(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局がそれぞれ管轄する複数の管轄領域を移動する移動局に装備されていると共に、前記複数の管轄領域の各々に於いて前記移動局が存在している管轄領域内の基地局との間で当該基地局の無線通信方式を用いて通信を行う移動局装置であって、
前記複数の無線通信方式を選択可能な受信部を含む複数の受信部を有する通信部と、
前記複数の管轄領域がどのような順番に配列されているかを示す配列情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部からの前記配列情報と、正常に受信している無線通信方式が含まれた受信情報とに基づいて、前記移動局が現在存在する現管轄領域の無線通信方式である現無線通信方式及び前記現管轄領域に隣接する隣接管轄領域の無線通信方式である隣接無線通信方式を判定して判定結果を出力する判定部と、
前記通信部の受信状態から正常に受信している無線通信方式を検知し前記受信情報を生成して前記判定部に出力し、前記判定結果が入力されると、前記現無線通信方式で動作していない受信部に前記隣接無線通信方式を選択させる制御部とを備えたことを特徴とする、
移動局装置。
【請求項２】
複数の基地局がそれぞれ管轄する複数の管轄領域を移動する移動局に装備されていると共に、前記複数の管轄領域の各々に於いて前記移動局が存在している管轄領域内の基地局との間で当該基地局の無線通信方式を用いて通信を行う移動局装置であって、
前記複数の無線通信方式を選択可能な受信部を含む複数の受信部を有する通信部と、
前記複数の管轄領域がどのような順番に配列されているかを示す配列情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部からの前記配列情報と、正常に受信している無線通信方式が含まれた受信情報と、前記移動局が前記複数の管轄領域をどちらの方向に進行するかを示す方向情報とに基づいて、前記移動局が現在存在する現管轄領域の無線通信方式である現無線通信方式及び前記現管轄領域と前記移動局の進行方向に隣接する隣接管轄領域の無線通信方式である隣接無線通信方式を判定して判定結果を出力する判定部と、
前記通信部の受信状態から正常に受信している無線通信方式を検知し前記受信情報を生成して前記判定部に出力し、前記判定結果が入力されると、前記現無線通信方式で動作していない受信部に前記隣接無線通信方式を選択させる制御部とを備えたことを特徴とする、
移動局装置。
【請求項３】
管轄基地局によってそれぞれが管轄される複数の管轄領域を移動する移動局に装備されている移動局装置であり、前記複数の管轄領域の各々の前記管轄基地局は少なくとも同一管轄領域内で異なる無線通信方式の管轄領域に隣接する２つの基地局の配列で構成されており、前記複数の管轄領域の各々に於いて前記移動局が存在している管轄領域内の基地局との間で当該基地局の無線通信方式を用いて通信を行う移動局装置であって、
前記複数の無線通信方式を選択可能な受信部を含む複数の受信部を有する通信部と、
前記複数の管轄領域がどのような順番で配列されているかを示す情報と、前記複数の管轄領域の各々の前記管轄基地局に関して当該管轄基地局を構成する複数の基地局がどのような順番で配列されているかを示す情報とを、基地局情報として、記憶する記憶部と、
前記記憶部からの前記基地局情報と、正常に通信している現基地局を示す受信情報とに基づいて、前記移動局が現在存在する前記現基地局のエリアの無線通信方式である現無線通信方式及び前記現基地局のエリアに隣接する隣接基地局のエリアの無線通信方式である隣接無線通信方式を判定して判定結果を出力する判定部と、
正常に受信している受信信号に含まれる基地局番号の情報から前記現基地局を検知し前記受信情報を生成して前記判定部に出力し、前記判定結果が入力されると、前記現無線通信方式で動作していない受信部に前記隣接無線通信方式を選択させる制御部とを備えたことを特徴とする、
移動局装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の移動局装置であって、
前記判定部は、前記受信情報の代替情報として、前記移動局の位置を示す位置情報を入力することを特徴とする、
移動局装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の移動局装置であって、
前記制御部は、前記判定結果が入力された時点で前記隣接無線通信方式を選択している前記受信部がある場合は、当該受信部の無線通信方式を前記隣接無線通信方式のまま維持させることを特徴とする、
移動局装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の移動局装置であって、
前記通信部は、
故障した受信部の代替として動作する、前記複数の無線通信方式を選択可能な予備用の受信部を更に搭載していることを特徴とする、
移動局装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の移動局装置であって、
前記記憶部は、その記憶する情報を、前記判定部とは独立して変更出来ることを特徴とする、
移動局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線方式の異なる複数の無線システム間を移動する移動局が基地局と通信する無線システム（例えば列車無線システム）に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の従来技術では、移動局は、それぞれの無線システムに対応した受信機を複数実装し、各受信機を動作させて、無線受信状態を常に監視し、正常に受信出来ている無線システムの方を選択することで、システム切替えを実現させている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
又、第２の従来技術では、移動局は、それぞれの無線システムに設定変更することで対応可能な一つの受信機を実装しており、移動局が、存在する基地局の無線システムに合せて動作することで、システム切替えを実現している（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６７９７７号公報
【特許文献２】特開２００６−３２４９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
第１の従来技術では、移動局は、当該移動局が移動する異なる無線システムの種類に対応した数の受信機を実装し、各受信機を動作させねばならず、移動局が移動する無線システムの種類が更に増えれば増える程に、受信機の種類の種類が増え、その分の実装スペースと消費電力とが増えると言った問題点がある。
【０００６】
第２の従来技術では、移動局が存在する基地局の無線システムに合せて一つの受信機を切替え動作させねばならず、システム切替えの判定及び受信機の設定変更に時間を要し、その間の通話の瞬断時間が長くなってしまうと言う問題点がある。しかも、設定変更後の受信機が存在する無線システムに合致しているかどうかは、設定変更後の受信機の動作により最終的に確認されるため、第２の従来技術は、第１の従来技術よりもシステム切替えの判定を誤るリスクを有する方法であると言える。
【０００７】
この発明は斯かる技術状況に鑑みて成されたものであり、その目的は、移動する無線システムの種類に対応した数の受信機を全て移動局に搭載させることなく、異なる無線システムを移動局が跨って移動しても基地局との通信を継続可能な移動局装置を、より小型化及び低消費電力化すると共に、より瞬断時間が短く、確実な無線システム切替えを実現可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の主題は、複数の基地局がそれぞれ管轄する複数の管轄領域を移動する移動局に装備されていると共に、前記複数の管轄領域の各々に於いて前記移動局が存在している管轄領域内の基地局との間で当該基地局の無線通信方式を用いて通信を行う移動局装置であって、前記複数の無線通信方式を選択可能な受信部を含む複数の受信部を有する通信部と、前記複数の管轄領域がどのような順番に配列されているかを示す配列情報を記憶する記憶部と、前記記憶部からの前記配列情報と、正常に受信している無線通信方式が含まれた受信情報とに基づいて、前記移動局が現在存在する現管轄領域の無線通信方式である現無線通信方式及び前記現管轄領域に隣接する隣接管轄領域の無線通信方式である隣接無線通信方式を判定して判定結果を出力する判定部と、前記通信部の受信状態から正常に受信している無線通信方式を検知し前記受信情報を生成して前記判定部に出力し、前記判定結果が入力されると、前記現無線通信方式で動作していない受信部に前記隣接無線通信方式を選択させる制御部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の主題によれば、全ての無線通信方式に個別に対応する受信部の全てを搭載する必要性が無く、省電力化及び装置の小型化を図ることが出来ると共に、隣接基地局への移動での瞬断時間が短く確実にシステムを切り替えることが出来る。
【００１０】
以下、この発明の主題の様々な具体化を、添付図面を基に、その効果・利点と共に、詳述する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態１）
以下、図１〜図４の図面を用いて、本実施の形態を詳細に記載する。
【００１２】
本実施の形態では、移動局装置１００は移動局１２内に装備されている。この移動局１２は、（１）第１無線通信方式を用いて通信を行う第１基地局が管轄する第１管轄領域と、（２）上記第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式を用いて通信を行う第２基地局が管轄する第２管轄領域と、（３）上記の第１無線通信方式及び第２無線通信方式とは異なる第３無線通信方式を用いて通信を行う第３基地局が管轄する第３管轄領域と、（４）上記の第１無線通信方式、第２無線通信方式及び第３無線通信方式とは異なる第４無線通信方式を用いて通信を行う第４基地局が管轄する第４管轄領域とを、移動する。従って、移動局１２内に装備された移動局装置１００は、移動局１２と共に、第１管轄領域、第２管轄領域、第３管轄領域、及び第４管轄領域の各管轄領域を移動することとなる。図１は、第１無線方式区間が第１管轄領域に、第２無線方式区間が第２管轄領域に、第３無線方式区間が第３管轄領域に、第４無線方式区間が第４管轄領域に各々該当する一例を示している。
【００１３】
本実施の形態では、移動局装置１００が第１無線方式区間、第２無線方式区間、第３無線方式区間、及び第４無線方式区間を行き来する場合に、移動局装置１００が、その区間の無線通信方式に対応した無線通信方式（以下「無線方式」とも言う。）を自動的に選択する点に、その特徴点がある。以下に於いて一例として記載する列車無線通信システムでは、移動局装置１００は、互いに異なる無線方式（第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式及び第４無線方式）のそれぞれに対応可能な３つの装置（後述の受信部及び送信部）を搭載しており、無線システムの変化に応じてその装置内に実装したソフトウエア又はロジック回路の設定変更により各装置が無線方式を切り替えることで、移動局装置１００が現在存在する無線方式区間の無線方式と、移動局装置１００が現在存在する無線方式区間に隣接する無線方式区間の無線方式とだけを動作させる。
【００１４】
図１は、本実施の形態に於ける列車無線システムの構成を模式的に示す図である。図１に於いて、列車無線システムは、第１無線方式により通信を行う第１基地局１と、第２無線方式により通信を行う第２基地局２と、第３無線方式により通信を行う第３基地局３と、第４無線方式により通信を行う第４基地局４と、第１基地局あるいは第２基地局あるいは第３基地局あるいは第４基地局と通信を行う移動局装置１００が装備された移動局１２（列車）とを備える。第１基地局１には、漏洩同軸ケーブル（以下「ＬＣＸ」という。）５が、移動局１２が走行する線路の両側に敷設されており、第１基地局１の送信電波又は移動局１２（移動局装置１００）の送信電波を搬送する。同様に、ＬＣＸ６は、第２基地局の送信波又は移動局１２（移動局装置１００）の送信電波を、ＬＣＸ７は第３基地局の送信波又は移動局１２（移動局装置１００）の送信電波を、ＬＣＸ８は第４基地局の送信波又は移動局１２（移動局装置１００）の送信電波を、各々搬送する。
【００１５】
移動局装置１００は、移動局１２に装備されており、第１基地局１が管轄する第１無線方式区間と、第２基地局２が管轄する第２無線方式区間と、第３基地局３が管轄する第３無線方式区間と、第４基地局４が管轄する第４無線方式区間との間を移動する。
【００１６】
図１に示すゾーン境界９は、移動局装置１００が無線方式を第１無線方式あるいは第２無線方式に切り替えるエリアである。ゾーン境界１０は、移動局装置１００が無線方式を第２無線方式あるいは第３無線方式に切り替えるエリアである。ゾーン境界１１は、移動局装置１００が無線方式を第３無線方式あるいは第４無線方式に切り替えるエリアである。移動局装置１００は、移動局１２が第１無線方式区間から第２無線方式区間に移動する場合には、ゾーン境界９において、無線方式を第２無線方式に切り替える。逆に、移動局１２が第２無線方式区間から第１無線方式区間に移動する場合には、移動局装置１００は、ゾーン境界９において、無線方式を第１無線方式に切り替える。又、移動局装置１００は、移動局１２が第２無線方式区間から第３無線方式区間に移動する場合には、ゾーン境界１０において、無線方式を第３無線方式に切り替える。逆に、移動局１２が第３無線方式区間から第２無線方式区間に移動する場合には、移動局装置１００は、ゾーン境界１０において、無線方式を第２無線方式に切り替える。又、移動局装置１００は、移動局１２が第３無線方式区間から第４無線方式区間に移動する場合には、ゾーン境界１１において、無線方式を第４無線方式に切り替える。逆に、移動局１２が第４無線方式区間から第３無線方式区間に移動する場合には、移動局装置１００は、ゾーン境界１１において、無線方式を第３無線方式に切り替える。
【００１７】
ここで、各ゾーン境界９、１０及び１１とは、当該ゾーン境界を挟んで隣り合う両ＬＣＸからの電波が重なり合う、数１０メートルのエリアに該当する。それに対して、隣り合う両ＬＣＸの終端部分間の距離は数１０センチメートルにすぎない。
【００１８】
尚、無線方式の切り替えを、ゾーン境界９またはゾーン境界１０またはゾーン境界１１以外のエリアで行っても構わない。
【００１９】
次に、図２を参照して、移動局装置１００の構成を記載する。図２は、移動局装置１００の構成を示すブロック図である。移動局装置１００は、列車である移動局１２内に設置される。図２に示す様に、移動局装置１００は、アンテナ１３と、通信部５０と、制御部２３と、判定部２４と、記憶部２５とを備える。通信部５０は、分波器１４と、分配器１５と、合成器１６と、第１受信部１７と、第２受信部１８と、第３受信部１９と、第１送信部２０と、第２送信部２１と、第３送信部２２とを備える。以下、各部の動作を記載する。
【００２０】
分波器１４は、送信信号と受信信号とを分離する。又、分配器１５は、分波器１４からの受信信号を分配する。又、合成器１６は、受信した３個の送信信号を合成して合成後の信号を分波器１４に送信する。
【００２１】
第１受信部１７と第２受信部１８と第３受信部１９とは、ＬＣＸ５又はＬＣＸ６又はＬＣＸ７又はＬＣＸ８から漏れ出た電波を受信する。他方、第１送信部２０と第２送信部２１と第３送信部２２とは、ＬＣＸ５又はＬＣＸ６又はＬＣＸ７又はＬＣＸ８に電波を送信する。
【００２２】
制御部２３は、第１受信部１７、第２受信部１８、第３受信部１９、第１送信部２０、第２送信部２１、及び第３送信部２２の制御及び信号の受け渡しを行う。
【００２３】
判定部２４は、制御部２３からの「受信情報」及び記憶部２５からの「配列情報」の両信号によって、第１無線方式と第２無線方式と第３無線方式と第４無線方式との内で何れの方式を選択すべきかを判定し、その判定結果を制御部２３へ通知する。
【００２４】
記憶部２５は、管轄領域が第１無線方式区間、第２無線方式区間、第３無線方式区間、及び第４無線方式区間の順番に配列されていることを記憶しており、その配列情報を判定部２４に通知する。
【００２５】
ここで、第１受信部１７、第２受信部１８、第３受信部１９、第１送信部２０、第２送信部２１、第３送信部２２の各々は、実装するソフトウエアの切り替えにより、第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式、又は第４無線方式の切り替え（選択）が可能な構成を有する。尚、第１送信部２０、第２送信部２１、及び第３送信部２２の構成に代えて、第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式、及び第４無線方式の送信部を別々に実装する構成を採用しても良い。又、第１送信部２０が実装するソフトウエアの切り替えにより、第１送信部２０が第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式、及び第４無線方式の切り替え（選択）を可能とし得る構成を有するのであれば、第２送信部２１及び第３送信部２２を移動装置１００内に実装しない構成としても良い。
【００２６】
次に、図３を参照して、移動局装置１００の動作を記載する。ここで、図３は、移動局装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００２７】
先ず、ステップＳ１０に於いて、移動局装置１００では、アンテナ１３で受信した電波は、分波器１４及び分配器１５を介して、第１受信部１７、第２受信部１８、及び第３受信部１９に送信される。
【００２８】
第１無線方式区間に於いては、第１受信部１７又は第２受信部１８又は第３受信部１９が、第１無線方式の受信部であれば正常に受信信号を復調することが出来るが、第１無線方式以外の受信部である場合には正常に受信信号を復調することが出来ない。同様に、第２無線方式区間、第３無線方式区間、及び第４無線方式区間の各々では、第１受信部１７又は第２受信部１８又は第３受信部１９は、その区間の無線方式に合致した受信部であれば正常に受信信号を復調することが出来るが、合致しない無線方式の受信部であれば正常に受信信号を復調することが出来ない。つまり、第１受信部１７、第２受信部１８及び第３受信部１９の内の何れかは、移動局装置１００が存在する区間の無線方式に合致する必要がある。更に、第１送信部２０、第２送信部２１、及び第３送信部２２の内の何れかは、移動局装置１００が存在する区間の無線方式に合致する必要がある。
【００２９】
次のステップＳ２０に於いて、制御部２３は、第１受信部１７、第２受信部１８及び第３受信部１９の各々の受信状態から正常に復調（受信）している無線方式を検知し、その無線方式の受信情報を判定部２４に出力する。
【００３０】
ステップＳ３０に於いて、判定部２４は、制御部２３からの「受信情報」と、記憶部２５からの、管轄領域が第１無線方式区間、第２無線方式区間、第３無線方式区間、及び第４無線方式区間の順番に配列されていることを示す「配列情報」とを入力する。そして、判定部２４は、上記の「受信情報」及び「配列情報」を基に、移動局装置１００が存在している無線方式区間を検知し、移動局装置１００が存在する無線方式区間の無線方式と、移動局装置１００が存在する無線方式区間に隣接する無線方式区間の無線方式とを判定し、その判定結果を制御部２３に通知する。
【００３１】
ステップＳ４０に於いて、制御部２３は、判定部２４より通知された判定結果を基に、第１受信部１７、第２受信部１８、第３受信部１９、第１送信部２０、第２送信部２１、及び第３送信部２２の各々に対して、無線方式の切り替え制御を行う。これにより、移動局装置１００が存在している無線方式区間の無線方式と、当該無線方式区間に隣接する無線方式区間の無線方式が、それぞれ選択される。
【００３２】
ステップＳ５０に於いて、ステップＳ４０に於ける選択処理により、第１受信部１７、第２受信部１８、第３受信部１９、第１送信部２０、第２送信部２１、及び第３送信部２２の内の何れか１組の受信部及び送信部が、移動局装置１００が存在している無線方式区間の無線方式で動作する（当該無線方式での信号の送受信を行う。）。加えて、上記１組の受信部及び送信部以外の受信部及び送信部の内で、何れか２組の受信部及び送信部が、それぞれ、移動局装置１００が存在している無線方式区間に隣接する無線方式区間の無線方式で動作する（隣接する無線方式区間の無線方式で受信の検知を行う。）。これにより、移動局装置１００は、第１無線方式区間では第１基地局１と、第２無線方式区間では第２基地局２と、第３無線方式区間では第３基地局３と、第４無線方式区間では第４基地局４と、双方向の通信を行うことが可能になる。しかも、移動局装置１００は、第１無線方式区間から第２無線方式区間、第２無線方式区間から第３無線方式区間、第３無線方式区間から第４無線方式区間、第４無線方式区間から第３無線方式区間、第３無線方式区間から第２無線方式区間、第２無線方式区間から第１無線方式区間への移動を検知することが出来る。
【００３３】
尚、ステップＳ３０及びＳ４０に於ける判定部２４による判定及び制御部２３による無線方式の切り替えに於いては、隣接する無線方式区間の無線方式選択は第１受信部１７又は第２受信部１８又は第３受信部１９だけとしても良く（送信部は必要がないため）、第１送信部２０、第２送信部２１、及び第３送信部２２に対しては隣接する無線方式区間の無線方式を選択しなくても良い。
【００３４】
又、ステップＳ３０及びＳ４０に於ける判定部２４による判定及び制御部２３による無線方式の切り替えに於いて、隣接する無線方式区間が１つしかない場合には、第１受信部１７、第２受信部１８、第３受信部１９、第１送信部２０、第２送信部２１、及び第３送信部２２の内の何れか１組（受信部及び送信部）を、隣接する無線方式区間の無線方式で動作しても良い。
【００３５】
又、ステップＳ３０及びステップＳ４０に於ける判定部２４による判定及び制御部２３による無線方式の切り替え制御に於いて、各送信部２０〜２２の無線方式の選択に関しては、制御部２３は、第１送信部２０乃至第３送信部２２の全てが、移動局装置１００が現在存在している無線方式区間の無線方式（同一の無線方式）で動作する様に、各送信部２０〜２２に指示しても良い。
【００３６】
以下では、図４を参照して、上記のステップＳ１０〜Ｓ５０で記載した内容を更に具体的に記載する。ここで、図４は、無線方式の切り替えを模式的に示す図である。
【００３７】
先ず、図４に於いて、移動局１２（移動局装置１００）が第２無線方式区間から第３無線方式区間に移動する場合を考える。移動局１２が、第２無線方式区間に存在する時点では、判定部２４は、制御部２３からの「受信情報」と記憶部２５からの「配列情報」とを基に、現時点に於いて移動局１２が第２無線方式区間におり、次の時点で移動する第１無線方式区間又は第３無線方式区間が第２無線方式区間に隣接していると判断する。この判断に基づき、判定部２４は、現時点に於いて双方向に送受信すべき第２無線方式と、次の時点で送受信する第１無線方式及び第３無線方式を選択するべきと判定し、その判定結果を制御部２３に通知する。この判定通知を受けた制御部２３は、第２受信部１８及び第２送信部２１の１組を第２無線方式モードに、第１受信部１７及び第１送信部２０の１組を第１無線方式モードに、第３受信部１９及び第３送信部２２の１組を第３無線方式モードに、それぞれ指示する。これらの動作により、移動局装置１００は、第２無線方式区間では、第２基地局２と双方向の通信を行うことが可能になる。しかも、移動局装置１００は、隣接する第１無線方式区間及び第３無線方式区間に対する受信状態を監視することが出来る。
【００３８】
次に、図４に於いて、移動局１２が第３無線方式区間側に移動する場合を記載する。即ち、移動局１２（移動局装置１００）が第２無線方式区間からゾーン境界１０のエリアに移動すると、第２無線方式を採用する第２受信部１８は、第２無線方式を採用する第２基地局２の送信電波を受信することが出来なくなる。よって、移動局装置１００の制御部２３は、第２受信部１８の受信状態が正常に復調できていないことを検知する。この検知に応じて、制御部２３は、判定部２４に対して、第２無線方式を正常に受信できないことを示す「受信情報」を通知すると共に、第２送信部２１に対して送信停止を指示する。これを受けた第２送信部２１は、送信を停止する。
【００３９】
次に、図４に於いて、移動局１２が第３無線方式区間内に移動した場合を記載する。即ち、移動局１２（移動局装置１００）が第３無線方式区間に移動すると、第３無線方式を採用する第３受信部１９は、第３無線方式を採用する第３基地局３の送信電波を受信する。よって、移動局装置１００の制御部２３は、第３受信部１９の受信状態が正常に復調できていることを検知する。このため、制御部２３は、判定部２４に対して、第３無線方式を正常に受信していることを示す「受信情報」を通知する。判定部２４は、制御部２３からの「受信情報」と記憶部２５からの「配列情報」とを基に、現時点に於いて移動局１２が第３無線方式区間におり、次の時点で移動する第４無線方式区間又は第２無線方式区間が第３無線方式区間に隣接していると判断する。この判断に基づき、判定部２４は、現時点に於いて双方向に送受信すべき第３無線方式と、次の時点で送受信する第４無線方式及び第２無線方式とを選択するべきと判定し、当該判定結果を制御部２３に通知する。この判定通知を受けた制御部２３は、第３受信部１９及び第３送信部２２の１組を第３無線方式モードに、第１受信部１７及び第１送信部２０の１組を第４無線方式モードに、第２受信部１８及び第２送信部２１の１組を第２無線方式モードに、各々指示する。これらの無線方式の切り替え制御により、移動局装置１００は、第３無線方式区間では、第３基地局３と双方向の通信を行うことが可能になる。しかも、移動局装置１００は、第３無線方式区間に隣接する第２無線方式区間及び第４無線方式区間に対する受信状態を監視することが出来る。
【００４０】
次に、移動局１２（移動局装置１００）が第３無線方式区間から第４無線方式区間に移動する場合について記載する。先ず、移動局１２がゾーン境界１１のエリアに移動すると、第３無線方式を採用する第３受信部１９は第３基地局３の送信電波を受信することが出来なくなり、制御部２３は第３受信部１９の受信状態が正常に復調出来ていないことを検知して、その受信情報を判定部２４に通知すると共に、第３送信部２２に対して送信停止を指示する。次に、移動局１２が第４無線方式区間に移動すると、第４無線方式を採用する第１受信部１７は第４基地局４の送信電波を受信し、その結果、制御部２３は、第１受信部１７の受信状態が正常に復調出来ていることを検知し、第４無線方式の信号を正常に受信していることを示す受信情報を判定部２４に送信する。判定部２４は、制御部２３からの上記受信情報と記憶部２５からの配列情報とに基づいて、現時点に於いて移動局１２は第４無線方式区間に存在しており、次の時点で移動する隣接無線方式区間は第３無線方式区間であると、判断する。そして、判定部２４は、この判断に基づき、現時点に於いて双方向に送受信すべき第４無線方式と、次の時点で送受信する第３無線方式とを選択するべきであると判定し、その判定結果を制御部２３に送信する。この判定結果を受信した制御部２３は、第１受信部１７及び第１送信部２０の動作モードを第１無線方式モードから第４無線方式モードに切り替え、第２無線方式モードで動作している第２受信部１８及び第２送信部２１に対してはそのままの第２無線方式モードを維持させ、第３受信部１９及び第３送信部２２の動作モードをそのまま第３無線方式モードに維持させて、双方向送受信すべき第４無線方式モードの第１受信部１７及び第１送信部２０を選択することにより、第３基地局３から第４基地局４へと接続して双方向通信が可能になる。しかも、移動局装置１００は、隣接する第３無線方式区間に対する受信状態を監視することが出来る。
【００４１】
次に、移動局１２（移動局装置１００）が第４無線方式区間から第３無線方式区間に移動する場合について記載する。先ず、移動局１２がゾーン境界１１のエリアに移動すると、第４無線方式を採用する第１受信部１７は第４基地局４の送信電波を受信することが出来なくなり、制御部２３は第１受信部１７の受信状態が正常に復調出来ていないことを検知して、その受信情報を判定部２４に通知すると共に、第１送信部２０に対して送信停止を指示する。次に、移動局１２が第３無線方式区間に移動すると、第３無線方式を採用する第３受信部１９は第３基地局３の送信電波を受信し、その結果、制御部２３は、第３受信部１９の受信状態が正常に復調出来ていることを検知し、第３無線方式の信号を正常に受信していることを示す受信情報を判定部２４に送信する。判定部２４は、制御部２３からの上記受信情報と記憶部２５からの配列情報とに基づいて、現時点に於いて移動局１２は第３無線方式区間に存在しており、次の時点で移動する隣接無線方式区間は第２無線方式区間又は第４無線方式区間であると、判断する。そして、判定部２４は、この判断に基づき、現時点に於いて双方向に送受信すべき第３無線方式と、次の時点で送受信する第２無線方式及び第４無線方式とを選択するべきであると判定し、その判定結果を制御部２３に送信する。この判定結果を受信した制御部２３は、第１受信部１７及び第１送信部２０を第４無線方式モードに、第２受信部１８及び第２送信部２１を第２無線方式モードに、第３受信部１９及び第３送信部２２を第３無線方式モードに切り替え、双方向送受信すべき第３無線方式モードの第３受信部１９及び第３送信部２２を選択することにより、第４基地局４から第３基地局３へと接続して、双方向通信が可能になる。しかも、移動局装置１００は、隣接する第２無線方式区間及び第４無線方式区間に対する受信状態を監視することが出来る。
【００４２】
次に、移動局１２（移動局装置１００）が第３無線方式区間から第２無線方式区間に移動する場合について記載する。先ず、移動局１２がゾーン境界１０のエリアに移動すると、第３無線方式を採用する第３受信部１９は第３基地局３の送信電波を受信することが出来なくなり、制御部２３は第３受信部１９の受信状態が正常に復調出来ていないことを検知して、その受信情報を判定部２４に通知すると共に、第３送信部２２に対して送信停止を指示する。次に、移動局１２が第２無線方式区間に移動すると、第２無線方式を採用する第２受信部１８は第２基地局２の送信電波を受信し、その結果、制御部２３は、第２受信部１８の受信状態が正常に復調出来ていることを検知し、第２無線方式の信号を正常に受信していることを示す受信情報を判定部２４に送信する。判定部２４は、制御部２３からの上記受信情報と記憶部２５からの配列情報とに基づいて、現時点に於いて移動局１２は第２無線方式区間に存在しており、次の時点で移動する隣接無線方式区間は第１無線方式区間又は第３無線方式区間であると、判断する。そして、判定部２４は、この判断に基づき、現時点に於いて双方向に送受信すべき第２無線方式と、次の時点で送受信する第１無線方式及び第３無線方式とを選択するべきであると判定し、その判定結果を制御部２３に送信する。この判定結果を受信した制御部２３は、第１受信部１７及び第１送信部２０の動作モードを第４無線方式モードから第１無線方式モードに、第２受信部１８及び第２送信部２１を第２無線方式モードに、第３受信部１９及び第３送信部２２を第３無線方式モードに切り替え、双方向送受信すべき第２無線方式モードの第２受信部１８及び第２送信部２１を選択することにより、第３基地局３から第２基地局２へと接続して双方向通信が可能になる。しかも、移動局装置１００は、隣接する第１無線方式区間、第３無線方式区間に対する受信状態を監視することが出来る。
【００４３】
次に、移動局１２（移動局装置１００）が第２無線方式区間から第１無線方式区間に移動する場合について記載する。先ず、移動局１２がゾーン境界９のエリアに移動すると、第２無線方式を採用する第２受信部１８は第２基地局２の送信電波を受信することが出来なくなり、制御部２３は第２受信部１８の受信状態が正常に復調出来ていないことを検知して、その受信情報を判定部２４に通知すると共に、第２送信部２１に対して送信停止を指示する。次に、移動局１２が第１無線方式区間に移動すると、第１無線方式を採用する第１受信部１７は第１基地局１の送信電波を受信し、その結果、制御部２３は、第１受信部１７の受信状態が正常に復調出来ていることを検知し、第１無線方式の信号を正常に受信していることを示す受信情報を判定部２４に送信する。判定部２４は、制御部２３からの上記受信情報と記憶部２５からの配列情報とに基づいて、現時点に於いて移動局１２は第１無線方式区間に存在しており、次の時点で移動する隣接無線方式区間は第２無線方式区間であると、判断する。そして、判定部２４は、この判断に基づき、現時点に於いて双方向に送受信すべき第１無線方式と、次の時点で送受信する第２無線方式とを選択するべきであると判定し、その判定結果を制御部２３に送信する。この判定結果を受信した制御部２３は、第１受信部１７及び第１送信部２０を第１無線方式モードに、第２受信部１８及び第２送信部２１を第２無線方式モードに、第３受信部１９及び第３送信部２２を第３無線方式モードに切り替え（実質的には維持させ）、双方向送受信すべき第１無線方式モードの第１受信部１７及び第１送信部２０を選択することにより、第２基地局２から第１基地局１へと接続して双方向通信が可能になる。しかも、移動局装置１００は、隣接する第２無線方式区間に対する受信状態を監視することが出来る。
【００４４】
次に、移動局１２（移動局装置１００）が第１無線方式区間から第２無線方式区間に移動する場合について記載する。先ず、移動局１２がゾーン境界９のエリアに移動すると、第１無線方式を採用する第１受信部１７は第１基地局１の送信電波を受信することが出来なくなり、制御部２３は第１受信部１７の受信状態が正常に復調出来ていないことを検知して、その受信情報を判定部２４に通知すると共に、第１送信部２０に対して送信停止を指示する。次に、移動局１２が第２無線方式区間に移動すると、第２無線方式を採用する第２受信部１８は第２基地局２の送信電波を受信し、その結果、制御部２３は、第２受信部１８の受信状態が正常に復調出来ていることを検知し、第２無線方式の信号を正常に受信していることを示す受信情報を判定部２４に送信する。判定部２４は、制御部２３からの上記受信情報と記憶部２５からの配列情報とに基づいて、現時点に於いて移動局１２は第２無線方式区間に存在しており、次の時点で移動する隣接無線方式区間は第３無線方式区間又は第１無線方式区間であると、判断する。そして、判定部２４は、この判断に基づき、現時点に於いて双方向に送受信すべき第２無線方式と、次の時点で送受信する第３無線方式及び第１無線方式とを選択するべきであると判定し、その判定結果を制御部２３に送信する。この判定結果を受信した制御部２３は、第１受信部１７及び第１送信部２０を第１無線方式モードに、第２受信部１８及び第２送信部２１を第２無線方式モードに、第３受信部１９及び第３送信部２２を第３無線方式モードに切り替え（実質的には維持させ）、双方向送受信すべき第２無線方式モードの第２受信部１８及び第２送信部２１を選択することにより、第１基地局１から第２基地局２へと接続して双方向通信が可能になる。しかも、移動局装置１００は、隣接する第１無線方式区間、第３無線方式区間に対する受信状態を監視することが出来る。
【００４５】
以上の記載に於いては、移動局１２が無線方式区間を移動して送信機及び受信機の無線方式を切り替える際に、切り替え前の無線方式と切り替え後の無線方式とが同一方式の場合には、その送信機及び受信機の無線方式を切り替える必要性がないので、継続動作で良いとしている。
【００４６】
又、以上の例では、移動局１２がどの無線方式区間に存在していても、第２受信部１８及び第２送信部２１は第２無線方式であって変更がなく、且つ、第３受信部１９及び第３送信部２２も第３無線方式であってその無線方式に変更がない。この様な場合、第２無線方式及び第３無線方式に関しては、それぞれ個別無線方式の受信部及び送信部としても良く、何れの無線方式にも対応可能な送信部及び受信部である必要性はない。
【００４７】
以上の様に、本実施の形態によれば、異なる無線方式（第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式及び第４無線方式）のそれぞれに対応可能な第１受信部１７、第２受信部１８、第３受信部１９、第１送信部２０、第２送信部２１、及び第３送信部を搭載しており、移動局装置１００が現在存在する無線方式区間によって、各受信部の無線方式をそれぞれ切り替える様に構成したので、移動局装置１００が第１無線方式区間と第２無線方式区間と第３無線方式区間と第４無線方式区間とを跨って走行しても、異なる無線方式を個別に対応する受信機と送信機とを全て搭載することなく、第１基地局１、第２基地局２、第３基地局３、及び第４基地局４との通信を継続することが出来る。しかも、移動局装置１００は隣接する無線方式区間の無線方式も常時受信可能な状態であるため、隣接する無線方式区間への移動に伴う瞬断時間がより短く、確実にシステムを切り替えることが出来る。
【００４８】
尚、以上では第１無線方式から第４無線方式の４つの無線方式は一例であり、それ以外の無線方式の数の場合でも本実施の形態の技術的特徴点を適用することが出来る。
【００４９】
本実施の形態の移動局装置１００は、第１無線方式と第２無線方式と第３無線方式と第４無線方式との何れの通信方式をも選択可能な通信部５０と、受信情報と配列情報とに基づいて無線方式を選択する判定部２４を備えているので、何れの通信方式を採用する区間に於いても移動局装置１００は基地局と通信することが出来る。又、無線方式毎に全ての通信装置を設ける必要性がないので、省電力化と装置の小型化とを図ることが出来る。
【００５０】
又、本実施の形態の移動局装置１００は、記憶部２５の配列情報によって、隣接する管轄領域の無線方式も常時受信可能な状態にあるため、隣接する無線方式区間への移動での瞬断時間が短く、確実にシステムを切り替えることが出来る。
【００５１】
又、本実施の形態の移動局装置１００は、記憶部２５の配列情報に基づいて判定部２４が各受信部が採るべき無線方式を判定する構成を有しているため、無線方式区間の配列が変更になった場合、或いは、他の列車無線システムの配列に対応する場合に於いても、記憶部２５が記憶する配列情報のみを変更するだけで、あらゆる無線方式配列に簡便に対応することが出来る。
【００５２】
（実施の形態２）
図１、図５、図６及び図７の図面を用いて、実施の形態２を詳細に記載する。
【００５３】
本実施の形態では、実施の形態１と同様に、移動局装置１００は移動局１２内に装備されている。この移動局１２は、第１通信方式を用いて通信を行う第１基地局が管轄する第１管轄領域と、上記第１通信方式とは異なる第２通信方式を用いて通信を行う第２基地局が管轄する第２管轄領域と、上記第１通信方式及び上記第２通信方式とは異なる第３通信方式を用いて通信を行う第３基地局が管轄する第３管轄領域と、上記第１通信方式、上記第２通信方式及び上記第３通信方式の何れとも異なる第４通信方式を用いて通信を行う第４基地局が管轄する第４管轄領域とを、移動する。よって、移動局１２内に装備された移動局装置１００は、移動局１２と共に、第１管轄領域、第２管轄領域、第３管轄領域、及び第４管轄領域を移動することとなる。
【００５４】
本実施の形態は、移動局装置１００が第１無線方式区間、第２無線方式区間、第３無線方式区間、及び第４無線方式区間を行き来する場合に於いて、その区間の無線方式に対応した通信方式を自動的に選択する実施形態である。以下に於いて本実施の形態の一例として記載する列車無線通信システムでは、移動局装置１００は、各々が互いに異なる無線方式（第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式及び第４無線方式）のそれぞれに対応可能な２つの受信部と２つの送信部とを搭載しており、各受信部及び各送信部の装置は、無線システムの変化に応じてその装置内に実装したソフトウエア又はロジック回路の設定変更により無線方式を切り替え、移動局装置１００が現在存在する無線方式区間の無線方式と、移動局装置１００の進行方向に向かって隣接する無線方式区間の無線方式とだけを動作させる点に、その特徴点がある。
【００５５】
図１は、実施の形態２に於ける列車無線システムの構成を示す図である。図１の列車無線システムの構成は、実施の形態１で記載した構成と同様である。
【００５６】
図５を参照して、本実施の形態に係る移動局装置１００の構成を記載する。図５は、移動局装置１００の構成を示すブロック図である。移動局装置１００は、列車である移動局１２内に装置される。図５に示す様に、移動局装置１００は、アンテナ１３と、通信部５０と、制御部２３と、判定部２４と、及び記憶部２５とを備える。通信部５０は、分波器１４と、分配器１５と、合成器１６と、第１受信部１７と、第２受信部１８と、第１送信部２０と、及び第２送信部２１とを備える。
【００５７】
分波器１４は、送信信号と受信信号とを分離する。分配器１５は、受信信号を分配する。合成器１６は、送信信号を合成する。
【００５８】
第１受信部１７及び第２受信部１８は、ＬＣＸ５またはＬＣＸ６またはＬＣＸ７またはＬＣＸ８から漏れ出た電波を受信する。第１送信部２０及び第２送信部２１は、ＬＣＸ５またはＬＣＸ６またはＬＣＸ７またはＬＣＸ８に電波を送信する。
【００５９】
制御部２３は、第１受信部１７、第２受信部１８、第１送信部２０、第２送信部２１の制御及び信号の受け渡しを行う。
【００６０】
判定部２４は、制御部２３からの「受信情報」と、記憶部２５からの「配列情報」と、外部からの「方向情報」とによって、第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式及び第４無線方式の内で何れの方式を選択すべきかを判定し、判定結果を制御部２３へ通知する。
【００６１】
記憶部２５は、管轄領域が第１無線方式区間、第２無線方式区間、第３無線方式区間、及び第４無線方式区間の順番に配列されていることを記憶しており、その配列情報を判定部２４に通知する。
【００６２】
ここで、第１受信部１７、第２受信部１８、第１送信部２０、及び第２送信部２１の各々は、実装するソフトウエアの切り替えにより第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式、及び第４無線方式の切り替え（選択）が可能な構成を有する。
【００６３】
尚、第１送信部２０及び第２送信部２１については、以下の様に変形しても良い。即ち、第１送信部２０及び第２送信部２１を設ける代わりに、第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式、及び第４無線方式の送信部を別々に実装する構成としても良い。或いは、第１送信部２０が実装するソフトウエアの切り替えにより第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式、及び第４無線方式の切り替え（選択）が可能な構成を有するのであれば、第２送信部２１を実装しない構成としても良い。或いは、第１送信部２０及び第２送信部２１の動作方式を、共に、移動局１２が現在存在する区間の無線方式に同一化しても良い。
【００６４】
次に、図６を参照して、本実施の形態に係る移動局装置１００の動作を記載する。図６は、移動局装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ１０に於いて、移動局装置１００では、アンテナ１３で受信した電波は、分波器１４及び分配器１５を介して、第１受信部１７及び第２受信部１８に送られる。
【００６６】
第１無線方式区間に於いては、第１受信部１７又は第２受信部１８の動作方式が第１無線方式であれば受信信号を正常に復調することが出来るが、第１受信部１７又は第２受信部１８の動作方式が第１無線方式以外では正常に受信信号を復調することが出来ない。同様に、第２無線方式区間、第３無線方式区間、及び第４無線方式区間の各々では、その区間の無線方式に合致した第１受信部１７又は第２受信部１８であれば受信信号を正常に復調することが出来るが、その区間の無線方式に合致しない無線方式であれば受信信号を正常に復調することが出来ない。つまり、第１受信部１７又は第２受信部１８の内の何れか一方の動作方式は、移動局装置１００が存在する区間の無線方式に合致する必要がある。更に、第１送信部２０及び第２送信部２１の内の何れか一方は、移動局装置１００が存在する区間の無線方式に合致する必要がある。
【００６７】
ステップＳ２０に於いて、制御部２３は、第１受信部１７又は第２受信部１８の受信状態から、正常に復調している無線方式を検知し、その受信情報を判定部２４に出力する。
【００６８】
ステップＳ３０に於いて、判定部２４は、制御部２３からの「受信情報」と、記憶部２５からの管轄領域が第１無線方式区間、第２無線方式区間、第３無線方式区間、第４無線方式区間の順番に配列されていることを示す「配列情報」と、外部からの移動局１２がどちらの方向へ走行しているかを示す「方向情報」とを入力する。そして、判定部２４は、「受信情報」と「配列情報」と「方向情報」とを基に、移動局装置１００が現在存在している無線方式区間を検知し、移動局装置１００が現在存在する無線方式区間の無線方式と、移動局装置１００が走行する方向に隣接する無線方式区間の無線方式とを判定し、その判定結果を制御部２３に通知する。
【００６９】
ステップＳ４０に於いて、制御部２３は、通知された判定結果を基に、第１受信部１７、第２受信部１８、第１送信部２０、及び第２送信部２１に対して、無線方式の切り替え制御を行う。この制御により、移動局装置１００が現在存在している無線方式区間の無線方式と、移動局装置１００が走行する方向に隣接する無線方式区間の無線方式とが、それぞれ選択される。
【００７０】
ステップＳ５０に於いて、制御部２３の切り替え制御に応じて、第１受信部１７、第２受信部１８、第１送信部２０、及び第２送信部２１の内の何れか１組（受信部、送信部）が、移動局装置１００が現在存在している無線方式区間の無線方式で動作する。しかも、他の残りの１組（受信部、送信部）が、移動局装置１００が走行する方向に隣接する無線方式区間の無線方式で動作する。これにより、移動局装置１００は、第１無線方式区間では第１基地局１と、第２無線方式区間では第２基地局２と、第３無線方式区間では第３基地局３と、第４無線方式区間では第４基地局４と、それぞれ、双方向の通信を行うことが可能になる。しかも、移動局装置１００は、第１無線方式区間から第２無線方式区間、第２無線方式区間から第３無線方式区間、第３無線方式区間から第４無線方式区間、第４無線方式区間から第３無線方式区間、第３無線方式区間から第２無線方式区間、及び第２無線方式区間から第１無線方式区間への移動を検知することが出来る。
【００７１】
尚、ステップＳ３０及びＳ４０に於ける判定部２４による判定及び制御部２３による無線方式の切り替えに於いては、隣接する無線方式区間の無線方式選択は第１受信部１７又は第２受信部１８だけとしても良く（送信部は必要がないため）、第１送信部２０及び第２送信部２１に対しては隣接する無線方式区間の無線方式を選択しなくても良い。
【００７２】
又、ステップＳ３０及びＳ４０に於ける判定部２４による判定及び制御部２３による無線方式の切り替えに於いて、移動局装置１００が走行する方向に隣接する無線方式区間の無線方式が１つの無線方式もない場合には、第１受信部１７、第２受信部１８、第１送信部２０及び第２送信部２１の内の何れか１組は何れの無線方式としても良く、或いは、動作しないとしても良い。
【００７３】
次に、図７を参照して、上記ステップＳ１０〜Ｓ５０で記載した内容を更に具体的に記載する。図７は、無線方式の切り替えを示す図である。
【００７４】
先ず、図７に於いて、移動局１２（移動局装置１００）が第２無線方式区間から第３無線方式区間に移動する場合を考える。移動局１２が、第２無線方式区間に存在する時点では、判定部２４は、制御部２３からの「受信情報」と記憶部２５からの「配列情報」とを基に、現時点に於いて移動局１２が第２無線方式区間にいることを判断する。更に、判定部２４は、「受信情報」及び「配列情報」に加えて、外部からの「方向情報」をも基にして、次の時点で移動局１２が移動する第３無線方式区間が「隣接している無線方式区間」であると判断する。この判断に基づき、判定部２４は、現時点に於いて双方向に送受信すべき第２無線方式と、次の時点で送受信する第３無線方式とを選択するべきであると判定し、その判定結果を制御部２３に通知する。この判定通知を受けた制御部２３は、第２受信部１８及び第２送信部２１の１組に対しては第２無線方式モードで動作する様に指示し、第１受信部１７及び第１送信部２０の１組に対しては第３無線方式モードで動作する様に指示する。これらの制御指示により、移動局装置１００は、第２無線方式区間では第２基地局２と双方向の通信をすることが可能になる。しかも、移動局装置１００は、走行する方向に隣接する第３無線方式区間に対する受信状態を監視することが出来る。
【００７５】
次に、図７に於いて、移動局１２が第３無線方式区間側へと移動する場合を記載する。先ず、移動局１２（移動局装置１００）がゾーン境界１０のエリア内に移動すると、第２無線方式を採用する第２受信部１８は、第２無線方式を採用する第２基地局２の送信電波を受信することができなくなる。よって、移動局装置１００の制御部２３は、第２受信部１８の受信状態が正常に復調できていないことを検知する。このため、制御部２３は、判定部２４に対して第２無線方式を正常に受信できないことを示す「受信情報」を通知すると共に、第２送信部２１に対して送信停止を指示する。これを受けた第２送信部２１は、送信を停止する。
【００７６】
次に、図７に於いて、移動局１２がゾーン境界１０を抜けて第３無線方式区間内に移動した場合を記載する。移動局１２（移動局装置１００）が第３無線方式区間に移動すると、第３無線方式を採用する第１受信部１７は、第３無線方式を採用する第３基地局３の送信電波を受信する。よって、移動局装置１００の制御部２３は、第１受信部１７の受信状態が正常に復調できていることを検知する。このため、制御部２３は、判定部２４に対して、第３無線方式を正常に受信していることを示す「受信情報」を通知する。判定部２４は、制御部２３からの「受信情報」と、記憶部２５からの「配列情報」と、外部からの「方向情報」とを基に、現時点に於いて移動局１２が第３無線方式区間におり、次の時点で移動する第４無線方式区間が走行する方向に隣接している無線方式区間であると、判断する。この判断に基づき、判定部２４は、現時点に於いて双方向に送受信すべき第３無線方式と、次の時点で送受信する第４無線方式とを選択するべきであると判定し、その判定結果を制御部２３に通知する。この判定通知を受けた制御部２３は、第１受信部１７及び第１送信部２０を第３無線方式モードに、第２受信部１８及び第２送信部２１を第４無線方式モードに指示する。これらの指示により、移動局装置１００は、第３無線方式区間では、第３基地局３との間で双方向の通信を行うことが可能になる。しかも、移動局装置１００は、走行する方向に隣接する第４無線方式区間に対する受信状態を監視することが出来る。
【００７７】
尚、以上では、移動局装置１００が無線方式区間を移動して送信機及び受信機の無線方式を切り替える際に、切り替え前の無線方式と切り替え後の無線方式とが同一方式の場合には、その送信機及び受信機の無線方式を切り替える必要性がなく、継続動作で良い。
【００７８】
以上の通り、本実施の形態によれば、移動局装置１００は異なる無線方式（第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式及び第４無線方式）のそれぞれに対応可能な第１受信部１７、第２受信部１８、第１送信部２０、及び第２送信部２１を搭載し、移動局装置１００が存在する無線方式区間によって、それぞれ無線方式を切り替える様に構成しているので、移動局装置１００が第１無線方式区間と第２無線方式区間と第３無線方式区間と第４無線方式区間とを跨って走行しても、異なる無線方式に個別に対応する受信機及び送信機を全て搭載すること無く、第１基地局１、第２基地局２、第３基地局３、及び第４基地局４との通信を継続することが出来る。しかも、移動局装置１００が走行する方向に隣接する無線方式区間の無線方式も常時受信可能な状態であるため、隣接する無線方式区間への移動での瞬断時間が短く、確実にシステムを切り替えることが出来る。加えて、実施の形態１と比較して、隣接する無線方式区間は移動局装置１００が進行する方向に隣接する区間の無線方式のみで良いことから、第３受信部１９及び第３送信部２２を実装しなくても済むと言う利点があり、移動局装置１００の更なる小型化を図ることが出来る。
【００７９】
尚、以上の記載に於ける第１無線方式から第４無線方式までの４つの無線方式は一例であり、それ以外の無線方式の数でも本実施の形態の特徴点を同様に適用することが出来る。
【００８０】
実施の形態２の移動局装置１００は、第１無線方式と第２無線方式と第３無線方式と第４無線方式との何れの通信方式も選択可能な通信部５０と、受信情報と配列情報と方向情報とに基づいて無線方式を選択する判定部２４とを備えているので、何れの通信方式を採用する区間に於いても通信することが出来る。又、無線方式毎にすべて通信装置を設ける必要性が無いので、省電力化及び装置の小型化を図ることが出来る。
【００８１】
実施の形態２の移動局装置１００では、記憶部２５の「配列情報」と外部からの「方向情報」とによって判定部２４は移動局装置１００が走行する方向に隣接する無線方式区間を判定して制御部２３は移動局装置１００が走行する方向に隣接する無線方式区間の無線方式も常時受信可能な状態にあるため、隣接する無線方式区間への移動での瞬断時間が短く、確実にシステムを切り替えることが出来る。
【００８２】
実施の形態２の移動局装置１００では、記憶部２５の「配列情報」と外部からの「方向情報」とによって判定部２４が無線方式を判定する構成であるため、無線方式区間の配列が変更になった場合、又は、他の列車無線システムの配列に対応する場合でも、記憶部２５の記憶する配列情報のみを変更するだけで、あらゆる無線方式配列に簡便に対応することが出来る。
【００８３】
（実施の形態３）
図８〜図１１を用いて、実施の形態３の特徴点を記載する。本実施の形態では、移動局装置１００は、移動局１２内に装備されている。この移動局１２は、第１通信方式を用いて通信を行う第１基地局が管轄する第１管轄領域と、第１通信方式とは異なる第２通信方式を用いて通信を行う第２基地局が管轄する第２管轄領域と、第１通信方式および第２通信方式とは異なる第３通信方式を用いて通信を行う第３基地局が管轄する第３管轄領域と、第１通信方式、第２通信方式及び第３通信方式とは異なる第４通信方式を用いて通信を行う第４基地局が管轄する第４管轄領域とを、移動する。よって、移動局１２内に装備された移動局装置１００は、移動局１２と共に、第１管轄領域、第２管轄領域、第３管轄領域、及び第４管轄領域を移動することとなる。図８の一例では、第１無線方式区間が第１管轄領域に、第２無線方式区間が第２管轄領域に、第３無線方式区間が第３管轄領域に、第４無線方式区間が第４管轄領域に、各々該当する。
【００８４】
本実施の形態では、移動局装置１００が第１無線方式区間、第２無線方式区間、第３無線方式区間、及び第４無線方式区間を行き来する場合に、その時々の区間の無線方式に対応した無線通信方式を移動局装置１００が自動的に選択する点に、その特徴点がある。以下に於いて記載する「列車無線通信システム」では、移動局装置１００は、互いに異なる無線方式（第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式及び第４無線方式）のそれぞれに対応可能な２つの装置（後述の受信部及び送信部）を搭載しており、各装置は無線通信システムの変化に応じてその装置内に実装したソフトウエア又はロジック回路の設定変更により無線方式を切り替え、その結果、移動局装置１００は、移動局装置１００が現在存在する無線方式区間の無線方式と、現在存在する無線方式区間に隣接する無線方式区間の無線方式だけを動作させる。
【００８５】
図８は、本実施の形態に係る列車無線システムの構成を示す図である。列車無線システムは、第１無線方式により通信を行う第１−１基地局３１〜第１−３基地局３３と、第２無線方式により通信を行う第２−１基地局３４〜第２−３基地局３６と、第３無線方式により通信を行う第３−１基地局３７〜第３−３基地局３９と、第４無線方式により通信を行う第４−１基地局４０〜第４−３基地局４２と、第１−１基地局〜第４−３基地局のそれぞれの基地局と通信を行う移動局装置１００が装備された移動局１２（列車）とを、備えている。第１−１基地局３１には、漏洩同軸ケーブル（以下「ＬＣＸ」という。）６１が、移動局１２が走行する線路の両側に敷設されており、第１−１基地局３１の当該基地局番号を含んだ送信電波又は移動局１２（移動局装置１００）の送信電波を搬送する。同様に、それぞれのＬＣＸは、各々に対応する基地局の基地局番号を含んだ送信波又は移動局１２（移動局装置１００）の送信電波を搬送する。
【００８６】
尚、第１−１基地局３１〜第１−３基地局３３、第２−１基地局３４〜第２−３基地局３６、及び第３−１基地局３７〜第３−３基地局３９の各々を、総称して、「管轄基地局」と定義する。
【００８７】
移動局装置１００は、移動局１２内に装備されており、第１−１基地局３１〜第１−３基地局３３が管轄する第１無線方式区間と、第２−１基地局３４〜第２−３基地局３６が管轄する第２無線方式区間と、第３−１基地局３７〜第３−３基地局３９が管轄する第３無線方式区間と、第４−１基地局４０〜第４−３基地局４２が管轄する第４無線方式区間との間を移動する。
【００８８】
図４のゾーン境界９は、移動局装置１００が無線方式を第１無線方式あるいは第２無線方式に切り替えるエリアである。ゾーン境界１０は、移動局装置１００が無線方式を第２無線方式あるいは第３無線方式に切り替えるエリアである。ゾーン境界１１は、移動局装置１００が無線方式を第３無線方式あるいは第４無線方式に切り替えるエリアである。
【００８９】
移動局装置１００は、移動局装置１００が第１無線方式区間から第２無線方式区間に移動する場合には、ゾーン境界９に於いて、無線方式を第２無線方式に切り替える。逆に、移動局装置１００が第２無線方式区間から第１無線方式区間に移動する場合には、移動局装置１００は、ゾーン境界９に於いて、無線方式を第１無線方式に切り替える。又、移動局装置１００は、移動局装置１００が第２無線方式区間から第３無線方式区間に移動する場合には、ゾーン境界１０に於いて、無線方式を第３無線方式に切り替える。逆に、移動局装置１００が第３無線方式区間から第２無線方式区間に移動する場合には、移動局装置１００は、ゾーン境界１０に於いて、無線方式を第２無線方式に切り替える。又、移動局装置１００は、移動局装置１００が第３無線方式区間から第４無線方式区間に移動する場合には、ゾーン境界１１に於いて、無線方式を第４無線方式に切り替える。逆に、移動局装置１００が第４無線方式区間から第３無線方式区間に移動する場合には、移動局装置１００は、ゾーン境界１１に於いて、無線方式を第３無線方式に切り替える。
【００９０】
これらのゾーン境界９、ゾーン境界１０及びゾーン境界１１は、各ゾーン境界を挟んで隣り合う各ＬＣＸから漏れ出た電波同士が重なり合う、数１０メートルの距離に亘る、エリアである。
【００９１】
尚、無線方式の切り替えを、ゾーン境界９、ゾーン境界１０及びゾーン境界１１以外のエリアで行っても構わない。
【００９２】
図９を参照して、移動局装置１００の構成を記載する。図９は、移動局装置１００の構成を示すブロック図である。移動局装置１００は、列車である移動局１２内に装置される。図９に示す様に、移動局装置１００は、アンテナ１３と、通信部５０と、制御部２３と、判定部２４と、記憶部２５とを備える。通信部５０は、分波器１４と、分配器１５と、合成器１６と、第１受信部１７と、第２受信部１８と、第１送信部２０と、第２送信部２１とを備える。
【００９３】
分波器１４は、送信信号と受信信号とを分離する。分配器１５は、受信信号を分配する。合成器１６は、送信信号を合成する。
【００９４】
第１受信部１７及び第２受信部１８は、各ＬＣＸから漏れ出た電波を受信する。又、第１送信部２０及び第２送信部２１は、各ＬＣＸに電波を送信する。
【００９５】
制御部２３は、第１受信部１７、第２受信部１８、第１送信部２０、第２送信部２１の制御及び信号の受け渡しを行う。
【００９６】
判定部２４は、制御部２３からの「受信情報」及び記憶部２５からの「配列情報」（基地局情報）に基づいて、第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式及び第４無線方式の内でどの無線方式を選択すべきかを判定し、その判定結果を制御部２３へ通知する。
【００９７】
記憶部２５は、（１）管轄領域が第１無線方式区間、第２無線方式区間、第３無線方式区間、及び第４無線方式区間の順番に配列されていること、並びに、（２）第１無線方式区間が第１−１基地局３１、第１−２基地局３２、及び第１−３基地局３３の順番に、第２無線方式区間が第２−１基地局３４、第２−２基地局３５、及び第２−３基地局３６の順番に、第３無線方式区間が第３−１基地局３７、第３−２基地局３８、及び第３−３基地局３９の順番に、第４無線方式区間が第４−１基地局４０、第４−２基地局４１、及び第４−３基地局４２の順番に、それぞれ配列されていることを、「配列情報」（基地局情報）として記憶しており、その「配列情報」（基地局情報）を判定部２４に通知する。
【００９８】
ここで、第１受信部１７、第２受信部１８、第１送信部２０、及び第２送信部２１の各々は、実装するソフトウエアの切り替えにより、第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式、及び第４無線方式への切り替え（選択）が可能な構成を有する。尚、第１送信部２０及び第２送信部２１の配設に代えて、第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式、及び第４無線方式の送信部を別々に実装する構成としても良い。又、第１送信部２０が、同部２０内に実装するソフトウエアの切り替えにより、第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式、及び第４無線方式の切り替え（選択）が可能な構成を有している場合には、第２送信部２１を実装しない構成としても良い。或いは、第１送信部２０及び第２送信部２１は、共に、移動局装置１００が現在存在する無線方式区間の無線方式（同一の無線方式）で以って動作することとしても良い。
【００９９】
次に、図１０を参照して、移動局装置１００の動作を記載する。図１０は、移動局装置１００の動作を示すフローチャートである。
【０１００】
ステップＳ１０に於いて、移動局装置１００では、アンテナ１３から受信した電波は、分波器１４及び分配器１５を介して、第１受信部１７及び第２受信部１８に送られる。
【０１０１】
第１無線方式区間に於いては、第１受信部１７又は第２受信部１８が第１無線方式であれば第１受信部１７又は第２受信部１８は正常に復調することが出来るが、第１無線方式以外の場合には第１受信部１７又は第２受信部１８は正常に復調出来ない。同様に、第２無線方式区間、第３無線方式区間、及び第４無線方式区間の各々では、その区間の無線方式に合致した第１受信部１７又は第２受信部１８であれば第１受信部１７又は第２受信部１８は正常に復調出来るが、合致しない無線方式であれば第１受信部１７又は第２受信部１８は正常に復調出来ない。つまり、第１受信部１７又は第２受信部１８の内の何れかは、移動局装置１００が存在する区間の無線方式に合致する必要性がある。更に、第１送信部２０及び第２送信部２１の内の何れかは、移動局装置１００が存在する区間の無線方式に合致する必要性がある。
【０１０２】
ステップＳ２０に於いて、制御部２３は、第１受信部１７又は第２受信部１８の受信状態から正常に受信した受信信号から電波を送信した基地局番号を検知し、その基地局の情報を「受信情報」として判定部２４に出力する。
【０１０３】
ステップＳ３０に於いて、判定部２４は、制御部２３からの「受信情報」と、記憶部２５からの、管轄領域が第１無線方式区間、第２無線方式区間、第３無線方式区間、及び第４無線方式区間の順番で配列され、且つ、各無線方式区間内の基地局の順番の配列を示す「配列情報」（基地局情報）とを、入力する。判定部２４は、上記の「受信情報」及び「配列情報」（基地局情報）に基づいて、移動局装置１００が現在存在している無線方式区間（基地局のエリア）を検知し、移動局装置１００が現在存在する無線方式区間の無線方式と、移動局装置１００が現在存在する無線方式区間（或る基地局のエリア）に隣接する無線方式区間（或る基地局に隣接する基地局のエリア）の無線方式とを判定し、その判定結果を制御部２３に通知する。
【０１０４】
ステップＳ４０に於いて、制御部２３は、通知された判定結果を基に、第１受信部１７、第２受信部１８、第１送信部２０、及び第２送信部２１に対して、切り替え制御を行う。これにより、移動局装置１００が現在存在している無線方式区間（或る基地局のエリア）の無線方式と、当該無線方式区間に隣接する無線方式区間（或る基地局に隣接する基地局のエリア）の無線方式とが、それぞれ選択される。
【０１０５】
ステップＳ５０に於いて、制御部２３による切り替え制御により、第１受信部１７、第２受信部１８、第１送信部２０、及び第２送信部２１の内の何れか１組が、移動局装置１００が現在存在している無線方式区間（或る基地局のエリア）の無線方式で動作する。又、残りの１組が、上記或る基地局に隣接する基地局の無線方式で動作する。これにより、移動局装置１００は、第１無線方式区間では第１基地局１（３１〜３３）と、第２無線方式区間では第２基地局２（３４〜３６）と、第３無線方式区間では第３基地局３（３７〜３９）と、第４無線方式区間では第４基地局４（４０〜４２）と、双方向の通信を行うことが可能になる。又、移動局装置１００は、第１無線方式区間から第２無線方式区間、第２無線方式区間から第３無線方式区間、第３無線方式区間から第４無線方式区間、第４無線方式区間から第３無線方式区間、第３無線方式区間から第２無線方式区間、第２無線方式区間から第１無線方式区間への移動を検知することが出来る。
【０１０６】
尚、ステップＳ３０及びＳ４０に於ける判定部２４による判定及び制御部２３による無線方式の切り替えに於いては、隣接する無線方式区間の無線方式選択は第１受信部１７又は第２受信部１８だけとしても良く（送信部は必要がないため）、第１送信部２０及び第２送信部２１に対しては隣接する無線方式区間の無線方式を選択しなくても良い。
【０１０７】
又、ステップＳ３０及びＳ４０に於ける判定部２４による判定及び制御部２３により切り替えに於いては、隣接する基地局の無線方式が、移動局装置１００が現在存在している基地局の無線方式と同じ場合には、第１受信部１７、第２受信部１８、第１送信部２０、第２送信部２１の内の何れか１組は、どの無線方式であっても良く、又は動作しなくても良い。
【０１０８】
以下に、図１１を参照して、上記のステップＳ１０〜Ｓ５０で記載した内容を、更に具体的に記載する。図１１は、本実施の形態に於ける無線方式の切り替えを示す図である。
【０１０９】
先ず、図１１に於いて、移動局１２（移動局装置１００）が、第２無線方式区間の第２−３基地局３６から第３無線方式区間の第３−１基地局３７に移動する場合を考える。移動局１２が、第２無線方式区間の第２−３基地局３６と通信している時点では、判定部２４は、制御部２３からの「受信情報」と記憶部２５からの「配列情報」（基地局情報）とを基に、現時点に於いて移動局装置１００は第２無線方式区間に存在しており、次の時点で移動する第２−２基地局３５又は第３−１基地局３７が、移動局装置１００が現在存在している区間に隣接している区間であると、判断する。即ち、判定部２４は、次の時点で移動する第２無線方式の第２−２基地局３５と、第２無線方式とは異なる第３無線方式である第３−１基地局３７とが、隣接していると、判断する。この判断に基づき、判定部２４は、現時点に於いて双方向に送受信すべき第２無線方式と、次の時点で送受信する第２無線方式及び第３無線方式とを選択するべきと判定し、その判定結果を制御部２３に通知する。この判定通知を受けた制御部２３は、第２受信部１８及び第２送信部２１の１組を第２無線方式モードに、第１受信部１７及び第１送信部２０の１組を第３無線方式モードに、それぞれ指示する。これらの切り替え指示により、移動局装置１００は、第２無線方式区間では、第２−３基地局３６と双方向の通信を行うことが可能になる。しかも、移動局装置１００は、隣接する第３無線方式区間に対する受信状態を監視することが出来る。
【０１１０】
次に、図１１に於いて、移動局１２が第３無線方式区間に移動する場合を説明する。先ず、移動局１２（移動局装置１００）がゾーン境界１０のエリアに移動すると、第２無線方式を採用する第２受信部１８は、第２無線方式を採用する第２−３基地局３６の送信電波を受信することが出来なくなる。よって、移動局装置１００の制御部２３は、第２受信部１８の受信状態が正常に復調できていないことを検知する。このため、制御部２３は、判定部２４に対して第２無線方式を正常に受信できないことを示す「受信情報」を通知すると共に、第２送信部２１に対して送信停止を指示する。これを受けた第２送信部２１は、送信を停止する。
【０１１１】
次に、図１１に於いて、移動局１２が第３無線方式区間の第３−１基地局３７に移動する場合を記載する。移動局１２（移動局装置１００）が第３無線方式区間の第３−１基地局３７に移動すると、第３無線方式を採用する第１受信部１７は、第３無線方式を採用する第３−１基地局３７の送信電波を受信する。よって、移動局装置１００の制御部２３は、第１受信部１７の受信状態が正常に復調できており、受信信号に含まれる基地局番号の情報から第３−１基地局３７と通信出来ることを検知する。このため、制御部２３は、判定部２４に対して、第３無線方式の第３−１基地局３７と通信出来ることを示す「受信情報」を通知する。判定部２４は、制御部２３からの「受信情報」及び記憶部２５からの「配列情報」（基地局情報）に基づいて、現時点に於いて移動局装置１００は第３無線方式区間の第３−１基地局３７のエリアにおり、次の時点で移動する第２無線方式区間の第２−３基地局３６のエリア又は第３無線方式区間の第３−２基地局３８のエリアが隣接していると、判断する。この判断に基づき、判定部２４は、現時点に於いて双方向に送受信すべき第３無線方式と、次の時点で送受信する第２無線方式及び第３無線方式とを選択するべきであると判定し、その判定結果を制御部２３に通知する。この判定通知を受けた制御部２３は、第１受信部１７及び第１送信部２０を第３無線方式モードに、第２受信部１８及び第２送信部２１を第２無線方式モードに、各々指示する。これらの指示により、移動局装置１００は、第３無線方式区間では、第３−１基地局３７と双方向の通信を行うことが可能になる。しかも、移動局装置１００は、隣接する第２無線方式区間の第２−３基地局３６及び第３無線方式区間の第３−２基地局３８に対する受信状態を監視することが出来る。
【０１１２】
尚、以上の場合に於いては、移動局装置１００が無線方式区間を移動して送信機及び受信機の無線方式を切り替える際に、切り替え前の無線方式と切り替え後の無線方式とが同一方式である場合には、その送信機及び受信機の無線方式を切り替える必要性がないので、継続動作で良い。
【０１１３】
以上に記載した様に、本実施の形態によれば、移動局装置１００は、互いに異なる無線方式（第１無線方式、第２無線方式、第３無線方式及び第４無線方式）のそれぞれに対応可能な第１受信部１７、第２受信部１８、第１送信部２０、及び第２送信部２１を搭載しており、移動局装置１００が存在する無線方式区間に応じて、第１受信部１７、第２受信部１８、第１送信部２０及び第２送信部２１のそれぞれの無線方式を切り替える様に構成しているので、移動局装置１００が第１無線方式区間と第２無線方式区間と第３無線方式区間と第４無線方式区間とを跨って走行しても、異なる無線方式を個別に対応する受信機と送信機とを全て搭載することなく、第１−１基地局３１との通信から第４−３基地局４２との通信までを継続することが出来る。しかも、無線方式が異なる隣接する基地局の無線方式も常時受信可能な状態であるため、隣接する基地局への移動での瞬断時間が短く、確実にシステムを切り替えることが出来る。
【０１１４】
尚、以上に記載した第１無線方式から第４無線方式までの４つの無線方式は一例であり、それ以外の無線方式の数でも良い。
【０１１５】
又、各管轄基地局は、必ずしも３個以上の基地局の配列から構成されている必要性は無く、各管轄基地局が、同一管轄領域内で、異なる無線方式の管轄領域に隣接する２つの基地局の配列からのみから構成されていても良い。
【０１１６】
実施の形態３の移動局装置１００は、第１無線方式と第２無線方式と第３無線方式と第４無線方式との何れの通信方式も選択可能な通信部５０と、受信情報と配列情報とに基づいて無線方式を選択する判定部２４とを備えているので、何れの通信方式を採用する区間に於いても通信することが出来る。又、無線方式毎にすべて通信装置を設ける必要がないので、省電力化及び装置の小型化を図ることが出来る。
【０１１７】
実施の形態３の移動局装置１００は、記憶部２５の配列情報と、通信部５０から制御部２３へ入力された信号から基地局番号を示す受信情報とによって、判定部２４が隣接する基地局の無線方式を判断し、その判断を受けて通信部５０が隣接する基地局の無線方式の電波も常時受信可能な状態にあるため、隣接する無線方式区間への移動での瞬断時間が短く、確実にシステムを切り替えることが出来る。
【０１１８】
実施の形態３の移動局装置１００は、記憶部２５の配列情報によって判定部２４が無線方式を判定する構成であるため、基地局の配列が変更になった場合、又は、無線方式区間の配列が変更になった場合、又は、他の列車無線システムの配列に対応する場合に於いても、記憶部２５の記憶する「配列情報」（基地局情報）のみを変更するだけで、あらゆる無線方式配列に簡便に対応することが出来る。
【０１１９】
（実施の形態１及び２の変形例）
列車無線システムでは、移動局（列車）１２が現在存在している移動局自体の位置情報が、距離情報として、移動局１２の走行を監視している外部装置から移動局１２へ送信されて来る。この位置情報ないしは距離情報と各無線方式区間との対応関係を示すテーブルを判定部２４が備えているならば、この位置情報ないしは距離情報を、実施の形態１又は２では制御部２３が送信していた「受信情報」に取って代わる情報として、判定部２４は、「配列情報」と共に利用して、移動局１２が現在存在している無線方式区間の無線方式と、当該無線方式区間に隣接する無線方式区間の無線方式とを判断して、その判断結果を制御部２３に送信し、制御部２３は、その判断結果に応じて、通信部５０内の各受信部の動作モードを切り替え制御することも可能である。
【０１２０】
（各実施の形態に共通する変形例）
通信部５０内の各受信装置が故障した場合に備えて、故障した受信装置の代替として動作する、列車無線システムで採用されている全ての異なる通信方式を選択可能な予備用の受信装置を、移動局装置１００内に搭載しておいても良い。
【０１２１】
（付記）
以上、本発明の実施の形態を詳細に開示し記述したが、以上の記述は本発明の適用可能な局面を例示したものであって、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、記述した局面に対する様々な修正や変形例を、この発明の範囲から逸脱することの無い範囲内で考えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】実施の形態１の一例に係る列車無線システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る移動局装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に於ける無線方式の切り替えの記載を示す図である。
【図５】実施の形態２に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２に係る移動局装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に於ける無線方式の切り替えの記載を示す図である。
【図８】実施の形態３の一例に係る列車無線システムの構成を示す図である。
【図９】実施の形態３に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３に係る移動局装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態３に於ける無線方式の切り替えの記載を示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１〜４  基地局、５〜８  ＬＣＸ（漏洩同軸ケーブル）、９〜１１  ゾーン境界、１２  移動局、１３  アンテナ、１４  分波器、１５  分配器、１６  合成器、１７〜１９  受信部、２０〜２２  送信部、２３  制御部、２４  判定部、２５  記憶部、３１〜４２  基地局、５０  通信部、６１〜７２  ＬＣＸ（漏洩同軸ケーブル）、１００  移動局装置。
【図１】
0004818282.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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