(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘作業を行う耕耘体及び該耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う整地体を有する作業機本体と、
前記作業機本体の幅方向端部に折り畳み可能に回動自在に設けられ、前記耕耘体の作業幅を延長する延長耕耘体及び該延長耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う延長整地体を有する延長作業体と、
前記延長整地体の外端部に回動可能に補助整地体を備えた折り畳み農作業機において、
前記延長整地体に対する前記補助整地体の回動を規制する回動規制手段を設け、
該回動規制手段は、前記延長作業体の開閉動作に連動して不使用状態の前記補助整地体の回動規制及び回動規制解除を行うことを特徴とする折り畳み農作業機。
【請求項２】
前記回動規制手段は、前記延長作業体が折り畳まれる側に回動すると不使用状態の前記補助整地体の回動規制を行い、前記延長作業体が展開姿勢になると不使用状態の前記補助整地体の回動規制解除を行うことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み農作業機。
【請求項３】
前記回動規制手段は、前記作業機本体に設けられた切換手段により前記整地体及び前記延長整地体が圃場の凹凸に応じて上下方向に回動可能な通常作業姿勢と圃場の状態に拘わらずに回動不能な土寄せ作業姿勢のいずれの姿勢に切り換えられても、前記延長作業体の開閉動作に連動して不使用状態の前記補助整地体の回動規制及び回動規制解除を行うことを特徴とする請求項２に記載の折り畳み農作業機。
【請求項４】
前記回動規制手段は、前記切換手段により前記整地体及び前記延長整地体が前記通常作業姿勢や前記土寄せ作業姿勢のいずれの姿勢に切り換えられても、前記延長作業体が折り畳み姿勢側に回動すると不使用状態の前記補助整地体の回動を規制することを特徴とする請求項３に記載の折り畳み農作業機。
【請求項５】
前記回動規制手段は、前記整地体に設けられた固定孔部に対して挿抜可能に前記延長整地体に移動自在に設けられ前記固定孔部に挿抜されることで前記整地体に対して前記延長整地体を連結及び連結解除する固定ロッドと、該固定ロッドを整地体側に付勢する付勢手段と、前記固定ロッドの端部に設けられた係合ピンと、前記補助整地体に設けられて前記係合ピンと係合可能なフックを有し、
前記整地体に対する前記延長整地体の回動により、前記固定ロッドによる前記整地体に対する前記延長整地体の連結が解除されるに伴い、前記付勢手段により前記固定ロッドを整地体側に移動して前記係合ピンが前記フックに係止されて折り畳み状態の補助整地体の回動を規制することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の折り畳み農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延長作業体を折り畳むことができる折り畳み農作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような折り畳み農作業機には、耕耘作業を行う耕耘体及びこの後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う整地体を有する作業機本体と、作業機本体の幅方向の外側端部に折り畳み可能に回動自在に設けられ、耕耘体の作業幅を延長する延長耕耘体及びこの後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う延長整地体を有する延長作業体と、延長作業体の外端部に回動可能に設けられ、回動により展開状態及び折り畳み状態（不使用状態）に切り換えられる補助整地体を備えたものが知られている。
【０００３】
このような折り畳み農作業機は、延長作業体を折り畳む場合、補助整地体が延長作業体に対して自重により下方に回動して垂れ下がろうとすると、運搬時等に補助整地体が揺れて延長作業体と衝突して騒音が発生し、また、補助整地体あるいは延長作業体が破損する虞がある。このため、補助整地体の回動を規制する手段が必要である。
【０００４】
そこで、補助整地体の回動規制が可能な特許文献１に記載の折り畳み農作業機（文献では農作業機）が提案されている。この折り畳み農作業機８１は、図７（ａ）（背面図）に示すように、補助整地体８２の外側前端部に垂下防止用孔部８２ａを形成し、整地板８７の左右方向の略中央部の表面側に垂下防止用孔部８２ａに対して出入り可能な挿入部８４ａを先端側に有する回動規制アーム８４を取り付けて構成されている。この折り畳み農作業機８１の作業機本体８５及び延長作業体８６は、作業機本体８５の機枠に設けられた図示省略の操作レバーの操作によって延長整地板８３及びこの延長整地板８３と隣り合う作業機本体側の整地板８８を作業待機姿勢及び図７（ｂ）に示す折畳み待機姿勢に切り換え可能であり、折畳み待機姿勢になると、延長整地板８３は略垂直状態となり、垂下防止用孔部８２ａに回動規制アーム８４の挿入部８４ａが挿入されて補助整地体８２の回動が規制される。
【０００５】
【特許文献１】特許第３６５５８９６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この従来の折り畳み農作業機８１は、延長作業体８６を折り畳み姿勢にする場合には、補助整地体８２を折り畳み状態（不使用状態）にした後に、整地板８８及び延長整地板８３を作業待機姿勢にして補助整地体８２の回動を規制する必要がある。このため、従来の折り畳み農作業機８１は、整地板８８及び延長整地板８３を作業待機姿勢にしてから延長作業体の折り畳み作業に入らなければ、延長作業体８３の折り畳み作業を行うことができず、延長作業体８３の折り畳み作業に手間が必要になるという問題を有する。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、手間をかけずに延長作業体の折り畳み作業ができる折り畳み農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の折り畳み農作業機は、耕耘作業を行う耕耘体及び該耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う整地体を有する作業機本体と、作業機本体の幅方向端部に折り畳み可能に回動自在に設けられ、耕耘体の作業幅を延長する延長耕耘体及び該延長耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う延長整地体を有する延長作業体と、延長整地体の外端部に回動可能に補助整地体を備えた折り畳み農作業機において、延長整地体に対する補助整地体の回動を規制する回動規制手段（例えば、実施形態における第２回動規制手段７０）を設け、該回動規制手段は、延長作業体の開閉動作に連動して不使用状態の補助整地体の回動規制及び回動規制解除を行うことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、延長整地体に対する補助整地体の回動を規制する回動規制手段は、延長作業体の開閉動作に連動して不使用状態の補助整地体の回動規制及び回動規制解除を行うことにより、延長作業体を開閉動作させるだけで不使用状態の補助整地体の回動規制や回動規制解除を行うことができる。このため、延長作業体の開閉動作に際して補助整地体の回動規制や回動規制解除を行う手間を省くことができる。
【００１０】
また本発明の回動規制手段は、延長作業体が折り畳まれる側に回動すると不使用状態の補助整地体の回動規制を行い、延長作業体が展開姿勢になると不使用状態の補助整地体の回動規制解除を行うことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、回動規制手段は、延長作業体が折り畳まれる側に回動すると不使用状態の補助整地体の回動規制を行い、延長作業体が展開姿勢になると不使用状態の補助整地体の回動規制解除を行うことにより、延長作業体を折り畳み姿勢側に回動すると、回動規制手段が延長作業体の閉動作に連動して不使用状態の補助整地体の回動を規制する。このため、延長作業体を折り畳み姿勢にする際に不使用状態の補助整地体の回動を規制する手間を省くことができる。また折り畳み姿勢にある延長作業体を展開姿勢にすると、回動規制手段が延長作業体の開動作に連動して不使用状態の補助整地体の回動規制を解除する。このため、延長作業体を展開姿勢にする際に補助整地体の回動規制を解除する手間を省くことができる。
【００１２】
また本発明の回動規制手段は、作業機本体に設けられた切換手段により整地体及び延長整地体が圃場の凹凸に応じて上下方向に回動可能な通常作業姿勢と圃場の状態に拘わらずに回動不能な土寄せ作業姿勢のいずれの姿勢に切り換えられても、延長作業体の開閉動作に連動して不使用状態の補助整地体の回動規制及び回動規制解除を行うことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、回動規制手段は、整地体及び延長整地体の姿勢が通常作業姿勢と土寄せ作業姿勢のいずれであっても、延長作業体の開閉動作に連動して不使用状態の補助整地体の回動規制及び回動規制解除を行うことにより、整地体及び延長整地体の姿勢に影響されることなく、不使用状態の補助整地体の回動を規制したままで延長作業体を折り畳むことができ、また展開姿勢にある延長作業体から補助整地体を展開することができる。このように、延長作業体が展開姿勢になると不使用状態の補助整地体の回動規制が解除されるので、整地体及び延長整地体が土寄せ作業姿勢にあっても、補助整地体の開閉を行うことができ、農作業機の使い勝手を向上することができる。
【００１４】
さらに本発明の回動規制手段は、切換手段により整地体及び延長整地体が通常作業姿勢や土寄せ作業姿勢のいずれの姿勢に切り換えられても、延長作業体が折り畳み姿勢側に回動すると不使用状態の補助整地体の回動を規制することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、回動規制手段は、整地体及び延長整地体が通常作業姿勢や土寄せ作業姿勢のいずれの姿勢であっても、延長作業体が折り畳まれる側に回動すると不使用状態の補助整地体の回動規制を行うことにより、整地体及び延長整地体の姿勢に拘わらずに延長作業体が折り畳まれる側に回動すると不使用状態の補助整地体の回動が規制される。このため、延長作業体の折り畳み作業に際して不使用状態の補助整地体が回動して他の部品と衝突して騒音が発生また、補助整地体あるいは延長作業体が破損する事態を確実に防止することができる。
【００１６】
また本発明の回動規制手段は、整地体に設けられた固定孔部に対して挿抜可能に延長整地体に移動自在に設けられ固定孔部に挿抜されることで整地体に対して延長整地体を連結及び連結解除する固定ロッドと、該固定ロッドを整地体側に付勢する付勢手段（例えば、実施形態における圧縮ばね７４）と、固定ロッドの端部に設けられた係合ピンと、補助整地体に設けられて係合ピンと係合可能なフックを有し、整地体に対する延長整地体の回動により、固定ロッドによる整地体に対する延長整地体の連結が解除されるに伴い、付勢手段により固定ロッドを整地体側に移動して係合ピンがフックに係止されて折り畳み状態の補助整地体の回動を規制することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、回動規制手段は、整地体に対して延長整地体が回動すると、固定ロッドによる整地体に対する延長整地体の連結が解除されるに伴い、付勢手段により固定ロッドを整地体側に移動して係合ピンがフックに係止されて折り畳み状態の補助整地体の回動を規制する。このため、回動規制手段によって整地体に対する延長整地体の回動規制及び回動規制解除と、延長整地体に対する補助整地体の回動規制及び回動規制解除を行うことができる。また係合ピンは固定ロッドに設けられたものであるが、固定ロッドが農作業機に既に設けられたものである場合には、この固定ロッドを利用して回動規制手段を構成することができる。このため、部品点数の増大を抑制して農作業機のコストアップを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係わる折り畳み農作業機によれば、延長整地体に対する補助整地体の回動を規制する回動規制手段を設け、この回動規制手段は、延長作業体の開閉動作に連動して不使用状態の補助整地体の回動規制及び回動規制解除を行うことにより、手間をかけずに延長作業体の折り畳み作業が可能な折り畳み農作業機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の折り畳み農作業機の好ましい実施の形態を図１から図６に基づいて説明する。本実施の形態は、折り畳み農作業機のうち代かき用の折り畳み農作業機を例にして以下説明する。なお、説明の都合上、図１（平面図）に示す矢印の方向を前後方向及び左右方向として、以下説明する。
【００２０】
折り畳み農作業機１は、図１に示すように、走行機体９０の後部に装着されて走行機体９０の走行とともに進行して代かき作業を行うものであり、左右方向の中央部に配置された作業機本体１０と、この左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられた延長作業体３０と、延長作業体３０の左右方向の外側端部に上下方向に回動可能に取り付けられた補助整地体５０とを備え、作業機本体１０及び延長作業体３０，３０によって３分割構造になっている。
【００２１】
作業機本体１０の前部には、走行機体９０の後部に設けられた３点リンク連結機構に連結される連結部が設けられており、折り畳み農作業機１は、この連結部によって昇降可能に連結される。また作業機本体１０の前部にはギアボックス１２が設けられ、走行機体９０のＰＴＯ軸からの動力がユニバーサルジョイント等の動力伝達手段を介してギアボックス１２に伝達されるようになっている。
【００２２】
作業機本体１０は、耕耘作業を行うロータリ等の図示省略の耕耘体を有し、この耕耘体の上方がカバー体を兼ねた機枠１３によって覆われている。この機枠１３の後端部に耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に取り付けられて整地作業を行う略板状の整地体１４が設けられている。
【００２３】
整地体１４は、機枠１３の後端部に前端部が枢結されて上下方向に回動可能な略板状の第１整地板（エプロン）１５と、第１整地板１５の後端部に前端部が枢結されて上下方向に回動可能な略板状の第２整地板（均平板）１６とを有して構成されている。
【００２４】
左右両側に配設された延長作業体３０は、左右対称の構造を有し、作業機本体１０の耕耘体の作業幅を側方に延長するロータリ等の図示省略の延長耕耘体と、延長耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う延長整地体３１とを有してなる。延長耕耘体の上方はカバー体を兼ねた延長機枠３５によって覆われている。
【００２５】
延長整地体３１は、延長機枠３５の後端部に上下方向に回動可能に取り付けられて整地作業を行う略板状の部材である。この延長整地体３１は延長作業体３０の展開状態時に整地体１４の外端部に接合してこの整地体１４と連結され、延長整地体３１の折り畳み状態時には整地体１４の外端部から離反してこの整地体１４との接合が解除されるようになっている。
【００２６】
延長整地体３１は、延長機枠３５の後端部に前端部が枢結されて上下方向に回動可能な略板状の第１延長整地板（エプロン）３２と、第１延長整地板３２の後端部に前端部が枢結されて上下方向に回動可能な略板状の第２延長整地板（均平板）３３とを有して構成されている。
【００２７】
また延長整地体３１の第２延長整地板３３の外端部には、上下方向に回動可能に取り付けられた補助整地体５０が設けられている。この補助整地体５０は、第２延長整地板３３の表側の外端部に設けられた枢支軸３４を回動中心として回動可能であり、展開状態時には対応する第２延長整地板３３の外側に延びて第２延長整地板３３の整地作業を補助し、折り畳んだ状態（不使用状態）時には第２延長整地板３３の表面側に折り畳まれて第２延長整地板３３と重なった状態となる。
【００２８】
このように構成された作業機本体１０と延長作業体３０には、第１回動規制手段６０が設けられている。この第１回動規制手段６０は、第１延長整地板３２の内端部に左右方向に移動自在に取り付けられた固定ロッド６１と、第１整地板１５の外側端部に設けられて固定ロッド６１と対向配置された図示しない係止部とを有してなる。固定ロッド６１は、圧縮ばね６２により軸方向内側に付勢され、延長作業体３０を展開状態にすると係止部に当接して両整地板（１５、３２）を連結し、延長作業体３０を折り畳み状態にすると固定ロッド６１の先端部が係止部から外れることにより両整地板（１５、３２）の連結状態を解除するように作動する。
【００２９】
また第２延長整地板３３と第２整地板１６には、図２（ａ）（背面図）に示すように、図１に示す第１延長整地板３２に対する第２延長整地板３３の回動を規制するとともに、第２延長整地板３３に対する補助整地体５０の回動を規制する第２回動規制手段７０が設けられている。この第２回動規制手段７０は、第２延長整地板３３の表側の内端部に左右方向に移動自在に取り付けられた固定ロッド７１と、第２整地板１６の外側端部に設けられて固定ロッド７１と対向配置される後述する固定孔部と、固定ロッド７１の左右方向外側端部に設けられた図２（ｂ）に示す係合ピン７２と、補助整地体５０の先端部に設けられて係合ピン７２と係合して折り畳み状態（不使用状態）の補助整地体５０の回動を規制するフック７３とを有してなる。なお、図２（ｂ）は、図２（ａ）のII−II矢視に相当する部分の第２回動規制手段７０の部分平面図である。
【００３０】
固定ロッド７１の外側端部は、折り畳み状態（不使用状態）にある補助整地体５０の先端部内側近傍まで延び、固定ロッド７１が軸方向に移動することで、係合ピン７２がフック７３に係合あるいは係合解除される。固定ロッド７１は、圧縮ばね７４により軸方向内側（矢印Ａ方向）に付勢されており、延長作業体３０が展開姿勢になると、図３（ｂ）（背面図）に示すように、圧縮ばね７４の付勢力に抗して第２整地板１６から離反する側に移動することにより、係合ピン７２とフック７３との係合状態を解除して折り畳み状態（不使用状態）の補助整地体５０の回動規制を解除する。また固定ロッド７１は、延長作業体３０が折り畳み姿勢側に回動すると、図３（ａ）（背面図）に示すように、図２（ａ）で示す矢印Ａ方向に移動する。そして、両整地板（１６、３３）の連結状態が解除されるとともに、係合ピン７２がフック７３に係合して補助整地体５０の回動を規制する。
【００３１】
また図１に示すように、延長作業体３０を展開し第２整地板１６と第２延長整地板３３を連結した状態時においては、互いに連結されて一体化した第２整地板１６及び第２延長整地板３３は、作業機本体１０の機枠１３の中央部に設けられた図示しない切換手段を介して支持されており、この切換手段によって両整地板（１６、３３）が通常作業姿勢及び土寄せ作業姿勢に切り換え可能になっている。
【００３２】
なお、通常作業姿勢は、図４（ａ）（側面図）に示すように、互いに連結されて一体化した第２整地板１６及び第２延長整地板３３が圃場の凹凸に応じて上下方向に回動可能な代掻き作業姿勢であり、この代掻き作業姿勢では第２整地板１６及び第２延長整地板３３は水平面に略沿った状態になる。
【００３３】
また土寄せ作業姿勢は、図４（ｂ）（側面図）に示すように、互いに連結されて一体化した第２整地板１６及び第２延長整地板３３を下方側へ回動した後、固定し、上方への回動を規制して代掻き土壌の土寄せ等を行うことができる作業姿勢である。
【００３４】
これらの作業姿勢の選択は、図１に示す走行機体９０に搭乗した作業者が運転状態のままで操作可能になっている。なお、第１回動規制手段６０及び第２回動規制手段７０は、一体化した第２整地板１６及び第２延長整地板３３が通常作業姿勢や土寄せ作業姿勢のいずれの姿勢にあってもこれらの規制手段の作動内容が変わるものではない。
【００３５】
前述した固定孔部７５は、図５（斜視図）に示すように、第２整地板１６の外側端部に設けられて上方へ延びる固定板１６ａの先端部に形成されている。この固定孔部７５は、第２整地板１６の回動中心軸線ｊを回動中心として回動して、固定ロッド７１と対向配置されて固定ロッド７１と嵌合する。
【００３６】
次に、折り畳み農作業機１の動作について説明する。
【００３７】
先ず、図１に示すように、最大の作業幅で代掻き作業を行う場合には、左右両側の延長作業体３０を展開状態にするとともに、左右両側の補助整地体５０を展開状態にし、且つ第２整地板１６を通常作業姿勢にする。そして、農作業機全体を３点リンク連結機構によって所望位置まで降下させて、代掻き作業を行う。作業を開始すると、その接地圧により、第２延長整地板３３はやがて上方へ回動し、付勢された固定ロッド７１が図５に示す固定孔部７５に嵌合することで、第２整地板１６と一体化する。
【００３８】
また、中央の作業機本体１０のみで作業をする場合や、中央の作業機本体１０と左右いずれかの延長作業体３０で作業をする場合には、図６（側面図）に示すように、延長作業体３０を折り畳み状態にする必要がある。なお、図６は延長作業体３０を折り畳み状態にした折り畳み農作業機１をキャスタスタンド８０に設置した状態の側面図を示している。
【００３９】
これらの場合には、先ず、補助整地体５０を折り畳み状態（不使用状態）にした上で展開状態にある延長作業体３０を折り畳み側に回動させる。そして、延長作業体３０が回動すると、図３（ａ）に示す第２回動規制手段７０の固定ロッド７１が固定孔部７５から抜脱されて両整地板（１６、３３）の連結状態を解除するとともに、係合ピン７２がフック７３に係合して補助整地体５０の回動を規制する。なお、延長作業体３０が展開姿勢にあるときには、図３（ｂ）に示す第２回動規制手段７０の係合ピン７２は補助整地体５０のフック７３と非係合状態にあるので、補助整地体５０は延長整地体３１に対して回動可能な状態となっている。
【００４０】
このように展開状態にある延長作業体３０を折り畳み側に回動させると、折り畳み状態（不使用状態）の補助整地体５０の回動が規制されるので、展開状態の延長作業体３０を折り畳み側に回動させても、補助整地体５０が暴れることはなく、補助整地体５０と他部品とが衝突して騒音が発生したりこれらが破損したりする事態を未然に防止することができる。
【００４１】
一方、折り畳み状態にある延長作業体３０を回動させて展開姿勢にすると、図１及び図３（ｂ）に示すように、第１回動規制手段６０の固定ロッド６１は、圧縮ばね６２により軸方向内側に付勢されて係止部に当接して両整地板（１５、３２）を連結する。また第２回動規制手段７０の固定ロッド７１は、圧縮ばね７４の付勢に抗して軸方向外側に移動して固定ロッド７１の先端部が第２整地板１６の端部に当接した状態となって両整地板（１６、３３）の連結解除状態を維持するとともに、補助整地体５０の回動規制を解除する。なお、前述したように、農作業機が作業を開始すると、その接地圧により第２延長整地板３３が上方へ回動して、付勢された固定ロッド７１が図５に示す固定板１６ａに当接しながら移動して固定孔部７５に嵌合することで、第２延長整地板３３が第２整地板１６に連結されて一体化する。
【００４２】
このように、延長作業体３０を折り畳み姿勢にする場合には、第２回動規制手段７０は延長作業体３０の折り畳み動作に連動して補助整地体５０の回動を規制する。また延長作業体３０を展開姿勢にする場合には、第２回動規制手段７０は延長作業体３０の折り畳み動作に連動して補助整地体５０の回動規制を解除する。このため、延長作業体３０を開閉する際における補助整地体５０の回動規制や回動規制解除を行う手間を省くことができる。
【００４３】
また第２回動規制手段７０は、前述したように両整地板（１６、３３）の通常作業姿勢及び土寄せ作業姿勢に拘わらずに延長作業体３０の動作に連動するので、両整地板（１６、３３）の作業姿勢に拘わらずに折り畳み状態（不使用状態）の補助整地体５０の回動を規制したままで延長整地体３１を折り畳んだり、展開姿勢にした延長整地体３１から回動規制を解除した折り畳み状態（不使用状態）の補助整地体５０を展開したりすることができる。このように、延長作業体３０が展開姿勢になると不使用状態の補助整地体５０の回動規制が解除されるので、作業機本体１０が土寄せ作業姿勢にあっても、補助整地体５０の開閉を行うことができ、農作業機の使い勝手を向上することができる。
【００４４】
さらに第２回動規制手段７０はこの固定ロッド７１に設けられた係合ピン７２と補助整地体５０に設けられたフック７３とを有してなることにより、固定ロッド７１が折り畳み農作業機１に既に設けられているものである場合には、この固定ロッドを利用して第２回動規制手段７０を構成することができる。このため、部品点数の増大を抑制して折り畳み農作業機１のコストアップを抑えることができる。
【００４５】
なお、前述した実施例では、代かき用の折り畳み農作業機１を例にして説明したが、前述した補助整地体を耕耘・砕土用の折り畳み農作業機に取り付けてもよい。また、第２回動規制手段７０は、既存の部品を利用したが、独立して構成してもよい。この場合には、延長作業体３０の開閉動作に連動して第２回動規制手段が作動するように構成する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる代掻き用の折り畳み農作業機の平面図を示す。
【図２】この折り畳み農作業機に設けられた第２回動規制手段を示し、同図（ａ）は第２回動規制手段の背面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のII−II矢視に相当する部分の第２回動規制手段の部分平面図である。
【図３】第２回動規制手段の作動を説明するための背面図を示す。
【図４】折り畳み農作業機の側面図であり、同図（ａ）は通常作業姿勢にある折り畳み農作業機を示し、同図（ｂ）は土寄せ作業姿勢にある折り畳み農作業機を示す。
【図５】固定孔部を備えた第２整地板の斜視図を示す。
【図６】延長作業体が折り畳まれた折り畳み農作業機の側面図を示す。
【図７】従来の補助整地体を備えた従来の折り畳み農作業機を示し、同図（ａ）は折り畳まれた補助整地体を備えた折り畳み農作業機の背面図であり、同図（ｂ）は回動規制された補助整地体の側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  折り畳み農作業機
１０  作業機本体
１４  整地体
３０  延長作業体
３１  延長整地体
５０  補助整地体
７０  第２回動規制手段（回動規制手段）
７１  固定ロッド
７２  係合ピン
７３  フック
７４  圧縮ばね（付勢手段）
７５  固定孔部
【図１】
0004801426.tif 000002
【図２】
0004801426.tif 000003
【図３】
0004801426.tif 000004
【図４】
0004801426.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004801426.tif 000008