(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレーム側に、主搬送経路に沿って配設された左右一対の無端回動体と、これら無端回動体を回動させる駆動装置とが設けられるとともに、両無端回動体間に、主搬送経路とは直交状の方向が長さ方向とされた物品支持体が多数設けられたコンベア設備であって、物品支持体側が設定高さ以上に浮き上がったことを検出する浮き上がり検出手段が設けられ、この浮き上がり検出手段の検出により前記駆動装置が停止されるように構成されていることを特徴とするコンベア設備。
【請求項２】
物品支持体には、この物品支持体に外嵌して長さ方向に案内される物品横押し体が設けられ、本体フレーム側には、前記物品横押し体の案内装置が配設されていることを特徴とする請求項１記載のコンベア設備。
【請求項３】
無端回動体が無端チェーンからなることを特徴とする請求項１または２記載のコンベア設備。
【請求項４】
浮き上がり検出手段が、投光器と受光器とからなる光電センサーにより構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンベア設備。
【請求項５】
浮き上がり検出手段が、投光器と受光器とからなる光電センサーにより構成されるとともに、その光電方向が無端回動体の上方でかつ主搬送経路に沿った方向として配設され、無端回動体の浮き上がりを光電センサーにより検出することで、物品支持体側が設定高さ以上に浮き上がったことを検出するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンベア設備。
【請求項６】
無端回動体は被案内部材を介して本体フレーム側に支持案内されるとともに、この本体フレームの上部には、無端回動体の上方を閉塞状とするためのカバー体が配置され、このカバー体と無端回動体との間に浮き上がり検出手段が配設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンベア設備。
【請求項７】
本体フレームの上部には、無端回動体の上方を閉塞状とするためのカバー体が配置され、このカバー体は、本体フレーム側に固定される側板部と、この側板部の上部から内方に折れ曲がって無端回動体の上方に位置される上板部とにより逆Ｌ字状に形成され、前記側板部に欠如部が形成されるとともに、この欠如部の部分に浮き上がり検出手段が配設されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンベア設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば主搬送経路上で搬送されている物品を、この主搬送経路の側部外方に設けた分岐搬送経路に移したりするのに使用されるコンベア設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、搬送経路に沿って配設された左右一対のチェーンと、これらチェーン間に多数取り付けられたスラットと、このスラットに外嵌して案内される移動シューとが設けられている。そして、スラットの両端にはスラット用リンクプレートを介して走行ホイールが設けられ、これら走行ホイールは、コンベアフレーム側に支持案内されている。また、移動シューの裏面側にはガイドピンが設けられるとともに、コンベアフレーム側にはガイドピンが案内されるガイドレールが配設されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実開平６−４９４２７号公報（第１０−１２頁、図１、図５−図７）
【特許文献２】特開平７−４１１６０号公報（図１−図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した従来構成によると、たとえば、移動シュー間で物品を挟むなど何らかの事故のとき、大抵の場合、移動シューが破損する。そして、この破損した移動シューを検知することで運転を停止させるなどしていた。
【０００４】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、物品支持体側が設定高さ以上に浮き上がったとき、直ちに駆動装置を停止し得るコンベア設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のコンベア設備は、本体フレーム側に、主搬送経路に沿って配設された左右一対の無端回動体と、これら無端回動体を回動させる駆動装置とが設けられるとともに、両無端回動体間に、主搬送経路とは直交状の方向が長さ方向とされた物品支持体が多数設けられたコンベア設備であって、物品支持体側が設定高さ以上に浮き上がったことを検出する浮き上がり検出手段が設けられ、この浮き上がり検出手段の検出により前記駆動装置が停止されるように構成されていることを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、両無端回動体の回動によって物品支持体群を主搬送経路上で移動させることにより、始端部の物品支持体群上に供給した物品を主搬送経路上で搬送し得る。このような運転中において、物品支持体側が全く浮き上がっていないか、設定高さよりも低い浮き上がり状態のとき、浮き上がり検出手段は非検出状態であり、運転は継続される。また、物品横押し体間で物品を挟むなど何らかの事故や、何らかの事情で、物品支持体側が設定高さ以上に浮き上がったとき、浮き上がり検出手段が検出することになり、以て駆動装置を直ちに停止し得る。
【０００７】
また本発明の請求項２記載のコンベア設備は、上記した請求項１記載の構成において、物品支持体には、この物品支持体に外嵌して長さ方向に案内される物品横押し体が設けられ、本体フレーム側には、前記物品横押し体の案内装置が配設されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項２の発明によると、無端回動体の回動によって物品支持体群を移動させることにより、始端部の物品支持体群上に供給した物品を搬送し得、そして、物品横押し体を物品支持体の長さ方向に移動させることで物品を横押しし得る。
【０００９】
そして本発明の請求項３記載のコンベア設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、無端回動体が無端チェーンからなることを特徴としたものである。
したがって請求項３の発明によると、両無端チェーンの回動によって物品支持体群を主搬送経路上で移動させ得る。
【００１０】
さらに本発明の請求項４記載のコンベア設備は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、浮き上がり検出手段が、投光器と受光器とからなる光電センサーにより構成されていることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項４の発明によると、投光器からの光電がそのまま受光器に受光されることで、物品支持体側は全く浮き上がっていないか、設定高さよりも低い浮き上がり状態であり、以て光電センサーは非検出状態であることから、運転は継続される。また、物品支持体側が設定高さ以上に浮き上がったとき、投光器からの光電が物品支持体側に当たって遮断され、受光器に受光されないことになる。これにより光電センサーは、物品支持体側が設定高さ以上に浮き上がったことを検出することになり、以て駆動装置を停止させるように制御する。
【００１２】
しかも本発明の請求項５記載のコンベア設備は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、浮き上がり検出手段が、投光器と受光器とからなる光電センサーにより構成されるとともに、その光電方向が無端回動体の上方でかつ主搬送経路に沿った方向として配設され、無端回動体の浮き上がりを光電センサーにより検出することで、物品支持体側が設定高さ以上に浮き上がったことを検出するように構成されていることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項５の発明によると、投光器からの光電が、無端回動体の上方でかつ主搬送経路に沿った方向に流れ、そのまま受光器に受光されることで、光電センサーは非検出状態であり、運転は継続される。また、何らかの事故や事情で、無端回動体が設定高さ以上に浮き上がったとき、投光器からの光電が無端回動体に当たって遮断され、受光器に受光されないことになる。これにより光電センサーは、無端回動体、すなわち物品支持体側が設定高さ以上に浮き上がったことを検出することになり、以て駆動装置を停止させることになる。
【００１４】
また本発明の請求項６記載のコンベア設備は、上記した請求項１〜５のいずれか１項に記載の構成において、無端回動体は被案内部材を介して本体フレーム側に支持案内されるとともに、この本体フレームの上部には、無端回動体の上方を閉塞状とするためのカバー体が配置され、このカバー体と無端回動体との間に浮き上がり検出手段が配設されていることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項６の発明によると、被案内部材を本体フレーム側により支持案内することで、無端回動体、すなわち物品支持体側の移動を安定化し得る。そして運転時においては、カバー体によって無端回動体や浮き上がり検出手段を保護し得る。
【００１６】
そして本発明の請求項７記載のコンベア設備は、上記した請求項１〜６のいずれか１項に記載の構成において、本体フレームの上部には、無端回動体の上方を閉塞状とするためのカバー体が配置され、このカバー体は、本体フレーム側に固定される側板部と、この側板部の上部から内方に折れ曲がって無端回動体の上方に位置される上板部とにより逆Ｌ字状に形成され、前記側板部に欠如部が形成されるとともに、この欠如部の部分に浮き上がり検出手段が配設されていることを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項７の発明によると、カバー体によって無端回動体や浮き上がり検出手段を保護し得る。そして浮き上がり検出手段は、カバー体に形成された欠如部を利用することで、容易にかつ精度よく配設し得るとともに、保守管理も容易に行えることになる。
【発明の効果】
【００１８】
上記した本発明の請求項１によると、両無端回動体の回動によって物品支持体群を主搬送経路上で移動させることにより、始端部の物品支持体群上に供給した物品を主搬送経路上で搬送できる。このような運転中において、物品支持体側が全く浮き上がっていないか、設定高さよりも低い浮き上がり状態のとき、浮き上がり検出手段は非検出状態であり、運転を継続できる。また、物品横押し体間で物品を挟むなど何らかの事故や、何らかの事情で、物品支持体側が設定高さ以上に浮き上がったとき、浮き上がり検出手段が検出することになり、以て直ちに駆動装置、すなわちコンベア設備を停止できて、物品支持体などが損傷されることを未然に防止できる。
【００１９】
また上記した本発明の請求項２によると、両無端回動体の回動によって物品支持体群を移動させることにより、始端部の物品支持体群上に供給した物品を主搬送経路上で搬送でき、そして、物品横押し体を物品支持体の長さ方向に移動させることで物品を横押しでき、以て物品の仕分けに好適なコンベア設備を提供できる。
【００２０】
そして上記した本発明の請求項３によると、両無端チェーンの回動によって物品支持体群を主搬送経路上で移動できる。
さらに上記した本発明の請求項４によると、投光器からの光電がそのまま受光器に受光されることで、物品支持体側は全く浮き上がっていないか、設定高さよりも低い浮き上がり状態であり、以て光電センサーは非検出状態であることから、運転を継続できる。また、物品支持体側が設定高さ以上に浮き上がったとき、投光器からの光電が物品支持体側に当たって遮断され、受光器に受光されないことになる。これにより光電センサーによって、物品支持体側が設定高さ以上に浮き上がったことを検出でき、以て駆動装置を停止させるように制御できる。
【００２１】
しかも上記した本発明の請求項５によると、投光器からの光電が、無端回動体の上方でかつ主搬送経路に沿った方向に流れ、そのまま受光器に受光されることで、光電センサーは非検出状態であり、運転を継続できる。また、何らかの事故や事情で、無端回動体が設定高さ以上に浮き上がったとき、投光器からの光電が無端回動体に当たって遮断され、受光器に受光されないことになる。これにより光電センサーによって、無端回動体、すなわち物品支持体側が設定高さ以上に浮き上がったことを検出でき、以て駆動装置を停止できる。
【００２２】
また上記した本発明の請求項６によると、被案内部材を本体フレーム側により支持案内することで、無端回動体、すなわち物品支持体側の移動を安定化できる。そして運転時においては、カバー体によって無端回動体や浮き上がり検出手段を保護できる。
【００２３】
そして上記した本発明の請求項７によると、カバー体によって無端回動体や浮き上がり検出手段を保護できる。しかも浮き上がり検出手段は、カバー体に形成された欠如部を利用することで、容易にかつ精度よく配設できるとともに、保守管理も容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図２〜図５、図１０において、１は本体フレームで、両側にそれぞれ上下一対に配設したフレーム材１０，２０と、上下ならびに左右のフレーム材１０，２０間を連結する中間枠部材２と、下位フレーム材２０から下方に連設した脚体３群などからなり、前記中間枠部材２は、縦連結材４や横連結材５などにより構成される。
【００２５】
前記上位フレーム材１０は、アルミニウムの成形品により断面矩形状に形成され、そして中央部に上方への起立部１１を形成して、この起立部１１の上部外側に切欠き状の段部１２を形成し、また起立部１１の上部内側に上向き溝状の潤滑油受け部１３を形成している。さらに上位フレーム材１０には、起立部１１の位置に外向き蟻溝１４が、外側の段部１２の位置に上向き蟻溝１５がそれぞれ形成されるとともに、下端には内側下向き蟻溝１６と外側下向き蟻溝１７が形成されている。なお、外向き蟻溝１４と上向き蟻溝１５との間、すなわち、段部１２のコーナ部分には上面開放の差し込み用溝部１２Ａが形成されている。また上位フレーム材１０には、内側の潤滑油受け部１３よりも少し下方の位置から内方へ往路側案内レール部１８が突出され、この往路側案内レール部１８は物品支持体（後述する。）の支持案内用となる。ここで往路側案内レール部１８の部分には下向き蟻溝１９が形成される。なお、潤滑油受け部１３や蟻溝１４〜１７、１９や往路側案内レール部１８などは、上位フレーム材１０の成形時に長さ方向の全長に亘って形成される。以上の１１〜１９などにより上位フレーム材１０の一例が構成される。
【００２６】
前記下位フレーム材２０は、アルミニウムの成形品により断面矩形状に形成され、そして上端に内側上向き蟻溝２１と外側上向き蟻溝２２とが形成されるとともに、下端に内側下向き蟻溝２３と外側下向き蟻溝２４とが形成される。さらに下位フレーム材２０には、中間部の内側に上向き溝状の潤滑油受け部２５が形成されるとともに、内方へ復路側案内レール部２６が突出され、この復路側案内レール部２６は物品支持体の支持案内用となる。ここで復路側案内レール部２６の部分には下向き蟻溝２７が形成される。また、復路側案内レール部２６などにより形成される段部２８の上方に位置するように、上端延長部２９が一体に形成され、以て上端延長部２９の内側面によって横向き案内面２９ａが形成されている。これら蟻溝２１〜２４、２７や復路側案内レール部２６、上端延長部２９などは、下位フレーム材２０の成形時に長さ方向の全長に亘って形成される。以上の２１〜２９などにより下位フレーム材２０の一例が構成される。
【００２７】
前記中間枠部材２は、上位フレーム材１０の両下向き蟻溝１６，１７に板状のナット体６を位置させておき、そして中間枠部材２の縦連結材４や横連結材５に対して下方から通したボルト体７をナット体６に螺合し締め付けることで上位フレーム材１０と一体化され、また下位フレーム材２０の両上向き蟻溝２１，２２を利用することで、前述と同様にナット体６とボルト体７とにより下位フレーム材２０に一体化される。この中間枠部材２は、両フレーム材１０，２０の長さ方向において所定間隔置きに複数が配設される。また前記脚体３は、下位フレーム材２０の下向き蟻溝２３，２４を利用して、ナット体６とボルト体７により下位フレーム材２０に連結される。
【００２８】
上記のようにして構成された本体フレーム１の始端部には左右方向の従動軸３０が回転自在に配設され、また終端部には左右方向の駆動軸３１が回転自在に配設される。ここで従動軸３０や駆動軸３１は、両フレーム材１０，２０間に配設した左右一対の支持部材３２に、それぞれ軸受け装置３３を介して回転自在に支持されている。前記駆動軸３１に連動連結した駆動装置３４は、電動機３５と、これに一体化した減速機３６とからなり、この減速機３６の出力部が前記駆動軸３１に連動されている。
【００２９】
前記従動軸３０と駆動軸３１との両端で相対向部間には、スプロケット（輪体の一例）３８，３９を介して無端チェーン（無端回動体の一例）４０が配設されている。ここでスプロケット３８，３９は、前記支持部材３２の内側に配設されて従動軸３０や駆動軸３１に連結されている。また前記無端チェーン４０はリンク４１と連結ピン４２とからなり、往路側において潤滑油受け部１３の上方に位置され、また復路において潤滑油受け部２５の上方で段部２８内に位置されている。そして左右の無端チェーン４０間に物品支持体５０が多数取り付けられている。その際に、前記連結ピン４２群のうち、所定ピッチ置きの連結ピンを内側に突出させることで形成した長尺の連結ピン４２が物品支持体５０の取り付けに使用される。
【００３０】
前記物品支持体５０は、図１〜図５、図８に示すように、両無端チェーン４０の移動方向となる主搬送経路４５に対して直交した方向を長さ方向５１として配設されている。この物品支持体５０は、上面に長さ方向５１に沿った凸状部５２を主搬送経路４５の方向で３条（複数条）に形成した扁平状の物品載置板部５３と、この物品載置板部５３の下面中間部（裏面中間部分）から前記主搬送経路４５の方向で一対に連設されかつ長さ方向５１に沿った脚板部５４と、物品載置板部５３の前端から下方かつ後方に延びる前板部５５と、物品載置板部５３の後端から下方かつ前方に延びる後板部５６などにより、型レール状に構成されている。このような構成において、両脚板部５４の下端は、内方へ突出することで厚肉部に形成され、以て両脚板部５４間でかつ物品載置板部５３の下面中間部との間に、相対向する側で開放する溝状の案内部５７が形成されている。なお、両脚板部５４の下端には、下方で開放する溝状の螺合部５４Ａが形成されている。以上の５２〜５７などにより物品支持体５０の一例が構成される。
【００３１】
このようにして構成された物品支持体５０における長さ方向５１の両端には、それぞれサイドブラケット６１が差し込み結合などにより取り付けられる。これらサイドブラケット６１は鉄製からなり、主搬送経路４５の方向で長い本体部６２の内面側の上部で前後の二箇所に、内方へ突出する板状の差し込み部が設けられている。さらに本体部６２における中間の下部には、内方への突出片が折れ曲がりにより形成されている。また、サイドブラケット６１の外面側で前部の一箇所には、外方へ突出する筒状体６３が溶接することによって取り付けられている。
【００３２】
上記のように形成されたサイドブラケット６１は、物品支持体５０における物品載置板部５３と前板部５５または後板部５６とにより形成された前後一対の空間部に一対の差し込み部を差し込み、次いで、外側から通したボルト体を螺合部５４Ａのいずれかに螺合結合させることで、物品支持体５０の両端に取り付け得る。そして、筒状体６３側の差し込み孔に対して、前記無端チェーン４０側からの長尺の連結ピン４２の突出部分を外側から差し込んで結合することで、物品支持体５０の両端を、それぞれサイドブラケット６１を介して無端チェーン４０に連結し得、以て左右一対の無端チェーン４０間に多数の物品支持体５０を取り付け得る。
【００３３】
前記筒状体６３には、外周部がウレタンからなる回転体（被案内部材の一例で、ベアリング形式やローラ形式などからなる。）６４が外嵌され、これら回転体６４は、前記本体フレーム１側の両案内レール部１８，２６の上向き支持面１８ａ，２６ａに支持案内される。また前記本体部６２の突出片には、外周部がウレタンからなるサイドローラ（被案内部材の一例）６５が縦軸６６を介して遊転自在に設けられ、これらサイドローラ６５は、前記往路側案内レール部１８や上端延長部２９の横向き案内面１８ｂ，２９ａに案内される。
【００３４】
各物品支持体５０には、この物品支持体５０に外嵌して案内されることで長さ方向５１に移動自在な物品横押し体７０が設けられ、これら物品横押し体７０は、下位の矩形筒状部分７１と上位の横押し作用部７６とにより構成されている。すなわち矩形筒状部分７１は、前記物品載置板部５３に上側から対向される扁平状の上板材７２と、この上板材７２の前端から下方かつ後方に延びることで前板部５５に外側から対向される前板材７３と、前記上板材７２の後端から下方かつ前方に延びることで後板部５６に外側から対向される後板材７４と、前板材７３と後板材７４の下端間に位置される底板材７５とにより形成されている。
【００３５】
そして前記上板材７２の上面側（上方）に横押し作用部７６が設けられている。すなわち横押し作用部７６は、上板材７２の上方を覆う天板材７７と、この天板材７７における両側の横向き傾斜面の部分に着脱自在に取り付けられた横押し当接部材７８などにより形成されている。ここで横向き傾斜面は、たとえば平面視において傾斜角度θを２０度として全体が台形板状に形成され、そして横押し当接部材７８はゴム板などからなり、その横押し当接面が平面視において凹凸状に形成されている。
【００３６】
前記底板材７５の上面側には、両脚板部５４間に嵌合される上向き突状の被嵌合部７９が連設され、これにより前記物品横押し体７０は、被嵌合部７９を介して、物品支持体５０における案内部５７間で案内されるように構成されている。さらに、前記上板材７２側の下面には、前記物品支持体５０の物品載置板部５３に形成した凸状部５２に上方から対向される３本の凹溝部８０が形成されている。以上の７１〜８０などにより物品横押し体７０の一例が構成される。かかる物品横押し体７０は、横押し当接部材７８を除いて合成樹脂によって一体成形されている。
【００３７】
前記物品横押し体７０の下部側には、前記被嵌合部７９を利用して被案内体が取り付けられる。すなわち前記被嵌合部７９の中央部からローラ軸（支持軸の一例）８５が、その上部を埋め込み成形により支持させることで垂設され、このローラ軸８５の突出下部に、案内ローラ（被案内体の一例）８６が遊転自在に取り付けられ、以て案内ローラ８６は物品横押し体７０の裏面外方に位置される。その際にローラ軸８５は、案内ローラ８６に対して所定長さ下方に突出されて突出軸部８５ａが生じるように構成されている。
【００３８】
図４〜図６に示すように、前記本体フレーム１側の上部、すなわち本体フレーム１の中間枠部材２における上位の横連結材５には、前記ローラ軸８５や案内ローラ８６の案内を行う往路案内装置（案内装置の一例）９０が配設され、また前記本体フレーム１側の下部、すなわち本体フレーム１の中間枠部材２における下位の横連結材５には、逆向きで移動されるローラ軸８５や前記案内ローラ８６の案内を行う復路案内装置（案内装置の一例）９６が配設される。そして中央の分岐部には、往路側の上部切り換え手段１００と復路側の下部切り換え手段１０１とが配設され、さらに往路側の始端近くには左右一対の振り分け手段１０２Ａ，１０２Ｂが配設される。
【００３９】
前記往路案内装置９０は、始端部において左右方向の両側（少なくとも一方側）にそれぞれに設けた始端案内部９１Ａ，９１Ｂと、これら始端案内部９１Ａ，９１Ｂの終端に前記振り分け手段１０２Ａ，１０２Ｂを介して対向し、かつ下手側ほど内側へと傾斜した左右一対の内側移動案内部９２Ａ，９２Ｂと、これら内側移動案内部９２Ａ，９２Ｂの終端に前記上部切り換え手段１００を介して対向し、かつ下手側ほど外側へと傾斜した左右一対の外側移動案内部９３Ａ，９３Ｂと、これら外移動案内部９３Ａ，９３Ｂの終端に対向して配設したそれぞれ左右一対の終端案内部９４Ａ，９４Ｂなどからなる。
【００４０】
図４、図５、図７に示すように、前記復路案内装置９６は、下手側ほど内側へと傾斜した左右一対の内側移動案内部９７Ａ，９７Ｂと、これら内側移動案内部９７Ａ，９７Ｂの終端に前記下部切り換え手段１０１を介して対向し、かつ下手側ほど外側へと傾斜した左右一対の外側移動案内部９８Ａ，９８Ｂとからなる。そして、内側移動案内部９７Ａ，９７Ｂの相対向した内側ガイド面９７ａ，９７ｂにより前記案内ローラ８６の案内を行うとともに、外側移動案内部９８Ａ，９８Ｂの相反する外側ガイド面９８ａ，９８ｂにより前記案内ローラ８６の案内を行い、また下部切り換え手段１０１により前記ローラ軸８５の案内を行うように構成されている。
【００４１】
ここで内側移動案内部９７Ａ，９７Ｂは、外側に湾曲される状態で互いに接近される始端テーパ部９９ａと、この始端テーパ部９９ａの終端に連続しかつ内側に湾曲される状態で互いに接近される中間テーパ部９９ｂと、この中間テーパ部９９ｂの終端に連続しかつ平行状とした終端平行部９９ｃとを有して形成されている。その際に終端平行部９９ｃは、設備幅方向の中心線Ｓに対して他方側に寄って位置されている。また外側移動案内部９８Ａ，９８Ｂは、前記下部切り換え手段１０１側が鋭角状でかつ互いに離間される始端分岐部９９ｄと、この始端分岐部９９ｄの終端に連続しかつ直線状態で互いに離間される中間傾斜部９９ｅと、この中間傾斜部９９ｅの終端に連続しかつ外側に湾曲される状態で互いに離間されたのち平行状となる終端部９９ｆとを有して形成されている。
【００４２】
その際に始端分岐部９９ｄは、設備幅方向の中心線Ｓに対して一方側（左側）に寄って位置され、そして一方の外側移動案内部９８Ａにおける始端分岐部９９ｄの部分での外側ガイド面９８ａが、他方の内側移動案内部９７Ｂにおける終端平行部９９ｃの部分での内側ガイド面９７ｂに対して同一線上に位置されている。したがって、左右一対の内側移動案内部９７Ａ，９７Ｂと左右一対の外側移動案内部９８Ａ，９８Ｂとは、それぞれ設備幅方向において非対称に配設されることになる。また、下部切り換え手段１０１を左右方向の中央部分に配設することにより、この下部切り換え手段１０１から始端部分までの距離、すなわち、外側移動案内部９８Ａ，９８Ｂなどの配設距離を短くして、全体のコンパクト化を図ることができる。
【００４３】
なお図２に示すように、始終の反転部で案内ローラ８６の案内を行うべく、両軸３０，３１の部分には案内ローラ８６の嵌合を許す反転案内体４３Ａ，４３Ｂ，４４Ａ，４４Ｂが取り付けられている。
【００４４】
図１、図４、図５、図８〜図１１に示すように、前記上位フレーム材１０（本体フレーム１の上部）で、無端チェーン４０を配設するとともに往路側案内レール部１８を形成した部分に、無端チェーン４０や回転体６４の上方を閉塞状とするためのカバー体（チェーンカバー）１１０が配置される。このカバー体１１０は、側板部１１１と、この側板部１１１の上部から内方へ直角状に折れ曲がることで無端チェーン４０の上方に位置される上板部１１２とにより、断面で逆Ｌ字状の型レール状に形成されている。そしてカバー体１１０は、その側板部１１１の下端を差し込み用溝部１２Ａに上方から差し込むとともに側板部１１１を起立部１１に対して外側から当接させて位置決めした状態で、側板部１１１の下端部分に外側から通したボルト体１１５を、外向き蟻溝１４内に予め位置させたナット体１１６に螺合させることによって、上位フレーム材１０の起立部１１に対して着脱自在に固定し得る。
【００４５】
図１、図２、図４、図５、図８〜図１１に示すように、前記カバー体１１０と無端チェーン４０との間に、物品支持体５０側が設定高さ以上に浮き上がったことを検出する光電センサー（浮き上がり検出手段の一例）１２０が設けられ、この光電センサー１２０の検出により前記駆動装置３４が停止されるように構成されている。ここで光電センサー１２０は、投光器１２１と受光器１２２とにより構成されている。
【００４６】
前記カバー体１１０の側板部１１１における所定箇所、たとえば、主搬送経路４５の方向での始端部分や終端部分、長さ方向で分割されているカバー体１１０の分割端部分、カバー体１１０の長さ方向での中間部分などに欠如部１１３が形成されている。そして、欠如部１１３の部分に光電センサー１２０が配設されている。すなわち欠如部１１３の部分に、投光器１２１や受光器１２２を配設するための保持体１３０が配置される。この保持体１３０は、側板部１３１と、この側板部１３１の上部から内方へ直角状に折れ曲がることで無端チェーン４０の上方に位置される上板部１３２と、側板部１３１の下部から外方へ直角状に折れ曲げられた下板部１３３とにより、断面でＺ字状の型レール状に形成されている。
【００４７】
そして保持体１３０は、側板部１３１の下端部分からスペーサ１３５に亘って外側から通したボルト体１３６を、外向き蟻溝１４内に予め位置させたナット体１３７に螺合させるとともに、下板部１３３に上側から通したボルト体１３８を、上向き蟻溝１５内に予め位置させたナット体１３９に螺合させることによって、上位フレーム材１０の上部分に対して着脱自在に固定し得る。この固定によって上板部１３２は、欠如部１１３を通って前記カバー体１１０の上板部１１２と無端チェーン４０との間に位置されることになる。
【００４８】
前記投光器１２１と受光器１２２とは、上板部１１２の下面側にボルト体（連結具の一例）１２５，１２６を介して取り付けられている。ここで、主搬送経路４５の始端部分や終端部分の保持体１３０には、投光器１２１と受光器１２２とのいずれか一方のみが取り付けられる。また分割端部分や中間部分の保持体１３０には、投光器１２１と受光器１２２との両方が取り付けられ、その際に取り付けは、投光器側配線１２１ａと受光器側配線１２２ａとが相対向して位置される状態で行われている。そして保持体１３０における側板部１３１の上部分には、両配線１２１ａ，１２２ａを外側へ導出させるための長孔１３４が形成されている。
【００４９】
このように投光器１２１や受光器１２２が取り付けられることで、光電センサー１２０は、その光電方向１２０ａが無端チェーン４０の上方でかつ主搬送経路４５に沿った方向として配設され、以て無端チェーン４０の浮き上がりを光電センサー１２０により検出することで、物品支持体５０側が設定高さＨ以上に浮き上がったことを検出するように構成されている。その際に光電センサー１２０の数（セット数）は、主搬送経路４５の経路長さと、投光器１２１から受光器１２２までの投光距離（投光長さ）とを考慮するなどして決定される。また光電センサー１２０は、カバー体１１０に形成された欠如部１１３を利用することで、保持体１３０などを介して容易にかつ精度よく配設し得るとともに、保守管理も容易に行えることになる。
【００５０】
前記本体１の所定箇所には制御装置１４０が設けられ、この制御装置１４０には、両配線１２１ａ，１２２ａや、前記駆動装置３４の電動機３５への電力配線１４１などが接続されている。その際に制御装置１４０は、無端チェーン４０の浮き上がりを光電センサー１２０により検出したときに、前記駆動装置３４の電動機３５を停止制御するように構成されている。
【００５１】
図１、図２に示すように、本体フレーム１の両側外方には、主搬送経路４５に対して外方かつ下手側へと傾斜した分岐搬送経路１４５Ａ，１４５Ｂを形成する分岐コンベヤ１４６Ａ，１４６Ｂが設けられる。なお光電センサー１２０、すなわち保持体１３０などは、分岐コンベヤ１４６Ａ，１４６Ｂを避けて配置されている。１５０は物品を示す。
【００５２】
以下に、上記した実施の形態１において、物品１５０の搬送、分岐作用を説明する。
すなわち、駆動装置３４の電動機３５を作動させ、減速機３６に連動した駆動軸３１を介してスプロケット３９を強制回転させることで、両無端チェーン４０を移動し得る。この両無端チェーン４０の移動によって物品支持体５０群を、回転体６４を介して両案内レール部１８，２６の上向き支持面１８ａ，２６ａに支持案内させるとともに、サイドローラ６５を介して案内レール部１８や上端延長部２９の横向き案内面１８ｂ，２９ａに案内させることで、安定した状態で移動し得る。その際に復路側においては、回転体６４の上方に上端延長部２９が位置することで、この回転体６４の浮き上りを阻止し得、以て物品支持体５０群を上下でガタつくことなく安定した状態で移動し得る。これにより物品支持体５０群が循環移動することから、始端部の物品支持体５０群上に供給した物品１５０を主搬送経路４５上で搬送し得る。
【００５３】
なお搬送時において、往路での両無端チェーン４０の移動は、カバー体１１０における上板部１１２の下方でかつ潤滑油受け部１３の上方で行われ、以てカバー体１１０によって無端チェーン４０や光電センサー１２０を保護し得る。また復路での両無端チェーン４０の移動は、上端延長部２９の下方でかつ潤滑油受け部２５の上方で行われる。
【００５４】
このような搬送を行う際に、物品支持体５０群と一体的に移動する物品横押し体７０は、その案内ローラ８６が案内装置９０，９６に案内されることによって、物品支持体５０の長さ方向５１に往復移動したり、物品支持体５０とともに主搬送経路４５に沿って直線状に移動したりする。その際に物品横押し体７０の往復移動は、被嵌合部７９を介して、物品支持体５０における案内部５７に嵌合されて案内される状態で、すなわち、好適な摺接摩擦が生じた状態で、ガタつきがなく、かつ姿勢（向き）を大きく変化させることなく、常に安定して行える。
【００５５】
たとえば往路案内装置９０において、一方側の始端案内部９１Ａに案内されている案内ローラ８６は、振り分け手段１０２Ａが直線状振り分け姿勢のときに直進案内され、そして案内作用を受けない状態で直進されることになる。これにより物品横押し体７０は物品１５０に作用せず、この物品１５０は主搬送経路４５上を直進状に搬送される。なお反対側も同様であって、始端案内部９１Ｂの案内ローラ８６は、振り分け手段１０２Ｂにおいて案内作用を受けない状態で直進されることになる。
【００５６】
また、一方側の始端案内部９１Ａに案内されている案内ローラ８６は、振り分け手段１０２Ａが傾斜状振り分け姿勢のときに内側へ傾斜案内され、そして内側移動案内部９２Ａに案内されて内側へ移動されることになる。その後に案内ローラ８６は、上部の切り換え装置１０９を介して外側移動案内部９３Ｂに移り、この外側移動案内部９３Ｂに案内されて外側へ移動される。これにより物品横押し体７０群は、搬送方向に移動しながら主搬送経路４５を横切ることになり、以て横押し作用部７６が、他側の横押し当接部材７８を介して物品１５０に横押し作用して、この物品１５０を、その向きを変えながら、主搬送経路４５に対して傾斜状で分岐移動させ、他方の分岐コンベヤ１４６Ｂに渡すことになる。
【００５７】
なお反対側も同様であって、始端案内部９１Ｂの案内ローラ８６は、振り分け手段１０２Ｂ、内側移動案内部９２Ｂ、上部の切り換え装置１００、外側移動案内部９３Ａと案内され、物品横押し体７０群の横押し作用部７６が、一側の横押し当接部材７８を介して物品１５０に横押し作用して、この物品１５０を一方の分岐コンベヤ１４６Ａに渡すことになる。
【００５８】
このように案内ローラ８６を、傾斜状振り分け姿勢の振り分け手段１０２Ａ，１０２Ｂによって内側へ傾斜案内し、そして内移動案内部９２Ａ，９２Ｂにより案内して内側へ移動させたのち、上部の切り換え装置１００を介して外移動案内部９３Ｂ，９３Ａに移し、この外移動案内部９３Ｂ，９３Ａにより案内し得、これにより物品横押し体７０群を、搬送方向に移動しながら主搬送経路４５を横切らせることになる。これによって、横押し作用部７６を物品１５０に横押し作用させて、この物品１５０を分岐移動させ、分岐コンベヤ１４６Ａ，１４６Ｂに振り分けて渡し得る。
【００５９】
このようにして終端に達した案内ローラ８６は反転案内体４４Ａ，４４Ｂに案内されて反転する。そして復路案内装置９６において案内ローラ８６は、まず内側移動案内部９７Ａ，９７Ｂの相対向されている内側ガイド面９７ａ，９７ｂに案内されて中央部に移動される。次いで案内ローラ８６は、下部の切り換え装置１０１により左右に振り分けられたのち、外側移動案内部９８Ａ，９８Ｂにおける外側ガイド面９８ａ，９８ｂに案内されて外側へと移動される。その後に、反転案内体４３Ａ，４３Ｂに案内されて反転したのち、始端案内部９１Ａ，９１Ｂのいずれかに移される。
【００６０】
上述したような運転中において、投光器１２１からの光電が、カバー体１１０の上板部１１２と無端チェーン４０との間において光電方向１２０ａに流れ、そのまま受光器１２２に受光されることで、無端チェーン４０、すなわち物品支持体５０側は全く浮き上がっていないか、設定高さＨよりも低い浮き上がり状態であり、以て光電センサー１２０は非検出状態であり、運転は継続される。
【００６１】
また、物品横押し体７０間で物品１５０を挟むなど何らかの事故や、何らかの事情で、図１１の仮想線に示すように、無端チェーン４０が設定高さＨ以上に浮き上がったとき、投光器１２１からの光電が無端チェーン４０に当たって遮断され、受光器１２２に受光されないことになる。これにより光電センサー１２０は、無端チェーン４０、すなわち物品支持体５０側が設定高さＨ以上に浮き上がったことを検出することになり、以て検出信号が制御装置１４０に入力されて、この制御装置１４０により駆動装置３４を停止させるように制御する。このように、物品支持体５０側が設定高さＨ以上に浮き上がったとき、直ちに駆動装置３４、すなわちコンベア設備を停止し得、以て物品支持体５０や案内ローラ８６、案内装置９０，９６などが損傷されることを未然に防止し得る。
【００６２】
上記した実施の形態１では、物品支持体５０に、この物品支持体５０に外嵌して長さ方向に案内される物品横押し体７０を設けた転換形式のコンベア設備が示されているが、これは、物品横押し体７０を省略したスラット形式のコンベア設備などであってもよい。
【００６３】
上記した実施の形態１では、無端回動体として無端チェーン４０を採用した形式を示しているが、これは無端ベルトを採用した形式などであってもよい。
上記した実施の形態１では、浮き上がり検出手段として、投光器１２１と受光器１２２とからなる光電センサー１２０を採用した形式を示しているが、これは無端チェーン４０や物品支持体５０が設定高さＨ以上に浮き上がったときに検出動する検出スイッチ（リミットスイッチ）を、主搬送経路４５の方向の単数または複数箇所に配設した形式などであってもよい。
【００６４】
上記した実施の形態１では、浮き上がり検出手段として、投光器１２１と受光器１２２とが、その光電方向１２０ａを無端チェーン４０の上方でかつ主搬送経路４５に沿った方向として配設された光電センサー１２０が採用されているが、これは光電センサー１２０を、その光電方向を物品横押し体７０に対して上方でかつ主搬送経路４５を横切る方向として、主搬送経路４５の方向の単数または複数箇所に配設し、以て物品横押し体７０が浮き上がったことを検出することで、物品支持体５０側が設定高さＨ以上に浮き上がったことを検出する形式などであってもよい。
【００６５】
上記した実施の形態１では、無端チェーン４０と、この無端チェーン４０の上方を閉塞状とするために配置したカバー体１１０との間に光電センサー（浮き上がり検出手段）１２０を配設した形式を示しているが、これはカバー体１１０を省略して、無端チェーン４０の上方を開放した形式などであってもよい。
【００６６】
上記した実施の形態１では、カバー体１１０の側板部１１１に欠如部１１３を形成し、この欠如部１１３の部分に光電センサー（浮き上がり検出手段）１２０を配設した形式を示しているが、これは欠如部１１３の無い側板部１１１の内側面部分に光電センサー（浮き上がり検出手段）１２０を配設した形式などであってもよい。
【００６７】
上記した実施の形態１では、往路案内装置９０として、始端部の左右両側にそれぞれ設けた始端案内部９１Ａ，９１Ｂや、左右一対の内側移動案内部９２Ａ，９２Ｂなどからなる形式を示しているが、これは左右方向のいずれかのみに始端案内部を設けるとともに１個の内側移動案内部を設けた形式などであってもよい。
【００６８】
上記した実施の形態１では、往路案内装置９０として、始端部の左右両側にそれぞれ設けた始端案内部９１Ａ，９１Ｂや、左右一対の内側移動案内部９２Ａ，９２Ｂ、外側移動案内部９３Ａ，９３Ｂなどからなり、物品横押し体７０群を、搬送方向に移動しながら主搬送経路４５で横切らせることにより、物品１５０を主搬送経路４５に対して傾斜状で分岐移動させて分岐コンベヤ１４６Ａ，１４６Ｂに渡す形式を示しているが、これは、往路案内装置９０が、始端部の左右両側にそれぞれ設けた始端案内部９１Ａ，９１Ｂや左右一対の内側移動案内部９２Ａ，９２Ｂからなり、物品横押し体７０群を、搬送方向に移動しながら主搬送経路４５の中央部分へと横移動させることにより、始端部の左右両側に供給した物品１５０を、主搬送経路４５の中央部分に２列に寄せたり、中央部分に１列に寄せたり（合流させたり）する形式などであってもよい。
【００６９】
上記した実施の形態１では、往路案内装置９０として、物品１５０を主搬送経路４５に対して傾斜状で分岐移動させて、主搬送経路４５の方向において同じ位置で分岐した左右の分岐コンベヤ１４６Ａ，１４６Ｂに振り分けて渡す形式を示しているが、これは左右の分岐コンベヤ１４６Ａ，１４６Ｂの位置を主搬送経路４５の方向においてずらせて配置し、これら分岐コンベヤ１４６Ａ，１４６Ｂに物品１５０を振り分けて渡す形式の往路案内装置９０などであってもよい。
【００７０】
上記した実施の形態１では、下部の切り換え装置１０１を左右方向の中央部分に配設した形式が示されているが、これは下部の切り換え装置１０１を左右方向の一側部に配設した形式などであってもよい。
【００７１】
上記した実施の形態１では、復路案内装置９６として、左右一対の内側移動案内部９７Ａ，９７Ｂと左右一対の外側移動案内部９８Ａ，９８Ｂとを、それぞれ設備幅方向において非対称に配設した形式が示されているが、これは対称に配設した形式などであってもよい。
【００７２】
上記した実施の形態１では、物品支持体５０として下面側開放の型レール状に構成した形式を示しているが、これは開放していない形式などであってもよい。
上記した実施の形態１では、上位フレーム材１０と下位フレーム材２０との別体化形式を示したが、これは下位フレーム材２０を側板、側枠形式にしてもよい。
【００７３】
上記した実施の形態１では、横押し当接部材７８を２０度の傾斜角度θに傾斜させた状態で取り付けているが、この傾斜角度は、たとえば３０度など、任意に設定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、コンベア設備における要部の一部切り欠き平面図である。
【図２】同コンベア設備の一部切り欠き概略平面図である。
【図３】同コンベア設備の一部切り欠き概略側面図である。
【図４】同コンベア設備における振り分け手段部分の一部切り欠き正面図である。
【図５】同コンベア設備における始端案内部分の一部切り欠き正面図である。
【図６】同コンベア設備の往路案内装置を示す概略平面図である。
【図７】同コンベア設備の復路案内装置を示す概略底面図である。
【図８】同コンベア設備における上部の一部切り欠き側面図である。
【図９】同コンベア設備における光電センサー配設部分の一部切り欠き側面図である。
【図１０】同コンベア設備における光電センサー配設部分の縦断正面図である。
【図１１】同コンベア設備におけるカバー体配設部分の縦断正面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１        本体フレーム
１０      上位フレーム材
１８      往路側案内レール部
１８ａ    上向き支持面
１８ｂ    横向き案内面
２０      下位フレーム材
２６      復路側案内レール部
２６ａ    上向き支持面
２９      上端延長部
２９ａ    横向き案内面
３０      従動軸
３１      駆動軸
３４      駆動装置
３５      電動機
３６      減速機
３８      スプロケット（輪体）
３９      スプロケット（輪体）
４０      無端チェーン（無端回動体）
４３Ａ    反転案内体
４３Ｂ    反転案内体
４４Ａ    反転案内体
４４Ｂ    反転案内体
４５      主搬送経路
５０      物品支持体
５１      長さ方向
５３      物品載置板部
６１      サイドブラケット
６４      回転体（被案内部材）
６５      サイドローラ（被案内部材）
７０      物品横押し体
７１      矩形筒状部分
７６      横押し作用部
７８      横押し当接部材
８５      ローラ軸（支持軸）
８６      案内ローラ（被案内体）
９０      往路案内装置（案内装置）
９６      復路案内装置（案内装置）
１００    上部切り換え手段
１０１    下部切り換え手段
１０２Ａ  振り分け手段
１０２Ｂ  振り分け手段
１１０    カバー体
１１１    側板部
１１２    上板部
１１３    欠如部
１２０    光電センサー（浮き上がり検出手段）
１２０ａ  光電方向
１２１    投光器
１２２    受光器
１３０    保持体
１３１    側板部
１３２    上板部
１３３    下板部
１３４    長孔
１４０    制御装置
１４１    電力配線
１４５Ａ  分岐搬送経路
１４５Ｂ  分岐搬送経路
１５０    物品
Ｓ        中心線
Ｈ        設定高さ
【図１】
0004618184.tif 000002
【図２】
0004618184.tif 000003
【図３】
0004618184.tif 000004
【図４】
0004618184.tif 000005
【図５】
0004618184.tif 000006
【図６】
0004618184.tif 000007
【図７】
0004618184.tif 000008
【図８】
0004618184.tif 000009
【図９】
0004618184.tif 000010
【図１０】
0004618184.tif 000011
【図１１】
0004618184.tif 000012