(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロンフィルムもしくは管状共押出し技術により作り出される多層共押出し熱可塑性フィルム構造体であって、
ポリマーシーラント材料を含む第１層と、
破壊可能なポリマーブレンドを含む第２層と、
粘着性材料を含む第３層と、
ナイロンを含む第４層と、
粘着性材料又は酸素ガスバリア材料から選択される材料を含む第５層と、
ナイロンを含む第６層と、
粘着性材料を含む第７層と、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン又はそれらのブレンド及びコポリマーから選択される材料を含む第８層とを第１層から第８層の順序で含み、
前記第１層は、第２層〜第８層と共に共押出しされ、第１層は、該共押出しされたフィルム構造体の総厚の１％〜１０％であり、第１層は、該第１層の平均厚さの２０％未満の厚み均一性偏差を有し、第２層は、５．０ミル（１２．７マイクロメートル）の最大厚さを有し、該多層フィルム構造体は、該多層フィルム構造体がヒートシールされた第２フィルム構造体から剥がされる際、ＡＳＴＭ Ｆ−９０４試験法に従う測定で２０００グラム／インチ（０．７７ニュートン／ミリメートル）未満の剥離強度を有する多層フィルム構造体。
【請求項２】
前記フィルムは、スロットキャスト又はシングルバブルブロン共押出しによって作り出される請求項１に記載の多層フィルム構造体。
【請求項３】
前記第１層は、該フィルムの外側面層であり、０．１５ミル（３．８１マイクロメートル）未満の厚さを有する請求項１又は２に記載の多層フィルム構造体。
【請求項４】
前記第２層は、第１層に直接付着される請求項１〜３のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項５】
前記フィルムは、１５ミル（３８１マイクロメートル）未満の厚さを有する請求項１〜４のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項６】
前記フィルムは、１０ミル（２５４マイクロメートル）未満の厚さを有する請求項５に記載の多層フィルム構造体。
【請求項７】
前記フィルムは、３ミル（７６．２マイクロメートル）〜７ミル（１７７．８マイクロメートル）の厚さを有する請求項６に記載の多層フィルム構造体。
【請求項８】
前記フィルムは、ＡＳＴＭＤ−２７３２−９６試験法に従う測定で、９０℃で機械方向に５％未満でかつ９０℃で横方向に５％未満の熱収縮値を有する請求項１〜７のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項９】
前記フィルムは、ＡＳＴＭＤ−２７３２−９６試験法に従う測定で、９０℃で機械方向に２％未満でかつ９０℃で横方向に２％未満の熱収縮値を有する請求項８に記載の多層フィルム構造体。
【請求項１０】
前記フィルムは、マンガンII、マンガンIII、鉄II、鉄III、コバルトII、コバルトIII、ニッケルII、ニッケルIII、銅I、銅II、ロジウムII、ロジウムIII、ロジウムIV、又はルテニウムから選択される遷移金属塩を５００ｐｐｍ未満含む請求項１〜９のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項１１】
前記フィルムは、ＡＳＴＭ Ｄ−５２３試験法に従う試験法で、６５Hunter Units（ＨＵ）を上回る光沢値を有する請求項１〜１０のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項１２】
前記第８層は、芳香族エステルのホモポリマーもしくはコポリマー又はそれらのブレンドから選択されるポリエステルを含む請求項１〜１１のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項１３】
前記第８層は、エチレンテレフタレート、エチレンナフタレートのホモポリマーもしくはコポリマー、又はそれらのブレンドから選択される請求項１２に記載の多層フィルム構造体。
【請求項１４】
前記第８層は、ナイロン４，６（ポリ（テトラメチレンアジパミド））、ナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン６，６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド））、ナイロン６，９（ポリ（ヘキサメチレンノナンジアミド））、ナイロン６，１０（ポリ（ヘキサメチレンセバカミド））、ナイロン６，１２（ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド））、ナイロン６／１２（ポリ（カプロラクタム−コ−ドデカンジアミド））、ナイロン６、６／６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−カプロラクタム））、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）、又はそれらのアロイもしくは混合物から選択されるナイロンである請求項１〜１１のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項１５】
前記第８層は、ナイロン４，６（ポリ（テトラメチレンアジパミド））、ナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン６，６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド））、ナイロン６，９（ポリ（ヘキサメチレンノナンジアミド））、ナイロン６，１０（ポリ（ヘキサメチレンセバカミド））、ナイロン６，１２（ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド））、ナイロン６／１２（ポリ（カプロラクタム−コ−ドデカンジアミド））、ナイロン６，６／６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−カプロラクタム））、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）、又はそれらのアロイもしくは混合物から選択される１００％（重量）〜７１％（重量）のナイロンと、０％（重量）〜２９％（重量）の非晶質ナイロンとのブレンドである請求項１４に記載の多層フィルム構造体。
【請求項１６】
前記フィルムは加工助剤を含む請求項１〜１５のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項１７】
前記破壊可能なポリマーブレンドは、ポリエチレン、ＥＶＡ、イオノマー、粘着性材料又はそれらのブレンドから選択される第１ポリマー成分と、ポリブチレン、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン又はそれらのブレンドから選択される第２ポリマー成分とを含む請求項１〜１６のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項１８】
前記粘着性材料は、エチレン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、エチレン酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレン−α−オレフィンの変性及び未変性ホモポリマーもしくはコポリマー、又はそれらのブレンドから選択される請求項１７に記載の多層フィルム構造体。
【請求項１９】
前記第２ポリマー成分はポリブチレンである請求項１７又は１８に記載の多層フィルム構造体。
【請求項２０】
前記第１ポリマー成分は、第２層の７０重量％〜９５重量％である請求項１７〜１９のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項２１】
前記第２層は、８５重量％の第１ポリマー成分と１５重量％のポリブチレンとのブレンドを含む請求項１〜２０のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項２２】
前記第５層は、エチレンビニルアルコールコポリマー、ポリ塩化ビニリデンコポリマー、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリルコポリマー又はそれらのブレンドから選択される酸素ガスバリアである請求項１〜２１のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項２３】
前記第４層及び第６層は、ナイロン４，６（ポリ（テトラメチレンアジパミド））、ナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン６，６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド））、ナイロン６，９（ポリ（ヘキサメチレンノナンジアミド））、ナイロン６，１０（ポリ（ヘキサメチレンセバカミド））、ナイロン６，１２（ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド））、ナイロン６／１２（ポリ（カプロラクタム−コ−ドデカンジアミド））、ナイロン６，６／６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−カプロラクタム））、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）、又はそれらのアロイもしくは混合物からそれぞれ独立に選択される請求項１〜２２のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項２４】
前記第４層及び第６層は、ナイロン４，６（ポリ（テトラメチレンアジパミド））、ナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン６，６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド））、ナイロン６，９（ポリ（ヘキサメチレンノナンジアミド））、ナイロン６，１０（ポリ（ヘキサメチレンセバカミド））、ナイロン６，１２（ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド））、ナイロン６／１２（ポリ（カプロラクタム−コ−ドデカンジアミド））、ナイロン６，６／６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−カプロラクタム））、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）、又はそれらのアロイもしくは混合物から選択される１００％（重量）〜７１％（重量）のナイロンと、０％（重量）〜２９％（重量）の非晶質ナイロンとのブレンドをそれぞれ独立に含む請求項２３に記載の多層フィルム構造体。
【請求項２５】
前記酸素ガスバリアは、前記フィルムが、ＡＳＴＭ Ｄ−３９８５試験法に従う測定で、１気圧２４時間で１５．５ｃｃ／ｍ2未満の酸素透過率を有するようにされる請求項１〜２４のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項２６】
前記第３層及び第７層は、ポリエチレン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、エチレン酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレン−α−オレフィンの変性及び未変性ホモポリマーもしくはコポリマー、又はそれらのブレンドからそれぞれ独立に選択される請求項１〜２５のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項２７】
前記剥離強度は、ＡＳＴＭ Ｆ−９０４試験法に従う測定で１５００グラム／インチ（０．５８ニュートン／ミリメートル）未満である請求項１〜２６のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項２８】
前記剥離強度は、ＡＳＴＭ Ｆ−９０４試験法に従う測定で５００グラム／インチ（０．１９ニュートン／ミリメートル）〜１０００グラム／インチ（０．３９ニュートン／ミリメートル）である請求項２７に記載の多層フィルム構造体。
【請求項２９】
前記第１層は、イオノマー、ポリエチレン、不均質エチレン−α−オレフィンコポリマー、不均質エチレン−α−オレフィンコポリマー、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン及び超低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸メチルコポリマー、エチレンプロピレンコポリマー、ポリプロピレンホモポリマー及びコポリマー、ポリブチレンホモポリマー及びコポリマー、プロピレン−α−オレフィンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、又はそれらのブレンドから選択される請求項１〜２８のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項３０】
前記フィルムは、ＡＳＴＭ Ｄ−２７３２−９６試験法に従う測定で、室温で機械方向において２５０％より大きくかつ横方向において２５０％より大きい破壊伸びを有する請求項１〜２９のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項３１】
前記第２層と第３層との間又は第３層と第４層との間に共押出しされる第９層を更に含み、該第９層はポリオレフィン又は粘着剤を含む請求項１〜３０のいずれか一つに記載の多層フィルム構造体。
【請求項３２】
前記第９層は、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル、エチレン−α−オレフィンコポリマー、ポリプロピレン、ポリブデン、又はそれらのブレンドもしくはコポリマーから選択されるポリオレフィンである請求項３１に記載の多層フィルム構造体。
【請求項３３】
請求項３１又は３２に記載された、内部破損機構を含む多層共押出しフィルム構造体であって、
ａ）０．２５ミル（６．３５マイクロメートル）の最大厚さを有する第１層と、
ｂ）第１層に隣接して共押出しされる第２層であって、ポリエチレン、ＥＶＡ、イオノマー、粘着性材料又はそれらのブレンドから選択される第１ポリマー成分と、ポリブチレン、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン又はそれらのブレンドから選択される第２ポリマー成分とを含む第２層と、
ｃ）第２層に隣接して共押出しされる第３層であって、エチレン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルの変性もしくは未変性ホモポリマーもしくはコポリマー、エチレン−酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレン−α−オレフィン又はそれらのブレンドから選択される材料を含む第３層と、
ｄ）第３層に隣接して共押出しされる第４層であって、粘着性材料又はポリオレフィンから選択される材料を含む第４層と、
ｅ）第４層に隣接して共押出しされる第５層であって、ナイロン４，６（ポリ（テトラメチレンアジパミド））、ナイロン６（ポリカプロラクタム)、ナイロン６，６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド））、ナイロン６，９（ポリ（ヘキサメチレンノナンジアミド））、ナイロン６，１０（ポリ（ヘキサメチレンセバカミド））、ナイロン６，１２（ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド））、ナイロン６／１２（ポリ（カプロラクタム−コ−ドデカンジアミド））、ナイロン６，６／６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−カプロラクタム））、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）又はそれらのアロイもしくは混合物から選択されるナイロンを含む第５層と、
ｆ）第５層に隣接して共押出しされる第６層であって、粘着性材料又は酸素ガスバリア材料から選択される材料を含む第６層と、
ｇ）第６層に隣接した共押出しされる第７層であって、ナイロン４，６（ポリ（テトラメチレンアジパミド））、ナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン６，６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド））、ナイロン６，９（ポリ（ヘキサメチレンノナンジアミド））、ナイロン６，１０（ポリ（ヘキサメチレンセバカミド））、ナイロン６，１２（ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド））、ナイロン６／１２（ポリ（カプロラクタム−コ−ドデカンジアミド））、ナイロン６，６／６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−カプロラクタム））、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）又はそれらのアロイもしくは混合物から選択されるナイロンを含む第７層と、
ｈ）第７層に隣接して共押出しされる第８層であって、エチレン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、エチレン酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレン−α−オレフィンの変性及び未変性ホモポリマーもしくはコポリマー、又はそれらのブレンドから選択される粘着剤を含む第８層と、
ｉ）第８層に隣接して共押出しされる第９層であって、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン又はそれらのブレンド及びコポリマーから選択される材料を含む第９層とを含み、
該多層共押出しフィルム構造体は、２ミル（５０．８マイクロメートル）〜１５ミル（３８１マイクロメートル）の総厚を有する多層共押出しフィルム構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、包装（パッケージング）フィルム用途のための多層熱可塑性フィルム構造に関する。特に、本開示は、多層共押出し包装フィルムからなる包装（パッケージ）が手の力で開放することを可能とする破壊可能な（もろい）層間結合を含む多層共押出し包装フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多層熱可塑性フィルム構造は、食品及び医薬品を包装するために使用され、該物品を外部汚染及び乱用から保護し、また、それらが結局は売れるように該物品に魅力的なパッケージを与える。包装産業には、多層フィルム構造に対し大きな商業的関心があり、該構造は、優れた機械的強度、良好な視覚的特性及びガスバリア（遮断）特性、及び、ナイフもしくは切断用具の支援なしで、かつ非制御的にすなわちランダムに引き裂くことなしに包装を開放するための改良された手段を提供する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一又は複数のこれらの特性を含む包装フィルムであって、望ましくない位置での開放もしくは包装の突然の破壊、及び内容物の不注意な汚染もしくはこぼれをもたらし得る、例えばシール領域から離れての包装材料の非制御的破断を伴うことなく開放可能な包装フィルムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の側面において、本開示は、多層熱可塑性フィルム構造体に向けられ、該構造体は、ポリマーシーラント材料からなる第１層と、少なくとも第１ポリマー成分及び第２ポリマー成分を含む破壊可能なポリマーブレンドを含む第２層と、粘着性材料からなる第３層と、ナイロンからなる第４層と、ガスバリア材料又は粘着性材料のいずれかを含む第５層と、ナイロンからなる第６層と、粘着性材料からなる第７層と、ナイロン、ポリエステル及びポリオレフィンからなる群から選択される第８層とを含む。該多層熱可塑性フィルム構造体は、共押出し法によって可撓性フィルムに形成される。
【０００５】
第２の側面において、本開示は、多層熱可塑性フィルム構造体であって、ポリマーシーラント材料からなる第１層と、少なくとも第１ポリマー成分及び第２ポリマー成分を含む破壊可能なポリマーブレンドを含む第２層と、ポリオレフィンからなる第３層と、粘着性材料からなる第４層と、ナイロンからなる第５層と、酸素バリア材料又は粘着性材料のいずれかを含む第６層と、ナイロンからなる第７層と、粘着性材料からなる第８層と、ナイロン、ポリエステル及びポリオレフィンからなる群から選択される第９層とを含む多層熱可塑性フィルム構造体に向けられる。該多層熱可塑性フィルム構造は、共押出し法によって可撓性フィルムに形成される。
【０００６】
第３の側面において、本開示は、第２フィルムにヒートシールされる上記第１もしくは第２の側面に関連して上述した多層熱可塑性フィルム構造体から形成される包装に向けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図面を参照して、図１には多層フィルム構造体１０が示され、該構造体は、第１層１２、第２層１４、第３層１６、第４層１８、第５層２０、第６層２２、第７層２４、及び第８層２６を有する。多層フィルム構造体１０の第１層１２は、ポリマーシーラント材を含む。本明細書中、用語「シーラント」は、それ自体又は他の層に対しヒートシール（熱融着）可能な層を意味する。すなわち、慣用の間接的加熱手段によって融着することできることを意味し、該加熱手段は、フィルムの完全性の低下を伴うことなく、少なくとも一つのフィルム接触面に、隣接するフィルム接触面への伝導のため、及びこれらの間における結合境界面の形成のために充分な熱を発生させる。有利には、該結合境界面は、ここを通る気体もしくは液他の漏れを防止するのに充分に熱的に安定しなければならない。
【０００８】
第１層１２用の好適なポリマーシーラント材料の例には、イオノマー、ポリエチレン（不均質エチレン−α−オレフィンコポリマー、均質エチレン−α−オレフィンコポリマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及び超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）を含む）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチルコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリプロピレンホモポリマー及びコポリマー、ポリブチレンホモポリマー及びコポリマー、プロピレン−α−オレフィンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン並びにそれらのブレンドが包含される。
【０００９】
第２層１４は、多層フィルム構造体１０にもろい内部破壊機構を与えるために選択される破壊可能（もろい）ポリマーブレンド（高分子混合物）である。第２層１４は、最大厚さが約０．５ミルであり、好ましくは、多層構造体の総厚の約１％〜約２０％を構成する。第２層１４は、少なくとも第１ポリマー成分と第２ポリマー成分のポリマーブレンドからなり、これは、第２層１４と第１層１２間又は第２層１４と第３層１６間の界面（層間）結合力、すなわち、該ブレンド内の内部粘着性結合が、第１層１２と、多層フィルム構造体１０が最終的にシールされる別のフィルムのシーラント層との間に形成されるヒートシールよりも低くなるようにされる。前記第１ポリマー成分は、ポリエチレン（これには低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中庸密度ポリエチレンが包含されるが、これらに限定されるものではない）のようなポリオレフィン、エチレン−α−オレフィンコポリマー（ＥＡＯ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、エチレン−ビニルエステル類、特にエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、イオノマー、粘着性材料及びそれらのブレンドから選択することができる。粘着性材料は、本明細書中、二つの表面を互いに付着させる第一の目的もしくは機能を果たすどのようなポリマー（高分子）材料をも意味する。本発明において、粘着性材料は、一のフィルム層面を別のフィルム層面に付着させ得る（おそらく、それらの全表面積にわたって）。粘着性材料は、極性基を有する任意のポリマー、コポリマーもしくはポリマーブレンド、又は、変性及び未変性ポリマーを含む任意の他のポリマー、ホモポリマー、コポリマーもしくはポリマーブレンド、例えばグラフトコポリマーを含み得、これらは、別に非付着ポリマーを含む隣接層に対し充分な層間付着を与える。粘着性材料には、ポリオレフィンの変性及び未変性ホモポリマー又はコポリマー（好ましくは変性ポリエチレン）、並びにアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルのようなアクリル酸アルキルの変性及び未変性ホモポリマー又はコポリマーが包含されるが、これらに限定されるわけではない。前記第１ポリマー成分は、ＥＶＡ、イオノマー及び超低密度ポリエチレンから選択されるのが好ましい。
【００１０】
第２層１４の第２ポリマー成分は、内部破壊可能構造を作り出すため、第２層１４の結合特性を変更する材料から選択される。第２ポリマー成分は、ポリブチレン、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又は第２層１４に望まれる特性を提供する任意の好適な押出成形可能ポリマーから選択することができる。この第２ポリマー成分は、ポリブチレンであるのが好ましい。特に好ましい第２層１４は、ＥＶＡ及びポリブチレンを含むものである。第２層１４は、第２ポリマー成分を約５重量％〜約３０重量％含むのが好ましい。第１ポリマー成分約８５重量％と第２ポリマー成分約１５重量％とのブレンドを用いるのが好ましい。
【００１１】
第３層１６は、ポリエチレンの変性もしくは未変性ホモポリマーもしくはコポリマー（特にエチレンコポリマー）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルのようなアクリル酸アルキルの変性もしくは未変性ホモポリマーもしくはコポリマー、又はエチレン−酢酸ビニルのようなビニルエステル類、特にエチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−α−オレフィン（ＥＡＯ）並びにそれらのブレンドから選択される粘着性材料である。第３層１６は、第２層１４と第４層１８を共に結合するための粘着性材料として機能する。第３層は、結合層として機能する。すなわち、第２層１４を第４層１８に結合するための役割を果たす。好ましくは、第２層１４及び第４層１８は、第３層の対向側部と接触するが、随意的に、一又は複数の追加の層が第３層１６と第４層１８の間又は第２層１４と第３層１６との間に共押出しされ得る。市販入手できる適当な粘着性材料の例は、米国ペンシルベニア州フィラデルフィアのRohm and Haasから商標ＴＹＭＯＲ（登録商標）７２Ｘ０６で販売されるもの、日本国東京のMitsui Petrochemical Industries, Ltd．から商標ＡＤＭＥＲ（登録商標）ＳＦ７００で販売されるもの、及び、米国デラウェア州ウィルミントンのdu Pont de Nemours and Companyから商標ＢＹＮＥＬ（登録商標）４１Ｅ６８７で販売されるものがある。
【００１２】
「オレフィン」とは、ここでは広義に用いられ、ポリエチレン、酢酸ビニルのようなコポリマーを少量有するエチレンコポリマー、エチレン−α−オレフィンコポリマー（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリブテン及びその他の「オレフィン」の分類に入るポリマー樹脂のようなポリマーが包含される。用語「変性」とは、ここで用いた場合、化学誘導体、例えば任意の形の酸無水物官能基を有するもの、例えばマレイン酸、クロトン酸、シトラコン酸、イタコン酸、フマル酸等の無水物（ポリマー上にグラフトしているか、ポリマーと共重合しているか又は１種以上のポリマーとブレンドされているかに拘らず）を指し、また、かかる官能基の誘導体、例えば該官能基から誘導される酸、エステル及び金属塩も包含される。
【００１３】
第４層１８は、ナイロン又はナイロンブレンドを含む。第４層１８として用いるのに適したナイロンには、ナイロンホモポリマー及びコポリマーが包含され、これらには、ナイロン４，６（ポリ（テトラメチレンアジパミド））、ナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン６，６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド））、ナイロン６，９（ポリ（ヘキサメチレンノナンジアミド））、ナイロン６，１０（ポリ（ヘキサメチレンセバカミド））、ナイロン６，１２（ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド））、ナイロン６／１２（ポリ（カプロラクタム−コ−ドデカンジアミド））、ナイロン６，６／６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−カプロラクタム））、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）及びそれらのアロイ又は混合物が包含されるが、これらに限定されるわけではない。ここで用いた場合、コポリマーの化学名に関して「／」を用いた用語、例えばナイロン６／１２（ポリ（カプロラクタム−コ−ドデカンジアミド））は、コモノマー（この場合にはカプロラクタム及びドデカンジアミド）が共重合してコポリマーを生成したことを意味する。用語「コポリマー」が最初に挙げたコモノマーが２番目に挙げたコモノマーより高い重量百分率で重合したコポリマーを指すということは、当業者ならばわかることである。
【００１４】
第３層は、ナイロン４，６（ポリ（テトラメチレンアジパミド））、ナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン６，６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド））、ナイロン６，９（ポリ（ヘキサメチレンノナンジアミド））、ナイロン６，１０（ポリ（ヘキサメチレンセバカミド））、ナイロン６，１２（ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド））、ナイロン６／１２（ポリ（カプロラクタム−コ−ドデカンジアミド））、ナイロン６，６／６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−カプロラクタム））、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）及びそれらのアロイ又は混合物よりなる群から選択されるナイロン約１００％（重量）〜約７１％（重量）の範囲と、非晶質ナイロン約０％（重量）〜約２９％（重量）の範囲とのブレンドを含むのが好ましい。属の源ベースの学名規約は、上記のナイロンポリマー及びコポリマーに名前をつけるために使用される。「Generic Source-Based Nomenclature for Polymers」Pure Applied Chemistry、７３巻、９番、１５１１〜１５１９頁（International Union of Pure and Applied Chemistry ２００１年）参照。市販入手できるナイロンの例は、米国ニュージャージー州マウントオリーブのＢＡＳＦから商標ＵＬＴＲＡＭＩＤ（登録商標）Ｃ３５もしくはＵＬＴＲＡＭＩＤ（登録商標）Ｂ３６で販売されるもの、及び、米国デラウェア州ウィルミントンのdu Pont de Nemours and Companyから商標６６ＺＹＴＥＬ（登録商標）４２Ａ ＮＣＯ１０で販売されるものがある。非晶質ナイロンの市販例は、米国デラウェア州ウィルミントンのdu Pont de Nemours and Companyから商標ＳＥＬＡＲ（登録商標）ＰＡ３４２６で販売されるものがある。
【００１５】
本明細書中で使用される用語「非晶質ナイロン」は、原子の大きさに比べて大きい間隔にわたって延びる分子の規則的な三次元配列もしくは分子のサブユニットのないナイロンを意味する。しかしながら、規則的な構造は、局所スケールで存在する。「Amorphous Polymers」Encyclopedia of Polymer Science and Engineering、第２版、７８９〜８４２頁（John Wiley & Sons, Inc．１９８５年）参照。特に、本発明に関して用いられる用語「非晶質ポリアミド」は、ＡＳＴＭ３４１７−８３を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定可能な融点（０．５ｃａｌ／ｇ）又は融解熱を有していないとＤＳＣの当業者によって認められた材料を意味する。そのようなナイロンは、ジアミンとジアカルボン酸の凝縮重合反応から調整される非晶質ナイロンを含む。
【００１６】
第５層２０は、ガスバリア（気体遮断）層を含む。第５層２０は、好ましくは、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、ポリ塩化ビニリデンコポリマー、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリルコポリマー及びそれらのブレンドから選択される酸素バリア層である。好ましい酸素バリアは、日本国大阪のNippon Synthetic Chemical Industry Company, Ltd．（日本合成）から商標ＳＯＡＲＮＯＬ ＥＴ３８０３で市販入手できるエチレンビニルアルコールコポリマーである。第５層２０が酸素バリアである多層フィルム構造体１０の注目すべき特性は、該フィルムが、優れた酸素バリア（遮断）特性を示すことである。当業者には、望ましい酸素特性が、該フィルムを通る酸素の透過を最小にするものであることが認識される。酸素浸透（透過）抵抗もしくは酸素浸透バリアは、ＡＳＴＭＤ−３９８５の手順を用いて測定され得る。この方法は、参照により本明細書中に組み込まれる。従って、第５層２０が酸素バリアである可撓性フィルムに形成される多層フィルム構造体１０は、１気圧２４時間で約１５．５ｃｃ／ｍ2未満の酸素透過率（速度）を有する。
【００１７】
多層フィルム構造１０の第６層２２は、ナイロン又はナイロンブレンドを含む。この第６層２２は、ナイロン４，６（ポリ（テトラメチレンアジパミド））、ナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン６，６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド））、ナイロン６，９（ポリ（ヘキサメチレンノナンジアミド））、ナイロン６，１０（ポリ（ヘキサメチレンセバカミド））、ナイロン６，１２（ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド））、ナイロン６／１２（ポリ（カプロラクタム−コ−ドデカンジアミド））、ナイロン６，６／６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−カプロラクタム））、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）及びそれらのアロイ又は混合物よりなる群から選択されるナイロンを含む。この第６層は、ナイロン４，６（ポリ（テトラメチレンアジパミド））、ナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン６，６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド））、ナイロン６，９（ポリ（ヘキサメチレンノナンジアミド））、ナイロン６，１０（ポリ（ヘキサメチレンセバカミド））、ナイロン６，１２（ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド））、ナイロン６／１２（ポリ（カプロラクタム−コ−ドデカンジアミド））、ナイロン６，６／６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−カプロラクタム））、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）及びそれらのアロイ又は混合物よりなる群から選択されるナイロン約１００％（重量）〜約７１％（重量）の範囲と、非晶質ナイロン約０％（重量）〜約２９％（重量）とのブレンドであるのが好ましい。
【００１８】
多層フィルム構造体１０の第７層２４は粘着性材料を含む。第７層２４は、第６層２２と第８層２６を共に結合するための粘着性材料として機能する。粘着性材料として用いるための好適な材料は、ポリエチレンの変性又は未変性ホモポリマー又はコポリマー（特にエチレンコポリマー）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルのようなアクリル酸アルキルの変性又は未変性ホモポリマー又はコポリマー、又は酢酸ビニルのようなビニルエステルの変性又は未変性ホモポリマー又はコポリマー（特にエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ））、エチレン−α−オレフィン（ＥＡＯ）並びにそれらのブレンドよりなる群から選択される。好ましい粘着性材料は第３層において有用なものと同様であり、酸無水物並びに／又はゴム変性ＥＶＡ及びＥＡＯを包含することができる。市販入手できる材料の例は、米国デラウェア州ウィルミントンのdu Pont de Nemours and Companyから商標ＢＹＮＥＬ（登録商標）４１Ｅ６８７で販売される。
【００１９】
第８層２６は、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル並びにそれらのブレンド及びコポリマーから選択されるポリマーを含む。１つの側面において、第８層２６は、ナイロン４，６（ポリ（テトラメチレンアジパミド））、ナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン６，６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド））、ナイロン６，９（ポリ（ヘキサメチレンノナンジアミド））、ナイロン６，１０（ポリ（ヘキサメチレンセバカミド））、ナイロン６，１２（ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド））、ナイロン６／１２（ポリ（カプロラクタム−コ−ドデカンジアミド））、ナイロン６，６／６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−カプロラクタム））、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）及びそれらのアロイ又は混合物よりなる群から選択されるナイロンを含む。この第８層は、ナイロン４，６（ポリ（テトラメチレンアジパミド））、ナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン６，６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド））、ナイロン６，９（ポリ（ヘキサメチレンノナンジアミド））、ナイロン６，１０（ポリ（ヘキサメチレンセバカミド））、ナイロン６，１２（ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド））、ナイロン６／１２（ポリ（カプロラクタム−コ−ドデカンジアミド））、ナイロン６，６／６（ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−カプロラクタム））、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）及びそれらのアロイ又は混合物よりなる群から選択されるナイロン約１００％（重量）〜約７１％（重量）の範囲と、第４層１８及び第６層２２について開示したのと同様の非晶質ナイロン約０％（重量）〜約２９％（重量）とのブレンドであるのが好ましい。
【００２０】
別の側面において、第８層２６はポリエステルを含むのが好ましい。ここで用いた場合、用語「ポリエステル」とは、縮合重合法によって形成させることができるモノマー単位間のエステル結合を有する合成ホモポリマー及びコポリマーを指す。このタイプのポリマーは、芳香族ポリエステルであるのが好ましく、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）のホモポリマー及びコポリマー並びにそれらのブレンドであるのがより一層好ましい。適切な芳香族ポリエステルは、０．６０〜１．０、好ましくは０．６０〜０．８０の固有粘度を有し得る。第８層２６がポリエステルを含む場合、これは、後の熱成形プロセスを含むその後の加工に対する優れた寸法安定性を該フィルムに与え、また、フィルム構造体の表層として機能することができる。好ましいポリエステルの例は、米国テネシー州キングズポートのEastman Chemical Companyから商標ＥＡＳＴＡＰＡＫ（登録商標）ＰＥＴポリエステル９６６３、ＥＡＳＴＰＡＫ（登録商標）ポリマー９９２１及びＥＡＳＴＡＲ（登録商標）コポリエステル６７６３で販売される。
【００２１】
更に別の側面において、第８層２６はポリプロピレンを好ましく含む。本発明の使用に適した市販入手可能なポリプロピレンの例は、米国イリノイ州シカゴのInnovene, Chicagoからの商標ＢＰ Ａｍｏｃｏ ＡＣＣＬＥＡＲ（登録商標）６２１９で販売される。
【００２２】
スリップ剤もしくは粘着防止剤、顔料、加工助剤その他の少量の添加物は、多層フィルム構造体１０のどの層にも、又は可撓性フィルムに形成されるこの構造体に更に加えられるどの層にも含まれ得る。同様に、そのような添加剤はまた、図２〜４にそれぞれ例示する多層フィルム構造体３０、５０及び７０に関連して後述するどの層にも含まれ得る。
【００２３】
次に図２を参照すれば、第１層３２、第２層３４、第３層３６、第４層３８、第５層４０、第６層４２、第７層４４及び第８層４６を有する多層フィルム構造３０が例示される。第１層３２、第２層３４、第３層３６、第４層３８、第６層４２、第７層４４及び第８層４６は、上述した多層フィルム構造体１０におけるそれらの対応層に関連して開示したものと同一の材料から選択され得る。多層フィルム構造３０において、第５層４０は、粘着性材料を含む。第５層４０は、第４層３８と第６層４２を共に結合するための粘着性材料として機能する。粘着性材料として用いるための好適な材料は、ポリエチレンの変性又は未変性ホモポリマー又はコポリマー（特にエチレンコポリマー）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルのようなアクリル酸アルキルの変性又は未変性ホモポリマー又はコポリマー、酢酸ビニルのようなビニルエステルの変性又は未変性ホモポリマー又はコポリマー（特にエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ））、エチレン−α−オレフィン（ＥＡＯ）並びにそれらのブレンドよりなる群から選択される。市販入手できる材料の例は、米国デラウェア州ウィルミントンのdu Pont de Nemours and Companyから商標ＢＹＮＥＬ（登録商標）４１Ｅ６８７で販売されるものがある。
【００２４】
図３において、９層フィルム構造体５０が示され、該層は、第１層５２、第２層５４、第３層５６、第４層５８、第５層６０、第６層６２、第７層６４、第８層６６及び第９層６８を有する。第４層５８、第５層６０、第６層６２、第７層６４、第８層６６及び第９層６８は、上記多層フィルム構造体１０の第３層１６〜第８層２６に対応し、また、該第３層１６〜第８層２６の開示物に従って選択され得る。第１層５２及び第２層５４の組成はまた、多層フィルム構造体１０の第１層１２及び第２層１４に対応し、また、該第１層１２及び第２層１４に対して上記した材料から選択され得る。構造体５０は、ポリオレフィンを含む第３層５６を有する。ポリオレフィンは、ポリエチレン、酢酸ビニルのようなコポリマーを少量有するエチレンコポリマー、エチレン−α−オレフィンコポリマー（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリブテン、及びそれらのブレンド及びコポリマー、及びその他の「オレフィン」の分類に入るポリマー樹脂のようなコポリマーが広く包含される。
【００２５】
次に図４を参照すれば、第１層７２、第２層７４、第３層７６、第４層７８、第５層８０、第６層８２、第７層８４、第８層８６及び第９層８８を有する多層フィルム構造体７０が示される。第４層７８、第５層８０、第６層８２、第７層８４、第８層８６及び第９層８８は、上記多層フィルム構造体３０の第３層３６〜第８層４６に対応し、また、該第３層３６〜第８層４６の開示物に従って選択され得る。第１層７２及び第２層７４の組成もまた、多層フィルム構造体１０の第１層１２及び第２層１４に対応し、また、該第１層１２及び第２層１４に対して上述した材料から選択され得る。多層フィルム構造体７０はまた、ポリオレフィンを含む第３層７６を有する。
【００２６】
可撓性フィルムに形成される多層フィルム構造体１０、３０、５０及び７０は、非廷伸であり、９０℃で約５％未満、好ましくは９０℃で約２％未満の熱収縮値を有する。熱収縮試験は、９０℃で５秒間、無制限の収縮を測定することにより得られる値として定義される。四つの供試体が、機械（流れ）方向１０ｃｍ×横（横断）方向１０ｃｍにカットされる。各供試体は、９０℃の水槽（又は他の特定の非反応性液体）に５秒間、完全に浸漬される。収縮した供試体の両端間の間隔が測定される。各方向に対する供試体の収縮割合を得るため、収縮した供試体に対して測定した間隔と初期の１０ｃｍとの差が１０倍される。四つの供試体に対する機械方向の収縮は、特定のフィルム試料の機械方向収縮値のために平均され、また、四つの供試体に対する横方向収縮は横方向収縮値のために平均される。
【００２７】
可撓性フィルムに形成される多層フィルム構造体１０、３０、５０及び７０は、機械方向及び横方向の一方又は両方において、室温で約２５０％を超える破壊伸び（an elongation at break）を有することも好ましい。破壊伸び率は、ＡＳＴＭＤ−８８２、方法Ａによって概説されるような手順に従って測定され得る。該方法Ａは、参照により本明細書中に組み込まれる。
【００２８】
本開示によれば、多層フィルム構造体は、５００ｐｐｍ未満の遷移金属塩を含有する可撓性フィルムに有利に形成され得る。遷移金属塩は、マンガンII、マンガンIII、鉄II、鉄III、コバルトII、コバルトIII、ニッケルII、ニッケルIII、銅I、銅II、ロジウムII、ロジウムIII、ロジウムIV、及びルテニウムからなる群から選択される。
【００２９】
有利には、本開示の多層フィルム構造体１０、３０、５０及び７０から形成される可撓性フィルムは、優れた光学的性質、すなわち高光沢及び低ヘーズ（もや）を提供する。光沢は、ＡＳＴＭＤ−２４５７によって記述される試験方法を用いて４５°で測定され得る。該方法は、参照により本明細書中に組み込まれる。本発明によれば、フィルムに形成される多層構造体１０は、約６５Hunter Units（ＨＵ）を上回る光沢値を有する。
【００３０】
本開示は、詳細な実施形態で八層及び九層を有するものとして記述したが、当業者は、追加の層が第３層〜第９層のいずれかの間に、また、第８層及び第９層の外部（すなわち、第８層及び第９層は内部層になり、これらの層の、第１層とは反対側に他の層が隣接する）に随意的に共押出しされ得ることを認識するであろう。この点に関し、上述した第１及び第２層の形成によって界面安定性が維持される限り、いかなる数の層も提供され得る。
【００３１】
多層フィルム構造体１０、３０、５０及び７０は、共押出し法により形成される。多層フィルム構造体は、スロットもしくはフラットダイもしくはブロンバブル（blown bubble）共押出し成形により、溶融可塑化したポリマーの異なる流れを単一構造へと組み合わせることにより形成され得る。上記フラットダイもしくはスロット法は、ポリマー流れをフラットダイもしくはスロットダイを通じてチルドロール上へと押し出し、次いで、コア上に該フィルムを巻き付けて、更なる処理のためのフィルムロールを形成する工程を含む。上記ブロンバブル共押出し法において、溶融可塑化したポリマーの流れは、中央マンドレルを有する環状ダイに押し込まれ、管状押出し物を形成する。該管状押出し物は、好ましくは、マンドレルを介して該押出し物の中空内部に入る多量の空気又は他のガスによって望ましい壁厚へと拡張され、次いで、当業者に知られている種々の方法のいずれかにより急速冷却すなわち急冷される。
【００３２】
好ましくは、多層フィルム構造体１０、３０、５０及び７０等の本開示のフィルムは、シングルバブルブロンフィルム装置及び方法を用いて形成される。該シングルバブルブロンフィルム装置は、バブルブロンフィルムのための複数（マルチ）マニホルド環状ダイヘッドを含み、該ヘッドを通じて該フィルム組成が押し込まれ、実質円筒状のバブルに形成される。該バブルは、例えば、冷却された水槽、固体表面及び／又は空気によりすぐに急冷され、次いで、最終的につぶされてフィルムに形成される。各層は、環状共押出しダイに連結される別個の押出機において溶融可塑化される（単一の押出機が同じ組成を多層に供給し得るけれども）。該加熱可塑化された層は、上記環状共押出しダイから共押し出しされ、管もしくはバブルを形成する。
【００３３】
本開示によれば、可撓性フィルムに形成される多層構造体１０、３０、５０及び７０は、約１５ミル未満、より好ましくは約７ミル未満、最も好ましくは約３ミル〜約５ミルの厚さを有する。第１層１２、３２、５２及び７２は、０．２５ミル未満の総厚を有し、また、好ましくは、総フィルム厚の約１％〜約１０％からなる。第１層１２、３２、５２及び７２は、第１層の平均厚さの約２０％未満の厚み均一性偏差を有する。
【００３４】
多層フィルム構造体は、好ましくは、ヒートシール可能な材料を含む第２構造体とのヒートシールにより包装に形成される。上記ヒートシール可能な材料は、第１層との結合を形成し、該結合は、第１層と第２層間もしくは第２層と第３層間の最も弱い結合力又は第２層の内部結合力よりも大きい強度を有する、第１層との結合を形成する。そのようなものとして、多層フィルム構造体が、第２構造体から手で剥がされる際、第１層は、ヒートシール領域において第２構造体にシールされたまま残り、剥離損傷が第１層／第２層境界面から第２層／第３層境界面への域内の内部に伝わるように裂ける。好ましくは、第２構造体は、内部破壊可能（もろい）破損機構を含まないが、包装は、本開示に従う二つの別個の多層フィルム構造体から包装壁を形成しているかもしれず、又は、当業者によって知られているように単一シートを折り曲げているかもしれない。有利には、包装は、タップシールを組み込むことにより、本開示に従う多層フィルム構造体の単一供給から形成され得る。すなわち、第１層は、相溶性対向外部層にヒートシールされる。
【００３５】
出願人は、本明細書中に開示した多層フィルム構造体が、内部破壊可能破損機構を含む先行技術の多層フィルム構造体の欠陥を克服することを見出した。内部ナイロン層に隣接して破壊可能な（もろい）粘着（接着）層を組み込む先行技術構成は、これらの層間の界面の安定性の問題を克服するため、シーラント（封止剤）及び過度に厚い破壊可能粘着層を必要とした。界面の不安定性は、ヘーズ及び透明度ロス等の望ましくない光学的性質を招く。シーラント層及び破壊可能粘着層に対する層厚の増加は、不均一な破損を生み、また、第２フィルムから手で剥がされる際、フィルムのストリンギングもしくはウェッビングに至り得る。出願人は、破壊可能粘着層と第３層との間に中間層を設けることにより、これらの問題的を克服した。これは、多層フィルム構造体が、第１層及び破壊可能粘着層に対して最適な厚さ比率を組み込むことを可能にする。
【実施例】
【００３６】
本開示は、以下の非限定的な実施例において更に記述される。
【００３７】
以下の実施例において、すべてのフィルム構造体は、シングルバブル共押出し装置及び方法を用いて作り出される。シングルバブルブロンフィルム装置は、ブロンバブルフィルムのための複数マニホルド環状ダイヘッドを含み、該ヘッドを通じて、フィルム組成は、押しやらて円筒状の管もしくはバブルに形成される。該バブルは、冷却された水槽、固体表面及び／又は空気によりすぐに急冷され、次いで、最終的につぶさられてフィルムに形成される。
【００３８】
実施例１
以下の樹脂は、図３に従う次の構造関係で共押し出しされる。
【００３９】
層５２：第１層すなわちシーラントであり、９７％（重量）の線状低密度ポリエチレン（ＤＯＷＬＥＸ（登録商標）３０１０、米国ミシガン州ミッドランドThe Dow Chemical Company）と、３％（重量）の粘着防止剤、スリップ剤及び加工助剤とからなり、また、多層フィルム構造体５０の総重量の１．８％からなる。
【００４０】
層５４：第２層すなわち破壊可能粘着層であり、８５％（重量）のＥＶＡ（EquistarNA４４２-０５１、米国テキサス州ヒューストンEquistar Chemicals, LP）と、１５％（重量）のポリブチレン（Ｓｈｅｌｌ８６４０、米国テキサス州ヒューストンShell Chemicals USA）とからなり、また、多層フィルム構造体５０の総重量の６．３％からなる。
【００４１】
層５６：ポリオレフィンからなる第３層であり、１００％（重量）ＵＬＤＰＥ（ＡＴＴＡＮＥ（登録商標）４２０１Ｇ、米国ミシガン州ミッドランドThe Dow Chemical Company）からなる。
【００４２】
層５８：粘着性の第４層であり、多層フィルム構造体５０の総重量の１２．６％からなる。
【００４３】
層６０：ナイロンブレンドからなる第５層であり、８５％（重量）のナイロン６と１５％（重量）の非晶質ナイロンとからなり、また、多層フィルム構造体５０の総重量の１４．７％からなる。ナイロン６は、１．１２ｇ／ｃｍ3の密度、２２０℃の融点、及び１７６℃の再結晶温度（示差走査熱分析（ＤＳＣ）によって測定される）を有し、米国ニュージャージー州マウントオリーブBASF Corporationから商標ＵＬＴＲＡＭＩＤ．ＲＴＭ．Ｂ３６で市販される。非晶質ナイロンは、１．１９ｇ／ｃｍ3の密度、１２７℃のガラス転移温度、及び１２６℃の６６ｐｓｉでの熱変形温度を有し、米国デラウェア州ウィルミントンのdu Pont de Nemours and Companyにより商標ＳＥＬＡＲ（登録商標）ＰＡ３４２６で販売される。
【００４４】
層６２：第６層すなわち酸素バリア層であり、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）からなり、また、多層フィルム構造体５０の総重量の９．４％からなる。該ＥＶＯＨは、０．６４〜０．７４ｇ／ｃｍ3の報告されたバルク密度、１．１３〜１．２２ｇ／ｃｍ3,の比重（相対密度）、及び１６４〜１８８℃の融点を有し、日本国大阪Nippon Synthetic Chemical Industry Company, Ltd．（日本合成）から商標ＳＯＡＲＮＯＬ（登録商標）ＥＴ３８０３で市販される。
【００４５】
層６４：ナイロンからなる第７層であり、該ナイロンは上記層６０と同じブレンド及び重量％からなる。
【００４６】
層６６：粘着剤からなる第８層であり、多層フィルム構造体５０の総重量の１４．６％からなる。
【００４７】
層６８：第９層であり、７７％（重量）のナイロンブレンド（ＵＬＴＲＡＭＩＤ（登録商標）Ｂ３６ナイロン６）と、１５％（重量）のＳＥＬＡＲ（登録商標）ＰＡ３４２６と、８％（重量）の粘着防止剤、スキップ剤及び加工助剤とからなる。
【００４８】
一つの押出機が各層に使用される。各押出機は、環状共押出しダイに連結され、該ダイから加熱可塑化された樹脂が共押し出しされ、七つの層を有する管もしくはシングルバブルを形成する。該樹脂もしくは樹脂混合物は、ホッパーから、取り付けられている単一のスクリュー押出機内へと供給され、ここで、加熱可塑化された樹脂が形成され、次いで、９層押出しダイを通って管もしくはシングルバブルへと押出し成形される。該バブルは、５３インチ未満の幅に維持される。該押し出された多層バブルは、冷却された固体表面に対して再度急冷される。冷却されたバブルは、一組のニップローラを通過することによって平らにされ、結果として生じたフィルムは３ミル〜５ミルの平均ゲージを有する。
【００４９】
本開示の種々の実施形態が本明細書に記述されたが、当業者は、本開示の精神及び範囲から逸脱することなく、種々の変形及び等価物を考え出し得ると思われる。本開示は、上述した詳細な説明によって限定されることを企図しない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本開示に従う八つの層を有する多層構造体の断面図である。
【図２】本開示に従う八つの層を有する多層構造体の断面図である。
【図３】本開示に従う九つの層を有する多層構造体の断面図である。
【図４】本開示に従う九つの層を有する多層構造体の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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