(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作画面を表示する表示面、及び操作を受付ける操作面を有するタッチパネルと、
前記操作面により受付けた操作に応じた処理を行なう処理手段と
を備える操作処理装置において、
１個の指紋情報を記憶する指紋記憶手段と、
前記操作面から、該操作面を操作した指の指紋情報を読取る読取手段と、
前記読取手段が指紋情報を読取る都度、前記読取手段が読取った指紋情報、及び前記指紋記憶手段に記憶されている指紋情報が一致しているか否かを判定する一致判定手段と、
指紋情報を登録する登録手段と、
前記読取手段が読取った指紋情報、及び前記登録手段に登録されている指紋情報が一致しているか否かを判定する登録判定手段と、
該登録判定手段が一致していると判定した場合、前記読取手段が読取った指紋情報に一致し、且つ、前記登録手段に登録されている指紋情報を前記指紋記憶手段に排他的に記憶させる記憶制御手段と
を備え、
前記一致判定手段が一致していると判定した場合に、前記処理手段による処理を実行するようにしてあり、
前記一致判定手段が否と判定した場合、前記登録判定手段による判定を実行するようにしてあることを特徴とする操作処理装置。
【請求項２】
前記一致判定手段が否と判定した場合、前記処理手段による処理を実行しないようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の操作処理装置。
【請求項３】
前記処理手段による処理を実行した後で、前記一致判定手段による判定を実行した場合、前記一致判定手段が否と判定したとき、該一致判定手段が否と判定する前に前記処理手段が実行した処理を無効にする無効化手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作処理装置。
【請求項４】
装置の使用が終了したことを示す所定の条件が成立したか否かを判定する条件判定手段を更に備え、
該条件判定手段が成立したと判定した場合、前記登録判定手段による判定の実行を可能にしてあり、
前記条件判定手段が否と判定した場合、前記登録判定手段による判定の実行を不可能にしてあることを特徴とする請求項１から３の何れかひとつに記載の操作処理装置。
【請求項５】
前記登録判定手段が否と判定した場合、前記指紋情報を前記登録手段に登録させる登録制御手段を更に備え、
該登録制御手段が前記指紋情報を前記登録手段に登録させた後、前記記憶制御手段は、前記指紋情報を前記指紋記憶手段に排他的に記憶させるようにしてあることを特徴とする請求項１から４の何れかひとつに記載の操作処理装置。
【請求項６】
前記登録手段に登録されている指紋情報、及び前記表示面に表示すべき操作画面を関連付けて記憶する画面記憶手段と、
前記登録判定手段が一致していると判定した場合、前記読取手段が読取った指紋情報に一致し、且つ、前記登録手段に登録されている指紋情報に関連付けて前記画面記憶手段に記憶されている操作画面を前記表示面に表示させる表示制御手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１から５の何れかひとつに記載の操作処理装置。
【請求項７】
指紋情報、及び、所定のメッセージを送るべき宛先情報を関連付けて記憶する宛先記憶手段と、
前記一致判定手段が否と判定した場合、前記指紋記憶手段に記憶されている指紋情報に関連付けて前記宛先記憶手段に記憶されている宛先情報を用いて、前記所定のメッセージを送出する送出手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１から６の何れかひとつに記載の操作処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作画面を表示する表示面と操作を受付ける操作面とを有するタッチパネルを備え、操作面により受付けた操作に応じた処理を行なう操作処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機又はファクシミリ装置等の画像処理装置は、使用に際してユーザの認証を行ない、画像処理装置に登録済みのユーザにのみ使用を許可し、登録されていないユーザには使用を禁止することによって、セキュリティを向上させている。また、画像処理装置は、認証によって個人が特定されたユーザの操作日時、操作内容等を記憶装置に記憶させることによって、ユーザの管理、使用状況の管理等の使用管理を図っている。
ユーザを認証するためにＩＤとパスワードとの組合せ情報又はユーザの指紋情報等を利用する画像処理装置が知られている。画像処理装置には、ユーザ認証のための情報が予め登録され、画像処理装置は、登録されている情報と、各ユーザが画像処理装置の使用時に入力した情報とが一致するか否かに基づき、ユーザの認証を行なう。
【０００３】
特許文献１には、タブレット入力装置における指紋認識用センサを備えたスタイラスペンが開示されている。このスタイラスペンには予め個人指紋データが登録されており、指紋認識用センサを用いて読取った指紋が、登録されている個人指紋データに一致した場合に、スタイラスペンによるタブレット入力装置の操作が開始され、一致しない場合には警報が発せられる。
【０００４】
ところで、特許文献２には、画像を表示する表示面と２次元的な情報を読取る読取面とが同一面として構成されており、読取面から原稿画像を読取るディスプレイが開示されている。また、非特許文献１では、このようなディスプレイを指紋認証に利用することが提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１８４２６号公報
【特許文献２】特開２００６−１７９９７７号公報
【非特許文献１】“液晶パネルで写真も名刺も読み込める  東芝「インプットディスプレイ」”、［online］、［平成１９年１１月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.wince.ne.jp/snap/ceSnapView.asp?PID=1453＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の画像処理装置においては、一旦認証が行なわれて一のユーザに対する画像処理装置の使用が許可されると、このユーザの代わりに他のユーザが画像処理装置を使用したとしても、既に画像処理装置の使用制限が解除されているため、認証されていない他のユーザが画像処理装置を自由に操作することができる。このような不都合は、セキュリティ上、また使用管理上、好ましくない。何故ならば、例えば認証された一のユーザが画像処理装置内で取り扱っていた機密データを、認証されていない他のユーザが持ち出すようなこと、又は他のユーザが画像処理装置を利用した分の料金を一のユーザが支払わされるようなことが起こり得るからである。
【０００６】
特許文献１に開示されているスタイラスペンには、正規のユーザの指紋が登録され、他のユーザの指紋が登録されないため、通常は他のユーザがこのスタイラスペンを用いてタブレット入力装置を操作することはできない。しかしながら、正規のユーザによる認証が行なわれた後であれば、例えば正規のユーザから他のユーザへスタイラスペンが手渡されることによって、他のユーザがこのスタイラスペンを用いてタブレット入力装置を操作することが可能であるという不具合がある。
【０００７】
更に、スタイラスペンを画像処理装置の操作用具として適用する場合、特許文献１に開示されているスタイラスペンのような特殊なスタイラスペンを各画像処理装置に付設する必要があり、しかも、このスタイラスペンを紛失すると画像処理装置が操作できないという問題がある。また、スタイラスペンを用いて操作しなければならないため、ユーザの指で操作を行なう一般的な画像処理装置と比べて、ユーザの利便性が損なわれるという欠点がある。
更に、画像処理装置を複数（場合によっては多数）のユーザが共用する場合、ユーザ個々に対してスタイラスペンを準備するか、又はスタイラスペンに内蔵可能な小型のメモリに複数の指紋データを登録しておかなければならない。即ち、このようなスタイラスペン付きの画像処理装置は現実的ではない。
【０００８】
また、非特許文献１に提案されているように、特許文献２に開示されているディスプレイを、ユーザの指で操作を行なう画像処理装置に組み込んで指紋認証に利用したとしても、一のユーザの認証後に、認証されていない他のユーザが画像処理装置を使用することを防止することはできない。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、タッチパネルの操作面が操作される都度、操作面からユーザの指紋情報を読取って、予め記憶してある指紋情報と一致しているか否かを判定し、一致している場合に、操作面の操作に応じた処理を実行する構成とすることにより、ユーザがタッチパネルを操作する度にユーザ認証を行なうことができる操作処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る操作処理装置は、操作画面を表示する表示面、及び操作を受付ける操作面を有するタッチパネルと、前記操作面により受付けた操作に応じた処理を行なう処理手段とを備える操作処理装置において、１個の指紋情報を記憶する指紋記憶手段と、前記操作面から、該操作面を操作した指の指紋情報を読取る読取手段と、前記読取手段が指紋情報を読取る都度、前記読取手段が読取った指紋情報、及び前記指紋記憶手段に記憶されている指紋情報が一致しているか否かを判定する一致判定手段と、指紋情報を登録する登録手段と、前記読取手段が読取った指紋情報、及び前記登録手段に登録されている指紋情報が一致しているか否かを判定する登録判定手段と、該登録判定手段が一致していると判定した場合、前記読取手段が読取った指紋情報に一致し、且つ、前記登録手段に登録されている指紋情報を前記指紋記憶手段に排他的に記憶させる記憶制御手段とを備え、前記一致判定手段が一致していると判定した場合に、前記処理手段による処理を実行するようにしてあり、前記一致判定手段が否と判定した場合、前記登録判定手段による判定を実行するようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る操作処理装置は、前記一致判定手段が否と判定した場合、前記処理手段による処理を実行しないようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る操作処理装置は、前記処理手段による処理を実行した後で、前記一致判定手段による判定を実行した場合、前記一致判定手段が否と判定したとき、該一致判定手段が否と判定する前に前記処理手段が実行した処理を無効にする無効化手段を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る操作処理装置は、装置の使用が終了したことを示す所定の条件が成立したか否かを判定する条件判定手段を更に備え、該条件判定手段が成立したと判定した場合、前記登録判定手段による判定の実行を可能にしてあり、前記条件判定手段が否と判定した場合、前記登録判定手段による判定の実行を不可能にしてあることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る操作処理装置は、前記登録判定手段が否と判定した場合、前記指紋情報を前記登録手段に登録させる登録制御手段を更に備え、該登録制御手段が前記指紋情報を前記登録手段に登録させた後、前記記憶制御手段は、前記指紋情報を前記指紋記憶手段に排他的に記憶させるようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る操作処理装置は、前記登録手段に登録されている指紋情報、及び前記表示面に表示すべき操作画面を関連付けて記憶する画面記憶手段と、前記登録判定手段が一致していると判定した場合、前記読取手段が読取った指紋情報に一致し、且つ、前記登録手段に登録されている指紋情報に関連付けて前記画面記憶手段に記憶されている操作画面を前記表示面に表示させる表示制御手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る操作処理装置は、指紋情報、及び、所定のメッセージを送るべき宛先情報を関連付けて記憶する宛先記憶手段と、前記一致判定手段が否と判定した場合、前記指紋記憶手段に記憶されている指紋情報に関連付けて前記宛先記憶手段に記憶されている宛先情報を用いて、前記所定のメッセージを送出する送出手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、表示面及び操作面を有するタッチパネルと、処理手段と、指紋記憶手段と、読取手段と、一致判定手段とを備える。ここで、表示面はユーザが視認すべき操作画面を表示し、操作面はユーザによる操作を受け付ける。
指紋記憶手段は、指紋情報を記憶する。
タッチパネルが有する操作面がユーザによって操作された場合、読取手段は、操作面から、操作面を操作した指の指紋情報を読取る。一致判定手段は、読取手段が指紋情報を読取る都度、読取手段が読取った指紋情報と指紋記憶手段に記憶されている指紋情報とが一致しているか否かを判定し、一致判定手段が一致していると判定した場合に、処理手段は、操作面により受付けた操作に応じた処理を実行する。
【００２０】
一致判定手段が一致していると判定した場合とは、操作面を操作したユーザが、指紋記憶手段に記憶されている指紋情報に対応するユーザ（以下、認証済ユーザという）である場合である。即ち、本発明の操作処理装置では、ユーザによる操作が行なわれる都度、このユーザが認証済ユーザであるか否かが判定され、認証済ユーザである場合、このユーザによる操作に応じた処理の実行が許可される。
【００２１】
本発明にあっては、一致判定手段が否（即ち一致していない）と判定した場合に、処理手段は、操作面により受付けた操作に応じた処理を実行しない。
一致判定手段が否と判定した場合とは、操作面を操作したユーザが認証済ユーザではない場合である。即ち、本発明の操作処理装置では、ユーザによる操作が行なわれる都度、このユーザが認証済ユーザであるか否かが判定され、認証済ユーザではない場合、このユーザによる操作に応じた処理の実行が禁止される。
従って、認証済ユーザが操作処理装置を使用している場合に、認証済ユーザ以外のユーザが操作処理装置を使用する不都合を防止することができる。
【００２２】
本発明にあっては、無効化手段を更に備える。無効化手段は、処理手段による処理を実行した後で、一致判定手段による判定を実行した場合、一致判定手段が否と判定したときに、一致判定手段が否と判定する前に処理手段が実行した処理を無効にする。
一致判定手段が否と判定した場合とは、操作面を操作したユーザが認証済ユーザではない場合である。以下では、認証済ユーザ以外のユーザを未認証ユーザという。
ところで、未認証ユーザが操作面を操作する前には、認証済ユーザが操作面を操作して、所望の処理を操作処理装置に実行させた可能性がある。従って、認証済ユーザによって実行された処理を無効にすることによって、処理結果の悪用、悪影響等を防止することができる。
【００２３】
本発明にあっては、登録手段と登録判定手段と記憶制御手段とを更に備える。
登録手段には、操作処理装置を使用する権限のあるユーザの指紋情報が登録される。指紋情報が登録手段に登録されたユーザを、以下では登録済ユーザという。
登録判定手段は、読取手段が読取った指紋情報と、登録手段に登録されている指紋情報とが一致しているか否かを判定する。登録判定手段による判定は、一致判定手段による判定とは異なり、読取手段が指紋情報を読取る度に実行する必要はない。
【００２４】
登録判定手段が一致していると判定した場合、記憶制御手段は、読取手段が読取った指紋情報に一致し、且つ、登録手段に登録されている指紋情報を指紋記憶手段に排他的に記憶させる。即ち、指紋記憶手段には、操作面を操作した登録済ユーザに対応する一人分の指紋情報が記憶される。
登録済ユーザの指紋情報が指紋記憶手段に記憶された後は、この登録済ユーザが認証済ユーザとして操作処理装置を使用できるようになる。従って、本発明の操作処理装置では、指紋記憶手段に記憶された指紋情報に対応する登録済ユーザによる操作に応じた処理の実行が許可される。
【００２５】
本発明にあっては、一致判定手段が否と判定した場合に、登録判定手段による判定を実行する。
一致判定手段が否と判定した場合とは、未認証ユーザが操作面を操作した場合であるが、操作面を操作した未認証ユーザ（以下、操作ユーザという）は、登録済ユーザである可能性がある。
このため、操作ユーザの指紋情報が登録手段に登録されているとき（即ち登録判定手段が一致していると判定したとき）は、操作ユーザの指紋情報が指紋記憶手段に排他的に記憶される。この結果、操作ユーザは新たな認証済ユーザとなって、操作処理装置を使用することができるようになり、入れ替わりに、操作ユーザが操作面を操作するまで認証済ユーザであった登録済ユーザは未認証ユーザとなる。
【００２６】
本発明にあっては、条件判定手段を更に備える。
条件判定手段は、所定の条件が成立したか否かを判定する。この所定の条件とは、認証済ユーザによる操作処理装置の使用が終了したことを示す条件である。
条件判定手段が成立したと判定した場合（即ち認証済ユーザによる操作処理装置の使用が終了した場合）、登録判定手段による判定の実行が可能になる。この結果、未使用の操作処理装置の操作面をユーザが操作したとき、このユーザが登録済ユーザであれば、新たな認証済ユーザとなって操作処理装置を使用することができる。
【００２７】
条件判定手段が否（即ち成立していない）と判定した場合、即ち認証済ユーザが操作処理装置をまだ使用している場合、登録判定手段による判定の実行が不可能になる。この結果、認証済ユーザによって使用中の操作処理装置の操作面を未認証ユーザが操作したとき、たとえこの未認証ユーザが登録済ユーザであっても、新たな認証済ユーザにはなれず、操作処理装置を使用することはできない。
従って、認証済ユーザが未認証ユーザによって操作処理装置の使用を阻害されることはない。
【００２８】
本発明にあっては、登録制御手段を更に備える。
登録制御手段は、登録判定手段が否（一致していない）と判定した場合に、読取手段が読取った指紋情報を登録手段に登録させる。登録制御手段が、読取手段が読取った指紋情報を登録手段に登録させた後、記憶制御手段は、読取手段が読取った指紋情報を指紋記憶手段に排他的に記憶させる。
登録判定手段が否と判定した場合とは、操作面を操作したユーザが登録済ユーザではない場合である。このため、操作処理装置は、このユーザを登録手段に登録することによって登録済ユーザとする。新たに登録された登録済ユーザの指紋情報は、指紋記憶手段に排他的に記憶されるため、この登録済ユーザは新たな認証済ユーザとなり、操作処理装置を使用することが可能となる。
【００２９】
つまり、操作処理装置を使用するユーザは必ず登録済ユーザであるため、あらかじめ登録されている他の登録済ユーザと同様にして使用管理を図ることができ、また、使用管理を図ることができない未登録のユーザが操作処理装置を使用することを防止することができる。
【００３０】
本発明にあっては、画面記憶手段と表示制御手段とを更に備える。
画面記憶手段には、登録手段に登録されている指紋情報と、タッチパネルの表示面に表示すべき操作画面とを関連付けて記憶する。この操作画面は、登録手段に登録されている指紋情報に対応する登録済ユーザに相応しい操作画面であることが望ましい。
登録判定手段が一致していると判定した場合、表示制御手段は、読取手段が読取った指紋情報に一致し、且つ、登録手段に登録されている指紋情報に関連付けて画面記憶手段に記憶されている情報に係る操作画面を表示面に表示させる。この結果、表示面には登録済ユーザに相応しい操作画面が表示されるため、登録済ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３１】
本発明にあっては、宛先記憶手段と送出手段とを更に備える。
宛先記憶手段には、指紋情報と、所定のメッセージを送るべき宛先情報とが関連付けて記憶される。この宛先情報は、指紋情報に対応するユーザの宛先情報、又は操作処理装置の管理者の宛先情報等であることが好ましい。
一致判定手段が否と判定した場合、送出手段は、指紋記憶手段に記憶されている指紋情報に関連付けて宛先記憶手段に記憶されている宛先情報を用いて、所定のメッセージを送出する。
【００３２】
一致判定手段が否と判定した場合とは、未認証ユーザが操作面を操作した場合である。このため、指紋記憶手段に記憶されている指紋情報に対応するユーザ（即ち認証済ユーザ）又は管理者は、未認証ユーザが操作面を操作した場合に所定のメッセージを受け取る。
所定のメッセージとは、未認証ユーザが操作面を操作したことを示すメッセージ、又は、未認証ユーザが操作面を操作したことによって、メッセージを送られた者が受ける影響等を示すメッセージであることが好ましい。この場合、認証済ユーザ又は管理者の利便性を向上させることができ、また、操作処理装置のセキュリティを向上させることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の操作処理装置による場合、タッチパネル（更に詳細には、タッチパネルが有する操作面）がユーザによって操作される都度、読取った指紋情報と、予め記憶してある指紋情報とを照合することができるため、ユーザの操作毎にユーザ認証を行なうことができる。
この結果、操作処理装置のセキュリティを向上させることができる。例えば、一のユーザが認証した後に、認証されていない他のユーザが操作処理装置を操作して機密データを持ち出すような操作処理装置の不正利用を防止することができる。また、認証されたユーザの使用管理を適切に行なうことができる。従って、認証によって使用許可が下りたユーザによる操作処理装置の使用状況に応じて、このユーザに対し適切に課金することができる。
【００３４】
更に、ユーザの指によって操作処理装置を操作することができ、例えば特殊なスタイラスペンを必要としないため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００３６】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係る操作処理装置としてのデジタル複合機（以下、複合機という）の外観を略示する斜視図であり、図２は、この複合機の内部構成を略示する縦断面図である。また、図３は、この複合機が備えるタッチパネルの外観を略示する平面図であり、図４は、この複合機の主要部の構成を示すブロック図である。
図中１は複合機であり、複合機１は、複写機能、ネットワーク・プリンタ機能、ファクシミリ機能、及びインターネット・ファクシミリ機能等の複数の機能を有し、これらの機能を選択的に実行することが可能であるよう構成されている。このために、複合機１には、固有のＩＰアドレス、ファクシミリ番号、及びメールアドレス等が付与されている。
【００３７】
複写機能を実行する場合、複合機１は、原稿から画像情報を読取り、読取った画像情報に基づく画像を記録用紙に形成（即ちプリントアウト）する。
ネットワーク・プリンタ機能を実行する場合、複合機１は、ＬＡＮ６を介して複合機１に接続されている図示しないパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）から画像情報を受信し、受信した画像情報に基づく画像をプリントアウトする。
ファクシミリ機能（又はインターネット・ファクシミリ機能）を実行する場合、複合機１は、原稿から読取った画像情報、又はＰＣから受信した画像情報を、図示しない電話回線（又はインターネットＮ）を介して図示しない外部のファクシミリ装置へ送信し、また、電話回線（又はインターネットＮ）を介して外部のファクシミリ装置から受信した画像情報に基づく画像をプリントアウトする。
【００３８】
複合機１は、複合機１に登録されているユーザにのみこれらの機能の使用を許可し、登録されていないユーザには禁止するよう構成されている。以下では、これらの機能のうちの複写機能について例示し、他の機能についての詳細な説明は省略する。また、複合機１に登録されているユーザを登録済ユーザといい、登録されていないユーザを未登録ユーザといい、登録されているか否か等のユーザの違いを区別しないユーザ一般を単にユーザという。
【００３９】
複合機１は床に立設される直方体状であり、図１〜図４に示すように、原稿搬送読取部５１、画像形成部５２、給紙部５３、排紙処理部５４、及び表示操作部２０を備えている。給紙部５３の上側には画像形成部５２及び排紙処理部５４が並設され、画像形成部５２及び排紙処理部５４の上側には原稿搬送読取部５１が配設されて、原稿搬送読取部５１の正面側に表示操作部２０が配されている。
また、図４に示すように、複合機１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３、画像処理部５０及びＩ／Ｆ（インタフェース）５６を更に備える。
【００４０】
Ｉ／Ｆ５６はＵＳＢを用いてなる。複合機１は、Ｉ／Ｆ５６を介してＬＡＮ６に接続され、ＬＡＮ６を介してインターネットＮに接続されている。
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２を作業領域として用い、ＲＯＭ１１に記憶された制御プログラム及びデータとＨＤＤ３に記憶されたデータとに従って装置各部を制御し、各種処理を実行する。例えばＣＰＵ１０は、後述する指紋処理部２５が読取った指紋情報をＲＡＭ１２に一時記憶させて、Ｓ１４の処理及びＳ３４の処理を実行する際に用いる。
【００４１】
ＨＤＤ３は大容量の記憶装置であり、ＨＤＤ３の記憶領域の一部には指紋登録部３１が設けてある。
指紋登録部３１には、登録済ユーザの指の指紋情報が、この登録済ユーザに付与されているユーザＩＤに関連付けて登録されている。つまり、指紋登録部３１は登録手段として機能する。換言すれば、指紋登録部３１に登録されている指紋情報に対応するユーザが登録済ユーザであり、登録されていない指紋情報に対応するユーザが未登録ユーザである。ここで、本実施の形態における指紋情報は、指紋の形状を示す情報である。また、ユーザＩＤは、複数桁の数字、アルファベット等を用いてなるユーザ固有の識別情報である。
【００４２】
表示操作部２０は、タッチパネル２、表示制御部２３、操作処理部２４、指紋処理部２５、及び操作部２６を備え、タッチパネル２は、液晶表示パネル２１と、液晶表示パネル２１の外面（本実施の形態では上面）側に積層された操作受付パネル２２と、液晶表示パネル２１の内面（本実施の形態では下面）側に積層された図示しないバックライトとを有する。
【００４３】
液晶表示パネル２１は、操作画面を表示する表示面として機能する。このために、操作画面の一画素に相当する領域には、赤、緑及び青用の３つのＴＦＴ（Thin Film Transistor）２１１，２１１，…を用いてなる画素部が設けられており、液晶表示パネル２１には、この画素部が複数、二次元配列されている。更に、液晶表示パネル２１の各ＴＦＴ２１１は表示制御部２３に接続されており、表示制御部２３が各ＴＦＴ２１１に印加する電圧を加減することによって、液晶表示パネル２１にカラー画像を用いてなる操作画面が表示される。
【００４４】
操作受付パネル２２は、操作を受付ける操作面として機能する。このために、操作受付パネル２２には、液晶表示パネル２１の画素部に対応して、夫々ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）を用いてなる透明電極２２１，２２１，…が二次元配列されており、透明電極２２１，２２１，…夫々の出力結果が操作処理部２４に与えられるよう構成されている。同様に、操作受付パネル２２には、液晶表示パネル２１のＴＦＴ２１１，２１１，…に対応して、フォトダイオード２２２，２２２，…が二次元配列されており、フォトダイオード２２２，２２２，…夫々の検出結果が指紋処理部２５に与えられるよう構成されている。
【００４５】
操作受付パネル２２の透明電極２２１，２２１，…は、ユーザの指が操作受付パネル２２に接触したこと（即ち操作受付パネル２２がユーザによって操作されたこと）を検出する接触センサとして機能する。具体的には、ユーザの指がタッチパネル２（更に詳細には操作受付パネル２２）に触れることによって、一方の導電体である透明電極２２１，２２１，…と他方の導電体であるユーザの指との間の静電容量が変化する。操作処理部２４は、透明電極２２１，２２１，…夫々の静電容量の変化を検出し、検出結果をＣＰＵ１０に与える。
【００４６】
液晶表示パネル２１に表示される操作画面に対応して、操作受付パネル２２には所定のソフトキーが設けられる。ソフトキーとは、操作受付パネル２２の所定部位に関連付けられ、各ソフトキーと、このソフトキーが操作された場合に実行すべき処理（例えば、プリントアウトすべき画像の濃度を設定する濃度設定処理）とが予め対応付けられている。ＣＰＵ１０は、操作処理部２４から与えられた検出結果に基づき、操作受付パネル２２においてユーザが操作したソフトキーを特定し、特定したソフトキーに対応する処理（この場合、濃度設定処理）を実行する。つまり、ＣＰＵ１０は処理手段として機能する。
なお、静電容量の変化の代わりに、圧力変化、光学的変化、超音波の変化等を利用して、操作されたソフトキーを特定する構成でもよい。
【００４７】
操作処理部２４から検出結果を与えられたＣＰＵ１０は、指紋処理部２５に指紋情報の読取りを実行するよう命令する読取実行信号を与える。
操作受付パネル２２に接触したユーザの指は、タッチパネル２のバックライトから照射されている光を反射し、フォトダイオード２２２，２２２，…の内の一部が、ユーザの指で反射された光を受光する。ユーザの指による反射光を受光しているフォトダイオード２２２，２２２，…と受光していないフォトダイオード２２２，２２２，…と、また、ユーザの指紋の凸部による反射光を受光しているフォトダイオード２２２，２２２，…と凹部による反射光を受光しているフォトダイオード２２２，２２２，…とは、各フォトダイオード２２２の光起電力の高／低が相違する。フォトダイオード２２２，２２２，…は、自身の光起電力の高／低を検出結果として指紋処理部２５に与える。
【００４８】
ＣＰＵ１０から読取実行信号を与えられた指紋処理部２５は、操作受付パネル２２から与えられたフォトダイオード２２２，２２２，…の検出結果に基づいて、ユーザの指の指紋情報を生成する。つまり指紋処理部２５は、操作受付パネル２２から、操作受付パネル２２を操作したユーザの指の指紋情報を読取る読取手段として機能する。なお、透明電極２２１，２２１，…を備えず、フォトダイオード２２２，２２２，…を前記接触センサとしても用いて、これらの検出結果を操作処理部２４に与える構成でもよい。
ところで、指紋登録部３１に登録されている指紋情報は、例えば指紋を登録するための指紋登録処理の実行時に未登録ユーザの指が触れた操作受付パネル２２から指紋処理部２５が読取った指紋情報である。このとき、ユーザの指紋全体に対応する指紋情報が読取られることが望ましい。
【００４９】
操作部２６は、図３に示すように、夫々ハードキーを用いてなるスタートキー２６１、テンキー２６２、及び各種のファンクションキー２６３，２６３，…とを備える。操作部２６の各ハードキーには、このハードキーが操作された場合に実行すべき処理とが予め対応付けられている。例えば、スタートキー２６１には、原稿から画像情報を読取る読取処理の実行を開始させる実行開始処理が関連付けられている。ＣＰＵ１０は、操作部２６が操作された場合に、操作部２６においてユーザが操作したハードキーを特定し、特定したハードキーに対応する処理（この場合、実行開始処理）を実行する。
【００５０】
以上のような表示操作部２０においては、タッチパネル２の液晶表示パネル２１に、例えば複合機１の動作状態、ユーザに対する入力指示、操作部２６に設けられたソフトキーの位置を示す画像等を含む操作画面が表示され、ユーザは液晶表示パネル２１を見ながら操作受付パネル２２及び／又は操作部２６を操作する。
本実施の形態においては、複合機１の使用を所望するユーザは、まず、指紋認証を行なうことによって複合機１にログインする。このために液晶表示パネル２１には、登録済ユーザがログインするための操作画面（以下、ログイン画面という）が表示される。
【００５１】
登録済ユーザは複合機１にログイン可能であり、ログインした登録済ユーザは、ログアウトするまで複合機１の使用が許可される。ただし、一の登録済ユーザがログインしている間は、この登録済ユーザがログアウトするまでは、他の登録済ユーザはログインすることが不可能である。つまり、ログインしていない登録済ユーザは、複合機１の使用が禁止される。
未登録ユーザはログイン不可能であり、複合機１の使用が禁止される。
以下ではログインしている登録済ユーザ（即ち複合機１の使用が許可されているユーザ）を認証済ユーザといい、ログインしていないユーザ（即ち複合機１の使用が禁止されているユーザ）を未認証ユーザという。
【００５２】
図５は、本発明の実施の形態１に係る複合機のＣＰＵが実行するログイン処理の手順を示すフローチャートである。
ＣＰＵ１０は、表示制御部２３を制御して、液晶表示パネル２１にログイン画面を表示させ（Ｓ１１）、操作処理部２４から検出結果を与えられたか否かを判定することによって操作受付パネル２２が操作されたか否かを判定し（Ｓ１２）、操作されていない場合（Ｓ１２でＮＯ）、液晶表示パネル２１にログイン画面を表示させたままＳ１２の処理を繰り返し実行する。ここで、図示はしないが、ログイン画面が表示されている間は、操作部２６が操作されてもＣＰＵ１０が各種処理を実行しないようにしている。
【００５３】
操作受付パネル２２が操作された場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、指紋処理部２５に読取実行信号を与えることによって、指紋処理部２５に操作受付パネル２２から指紋情報を読取らせ（Ｓ１３）、読取らせた指紋情報をＲＡＭ１２に一時記憶させる。
更にＣＰＵ１０は、ログイン画面が表示されている間に操作受付パネル２２を操作したユーザが登録済ユーザであるか未登録ユーザであるかを判定するために、指紋処理部２５が操作受付パネル２２から読取った指紋情報（以下、読取指紋情報という）と、指紋登録部３１に登録されている指紋情報（以下、登録指紋情報という）の何れか一つとが一致しているか否か（即ち読取指紋情報が登録されているか否か）を判定する（Ｓ１４）。Ｓ１４におけるＣＰＵ１０は、登録判定手段として機能する。
【００５４】
読取指紋情報と登録指紋情報とが一致する場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、Ｓ１１で操作受付パネル２２を操作したユーザは登録済ユーザであるため、ＣＰＵ１０は、Ｓ１４で読取指紋情報に一致すると判定された登録指紋情報をＲＡＭ１２に排他的に記憶させる（Ｓ１５）。Ｓ１５におけるＣＰＵ１０は、記憶制御手段として機能する。
Ｓ１５の処理を実行することによって、ＲＡＭ１２は、１個の登録指紋情報を記憶する指紋記憶手段として機能する。Ｓ１５の処理を実行する前に、既に登録指紋情報が記憶されている（例えば前回のログイン処理でＲＡＭ１２に記憶された旧い登録指紋情報が消去されずに残っている）場合、新たな登録指紋情報で旧い登録指紋情報を上書きする。
【００５５】
Ｓ１５の処理完了後、ＣＰＵ１０は表示制御部２３を制御して、複写機能を使用するための操作画面（以下、複写操作画面という）を液晶表示パネル２１に表示させ（Ｓ１６）、また、操作受付パネル２２が操作されてからの経過時間の計時を開始する（Ｓ１７）。Ｓ１７では、Ｓ１２で操作受付パネル２２が操作されてからの経過時間の計時が開始される。経過時間を計時するために、ＣＰＵ１０は、例えば図示しないタイマを作動開始させてもよく、ＣＰＵ１０に入力されるクロックの個数を計数してもよい。
ここで、複写操作画面が表示されている間は、複合機１をログアウトするログアウト処理に対応するソフトキーが設けられる。原稿の複写が完了してログアウトを所望する登録済ユーザは、このソフトキーを操作する。
【００５６】
Ｓ１５でＲＡＭ１２に記憶された登録指紋情報に対応する登録済ユーザは、認証済ユーザとして扱われる。以下では、この登録指紋情報（即ち認証済ユーザの登録指紋情報）を認証指紋情報という。また、Ｓ１５の処理完了後、図示はしないが、ＣＰＵ１０は、ハードキーが操作された場合に、操作されたハードキーに対応する処理を実行する。
ＣＰＵ１０は、認証済ユーザによる操作に応じた処理を実行し、未認証ユーザによる処理に応じた処理は実行しないようにする必要がある。このためにＣＰＵ１０は、Ｓ１７の処理完了後、処理の実行の許否を判定して実行が許可される処理を実行する許否判定処理を行なうサブルーチン（図６参照）を呼び出し、実行する（Ｓ１８）。
【００５７】
Ｓ１８の処理完了後、ＣＰＵ１０はＳ１６で計時開始した経過時間の計時を終了し（Ｓ１９）、Ｓ１５でＲＡＭ１２に記憶させた登録指紋情報を消去する（Ｓ２０）。この結果、認証済ユーザが複合機１からログアウトされる。Ｓ２０の処理完了後、ＣＰＵ１０は処理をＳ１１へ戻し、再びログイン画面を表示させる。
【００５８】
読取指紋情報と登録指紋情報とが一致しない場合（Ｓ１４でＮＯ）、Ｓ１１で操作受付パネル２２を操作したユーザは未登録ユーザであるため、ＣＰＵ１０は、操作受付パネル２２を操作したユーザが複合機１に登録されていないため複合機１の使用が許可されない旨をこの未登録ユーザに報知してから（Ｓ２１）、処理をＳ１１へ戻す。Ｓ２１では、ＣＰＵ１０は表示制御部２３を制御して、「登録されていないユーザは使用することができません」というメッセージを表示させる。この結果、未登録ユーザによる複合機１の使用が禁止され、複合機１のセキュリティが向上される。しかも、使用が禁止される理由を未登録ユーザが認識することができる。
【００５９】
図６は、本発明の実施の形態１に係る複合機のＣＰＵが実行する許否判定処理手順のサブルーチンを示すフローチャートである。
ＣＰＵ１０は、操作処理部２４から検出結果を与えられたか否かを判定することによって操作受付パネル２２が操作されたか否かを判定し（Ｓ３１）、操作された場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、操作受付パネル２２が操作されてからの経過時間の計時結果を“０”にリセットする（Ｓ３２）。更にＣＰＵ１０は、指紋処理部２５に読取実行信号を与えることによって、指紋処理部２５に操作受付パネル２２から指紋情報を読取らせ（Ｓ３３）、読取らせた指紋情報をＲＡＭ１２に一時記憶させる。
【００６０】
更にＣＰＵ１０は、複写操作画面の表示中に操作受付パネル２２を操作したユーザが認証済ユーザであるか未認証ユーザであるかを判定するために、Ｓ３３で読取られた読取指紋情報と、ＲＡＭ１２に記憶されている認証指紋情報とが一致しているか否かを判定する（Ｓ３４）。Ｓ３４の処理は、指紋処理部２５が指紋情報を読取る都度（即ちＳ３１の処理がＹＥＳである場合は必ず）実行されるため、Ｓ３４におけるＣＰＵ１０は、一致判定手段として機能する。
【００６１】
読取指紋情報と認証指紋情報とが一致している場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ３１で操作処理部２４から与えられた検出結果に基づいて、認証済ユーザが操作したソフトキーを特定し、特定されたソフトキーがログアウト処理に対応するか否かを判定する（Ｓ３５）。特定されたソフトキーがログアウト処理以外の処理に対応する場合（Ｓ３５でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、この処理を実行する（Ｓ３６）。つまり、操作受付パネル２２により受付けた操作に応じた処理が実行される。Ｓ３６の処理完了後、ＣＰＵ１０は、処理をＳ３１へ戻す。
ここで、Ｓ３６の処理内容、実行時間等を、認証指紋情報に関連付けて指紋登録部３１に登録されているユーザＩＤに対応させてＨＤＤ３に記憶させることによって、複合機１の使用管理が図られる。
【００６２】
一方、特定されたソフトキーがログアウト処理に対応する場合（Ｓ３５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、許否判定処理のサブルーチンを終了して処理をメインルーチンに戻す。つまり、操作受付パネル２２により受付けた操作に応じた処理が実行されない。このとき、Ｓ１９以降の処理が実行されて認証済ユーザがログアウトされ、液晶表示パネル２２にログイン画面が表示される。
【００６３】
読取指紋情報と認証指紋情報とが一致していない場合（Ｓ３４でＮＯ）、Ｓ３１で操作受付パネル２２を操作したユーザは未認証ユーザであるため、ＣＰＵ１０は、操作受付パネル２２を操作したユーザが複合機１に認証されていないため複合機１の使用が許可されない旨をこの未認証ユーザに報知してから（Ｓ３７）、処理をＳ３１へ戻す。Ｓ３７では、例えばＣＰＵ１０は表示制御部２３を制御して、「認証されていないユーザは使用することができません」というメッセージを表示させる。この結果、未認証ユーザによる複合機１の使用が禁止され、複合機１のセキュリティが向上される。しかも、使用が禁止される理由を未認証ユーザが認識することができる。
【００６４】
操作受付パネル２２が操作されていない場合（Ｓ３１でＮＯ）、Ｓ１２又はＳ３１で操作受付パネル２２が操作されてからの経過時間が所定時間を超過した（即ちタイムアップした）か否かを判定し（Ｓ３８）、タイムアップしていない場合（Ｓ３８でＮＯ）、認証済ユーザが複写機１を使用中であるため、ＣＰＵ１０は処理をＳ３１へ戻す。タイムアップした場合（Ｓ３８でＹＥＳ）、操作受付パネル２２が長時間操作されておらず、認証済ユーザは複写機１をしないと考えられるため、ＣＰＵ１０は、許否判定処理のサブルーチンを終了して処理をメインルーチンに戻す。このとき、Ｓ１９以降の処理が実行されて認証済ユーザが自動的にログアウトされ、液晶表示パネル２２にログイン画面が表示される。
【００６５】
Ｓ３５及びＳ３８の処理に関し、操作受付パネル２２が操作されてから所定時間が経過したか否かのタイムアップ判定、及び、ログアウト処理に対応するソフトキーが操作されたか否かのログアウト判定は、複写機１の使用が終了したことを示す所定の条件が成立したか否かの判定である。つまり、Ｓ３５及びＳ３８におけるＣＰＵ１０は条件判定手段として機能する。Ｓ３５及びＳ３８でＹＥＳの場合、即ち所定の条件が成立した場合、ＣＰＵ１０は許否判定処理のサブルーチンを終了してＳ１９、Ｓ２０の処理を実行し、更にＳ１１へ処理を戻すため、Ｓ１４の処理の実行が可能になる。一方、Ｓ３５及びＳ３８でＮＯの場合、即ち所定の条件が成立していない場合、ＣＰＵ１０は許否判定処理の実行を継続するため、Ｓ１４の処理の実行が不可能になる。
【００６６】
ところで、Ｓ１４（又はＳ３４）の処理を実行するために、ＣＰＵ１０は、読取指紋情報と登録指紋情報（又は認証指紋情報）とでパターンマッチングを行なう。或いは、指紋情報として、指紋の形状の特徴を示す特徴量を用い、ＣＰＵ１０は、読取指紋情報と登録指紋情報（又は認証指紋情報）とを比較する。
パターンマッチング、特徴量の比較等の手法を用いて、ＣＰＵ１０は、読取指紋情報が登録指紋情報（又は認証指紋情報）に一致している度合いを示す一致度を求め、求めた一致度が所定一致度以上である場合、読取指紋情報と登録指紋情報（又は認証指紋情報）とが一致していると判定する。一方、求めた一致度が所定一致度未満である場合、ＣＰＵ１０は、読取指紋情報と登録指紋情報（又は認証指紋情報）とが一致していないと判定する。
【００６７】
ただし、読取指紋情報が示す指紋の形状と、登録指紋情報（又は認証指紋情報）が示す指紋の形状とは、完全に一致している必要はない。何故ならば、同一の指で操作受付パネル２２を操作しても、指が操作受付パネル２２に触れる範囲、面積等は操作受付パネル２２を操作する度に異なる可能性が高く、登録指紋情報が指紋全体の形状に対応していても、読取指紋情報は指紋の一部分の形状に対応していることがあるからである。同様の理由で、ＲＡＭ１２には、読取指紋情報ではなく登録指紋情報が認証指紋情報として記憶される。
【００６８】
以上のような複合機１は、認証済ユーザが複合機１を使用している間（即ち一の登録済ユーザがログインしている間）は、たとえそのユーザが登録済ユーザであったとしても認証済ユーザ以外のユーザは複合機１を使用することができない。このため、ログインしていない登録済ユーザは、認証済ユーザによる複合機１の使用終了（ログアウト又はタイムアップ）後に、改めて複合機１にログインする必要がある。従って、複合機１は非常に高いセキュリティ及び厳格な使用管理を実現することができる。
【００６９】
なお、認証指紋情報をＲＡＭ１２に記憶させる構成に限定されず、例えば指紋登録部３１にて、読取指紋情報に一致した登録指紋情報にフラグをセットし、この登録指紋情報以外の登録指紋情報のフラグをリセットして、フラグがセットされている登録指紋情報を認証指紋情報として扱う構成でもよい。この場合、指紋登録部３１が登録手段兼指紋記憶手段として機能する。
【００７０】
また、指紋記憶手段に１個ではなく複数個の指紋情報を記憶する構成でもよい。この場合、指紋登録部３１は指紋記憶手段として機能し、Ｓ１５の処理は実行されず、Ｓ３４では読取指紋情報と登録指紋情報の何れか一つとが一致するか否かを判定する。つまり、登録指紋情報は認証指紋情報であり、登録済ユーザは認証済ユーザであり、一の登録済ユーザがログインしている間に、他の登録済ユーザが複合機１を使用可能である。しかしながら、操作受付パネル２２の操作毎に指紋情報が読取られるため、処理内容、実行時間等を、読取指紋情報に一致する登録指紋情報に関連付けられているユーザＩＤに対応させてＨＤＤ３に記憶させることによって、複合機１の使用管理を図ることができる。一方、未登録ユーザは未認証ユーザであるため、複合機１を使用することができず、複合機１のセキュリティは保たれる。
【００７１】
また、Ｓ３４でＮＯの場合、Ｓ３７の処理を実行するのみならず、認証済ユーザに対し、未認証ユーザが複合機１の使用を所望している可能性がある旨を報知する構成でもよい。報知された認証済ユーザは、複合機１をログアウトして未認証ユーザと交替することができるため、複合機１を円滑に共用することができる。
【００７２】
最後に、原稿を複写する場合に複写機１の動作を説明する（図１〜図４参照）。
原稿を複写する場合、認証済ユーザは原稿を原稿搬送読取部５１の原稿セットトレイ５１ａにセットする。このとき、原稿検知センサ５１ｂが原稿をセットされたことを検出する。そして、認証済ユーザは表示操作部２０を操作することによって記録用紙のサイズ及び変倍率等を設定し、スタートキー２６１を操作する。
【００７３】
スタートキー２６１が操作された場合、原稿搬送読取部５１は、ピックアップローラ５１ｃによって原稿セットトレイ５１ａ上の原稿を１枚ずつ原稿搬送読取部５１の筐体内部へ引き込み、原稿をサバキ板５１ｄと搬送ローラ５１ｅ間を介してプラテンガラス５１ｆ上へと送り出し、原稿をプラテンガラス５１ｆ上で副走査方向に搬送して原稿排出トレイ５１ｇへと排出する。
【００７４】
このとき、第１読取り部５１１によって原稿の表面（下側面）を読取る。第１読取り部５１１は、第１走査ユニット５１ｈを所定の読取り開始位置に移動して位置決めし、第２走査ユニット５１iを所定位置に位置決めしておき、第１走査ユニット５１ｈの露光ランプにより原稿の表面をプラテンガラス５１ｆを介して照射し、原稿の反射光を第１及び第２走査ユニット５１ｈ，５１iの各反射ミラーにより結像レンズ５１ｊへと導き、原稿の反射光を結像レンズ５１ｊによりＣＣＤ（Charge Coupled Device ）５１ｋに集光させ、原稿の表面の画像をＣＣＤ５１ｋ上に結像させ、これにより原稿の表面の画像を読取る。
【００７５】
また、第２読取り部５１２によって原稿の裏面（上側面）を読取る。第２読取り部５１２は、プラテンガラス５１ｆの上方に配置されており、原稿の裏面を照射する露光ランプ（例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、蛍光灯等）、画素毎に配されており、原稿の反射光を集光するセルフォックレンズアレイ、及びセルフォックレンズアレイを通じて受光した原稿の反射光を光電変換して、アナログの画像信号を出力する密着イメージセンサ（CIS ；Contact Image Sensor）等を備えている。
【００７６】
更に、認証済ユーザが原稿搬送読取部５１の上部筐体を開いて、プラテンガラス５１ｆ上に原稿を載置することによって、第１読取り部５１１により原稿の表面を読取ることが可能である。この場合は、第１及び第２走査ユニット５１ｈ，５１iは相互に所定の速度関係を維持しつつ副走査方向に移動し、第１走査ユニット５１ｈがプラテンガラス５１ｆ上の原稿を露光し、第１及び第２走査ユニット５１ｈ，５１iが原稿からの反射光を結像レンズ５１ｊへと導き、結像レンズ５１ｊが原稿の画像をＣＣＤ５１ｋ上に結像する。
以上のようにして原稿の片面又は両面が読取られると、原稿の片面又は両面の画像を示す画像情報がＡＳＩＣ（Application Specified Integrated Circuit）を用いてなる画像処理部５０に入力され、ここで画像情報に各種の画像処理が施されてから、画像形成部５２へと出力される。
【００７７】
画像形成部５２は、画像情報によって示される原稿の画像をプリントアウトするものであって、感光体ドラム５２ａ、帯電装置５２ｂ、レーザスキャンユニット５２ｃ、現像装置５２ｄ、転写装置５２ｅ、クリーニング装置５２ｆ、図示しない除電装置、及び定着装置５２ｇ等を備えている。
また、画像形成部５２には、主搬送路５２ｈ及び反転搬送路５２ｉが設けられており、給紙部５３から給紙されて来た記録用紙が主搬送路５２ｈに沿って搬送される。給紙部５３は、用紙カセット５３ａ，５３ｂ，５３ｃの何れかに収納された記録用紙、又は手差トレイ５３ｄに載置された記録用紙を１枚ずつ引き出して、引き出した記録用紙を画像形成部５２の主搬送路５２ｈへと送り出す。
【００７８】
画像形成部５２の主搬送路５２ｈに沿って記録用紙が搬送されている途中で、記録用紙が感光体ドラム５２ａと転写装置５２ｅとの間を通過し、更に定着装置５２ｇを通過して、記録用紙に対する画像の形成が行われる。感光体ドラム５２ａは、一方向に回転しており、その表面をクリーニング装置５２ｆと除電装置によりクリーニングされてから、その表面を帯電装置５２ｂにより均一に帯電される。
【００７９】
レーザスキャンユニット５２ｃは、原稿搬送読取部５１からの画像情報に基づいてレーザ光を変調し、このレーザ光によって感光体ドラム５２ａ表面を主走査方向に繰り返し走査して、静電潜像を感光体ドラム５２ａ表面に形成する。現像装置５２ｄは、トナーを感光体ドラム５２ａ表面に供給して静電潜像を現像することによって、トナー像を感光体ドラム５２ａ表面に形成する。転写装置５２ｅは、転写装置５２ｅと感光体ドラム５２ａとの間を通過して行く記録用紙に感光体ドラム５２ａ表面のトナー像を転写する。定着装置５２ｇは、記録用紙を加熱及び加圧して、記録用紙上のトナー像を定着させる。
【００８０】
主搬送路５２ｈと反転搬送路５２ｉの接続位置には、分岐爪５３ｅが配設されている。
記録用紙の片面だけにプリントアウトされる場合は、分岐爪５３ｅが位置決めされ、この分岐爪５３ｅにより定着装置５２ｇからの記録用紙が排紙トレイ５３ｆ又は排紙処理部５４の方へと導かれる。
一方、記録用紙の両面にプリントアウトされる場合は、分岐爪５３ｅが回転移動されて、記録用紙が反転搬送路５２ｉの方へと導かれる。反転搬送路５２ｉへ導かれた記録用紙は、反転搬送路５２ｉを通過して、表裏を反転されて主搬送路５２ｈへと再び搬送され、主搬送路５２ｈの再度の搬送途中で、裏面への画像の形成が行われて、排紙トレイ５３ｆ又は排紙処理部５４の方へと導かれる。
【００８１】
以上のようにして画像が形成された記録用紙は、排紙トレイ５３ｆへ排出されるか、又は排紙処理部５４の排紙トレイ５４ａ，５４ａ，…の何れかに排出される。
排紙処理部５４では、複数の記録用紙を各排紙トレイ５４ａ，５４ａ，…に仕分けして排出したり、各記録用紙にパンチング処理を施したり、各記録用紙にステープル処理を施したりする。例えば、複数部の印刷物を作成する場合は、排紙トレイ５４ａ，５４ａ，…夫々に印刷物の一部ずつが割り当てられる様に各記録用紙を排紙トレイ５４ａ，５４ａ，…に仕分けして排出し、排紙トレイ５４ａ毎に、排紙トレイ５４ａ上の記録用紙にパンチング処理、ステープル処理等を施して、印刷物を作成する。
【００８２】
実施の形態  ２．
図７は、本発明の実施の形態２に係る操作処理装置としての複合機の主要部の構成を示すブロック図であり、図８は、この複合機の液晶表示パネルに表示される操作画面の一例を示す模式図である。
本実施の形態における複合機１は、実施の形態１の複合機と略同様の構成である（図４参照）が、ＨＤＤ３の記憶領域の一部に設けられている指紋登録部３１の他、ＨＤＤ３の記憶領域の他部に設けられている画面記憶部３２を更に備える。その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００８３】
画面記憶部３２には、登録済ユーザのユーザＩＤと、この登録済ユーザが複合機１を使用する場合に液晶表示パネル２１に表示すべき操作画面で用いられる言語（以下、表示言語という）を示す表示言語情報とが関連付けて記憶されている。表示言語は、例えば登録済ユーザの母国語、主たる利用言語等であり、表示言語情報として日本語（又は英語）を示す表示言語情報が記憶されている場合、操作画面に含まれる単語、メッセージ等は、和文（又は英文）で表記される。
【００８４】
表示制御部２３は、表示言語情報に対応する言語を含む操作画面を示す操作画面情報に基づいて、図８（ａ）に示すような和文表記（又は図８（ｂ）に示すような英文表記）の操作画面を液晶表示パネル２１に表示させる。図８には、ファクシミリ機能を使用するための操作画面（以下、ＦＡＸ操作画面という）が例示されているが、複写操作画面、ネットワーク・プリンタ機能を使用するための操作画面等も、同様に和文表記又は英文表記される。
【００８５】
以上のように、指紋登録部３１に登録されている指紋情報と、液晶表示パネル２１に表示すべき操作画面とは、ユーザＩＤを介して関連付けられている。つまり、指紋登録部３１及び画面記憶部３２の組み合わせは画面記憶手段として機能し、また、表示制御部２３は表示制御手段として機能する。
なお、画面記憶部３２を設けず、指紋情報に直接的に表示言語情報が関連付けられて指紋登録部３１に登録される構成でもよい。
【００８６】
図９は、本発明の実施の形態２に係る複合機のＣＰＵが実行するログイン処理の手順を示すフローチャートである。本実施の形態のログイン処理におけるＳ５１〜Ｓ５５の処理、及びＳ５８〜Ｓ６２の処理は、図５に示す実施の形態１のログイン処理におけるＳ１１〜Ｓ１５の処理、及びＳ１７〜Ｓ２１の処理に対応するため、説明を省略する。
【００８７】
Ｓ５５の処理完了後、ＣＰＵ１０は指紋登録部３１に記憶されているユーザＩＤ及び登録指紋情報を参照して、Ｓ５５でＲＡＭ１２に記憶させた認証指紋情報（即ちＳ５２で指紋処理部２５が読取った読取指紋情報に一致する登録指紋情報）に関連付けられているユーザＩＤを特定し、更に、画面記憶部３２に記憶されているユーザＩＤ及び表示言語情報を参照して、特定したユーザＩＤに関連付けられている表示言語情報を特定する（Ｓ５６）。次にＣＰＵ１０は、表示制御部２３を制御して、Ｓ５６で特定した表示言語情報が示す表示言語で表記されている図８（ａ）又は（ｂ）のようなＦＡＸ操作画面を液晶表示パネル２１に表示させ（Ｓ５７）、処理をＳ５８へ移す。
【００８８】
以上のような複合機１は、非常に高いセキュリティ及び厳格な使用管理を実現しつつ、異なる登録済ユーザがログインしても、認証済ユーザ毎に適切な操作画面を表示することができるため、認証済ユーザの利便性を向上させることができる。
【００８９】
なお、登録済ユーザの母国語、利用言語等に応じて操作画面の表示言語を変更する構成に限定されず、例えば、登録済ユーザの年齢、視力等に応じて文字の大きさ、コントラスト、漢字表記／平仮名表記等を変更する構成でもよい。また、登録済ユーザの複合機１の使用回数、課金状況等、この登録済ユーザに報知すべき内容が含まれた操作画面を表示する構成でもよい。
更に、一般的なユーザであるか、管理者であるか等に応じて、使用が許可されている機能を使用するための入力指示が表示され、且つ、この機能を使用するためのソフトキーが設けられる構成でもよい。同様に、登録ユーザの主な使用形態（カラー／モノクロの区別、画質の高低、複写機能を使うかファクシミリ機能を使うか等）に応じた操作画面を表示し、この使用形態に応じた各種の設定内容をデフォルトの設定としておく構成でもよい。
【００９０】
実施の形態  ３．
図１０は、本発明の実施の形態３に係る操作処理装置としての複合機の主要部の構成を示すブロック図である。
本実施の形態における複合機１は、実施の形態１の複合機と略同様の構成である（図４参照）が、電子メール処理部５５と、ＨＤＤ３の記憶領域の他部に設けられている宛先記憶部３３とを更に備える。その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００９１】
未認証ユーザが操作受付パネル２２を操作した場合、実施の形態１の複合機１は、未認証ユーザに対して複合機１の使用が許可されない旨を報知してから、引き続き認証済ユーザの操作を受け付ける（図６参照）。
一方、本実施の形態の複合機１は、未認証ユーザが操作受付パネル２２を操作した場合、認証済ユーザの操作に応じた処理を無効にして、操作画面をデフォルトの画面であるログイン画面に戻す。このとき、認証済ユーザは強制的にログアウトされる。更に複合機１は、未認証ユーザが操作受付パネル２２を操作したために認証済ユーザが所望した処理が無効にされて、認証済ユーザが強制的にログアウトされたことを、認証済ユーザに報知する。
【００９２】
本実施の形態においては、無効にすべき処理とは、濃度設定処理、原稿を複写すべき枚数の枚数設定処理等の各種処理（以下、設定変更処理という）であり、設定変更処理の処理結果、即ち認証済ユーザが所望する内容に変更した設定は、デフォルトの設定に戻される。
【００９３】
宛先記憶部３３には、登録済ユーザのユーザＩＤと、この登録済ユーザの宛先情報とが関連付けて記憶されている。本実施の形態における宛先情報は、登録済ユーザが所持している携帯電話機Ｄに付与されているメールアドレスを示す情報（例えば登録済ユーザ全員のメールアドレスのドメイン名が等しい場合はメールアドレスのユーザ名）である。
【００９４】
電子メール処理部５５はＣＰＵ１０に制御されて作動し、認証済ユーザが強制的にログアウトされたこと、及び、認証済ユーザが実行させた設定変更処理が無効にされたことを認証済ユーザに報知するための所定のメッセージを示すテキスト情報を含む電子メール（以下、報知メールという）を作成する。この報知メールのヘッダに含ませるべき宛先情報は、認証済ユーザの宛先情報である。更に電子メール処理部５５は、作成した報知メールを送信する。送信された報知メールはＩ／Ｆ５６からＬＡＮ６及びインターネットＮを介して、報知メールに含まれている宛先情報が付与された携帯電話機Ｄに受信される。
【００９５】
以上のように、指紋登録部３１に登録されている指紋情報と、所定のメッセージを送るべき宛先情報とは、ユーザＩＤを介して関連付けられている。つまり、指紋登録部３１及び宛先記憶部３３の組み合わせは宛先記憶手段として機能し、また、電子メール処理部５５は送出手段として機能する。
【００９６】
図１１は、本発明の実施の形態３に係る複合機のＣＰＵが実行する許否判定処理手順のサブルーチンを示すフローチャートである。本実施の形態の許否判定処理におけるＳ７１〜Ｓ７６及びＳ８０の処理は、図６に示す実施の形態１の許否判定処理におけるＳ３１〜Ｓ３６及びＳ３８の処理に対応するため、説明を省略する。
読取指紋情報と認証指紋情報とが一致していない場合（Ｓ７４でＮＯ）、Ｓ７１で操作受付パネル２２を操作したユーザは未認証ユーザであるため、ＣＰＵ１０は、Ｓ７４でＮＯであると判定される前にＳ７６で実行した設定変更処理を無効にして（Ｓ７７）、設定変更処理の処理結果である設定内容をデフォルトの設定内容に戻す。つまり、Ｓ７７におけるＣＰＵ１０は無効化手段として機能する。
【００９７】
Ｓ７７の処理完了後、ＣＰＵ１０は、認証指紋情報に一致する登録指紋情報に関連付けて宛先記憶部３３に記憶されている宛先情報（即ち認証済ユーザの宛先情報）を特定し（Ｓ７８）、特定された宛先情報をヘッダに含む報知メールを電子メール処理部５５に作成させて送信させる（Ｓ７９）。Ｓ７９の処理完了後、ＣＰＵ１０は、許否判定処理のサブルーチンを終了して処理をメインルーチンに戻す。このとき、図５に示すＳ１９以降の処理が実行されて認証済ユーザが強制的にログアウトされ、液晶表示パネル２２にログイン画面が表示される。
【００９８】
以上のような複合機１は、未認証ユーザが操作受付パネル２２を操作した場合に、認証済ユーザが変更した設定をデフォルトの設定に戻し、且つ、認証済ユーザを強制的にログアウトして図５に示すログイン処理を実行する。このため、未認証ユーザが登録済ユーザである場合は、この未認証ユーザが新たに認証済ユーザになることができる。しかも、前回の認証済ユーザが変更した設定が残存することがない。従って、今回の認証済ユーザは、設定の再変更を強いられることなく、前回の認証済ユーザに代わって快適に複合機１を使用することができる。
【００９９】
また、前回の認証済ユーザに対して報知メールを送信するため、前回の認証済ユーザは、携帯電話機Ｄが受信した報知メールを読むことによって、自分が強制的にログアウトされて、自分が実行させた設定変更処理が無効にされたことを知ることができる。従って、認証済ユーザは、後で操作受付パネル２２を操作することによって再びログインし、無効にされた設定変更処理を再実行させることができる。
以上の結果、各認証済ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１００】
なお、無効にする処理は、設定変更処理に限定されるものではない。例えば機密データの受信処理を無効にする（具体的には、受信を中断し、受信済みの機密データを破棄する）場合、前回の認証済ユーザが実行させた受信処理の処理結果である機密データを今回の認証済ユーザが勝手に取り扱うことが防止されるため、複合機１のセキュリティを向上させることができる。
また、宛先情報としては電話番号、又はファクシミリ番号等を用いてもよい。この場合、例えば携帯電話機Ｄに電話を掛けて、所定のメッセージを示す音声情報を再生するか、又は、登録済ユーザのファクシミリ装置へ所定のメッセージを示す画像情報を送信する。
【０１０１】
更にまた、Ｓ７４でＮＯの場合、Ｓ７３の処理で読取った読取指紋情報が登録指紋情報に一致するか否かを予め判定してもよい。一致しない場合、未認証ユーザは未登録ユーザであるため、Ｓ７７以降の処理を実行せず、ＣＰＵ１０は図６に示すＳ３７の処理を実行してからＳ７１の処理へ戻す。一致する場合、ＣＰＵ１０は、Ｓ７９の処理完了後、処理をＳ１１ではなくＳ１５へ移して、Ｓ７３の処理で読取った読取指紋情報に一致する登録指紋情報を新たな認証指紋情報とする。
また、電子メール処理部５５は、インターネット・ファクシミリ通信を実行するための電子メールを作成する図示しない電子メール処理部と兼用であってもよい。
【０１０２】
実施の形態  ４．
図１２は、本発明の実施の形態４に係る操作処理装置としての複合機のＣＰＵが実行するログイン処理の手順を示すフローチャートである。本実施の形態の許否判定処理におけるＳ９１〜Ｓ１００の処理は、図５に示す実施の形態１のログイン処理におけるＳ１１〜Ｓ２０の処理に対応するため、説明を省略する。
【０１０３】
また、図１３は、本発明の実施の形態４に係る複合機のＣＰＵが実行する許否判定処理手順のサブルーチンを示すフローチャートである。本実施の形態の許否判定処理におけるＳ１１１〜Ｓ１１９及びＳ１２２の処理は、図１１に示す実施の形態３の許否判定処理におけるＳ７１〜Ｓ７９及びＳ８０の処理に対応するため、説明を省略する。更に、本実施の形態の許否判定処理におけるＳ１２０及びＳ１２１の処理は、図１２に示すログイン処理におけるＳ９９及びＳ１００の処理に対応するため、説明を省略する。
本実施の形態における複合機１は、実施の形態３の複合機と同様の構成である（図１０参照）。その他、実施の形態１，３に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１０４】
図１２及び図１３に示すように、Ｓ１２１の処理完了後、ＣＰＵ１０は、処理をＳ９４に移す。即ち、読取指紋情報と認証指紋情報とが一致していない場合（Ｓ１１４でＮＯ）、Ｓ１１１で操作受付パネル２２を操作したユーザは未認証ユーザであるため、ＣＰＵ１０は、Ｓ１１７にて、設定変更処理を無効にし、Ｓ１１８にて、認証済ユーザの宛先情報を特定し、Ｓ１１９にて、認証済ユーザに報知メールを送信し、Ｓ１２０にて、操作受付パネル２２が操作されてからの経過時間の計時を終了し、Ｓ１２１にて、Ｓ９５でＲＡＭ１２に記憶させた登録指紋情報を消去する。この結果、認証済ユーザは強制的にログアウトされる。
【０１０５】
図１２に示すように、Ｓ９３の処理完了後又はＳ１２１の処理完了後、ＣＰＵ１０は、Ｓ９３又はＳ１１３で読取った読取指紋情報と、指紋登録部３１に登録されている登録指紋情報の何れか一つとが一致しているか否かを判定する（Ｓ９４）。
読取指紋情報と登録指紋情報とが一致する場合（Ｓ９４でＹＥＳ）、Ｓ９２又はＳ１１１で操作受付パネル２２を操作したユーザは登録済ユーザであるため、ＣＰＵ１０は、Ｓ９４で読取指紋情報に一致すると判定された登録指紋情報をＲＡＭ１２に排他的に記憶させ（Ｓ９５）、Ｓ９６以降の処理を実行する。Ｓ９７では、Ｓ９２又はＳ１１１で操作受付パネル２２が操作されてからの経過時間の計時が開始される。
【０１０６】
読取指紋情報と登録指紋情報とが一致しない場合（Ｓ９４でＮＯ）、Ｓ９２又はＳ１１１で操作受付パネル２２を操作したユーザは未登録ユーザであるため、ＣＰＵ１０は、この未登録ユーザを新規登録する（Ｓ１０１）。
【０１０７】
Ｓ１０１では、ＣＰＵ１０は、少なくともユーザＩＤ及び宛先情報を受け付ける。このために、ユーザＩＤ及び宛先情報の入力操作を行なうよう未登録ユーザに促す操作画面を液晶表示パネル２１に表示させ、未登録ユーザがユーザＩＤ及び宛先情報を入力するためのソフトキーを操作受付パネル２２に設ける。ユーザＩＤ及び宛先情報が入力された場合、ＣＰＵ１０は、入力されたユーザＩＤとＳ９３又はＳ１１３で読取った読取指紋情報とを関連付けて指紋登録部３１に登録し、更に、入力されたユーザＩＤと宛先情報とを関連付けて宛先記憶部３３に記憶させる。つまり、Ｓ１０１におけるＣＰＵ１０は、登録制御手段として機能する。なお、Ｓ１０１の処理を実行する際に、改めて指紋情報を読取ってもよい。
【０１０８】
Ｓ１０１の処理完了後、未登録ユーザは登録ユーザになったため、ＣＰＵ１０は、Ｓ９５にて、Ｓ１０１で新たに登録された登録指紋情報をＲＡＭ１２に排他的に記憶させ、Ｓ９６以降の処理を実行する。
【０１０９】
以上のような複合機１は、ＣＰＵ１０がＳ１１４でＮＯと判定した場合、Ｓ９４の処理を実行してＳ９１の処理を実行しない（即ちログイン画面が表示されない）ため、登録済ユーザである未認証ユーザは、認証済ユーザがログイン中に操作受付パネル２２を操作することによって、あたかも認証手続きを省いたかのように複合機１を使用することができる。
一方、未登録ユーザである未認証ユーザは、登録手続きを済ませてから複合機１を使用することができる。
更に、登録手続きを済ませた未登録ユーザは登録済ユーザとなるため、複合機１は、他の登録済ユーザと同様にして使用管理を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る操作処理装置としての複合機の外観を略示する斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る複合機の内部構成を略示する縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る複合機が備えるタッチパネルの外観を略示する平面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る複合機の主要部の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る複合機のＣＰＵが実行するログイン処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る複合機のＣＰＵが実行する許否判定処理手順のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る操作処理装置としての複合機の主要部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る複合機の液晶表示パネルに表示される操作画面の一例を示す模式図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る複合機のＣＰＵが実行するログイン処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る操作処理装置としての複合機の主要部の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る複合機のＣＰＵが実行する許否判定処理手順のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る操作処理装置としての複合機のＣＰＵが実行するログイン処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る複合機のＣＰＵが実行する許否判定処理手順のサブルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１    複合機（操作処理装置）
１０  ＣＰＵ（処理手段，各種判定手段，無効化手段，各種制御手段）
１２  ＲＡＭ（指紋記憶手段）
２    タッチパネル
２１  液晶表示パネル（表示面）
２２  操作受付パネル（操作面）
２３  表示制御部（表示制御手段）
２５  指紋処理部（読取手段）
３１  指紋登録部（登録手段，各種記憶手段）
３２  画面記憶部（画面記憶手段）
３３  宛先記憶部（宛先記憶手段）
５５  電子メール処理部（送出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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