(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＡ層の少なくとも片面に、Ａ層を構成するポリエステルとＴｇが５℃以上異なるポリエステルＢ層を有し、当該Ｂ層同士を１３０℃にて熱接着させた際の接着強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、同時二軸延伸法により得られたポリエステルフィルであり、フィルムの厚みムラが８％未満であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは、厚みムラ、接着性等に優れ、金属ラミネート用フィルムや食品トレー等の蓋材、光学用易接着フィルム等に好適に使用される積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有しており、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、成型転写用フィルム、金属ラミネートフィルム、ガラスディスプレイ等のガラス表面に貼るフィルム、各種部材の保護用フィルム、液晶表示部材のプリズムレンズシート、タッチパネル、バックライト等のベースフィルムや反射防止用ベースフィルム、ディスプレイの防爆用ベースフィルム、ＰＤＰのフィルター用ベースフィルム等の光学部材の素材として広く用いられている。
【０００３】
これらのフィルムにおいて、金属や食品トレーへの熱接着性の向上や、ハードコート材料等への易接着性の付与、酸素等に対するガスバリア性の向上、ポリエステル由来のオリゴマーの析出防止等を目的として、基材ポリエステル層に基材層とは樹脂組成の異なる層を積層させて機能性を発現させる検討が数多くなされている。
【０００４】
しかし、二軸延伸ポリエステルフィルムの製膜手法の従来法である逐次二軸延伸法では、Ｔｇの大きく異なる積層フィルムを延伸する場合、困難を生じる場合がある。すなわち、逐次二軸延伸法における縦延伸工程では、一般的に加熱ロールによる延伸がなされるが、Ｔｇが大きく異なる積層フィルムの場合、各層の最適延伸温度が異なるために、Ｔｇが低い層が延伸ロールに粘着したり、またはＴｇが高い層が予熱不足となり白化したりして製品外観が悪くなり、かつフィルムの厚みムラも悪くなる問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１６９３号公報
【特許文献２】特開平１１−３１４３３０号公報
【特許文献３】特開２００３−１７０５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、種々の機能性を発現させたポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなるフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルＡ層の少なくとも片面に、Ａ層を構成するポリエステルとＴｇが５℃以上異なるポリエステルＢ層を有し、当該Ｂ層同士を１３０℃にて熱接着させた際の接着強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、同時二軸延伸法により得られたポリエステルフィルであり、フィルムの厚みムラが８％未満であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。
【０００９】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明で使用するポリエステル樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールの常法による縮重合反応で得られる。重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等公知の触媒を使用することができるが、光学用途に使用されるフィルムの場合は、アンチモン化合物の量を零またはアンチモンとして１００ｐｐｍ以下にすることによりフィルムのくすみを低減したものが好ましい。
【００１０】
重合に使用される多価カルボン酸成分の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、アゼライン酸、ドデカジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられ、多価アルコール成分の例としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカンジオール、２−エチル−２−ブチル−１−プロパンジオール、ビスフェノールＡ等が挙げられるが、これらの例に制限されるものではない。また同様にして得られ、かつ融点の異なる２種以上のポリエステル樹脂を混合して組成物とすることもできる。さらに上記のポリエステル樹脂は、３種類以上の多価カルボン酸や多価アルコールの共重合であってもよく、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のモノマーやポリマーとの共重合体であってもよい。
【００１１】
次に本発明のＡ層に使用されるポリエステルについて説明する。Ａ層を構成するポリエステルは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であることが好ましい。エチレンテレフタレート単位またはエチレン−２，６−ナフタレート単位が８０モル％以下の場合、フィルムの機械強度および耐熱性に劣るため好ましくない。Ａ層を構成するポリエステルの結晶融解温度は、通常２００〜２８０℃の範囲である。また、Ｔｇ（℃）は６０〜１２０℃の範囲であることが好ましい。
【００１２】
次に本発明のＢ層に使用されるポリエステルについて説明する。Ｂ層を構成するポリエステルは、エチレンテレフタレート単位、エチレン−２，６−ナフタレート単位、プロピレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位のいずれかを主たる構成成分とするポリエステルであることが好ましく、それらのポリエステルから選ばれる１種または２種以上を混合してなる組成物を使用することも好ましい。また、接着性等の機能性向上を目的として、１０〜３０モル％程度の第３成分を共重合することも好ましい。Ｂ層を構成するポリエステルの結晶融解温度は、１８０〜２５０℃の範囲であることが好ましい。また、二次転移温度Ｔｇ（℃）はＡ層よりも５℃以上異なることがＡ層とは異なる機能を発現させるために必要であり、さらに１０℃以上異なっていることが好ましい。特にＢ層のＴｇがＡ層よりも５℃以上、さらに好ましくは１０℃以上低いことは、低温度での接着性が向上するため好ましい。
【００１３】
本発明に使用されるポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中に必要に応じてさらに固相重合を施してもよい。得られるポリエステルの固有粘度は０．４０ｄｌ/ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜１．５０ｄｌ/ｇであることが好ましい。
【００１４】
本発明におけるポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化珪素、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１５】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１６】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍが好ましい。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、透明性に劣ることがある。
【００１７】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１８】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、蛍光増白剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、および顔料等を添加することができる。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常４〜３００μｍ、好ましくは９〜２５０μｍ、さらに好ましくは１２〜１８８μｍの範囲である。
【００２０】
本発明における厚みムラは平均厚さの８％以下であることが必要であり、好ましくは５％以下である。厚みムラが８％を越えると、製品として使用した場合にたるみが生じ、平面性が悪くなるため、例えばフィルムにコート剤等と塗布した際に、塗布ムラの原因等になる。
【００２１】
本発明のフィルムは、Ｂ層同士を重ね合わせて、温度１３０℃に設定されたバーにて、圧力１．０ＭＰａ、０．５秒の条件にて接着させた後の強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。接着強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ以下の場合、金属や食品トレー等への熱接着性や、ハードコート材料等のコーティング材料への接着性に劣ることがある。
【００２２】
本発明のフィルムは、１８０℃で１０分間加熱後に析出するポリエステル由来の環状オリゴマー量は通常２．０ｍｇ／ｍ２以下、好ましくは１．５ｍｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１．０ｍｇ／ｍ２以下である。ポリエステル由来のオリゴマー、特に環状オリゴマーは結晶性がよいためにフィルム表面で析出し、フィルムヘーズの悪化や、塗布工程内でフィルムと接触する搬送ロールに付着堆積する等の問題が発生することがある。環状オリゴマー量を上記の範囲にする方法は特には限定されないが、Ｂ層に使用するポリエステル樹脂にオリゴマーを減少させた原料を用いる方法、触媒失活法、オリゴマー析出防止層をコートする方法等が好適に用いられる。また、ポリエチレンテレフタレートよりも含有する環状オリゴマー量の少ないポリブチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等を使用することも好ましい。
【００２３】
本発明のフィルムの層構成は、Ａ層の片側にＢ層が積層されていれば特に限定されず、Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｃ等の種々の層構成をとることができる。
【００２４】
また本発明のフィルムは、特に光学用途等に用いられる場合、フィルム中に存在する最大径１５０μｍ以上の異物は通常０．０個/ｍ２であり、最大径３０μｍ以上の異物は通常１．５個/ｍ２以下、好ましくは１．０個/ｍ２以下である。最大径１５０μｍ以上の異物が０．０個/ｍ２または最大径３０μｍ以上の異物が１．５個/ｍ２以下の条件を逸脱する場合には、できあがったＬＣＤやＰＤＰの画像に欠陥が生じて製品とならない場合がある。さらに、フィルム表面に存在する幅１０μｍ以上の傷の数が、１０個/ｍ２以下、さらには５個/ｍ２以下が好ましい。幅１０μｍの傷の数が１０個/ｍ２より多い場合、同様に製品とならない場合がある。
【００２５】
上述の要求を満足させるための一つの方法として、本発明は、延伸方式として同時二軸延伸装置を用いることが好ましい。同時二軸延伸装置は、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等従来公知の延伸方式を採用することができる。「スクリュー方式」とは、スクリューの溝にクリップを乗せてクリップ間隔を広げていく方式である。「パンタグラフ方式」とは、パンタグラフを用いてクリップ間隔を広げていく方式である。「リニアー駆動方式」とは、リニアモーター原理を応用し、クリップを個々に制御可能な方式でクリップ間隔を任意に調整することができる利点を有する。
【００２６】
さらに同時二軸延伸に関して、二段階以上に分割して行ってもよく、その場合、延伸場所は一つのテンター内で行ってもよいし、複数のテンターを併用してもよい。
【００２７】
なお、本発明では、フィルムの表面特性を改質するために、例えば易接着性、離型性、静電性等を付与するために、延伸の前または後の工程で、ポリエステルフィルムの表面に塗布剤をコーティングすることも好ましく行うことができる。
【００２８】
次に、本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２９】
先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００３０】
かくして得られた未延伸フィルムの縦横延伸は、同時二軸延伸法を採用することが好ましい。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを（各層Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃に加熱し、一段もしくは二段以上の多段階で、面積倍率１０〜４０倍の同時二軸延伸を行う。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。必要に応じて延伸工程と熱処理工程の間に冷却工程を設けることはフィルムのボーイング現象を低減させることができるため好ましい。また、フィルムの熱収縮率を低減させる目的で、延伸工程または熱処理工程において縦横方向にフィルムを弛緩させることも好ましい。
【００３１】
また、上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すこともできる。塗布延伸法にてポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になるとともに塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００３２】
本発明のフィルムは、二軸延伸熱処理後、必要に応じてオフラインでコートをすることも好ましい方法である。ポリエステルフィルムに塗布層を設ける方法としては、塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著 １９７９年発行に記載例のごとくリバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００３３】
塗布層の塗工量は塗工性の面から、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにすると、離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００３４】
またさらに本発明においては、本発明の主旨を損なわない範囲において、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、接着性等に優れ、金属ラミネート用フィルムや食品トレー等の蓋材、光学用易接着フィルム等に好適に使用されるフィルムであって、厚みムラの少ない積層ポリエステルフィルムを容易に提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００３７】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
測定試料をフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量部）の溶媒に溶解させて濃度ｃ＝０．０１ｇ／ｃｍ３の溶液を調製し、３０℃にて溶媒との相対粘度ηｒを測定し、下記式より固有粘度［η］を求めた。
（ηｒ−１）／ｃ＝［η］＋［η］２ｋ’ｃ
（ただし、上記式中、ｋ’は０．３３とした）
【００３８】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００３９】
（３）Ｔｇ（二次転移温度）、Ｔｍ（融点）の測定
ティーエーイインスツルメント社製のＤＳＣ装置「ＭＤＳＣ２９２０型」を使用し、ポリエステル樹脂約５ｍｇを試料として用い、５０℃／分の速度で一旦３００℃まで昇温し１０分間保持後、液体窒素を用いてＴｇ以下に急冷し、再び２０℃／分の昇温速度で３００℃まで測定を行い、ＴｇおよびＴｍを求めた。
【００４０】
（４）フィルムの厚さムラ
アンリツ社製連続フィルム厚さ測定器（電子マイクロメーター使用）により、二軸延伸フィルムの縦方向、および横方向に沿って測定し、３ｍ長さについて、次式より算出した。
厚さムラ＝（フィルム最大厚さ−フィルム最小厚さ）÷フィルム平均厚さ×１００
【００４１】
（５）環状オリゴマー析出量
２５ｃｍ角の大きさにポリエステルフィルムを切り取り、１８０℃に設定されたオーブン（田葉井製作所製：熱風循環炉）中で１０分間加熱処理した後、上部が開放され、底辺の面積が２５０ｃｍ２となるように、熱処理後のポリエステルフィルムをＢ層が内側となるように折って、四角の箱を作成する。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ１０ｍｌを入れ３分間放置後ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津ＬＣ−７Ａ）に供給してＤＭＦ中のポリエステル由来の環状オリゴマー量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、環状オリゴマー析出量（ｍｇ／ｍ２）とする。ＤＭＦ中の環状オリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、予め分取した環状オリゴマーを正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解して作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
【００４２】
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製  ＭＣＩ  ＧＥＬ  ＯＤＳ  １ＨＵ
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００４３】
（６）接着強度
幅２００ｍｍ長さ２００ｍｍのフィルムを切り出し、Ｂ層同士を重ね合わせ、テスター産業（株）製ヒートシールテスターを用いて、幅１０ｍｍ長さ１００ｍｍで温度１３０℃に設定された上下のバーにて、圧力１．０ＭＰａで０．５秒間ヒートシールした。ヒートシール試料のシールラインに対して直角に幅１５ｍｍとなるように試験片を切り出し、インテスコ製引張試験機インテスコモデル２００１型を用いて、温度２５℃、湿度５０％ＲＨに調節された室内において、引張速度５０ｍｍ／分でＴ型剥離強度を測定して接着強度を求めた。
【００４４】
（７）ハードコート層密着性
積層ポリエステルフィルムの塗布層側に、ペンタエリスリトールアクリレート：Ｎ―メチロールアクリルアミド：Ｎ―ビニルピロリドン：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが重量で４５：４０：１０：５からなるＵＶ硬化系組成物を硬化後の膜厚が５μｍとなるように均一に塗布し、その後、８０Ｗ／ｃｍの強度を有する高圧水銀灯で３０秒間紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層を有するフィルムを得た。当該フィルムに碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２の升目を１００個）を施し、その上に１８ｍｍ幅のテープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標）ＣＴ−１８）を貼り付け、１８０度の剥離角度で急激にはがした後、剥離面を観察し、剥離面積が２０％未満ならば○、２０％以上５０％未満なら△、５０％以上ならば×とした。
【００４５】
（８）塗布ムラ
上記のハードコート層の塗布を行う際に、厚みムラ（たるみ）に起因する塗布ムラが存在したかどうかを（目視で）評価する。
全く問題なし：○
一部ムラがあるが生産は可能：△
ムラが多くて生産にならない：×
【００４６】
次に実施例に使用するポリエステル原料について説明する。
＜ポリエステルＡの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールおよびジエチレングリコールを使用し、重合触媒としてテトラブチルチタネートを用いて定法の溶融重合法により固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。
【００４７】
＜ポリエステルＢの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸ジメチル、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、重合触媒として三酸化アンチモンを用いて定法の溶融重合法により湿式法シリカ（平均粒径２．５μｍ、含有量０．５重量％）を分散させた固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。
＜ポリエステルＣの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸およびイソフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、重合触媒として三酸化アンチモンを用いて定法の溶融重合法により湿式法シリカ粒子（平均粒径２．５μｍ、含有量０．２重量％）を分散させた固有粘度が０．５８ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。続いて、定法の固層重合法により環状オリゴマー量を低減させた固有粘度０．７５ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。
＜ポリエステルＤの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、多価アルコール成分としてエチレングリコール使用し、定法の溶融重合法により湿式法シリカ粒子（平均粒径２．５μｍ、含有量０．１重量％）を分散させた固有粘度が０．５８ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。続いて、定法の固層重合法により環状オリゴマー量を低減させた固有粘度０．７５ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。
＜ポリエステルＥの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分として１，４−ブタンジオールを使用し、重合触媒としてテトラブチルチタネートを用いて定法の溶融重合法により固有粘度が１．２０ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。
＜ポリエステルＦの製造法＞
ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、重合触媒として三酸化アンチモンを用いて定法の溶融重合法により固有粘度が０．４８ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。続いて、定法の固層重合法により極限粘度０．５８ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。
得られたポリエステルの特性を下記表１に示す。
【００４８】
【表１】
0004799066.tif 000002
【００４９】
上記表１中の略号は以下のとおりである。
ＴＰＡ：テレフタル酸、ＩＰＡ：イソフタル酸、ＡＰＡ：アジピン酸、ＮＤＣＡ：２，６−ナフタレンジカルボン酸、ＥＧ：エチレングリコール、ＤＥＧ：ジエチレングリコール、１，４−ＢＧ：１，４−ブタンジオール
【００５０】
（実施例１）
ポリエステルＡ、Ｂをそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した混合原料をＡ層原料、ポリエステルＤ１００％をＢ層原料とし、２台のベント式二軸押出機に各々を供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、２種２層（Ａ/Ｂ）の層構成で共押出しして、静電印加密着法を用いて表面温度を２０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。その後、未延伸シートを同時二軸延伸可能なテンターに導き、９０℃に加熱された延伸工程で縦方向３．５倍、横方向４．０倍延伸した。その後、フィルムを一旦６０℃に冷却を行った後、２３０℃にて熱処理を行い、続いて２００℃で縦・横方向に２％ずつ弛緩を行った後にフィルムを室温まで冷却し、厚み４０μｍのフィルムを得た。できた積層フィルムの厚み構成は、Ａ層／Ｂ層＝３５μｍ/５μｍであった。得られたフィルムの特性は下記表２に示すとおり、良好な特性を示した。また、Ｂ層の環状オリゴマー析出量も少なかった。
【００５１】
（実施例２）
ポリエステルＡ１００％をＡ層の原料、ポリエステルＤ１００％をＢ層原料、ポリエステルＡ，Ｂそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料をＣ層原料とし、３台のベント式二軸押出機に各々を供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、３種３層（Ｂ／Ａ／Ｃ）の層構成で共押出しした以外は実施例１と同様にして、厚み４０μｍのフィルムを得た。積層フィルムの厚み構成は、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層＝５μｍ／３０μｍ／５μｍであった。得られたフィルム特性は下記表２に示すとおり、良好な特性を示した。
【００５２】
（実施例３）
Ｂ層原料をポリエステルＣ、Ｅそれぞれ５０％、５０％の割合で混合した原料を用いた以外は実施例２と同様にして厚み４０μｍのフィルムを得た。積層フィルムの厚み構成は、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層＝５μｍ／３０μｍ／５μｍであった。得られたフィルム特性は下記表２に示すとおり、良好な特性を示した。
【００５３】
（実施例４）
Ｂ層原料にポリエステルＣ、Ｆをそれぞれ５０％、５０％の割合で混合した原料を用い、９５℃に加熱された延伸工程で縦方向３．５倍、横方向４．０倍延伸した以外は実施例２と同様にして厚み４０μｍのフィルムを得た。積層フィルムの厚み構成は、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層＝５μｍ／３０μｍ／５μｍであった。得られたフィルム特性は下記表２に示すとおり、良好な特性を示した。
【００５４】
（比較例１）
Ｂ層原料にポリエステルＡ１００％を用いた以外は実施例２と同様にして厚み４０μｍのフィルムを得た。積層フィルムの厚み構成は、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層＝５μｍ／３０μｍ／５μｍであった。得られたフィルム特性は下記表２に示すとおり、ハードコート層密着性に劣った。また、環状オリゴマー析出量も多かった。
【００５５】
（比較例２）
ポリエステルＡ１００％をＡ層原料、ポリエステルＤ１００％をＢ層原料、ポリエステルＡ，Ｂそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料をＣ層原料とし、３台のベント式二軸押出機に各々を供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、３種３層（Ｂ／Ａ／Ｃ）の層構成で共押出し、静電印加密着法を用いて表面温度を２０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。その後、未延伸シートを９０℃に加熱したロールにて予熱し、２本のロール間で縦方向に３．５倍延伸した。続いてテンターに導き、１１０℃で横方向に４．０倍延伸した後、２３０℃にて熱処理を行い、２００℃で横方向に２％弛緩を行った後にフィルムを室温まで冷却し、厚み４０μｍのフィルムを得た。積層フィルムの厚み構成は、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層＝５μｍ／３０μｍ／５μｍであった。得られたフィルムの特性は下記表２に示すとおり、縦延伸ロールにて粘着が発生したため厚みムラが悪くなり、塗布ムラが発生した。
【００５６】
（比較例３）
Ｂ層原料をポリエステルＣ、Ｆそれぞれ５０％５０％とした以外は比較例２と同様にして厚み４０μｍのフィルムを得た。積層フィルムの厚み構成は、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層＝５μｍ／３０μｍ／５μｍであった。得られたフィルムの特性は下記表２に示すとおり、縦延伸工程にてＢ層が予熱不足となったために厚みムラが悪くなり、塗布ムラが発生した。
【００５７】
【表２】
0004799066.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のフィルムは、厚みムラがよく、かつ接着性等に優れ、例えば、金属ラミネート用フィルムや食品トレー等の蓋材、光学用易接着フィルム等に好適に利用することができる。