(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気バルブのリフト量を作動角と共に連続的に可変にする可変動弁機構を備えた内燃機関において、
前記吸気バルブを通過する吸気の流速が略音速になる条件で、前記吸気バルブの通過空気量の学習を行うことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項２】
前記吸気バルブのリフト量を、前記吸気バルブを通過する吸気の流速が略音速になるリフト量に制御して、前記吸気バルブの通過空気量の学習を行うことを特徴とする請求項１記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関が複数のバンクを備えてなり、前記複数のバンク間における吸入空気量の偏差を学習することを特徴とする請求項１又は２記載の可変動弁機構の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気バルブのリフト量を作動角と共に連続的に可変にする可変動弁機構を備えた内燃機関において、前記吸気バルブの通過空気量の学習を行う制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、吸気バルブのリフト・作動角を連続的に可変とするリフト・作動角可変機構と、吸気バルブの作動角の中心位相を連続的に可変とする位相可変機構とを備えた内燃機関において、可変動弁機構の組み付け誤差等による吸入空気量のばらつきを補正するために、作動角が閾値よりも小さい低速低負荷側の領域で運転されているときに作動角学習補正値の学習を行い、作動角が前記閾値以上の領域で運転されているときに位相学習補正値の学習を行う制御装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３４００１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、吸気バルブのリフト・作動角に対する吸入空気量を学習する場合、同じ低速低負荷領域であっても吸気バルブを通過する吸入空気の流速によっては、吸気管負圧や吸気バルブの閉弁時期によって吸入空気量が変化し、吸気バルブのリフト・作動角を可変とする機構を要因とする吸入空気量のばらつきを精度良く検出できない可能性があった。
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、吸気管負圧や吸気バルブの閉弁時期に大きく影響されることなく、吸気バルブのリフト・作動角に対する吸入空気量を精度良く学習することができる可変動弁機構の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そのため請求項１記載の発明は、吸気バルブのリフト量を作動角と共に連続的に可変にする可変動弁機構を備えた内燃機関において、吸気バルブを通過する吸気の流速が略音速になる条件で、吸気バルブの通過空気量の学習を行うことを特徴とする。
かかる構成によると、吸気バルブを通過する吸気の流速が略音速になる条件では、吸気管負圧や吸気バルブの閉時期によって吸入空気量が大きく変化しないのに対し、吸気バルブを通過する吸気の流速が音速領域にない場合には、吸気管負圧や吸気バルブの閉時期によって吸入空気量が変化する。
【０００５】
そこで、吸気バルブを通過する吸気の流速が略音速になる条件で吸気バルブの通過空気量の学習を行わせることで、吸気管負圧や吸気バルブの閉時期に大きく影響されることなく、可変動弁機構によるリフト量・作動角のばらつきによる吸入空気量のばらつきを精度良く学習できるようにした。
請求項２記載の発明では、吸気バルブのリフト量を、吸気バルブを通過する吸気の流速が略音速になる特性に制御して、吸気バルブの通過空気量の学習を行うことを特徴とする。
【０００６】
かかる構成によると、吸気バルブの通過空気量の学習を行わせる場合に、吸気バルブを通過する吸気の流速が略音速になる特性になるように、吸気バルブのリフト量を制御し、吸気管負圧や吸気バルブの閉時期によって吸入空気量が大きく変化しない条件にしてから、吸気バルブの通過空気量の学習を行う。
従って、通常制御状態で吸気バルブを通過する吸気の流速が音速域にならない運転条件であっても、可変動弁機構を強制的に制御することで吸気の流速を略音速として、高精度な通過空気量の学習を行える条件とするので、学習機会を確保しつつ、高い精度の学習を行える。
【０００７】
請求項３記載の発明では、内燃機関が複数のバンクを備えてなり、複数のバンク間における吸入空気量の偏差を学習することを特徴とする。
かかる構成によると、それぞれのバンクに設けられる可変動弁機構のばらつきによるバンク間における吸入空気量のばらつきを、吸気バルブを通過する吸気の流速が略音速になる条件で学習する。
【０００８】
従って、可変動弁機構のばらつきによるバンク間における吸入空気量のばらつきを高精度に学習でき、以って、前記ばらつきを補正することが可能となり、Ｖ型機関などの複数バンクを備える機関における運転性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
図１は、実施形態における車両用内燃機関のシステム構成図である。
図１において、内燃機関１０１は、左右２つのバンクからなるＶ型機関である。但し、内燃機関１０１は水平対向機関であっても良い。
前記機関１０１の吸気管１０２には、電子制御スロットル１０４が介装され、該電子制御スロットル１０４を通過した空気は、各バンクに向け分流され、更に、各気筒に分配される。
【００１０】
各気筒では、吸気バルブ１０５を介して燃焼室１０６内に空気が吸入される。
前記燃焼室１０６内の燃焼ガスは、排気バルブ１０７を介して排出された後、バンク毎に排気が集合され、バンク毎に設けられるフロント触媒１０８ａ，１０８ｂ及びリア触媒１０９ａ，１０９ｂで浄化される。
前記リア触媒１０９ａ，１０９ｂで浄化された後のバンク毎の排気は、合流してマフラーに１０３に流入し、その後大気中に放出される。
【００１１】
前記排気バルブ１０７は、排気側カム軸１１０に軸支されたカム（図示省略）によって一定のバルブリフト量，バルブ作動角及びバルブタイミングを保って開閉駆動される。
一方、吸気バルブ１０５は、各バンクにそれぞれ設けられるリフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂによって、そのリフト量が作動角と共に連続的に可変とされる。
更に、吸気バルブ１０５は、各バンクにそれぞれも設けられるバルブタイミング可変機構１１３ａ，１１３ｂによって、そのバルブ作動角の中心位相が連続的に可変とされる。
【００１２】
マイクロコンピュータを内蔵する電子制御ユニット（ＥＣＵ）１１４は、目標吸入負圧や目標吸入空気量に基づいて、前記電子制御スロットル１０４，リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂ及びバルブタイミング可変機構１１３ａ，１１３ｂを制御する。
前記電子制御ユニット１１４には、機関１０１の吸入空気流量を検出するエアフローメータ１１５、アクセルペダル１１６ａの踏み込み量を検出するアクセルセンサ１１６、クランク軸に軸支されたシグナルプレートの所定角度位置に設けられた複数の被検出部を検出することでクランク軸の回転角を検出するクランク角センサ１１７、スロットルバルブ１０３ｂの開度ＴＶＯをポテンショメータによって検出するスロットルセンサ１１８、機関１０１の冷却水温度を検出する水温センサ１１９、フロント触媒１０８ａ，１０８ｂの上流側にそれぞれ設けられ、燃焼混合気の空燃比に相関する排気中の酸素濃度を応じた検出信号を出力する空燃比センサ１１１ａ，１１１ｂ等からの信号が入力される。
【００１３】
また、各気筒の吸気バルブ１０５上流側の吸気ポート部には、燃料噴射弁１３１が設けられる。
前記燃料噴射弁１３１には、燃料タンク１３２内の燃料が燃料ポンプ１３３により圧送され、前記燃料噴射弁１３１は、前記電子制御ユニット１１４からの出力される噴射パルス信号（空燃比制御信号）の噴射パルス幅（開弁時間）に比例する量の燃料を噴射する。
【００１４】
次に前記リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂ及びバルブタイミング可変機構１１３ａ，１１３ｂの構造を、図２〜図４に基づいて説明する。
本実施形態のＶ型機関１０１は、各気筒に一対の吸気バルブ１０５，１０５が設けられており、これら吸気バルブ１０５，１０５の上方に、クランクシャフトによって回転駆動される吸気バルブ駆動軸３が気筒列方向に沿って回転可能に支持されている。
【００１５】
前記吸気バルブ駆動軸３には、吸気バルブ１０５のバルブリフタ２ａに当接して吸気バルブ１０５を開閉駆動する揺動カム４が相対回転可能に外嵌されている。
前記吸気バルブ駆動軸３と揺動カム４との間には、吸気バルブ１０５の作動角及びバルブリフト量を連続的に変更するリフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂが設けられている。
【００１６】
また、前記吸気バルブ駆動軸３の一端部には、クランク軸に対する前記吸気バルブ駆動軸３の回転位相を変化させることにより、吸気バルブ１０５の作動角の中心位相を連続的に変更するバルブタイミング可変機構１１３ａ，１１３ｂが配設されている。
前記リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂは、図２及び図３に示すように、吸気バルブ駆動軸３に偏心して固定的に設けられる円形の駆動カム１１と、この駆動カム１１に相対回転可能に外嵌するリング状リンク１２と、吸気バルブ駆動軸３と略平行に各バンクの気筒列方向へ延びる制御軸１３と、この制御軸１３に偏心して固定的に設けられた円形の制御カム１４と、この制御カム１４に相対回転可能に外嵌すると共に、一端がリング状リンク１２の先端に連結されたロッカアーム１５と、このロッカアーム１５の他端と揺動カム４とに連結されたロッド状リンク１６と、を有している。
【００１７】
前記制御軸１３には、モータ１７の回転駆動力がギア列１８を介して加えられ、ストッパで制限される所定の角度範囲内で回転する。
上記の構成により、クランク軸に連動して吸気バルブ駆動軸３が回転すると、駆動カム１１を介してリング状リンク１２が略並進移動すると共に、ロッカアーム１５が制御カム１４の軸心周りに揺動し、ロッド状リンク１６を介して揺動カム４が揺動して吸気バルブ１０５が開閉駆動される。
【００１８】
また、前記制御軸１３の回転角度を変化させることにより、ロッカアーム１５の揺動中心となる制御カム１４の軸心位置が変化して揺動カム４の姿勢が変化する。
これにより、吸気バルブ１０５の作動角の中心位相は略一定のままで、吸気バルブ１０５の作動角及びバルブリフト量が連続的に増減変化する。
即ち、制御軸１３をリフト量が増大する側に回転させると、リフト量が連続的に増大変化すると同時に作動角も連続的に増大変化し、制御軸１３をリフト量が減少する側に回転させると、リフト量が連続的に減少変化すると同時に作動角も連続的に減少変化する。
【００１９】
前記電子制御ユニット１１４には、前記制御軸１３の回転角を検出する角度センサ３２の検出信号が入力され、目標のリフト量を制御軸１３の目標回転角として設定し、前記角度センサ３２で検出される実際の角度が前記目標回転角に近づくように、前記モータ１７をフィードバック制御する。
図４は、前記バルブタイミング可変機構１１３ａ，１１３ｂを示している。
【００２０】
前記バルブタイミング可変機構１１３ａ，１１３ｂは、クランク軸と同期して回転するスプロケット２５に固定され、このスプロケット２５と一体的に回転する第１回転体２１と、ボルト２２ａにより前記吸気バルブ駆動軸３の一端に固定され、吸気バルブ駆動軸３と一体的に回転する第２回転体２２と、ヘリカルスプライン２６により第１回転体２１の内周面と第２回転体２２の外周面とに噛合する筒状の中間ギア２３と、を有している。
【００２１】
前記中間ギア２３には３条ネジ２８を介してドラム２７が連結されており、このドラム２７と中間ギア２３との間にねじりスプリング２９が介装されている。
前記中間ギア２３は、ねじりスプリング２９によって遅角方向（図４の左方向）へ付勢されており、電磁リターダ２４に電圧を印加して磁力を発生すると、ドラム２７及び３条ネジ２８を介して進角方向（図４の右方向）へ動かされる。
【００２２】
この中間ギア２３の軸方向位置に応じて、回転体２１，２２の相対位相が変化して、クランク軸に対する吸気バルブ駆動軸３の位相が変化し、吸気バルブ１０５の作動角の中心位相が連続的に変化する。
前記モータ１７及び電磁リターダ２４は、前記電子制御ユニット１１４からの制御信号により駆動制御される。
【００２３】
前記電子制御ユニット１１４には、前記クランク角センサ１１７からの検出信号と共に、カムセンサ３１から前記吸気バルブ駆動軸３の所定角度位置毎に出力される検出信号が入力され、前記クランク角センサ１１７で検出される基準クランク角位置から、前記カムセンサ３１で検出される基準カム角位置までの位相差を検出し、該位相差が目標値に近づくように、前記電磁リターダ２４への通電をフィードバック制御する。
【００２４】
ところで、本実施形態のようなＶ型機関１０１で、各バンクにリフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂを備える場合、前記リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂのばらつきによってバンク間でシリンダ吸入空気量に差が生じ、機関回転の安定性や機関の静粛性を低下させてしまう場合がある。
そこで、本実施形態の電子制御ユニット１１４は、バンク間におけるシリンダ吸入空気量の差を縮小すべく、バンク毎にリフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂの制御量を補正するための補正値を学習する機能を有している。
【００２５】
以下では、図５のフローチャートに従って前記学習制御を詳細に説明する。
図５のフローチャートに示すルーチンは、所定の微小時間毎に実行され、まず、ステップＳ１１では、学習許可条件についての判定を行う。
具体的には、機関１０１が定常運転状態であるか否か、リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂ及びバルブタイミング可変機構１１３ａ，１１３ｂが定常状態であるか否か、リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂの通常制御状態で吸気バルブ１０５のリフト量（作動角）が所定以下に制御されているか否かを判定する。
【００２６】
次のステップＳ１２では、ステップＳ１１での判定結果から、以下の３条件（１）〜（３）が全て成立する学習許可状態であるか否かを判断する。
（１）機関１０１が定常運転状態であること。
（２）リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂ及びバルブタイミング可変機構１１３ａ，１１３ｂが定常状態であること。
（３）リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂの通常制御状態で吸気バルブ１０５のリフト量（作動角）が所定値以下に制御されていること。
【００２７】
上記（１），（２）の条件から、機関１０１の吸入空気量の安定状態を判断し、また、（３）の条件から後述する目標リフト量の切り換えが運転性に大きく影響しない条件を判断する。
学習許可状態でない場合には、ステップＳ１３へ進み、前記リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂの制御目標を通常に設定し、次のステップＳ１４では、前記通常の制御目標に従ってリフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂを制御する。
【００２８】
一方、上記３条件（１）〜（３）が全て成立する学習許可状態であるときには、ステップＳ１５へ進む。
ステップＳ１５では、バンク間の吸入空気量ばらつきを学習するときの値として予め記憶されている学習時用目標リフト量を、リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂにおける目標リフト量（目標作動角）に設定する。
【００２９】
そして、次のステップＳ１６では、前記学習時用目標リフト量に基づいてリフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂを制御する。
前記学習時用目標リフト量は通常の目標よりも小さく、前記学習時用目標リフト量に基づいてリフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂを制御して、吸気バルブ１０５のリフト量・作動角を通常よりも小さくすることで、吸気バルブ１０５を通過する吸気の流速が略音速になるような値に予め設定されている。
【００３０】
尚、前記学習時用目標リフト量は、制御軸１３の回転がストッパで制限されることで規定される最小リフト量とすることができる。
また、目標リフト量を通常値から学習時用目標リフト量にまで低下させることによる吸入空気量の減少は、電子制御スロットル１０４（スロットルバルブ）の開度の増大補正で相殺するようにする。これにより、学習に伴って機関１０１の出力が大きく低下することを回避できる。
【００３１】
上記のように、ばらつき学習時に、リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂにおける目標リフト量を、吸気バルブ１０５を通過する吸気の流速が略音速になるような値に設定すると、図６に示すように、吸気バルブ１０５の閉時期ＩＶＣにばらつきがあっても、シリンダ吸入空気量（体積効率）が大きく影響されて変動することはなく、また、吸気管負圧の影響によってシリンダ吸入空気量（体積効率）が大きく変動することもない。
【００３２】
これに対し、前記学習時用目標リフト量よりも大きな通常の目標値に基づいて吸気バルブ１０５のリフト量・作動角が制御される結果、吸気バルブ１０５を通過する吸気の流速が音速よりも遅くなると、図６に示すように、吸気バルブ１０５の閉時期ＩＶＣのばらつきによって、シリンダ吸入空気量（体積効率）は変動することになる。
本実施形態では、リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂによるリフト量・作動角のばらつきによるバンク間における吸入空気量のばらつきを学習させることが目的であるから、リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂにおける目標リフト量を、吸気バルブ１０５を通過する吸気の流速が略音速になるような値に設定し、閉時期ＩＶＣに影響されて吸入空気量がばらつくことがないようにすれば、リフト量・作動角のばらつきによる吸入空気量のばらつきを精度良く学習させることができる。
【００３３】
尚、吸気バルブ１０５を通過する吸気の流速が略音速になるような目標リフト量とは、吸気バルブ１０５の閉時期ＩＶＣの変化に対するシリンダ吸入空気量（体積効率）の変動幅が許容値以下になるような目標値とする。
従って、吸気バルブ１０５を通過する吸気の流速が音速である場合、及び、音速よりも遅い場合であっても、吸気バルブ１０５の閉時期ＩＶＣの変化に対するシリンダ吸入空気量（体積効率）の変動幅が許容値以下になる流速を含むものとする。
【００３４】
ステップＳ１７では、吸気バルブ１０５の実際のリフト量・作動角が、前記学習時用目標リフト量付近に収束しているか否かを判別する。
本実施形態では、目標リフト量を制御軸１３の目標角度として設定し、角度センサ３２で検出される制御軸１３の実際の角度を前記目標角度に近づけるように制御するから、前記ステップＳ１７における収束状態の判定は、制御軸１３の実際の角度が目標角度付近で安定しているか否かを判定することになる。
【００３５】
ステップＳ１７で、吸気バルブ１０５の実際のリフト量・作動角が、前記学習時用目標リフト量に収束していると判断されると、ステップＳ１８へ進む。
ステップＳ１８では、左右バンク間における吸入空気量の差を学習する。
左右バンク間における吸入空気量の差は、バンク毎に独立した吸気系を備え、それぞれにエアフローメータを備える場合には、各エアフローメータで検出される吸入空気量の差として直接的に検出できる。
【００３６】
一方、本実施形態のように、各バンクの吸入空気量を個別に直接検出できない場合には、吸入空気量の差による発生トルクの差や空燃比の差によって、吸入空気量の差を間接的に検することができる。
前記機関１０１全体での吸入空気量をエアフローメータで検出し、係る吸入空気量の検出結果に基づいて燃料噴射量を演算する場合、各シリンダには同量の空気が分配されるものして燃料噴射量が演算されることになる。
【００３７】
しかし、各バンクに設けられるリフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂのばらつきによって、吸気バルブ１０５のリフト量・作動角がバンク間で異なると、実際には、バンク間で吸入空気量に差が生じることになる。
そして、上記のバンク間での吸入空気量の差は、燃料噴射量を適合させた吸入空気量と実際の吸入空気量とに差を生じさせることになり、これにより空燃比のずれが生じることになると同時に、発生トルクがバンク間で異なるようになる。
【００３８】
本実施形態では、左右バンクの独立した排気系にそれぞれ空燃比センサ１１１ａ，１１１ｂが設けられ、各バンクにおける空燃比を個別に検出できるので、空燃比センサ１１１ａ，１１１ｂで検出される左右バンクの空燃比、或いは、空燃比センサ１１１ａ，１１１ｂで検出される左右バンクそれぞれの空燃比に基づき設定されるバンク毎の空燃比フィードバック補正係数、更には、前記バンク毎の空燃比フィードバック補正係数に基づいて学習されるバンク毎の空燃比学習補正値から、バンク間における空燃比の差、即ち、吸入空気量の差を検出することができる。
【００３９】
また、左右バンクの吸入空気量の差による発生トルクの差を、クランク軸の角速度（クランク角センサ１１７の検出信号の発生周期）に基づいて検出することも可能である。
上記のようにして、左右バンク間における吸入空気量の差を検出すると、係る吸入空気量の差を縮小させるように、リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂにおける目標リフト量をバンク毎に補正する学習補正値を学習する。
【００４０】
例えば、左バンクに対して右バンクの吸入空気量が多い場合には、左バンクの目標リフト量（吸入空気量）を増大補正させるべく左バンク用の目標値学習補正値を更新し、及び／又は、右バンクの目標リフト量（吸入空気量）を減少補正させるべく右バンク用の目標値学習補正値を更新する。
逆に、右バンクに対して左バンクの吸入空気量が多い場合には、右バンクの目標リフト量（吸入空気量）を増大補正させるべく右バンク用の目標値学習補正値を更新し、及び／又は、左バンクの目標リフト量（吸入空気量）を減少補正させるべく左バンク用の目標値学習補正値を更新する。
【００４１】
上記の目標値学習補正値で各バンクの目標リフト量を学習補正すれば、リフト・作動角可変機構１１２ａ，１１２ｂのばらつきによるバンク間の吸入空気量の差を小さくでき、機関１０１の安定性・静粛性を確保することができる。
尚、本実施形態では、機関１０１をＶ型機関としたが、水平対向機関やＷ型機関であってもよく、更に、吸気バルブ１０５のリフト量と吸入空気量との相関を学習させる場合には複数のバンクを備える機関である必要はなく、直列機関における学習に適用できる。
【００４２】
ここで、上記実施形態から把握し得る請求項以外の技術的思想について、以下に効果と共に記載する。
（イ）請求項２記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記可変動弁機構の目標値を通常値から学習時用の目標値に切り換えることで、前記吸気バルブを通過する吸気の流速を略音速にすると共に、前記目標値の切り換えに伴う吸入空気量の変化を減少させる方向に、スロットルバルブの開度を補正することを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【００４３】
かかる構成によると、吸気バルブを通過する吸気の流速を略音速にするために、吸気バルブのリフト量を通常よりも小さくしても、スロットルバルブの開度を増大補正することで、吸入空気量の減少を抑制でき、学習に伴って大きく機関出力が変動することを回避できる。
（ロ）請求項３記載の可変動弁機構の制御装置において、
複数のバンク間における吸入空気量の偏差を、バンク間における空燃比の差として学習することを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【００４４】
かかる構成によると、例えばＶ型機関において、各バンクのシリンダに均一に吸入空気量が吸引されるものとして燃料噴射量が演算される場合、可変動弁機構のばらつきによってバンク間で吸入空気量に差が生じると、この吸入空気量の差によってバンク間で空燃比の差が生じるので、バンク間における空燃比の差からバンク間における吸入空気量の差を推定する。
（ハ）請求項１〜３のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記可変動弁機構の通常制御状態で吸気バルブのリフト量が所定値以下に制御されていることを条件に、前記吸気バルブの通過空気量の学習を行わせることを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【００４５】
かかる構成によると、可変動弁機構の通常制御状態で吸気バルブのリフト量が所定値以下に制御されていれば、吸気バルブを通過する吸気の流速を略音速にするために、吸気バルブのリフト量を通常よりも小さくしても、通常値に対する差が小さく、運転性への影響を抑制できる。
（ニ）請求項１〜３のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記内燃機関が定常運転状態であることを条件に、前記吸気バルブの通過空気量の学習を行わせることを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【００４６】
かかる構成によると、内燃機関の定常運転状態であって、吸気バルブのリフト量及び作動角の目標値が安定している状態で、前記吸気バルブの通過空気量の学習を行わせることで、可変動弁機構のばらつき以外の要因による吸入空気量のばらつきを誤学習することを回避できる。
（ホ）請求項１〜３のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記可変動弁機構が定常状態であることを条件に、前記吸気バルブの通過空気量の学習を行わせることを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【００４７】
かかる構成によると、可変動弁機構の定常状態であって、吸気バルブのリフト量及び作動角の目標値が安定している状態で、前記吸気バルブの通過空気量の学習を行わせることで、可変動弁機構のばらつき以外の要因による吸入空気量のばらつきを誤学習することを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態における内燃機関の構成図。
【図２】上記実施形態におけるリフト・作動角可変機構の構造を示す斜視図。
【図３】前記リフト・作動角可変機構の側面図。
【図４】上記実施形態におけるバルブタイミング可変機構を示す断面図。
【図５】上記実施形態におけるバンク間での吸入空気量差の学習を示すフローチャート。
【図６】吸気バルブの閉時期と体積効率（吸入空気量）との相関を、リフト量の条件毎に示すグラフ。
【符号の説明】
【００４９】
１０１…内燃機関、１０４…電子制御スロットル、１０５…吸気バルブ、１０７…排気バルブ、１１１ａ，１１１ｂ…酸素センサ、１１２ａ，１１２ｂ…リフト・作動角可変機構、１１３ａ，１１３ｂ…バルブタイミング可変機構、１１４…電子制御ユニット
【図１】
0004666372.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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