(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の外周面に、導電性弾性層と、該導電性弾性層の外周を被覆する樹脂表面層との２層を少なくとも有する現像ローラであって、
該樹脂表面層が、ポリエーテルポリオール成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させてなる、含有窒素濃度が２．０質量％以上４．０質量％以下のウレタン樹脂（Ｉ）と、荷電制御剤（ＩＩ）とを含有し、
該ポリエーテルポリオール成分（Ａ）が、２官能ポリエーテルポリオール化合物（ａ）と２官能イソシアネート化合物（ｂ）とを反応させてなる、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００〜５００００、分子量分散度がＭｗ／Ｍｎが１．０以上３．０以下かつＭｚ／Ｍｗが１．０以上２．５以下のポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）であることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記２官能イソシアネート化合物（ｂ）が、ジフェニルメタンジイソシアネートであることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記２官能ポリエーテルポリオール（ａ）が、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールのいずれか１種もしくは混合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記含有窒素濃度が２．５質量％以上３．５質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記荷電制御剤（ＩＩ）が、電子供与性化合物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記電子供与性化合物が、トリフェニルメタン系染料またはニグロシン染料であることを特徴とする請求項５に記載の現像ローラ。
【請求項７】
前記ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）の分子量分散度がＭｗ／Ｍｎが２．２以上３．０以下、かつ、Ｍｚ／Ｍｗが１．６以上２．５以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置に使用される現像ローラに関する。より詳細には、低温低湿下および高温高湿下のいずれにおいても、トナーに対し好ましい範囲の均一かつ安定な帯電を行い、帯電不足や帯電不均一によるカブリ等の画像弊害や、トナー過帯電（チャージアップ）による画像ムラのない現像ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザープリンタ等の電子写真装置において、潜像を保持した感光ドラムに非磁性一成分トナーを供給し、感光ドラムの潜像に該トナーを付着させて潜像を可視化する現像方法として、加圧現像法が従来より知られている。この現像法は、トナーを担持した現像ローラを感光ドラムに直接接触させ、トナーを該感光ドラムの潜像に付着させるもので、磁性材料が不要であるため、画像形成装置の簡素化や小型化、さらにカラートナーへの展開が容易となる。
【０００３】
ここで上記現像ローラは、トナーを介して感光体に圧接させ、各々逆方向に回転させた状態で摺動するため、導電性弾性体で形成することが必要となる。この場合、弾性体の層に含まれる可塑剤滲出による感光体損傷や、表面へのトナー粘着を防止するために、弾性体外周に樹脂表面層を形成した複数層構成をとることが多い。
【０００４】
この樹脂表面層は直接トナーと接触することから、トナー保持性・トナー搬送性・離型性（非粘着性）・柔軟性等、数多くの特性が要求されるが、特に重要な特性の一つに、トナーへの帯電付与性がある。加圧現像法では、通常、トナーを介した規制ブレードと現像ローラの加圧摺動により、トナーを摩擦帯電させる。規制ブレードと現像ローラの帯電付与性が劣り、トナー帯電が不十分もしくは不均一であると、かぶりや画像ムラが発生し、画像品質を著しく損なうことがある。
【０００５】
そこで、トナーへの適正な帯電付与を行うため、現像ローラの樹脂表面層中に、荷電制御剤を分散含有させることが提案されている（特許文献１、２）。
【特許文献１】特開平１０−１８６８３６号公報
【特許文献２】特開平０８−１７９６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２の方法によれば、現像ローラの帯電付与能自体はかなり向上するが、樹脂表面層の結着樹脂によっては全く効果が見られなかったり、あるいはほぼ良好な画像性能を発揮しても、低温低湿下では帯電能が過剰となり、特にフレッシュトナーにおいてチャージアップによる画像ムラが発生することがあった。これは、文書複写・印刷において
は問題ないレベルであるが、コンピュータの発達等により近年多く求められるようになってきているフルカラーの出力画像やハーフトーン部を有するグラフィック画像に対しては、改善が強く望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、低温低湿下から高温高湿下まで環境に依存することなく、トナーに安定且つ適正な電荷を付与し、均一で濃度ムラのない高品位の画像を得ることが可能な現像ローラを提供することにある。より詳細には、低温低湿下でのトナーチャージアップによる画像ムラを発生させず、かつ他環境においても良好な画像性能を発揮する現像ローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明者らは鋭意検討を繰り返し、以下を発明するに到った。
【０００９】
すなわち本発明は、軸芯体と、該軸芯体の外周面に、導電性弾性層と、該導電性弾性層の外周を被覆する樹脂表面層との２層を少なくとも有する現像ローラであって、
該樹脂表面層が、ポリエーテルポリオール成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させてなる、含有窒素濃度が２．０質量％以上４．０質量％以下のウレタン樹脂（Ｉ）と、荷電制御剤（ＩＩ）とを含有し、
該ポリエーテルポリオール成分（Ａ）が、２官能ポリエーテルポリオール化合物（ａ）と２官能イソシアネート化合物（ｂ）とを反応させてなる、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００〜５００００、分子量分散度がＭｗ／Ｍｎが１．０以上３．０以下かつＭｚ／Ｍｗが１．０以上２．５以下のポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）であることを特徴とする現像ローラである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、環境に依らず、かぶり、チャージアップによる濃度ムラのない良好な画像が得られる現像ローラを提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１２】
本発明は、軸芯体と、該軸芯体の外周面に、導電性弾性層と、該導電性弾性層の外周を被覆する樹脂表面層との２層を少なくとも有する現像ローラであって、該樹脂表面層が、ポリエーテルポリオール成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させてなる、含有窒素濃度が２．０質量％以上４．０質量％以下のウレタン樹脂（Ｉ）と、荷電制御剤（ＩＩ）とを含有することを特徴とする現像ローラである。このような現像ローラを得ることにより、従来技術では解決が不十分であった課題を克服することができた。
【００１３】
まず、柔軟性が要求される現像ローラの樹脂表面層には、ポリエーテルポリオール成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させてなるウレタン樹脂（Ｉ）が用いられる。これは、柔軟であると共に、ウレタン樹脂（Ｉ）が窒素原子を特定量含有しており、それがトナーにネガ帯電を付与するからである。
【００１４】
次にウレタン樹脂（Ｉ）の含有窒素濃度は、その値が高いほど樹脂がトナーにネガ帯電を付与する能力が強くなることを意味する。本発明においては、ウレタン樹脂（Ｉ）の含有窒素濃度は、ウレタン樹脂（Ｉ）の質量に対して２．０質量％以上４．０質量％以下とし、荷電制御剤（ＩＩ）を添加することにより、低温低湿下から高温高湿下まで非常に良好な画像性能を提供する現像ローラを得ることができたのである。
【００１５】
ウレタン樹脂（Ｉ）の含有窒素濃度が２．０質量％未満では、ウレタン樹脂（Ｉ）による帯電能力が低いために樹脂表面層上では、トナーは帯電されにくく、樹脂表面層に点在する荷電制御剤（ＩＩ）が存在する個所でのみ帯電することになる。局所的に帯電されたトナーは樹脂表面層の大半を占めるウレタン樹脂（Ｉ）の部分で徐々にその電荷をリークしてしまう。特に、高温高湿環境下においては、トナーへ与える電荷量が不十分となるため、トナーの帯電状態は不均一となり、かぶりなどの画像不良が発生しやすくなる。ウレタン樹脂（Ｉ）の含有窒素濃度が４．０質量％より大きい場合は、ウレタン樹脂（Ｉ）の帯電付与能力が必要以上に大きくなり、理想的な帯電能力の範囲を超えてしまう。特に低温低湿環境下でトナーは瞬時にチャージアップし、激しい濃度ムラを呈することがある。
【００１６】
これに対し、ウレタン樹脂（Ｉ）の含有窒素濃度が２．０質量以上４．０質量％以下の範囲にある場合、トナーはウレタン樹脂（Ｉ）の部分で弱く帯電されると共に、荷電制御剤（ＩＩ）により帯電量の底上げがなされる。また、ウレタン樹脂（Ｉ）の部分での電荷のリークが生じにくくなり、トナーの帯電量が均一なため、かぶりが発生しにくくなる。また低温低湿環境下でもトナーはチャージアップしないため、全環境で良好な画像が得られるのである。好ましくは、ウレタン樹脂（Ｉ）の質量に対して２．５質量％以上３．５質量％以下である。
【００１７】
ここで、ウレタン樹脂（Ｉ）の含有窒素濃度を４．０質量％以下とする必要があるが、一般的なエーテル系のウレタン樹脂では架橋点間距離が非常に長くなってしまい、含有窒素濃度が４．０質量％を超えてしまうことがある。そこで、ウレタン樹脂（Ｉ）を合成する際に用いられるポリエーテルポリオール成分（Ａ）として、２官能ポリエーテルポリオール化合物（ａ）と２官能イソシアネート化合物（ｂ）とを反応させてなる、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００〜５００００、分子量分散度がＭｗ／Ｍｎが１．０以上３．０以下かつＭｚ／Ｍｗが１．０以上２．５以下のポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）を用いることが好ましい。また、ウレタン樹脂（Ｉ）の原料混合物にポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）を７０〜９５質量％の範囲で含有させることが好ましい。このようにすることで、圧縮永久歪み、粘着性、材料強度の全てをより優れたものとすることができる。
【００１８】
これは、２官能ポリエーテルポリオール化合物（ａ）と２官能イソシアネート化合物（ｂ）を反応させ、分子量分布の狭いポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）を得ることにより、最終的に得られるウレタン樹脂（Ｉ）の架橋点間距離の分布を狭く、すなわち架橋点間距離が極端に大きい部分が生じないようにして実現したものである。
【００１９】
２官能ポリエーテルポリオール化合物（ａ）としては、例えばポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールのいずれか１種もしくはそれらの混合物であることが好ましく、より好ましくは、分子結晶性の強いポリテトラメチレングリコールである。２官能ポリエーテルポリオール化合物（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）としては５００〜５０００のものが本発明の効果を引き出すのに好ましく、さらには５００〜３０００のものがより好ましい。５０００以下であれば、ウレタン鎖中のソフトセグメントの割合が高すぎず、材料が極度に軟化することもなく材料強度を保つことができ、現像ローラの樹脂表面層として好適に使用にできる。
【００２０】
２官能イソシアネート化合物（ｂ）としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。これらの中では、とくにトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物が好ましく、さらに好ましくはジフェニルメタンジイソシアネート等の結晶性の強いイソシアネート化合物を用いると良い。これにより粘着性、すなわちトナー融着を防止する効果が得られる。
【００２１】
上記の２官能ポリエーテルポリオール化合物（ａ）と２官能イソシアネート化合物（ｂ）とを反応させてなるポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）の重量平均分子量としては１００００〜５００００の範囲であることが好ましい。５００００以下とすることで、適度な架橋密度となり応力に対する残留変形量が小さくなるため、セット跡などの画像弊害が生じにくくなる。また、１００００以上とすることで、現像剤にストレスを与えないような充分な柔軟性を引き出すことができるようになる。重量平均分子量は１００００〜４００００であることがより好ましく、１００００〜３００００であることがさらに好ましい。
【００２２】
ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）の分子量分散度の定義には、Ｍｎ：数平均分子量、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｚ：Ｚ平均分子量を用いる。Ｚ平均分子量は高分子量化合物の平均分子量への寄与を最も重視したものであり、次のように定義される。
【００２３】
高分子中に分子量Ｍｉの分子がＮｉ個存在するとき、以下の式（１）で表す。
Ｍｚ＝（ΣＭｉ3Ｎｉ）／（ΣＭｉ2Ｎｉ）              （１）
【００２４】
Ｍｗ／Ｍｎは１．０以上３．０以下が好ましい。より好ましくはＭｗ／Ｍｎが１．０以上２．７以下である。Ｍｗ／Ｍｎを１．０以上３．０以下とすることで、架橋間の分子量のばらつきが小さくなり、環境における機械特性の変化を更に抑制する効果を出すことができる。また、Ｍｚ／Ｍｗが１．０以上２．５以下とすることが好ましい。より好ましくはＭｚ／Ｍｗが１．０以上２．０以下である。Ｍｚ／Ｍｗを１．０以上２．５以下とすることで、高分子量側の分子量分布もシャープにすることができ、生成された塗膜の架橋間の分子量はより均一化される。そのため、生成された塗膜の環境における機械特性の変化を更に抑制する効果を出すことができる。
【００２５】
また、ウレタン樹脂（Ｉ）の原料混合物におけるポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）の含有量は７５〜９５質量％が好ましく、７５〜９０質量％がより好ましい。含有量がこれらの範囲にあることによって、低硬度でトナー搬送性に優れた現像ローラとすることができる。
【００２６】
ウレタン樹脂（Ｉ）の原料であるイソシアネート成分（Ｂ）としては、平均官能基数が２より大きく、６より小さいイソシアネート化合物、または末端イソシアネート型プレポリマーを使用することが好ましい。平均官能基数が２より大きく６より小さいイソシアネート化合物としては、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネートなどの多官能イソシアネートや多核体成分を含むクルードタイプのもの、ジイソシアネートの変性体（ウレタン変性体、アロファネート変性体、ビウレット変性体、イソシアヌレート変性体）等が挙げられる。平均官能基数が２より大きいと架橋構造が得られ材料強度が出るために、現像ローラとしての特性を出すことができる。平均官能基数が６未満の場合、適度な架橋密度が得られ、良好な柔軟性及び永久歪特性を有する現像ローラとすることができる。
【００２７】
ウレタン変性体などの変性化合物では、変性体形成前のポリオールの分子量などによって機械的物性値が多少変わる場合もあるが、ポリエーテルポリオール成分（Ａ）が樹脂表面層のウレタン樹脂（Ｉ）を形成する際に使用される原料混合物中の７０質量％以上を占めていれば、本発明の効果を発揮することが可能となる。より好ましくは７５質量％以上である。
【００２８】
樹脂表面層を構成するウレタン樹脂（Ｉ）の形成には、ポリエーテルポリオール成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）を、イソシアネートインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．９から１．５の範囲となるように使用することができる。イソシアネートインデックスは好ましくは１．０〜１．２の範囲である。これらも機械物性値が変動するパラメータとなるが、前記と同様にポリエーテルポリオール成分（Ａ）が原料混合物中の７０質量％以上を占めていれば本発明の効果を発揮することができる。
【００２９】
本発明の樹脂表面層に含有される荷電制御剤（ＩＩ）としては、公知のものが使用される。ネガ型帯電を付与する観点から、通常は電子供与性化合物を使用する。具体的には、アミノシラン表面処理した無機微粒子、イミダゾール、イミダリン、イミダゾロン、ピラゾリン、ピラゾール、ピラゾロン、オキサゾリン、オキサゾール、オキサゾロン、チアゾリン、チアゾール、チアゾロン、セレナゾリン、セレナゾール、セレナゾロン、オキサジアゾール、チアジアゾール、テトラゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾセレナゾール、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、オキサジン、チアジン、テトラジン、ポリアザイン、インドール、イソインドール、インダゾール、カルバゾール、キノリン、ピリジン、イソキノリン、シンノリン、キナゾリン、キナキサリン、フタラジン、プリン、ピロール、トリアゾール、フェナジンの如き含窒素複素環基を有する化合物、トリフェニルメタン系染料、四級アンモニウム塩などのカチオン染料、ニグロシン染料及び脂肪酸金属塩誘導体、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート等が挙げられる。また、下記式（ＩＩ−１）で示されるイミダゾール化合物、さらには、下記式（ＩＩ−２）で示されるモノマーユニットを構成単位として有する重合体又は共重合体、等も挙げられる。これらは単独で或いは２種以上組み合わせて用いることができる。上述した荷電制御剤のうち特にトリフェニルメタン系染料、ニグロシン染料が特に好適である。荷電制御剤の使用量は、樹脂表面層のウレタン樹脂１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部であることが好ましく、０．１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００３０】
【化１】
0004663360.tif 000002
［式中、Ｒ1及びＲ2は、水素原子、アルキル基、アラルキル基またはアリール基を表し、Ｒ1及びＲ2は同一であっても異なっていても良い。Ｒ3及びＲ4は炭素数が３〜３０の直鎖状アルキル基を表し、Ｒ3及びＲ4は同一であっても異なっていても良い。］
【００３１】
【化２】
0004663360.tif 000003
〔式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は、水素原子あるいは炭素数１〜４の飽和炭化水素基を示し、ｎは１〜４の整数を示す。〕
【００３２】
樹脂表面層には、必要に応じ導電性付与物を添加し、導電性を付与しても良い。導電性付与物としては、カーボンブラックやグラファイト、金属フィラー、金属酸化物ウィスカー等の電子伝導性物質や金属塩などのイオン導電性物質が挙げられる。その中でも、安価であるカーボンブラックが広く使用されている。
【００３３】
さらに樹脂表面層には、必要に応じ、ローラ表面に適切な凹凸形状を設ける目的で、各種金属粒子、無機粒子、樹脂粒子を添加しても良い。無機粒子としては、珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、炭酸カルシウム等の粒子を用いることができる。また樹脂粒子としては、各種ゴム粒子、ナイロン粒子、ウレタン粒子、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子、その他にも成形プロセスの中で溶解や溶融を起こさなければ何でも用いることができる。
【００３４】
図１に、本発明における現像ローラの構造の一例を示す。本発明の現像ローラは中心に軸芯体として、通常、金属などの導電性材料で形成される軸芯金１１を有し、軸芯金１１の外周面上に導電性弾性層１２が固定され、この導電性弾性層１２の外周面に樹脂表面層１３を積層した構造に構成される。
【００３５】
軸芯体自体は、円柱状または中空円筒状の形状を有し、金属などの導電性材料で形成される軸芯金１１を用いることが多いが、かかる現像ローラが電気的に絶縁された状態で利用される場合には、使用に際して、現像ローラに加わる外力に対して、その軸芯体自体の形状を堅固に保持できる限り、非導電性材料で形成されていてもよい。
【００３６】
また、かかる現像ローラが電気的なバイアスを印加して、あるいは、接地されて、使用される場合であっても、軸芯体全体を導電性材料で構成する代わりに、主体は、非導電性材料で形成し、その表面に所望の導電性を満足する導電性処理、例えば、良導性の樹脂表面層による被覆を施した構造のものを用いることもできる。
【００３７】
電子写真装置に利用される現像ローラは、電気的なバイアスを印加して、または、接地されて、使用されるのが一般的であるので、軸芯体を導電性の基体、所謂軸芯金１１の形態とする。軸芯金１１は、支持部材であることは勿論であるが、例えば、アルミニウム，銅合金，ステンレス鋼等の金属または合金、あるいは、クロム，ニッケル等で鍍金処理を施した鉄，合成樹脂など、少なくともその外周面は、その上に形成されるローラ層に所定の電圧を印加するに十分な導電性の材質で構成する。電子写真装置に利用される現像ローラにおいては、軸芯体である導電性基体の外径は、通常４〜１０ｍｍの範囲とされる。
【００３８】
導電性弾性層１２は、原料主成分としてゴムを用いた成型体である。導電性弾性層１２の原料主成分のゴムとしては、従来より現像ローラに用いられている種々のゴムを用いることができる。具体的には、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、多硫化ゴム、ウレタンゴム等が挙げられ、これらのゴム材料を単独であるいは２種以上を混合して用いることもできる。
【００３９】
ゴムを主成分とした形成される成型体である導電性弾性層の硬度は、ゴム材硬度の測定法に従い、具体的には、基準規格アスカーＣ型ＳＲＩＳ（日本ゴム協会規格）０１０１に従って別途作製した試験片を用いて、アスカーゴム硬度計（高分子計器（株）製）により測定される硬度により定義される。また、その圧縮永久歪みは、同じく、別途作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−６２６２加硫ゴム試験法（１０．圧縮永久ひずみ試験）に準じて測定した値により定義される。
【００４０】
基層とする導電性弾性層を形成するゴム成型体の硬度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）は、１５〜７０°の範囲とすることが好ましい。より好ましくは、２０〜６０°の範囲とする。
【００４１】
同時に、導電性弾性層を形成するゴム成型体の圧縮永久歪みを、１０％以下の範囲とすることが好ましい。より好ましくは、７．０％以下の範囲とする。
【００４２】
特に、導電性弾性層を形成するゴム成型体の主成分ゴムとしてシリコーンゴムを用いると、上記のような低硬度および低圧縮永久歪み性が得られやすいことから好ましい。利用できるシリコーンゴムとしては、ポリジメチルシロキサン，ポリメチルトリフルオロプロピルシロキサン，ポリメチルビニルシロキサン，ポリトリフルオロプロピルビニルシロキサン，ポリメチルフェニルシロキサン，ポリフェニルビニルシロキサン、これらポリシロキサンの共重合体等が挙げられる。ゴム成型体とした際、その圧縮永久歪みを上記の範囲とする上では、前記する各種のシリコーンゴムの重合度は、３０００〜１５０００の範囲にあることが好ましい。なお、必要に応じて、導電性弾性層を形成するゴム成型体において硬度および圧縮永久歪みが共に上記の範囲内に留まる限り、主成分として用いるシリコーンゴム以外に、天然ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＢＲ等のエラストマーを、形成されるゴム成型体の２０質量％以下の割合で含有することもできる。
【００４３】
更に、本発明の現像ローラでは、その導電性弾性層を形成するゴム成型体とする際、導電性弾性層自体に要求される機能に必要な成分、例えば、導電剤、非導電性充填剤など、また、ゴム成型体とする際に利用される各種添加剤成分、例えば、架橋剤、触媒、分散促進剤など、各種の添加剤を主成分のゴム材料に適宜配合することができる。
【００４４】
導電性弾性層に導電性を付与する目的に添加する、導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅、錫、ステンレス鋼などの各種導電性金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫―酸化インジウム固溶体などの各種導電性金属酸化物、これらの導電性材料で被覆された絶縁性物質などの微粉末を用いることができる。これらの内、カーボンブラックは、比較的安価かつ容易に入手でき、また、主成分のゴム材料の種類に依らず、良好な帯電性が得られるため、好適に利用できる。主成分のゴム材料中に、微粉末状の導電剤を分散させる手段としては、従来から利用される手段、例えば、ロールニーダー、バンバリーミキサー、ボールミル、サンドグラインダー、ペイントシェーカーなどを、主成分のゴム材料に応じて適宜利用すればよい。
【００４５】
その他、導電性弾性層に導電性を付与する手段として、導電剤に代えて、あるいは、導電剤とともに、導電性高分子化合物を添加する手法も利用できる。例えば、導電性高分子化合物としては、ホストポリマーとして、ポリアセチレン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリピロール、ポリチオフェニン、ポリ（ｐ−フェニレンオキシド）、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）、ポリ（ｐ−フェレンビニレン）、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキサイド）、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、ポリビニルカルバゾール、ポリジアセチレン、ポリ（Ｎ−メチル−４−ビニルピリジン）、ポリアニリン、ポリキノリン、ポリ（フェニレンエーテルスルフォン）などを使用し、これらにドーパントして、ＡｓＦ5、Ｉ2、Ｂｒ2、ＳＯ3、Ｎａ、Ｋ、ＣｌＯ4、ＦｅＣｌ3、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｋｒ等の各イオン、Ｌｉ、ＴＣＮＱ（７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン）等をドープしたものが、従来から用いられている。
【００４６】
ゴム成型体中に添加可能な非導電性充填剤としては、珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、炭酸カルシウム等を挙げることができる。
【００４７】
ゴム成型体を作製する際に利用される架橋剤としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイドなどを挙げることができる。例えば、液状シリコーンゴムを用いる際には、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンを架橋成分として、白金系触媒が用いて、ゴム成分相互の架橋が図られる。
【００４８】
なお、現像ローラを当接する際に、均一なニップ幅を確保し、加えて、好適なセット性を満たすものとするためには、導電性弾性層の厚さは、好ましくは、０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上とすることが望ましい。なお、作製される弾性ローラの外径精度を損なわない限り、導電性弾性層の厚さに上限は特にないものの、一般に、導電性弾性層の厚さを過度に厚くすると、作製されるゴム成型体の作製コストを適正な範囲に抑えることが難しく、この実用上の制約をも考慮すると、導電性弾性層の厚さは、６．０ｍｍ以下が好ましく、５．０ｍｍ以下がより好ましい。また、導電性弾性層の厚さは、目的とするニップ幅を達成するため、その硬度に応じて、適宜選択されるものである。
【００４９】
本発明の現像ローラでは、樹脂表面層の厚さは、耐摩耗性と柔軟性の観点から、３〜５０μｍの範囲から選択することが好ましい。
【００５０】
樹脂表面層の含有窒素濃度は、樹脂単体のサンプルが作製可能であれば、有機元素分析法によって測定すればよい。一方、導電剤や荷電制御剤等を含有した組成物であって、抽出などによる樹脂の分離が困難な場合は、熱天秤を用いて組成物中の樹脂量を測定した上で、固体ＮＭＲを用いてウレタン基由来の窒素原子を定量すればよい。
【００５１】
ポリウレタンポリオールプレポリマーの分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の手順で測定すればよい。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を約５０〜２００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数（リテンションタイム）との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば東ソー社製或いはＰｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製の分子量が６×１０2、２．１×１０3、４×１０3、１．７５×１０4、５．１×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６×１０5、２×１０6、４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７（以上商品名）の組み合わせや、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ５００、１０３、１０４、１０５（以上商品名）の組み合わせを挙げることができる。
【００５２】
樹脂表面層の含有窒素濃度は、有機元素分析法によって測定する。
【００５３】
ローラ表面の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ−０６０１の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）に準じて測定した値により定義される。Ｒｚｊｉｓの範囲は、主に画像濃度とかぶりの観点から、３．０〜１５．０μｍとすることが好ましい。より好ましくは５．０〜１０．０μｍの範囲である。
【００５４】
図２には、本発明の現像ローラを用いる電子写真画像形成装置の一例を示す。現像ローラ２５は感光体２１及び現像材供給ローラ２６に接する状態で具備される。現像装置２４の現像容器３４に入れられた現像剤２８が、現像剤供給ローラ２６によって現像ローラ２５に供給される。このときその量が現像剤規制部材２７で調整される。一方、帯電ローラ２２で帯電された感光体２１上にレーザー光２３により像が形成され、現像ローラ２５から現像剤が付着する。その後、感光体２１と転写ローラ２９との間を紙３３が通過することで現像剤が紙に転写され、さらに定着ローラ３２によって現像剤が紙上に定着される。感光体２１上に残った現像剤は、クリーニングブレード３０によって掻き取られ、廃トナー容器３１に落とされる。
【実施例】
【００５５】
以下に、実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。これら実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は、実施例によって、何ら限定されるものではない。実施例に示す手法で作製される現像ローラは、電子写真装置で使用される他のローラとしても好適に使用できる。
【００５６】
なお、以下に記載する具体例では、特に明記しない限り、各例において利用される試薬等は、市販の高純度品を用いた。
【００５７】
樹脂の含有窒素濃度は有機元素分析法に基づき、ＴｈｅｒｍｏＱｕｅｓｔ社製ＦＬＡＳＨ  １１１２ＳＥＲＩＥＳ  ＥＡ（商品名）を用いた。ローラ表面から複数個の測定用サンプルを切り出し、ローラ表層樹脂部分の有機元素分析を行ない、各試料につき３サンプル測定しその平均値を代表値とした。
【００５８】
ポリウレタンポリオールプレポリマーの重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ、Ｚ平均分子量Ｍｚ、分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎ、及び、Ｍｚ／Ｍｗは、測定機に島津製作所（株）社製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（商品名）を、カラムに昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７（以上商品名）を、標準ポリスチレン試料に東ソー社製のものを用い、上記の手順に従い測定した。
【００５９】
現像ローラの表面粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は、ＪＩＳ  Ｂ―０６０１に準じ、小坂研究所（株）製サーフコーダＳＥ−３５００（商品名）を用い、カットオフ値：０．８ｍｍ、測定長：２．５ｍｍ（長手方向）、測定速度：０．２ｍｍ／秒にて現像ローラの任意の１０点を測定し、Ｒｚｊｉｓを求めた。
【００６０】
＜現像ローラの作製＞
（実施例１）
軸芯体を金属製の軸芯金とし、ローラ層を構成する導電性弾性層、樹脂表面層にともに、導電性を付与した。これらの層への導電性の具体的な付与方法は、導電性弾性層ならびに樹脂表面層の被覆層ともに、それぞれ、導電剤として、カーボンブラックを適宜添加し、下記する手順で現像ローラを作製した。この現像ローラを当接した際に、そのローラ層の電気抵抗が１×１０6Ω以下となるように、導電剤のカーボンブラックの添加量を調整した。
【００６１】
軸芯体として、直径８ｍｍのＳＵＭ製芯金の表面にニッケル・メッキを施し、さらに、その外周面に接着剤を塗布、焼き付けしたものを用いた。この軸芯体を金型に配置し、この金型内に形成されたキャビティに、液状の導電性シリコーンゴム（東レ・ダウコーニングシリコーン製）を注入した。続いて、金型を加熱して、注入されたシリコーンゴムを１５０℃にて３０分間加熱処理することで硬化させた。冷却後脱型し、さらに、２００℃にて４時間加熱処理を施すことで、厚さ４ｍｍの導電性弾性層を軸芯体の外周面上に設けた。
【００６２】
次に、ポリテトラメチレングリコール（２官能ポリエーテルポリオール化合物（ａ）、商品名：ＰＴＧ１０００ＳＮ；分子量Ｍｎ＝１０００、ｆ＝２（ｆは官能基数を表す）；保土谷化学株式会社製）１００質量部に、２官能イソシアネート化合物（ｂ）（商品名：ミリオネートＭＴ；ＭＤＩ、ｆ＝２；日本ポリウレタン工業株式会社製）２１．５質量部をＭＥＫ溶媒中で段階的に混合して、窒素雰囲気下８０℃にて６時間反応させて、重量平均分子量Ｍｗ＝５００００、水酸基価５．４、分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０、Ｍｚ／Ｍｗ＝２．５の２官能のポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）を得た。
【００６３】
上記ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）１００質量部に、イソシアネート成分（Ｂ）（商品名：タケネートＢ８３０；ＴＭＰ変性ＴＤＩ、ｆ（平均官能基数）＝３相当；三井武田ケミカル株式会社製）６．９質量部を加えて、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］の値は１．２となるようにした。さらに、カーボンブラック（＃１０００；ｐＨ３．０；三菱化学社製）を２８質量部、荷電制御剤（ＩＩ）として下記式（ＩＩ−３）に示すトリフェニルメタン系染料（商品名：コピーブルーＰＲ；クラリアント社製）を５質量部、ＰＭＭＡ樹脂粒子（商品名：ＭＢＸ−１２；平均粒径１２μｍ；積水化成品工業社製）を２２質量部加えた。
【００６４】
【化３】
0004663360.tif 000004
【００６５】
この原料混合物にメチルエチルケトンを加え、固形分を４０質量％に調整し、アイメックス社製レディミル（商品名）を用い、グラインドゲージでブツが確認できなくなるまで循環分散を行った。得られた塗料原液を、粘度が２０ｍＰａ・ｓとなるようＭＥＫで希釈し、樹脂表面層の塗料を得た。
【００６６】
この塗料をオーバーフロー式ディップコート装置に投入し、常にオーバーフローさせた状態となるよう循環し、上記の導電性弾性層を形成した軸芯体を５０ｍｍ／ｓｅｃで浸漬させ、次に２００ｍｍ／ｍｉｎから５０ｍｍ／ｍｉｎへ引上げ速度を逐次線形的に変化させながら引き上げることにより、導電性弾性層の外表面をディップコーティングした。これを３０分自然乾燥させた後、１４０℃にて６０分間加熱処理することで、樹脂表面層を硬化させ、樹脂表面層を形成した。その後、ローラ層の両端を所定の位置で突っ切り、現像ローラを得た。得られた現像ローラの樹脂表面層の含有窒素濃度は２．０質量％、樹脂表面層膜厚は２１μｍ、ローラ表面の１０点を測定した表面粗さの平均値（十点平均粗さ：Ｒｚｊｉｓ）は７．２μｍであった。
【００６７】
（実施例２）
樹脂表面層に添加する荷電制御剤（ＩＩ）をニグロシン染料（商品名：Ｎ−９；オリエント化学社製）５質量部とした以外、実施例１と同じ組成、条件で現像ローラを作製した。得られた現像ローラの樹脂表面層の含有窒素濃度は２．０質量％、樹脂表面層膜厚は２０μｍ、ローラ表面の１０点を測定した表面粗さの平均値（十点平均粗さ：Ｒｚｊｉｓ）は７．４μｍであった。
【００６８】
（実施例３）
樹脂表面層に添加する荷電制御剤（ＩＩ）を、下記式（ＩＩ−４）に示すイミダゾール系化合物（四国化成工業社製）とした以外、実施例１と全く同じ組成、条件で現像ローラを作製した。得られたウレタン樹脂の窒素濃度は２．０質量％、ローラの樹脂表面層膜厚は１９μｍ、ローラ表面の１０点を測定した表面粗さの平均値（十点平均粗さ：Ｒｚｊｉｓ）は７．８μｍであった。
【００６９】
【化４】
0004663360.tif 000005
【００７０】
（実施例４）
樹脂表面層に添加する荷電制御剤（ＩＩ）を、下記式（ＩＩ−５）に示す含窒素ビニルモノマ共重合体（三洋化成工業社製）とした以外、実施例１と全く同じ組成、条件で現像ローラを作製した。得られたウレタン樹脂の窒素濃度は２．０質量％、ローラの樹脂表面層膜厚は２２μｍ、ローラ表面の１０点を測定した表面粗さの平均値（十点平均粗さ：Ｒｚｊｉｓ）は７．１μｍであった。
【００７１】
【化５】
0004663360.tif 000006
【００７２】
（実施例５）
樹脂表面層に添加する荷電制御剤（ＩＩ）を、アミノシラン処理シリカ（日本アエロジル株式会社製、商品名：ＲＹ２００）とした以外、実施例１と全く同じ組成、条件で現像ローラを作製した。得られたウレタン樹脂の窒素濃度は２．０質量％、ローラの樹脂表面層膜厚は２０μｍ、ローラ表面の１０点を測定した表面粗さの平均値（十点平均粗さ：Ｒｚｊｉｓ）は７．５μｍであった。
【００７３】
（実施例６）
ポリテトラメチレングリコール（２官能ポリエーテルポリオール化合物（ａ）、商品名：ＰＴＧ１０００ＳＮ；分子量Ｍｎ＝１０００、ｆ＝２；保土谷化学株式会社製）１００質量部に、２官能イソシアネート化合物（ｂ）（商品名：ミリオネートＭＴ；ＭＤＩ、ｆ＝２；日本ポリウレタン工業株式会社製）１８．７質量部をＭＥＫ溶媒中で段階的に混合して、窒素雰囲気下８０℃にて３時間反応させて、重量平均分子量Ｍｗ＝１００００、水酸基価１８．２、分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、Ｍｚ／Ｍｗ＝１．６の２官能のポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）を得た。
【００７４】
このポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）を用いる以外、実施例２と同じ組成
、条件で現像ローラを作製した。得られた現像ローラの樹脂表面層の含有窒素濃度は４．
０質量％、樹脂表面層膜厚は２０μｍ、ローラの樹脂表面層膜厚は２０μｍ、ローラ表面
の１０点を測定した表面粗さの平均値（十点平均粗さ：Ｒｚｊｉｓ）は７．５μｍであった。
【００７５】
（実施例７）
ポリテトラメチレングリコール（２官能ポリエーテルポリオール化合物（ａ）、商品名：ＰＴＧ１０００ＳＮ；分子量Ｍｎ＝１０００、ｆ＝２；保土谷化学株式会社製）１００質量部に、２官能イソシアネート化合物（ｂ）（商品名：ミリオネートＭＴ；ＭＤＩ、ｆ＝２；日本ポリウレタン工業株式会社製）１９．９質量部をＭＥＫ溶媒中で段階的に混合して、窒素雰囲気下８０℃にて３時間反応させて、重量平均分子量Ｍｗ＝３００００、水酸基価８．４、分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、Ｍｚ／Ｍｗ＝１．９の２官能のポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）を得た。
【００７６】
このポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）を用いる以外、実施例２と同じ組成、条件で現像ローラを作製した。得られた現像ローラの樹脂表面層の含有窒素濃度は２．９質量％、樹脂表面層膜厚は２０μｍ、ローラの樹脂表面層膜厚は２０μｍ、ローラ表面の１０点を測定した表面粗さの平均値（十点平均粗さ：Ｒｚｊｉｓ）は７．５μｍであった。
【００７７】
（比較例１）
ポリテトラメチレングリコール（２官能ポリエーテルポリオール化合物（ａ）、商品名：ＰＴＧ１０００ＳＮ；分子量Ｍｎ＝１０００、ｆ＝２；保土谷化学株式会社製）１００質量部に、２官能イソシアネート化合物（ｂ）（商品名：ミリオネートＭＴ；ＭＤＩ、ｆ＝２；日本ポリウレタン工業株式会社製）１８．４質量部をＭＥＫ溶媒中で段階的に混合して、窒素雰囲気下８０℃にて３時間反応させて、分子量Ｍｗ＝８０００、水酸基価１９．０、分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、Ｍｚ／Ｍｗ＝１．６の２官能のポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）を得た。
【００７８】
このポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）を用いる以外、実施例２と同じ組成、条件で現像ローラを作製した。得られた現像ローラの樹脂表面層の含有窒素濃度は４．２質量％、樹脂表面層膜厚は２０μｍ、ローラの樹脂表面層膜厚は２０μｍ、ローラ表面の１０点を測定した表面粗さの平均値（十点平均粗さ：Ｒｚｊｉｓ）は７．４μｍであった。
【００７９】
（比較例２）
ポリテトラメチレングリコール（２官能ポリエーテルポリオール化合物（ａ）、商品名：ＰＴＧ１０００ＳＮ；分子量Ｍｎ＝１０００、ｆ＝２；保土谷化学株式会社製）１００質量部に、２官能イソシアネート化合物（ｂ）（商品名：ミリオネートＭＴ；ＭＤＩ、ｆ＝２；日本ポリウレタン工業株式会社製）２２．４質量部をＭＥＫ溶媒中で段階的に混合して、窒素雰囲気下８０℃にて６時間反応させて、分子量Ｍｗ＝６００００、水酸基価５．３、分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８、Ｍｚ／Ｍｗ＝２．４の２官能のポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）を得た。
【００８０】
このポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ1）を用いる以外、実施例２と同じ組成、条件で現像ローラを作製した。得られた現像ローラの樹脂表面層の含有窒素濃度は１．８質量％、樹脂表面層膜厚は２３μｍ、ローラの樹脂表面層膜厚は２０μｍ、ローラ表面の１０点を測定した表面粗さの平均値（十点平均粗さ：Ｒｚｊｉｓ）は７．０μｍであった。
【００８１】
（比較例３）
樹脂表面層に添加する荷電制御剤（ＩＩ）を、実施例１で用いたトリフェニルメタン系染料５質量部とした以外、比較例２と同じ組成、条件で現像ローラを作製した。得られた現像ローラの樹脂表面層の含有窒素濃度は１．８質量％、樹脂表面層膜厚は２１μｍ、ローラの樹脂表面層膜厚は２０μｍ、ローラ表面の１０点を測定した表面粗さ（Ｒｚｊｉｓ）の平均値は７．１μｍであった。
【００８２】
（比較例４）
樹脂表面層に荷電制御剤（ＩＩ）を添加しない以外、実施例６と同じ組成、条件で現像ローラを作製した。得られた現像ローラの樹脂表面層の含有窒素濃度は４．０質量％、樹脂表面層膜厚は２３μｍ、ローラ表面の１０点を測定した表面粗さの平均値（十点平均粗さ：Ｒｚｊｉｓ）は６．９μｍであった。
【００８３】
（比較例５）
樹脂表面層に荷電制御剤（ＩＩ）を添加しない以外、比較例２と同じ組成、条件で現像ローラを作製した。得られた現像ローラの樹脂表面層の含有窒素濃度は１．８質量％、樹脂表面層膜厚は１９μｍ、ローラ表面の１０点を測定した表面粗さの平均値（十点平均粗さ：Ｒｚｊｉｓ）は６．９μｍであった。
【００８４】
＜現像ローラの特性の評価＞
実施例１〜７、ならびに比較例１〜５で作製された現像ローラを現像カートリッジに組み込み、以下の通り評価した。表１にその評価結果を示す。
【００８５】
＜現像ローラ評価方法＞
現像ローラをカートリッジに組み込み、低温低湿（ＬＬ）環境下（１５℃、１０％ＲＨ）および高温高湿（ＨＨ）環境下（３０℃、８０％ＲＨ）において、キヤノン社製カラーＬＢＰにて印字率２％の連続画像形成を行い、３００００枚印刷（３０ｋ）後にベタ画像とハーフトーン画像を形成した。
【００８６】
ベタ画像およびハーフトーン画像については、特にトナーチャージアップによる濃度ムラに焦点をあて、目視にて下記基準で判断した。
◎：全域にわたり濃度が均一で、ムラは確認できない。
○：チャージアップによる濃度ムラがわずかに発生しているが、問題ないレベルのもの。
×：チャージアップによる濃度ムラがはっきりと確認でき、品質的に問題のあるもの。
【００８７】
かぶりについては、白ベタ画像印刷時に装置を途中で止めて、感光ドラム上に付着したトナーをテープで採取し白紙に貼り付け、その反射率を測定した。
◎：反射率が１％以下のもの。
○：反射率が５％以下のもの。
×：反射率が５％より大きいもの。
【００８８】
【表１】
0004663360.tif 000007
※荷電制御剤（ＩＩ）・・・Ａ：トリフェニルメタン系、Ｂ：ニグロシン系、Ｃ：イミダゾール系、Ｄ：含窒素ビニルモノマ共重合体、Ｅ：アミノシラン処理シリカ
【００８９】
なお、本発明は、上述した具体例に示す条件に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲内において、種々の用途に応じて実施の形態を変更の上、実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明における現像ローラの模式的断面図であり、左図が軸方向に平行な方向に切断した模式的断面図、右図が軸方向に垂直な方向に切断した模式的断面図である。
【図２】本発明の現像ローラを用いる電子写真画像形成装置の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９１】
１１  軸芯金（軸芯体）
１２  導電性弾性層（基層）
１３  樹脂表面層
２１  感光体
２２  帯電ローラ
２３  レーザー光
２４  現像装置
２５  現像ローラ
２６  現像剤供給ローラ
２７  現像剤規制部材
２８  現像剤
２９  転写ローラ
３０  クリーニングブレード
３１  廃トナー容器
３２  定着ローラ
３３  紙
３４  現像容器
【図１】
0004663360.tif 000008
【図２】
0004663360.tif 000009