(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機等からなる複数の端末装置がＬＡＮを介して接続される防災システムにおいて、
前記複数の端末装置には、防災情報の送受信に関する伝送制御を行う伝送ＬＡＮユニットが含まれ、前記伝送ＬＡＮユニットは、前記ＬＡＮに接続される複数の送受信ポートにそれぞれ接続される先着判定再送回路部を備え、
前記先着判定再送回路部は、前記各送受信ポートのいずれかからの防災情報の信号着信があると、その信号をその他の前記送受信ポートに送信するとともに、送信した各送受信ポートからの信号着信を所定時間禁止する
ことを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記伝送ＬＡＮユニットは、通信制御を行う伝送制御部を有し、
前記先着判定再送回路部は、前記伝送制御部に接続され、
前記先着判定再送回路部は、前記伝送制御部および各送受信ポートのいずれかからの防災情報の信号着信があると、前記伝送制御部および各送受信ポートのうち、前記信号着信がなかったものに前記信号を送信するとともに、送信した各送受信ポートからの信号着信を所定時間禁止する
ことを特徴とする請求項１記載の防災システム。
【請求項３】
前記複数の端末装置には、内部に動作制御を行うメイン制御部を備え、
前記伝送ＬＡＮユニットは、前記メイン制御部と直接接続する送受信回路を備える
ことを特徴とする請求項１又は２記載の防災システム。
【請求項４】
前記複数の端末装置の少なくとも一つには、前記メイン制御部に、複数の回線に接続された複数の火災感知器等の接続機器を回線単位で監視制御するための回線監視制御部が接続されている
ことを特徴とする請求項３記載の防災システム。
【請求項５】
前記回線監視制御部は、各回線から入力信号を受信する入力監視部と、各回線への出力信号を出力する出力制御部とを備えている
ことを特徴とする請求項４記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防災システムに関し、特に複数の火災受信機をＬＡＮで接続したり、或いはメインとなる火災受信機と単独で監視制御可能な複数の分散処理用中継器をＬＡＮで接続したりするようなＬＡＮを用いた防災システムにおいて、Ｐ型（回線監視型）分散中継器や、防災情報を異なるネットワークに配信する配信サーバ（ＨＴＴＰサーバ）をＬＡＮに接続可能とするようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災システムは、メインとなる１つの火災受信機と単独で監視制御可能な複数の分散処理用中継器をＬＡＮで接続するようにした分散型ＬＡＮシステムである（例えば、特許文献１参照）。
また、もう１つの防災システムは、複数の火災受信機をＬＡＮで接続するようにした受信機ＬＡＮシステムである（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−２１７０８８号公報（第１頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−１７０１７７号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の分散型ＬＡＮシステムや受信機ＬＡＮシステムに用いられる火災受信機は、火災感知器等の接続機器を伝送信号により監視制御するいわゆるＲ型の火災受信機が用いられ、これに対応して分散処理用中継器も、Ｒ型の方式で接続機器を監視制御するものであった。
このようなＬＡＮシステムが適用される現場を考えると、新築の場合には当初から全てＲ型の火災受信機や分散処理用中継器の対応で設置することが可能である。
【０００４】
しかし、既存の建物を含めてＬＡＮシステムを一つに統合する場合、回線監視の方式、いわゆるＰ型の設備が既に設置されている建物があると、それをＲ型の設備として全面改修しなければならないという問題があった。
また、Ｐ型の火災受信機に接続されている回線を利用しようとする場合には、回線の信号を受信してＲ型分散中継器に伝送する中継器とＬＡＮに接続するためのＲ型分散中継器との２部品が必要であり、その分コストがかかると共に配線の手間がかかるといういう問題があった。
【０００５】
さらに、防災システムにＬＡＮを用いるときに、そのＬＡＮに一般の端末機器を接続することは、ＬＡＮ上における情報信号の情報量が増えて防災関係の情報の遅延をもたらし、他の障害によるＬＡＮ遮断の影響を受けることも考えられるため、従来から専用のＬＡＮを用いなければならず、そのためにＬＡＮ上の情報を簡便にイントラネット又はインターネット等のネットワーク上で共有することはできないという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明はかかる問題点を解決するためになされたもので、Ｐ型の設備が設置された建物を、既存のＰ型の設備を利用しながらＬＡＮシステムとして統合できるようにすること、具体的には、従来のＰ型の火災受信機に接続されている回線を１つのＰ型分散中継器に接続するだけでＬＡＮへの接続を可能とし、また、ＬＡＮ上の情報を簡便にイントラネット又はインターネット等の異なるネットワーク上で共有することができる防災システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防災システムは、火災受信機等からなる複数の端末装置がＬＡＮを介して接続される防災システムにおいて、前記複数の端末装置には、防災情報の送受信に関する伝送制御を行う伝送ＬＡＮユニットが含まれ、前記伝送ＬＡＮユニットは、前記ＬＡＮに接続される複数の送受信ポートにそれぞれ接続される先着判定再送回路部を備え、前記先着判定再送回路部は、前記各送受信ポートのいずれかからの防災情報の信号着信があると、その信号をその他の前記送受信ポートに送信するとともに、送信した各送受信ポートからの信号着信を所定時間禁止するものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明における防災システムは、複数の端末装置には、防災情報の送受信に関する伝送制御を行う伝送ＬＡＮユニットが含まれ、前記伝送ＬＡＮユニットは、前記ＬＡＮに接続される複数の送受信ポートにそれぞれ接続される先着判定再送回路部を備え、前記先着判定再送回路部は、前記各送受信ポートのいずれかからの防災情報の信号着信があると、その信号をその他の前記送受信ポートに送信するとともに、送信した各送受信ポートからの信号着信を所定時間禁止するので、システム全体での防災情報の信号の流れを一義的に一方向とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明の実施の形態１の防災システムの構成を示すブロック図、図２は同防災システムの火災受信機の構成を示すブロック図、図３は同防災システムのＰ型分散中継器の構成を示すブロック図、図４は同防災システムのＨＴＴＰサーバの構成を示すブロック図である。
図において、管理番号＃１〜＃３は火災の監視・制御処理を行うＲ型の火災受信機１である。各火災受信機１は、伝送路であるループ形成されたＬＡＮ１１と接続しており、それぞれＬＡＮ１１を介して防災情報の信号のやりとりを行う。ＬＡＮ１１に接続している火災受信機１には別の管理番号を割り当てているが、各火災受信機１は同一の構成をしている。ＬＡＮ１１は、例えばＲＳ４８５の規格に基づくものである。
１００は、それぞれの火災受信機１と伝送線を介して接続している接続機器群である。その接続機器群１００は図示の火災感知器Ｓの他に地区音響装置Ｂ、被制御機器ＥＲ等で構成されている。本実施の形態ではこれらを特に区別する必要はない。なお、Ｒ型とは、火災感知器Ｓ等の接続機器を伝送信号により監視制御する方式である。
【００１２】
＃４は火災監視等の情報を地図表示するＣＲＴ表示盤２、＃５は火災監視等の情報を文字表示する分散表示機３、＃６は火災受信機１と同様に火災の監視・制御処理を行うＰ型（回線監視型）の分散中継器４、＃７はシステム内の情報を他のネットワークに配信するインターフェースとしてのＨＴＴＰサーバ５で、これらはいずれもＬＡＮ１１と接続されている。
Ｐ型の分散中継器４は回線毎に入力型接続機器群１０１と出力型接続機器群１０２とが回線毎に接続されるように構成されている。その入力型接続機器群１０１は火災感知器Ｓ、火災発信機Ｐ等からなり、出力型接続機器群１０２は地区音響装置Ｂ、防排煙機器、消火用機器等の被制御機器ＥＲ等からなる。なお、Ｐ型とは、火災感知器Ｓ等の接続機器を回線単位で監視制御する方式である。
ＨＴＴＰサーバ５はＬＡＮ１１に接続されると共に、ＬＡＮ１１とは異なるネットワークである例えばインターネットと接続することができる。
【００１３】
＃８〜＃９は、上記と同様のＲ型の火災受信機１で、これらの火災受信機１は、＃４のＣＲＴ表示盤２にＬＡＮ１１とは別にループ形成された追加のＬＡＮ２１に接続されている。
＃１０は火災受信機１と同様に火災の監視・制御処理を行うＲ型分散中継器６で、伝送線を介して、上記接続機器群１００と同様の図示しない接続機器群が接続され、＃８、＃９の火災受信機１と同様に、追加のＬＡＮ２１と接続されている。
また、Ｒ型分散中継器６には、追加のＬＡＮ２１にさらに追加された分岐伝送路としての分岐ＬＡＮ２２を介して＃１１で示すＣＲＴ表示盤２が接続されている。
【００１４】
次に、図２に示す火災受信機１の構成について説明する。
一例として、＃１の火災受信機１は、火災受信機１としての動作制御を行うメイン制御部３１と、火災の監視・制御に関する操作入力を行うと共に火災の監視状態等の防災情報を表示する表示操作部３２と、接続機器群１００と接続され、接続機器群１００の火災信号等の端末情報を伝送により送受信する端末伝送部３３と、メイン制御部３１とＬＡＮ１１との間で防災情報の信号のやりとりを行う伝送ＬＡＮユニット３４とで構成されている。制御ユニットの一例としてのこれら表示操作部３２、端末伝送部３３は、メイン制御部３１とバスＢを介して接続されている。
【００１５】
その伝送ＬＡＮユニット３４は、火災信号等の防災情報の信号の送受信に関する伝送制御を行う伝送制御部３５と、メイン制御部３１と伝送制御部３５とを接続するインターフェースである送受信部３６と、いずれか１つのポートへの入力に基づき、他の各ポートへ出力を行い、出力後は所定時間入力を遮断するアクティブＨＵＢとしての先着判定再送回路部３７と、先着判定再送回路部３７とＬＡＮ１１との間で信号のやりとりを行う４つの送受信ポートＡ〜Ｄ３８とで構成されている。この伝送ＬＡＮユニット３４は信号線Ｌを介してメイン制御部３１と接続されている。
【００１６】
その先着判定再送回路部３７は、伝送制御部３５および各送受信ポートＡ〜Ｄ３８のいずれかからの防災情報の信号着信があると、その信号をその他の伝送制御部３５及び送受信ポートＡ〜Ｄ３８に出力するとともに、送信した各送受信ポートＡ〜Ｄ３８からの信号着信を所定時間禁止する。
伝送制御部３５はハンドセットＨＳ又は伝送制御部３５からの音声データをＡＤ／ＤＡ処理して出力する音声回路３９と接続されている。
各送受信ポートＡ〜Ｄ３８はそれぞれＬＡＮ１１と接続される入出力ポートａと先着判定再送回路部３７と接続される入力ポートｂ及び出力ポートｃを有している。
それら４つの送受信ポートＡ〜Ｄ３８の入出力ポートａ、入力ポートｂ及び出力ポートｃは通常、防災情報の信号が入出力されるように開いている。
【００１７】
なお、ＣＲＴ表示盤２は火災受信機１と同様のメイン制御部と伝送ＬＡＮユニットとを有し、更に制御ユニットとしてＣＲＴ表示部を有して構成され、操作部を必要に応じて設けることができる。
また、分散表示機３は火災受信機１と同様のメイン制御部と伝送ＬＡＮユニットとを有し、更に制御ユニットとして地区窓等の表示部を有して構成され、操作部を必要に応じて設けることができる。
さらに、Ｒ型分散中継器７は、火災受信機１と実質的に同一の構成で、火災受信機１と相違するところは火災受信機１の構成のうち、表示操作部３２がないことである。
【００１８】
次に、図３に示すＰ型分散中継器４の構成について説明する。
一例として、＃６のＰ型分散中継器４は、Ｐ型分散中継器４としての動作制御を行うメイン制御部４１と、各回線毎に接続された接続機器群を回線単位で監視制御する回線監視制御部４２と、メイン制御部４１とＬＡＮ１１との間で防災情報の信号のやりとりを行う伝送ＬＡＮユニット４３とで構成されている。制御ユニットの一例としてのその回線監視制御部４２は、メイン制御部４１とバスＢを介して接続されている。
その回線監視制御部４２は回線に接続された火災感知器Ｓや火災発信機Ｐを有してなる入力型接続機器群１０１からの火災信号を、回線単位で受信する入力監視部４４と、回線に接続された地区音響装置Ｂ、防排煙機器、消火用機器等の被制御機器ＥＲ等を有してなる出力型接続機器群１０２への制御出力を、回線単位で出力する出力制御部４５とで構成されている。
【００１９】
その伝送ＬＡＮユニット４３は、図１の伝送ＬＡＮユニット３４と同様の構成であり、火災信号等の防災情報の信号の送受信に関する伝送制御を行う伝送制御部４６と、メイン制御部４１と伝送制御部４６とを接続するインターフェースである送受信部４７と、いずれか１つのポートへの入力に基づき、他の各ポートへ出力を行い、出力後は所定時間入力を遮断する先着判定再送回路部４８と、先着判定再送回路部４８とＬＡＮ１１との間で信号のやりとりを行う４つの送受信ポートＡ〜Ｄ４９とで構成されている。この伝送ＬＡＮユニット４３は信号線Ｌを介してメイン制御部４１と接続されている。
その先着判定再送回路４８は、伝送制御部４６および各送受信ポートＡ〜Ｄ４９のいずれかからの防災情報の信号着信があると、その信号をその他の伝送制御部４６及び送受信ポートＡ〜Ｄ４９に出力するとともに、送信した各送受信ポートＡ〜Ｄ４９からの信号着信を所定時間禁止する。
伝送制御部４６はハンドセットＨＳ又は伝送制御部４６からの音声データをＡＤ／ＤＡ処理して出力する音声回路５０と接続されている。
【００２０】
次に、図４に示すＨＴＴＰサーバ５の構成について説明する。
一例として、＃７のＨＴＴＰサーバ５は、ＨＴＴＰサーバ５としての動作制御を行うメイン制御部５１と、火災の監視状態等の防災情報を記憶する記憶部５２と、インターネット、イントラネット等の異なるネットワークに防災情報を配信する伝送処理部５３と、メイン制御部５１とＬＡＮ１１との間で防災情報の信号のやりとりを行う伝送ＬＡＮユニット５４とで構成されている。制御ユニットの一例としてのこれら記憶部５２、伝送処理部５３は、メイン制御部５１とバスＢを介して接続されている。
【００２１】
その伝送ＬＡＮユニット５４は、図１の伝送ＬＡＮユニット３４と同様の構成であり、火災信号等の防災情報の信号の送受信に関する伝送制御を行う伝送制御部５５と、メイン制御部５１と伝送制御部５５とを接続するインターフェースである送受信部５６と、いずれか１つのポートへの信号の入力の基づき、他の各ポートへ信号の出力を行い、出力後は所定時間入力を遮断する先着判定再送回路部５７と、先着判定再送回路部５７とＬＡＮ１１との間で信号のやりとりを行う４つの送受信ポートＡ〜Ｄ５８とで構成されている。この伝送ＬＡＮユニット５４は信号線Ｌを介してメイン制御部５１と接続されている。
その先着判定再送回路５７は、伝送制御部５５および各送受信ポートＡ〜Ｄ５８のいずれかからの防災情報の信号着信があると、その信号をその他の伝送制御部５５及び送受信ポートＡ〜Ｄ５８に出力するとともに、送信した各送受信ポートＡ〜Ｄ５８からの信号着信を所定時間禁止する。
【００２２】
次に、本発明の実施の形態１の防災システムの動作について説明する。
例えば、＃１の火災受信機１に接続されている接続機器群１００が検知した火災等の火災信号は＃１の火災受信機１に送出され、その火災受信機１のメイン制御部３１では火災信号に基づいて火災と判断したら火災信号に関する防災情報を伝送ＬＡＮユニット３４に送る。
伝送ＬＡＮユニット３４の伝送制御部３５では、送受信部３６を介して受信した防災情報を先着判定再送回路部３７に送り、先着判定再送回路部３７は防災情報をそれぞれの入力ポートｂを経て４つの送受信ポートＡ〜Ｄ３８に送出するとともに、それぞれの出力ポートｃを所定時間閉じることで、送信した各送受信ポートＡ〜Ｄ３８からの信号着信を所定時間禁止する。
各送受信ポートＡ〜Ｄ３８は入出力ポートａより防災情報をＬＡＮ１１に出力する。先着判定再送回路部３７における前記したポート等の制御、前記信号着信の所定時間の禁止によって、システム全体での防災情報の信号の流れが一義的に一方向となって、各端末装置に入力される。
従って、＃１の火災受信機１を除く、ＬＡＮ１１、２１、２２に接続されている他の全ての端末装置である火災受信機１、ＣＲＴ表示盤２、分散表示機３、Ｐ型分散中継器４及びＨＴＴＰサーバ５等は、＃１の火災受信機１についての防災情報を受信することができるため、＃１の火災受信機１についての防災情報をＬＡＮ１１、２１、２２により他の全ての端末装置が共有することができる。
【００２３】
また、例えば＃７のＨＴＴＰサーバ５において、防災情報の信号が送受信ポートＡ５８の入出力ポートａに入力されると、送受信ポートＡ５８はその出力ポートｃからその信号を先着判定再送回路部５７に出力する。そうすると、先着判定再送回路部５７は送受信ポートＡ５８の入力ポートｂを閉じると共に他の送受信ポートＢ〜Ｄ５８の出力ポートｃを所定時間閉じるとともに、開いている入力ポートｂから他の送受信ポートＢ〜Ｄ５８にその信号を出力する。
また、その信号は、伝送制御部５５、送受信部５６を介してメイン制御部５１に通知されて記憶され、伝送処理部５３を介して他のネットワークへ送出する制御、つまり、制御ユニットに対して必要な制御がなされる。他の送受信ポートＢ〜Ｄ５８はそれぞれ入力された信号を入出力ポートａからＬＡＮ１１に出力する。
先着判定再送回路部５７における前記したポート等の制御によって、システム全体での防災情報の信号の流れが一義的に一方向となって、各端末装置に入力される。
従って、ＨＴＴＰサーバ５を除く、ＬＡＮ１１、２１、２２に接続されている他の（後続の）全ての端末装置である火災受信機１、ＣＲＴ表示盤２、分散表示機３及びＰ型分散中継器４は、ＨＴＴＰサーバ５を介して防災情報の信号を受信することができるため、ＨＴＴＰサーバ５からの防災情報の信号をＬＡＮ１１、２１、２２により全ての端末装置が共有することができる。
【００２４】
さらに、この実施の形態１の防災システムでは、既設のＰ型火災受信機で独立して稼動している建物を新たにＬＡＮシステムに組み入れてリニューアルする場合に、そのＬＡＮ１１に既設のＰ型火災受信機の代替としてＰ型分散中継器４を接続することができる。
そのＰ型分散中継器４は分散中継器４としての動作制御を行うメイン制御部４１と、各回線毎に接続された接続機器群を監視制御する回線監視制御部４２と、メイン制御部４１とＬＡＮ１１との間で防災情報の信号のやりとりを行う伝送ＬＡＮユニット４３とを有しており、伝送ＬＡＮユニット４３は火災受信機１の伝送ＬＡＮユニット３４と同様に、防災情報の信号をＬＡＮ１１を介して他の端末装置とでやりとりすることができるので、回線監視制御部４２に建物に既に設置されているＰ型火災受信機に接続されている入力型接続機器群１０１と出力型接続機器群１０２に接続されている回線を付け替えるだけで済み、従来のようにＰ型設備の接続機器群、回線、火災受信機という構成全てをＲ型設備に全面改修しなければならなかったり、または、回線の信号を受信してＲ型分散中継器に伝送する中継器とＬＡＮに接続するためのＲ型分散中継器との２部品が不要となりコストの低減化が図れると共に配線の手間も少なくなった。
【００２５】
また、回線監視制御部４２は入力型接続機器群１０１からの火災信号を、回線単位で受信する入力監視部４４と、出力型接続機器群１０２への制御出力を、回線単位で出力する出力制御部４５とを有しているので、建物に既に設置されているＰ型火災受信機に接続されている入力型接続機器群１０１と出力型接続機器群１０２とその回線をそのまま利用することができる。
また、このＰ型分散中継器４はその伝送ＬＡＮユニット４３が火災受信機１の伝送ＬＡＮユニット３４と同様の先着判定再送回路部４８と４つの送受信ポートＡ〜Ｄ４９とを有しているので、Ｐ型分散中継器４を除く、ＬＡＮ１１、２１、２２に接続されている他の全ての端末装置は、Ｐ型分散中継器４についての防災情報を受信することができるため、Ｐ型分散中継器４についての防災情報をＬＡＮ１１、２１、２２により他の全ての端末装置が共有することができる。
【００２６】
また、この実施の形態の防災システムのＬＡＮ１１には、システム内の情報を他のネットワークに配信するＨＴＴＰサーバ５が接続されており、そのＨＴＴＰサーバ５はＬＡＮ１１、２１、２２に接続されている他の全ての端末装置の防災情報の信号を受信することができるため、他の全ての端末装置の防災情報の信号を伝送処理部５３よりＬＡＮ１１とは異なるネットワークであるインターネット又はイントラネットに配信することができることとなった。また、ＨＴＴＰサーバ５は異なるネットワークからの情報を伝送処理部５３を介して受信することもできる。
【００２７】
なお、異なるネットワークがこの実施の形態の防災システムが設備される同じ建物内に配設するようにすれば、異なるネットワークに汎用のパソコンを設けるだけで、集中的に防災監視を行うことができ、ＣＲＴ表示盤２、分散表示機３等の代替とすることが可能である。
また、メイン制御部５１はＨＴＴＰサーバ５の伝送処理部５３を介して防災情報を異なるネットワークに配信させるが、異なるネットワークからの情報を受信しないようにすることもできる。これはセキュリティ上、外部からの情報によりウイルス感染したり、データの改竄が行われないようにしたものである。
【００２８】
また、この実施の形態１の防災システムのＬＡＮ１１に接続されている全ての端末装置である火災受信機１、ＣＲＴ表示盤２、分散表示機３、Ｐ型分散中継器４及びＨＴＴＰサーバ５には、同様の伝送ＬＡＮユニット３４、４３、５４が設けられており、それぞれの伝送ＬＡＮユニット３４、４３、５４は４つの送受信ポートＡ〜Ｄが設けられている。
そして、この実施の形態１では、２つの送受信ポートＡ、ＢがＬＡＮ１１に接続され、それ以外の送受信ポートＣ、Ｄは空きとなっている。
従って、この実施の形態１を示す図１のように、例えば＃４のＣＲＴ表示盤２の伝送ＬＡＮユニットの空きとなっている２つの送受信ポートＣ、Ｄに追加のＬＡＮ２１を接続することができる。追加のＬＡＮ２１が２つの送受信ポートＣ、Ｄに接続されると、ＬＡＮが２ループに構成されることとなり、増設ループを形成することができる。
この場合、２つの送受信ポートＣ、Ｄに追加のＬＡＮ２１を接続するだけよく、ＬＡＮ１１を再配線する必要がないために、配線が容易であり、ＬＡＮを自由な形に拡張することができる。
なお、追加のＬＡＮ２１について、＃４のＣＲＴ表示盤２の空きとなっている２つの送受信ポートＣ、Ｄの両方を使わなくてもよく、例えば、送受信ポートＤの替わりに、＃５の分散表示機３の送受信ポートＣ（空いていれば）を用いても、ループを構成できる。すなわち、送受信ポートは３つあれば、追加のＬＡＮをループ接続できる。
【００２９】
このようにして接続された追加のＬＡＮ２１に＃８、＃９の２つの火災受信機１や＃１０のＲ型分散中継器６を接続し、さらに＃１０のＲ型分散中継器６の伝送ＬＡＮユニットの空きとなっている２つの送受信ポートのいずれかに＃１１のＣＲＴ表示盤２を接続した場合にも、結果的に１つの大きなＬＡＮにこれらの端末装置が接続されたのと同じとなり、全ての端末装置が互いに他の端末装置の防災情報を共有することが可能となる。
このように、端末装置を、ループ接続、スター接続、バス接続等、様々な形態で接続することができる。
上記実施の形態１では、ＣＲＴ表示盤２の伝送ＬＡＮユニットの空きとなっている２つの送受信ポートＣ、Ｄに追加のＬＡＮ２１を接続するようにしたものであるが、それ以外の火災受信機１、分散表示機３、Ｐ型分散中継器４、ＨＴＴＰサーバ５、Ｒ型分散中継器６の伝送ＬＡＮユニットの空きとなっている２つの送受信ポートに追加のＬＡＮを接続することができることはいうまでもない。
なお、各端末装置の送受信ポートは４個であるので、ＬＡＮ１１にループ接続された各端末装置に、更に追加のＬＡＮをループ接続して、２重ループにすることもできる。
【００３０】
また、上記実施の形態１では、端末装置が火災受信機１の場合に、メイン制御部３１は、装置内にバスＢを配置し、そのバスＢに例えば表示操作部３２や端末伝送部３３というような必要な制御ユニットを設け、バスＢを介して該制御ユニットと信号の送受信を行うと共に、伝送ＬＡＮユニット３４は、直接信号を送受信する信号線Ｌを介して前記メイン制御部３１と接続するようにしているのは、メイン制御部３１が必要な制御ユニットと伝送ＬＡＮユニット３４とを区別し、例えばバスＢに障害が出ても伝送ＬＡＮユニット３４がＬＡＮ通信をできて、バス障害情報もＬＡＮ出力できるようにするためと、火災受信機１としてはバスＢに必要な制御ユニットとして表示操作部３２や端末伝送部３３を設けるが、端末装置をＰ型分散中継器とする場合にはバスＢに必要な制御ユニットとして回線監視制御部４２を設け、端末装置をＨＴＴＰサーバ５とする場合にはバスＢに必要な制御ユニットとして記憶部５２や伝送処理部５３を設けるようにして、端末装置の基本的な構成を変えないで、用途に応じた必要な制御ユニットを設けることで、各種用途の端末装置を製作できるように製造における汎用性を持たせるためである。
また、各端末装置は、伝送ＬＡＮユニットの装着の有無によって、ＬＡＮシステムに対応させたり、又はスタンドアローンの設備として利用することができ、汎用性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る防災システムの構成を示すブロック図。
【図２】同防災システムの火災受信機の構成を示すブロック図。
【図３】同防災システムのＰ型分散中継器の構成を示すブロック図。
【図４】同防災システムのＨＴＴＰサーバの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００３２】
１  火災受信機、２  ＣＲＴ表示盤、３  分散表示機、４  Ｐ型分散中継器、５  ＨＴＴＰサーバ、６  Ｒ型分散中継器、Ｌ１  伝送路、Ｌ２  追加の伝送路、Ｌ３  分岐伝送路。
【図１】
0004818731.tif 000002
【図２】
0004818731.tif 000003
【図３】
0004818731.tif 000004
【図４】
0004818731.tif 000005