(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナを車体上と地上との間で積降ろす積降ろし動作と、コンテナを車体上において後方に傾動させるダンプ動作とが、車体に搭載された荷役装置の作動によって行われるように構成されたコンテナ荷役車輌において、前記荷役装置は、その作動が制御手段により無線式の操作装置からの操作信号に基づいて制御され、また、運転室内に操作装置を収納する収納ボックスが設けられるとともに、操作装置が収納ボックスに収納されている場合にＯＮ操作される一方、操作装置が収納ボックスから取り出された場合にＯＦＦ操作される許可スイッチが設けられ、制御手段には、許可スイッチのＯＦＦ操作から所定時間のみ操作装置による操作を開始可能にする操作規制手段が備えられたことを特徴とするコンテナ荷役車輌における操作装置の操作範囲規制装置。
【請求項２】
コンテナを車体上と地上との間で積降ろす積降ろし動作と、コンテナを車体上において後方に傾動させるダンプ動作とが、車体に搭載された荷役装置の作動によって行われるように構成されたコンテナ荷役車輌において、前記荷役装置は、その作動が制御手段により無線式の操作装置からの操作信号に基づいて制御され、上記制御手段には、運転室内に設けられた許可手段を操作している間のみ上記操作装置による操作を開始可能にする一方、運転室内に設けられた許可手段を操作し終わってから所定時間のみ上記操作装置による操作を開始可能にするとともに、上記所定時間内に前記操作装置による操作が行われた際には、当該操作装置による操作が終了した後、所定時間のみ前記操作装置による操作を再度開始可能にする操作規制手段が備えられたことを特徴とするコンテナ荷役車輌における操作装置の操作範囲規制装置。
【請求項３】
前記許可手段は、フットブレーキの作動を検知する第１検知手段を備え、この第１検知手段の検知に基づいて前記操作装置による操作が開始可能になされたことを特徴とする請求項２記載のコンテナ荷役車輌における操作装置の操作範囲規制装置。
【請求項４】
前記許可手段は、駐車ブレーキの作動を検知する第２検知手段を備え、この第２検知手段の検知に基づいて前記操作装置による操作が開始可能になされたことを特徴とする請求項２又は３記載のコンテナ荷役車輌における操作装置の操作範囲規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナを車体上と地上との間で積降ろすとともに、車体上において後方に傾動させる荷役装置を備えたコンテナ荷役車輌に関し、具体的には荷役装置の作動を無線式の操作装置によって操作する場合の安全制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷役装置の先端に設けたフックをコンテナの係合ピンに係合させ、荷役装置の作動によりコンテナを地上から車体上に積み込むとともに、この逆の動作でコンテナを車体上から地上に降ろし、また、上記荷役装置の作動によりコンテナを車体上において後方に傾動させるようにしたコンテナ荷役車輌が提供されている。
【０００３】
ところで、このように荷役装置を作動させるのは作業者が運転室内などに設けられた有線式の操作装置を操作することによって行われていた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実用新案登録第２５２５４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、操作装置が有線式のものでは操作できる範囲が運転室内においても規制されるとともに、コードが運転室内などにおいて他の機器に絡まったりして使い勝手が悪いという問題があった。
【０００５】
そこで、無線式の操作装置が要望されていたが、仮に操作装置を無線式にした場合には次のような点に留意する必要があった。
【０００６】
例えば荷役装置のフックをコンテナの係合ピンに係脱させる場合などには、駐車ブレーキ（サイドブレーキ）をかけないでおく方が、係合ピンに対するフックのズレが車輌の移動により修正することができ作業を円滑に進められることから、荷役装置によるコンテナの積降ろし動作時などには駐車ブレーキをかけていないことが多い。
【０００７】
このように駐車ブレーキをかけないで積降ろし動作などを行っている時に、車輌が暴走しそうになった場合、従来の有線式の操作装置では、作業者が運転室内で操作しているためすぐに常用ブレーキ（フットブレーキ）又は駐車ブレーキ（以下「ブレーキ等」という）をかけて暴走を迅速に阻止でき問題はないが、無線式の操作装置では作業者が運転室を離れて操作できるので、ブレーキ等をすぐにかけることができない事態が生じ、車輌が暴走してしまう虞があり危険で大きな事故を起こしかねない。
【０００８】
従って、無線式の操作装置により荷役装置を操作する場合には、駐車ブレーキをかけていないために車輌が暴走しそうになった場合でもすぐにブレーキ等をかけることができるように作業者が運転室内に絶えずいる状態で操作を行うようにしておく必要があった。
【０００９】
本発明の目的とするところは、無線式の操作装置により荷役装置を作動操作する場合でも、何かあればブレーキ等を即座にかけることができるように作業者による操作範囲を予め運転室内もしくはその周辺の所定範囲に規制することによって、安全で信頼性の高いコンテナ荷役車輌における操作装置の操作範囲規制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明のコンテナ荷役車輌における操作装置の操作範囲規制装置は、コンテナを車体上と地上との間で積降ろす積降ろし動作と、コンテナを車体上において後方に傾動させるダンプ動作とが、車体に搭載された荷役装置の作動によって行われるように構成されたコンテナ荷役車輌において、前記荷役装置は、その作動が制御手段により無線式の操作装置からの操作信号に基づいて制御され、また、運転室内に操作装置を収納する収納ボックスが設けられるとともに、操作装置が収納ボックスに収納されている場合にＯＮ操作される一方、操作装置が収納ボックスから取り出された場合にＯＦＦ操作される許可スイッチが設けられ、制御手段には、許可スイッチのＯＦＦ操作から所定時間のみ操作装置による操作を開始可能にする操作規制手段が備えられたものである。
【００１１】
請求項２に係る発明のコンテナ荷役車輌における操作装置の操作範囲規制装置は、コンテナを車体上と地上との間で積降ろす積降ろし動作と、コンテナを車体上において後方に傾動させるダンプ動作とが、車体に搭載された荷役装置の作動によって行われるように構成されたコンテナ荷役車輌において、前記荷役装置は、その作動が制御手段により無線式の操作装置からの操作信号に基づいて制御され、上記制御手段には、運転室内に設けられた許可手段を操作している間のみ上記操作装置による操作を開始可能にする一方、運転室内に設けられた許可手段を操作し終わってから所定時間のみ上記操作装置による操作を開始可能にするとともに、上記所定時間内に前記操作装置による操作が行われた際には、当該操作装置による操作が終了した後、所定時間のみ前記操作装置による操作を再度開始可能にする操作規制手段が備えられたものである。
【００１２】
請求項３に係る発明のコンテナ荷役車輌における操作装置の操作範囲規制装置は、前記許可手段は、フットブレーキの作動を検知する第１検知手段を備え、この第１検知手段の検知に基づいて前記操作装置による操作が開始可能になされたものである。
【００１３】
請求項４に係る発明のコンテナ荷役装置における操作装置の操作範囲規制装置は、前記許可手段は、駐車ブレーキの作動を検知する第２検知手段を備え、この第２検知手段の検知に基づいて前記操作装置による操作が開始可能になされたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、作業者による操作範囲を運転室内もしくはその周辺の所定の範囲に規制することができ、駐車ブレーキをかけないでコンテナの積降ろし作業などを行っていた場合に、仮に車輌が不意に移動しだしたとしても即座にブレーキ等をかけて車輌を停止させることができる。これにより無線式の操作装置を用いた場合でも作業中における不意な車輌の移動による事故の発生を防止することができ、高い安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１はコンテナを搭載したコンテナ荷役車輌を示している。
【００２０】
このコンテナ荷役車輌は、その車体１にコンテナＣを積降ろすとともに、コンテナＣ内の積載物を排出するための荷役装置２が設けられている。
【００２１】
荷役装置２は、コンテナＣが搭載された状態において水平に配置されるアウタアーム２１と、同状態において垂直に配置された垂直部２２ｂを有し、全体としてＬ字状に形成された伸縮アーム２２とを備えている。
【００２２】
アウタアーム２１は、車体１の後部に回動自在に支持されたダンプフレーム２ａを介してその後端部が回動自在に支持されている。
【００２３】
伸縮アーム２２は、前記アウタアーム２１内に挿入された水平部２２ａと、この水平部２２ａの前端部から立設された垂直部２２ｂとで略Ｌ字状に形成されており、水平部２２ａが図示しない伸縮シリンダによりアウタアーム２１に対して長手方向に伸縮自在になされている。
【００２４】
垂直部２２ｂは、その先端にコンテナＣに設けられた係合ピンＣ１と係脱自在なフック２３が設けられている。
【００２５】
また、前記アウタアーム２１と車体１との間には、起伏シリンダ２４（図３乃至図５参照）が連設されており、この起伏シリンダ２４の伸縮動作により荷役装置２がその後端部を中心にして前後方向に回動自在に構成されている。
【００２６】
コンテナＣは、上面が開放された開放式のものや、上面も閉じられた密閉式のものなどが用いられ、後壁が積載物を排出可能なように開閉自在になされている。また、前壁上部に前記係合ピンＣ１が設けられるとともに、底面前部に支持脚Ｃ２が、底面後部に支持ローラＣ３が設けられている。
【００２７】
さらに、車体１の後端部には、コンテナＣを当該車体１と地上との間で円滑に積降ろすためのローラ１１が設けられている。
【００２８】
そして、このコンテナ荷役車輌によるコンテナＣの積降ろし動作は、まず、図１に示すようにコンテナＣを搭載した状態で、図２に示すように伸縮シリンダにより伸縮アーム２２の水平部２２ａをアウタアーム２１に対して縮退させ、車体１上のコンテナＣを後方に所定長さスライドさせる。この後、図３に示すように起伏シリンダ２４によりアウタアーム２１を伸縮アーム２２と共に上方に回動させてコンテナＣを傾動させる。これによりコンテナＣを図４に示すように車体１上から地上に降ろすことができる。また、上述と逆の動作により地上のコンテナＣを車体１上に積込むことができる。
【００２９】
一方、コンテナＣ内に積載された積載物の排出を行うダンプ動作は、コンテナＣを車体１上に積込んだ状態で、図示しない固縛装置によりアウタアーム２１とダンプフレーム２ａとを一体的に固縛し、伸縮アーム２２をアウタアーム２１に対して縮退させることなく、図５に示すように荷役装置２全体を上方に回動させてコンテナＣを傾動させることで、このコンテナＣ内の積載物を開放した後壁から外部に排出する。
【００３０】
ところで、このコンテナ荷役車輌では、上述した荷役装置２の作動を図６に示すような無線式の操作装置３からの操作信号に基づいて制御手段としての制御部４によって行っている。
【００３１】
操作装置３としては、例えば、切替スイッチ３１と、上スイッチ３２及び下スイッチ３３とを備えている。
【００３２】
切替スイッチ３１は、前述したコンテナＣの積降ろし動作とダンプ動作とを切り替えるスイッチである。
【００３３】
上スイッチ３２は、上記切替スイッチ３１の切替操作によって積降ろし動作を選択した際にはコンテナＣを地上から車体１上に引き上げて積込み、又は切替スイッチ３１の切替操作によってダンプ動作を選択した際にはコンテナＣを上方に傾動させるスイッチである。
【００３４】
下スイッチ３３は、上記切替スイッチ３１の切替操作によって積降ろし動作を選択した際にはコンテナＣを車体１上から地上に降ろし、又は切替スイッチ３１の切替操作によってダンプ動作を選択した際にはコンテナＣを下方に伏倒させるスイッチである。
【００３５】
これら各スイッチ３１〜３３の操作信号は、操作装置３に組み込まれた送信回路３４によって受信回路４１に送信され、この受信回路４１を通じて制御部４に入力される。
【００３６】
制御部４では、入力された各操作信号に基づいて各コントロールバルブ５を切り換えて前記伸縮シリンダや起伏シリンダ２４を伸縮制御することで前述したコンテナＣの積降ろし動作とダンプ動作を行う。
【００３７】
具体的には、表１に示すように切替スイッチ３１がＯＦＦである場合には、上スイッチ３２を操作することでコンテナＣを地上から車体１上に引上げ、下スイッチ３３を操作することでコンテナＣを車体１上から地上に降ろすコンテナＣの積降ろし（脱着）動作を行う。
【００３８】
一方、切替スイッチ３１がＯＮである場合には、上スイッチ３２を操作することでコンテナＣを上方に傾動させ、下スイッチ３３を操作することでコンテナＣを車体１上に伏倒させるダンプ動作を行う。
【００３９】
【表１】
0004744838.tif 000002
この際、制御部４には、荷役装置２の伸縮アーム２２やアウタアーム２１の状態を検出するリミットスイッチなどのセンサ６から検出信号が入力されており、この検出信号に基づいてコンテナＣの積降ろし動作とダンプ動作を行っている。
【００４０】
そして、前記上スイッチ３２及び下スイッチ３３は、例えば押し続けることによって制御部４を通じて上述した各動作が行われるようになされている。つまり、押すことによってＯＮになり、離すことでＯＦＦに自動復帰して各動作を停止させるようなスイッチが採用されている。
【００４１】
また、切替スイッチ３１は、押すとＯＮを保持し、再び押すとＯＦＦに復帰するスイッチを採用するのが操作上好ましい。なお、切替スイッチ３１の切替えは、上述とは逆にしてＯＦＦでダンプ動作を選択し、ＯＮで積降ろし動作を選択するようにしてもよい。
【００４２】
このように無線式の操作装置３により荷役装置２の作動を制御部４を通じて操作することで、作業者が運転室内やその周辺など作業し易い場所に手軽に移動して操作を行うことができ操作性の向上を図ることができる。
【００４３】
また、スイッチ数を極力少なくして安価で持ち運びに便利なコンパクトなものにすることができる。
【００４４】
さらに、前記制御部４には、操作規制手段としての操作規制回路４２が備えられている。
【００４５】
操作規制回路４２は、運転室内に設けられた許可手段としての許可スイッチ４３がＯＮ操作されている間のみ操作装置３による操作を開始可能にするものである。従って、作業員は運転室内に設けられている許可スイッチ４３をＯＮ操作できる範囲内でしか操作装置３による無線操作を行うことができなくなるため、作業員の操作装置３の操作範囲を効果的に規制することができ、作業中における不意な車輌の移動による事故の発生を防止することができる。
【００４６】
また、図７に示すように、操作装置３による操作を運転室内に設けられた許可スイッチ４３が操作されてから予め設定された所定時間のみ開始可能に構成してもよい。
【００４７】
具体的には、運転室内に設けた許可スイッチ４３をＯＮ操作することで、前記操作装置３による無線操作が所定時間の間だけ開始可能に構成されている。つまり、操作装置３による無線操作を開始することなく前記所定時間が経過してしまうと、操作装置３によって各操作スイッチ３２、３３を操作したとしても制御部４ではその操作を無効にするようになされているため操作装置３により荷役装置２を作動させることができないようになっている。
【００４８】
従って、作業者は前記操作装置３による操作をすることなく上記所定時間が経過した場合には、運転室内に一旦引き返して再度許可スイッチ４３をＯＮ操作しないと荷役装置２の作動操作を行えないことになる。また、この所定時間としては作業者がたとえ運転室を降りたとしてもその周辺にとどまることしかできない時間に設定しておく。
【００４９】
この結果、作業者による操作範囲を運転室内もしくはその周辺の所定の範囲に規制することができ、駐車ブレーキをかけないでコンテナＣの積降ろし作業を行っていた場合に、仮に車輌が不意に移動しだしたとしても即座にブレーキ等をかけて車輌を停止させることができ、作業中における不意な車輌の移動による事故の発生を防止することができる。
【００５０】
さらに、図７に示すように、許可スイッチ４３をＯＮ操作してから上記所定時間内に操作装置３による操作が開始された場合には、その操作終了後所定時間内のみ操作装置３による操作が開始可能なように構成することにより適数回操作装置３による操作を更新可能に構成してもよい。
【００５１】
具体的には、操作規制回路４２では、まず、許可スイッチ４３をＯＮ操作すると、ここから操作装置３による無線操作を操作タイマによって所定時間のみ開始可能にする（図７Ｘ参照）。そして、この設定された期間内に操作装置３による操作が行われると、この操作が終了した時から再び操作装置３により無線操作ができるように操作タイマによって所定時間のみ操作装置３による操作が開始可能なように構成する（図７Ｙ、Ｚ参照）。
【００５２】
そして、図７に示すように、あるＺという設定された所定時間内に操作装置３による操作が開始されなかった場合には、作業者が運転室内に戻り許可スイッチ４３を再びＯＮ操作しない限り操作装置３による操作を開始することはできない。
【００５３】
このように操作装置３による操作を再度所定時間の間だけ開始可能に構成し、しかもこれを適数回更新できるようにしておくことで、操作装置３による操作範囲を作業者の操作実状に合わせて運転室付近に規制して上述したような駐車ブレーキをかけない場合の安全を確保した上で、操作装置３による操作性を良くすることができる。
【００５４】
また、前記許可スイッチ４３を、操作装置３を収納するための収納ボックスに設けて、操作装置３の収納ボックスヘの収納、及び取出し動作に連動して許可スイッチが作動するようにしてもよい。
【００５５】
具体的には、例えば、図８に示すように操作装置３を収納する収納ボックス５の収納凹部５１底面にリミットスイッチ４３′を設け、操作装置３を当該収納凹部５１に収納した場合に前記リミットスイッチ４３′がＯＮ操作される一方、操作装置３を前記収納凹部５１から取り出した場合には前記リミットスイッチ４３′がＯＦＦ操作されるように構成すればよい。
【００５６】
このような構成にすることにより、操作装置３が収納ボックス５に収納されている場合には、許可スイッチであるリミットスイッチ４３′がＯＮ操作されるため、操作装置３が収納ボックス５に収納されている間は操作装置３による無線操作をいつでも開始することが可能となる。
【００５７】
一方、操作装置３を収納ボックス５から取り出した場合には、許可スイッチであるリミットスイッチ４３′がＯＦＦ操作されるため、その後、所定時間のみ操作装置による無線操作が開始可能になる。そして、この所定時間内に操作装置３による無線操作が開始された場合には、上述と同様にその操作が終了した後も所定時間のみ再度操作装置３による無線操作が開始可能なように構成される。
【００５８】
また、前記所定時間経過しても操作装置３による無線操作が開始されない場合には、その後の操作装置３による操作は無効となるため、作業員は、再度操作装置３を収納ボックス５に収納しなければ操作装置３による無線操作を開始することができないことになる。
【００５９】
以上のように、許可スイッチの作動を、操作装置３の収納ボックス５ヘの収納取り出し動作に連動させることにより、作業員による操作装置３の操作可能範囲を効果的に規制することができるとともに、作業員はいちいち許可スイッチを操作する必要がなくなるため、その作業効率を向上することができる。なお、上述では許可スイッチとしてリミットスイッチ４３′を使用する場合について説明したが、これに限らずマイクロスイッチ、近接センサー等のように操作装置３の収納ボックス５への収納、及び取り出し動作を検知できるようなものであれば同様に使用することが可能である。
【００６０】
図９は、許可手段の他の構成を示している。
【００６１】
この許可手段は、フットブレーキの作動を検知する第１検知手段４４を備え、この第１検知手段４４の検知によって操作規制回路４２では前述したような無線式の操作装置３による操作を開始可能にしており、これによって操作装置３の操作範囲を規制するようにしている。
【００６２】
第１検知手段４４としては、作業者がフットブレーキを踏んだ際にこれをリミットスイッチなどの検知装置で直接的に検知するようなものや、フットブレーキを踏んだ際に点灯するテールランプの当該点灯をリレーで検知するような間接的な検知であってもよい。
【００６３】
このようにフットブレーキを踏むだけの簡単な動作によって前述と同様に作業員の操作装置３の操作範囲を効果的に規制することができ、作業中における不意な車輌の移動による事故の発生を防止することができる。また、両手が使用できるので操作装置３の操作以外の他操作も同時に行うことができ操作性がよい。
【００６４】
さらに、テールランプの点灯を検知するものでは、テールランプはフットブレーキを完全に踏み込んでいなくても踏み込む途中で点灯するため、ブレーキが所謂半利きの状態、即ち車輌が動けるような状態でも操作装置３による荷役装置２の作動操作を行うことができるので作業性が良くなる。
【００６５】
図１０は、許可手段のさらに他の構成を示している。
【００６６】
この許可手段は、フットブレーキの作動を検知する前述と同様な第１検知手段４４と、駐車ブレーキの作動を検知する第２検知手段４５とを備え、これら第１検知手段４４と第２検知手段４５のいずれかが検知した場合に、操作規制回路４２では前述したような無線式の操作装置３による操作を開始可能にしており、これによって操作装置３の操作範囲を規制するようにしている。
【００６７】
第２検知手段４５としては、作業者が駐車ブレーキを引いた際にこれをリミットスイッチなどの検知装置で直接的に検知するものが用いられる。
【００６８】
このように第１検知手段４４と第２検知手段４５のいずれかが検知した場合に操作装置３による操作を開始可能にすることで、上述した第１検知手段４４のみによる効果と合わせて、駐車ブレーキを引くことによって運転席外でも安全を確保した上で操作装置３による操作が可能になり、状況に応じた幅広い操作を行うことができる。
【００６９】
図１１は、操作規制手段としての操作規制回路の他の構成を示している。
【００７０】
この操作規制回路４６は、運転室内に設けられた作業者検出手段としての作業者検出センサ４７の検出により運転室内に作業者がいるときにのみ制御部４を通じて操作装置３による操作を可能にするものである。
【００７１】
上記作業者検出センサ４７としては、運転席シートに作業者が着座しているか否かを検出する着座検出器や、運転室内での作業者の存在を検出する作業者検出器などが用いられる。
【００７２】
上記着座検出器としてはプレートスイッチやマイクロスイッチなどがあり、これらを運転席のシートに設けることで、作業者が着座しているのを検出する。
【００７３】
また、作業者検出器としては、集電型や、反射型の光電式や、超音波式などが用いられ、これらを運転室内の適所に配置することによって作業者が着座していたり着座していなくても運転室内にいることを検出する。
【００７４】
このような各種の作業者検出センサ４７により作業者が着座しているか、着座していなくとも運転室内にいることを検出した時にのみ操作装置３による操作を可能にすることで、操作装置３による操作可能な範囲を運転室内に規制することができる。
【００７５】
これにより、駐車ブレーキをかけないでコンテナＣの積降ろし作業を行っていた場合に、仮に車輌が不意に移動しだしたとしても即座にブレーキ等をかけて車輌を停止させることができ、作業中における不意な車輌の移動による事故の発生を防止することができる。また、コードレスであるため有線式のようにコードが運転室内の他の機器に引っかかるようなこともなく、使い勝手がよく操作性もよい。
【００７６】
このように、制御部４に備えた各操作規制手段４２、４６により、駐車ブレーキをかけない状態で無線式の操作装置３による積降ろし作業を行った場合に生じる安全上の問題を解消することができ、荷役装置２を安全な状況のもとで作動操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】コンテナ荷役車輌を示す側面図である。
【図２】コンテナ荷役車輌におけるコンテナの積降ろし動作を説明するための側面図である。
【図３】コンテナ荷役車輌におけるコンテナの積降ろし動作を説明するための側面図である。
【図４】コンテナ荷役車輌におけるコンテナの積降ろし動作を説明するための側面図である。
【図５】コンテナ荷役車輌におけるコンテナのダンプ動作を説明するための側面図である。
【図６】操作装置及びその操作装置の操作に基づく制御系を示すブロック図である。
【図７】許可スイッチのＯＮ操作に基づく操作装置による操作可能時期を示すタイムチャートである。
【図８】操作装置、並びに許可スイッチを備えた収納ボックスを示す斜視図である。
【図９】許可手段の他の構成を示すブロック図である。
【図１０】許可手段のさらに他の構成を示すブロック図である。
【図１１】他の操作規制手段を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  車体
２  荷役装置
３  操作装置
４  制御部（制御手段）
４２  操作規制回路（操作規制手段）
４３  許可スイッチ（許可手段）
４４  第１検知手段
４５  第２検知手段
４６  操作規制回路（操作規制手段）
４７  作業者検出センサ（作業者検出手段）
Ｃ  コンテナ
【図１】
0004744838.tif 000003
【図２】
0004744838.tif 000004
【図３】
0004744838.tif 000005
【図４】
0004744838.tif 000006
【図５】
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【図６】
0004744838.tif 000008
【図７】
0004744838.tif 000009
【図８】
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【図９】
0004744838.tif 000011
【図１０】
0004744838.tif 000012
【図１１】
0004744838.tif 000013