住居の気密検査結果を取得した場合には、それら検査結果は真正ではないと判定される。
【００７９】
さらに、例えば、ＧＰＳモジュール２９により取得された「住居位置データ」と、ＲＦタグ３２から取得された個別住居データをタグデータベース４４と照合して得られた「住居の位置」とを比較し、それらが所定の誤差範囲内で一致している場合に、その複合データに含まれる気密検査結果は真正であると判定し、一致しない場合には、その気密検査結果は真正ではないと判定する。
【００８０】
以上のように真偽判定処理（Ｓ１２）によって気密検査結果の真偽が判定されたら、気密検査管理サーバー１２は、真偽判定結果を判定結果テーブルに格納する（Ｓ１３）。具体的には、複合データベース４０の判定結果格納テーブル４２に、データ格納テーブル４１に含まれた「データ整理番号」と同じ「データ整理番号」のレコードを追加して、その新規のレコードに各気密検査結果に対する真偽判定結果を格納する。
【００８１】
これらにより、検査対象となったガス灯内内管１００に対して実際に検査を行わずに、気密検査結果を捏造する（例えば、検査対象とは別のガス灯内内管に対して気密検査を行い、その気密検査結果を、あたかも検査対象のガス灯内内管１００に対する気密検査結果のようにして偽る）といった不正行為を容易に発見することができる。
【００８２】
さて、上述の手順で気密検査管理サーバー１２に記憶された気密検査結果は、以下に説明する手順によりダウンロードすることができる。まず、パソコン１３から気密検査管理サーバー１２にアクセスする。すると、ブラウザが立ち上がりＩＤとパスワード（本発明の「契約データ」に相当する）の入力が求められる。ここでデータ管理会社との契約時にパソコン１３の所有者に付与されたＩＤとパスワードを入力すると、パソコン１３と気密検査管理サーバー１２との間で通信可能となる。このようにすることで、気密検査結果の流出及び、気密検査管理サーバー１２から出力される認定付気密検査データの悪用を防ぐことができる。
【００８３】
気密検査管理サーバー１２と通信可能となると、パソコン１３のディスプレイ１３Ｄには、図８に示すように、条件入力画面が表示される。ここで要求する気密検査結果を特定するための特定条件データを入力する。具体的には、デジマノＩＤや、検査履行日時、住居１０２の所在地（住所、緯度・経度）などを入力する。特定条件データを入力したら、条件入力画面の送信ボタン２００をクリックして、特定条件データを、気密検査管理サーバー１２に送信する。
【００８４】
気密検査管理サーバー１２は、パソコン１３から特定条件データが送られてきた場合に、気密検査データ提供プログラムＰＧ３をランする。図７に示すように、気密検査管理サーバー１２は特定条件データを受信すると（Ｓ２１）、受信した特定条件データと、複合データベース４０のデータ格納テーブル４１に格納された各データ（図４を参照）とを順次照合して、特定条件データと適合する気密検査結果を抽出する（Ｓ２２）。そして、その気密検査結果と、その気密検査結果が含まれる複合データのデータ整理番号と、住居１０２を特定する情報（例えば、住所）と、気密検査結果に対する真偽判定結果とを一体不可分に結合した気密検査データを作成（Ｓ２３）して、要求元のパソコン１３に出力する（Ｓ２４）。つまり、真偽判定処理（Ｓ１２）により真正であると判定された気密検査結果には、真正であることを認定した情報を付加した気密検査データ（本発明の「認定付気密検査データ」に相当する）を生成して出力し、真偽判定処理（Ｓ１２）により真正ではない判定された気密検査結果には、真正ではないことを認定した情報を付加した気密検査データを生成して出力する。なお、上記ステップＳ２３の処理が、本発明の「認定付データ生成手段」に相当し、上記ステップＳ２４の処理が、本発明の「データ出力手段」に相当する。
【００８５】
すると、パソコン１３のディスプレイ１３Ｄには、図９に示すように気密検査管理サーバー１２から送信された気密検査データが一覧表示される。即ち、パソコン１３のディスプレイ１３Ｄ上で各気密検査結果と、その気密検査結果に対する真偽判定結果（真偽を認定した情報）を閲覧することができる。なお、データ整理番号には、デジマノＩＤが含まれているので、そのデジマノＩＤから真正でない気密検査結果を取得したデジタルマノメータ１１を特定することができる。
【００８６】
ここで、真偽判定の結果、真正であると判定された気密検査結果に係る気密検査データには、印刷用データが含まれている。そして、図９に示す一覧表示画面上の「印刷」ボタン２０１をクリックすると、気密検査結果が真正であることの証明書９０がプリントアウトされる。これにより、書類による手続きを容易に行うことが可能となる。
【００８７】
図１０に示すように、証明書９０には、気密検査管理サーバー１２で付されたデータ整理番号、住居１０２を特定する情報（例えば、住所）及び気密検査結果と共に、データ管理会社名と認定印が印刷される。これにより、気密検査結果を提供された者が、その気密検査結果が適正な気密検査業務により取得された真正なものであること及び、その気密検査結果が、データ管理会社が管理する気密検査管理サーバー１２から出力されたものであることを確認できるようになっている。
【００８８】
また、真偽判定の結果、真正ではないと判定された気密検査結果に係る気密検査データには、印刷用データが含まれないので、不正な検査業務により取得された気密検査結果に対しては証明書９０が発行できないようになっている。これにより、証明書９０の信用度をより向上することができる。
【００８９】
また、気密検査結果の提供を受けたガス事業者は、気密検査が適正に行われなかったガス灯内内管１００を知ることができ、そのようなガス灯内内管１００に対しては、改めて適正な気密検査を行うことができる。
【００９０】
なお、図９に示す一覧表示画面において、真正な気密検査結果を表示するフィールドと、真正ではない気密検査結果を表示するフィールドの背景色を異ならせたり、真正ではない気密検査結果を表示するフィールドのみを点滅表示させれば、真正な気密検査結果と、真正ではない気密検査結果とを区別し易い。
【００９１】
このように本実施形態の気密検査管理システム１０によれば、気密検査員がデジタルマノメータ１１をガス灯内内管１００に取り付け、そのガス灯内内管１００の気密検査を行うと、その気密検査を行った現場でデジタルマノメータ１１が住居位置データを取得し、気密検査結果に住居位置データを結合して複合データを生成する。気密検査管理サーバー１２は、デジタルマノメータ１１から複合データを取得し、複合データに含まれる各住居１０２の気密検査結果が、それら各住居１０２の現場で検査された真正な気密検査結果であるか否かを真偽判定する。そして、真正であると判定した気密検査結果に真正であることを認定した情報を付加した気密検査データを生成し、パソコン１３からの要求に応じて、所定の気密検査データを出力する。これにより、気密検査員が検査対象の住居１０２とは別の場所でデジタルマノメータ１１を用いて気密検査を不正に行った場合には、所定の住居１０２の複合データにおいてその住居１０２の所在地と別の位置の住居位置データが含められ、このような不正行為の根拠が複合データとして記録される。これにより、気密検査員の不正行為の発見が可能になる。また、複合データを受け取った気密検査管理サーバー１２の管理者がデジタルマノメータ１１を扱う気密検査員の行動を管理し、不正行為を抑止することが可能になる。また、真正な気密検査結果を含む気密検査データには、気密検査管理サーバー１２における真偽判定処理（Ｓ１２）で真正であることを認定した情報が含まれているので、この気密検査データを利用することで、気密検査結果の信用度が向上する。
【００９２】
さらに、デジタルマノメータ１１が、時刻データを複合データに含めるので、その複合データを受け取った気密検査管理サーバー１２で、デジタルマノメータ１１の操作状況を時系列に沿って解析することが可能になる。
【００９３】
また、通信ネットワーク１４を通じて、気密検査データを取得できるので、気密検査結果の取得や閲覧が比較的容易となる。また、気密検査結果は電子データとして複合データベース４０に記憶されるので、従来のように気密検査結果を記載した書類を保管するスペースをなくすことができる。
【００９４】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９５】
（１）上記実施形態では、１日の検査業務が終了した後で、デジタルマノメータ１１に蓄積された複数の複合データを一度に纏めて気密検査管理サーバー１２に送信するようにしていたが、１件のガス灯内内管１００の気密検査が終了する度に、気密検査を行った住居１０２がある現場で、取得した複合データを気密検査管理サーバー１２に送信するようにしてもよい。このようにすれば、デジタルマノメータ１１を用いたデータの改竄を確実に防ぎ、不正行為を一層確実に防止することが可能になる。またこの場合、デジタルマノメータ１１の電波時計３０に換えて、気密検査管理サーバー１２に時計を備えておき、複合データの受信時刻を複合データに結合して、複合データベース４０に記憶するようにしてもよい。このようにすれば、デジタルマノメータ１１の操作状況の詳細な解析が可能になる。
【００９６】
さらに、気密検査管理サーバー１２における気密検査結果の真偽判定処理（Ｓ１２）は以下のようにすればよい。即ち、デジタルマノメータ１１から連続して送信された２つの住居１０２，１０２の複合データに含まれた受信時刻に基づいて、それら２つの住居１０２，１０２間を移動したときの平均速度を演算し、その平均速度が予め定められた基準平均速度以下であった場合に、移動前の住居１０２の複合データに含まれる気密検査結果が真正であると判定するようにすればよい。このようにしても、不正行為により短期間で複数の住居１０２の気密検査結果を取得した場合に、その不正行為を容易に発見することができる。
【００９７】
（２）デジタルマノメータ１１は、カメラ３１に換えて超音波送受波器を備えていてもよい。具体的には、超音波送受波器をガス管接続部２１に取付け、そのガス管接続部２１をガス灯内内管１００に取り付けた状態で、ガス灯内内管１００の内壁に向けて超音波を送波させる。そして、内壁で反射したガス灯内内管１００に固有の反射波長を有する反射波を受波して、その反射波データを複合データに含めてもよい。このような構成でも、不正行為の疑いがある場合に気密検査管理サーバー１２で詳細な解析を行うことができる。
【００９８】
（３）上記実施形態では、気密検査管理サーバー１２から気密検査結果を取り出すことが可能な外部コンピュータ端末として、パソコン１３を例示したが、例えば、ＰＤＡ、携帯電話、ＦＡＸでもよい。また、気密検査管理サーバー１２に記憶された気密検査結果をデジタルマノメータ１１によって取り出し可能としてもよい。
【００９９】
（４）上記実施形態では、本発明の移動通信手段として携帯電話１３０を例示したが、ＰＨＳ端末や通信可能なノートパソコンでもよい。
【０１００】
（５）上記実施形態では、位置検出情報取得手段としてＧＰＳモジュール２９を例示したが、ＰＨＳ端末を用いてもよい。
【０１０１】
（６）上記実施形態では、気密検査管理サーバー１２に記憶された気密検査結果を通信ネットワーク１４を介してパソコン１３にダウンロードするようにしていたが、要求に応じてＦＤ（フレキシブルディスク）やＵＳＢメモリその他の記憶媒体に認定付気密検査データを記憶して付与するようにしてもよい。
【０１０２】
（７）上記実施形態では、ＧＰＳモジュール２９による住居位置データと電波時計３０による時刻データの取得を、ガス灯内内管１００の圧力計測中に行うようにしていたが、圧力計測の前後に取得するようにしてもよい。ここで、圧力計測の前に取得する場合には、住居位置データ及び時刻データを取得してから所定時間内に圧力計測が開始されなかったときに、それら住居位置データと時刻データを無効とするようにしてもよい。このようにすれば、検査対象の住居１０２で住居位置データと時刻データだけを取得しておいて、後で、検査対象の住居１０２とは別の場所で気密検査結果を取得するといった不正が防止できる。また、圧力計測の後に取得する場合には、圧力計測終了後、所定時間内に住居位置データと時刻データが取得されなかったときに、圧力計測結果を無効とするようにしてもよい。このようにすれば、検査対象のガス灯内内管とは別の場所で気密検査結果を取得しておいて、後で、検査対象の住居１０２まで移動して住居位置データと時刻データとを取得するといった不正を防止できる。
【０１０３】
（８）気密検査管理サーバー１２は、気密検査データを電子メールでパソコン１３に送信するようにしてもよい。
【０１０４】
（９）気密検査管理サーバー１２は、真偽判定処理（Ｓ１２）を実行した結果、真正ではない気密性情報が発見された場合に、その真正ではない気密性情報を含む複合データをデジマノＩＤと共に、ガス事業者が所有するパソコン１３に送信するようにしてもよい。このようにすれば、ガス事業者はいち早く、真偽の疑わしい気密検査結果を知ることができ、そのようなガス灯内内管１００に対して、速やかに適正な手順で気密検査を行うことができる。
【０１０５】
（１０）デジタルマノメータ１１にプリンタを搭載して、生成された複合データをプリントアウト可能としてもよい。
【０１０６】
（１１）上記実施形態では、デジタルマノメータ１１に、ＧＰＳモジュール２９とタグリーダ３２の２つの位置検出情報取得手段を備えていたが、何れか一方だけでもよい。
【０１０８】
（１２）上記実施形態では、位置検出情報取得手段として、タグリーダ３２を備えていたが、例えば、バーコードに住居個別データを記憶させてガス配管、ガスメータ又はガス栓に添付すると共にデジタルマノメータ１１にバーコード（２次元及び３次元バーコードを含む）から住居個別データを読み取り可能なバーコードリーダーを備えておいてもよい。
【０１０９】
また、タグリーダ３２に換えて、各住居１０２に備えたガス栓又はガスメータに係るガス管識別データを住居位置データとして入力するためのキーボードを備えていてもよい。このとき、気密検査管理サーバー１２には、タグデータベース４４に換えて、ガス管識別データと各住居１０２の位置とを対応させたガス管データベースを備えておけば、ガス管識別データに基づいて住居１０２の位置を特定できる。
【０１１０】
（１３）上記実施形態では、本発明に係る「ガス配管」としてガス灯内内管１００を例示したが、ガス製造工場から延びている「ガス本管」、ガス本管から住居の敷地外縁まで延びた「ガス供給管」、敷地外縁からガスメータまで延びた「ガス灯外内管」であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る気密検査管理システムの概念図
【図２】デジタルマノメータの正面図
【図３】デジタルマノメータのブロック図
【図４】データ格納テーブルの概念図
【図５】気密検査プログラムのフローチャート
【図６】複合データ受信プログラムのフローチャート
【図７】気密検査データ提供プログラムのフローチャート
【図８】ディスプレイに表示された条件入力画面
【図９】ディスプレイに表示された一覧表示画面
【図１０】プリントアウトされた証明書
【符号の説明】
【０１１３】
１１    デジタルマノメータ（気密検査用モバイル装置）
１２    気密検査管理サーバー（気密検査管理用コンピュータ）
１２Ａ    主制御装置（位置特定手段）
１３    パソコン（外部コンピュータ端末）
１４    通信ネットワーク
２１    ガス管接続部
２７    圧力センサ（気密検査手段）
２８    主制御部（複合データ生成手段）
２８Ｂ    ＥＥＰＲＯＭ（住居識別データ記憶手段）
２９    ＧＰＳモジュール情報取得手段）
３０    電波時計
３１    カメラ
３２    タグリーダー
４０    複合データベース（複合データ記憶手段）
４１    データ格納テーブル
４２    判定結果格納テーブル
４４    タグデータベース
９０    証明書
１００    ガス灯内内管（ガス配管）
１０１    ＲＦタグ
１０２    住居
１２０    標準電波局
１３０    携帯電話（移動通信手段）
１４０    パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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