(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が操作するクライアント装置と、情報処理を行うサービスを提供する複数のサーバ装置とのそれぞれと通信可能に接続される情報処理装置が、
前記クライアント装置から受信するメッセージが含みうる１または複数のデータ項目と業務ＩＤとを対応付けて記憶する業務対応表と、業務ＩＤと該当業務の遂行に必要なサーバと通信する処理を提供するコンポーネントのリストとを対応付けて記憶する連携パターン管理表とをメモリに記憶し、
前記クライアント装置から送信されるメッセージを受信し、
受信した前記メッセージが含むデータ項目に基づいて、前記業務対応表から業務ＩＤを特定し、特定した業務ＩＤに対応するコンポーネントのリストを前記メモリの連携パターン管理表から読み出し、
読み出した前記コンポーネントのリストが示すコンポーネントを呼び出して、該当コンポーネントが当該業務の遂行に必要な通信を行うサーバ装置のそれぞれに対して、前記情報処理を行うように要求する情報処理要求を送信すること、
を特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記サーバ装置との間で行う通信の通信方式を示す通信情報を前記サーバ装置毎に前記メモリに記憶し、
前記情報処理要求を前記サーバ装置に送信する際に、前記サーバ装置についての前記通信情報を前記メモリから読み出し、読み出した前記通信情報により示される前記通信方式に従って前記情報処理要求を前記サーバに送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
利用者が操作するクライアント装置と、情報処理を行うサービスを提供する複数のサーバ装置とのそれぞれと通信可能に接続され、
前記クライアント装置から受信するメッセージが含みうる１または複数のデータ項目と業務ＩＤとを対応付けて記憶する業務対応表と、業務ＩＤと該当業務の遂行に必要なサーバと通信する処理を提供するコンポーネントのリストとを対応付けて記憶する連携パターン管理表とを記憶するメモリと、
前記クライアント装置から送信されるメッセージを受信する手段と、
受信した前記メッセージが含むデータ項目に基づいて、前記業務対応表から業務ＩＤを特定し、特定した業務ＩＤに対応するコンポーネントのリストを前記メモリの連携パターン管理表から読み出す手段と、
読み出した前記コンポーネントのリストが示すコンポーネントを呼び出して、該当コンポーネントが当該業務の遂行に必要な通信を行うサーバ装置のそれぞれに対して、前記情報処理を行うように要求する情報処理要求を送信する手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
利用者が操作するクライアント装置と、情報処理を行うサービスを提供する複数のサーバ装置とのそれぞれと通信可能に接続され、前記クライアント装置から受信するメッセージが含みうる１または複数のデータ項目と業務ＩＤとを対応付けて記憶する業務対応表と、業務ＩＤと該当業務の遂行に必要なサーバと通信する処理を提供するコンポーネントのリストとを対応付けて記憶する連携パターン管理表とをメモリに記憶した情報処理装置に、
前記クライアント装置から送信されるメッセージを受信するステップと、
受信した前記メッセージが含むデータ項目に基づいて、前記業務対応表から業務ＩＤを特定し、特定した業務ＩＤに対応するコンポーネントのリストを前記メモリの連携パターン管理表から読み出すステップと、
読み出した前記コンポーネントのリストが示すコンポーネントを呼び出して、該当コンポーネントが当該業務の遂行に必要な通信を行うサーバ装置のそれぞれに対して、前記情報処理を行うように要求する情報処理要求を送信するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理システムにおいて、複数のサーバ装置に情報処理を分散させることが多く行われている。特許文献１には、クライアント装置とサーバ装置との間で、サーバ装置毎に異なる通信設定を吸収する仕組みが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−０７０８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムなどの従来のシステムでは、クライアント装置からの通信依頼メッセージに含まれるパラメータに対応するサーバ装置は１つに決定されるため、パラメータを複数のサーバ装置で処理させるような業務に対応することができない。
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、複数のサーバ装置に情報処理を行うように指示することのできる、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の情報処理方法は、利用者が操作するクライアント装置と、情報処理を行うサービスを提供する複数のサーバ装置とのそれぞれと通信可能に接続される情報処理装置が、前記クライアント装置から受信するメッセージが含みうる１または複数のデータ項目と業務ＩＤとを対応付けて記憶する業務対応表と、業務ＩＤと該当業務の遂行に必要なサーバと通信する処理を提供するコンポーネントのリストとを対応付けて記憶する連携パターン管理表とをメモリに記憶し、前記クライアント装置から送信されるメッセージを受信し、受信した前記メッセージが含むデータ項目に基づいて、前記業務対応表から業務ＩＤを特定し、特定した業務ＩＤに対応するコンポーネントのリストを前記メモリの連携パターン管理表から読み出し、読み出した前記コンポーネントのリストが示すコンポーネントを呼び出して、該当コンポーネントが当該業務の遂行に必要な通信を行うサーバ装置のそれぞれに対して、前記情報処理を行うように要求する情報処理要求を送信すること、を特徴とする。
【０００６】
なお、前記情報処理方法において、前記情報処理装置は、前記サーバ装置との間で行う通信の通信方式を示す通信情報を前記サーバ装置毎に前記メモリに記憶し、前記情報処理要求を前記サーバ装置に送信する際に、前記サーバ装置についての前記通信情報を前記メモリから読み出し、読み出した前記通信情報により示される前記通信方式に従って前記情報処理要求を前記サーバに送信するとしてもよい。
【０００７】
また、本発明の情報処理装置は、利用者が操作するクライアント装置と、情報処理を行うサービスを提供する複数のサーバ装置とのそれぞれと通信可能に接続され、前記クライアント装置から受信するメッセージが含みうる１または複数のデータ項目と業務ＩＤとを対応付けて記憶する業務対応表と、業務ＩＤと該当業務の遂行に必要なサーバと通信する処理を提供するコンポーネントのリストとを対応付けて記憶する連携パターン管理表とを記憶するメモリと、前記クライアント装置から送信されるメッセージを受信する手段と、受信した前記メッセージが含むデータ項目に基づいて、前記業務対応表から業務ＩＤを特定し、特定した業務ＩＤに対応するコンポーネントのリストを前記メモリの連携パターン管理表から読み出す手段と、読み出した前記コンポーネントのリストが示すコンポーネントを呼び出して、該当コンポーネントが当該業務の遂行に必要な通信を行うサーバ装置のそれぞれに対して、前記情報処理を行うように要求する情報処理要求を送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のプログラムは、利用者が操作するクライアント装置と、情報処理を行うサービスを提供する複数のサーバ装置とのそれぞれと通信可能に接続され、前記クライアント装置から受信するメッセージが含みうる１または複数のデータ項目と業務ＩＤとを対応付けて記憶する業務対応表と、業務ＩＤと該当業務の遂行に必要なサーバと通信する処理を提供するコンポーネントのリストとを対応付けて記憶する連携パターン管理表とをメモリに記憶した情報処理装置に、前記クライアント装置から送信されるメッセージを受信するステップと、受信した前記メッセージが含むデータ項目に基づいて、前記業務対応表から業務ＩＤを特定し、特定した業務ＩＤに対応するコンポーネントのリストを前記メモリの連携パターン管理表から読み出すステップと、読み出した前記コンポーネントのリストが示すコンポーネントを呼び出して、該当コンポーネントが当該業務の遂行に必要な通信を行うサーバ装置のそれぞれに対して、前記情報処理を行うように要求する情報処理要求を送信するステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数のサーバ装置に情報処理を行うように指示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＝＝システム構成＝＝
図１は、本実施形態に係るサーバ連携装置３０（本発明の情報処理装置に該当する。）を含む情報処理システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態の情報処理システムはクライアント装置１０、サーバ装置２０、及びサーバ連携装置３０を含んで構成され、クライアント装置１０とサーバ連携装置３０とは通信ネットワーク４１により接続され、サーバ装置２０とサーバ連携装置３０とは通信ネットワーク４２により接続されている。通信ネットワーク４１及び４２はそれぞれ、例えば、インターネットや、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などであり、イーサネット（登録商標）や公衆電話回線、フレームリレー網などで構築される。本実施形態の情報処理システムは、例えば金融機関において用いられることを想定している。
【００１９】
サーバ装置２０は、各種の情報処理サービスを提供するコンピュータである。サーバ装置２０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、汎用機などを採用することができる。図１に示すように、本実施形態のサーバ装置２０には、顧客の口座に関する情報の管理を行うホストコンピュータ２０、インターネットを介したバンキングサービスを提供するインターネットバンキングサーバ２０、顧客の印影などを管理する印鑑管理サーバ２０、顧客情報を管理する顧客管理サーバ２０などがある。
【００２０】
クライアント装置１０は、顧客や、営業店の従業員などのユーザが操作するコンピュータである。クライアント装置１０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話などを用いることができる。図１に示すように、本実施形態のクライアント装置１０には、顧客が自宅や街頭などの営業店外において操作する携帯電話１０やパーソナルコンピュータ（顧客ＰＣ１０）、営業店において顧客が操作するＫＩＯＳＫ端末１０やＡＴＭ１０、営業店において従業員が操作する窓口端末１０などがある。
【００２１】
サーバ連携装置３０は、クライアント装置１０から送信されるデータをサーバ装置２０に転送するコンピュータである。サーバ連携装置３０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどを用いることができる。以下、サーバ連携装置３０の構成について詳細に説明する。
【００２２】
＝＝ハードウェア構成＝＝
図２は、サーバ連携装置３０のハードウェア構成を示す図である。同図に示すように、サーバ連携装置３０は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、記憶装置３３、通信インタフェース３４及び３５、入力装置３６、出力装置３７を備えている。記憶装置３３は、プログラムやデータを記憶する、例えばハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ、フラッシュディスクなどである。ＣＰＵ３１は記憶装置３３に記憶されているプログラムをメモリ３２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース３４は、通信ネットワーク４１に接続するためのインタフェースであり、通信インタフェース３５は、通信ネットワーク４２に接続するためのインタフェースである。通信インタフェース３４及び３５は、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するアダプタや、公衆電話回線に接続するモデムなどである。入力装置３６は、データを入力する、例えばキーボードやマウスなどである。出力装置３７は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタなどである。
【００２３】
＝＝ソフトウェア構成＝＝
図３は、サーバ連携装置３０の機能ブロック図である。同図に示すように、サーバ連携装置３０は、チャネル処理部３１０、連携パターン決定部３２１、連携処理部３２２、連携パターン登録部３２３、サーバ通信処理部３３０、業務処理コンポーネント３４０、業務対応表３５１、連携パターン管理表３５２を備えている。
【００２４】
チャネル処理部３１０は、クライアント装置１０との間の通信を行う。チャネル処理部３１０は、クライアント装置１０から送信される、業務に関する情報処理を要求するメッセージ（以下、情報処理要求という。）を受信し、受信した情報処理要求を引数として、後述する連携パターン決定部３２１を呼び出す。また、チャネル処理部３１０は、連携パターン決定部３２１からの応答をクライアント装置１０に転送する。
【００２５】
チャネル処理部３１０は、クライアント装置１０の種類に応じた通信コンポーネント（モジュールとも呼ばれる。）を備えている。本実施形態では、チャネル処理部３１０は、携帯端末１０との間の通信を行う携帯端末通信コンポーネント３１１、顧客のパーソナルコンピュータ１０との間の通信を行う顧客ＰＣ通信コンポーネント３１２、ＫＩＯＳＫ端末１０との間の通信を行うＫＩＯＳＫ通信コンポーネント３１３、ＡＴＭ１０との間の通信を行うＡＴＭ通信コンポーネント３１４、窓口端末１０との間の通信を行う窓口端末通信コンポーネント３１５を備えている。
【００２６】
サーバ通信処理部３３０は、サーバ装置２０との間の通信を行い、サーバ装置２０に対して情報処理要求を転送する。サーバ通信処理部３３０は、サーバ装置２０の種類に応じた通信コンポーネントを備えている。本実施形態では、サーバ通信処理部３３０は、ホストコンピュータ２０との間の通信を行うホスト通信コンポーネント３３１、インターネットバンキングサーバ２０との間の通信を行うインターネットバンキングサーバ通信コンポーネント３３２、印鑑管理サーバ２０との間の通信を行う印鑑管理サーバ通信コンポーネント３３３、顧客管理サーバ２０との間の通信を行う顧客管理サーバ通信コンポーネント３３４を備えている。このように、サーバ装置２０毎に、そのサーバ装置２０との間の通信を行う通信コンポーネントを備えるようにすることにより、サーバ連携装置３０が備える各種のコンポーネントは、通信規約などの設定を気にすることなくサーバ装置２０との間で通信を行うことが可能となる。
【００２７】
業務処理コンポーネント３４０は、サーバ連携装置３０自身が提供する情報処理を行うコンポーネントである。
【００２８】
業務対応表３５１は、情報処理要求に含まれるデータ項目への条件に対応付けて、業務を示す情報（以下、業務ＩＤという。）を記憶する。図４に業務対応表３５１の構成例を示す。同図に示すように、業務対応表３５１には、情報処理要求に含まれるデータ項目の項目名３５１１及び項目値３５１２に対応付けて、業務ＩＤ３５１３が記憶されている。項目名３５１１及び項目値３５１２は、情報処理要求に含まれるデータ項目に対する条件を示す情報である。
【００２９】
連携パターン決定部３２１は、チャネル処理部３１０がクライアント装置１０から受信した情報処理要求に含まれている各項目に対応する業務ＩＤを業務対応表３５１から取得して、情報処理要求に対応する業務を示す業務ＩＤを決定し、決定した業務ＩＤと情報処理要求とを引数として、後述する連携処理部３２２を呼び出す。また、連携パターン決定部３２１は、連携処理部３２２からの応答をチャネル処理部３１０に転送する。
【００３０】
連携パターン管理表３５２（本発明の処理パターンテーブルに該当する。）は、業務毎に、その業務の遂行に必要な処理を担当するコンポーネント（本発明のサーバ特定情報に該当する。本実施形態では、サーバ装置２０のみならず、クライアント装置１０及びサーバ連携装置３０も情報処理を行うため、サーバ装置２０に対する通信コンポーネント以外のコンポーネントも指定可能となっている。）のリストを記憶する。図５に連携パターン管理表３５２の構成例を示す。同図に示すように、連携パターン管理表３５２は、業務ＩＤ３５２１に対応づけて、呼出コンポーネントリスト３５２２を記憶している。呼出コンポーネントリスト３５２２は、業務ＩＤ３５２１により識別される業務について呼び出すべきコンポーネントのコンポーネントＩＤのリストである。呼出コンポーネントリスト３５２２に含まれるコンポーネントＩＤは、例えば、上述のチャネル処理部３１０が備えるクライアント装置１０別の通信コンポーネントや、サーバ通信処理部３３０が備えるサーバ装置２０別の通信コンポーネント、業務処理コンポーネント３４０を示すことになる。
【００３１】
連携処理部３２２は、連携パターン決定部３２１が決定した業務ＩＤに対応する呼出コンポーネント３５２１を連携パターン管理表３５２から取得し、取得した呼出コンポーネントリスト３５２１に含まれているコンポーネントＩＤが示すコンポーネントを呼び出す。なお、連携処理部３２２は、クライアント装置１０から受信した情報処理要求を引数として上記のコンポーネントの呼び出しを行う。また、連携処理部３２２は、呼び出したコンポーネントからの応答を、情報処理要求の識別情報（以下、要求ＩＤという。）をキーとしてメモリ３２に記憶していく。連携処理部３２２は、呼出コンポーネントリスト３５２１に含まれているコンポーネントＩＤのすべてについてコンポーネントの呼び出しを終了した後、メモリ３２に記憶していた応答を読み出し、読み出した応答を連携パターン決定部３２１への応答として返す。
【００３２】
連携パターン登録部３２３は、業務対応表３５１や連携パターン管理表３５２のレコードの入力を受け付けて、業務対応表３５１や連携パターン管理表３５２に登録する。連携パターン登録部３２３は、上記レコードの各項目を、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置３６を介して受け付けることができる。また、連携パターン登録部３２３は、上記のレコードの各項目を、クライアント装置１０から受信して受け付けるようにしてもよい。なお、連携パターン登録部３２３による登録処理の詳細については後述する。
【００３３】
なお、チャネル処理部３１０及びチャネル処理部３１０が備える各通信コンポーネント３１１〜３１５、連携パターン決定部３２１、連携処理部３２２、連携パターン登録部３２３、サーバ通信処理部３３０及びサーバ通信処理部３３０が備える各通信コンポーネント３３１〜３３４、並びに業務処理コンポーネント３４０はそれぞれ、サーバ連携装置３０が備えるＣＰＵ３１が記憶装置３３に記憶されているプログラムをメモリ３２に読み出して実行することにより実現される。また、業務対応表３５１及び連携パターン管理表３５２は、サーバ連携装置３０が備えるメモリ３２や記憶装置３３が提供する記憶領域として実現される。
【００３４】
＝＝処理＝＝
次に、サーバ連携装置３０の処理について説明する。図６にサーバ連携装置３０が行う処理の流れを示す。
【００３５】
チャネル処理部３１０がクライアント装置１０から情報処理要求を受信し、受信した情報処理要求を引数として連携パターン決定部３２１を呼び出すと（Ｓ５０１）、連携パターン決定部３２１は、業務ＩＤを「００００００」として、業務対応表３５１の各レコードについて以下の処理を行う。  
連携パターン決定部３２１は、項目名３５１１により表される項目が情報処理要求に含まれており（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、その項目の値が、レコードの項目値３５１２と一致している場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、レコードの業務ＩＤ３５１３を業務ＩＤとする（Ｓ５０５）。  
連携パターン決定部３２１は、上記の処理を繰り返して業務ＩＤを決定し、決定した業務ＩＤと、情報処理要求とを引数として連携処理部３２２を呼び出す。
【００３６】
連携処理部３２２は、引数の業務ＩＤに対応する呼出コンポーネントリスト３５２２を、連携パターン管理表３５２から取得し（Ｓ５０６）、取得した呼出コンポーネントリスト３５２２に含まれるコンポーネントＩＤにより示されるコンポーネントのそれぞれを、情報処理要求を引数として呼び出す（Ｓ５０７）。  
連携処理部３２２により呼び出された各コンポーネントは、コンポーネントに特有の処理を行う（Ｓ５０８）。例えば、呼出コンポーネントリスト３５２２に、サーバ通信処理部３３０が備える通信コンポーネントのコンポーネントＩＤが含まれていた場合には、サーバ通信処理部３３０は、サーバ装置２０に情報処理要求を送信することになる。連携処理部３２２は、呼び出したコンポーネントからの応答を、情報処理要求の要求ＩＤをキーとしてメモリ３２に追加記憶する（Ｓ５０９）。
【００３７】
連携処理部３２２は、上記の処理を繰り返して、呼出コンポーネントリスト３５２２に含まれていたすべてのコンポーネントＩＤについてコンポーネントの呼び出しを行う。  
次に連携処理部３２２は、上記の要求ＩＤをキーとしてメモリ３２から応答を読み出し、読み出した応答を連携パターン決定部３２１に返す（Ｓ５１０）。  
連携パターン決定部３２１は、連携処理部３２２からの応答をチャネル処理部３１０に返し（Ｓ５１１）、チャネル処理部３１０はその応答をクライアント装置１０に返す。
【００３８】
上記のようにして、本実施形態のサーバ連携装置３０は、クライアント装置１０から受信する情報処理要求を解析して業務を特定し、特定した業務に対応する処理を行う各種のコンポーネントを呼び出すことができる。したがって、業務に必要な処理をクライアント装置１０側で把握する必要がなく、また、実際に情報処理要求を送信する先となるサーバ装置２０についても、クライアント装置１０側で意識する必要がない。よって、クライアント装置１０で動作するアプリケーションの開発や管理が容易になる。
【００３９】
また、本実施形態のサーバ連携装置３０は、メッセージを解析して業務を特定しているため、クライアント装置１０において明示的に業務を指定する必要がない。したがって、既存のクライアント装置１０を活用する場合であっても、クライアント装置１０の通信先をサーバ連携装置３０とするだけで、情報処理要求などのフォーマットを変更する必要はない。よって、既存のクライアント装置１０を有効に活用することができる。
【００４０】
また、本実施形態のサーバ連携装置３０では、サーバ装置２０毎に通信コンポーネントが用意されているので、サーバ装置２０毎に通信規約が異なるような場合でも、通信コンポーネントによりサーバ通信処理部３３０がサーバ装置２０間での通信規約の違いを吸収することができる。したがって、クライアント装置１０は、複数のサーバ装置２０を利用する場合であっても、サーバ装置２０毎の通信規約などを意識する必要がない。
【００４１】
また、業務が改変されて、業務に必要な処理の内容や数が変更になった場合でも、クライアント装置１０における処理には変更が必要なく、クライアント装置１０で動作するアプリケーションプログラムの改変に係る手間やコストを低減することができる。さらにこれにより、クライアント装置１０で既に動作しているアプリケーションプログラムの改変ミスなどによる不具合の発生を回避することができる。
【００４２】
また、本実施形態のサーバ連携装置３０によれば、連携処理部３２２が呼び出すコンポーネントは、連携パターン管理表３５２に管理されている。したがって、各コンポーネント間の結合を疎に保つことができる。よって、サーバ連携装置３０においてロジックの変更が必要な場合であっても、改変に係る影響の範囲を狭く保つことができる。これにより、機能アップや処理内容の変更に伴うサーバ連携装置３０の変更がある場合にも、容易に対応することができる。
【００４３】
また、本実施形態のサーバ連携装置３０では、業務に対応付けられた各コンポーネントからの応答がメモリに記憶されて、業務に関する処理が一通り終わった後にまとめてクライアント装置１０に応答される。したがって、サーバ装置２０からの応答は、サーバ装置２０による情報処理の度にクライアント装置１０に応答することなく、サーバ連携装置３０が蓄積しておくことができる。よって、クライアント装置１０に対する通信負荷を低減することができる。よって、業務に必要なデータの数に変更があった場合にも容易に対応することができる。また、クライアント装置１０にとっては、１つの情報処理要求に対する応答として、複数のサーバ装置２０からの応答がまとめて１つの応答として返ってくるため、サーバ装置２０毎の応答内容を管理する必要がない。したがって、サーバ装置２０から応答されるデータの数が変更された場合であっても、クライアント装置１０で動作するアプリケーションプログラムには影響が出ない。よって、クライアント装置１０で動作するアプリケーションプログラムと、サーバ装置２０で動作するアプリケーションプログラムとの関係を疎に保つことが可能となり、仕様の変更に強いシステムを実現することができる。
【００４４】
＝＝具体例＝＝
図７は、上述したサーバ連携装置３０による処理の具体例を示す図である。  
窓口端末１０が、項目名が「識別情報」及び項目値が「業務開始」である項目を含む情報処理要求をサーバ連携装置３０に送信すると、サーバ連携装置３０では、窓口端末通信コンポーネント３１５が呼び出され（Ｓ５２１）、窓口端末通信コンポーネント３１５の処理６０１が行われる。なお、図７において、「◎」は処理の開始を示し、「○」は処理のステップを示し、「○」と「×」とを組み合わせた印は、処理の終了を示す。
【００４５】
窓口端末通信コンポーネント３１５は、情報処理要求を引数として、連携パターン決定部３２１を呼び出す（Ｓ５２２）。連携パターン決定部３２１は、上述の図６の（Ｓ５０１）〜（Ｓ５０５）を行い、「識別情報」が「業務開始」である業務ＩＤ「１００１００」を決定し、業務ＩＤ「１００１００」と情報処理要求とを引数として、連携処理部３２２を呼び出す（Ｓ５２３）。
【００４６】
連携処理部３２２は、「１００１００」の業務ＩＤに対応する呼出コンポーネントリスト３５２２を参照して、ホスト通信コンポーネント３３１を呼び出す（Ｓ５２４）。ホスト通信コンポーネント３３１は、ホストコンピュータ２０に対して情報処理要求を送信する（Ｓ５２５）。
【００４７】
ここで、ホストコンピュータ２０から識別情報を「担当問合せ」とした情報処理要求が送信されると（Ｓ５２６）、新たなホスト通信コンポーネント３３１が、ホストコンピュータ２０からの情報処理要求を受信し、ホストコンピュータ２０からの情報処理要求を引数として連携パターン決定部３２１を呼び出す（Ｓ５２７）。連携パターン決定部３２１は、上述の図６の処理により「担当問合せ」に対応する業務ＩＤ「７００１００」を決定し、決定した業務ＩＤと情報処理要求とを引数として連携処理部３２２を呼び出す（Ｓ５２８）。連携処理部３２２は、情報処理要求を引数として、業務ＩＤ「７００１００」に対応する窓口端末通信コンポーネント３１５を呼び出す（Ｓ５２９）。窓口端末通信コンポーネント３１５は、呼び出しに応じて窓口端末１０に対して問い合わせの情報処理要求を送信し（Ｓ５３０）、情報処理要求に応じた窓口端末１０からの応答を連携処理部３２２に転送する（Ｓ５３２）。連携処理部３２２に転送された応答は、連携パターン決定部３２１に転送され（Ｓ５３３）、連携パターン決定部３２１からホスト通信コンポーネント３３１に転送され（Ｓ５３４）、さらにホストコンピュータ２０に転送される（Ｓ５３５）。
【００４８】
ホストコンピュータ２０から、上述した情報処理要求に対する応答が返ると（Ｓ５３６）、その応答がホスト通信コンポーネント３３１から連携処理部３２２（Ｓ５３７）、連携処理部３２２から連携パターン決定部３２１（Ｓ５３８）、連携パターン決定部３２１から窓口端末通信コンポーネント３１５（Ｓ５３９）へとそれぞれ転送され、窓口端末通信コンポーネント３１５から、情報処理要求への応答として、上記の応答が送信される（Ｓ５４０）。
【００４９】
この例のように、本実施形態のサーバ連携装置３０では、サーバ装置２０から受信した情報処理要求についても、クライアント装置１０から受信した場合と同様に業務を特定し、業務に対応する処理を担当するコンポーネントを呼び出すようにしている。したがって、サーバ装置２０が他のサーバ装置２０の情報処理サービスを利用する場合であっても、サーバ装置２０は、実際に利用する他のサーバ装置２０について意識する必要がない。よって、サーバ装置２０は容易に他のサーバ装置２０の情報処理を利用することができる。これにより、情報処理システム全体として、より多くの情報処理を必要とする複雑なロジックに対応することができる。
【００５０】
また、本実施形態のサーバ連携装置３０には、業務に必要な処理を行うコンポーネントとして、サーバ装置２０との間の通信を担当する通信コンポーネント以外にも、クライアント装置１０との間の通信を担当する通信コンポーネントや、サーバ連携装置３０が提供する業務コンポーネント３４０なども登録することができる。すなわち、業務に必要な処理を行う主体は、サーバ装置２０に限られない。したがって、様々な種類のコンポーネントを組み合わせて、情報処理サービスを定義することができる。
【００５１】
なお、上記図７の例では、サーバ装置２０から新たな情報処理要求が発行されることとしたが、サーバ装置２０からの応答を解析するようにしてもよい。この場合、図７の例では、ホスト通信コンポーネント３３１が情報処理要求をホストコンピュータ２０に送信して（Ｓ５２５）、その後、ホストコンピュータ２０が情報処理要求に対する応答をサーバ連携装置３０に送信したときに、ホスト通信コンポーネント３３１が、その応答を引数として連携パターン決定部３２１を呼び出すようにする。連携パターン決定部３２１は、ホストコンピュータ２０からの応答に含まれるデータ項目について、業務ＩＤを特定できれば、新たに連携処理部３２２により業務に対応するコンポーネントの呼び出しが行われることになる。例えば、ホストコンピュータ２０からの応答に、識別情報のデータ項目として「顧客情報取得」が含まれていた場合には、サーバ連携装置３０は、クライアント装置１０に、ホストコンピュータ２０からの応答を返すことなく、顧客管理サーバ通信コンポーネント３３４を呼び出して顧客管理サーバ２０から顧客情報を取得することができる。したがって、この場合、サーバ連携装置３０とクライアント装置１０との間の通信量を低減し、クライアント装置１０に必要な応答の受信処理を減らすことができる。また、サーバ装置２０の情報処理に必要な、他のサーバ装置２０による情報処理が増えた場合においても、クライアント装置１０に応答を返すことなくサーバ連携装置３０が新たなサーバ装置２０に対して情報処理要求を発行することができるので、クライアント装置１０を変更する必要がなく、稼動中のアプリケーションソフトウェアを変更することにより発生しうる不具合のリスクを回避することができる。
【００５２】
＝＝定義の変更処理＝＝
上述した複数のサーバ装置２０の連携処理において、連携させるサーバ装置２０を定義する業務対応表３５１及び連携パターン管理表３５２は、変更可能となっている。図８に、業務対応表３５１及び連携パターン管理表３５２の更新処理の流れを示す。また、図９は、図８の更新処理に用いられる画面７０の一例を示す図である。
【００５３】
連携パターン登録部３２３は、画面７０を表示させる。画面７０は、業務対応表の項目名３５１１の入力欄７０１、及び項目値３５１２の入力欄７０２、並びに、連携パターン管理表３５２の呼出コンポーネントリスト３５２２に設定される各コンポーネントＩＤの選択欄７０３〜７０７を備えている。なお、図９には、選択欄７０３〜７０７は５つ表示されているが、必要に応じて数を変更できるようにしてもよい。上記の各欄が入力され、ＯＫボタン７０８が押下されると、連携パターン登録部３２３は、コンポーネントの選択欄７０３〜７０３（コンポーネント１〜５）で選択されたコンポーネントＩＤのリストを作成し（Ｓ５６１）、連携パターン管理表３５２から、作成したリストと一致する呼出コンポーネントリスト３５２２に対応する業務ＩＤを検索する（Ｓ５６２）。  
上記の業務ＩＤがない場合（Ｓ５６３：ＹＥＳ）、連携パターン登録部３２３は、新規の業務ＩＤを生成し（Ｓ５６４）、生成した業務ＩＤ及び上記のリストを連携パターン管理表３５２に登録する（Ｓ５６５）。  
連携パターン登録部３２３は、入力欄７０１及び７０２に入力された項目名及び項目値と、検索した業務ＩＤ又は新しく割り当てた業務ＩＤとを対応付けて業務対応表３５１に登録する（Ｓ５６６）。  
このようにして、業務の遂行に必要な処理を行うコンポーネントのリストを業務対応表３５１及び連携パターン管理表３５２に容易に登録することができる。
【００５４】
図１０は、業務に必要な処理に変更を加えた場合の処理を説明するための図である。図１０（ａ）は、業務ＩＤ「４００１００」の「イメージ業務」について行われる処理の流れを示している。ここで、この業務について顧客管理サーバ２０にアクセスする必要が生じた場合、上述したように、図９のコンポーネントの選択欄７０３及び７０４に、業務処理コンポーネント３４０及び顧客管理サーバ通信コンポーネント３３４を選択してＯＫボタン７０８を押下することにより、新たな業務ＩＤが割り当てられて、呼出コンポーネントリスト３５２２に「業務処理コンポーネント、顧客管理サーバ通信コンポーネント」が設定される。これにより、図１０（ｂ）に示すように、連携処理部３２２により、業務処理コンポーネント３４０の呼び出し８０２に加えて、顧客管理サーバ通信コンポーネント３３４の呼び出し８０３が行われるようになる。
【００５５】
上記のように、本実施形態のサーバ連携装置３０によれば、サーバ連携装置３０で動作するアプリケーションプログラムに変更を加えることなく、業務の遂行時に呼び出されるコンポーネントの数や順番を変更することができる。またこのとき、クライアント装置１０及びサーバ装置２０で動作するアプリケーションプログラムに変更を加える必要もない。したがって、本実施形態の情報処理システムでは、情報処理要求のフォーマットや業務の流れなどに変更が生じた場合でも、柔軟に対応することができる。また、既存のアプリケーションプログラムに対して変更を行う必要がないので、アプリケーションの改変に伴う不具合の発生などのリスクを回避することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、サーバ装置２０毎に通信コンポーネントを準備するものとしたが、これに限らず、一つの通信コンポーネントが複数のサーバ装置２０と通信を行うようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、画面７０から指定されたコンポーネントのリストが、連携パターン管理表３５２に登録されていない場合には、新たな業務ＩＤが割り当てられるものとしたが、ユーザから業務ＩＤの指定を受け付けるようにして、指定された業務ＩＤに対応する呼出コンポーネントリスト３５２２を更新するようにしてもよい。
【００５８】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】サーバ連携装置３０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバ連携装置３０の機能ブロック図である。
【図４】業務対応表３５１の構成例を示す図である。
【図５】連携パターン管理表３５２の構成例を示す図である。
【図６】サーバ連携装置３０が行う処理の流れを示す図である。
【図７】サーバ連携装置３０による処理の具体例を示す図である。
【図８】業務対応表３５１及び連携パターン管理表３５２の更新処理の流れを示す図である。
【図９】業務対応表３５１及び連携パターン管理表３５２の更新処理に用いられる画面７０の一例を示す図である。
【図１０】業務に必要な処理に変更を加えた場合の処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    クライアント装置
２０    サーバ装置
３０    サーバ連携装置
３１    ＣＰＵ
３２    メモリ
３３    記憶装置
３４    通信インタフェース
３５    通信インタフェース
３６    入力装置
３７    出力装置
４１    通信ネットワーク
４２    通信ネットワーク
３１０  チャネル処理部
３１１  携帯端末通信コンポーネント
３１２  顧客ＰＣ通信コンポーネント
３１３  ＫＩＯＳＫ通信コンポーネント
３１４  ＡＴＭ通信コンポーネント
３１５  窓口端末通信コンポーネント
３２１  連携パターン決定部
３２２  連携処理部
３２３  連携パターン登録部
３３０  サーバ通信処理部
３３１  ホスト通信コンポーネント
３３２  インターネットバンキングサーバ通信コンポーネント
３３３  印鑑管理サーバ通信コンポーネント
３３４  顧客管理サーバ通信コンポーネント
３４０  業務処理コンポーネント
３５１  業務対応表
３５２  連携パターン管理表
【図１】
0004663525.tif 000002
【図２】
0004663525.tif 000003
【図３】
0004663525.tif 000004
【図４】
0004663525.tif 000005
【図５】
0004663525.tif 000006
【図６】
0004663525.tif 000007
【図７】
0004663525.tif 000008
【図８】
0004663525.tif 000009
【図９】
0004663525.tif 000010
【図１０】
0004663525.tif 000011