(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を拒否した通信端末装置の着信情報を記録する記録手段と，
前記記録手段に記録された通信端末装置の中から，ユーザによる発呼先の選択を受け付ける選択手段と，
前記選択手段にて選択された通信端末装置に発呼を行う発呼手段と，
前記発呼手段による発呼を契機に，当該発呼先の通信端末装置を許可装置として設定し，当該許可装置として設定されていない通信端末装置との通信を制限する制限モードに移行する移行手段と，
前記制限モード中での着呼の際に，前記許可装置からの着呼であるか否かを判断し，前記許可装置からの着呼である場合には通信を許可し，前記許可装置以外からの着呼である場合には通信を制限する制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載する通信装置において，
前記制限モードは，その動作開始から所定期間の間で有効であることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載する通信装置において，
前記制限モードの有効期限を有し，
前記制限モードが前記有効期限を経過した場合に，前記所定期間を終了させて前記制限モードを解除する解除手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項２に記載する通信装置において，
前記制御手段は，前記許可装置からの通信を契機に，前記所定期間を終了させて前記制限モードを解除することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載する通信装置において，
前記制御手段は，前記制限モード中に，前記発呼手段による発呼を制限することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載する通信装置において，
前記制限モード中である旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１つに記載する通信装置において，
前記発呼手段は，前記選択手段によって選択された発呼先の通信端末装置に対して順次に発呼し，
前記制限モードは，それぞれの通信端末装置に対して順次に設定されることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１つに記載する通信装置において，
前記移行手段は，発呼先の通信端末装置との間の通信の正常完了を契機に，前記制限モードに移行することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１つに記載する通信装置において，
ファクシミリ通信機能を有し，
ファクシミリデータの印刷が正常に行われなかった着信情報を記憶する記憶手段を備え，
前記発呼手段は，前記記憶手段に記憶されている着信情報を基に発呼を行うことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電話やファクシミリ（ＦＡＸ）装置等の通信装置に関する。さらに詳細には，所定の相手以外の相手との通信を制限する回線利用制限機能を備えた通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信装置では，特定の相手からの着呼に応じたい場合がある。例えば，ＦＡＸ装置には，ＦＡＸデータの印刷処理および保存処理を拒否する拒否モードを備えているものがある。受信者の不在時に，ＦＡＸ装置が拒否モードで動作することで，情報の安全性が確保される。受信者は，不在が解消された後，拒否したＦＡＸデータを取得したい場合がある。この場合，ＦＡＸデータの送信者に再送を依頼し，ＦＡＸデータを再送してもらうことになる。しかし，送信者がＦＡＸデータを送信しようとした際，他の通信によってＦＡＸ装置が利用されていると，ＦＡＸデータを受け取れない。このような場合に，特定の相手（上記のケースではＦＡＸデータの再送依頼先の送信者）のみの通信を許可することで，ＦＡＸデータを確実に受け取ることが可能になる。また，重要なＦＡＸデータが送られて来ることがわかっている場合にも，そのＦＡＸデータを確実に受け取るために特定の相手のみの通信を許可することは有効である。
【０００３】
所定の相手以外の相手との通信を制限する機能を有する通信装置としては，例えば特許文献１に開示されているＦＡＸ装置がある。このＦＡＸ装置では，所定の時間帯に属する場合には，特定の電話番号の相手のみ送信あるいは受信を許可する。
【特許文献１】特開平０２−８２８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，前記した従来の通信装置には，次のような問題があった。すなわち，特許文献１のようなＦＡＸ装置では，通信を許可する相手や時間帯を，ユーザが登録する必要がある。そのため，ユーザにとって面倒である。特に，許可する相手を切り替える場合には，切り替え可能な相手先分の登録の必要があり，登録作業が非常に煩雑になる。
【０００５】
本発明は，前記した従来の通信装置が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，煩雑な操作を行うことなく，通信を許可する相手先の設定を行うことができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題の解決を目的としてなされた通信装置は，通信を拒否した通信端末装置の着信情報を記録する記録手段と，記録手段に記録された通信端末装置の中から，ユーザによる発呼先の選択を受け付ける選択手段と，選択手段にて選択された通信端末装置に発呼を行う発呼手段と，発呼手段による発呼を契機に，当該発呼先の通信端末装置を許可装置として設定し，当該許可装置として設定されていない通信端末装置との通信を制限する制限モードに移行する移行手段と，制限モード中での着呼の際に，許可装置からの着呼であるか否かを判断し，当該許可装置からの着呼である場合には通信を許可し，当該許可装置以外からの着呼である場合には通信を制限する制御手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】
本発明の通信装置は，通信を許可する許可装置を設定し，当該許可装置として設定されていない通信端末装置との通信を制限する制限モード（回線利用制限機能）を備えている。そして，本発明の通信装置では，指定された通信端末装置への発呼を契機に，当該発呼先の通信端末装置が許可装置として設定される。通信端末装置の指定は，番号の入力であってもよいし，表示画面に表示される相手先の一覧から選択してもよい。その後，本発明の通信装置は，制限モード中での着呼の際，許可装置からの着呼であるか否かを判断し，当該許可装置以外からの着呼である場合には通信を制限するように動作する。
【０００８】
すなわち，本発明の通信装置では，通信端末装置への発呼の後，その発呼先の通信端末装置を許可装置とする制限モードに移行する。そのため，制限モードで動作させるための番号入力等の登録作業の手間を省くことができ，操作が簡便である。よって，ユーザの利便性が向上する。
【０００９】
また，本発明の通信装置の制限モードは，その動作開始から所定期間の間で有効であるとよりよい。すなわち，制限モードが所定期間で終了することから，長期間の回線専有を回避することができる。
【００１０】
上記の通信装置としては，例えば，制限モードの有効期限を設け，制限モードがその有効期限を経過した場合に，所定期間を終了させて制限モードを解除する解除手段を備えるとよりよい。有効期限を設けることで，受信側で制限モードの解除を管理することができる。また，例えば，制御手段は，許可装置からの通信を契機に，所定期間を終了させて制限モードを解除するとよりよい。制限理由が解消されたことを契機に制限モードを解除することで，通信装置を効率よく利用できる。
【００１１】
また，本発明の通信装置の制御手段は，制限モード中に，発呼手段による発呼を制限するとよりよい。すなわち，自身の発呼動作をも制限することで，より確実に許可装置との通信を確立することができる。
【００１２】
また，本発明の通信装置は，制限モード中である旨を報知する報知手段を備えるとよりよい。すなわち，通信制限を行うと，制限モードを知らないユーザあるいは制限モードであることを忘れているユーザ等に不信感を抱かせることが考えられる。そこで，制限モードであることを報知することで，ユーザの不信感を解消することが期待できる。
【００１３】
また，本発明の通信装置は，少なくとも１つの発呼先を選択する選択手段を備え，発呼手段は，選択手段によって選択された発呼先の通信端末装置に対して順次に発呼し，制限モードは，それぞれの通信端末装置に対して順次に設定されるとよりよい。すなわち，本通信装置では，発呼先として複数の相手先を選択可能とし，複数の相手先に対して順次に制限モードに切り替えるようにする。つまり，順次に許可装置として設定する。本通信装置では，複数の相手先に発呼する際でも，許可装置は１つである。そのため，許可装置として設定された通信端末装置に対して確実に通信を行うことができる。
【００１４】
また，本発明の通信装置の移行手段は，発呼先の通信端末装置との間の通信の正常完了を契機に，制限モードに移行するとよりよい。すなわち，発呼して直に制限モードになると，相手に受信拒否されても制限モードになってしまうことになり，相手先からの能動的な通信が期待し難い状況で制限モードを動作させることになる。そこで，制限モードへの移行タイミングを，単なる発呼だけではなく，発呼先との通信の正常完了後とすることで，より的確な動作が期待できる。
【００１５】
また，本発明の通信装置は，ＦＡＸ通信機能を有し，ＦＡＸデータの印刷が正常に行われなかった着信情報を記憶する記憶手段を備え，発呼手段は，記憶手段に記憶されている着信情報を基に発呼を行うとよりよい。本発明は，ＦＡＸデータを拒否した後の再送依頼に好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば，煩雑な操作を行うことなく，通信を許可する相手先の設定を行うことができる通信装置が実現している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下，本発明にかかるＦＡＸ装置を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，所定の相手以外の相手との通信を制限する回線利用制限機能を備えたＦＡＸ装置に本発明を適用したものである。
【００１８】
［ＦＡＸ装置の全体構成］
本形態のＦＡＸ装置１００は，図１に示すように，ＣＰＵ１１（発呼手段，移行手段，制御手段，解除手段，報知手段，選択手段の一例）と，ＲＯＭ１２と，ＲＡＭ１３と，不揮発性メモリ（以下，「ＮＶＲＡＭ」とする）１４（記憶手段の一例）と，表示部１６と，操作部１７と，画像形成部１１０と，スキャナ部１２０と，ネットワークインターフェース１８と，ＦＡＸインターフェース１９とを備えている。
【００１９】
ＣＰＵ１１は，ＦＡＸ装置１００におけるスキャン機能，プリント機能，ＦＡＸ通信機能等の各種機能を実現するための演算を実行し，制御の中枢となるものである。ＲＯＭ１２は，ＦＡＸ装置１００を制御するための各種制御プログラムや各種設定，初期値等を記憶するものである。ＲＡＭ１３は，各種制御プログラムが読み出される作業領域として，あるいは画像データ等を一時的に記憶する記憶領域として利用されるものである。ＮＶＲＡＭ１４は，不揮発性を有する記憶手段（Non Volatile RAM）であって，各種設定ないし画像データ等を記憶するものである。
【００２０】
ネットワークインターフェース１８には，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報機器（不図示）が接続され，このネットワークインターフェース１８を介して情報機器との相互のデータ通信が可能になっている。ＦＡＸインターフェース１９は，ＦＡＸ通信を行うためのものであり，電話回線に接続される。具体的にＦＡＸインターフェース１９は，ＮＣＵやモデム等によって構成される。
【００２１】
ＦＡＸ装置１００は，ＦＡＸインターフェース１９によって受信したＦＡＸデータに基づく画像を，画像形成部１１０によって用紙上に形成する処理を行う。また，スキャナ部１２０によって読み取った画像データや，ネットワークインターフェース１８によって入力される画像データを基にＦＡＸデータを作成し，当該ＦＡＸデータをＦＡＸインターフェース１９を介して相手先に送信する処理を行う。
【００２２】
また，ＦＡＸ装置１００は，通常の電話通信処理やＦＡＸ受信処理を行う「通常モード」と，ＦＡＸ受信の制限や留守番電話処理を行う「不在モード」を備えている。各モードは，ユーザの操作によって切り替えられる。
【００２３】
さらに，ＦＡＸ装置１００は，所定の番号以外の相手先との通信を制限する「制限モード」を備えている。ＦＡＸ装置１００は，通信を許可する通信端末装置（以下，「許可装置」とする）の番号を記録する登録ファイル１４０を備え，制限モード中に登録ファイル１４０を参照することで通信許可／不許可の判断を行う。具体的に，登録ファイル１４０には，図２に示すように，許可装置の番号と，制限モードを強制的に解除する時間である制限時間とが記録されている。
【００２４】
［ＦＡＸ装置の動作］
［第１の形態］
続いて，ＦＡＸ装置１００の動作について説明する。なお，ＦＡＸ装置１００には，あらかじめ，制限モードの有効期間が設定されている。本形態では，有効期間を６０分とする。
【００２５】
［再送依頼処理］
始めに，ＦＡＸ装置１００の再送依頼処理について，図３のフローチャートを参照しつつ説明する。ＦＡＸ装置１００には，あらかじめ，電話での再送依頼を行うための音声メッセージ，あるいはＦＡＸでの再送依頼を行うための依頼レターがＲＯＭ１２に記憶されており，いずれかの方法によって再送依頼が行われる。また，ＦＡＸ装置１００では，本再送依頼処理によって制限モードへの切り替えが行われる。なお，本再送依頼処理は，ユーザが操作部１７を操作することによって実行される。
【００２６】
まず，ＦＡＸデータの再送等を依頼する相手先の番号を入力する（Ｓ１０１）。番号の入力は，直接番号を手入力してもよいし，アドレス帳などを利用して間接的に入力してもよい。その後，その依頼先の通信端末装置に対して発呼し，再送依頼を送信する（Ｓ１０２：発呼手段の一例）。再送依頼は，電話であってもＦＡＸであってもよい。
【００２７】
次に，再送依頼の通信が正常に通信完了したか否かを判断する（Ｓ１０３）。送信先の通信端末装置に異常がある場合や，通信が制限されている場合には，通信エラーとなって再送依頼が失敗する。そこで，通信が正常完了しなかった場合には（Ｓ１０３：ＮＯ），再送依頼のリトライを行うか否かをユーザに問い合わせる（Ｓ１１１）。そして，リトライを行う場合には（Ｓ１１１：ＹＥＳ），Ｓ１０２の処理に戻って再度再送依頼を送信する。一方，リトライを行わない場合には（Ｓ１１１：ＮＯ），本処理を終了する。
【００２８】
通信が正常完了した場合には（Ｓ１０３：ＹＥＳ），制限モードに移行するか否かをユーザに問い合わせる（Ｓ１０４）。具体的には，操作部１７に選択画面を表示する。制限モードに移行することが指示された場合には（Ｓ１０４：ＹＥＳ），制限モードに移行する（Ｓ１０５：移行手段の一例）。Ｓ１０５の処理では，Ｓ１０１の処理で入力された相手先の番号と，移行時点でのシステム時刻に有効期間を加えた時刻である制限時間とを，登録ファイル１４０に記録する。Ｓ１０５の処理による制限モードへの移行後，あるいは制限モードに移行することが指示されなかった場合には（Ｓ１０４：ＮＯ），本処理を終了する。
【００２９】
上記のように，再送依頼を契機に，再送依頼先の通信端末装置を許可装置として設定し，制限モードに移行することで，制限モードへの移行に必要な情報（番号や制限時間等）が自動的に登録ファイル１４０に設定される。そのため，ユーザにとって，制限モードで動作させるための登録作業の手間を省くことができる。
【００３０】
また，再送依頼の通信が正常であったことを確認した後に制限モードに移行することで，依頼先のユーザが再送依頼を受け取ったことを推定でき，より的確な動作が期待できる。言い換えると，確認無しに制限モードに移行したとすると，再送依頼が失敗したにもかかわらず制限モードに移行してしまうことがある。その場合，依頼先は再送依頼があったことを認識することが難しく，能動的な再送が期待できない状態で制限モードとして動作することになる。そのため，本形態のように，制限モードに移行する前に再送依頼が正常完了したか否かを確認することが好ましい。
【００３１】
［着呼処理］
続いて，ＦＡＸ装置１００の制限モード状態での着呼処理（制御手段の一例）について，図４のフローチャートを参照しつつ説明する。なお，本着呼処理は，回線閉結前に送出される呼出信号を検知する度に実行される。
【００３２】
まず，回線を閉結する（Ｓ１２１）。その後，発呼側の番号と登録ファイル１４０に記録されている許可装置の番号とを照合する（Ｓ１２２）。そして，発呼側の番号と許可装置の番号とが一致するか否か，すなわち許可装置の発呼であるか否かを判断する（Ｓ１２３）。許可装置からの発呼でなければ（Ｓ１２３：ＮＯ），回線を切断し（Ｓ１３０），本処理を終了する。すなわち，通信を制限する。
【００３３】
一方，許可装置からの発呼であれば（Ｓ１２３：ＹＥＳ），通信処理を行う（Ｓ１２４）。すなわち，本ＦＡＸ装置１００との通信が許可され，電話による通話ないしＦＡＸ受信を行う。通信が完了した後，回線を切断する（Ｓ１２５）。
【００３４】
次に，Ｓ１２４での通信が正常完了したか否かを判断する（Ｓ１２６）。正常完了した場合には（Ｓ１２６：ＹＥＳ），制限モードを解除する（Ｓ１２７）。これにより，許可装置以外の通信端末装置との通信が可能になる。Ｓ１２７の処理では，登録ファイル１４０の記録内容を初期化する。Ｓ１２７の処理後は，本処理を終了する。
【００３５】
一方，正常に完了しなかった場合には（Ｓ１２６：ＮＯ），制限モードを解除するか否かをユーザに問い合わせる（Ｓ１３１）。具体的には，操作部１７に選択画面を表示する。制限モードを解除することが指示された場合には（Ｓ１３１：ＹＥＳ），制限モードを解除し（Ｓ１２７），本処理を終了する。制限モードを維持することが指示された場合には（Ｓ１３１：ＮＯ），制限モードを解除せず，再度，再送依頼を送信し（Ｓ１３２），本処理を終了する。
【００３６】
上記のように，通信が正常完了しなかった後に制限モードの解除を問い合わせることで，より適切な動作が期待できる。すなわち，通信が正常完了しなかった後に制限モードの解除が選択できないと，復旧の可能性が低い相手先からの通信を待ち続けることも考えられ，制限期間が長くなる可能性がある。また，通信が正常完了しなかった後に制限モードの維持が選択できないと，早期に復旧する可能性が高い相手先であっても再度再送依頼の操作が必要となり，ユーザの手間が増える。そのため，適宜選択できることでより適切な動作を行うことが期待できる。
【００３７】
［発呼処理］
続いて，ＦＡＸ装置１００の制限モード状態での発呼処理について，図５のフローチャートを参照しつつ説明する。なお，本発呼処理は，受話器の操作やＦＡＸ送信ボタンの押下する度に実行される。
【００３８】
まず，ＦＡＸ装置１００が制限モードであることが報知される（Ｓ１４１：報知手段の一例）。報知処理としては，例えば表示部１６へのメッセージ表示や警告音による報知が該当する。そして，表示部１６には，制限モードの一時的な解除を行うか否かの選択画面を表示する（Ｓ１４２）。そして，解除を行うことが選択されたか否かを判断する（Ｓ１４３）。
【００３９】
解除が指示された場合には（Ｓ１４３：ＹＥＳ），一時的に制限モードを解除する（Ｓ１４４）。その後，相手先に発呼し，電話による通話ないしＦＡＸ送信を行う（Ｓ１４５）。通信後は，再び，制限モードに移行し（Ｓ１４６），一時的な制限モードの解除を終了する。Ｓ１４６の処理後，あるいは解除が指示されなかった場合には（Ｓ１４３：ＮＯ），本処理を終了する。
【００４０】
上記のように，本ＦＡＸ装置１００は，制限モード状態において，自身の発呼動作についても制限する。これにより，自らの通信動作によって許可装置からの通信が妨げられることが抑制され，より確実に許可装置との通信が可能になる。また，本ＦＡＸ装置１００は，ユーザが発呼しようとした際に，制限モードである旨を報知する。これにより，ユーザは通信が制限されていることを認識することができ，ユーザの不信感が解消される。
【００４１】
［自動解除処理］
続いて，ＦＡＸ装置１００の制限モード状態での自動解除処理（解除手段の一例）について，図６のフローチャートを参照しつつ説明する。なお，本自動解除処理は，制限モード中，所定の間隔で実行される。本形態では，１０秒ごとに実行される。
【００４２】
まず，ＦＡＸ装置１００の現在のシステム時刻を取得する（Ｓ１６１）。そして，その時刻と，登録ファイル１４０に記録されている制限時間とを基に，制限モードの有効期限が切れているか否かを判断する（Ｓ１６２）。
【００４３】
制限モードの有効期限が切れている場合には（Ｓ１６２：ＹＥＳ），制限モードを自動的に解除する（Ｓ１６３）。また，制限モードの有効期限が切れていない場合には（Ｓ１６２：ＮＯ），ユーザの操作による制限モードの解除指示があるか否かを判断する（Ｓ１７１）。すなわち，ＦＡＸ装置１００では，操作部１７の操作によって任意のタイミングで制限モードを解除できる。
【００４４】
ユーザからの解除指示がある場合には（Ｓ１７１：ＹＥＳ），制限モードを解除する（Ｓ１６３）。Ｓ１６３の処理後，あるいはユーザからの解除指示がなければ（Ｓ１７１：ＮＯ），本処理を終了する。
【００４５】
上記のように，本ＦＡＸ装置１００は，制限モードに有効期限を設け，有効期限切れの場合に制限モードを強制的に解除する。このように自動的に制限モードを解除することで，通信制限の長期化，すなわち長期間の回線専有を回避できる。
【００４６】
［第２の形態］
第２の形態では，複数の相手先に対して再送依頼を行うＦＡＸ装置について説明する。本形態では，再送依頼を行う複数の相手先を順次に許可装置に設定する。
【００４７】
本形態のＦＡＸ装置は，図７に示すように，ＮＶＲＡＭ１４に，許可装置を記録する登録ファイル１４０の他，通信を拒否した着信情報を記録するデータベース（以下，「拒否履歴１４１」とする：記憶手段の一例）と，再送依頼を行う相手先のリスト（以下，「依頼先リスト１４２」とする）を備えている。
【００４８】
図８は，本形態の拒否履歴１４１の構成を示している。拒否履歴１４１には，不在モード中に着信を拒否した着信情報が記録される。拒否履歴１４１には，個々の着信情報を識別するためのＩＤと，相手先の番号と，着信日時と，着信データの種別とが，１つのレコードとして記録される。具体的に，着信データの種別には，電話であるかＦＡＸであるかの情報が記録される。
【００４９】
［再送依頼処理］
続いて，第２の形態のＦＡＸ装置の動作について説明する。始めに，ＦＡＸ装置の再送依頼処理について，図９のフローチャートを参照しつつ説明する。なお，本再送依頼処理は，第１の形態と同様に，ユーザが操作部１７を操作することによって実行される。
【００５０】
まず，拒否履歴１４１を基に拒否一覧を表示部１６に表示し，ユーザに再送依頼先を選択させる（Ｓ２０１：選択手段の一例）。拒否履歴１４１には依頼先の番号が記録されており，選択の際に番号の入力は不要である。また，再送依頼先は複数選択可能である。なお，表示部１６には，拒否履歴１４１のすべてのレコードを表示してもよいし，ＦＡＸの着信情報のみを表示するとしてもよい。
【００５１】
次に，Ｓ２０１の処理で選択された再送依頼先の情報を拒否履歴１４１から抽出し，依頼先リスト１４２に記録する（Ｓ２０２）。本形態では，図１０に示すように，依頼先リスト１４２に，拒否履歴１４１に登録されたＩＤと，相手先の番号と，着信データの種別とが，１つのレコードとして記録される。なお，依頼先リスト１４２には，少なくとも相手先の番号が記録されていればよく，相手先の番号のみから構成されていてもよい。あるいは，着信日時も併せて記録してもよい。
【００５２】
次に，再送依頼先が有るか否かを判断する（Ｓ２０３）。すなわち，再送依頼先が選択され，依頼先リスト１４２に１つでもレコードがあるか否かを判断する。再送依頼先が有る場合には（Ｓ２０３：ＹＥＳ），依頼先リスト１４２の中から１つのレコードを抽出する（Ｓ２０４）。抽出方法は，先頭レコードから順に抽出してもよいし，無作為に抽出してもよい。
【００５３】
次に，抽出された再送依頼先に対して再送依頼を行う（Ｓ２０５）。再送依頼は，第１の形態と同様に，電話での音声メッセージ，あるいはＦＡＸでの依頼レターによって行われる。なお，再送依頼方法は，相手先ごとに選択させてもよいし，着信データの種別ごとに自動的に選択してもよい。
【００５４】
次に，制限モードに移行するか否かをユーザに問い合わせる（Ｓ１０４）。制限モードに移行する場合には（Ｓ１０４：ＹＥＳ），その相手先を許可装置とする制限モードに移行する（Ｓ１０５）。Ｓ１０４およびＳ１０５の処理は，第１の形態と同じである。さらに，許可装置として選択された相手先の情報を依頼先リスト１４２から削除し（Ｓ２０７），本処理を終了する。
【００５５】
一方，制限モードに移行しない場合には（Ｓ１０４：ＮＯ），再送依頼を行った相手先の情報を依頼先リスト１４２から削除し（Ｓ２０６），Ｓ２０３の処理に戻る。そして，依頼先リスト１４２に相手先の情報がなくなるまで，あるいは許可装置が設定されるまで，繰り返される。
【００５６】
上記のように，複数の相手先に再送依頼を通知したとしても，許可装置は１台のみであることから許可装置の通信が妨げられることはない。そのため，許可装置との通信を確実に行うことができる。また，他の通信端末装置に対しても番号入力を行わずに再送依頼を行うことができ，再送依頼の操作が簡便である。
【００５７】
［着呼処理］
続いて，第２の形態のＦＡＸ装置の制限モード状態での着呼処理について，図１１のフローチャートを参照しつつ説明する。なお，本着呼処理は，図４に示した第１の形態の着呼処理中の，Ｓ１２７の処理後の処理（図４中のＡ移行の処理）が第１の形態と異なる。そのため，図１１のフローチャートでは，図４中のＡ移行の処理について記載する。
【００５８】
本形態の着呼処理では，制限モードの解除（図４中のＳ１２７）後，本形態の再送依頼処理の再送依頼先の有無判断（図９のＳ２０３）以降の処理を行う。すなわち，依頼先リスト１４２に再送依頼先が記録されているレコードが有るか否かを判断する（Ｓ２０３）。依頼先が有る場合には（Ｓ２０３：ＹＥＳ），依頼先リスト１４２の中から１つのレコードを抽出する（Ｓ２０３）。
【００５９】
次に，抽出された再送依頼先に対して再送依頼を行う（Ｓ２０５）。次に，制限モードに移行するか否かを判断する（Ｓ１０４）。制限モードに移行する場合には（Ｓ１０４：ＹＥＳ），再送依頼を行った相手先を許可装置として制限モードに移行する（Ｓ１０５）。さらに，許可装置として選択された相手先の情報を依頼先リスト１４２から削除し（Ｓ２０７），本処理を終了する。
【００６０】
一方，制限モードに移行しない場合には（Ｓ１０４：ＮＯ），再送依頼を行った相手先の情報を依頼先リスト１４２から削除し（Ｓ２０６），Ｓ２０３の処理に戻る。そして，依頼先リスト１４２に相手先の情報がなくなるまで，あるいは許可装置が設定されるまで，繰り返される。
【００６１】
上記のように，許可装置との通信後に，次の許可装置の設定を行う。このような着呼処理が，依頼リスト１４２に記録されているレコードがなくなるまで繰り返される。これにより，再送依頼の相手先を複数選択したとしても，許可装置は１つであり，許可装置との通信を確実に行うことができる。また，新たな許可装置による許可モードへの移行時に，登録ファイル１４０の制限時間が書き換えられる。そのため，相手先ごとに新たな有効時間が得られる。そのため，複数の相手先を許可装置として切り替える場合であっても，相手先ごとに適切な有効時間が設定される。
【００６２】
［第３の形態］
第３の形態では，通常通信後に制限モードへの移行を問い合わせるＦＡＸ装置について説明する。本形態のＦＡＸ装置では，許可装置を記録する登録ファイル１４０の他，第２の形態で利用した拒否履歴１４１を備えている。そして，本形態では，通常通信後に，制限モードへの移行を問い合わせる。この点，再送依頼を行った後に，制限モードへの移行を問い合わせる第１の形態および第２の形態とは異なる。
【００６３】
［発呼処理］
第３の形態のＦＡＸ装置の動作について説明する。ここでは，ＦＡＸ装置の発呼処理について，図１２のフローチャートを参照しつつ説明する。なお，本発呼処理は，通常モードにおいて，受話器の操作やＦＡＸ送信ボタンの押下する度に実行される。
【００６４】
まず，相手先番号として入力された通信端末装置に対して発呼し，所定の相手先との通信を行う（Ｓ３０１）。通信としては，通常の電話処理であってもよいし，ＦＡＸ送信処理であってもよい。
【００６５】
通信完了の後，通信を行った相手先の番号と拒否履歴１４１に記録されている相手先番号とを照合し（Ｓ３０２），一致するか否かを判断する（Ｓ３０３）。一致する場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ），制限モードに移行するか否かを問い合わせる（Ｓ１０４）。具体的には，操作部１７に選択画面を表示する。一致しなかった場合には（Ｓ３０３：ＮＯ），本処理を終了する。
【００６６】
制限モードに移行することが指示された場合には（Ｓ１０４：ＹＥＳ），制限モードに移行する（Ｓ１０５）。Ｓ１０４およびＳ１０５の処理は，第１の形態と同じである。制限モードに移行することが指示されなかった場合には（Ｓ１０４：ＹＥＳ），本処理を終了する。
【００６７】
本形態では，通常の通信後に自動的に制限モードに切り替えることができる。そのため，例えば，再送依頼を電話やＦＡＸで手動で行う場合に，再送依頼に連続して制限モードに切り替えることができる。また，拒否履歴１４１から通信相手先の番号を検索し，自動的に制限モードへの切り替えを問い合わせることから，拒否した相手であることを気付かせることができる。さらに，その相手を許可装置とする制限モードへの移行を簡易な操作によって行うことができる。
【００６８】
以上詳細に説明したように本実施の形態のＦＡＸ装置１００は，登録ファイル１４０にて通信を許可する許可装置を設定し，当該許可装置として設定されていない通信端末装置との通信を制限する制限モードを備えている。ＦＡＸ装置１００では，再送依頼のための発呼を行う。そして，通信の正常完了の後に，再送依頼先の通信端末装置が許可装置として設定され，制限モードに移行する。すなわち，ＦＡＸ装置１００では，再送依頼先への発呼を契機に，制限モードへの移行に必要な情報（番号や制限時間等）が自動的に登録ファイル１４０に設定される。そのため，ユーザにとって，制限モードで動作させるための登録作業の手間を省くことができ，操作が簡便である。よって，ユーザの利便性が向上する。
【００６９】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，実施の形態では，ＦＡＸ専用装置に本発明を適用しているが，これに限るものではない。すなわち，通信機能を備えたものであればよく，電話機能やＦＡＸ機能を備えた複合機（ＭＦＰ）であってもよいし，電話機能やＦＡＸ機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよい。また，単なる電話や，携帯電話であってもよい。
【００７０】
また，本実施の形態のＦＡＸ装置では，有効期限や許可装置からの通信によって制限モードを解除しているが，解除のトリガとしてはこれらに限るものではない。例えば，許可装置からの解除命令によって解除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施の形態に係るＦＡＸ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】許可装置のアドレスを記録する登録ファイルの一例を示す図である。
【図３】第１の形態に係るＦＡＸ装置の再送依頼理の手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の形態に係るＦＡＸ装置の着呼処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】第１の形態に係るＦＡＸ装置の発呼処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の形態に係るＦＡＸ装置の自動解除処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の形態に係るＦＡＸ装置のＮＶＲＡＭの概略構成を示すブロック図である。
【図８】着信拒否履歴情報を記録するデータベース（拒否履歴）の一例を示す図である。
【図９】第２の形態に係るＦＡＸ装置の再送依頼理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】再送依頼先のアドレス情報を記録するデータベース（依頼先リスト）の一例を示す図である。
【図１１】第２の形態に係るＦＡＸ装置の着呼処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】第３の形態に係るＦＡＸ装置の発呼処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１９    ＦＡＸインターフェース
１００  ＦＡＸ装置
１４０  登録ファイル
１４１  拒否履歴
１４２  依頼先リスト
【図１】
0004618322.tif 000002
【図２】
0004618322.tif 000003
【図３】
0004618322.tif 000004
【図４】
0004618322.tif 000005
【図５】
0004618322.tif 000006
【図６】
0004618322.tif 000007
【図７】
0004618322.tif 000008
【図８】
0004618322.tif 000009
【図９】
0004618322.tif 000010
【図１０】
0004618322.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004618322.tif 000013