(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤としてトナーを使用するとともに内部で前記トナーを移送する手段として軟質チューブ部材を所定の配管経路にて配回して用いるとともに、可動部分を備えた電子写真式の画像形成装置での軟質チューブ部材の浮き上がり規制機構において、
前記配管経路に沿って設けられて前記軟質チューブ部材の一部を湾曲させて受け入れる凹部と、前記凹部内に前記軟質チューブ部材の一部を屈曲させることなく押さえ込むために前記凹部の外周縁部に着脱自在に係止される弾性体からなる弾性押えシート部材と、を備え、
前記弾性押えシート部材は、長辺を前記軟質チューブ部材の長手方向と平行にした長方形状に形成されるとともに前記軟質チューブ部材を押さえ込む本体と、該本体の２つの側縁から突設されたフック片と、を備え、
前記凹部は、その外周縁部に前記フック片が着脱自在に係止する係止穴と、前記外周縁部から底面に至る湾曲面からなる内壁と、を有し、
前記凹部および前記弾性押えシート部材は、前記軟質チューブ部材の変形範囲の外に前記可動部分を位置させる大きさおよび配置であることを特徴とする軟質チューブ部材の浮き上がり規制機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種機械、電子機器などにおいて粉体、液体、気体等の流体を移送するために使用される軟質チューブ部材が、その配管経路上で浮き上がることを防止するために使用される浮き上がり規制機構の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置においては、現像剤として用いられる粉体トナー（以下、トナー、という）を機内に配回された管状の経路を通してトナーカートリッジから現像ユニットに移送するシステムが実用化されている。これらの配管経路を構成する部材としては、製作の容易さ、配管レイアウトの容易さなどの理由から樹脂やゴム等を材料とした軟質のチューブ部材（以下、チューブ、という）が用いられることが多い。
ところで、これらの機器内には駆動ギア等の可動部分があり、軟質のチューブを使用した場合にはこれらの可動部分との接触による破損を避けるため一部を拘束して浮き上がりを防止する必要がある。この拘束のための手段として、従来信号線ハーネス等に用いられたハーネスクランプ（例えば、特開２０００−２６１９３８（リコ−：フラットケーブルの拘束関連））を使用することも考えられるが、この場合には、きわめて小さい範囲内でしかチューブを拘束することができない。そのため、当該拘束箇所でチューブの屈曲が発生しトナーのスムーズな移送を阻害するおそれがある。またプリンタ等の画像形成装置において、チューブの屈曲がおきた場合には、トナーの移送が阻害され安定した画像形成おこなえないという不具合が発生する。
なお、上記不具合は、画像形成装置以外にも、チューブを用いて粉体、液体、気体などの流体を移送する配管経路を備えた機械、電子機器一般において発生する問題である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、各種機械、電子機器などにおいて粉体、液体、気体等の流体を移送するために使用される軟質チューブ部材が、その配管経路上で浮き上がることを防止するために使用される浮き上がり規制機構において、構成を複雑化することなく、しかも広い範囲にわたってチューブを拘束することができる軟質チューブ部材の浮き上がり規制機構を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、現像剤としてトナーを使用するとともに内部で前記トナーを移送する手段として軟質チューブ部材を所定の配管経路にて配回して用いるとともに、可動部分を備えた電子写真式の画像形成装置での軟質チューブ部材の浮き上がり規制機構において、前記配管経路に沿って設けられて前記軟質チューブ部材の一部を湾曲させて受け入れる凹部と、前記凹部内に前記軟質チューブ部材の一部を屈曲させることなく押さえ込むために前記凹部の外周縁部に着脱自在に係止される弾性体からなる弾性押えシート部材と、を備え、前記弾性押えシート部材は、長辺を前記軟質チューブ部材の長手方向と平行にした長方形状に形成されるとともに前記軟質チューブ部材を押さえ込む本体と、該本体の２つの側縁から突設されたフック片と、を備え、前記凹部は、その外周縁部に前記フック片が着脱自在に係止する係止穴と、前記外周縁部から底面に至る湾曲面からなる内壁と、を有し、前記凹部および前記弾性押えシート部材は、前記軟質チューブ部材の変形範囲の外に前記可動部分を位置させる大きさおよび配置であることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は、本発明の浮き上がり規制機構をレーザービームプリンタに適用した例の要部概略断面図、要部斜視図、及び要部拡大図である。
この例では、軟質チューブ部材（以下、チューブ、という）１は、その内部に粉体トナーを移送するための手段であり、機器内部を所定の配管経路にて配回されている。符号２は、ユニット駆動ギアであり、チューブ１の配管経路にユニットギア２（可動部分）が近接している場合にチューブがギヤと接触して損傷することを防止するために、チューブ浮き上がり規制機構（拘束機構）３が設けられている。
チューブ浮き上がり規制機構３は、機器本体の一部、例えば筐体の一部を構成する金属板１０と、この金属板１０に対して着脱自在に係止される弾性押えシート部材２０と、から概略構成されている。
金属板１０は、回避すべき可動部分であるギア２と対向する位置に凹部１１を有し、この凹部１１は外周縁１２に沿ってスリット状の係止穴１３を有する。また、外周縁１２から凹部１１の底面に至る内壁１４は所要の曲率のＲ面（湾曲面）となっている。
【０００６】
この例では、凹部１１は、筐体を構成する金属板１０の一部を長円形に絞り加工することにより形成されている。チューブ１を金属板１０の凹部１１内に沿って配回す際に、凹部の外周縁がチューブ１を屈曲させることがないよう、内壁１４に大きな丸みをつける。この丸みはチューブの径、硬度等によって決定される。
弾性押えシート部材２０は、図２にも示すように、凹部１０の形状に適合する形状を備え且つチューブ１を凹部内に押さえ込むための本体２１と、該本体２１の２つの側縁２１ａから突設された４個のフック片２２と、を備えている。弾性押えシート部材２０は、例えばポリエチレン等の弾性を有した樹脂材料にて構成する。このため、本体２１のみならず、フック片２２も図示のように弾性変形することができる。各フック片２２は、その先端の鈎部が凹部の外周縁に設けた各係止穴１３内に着脱自在に係止する。従って、係止穴１３の長さ及び幅は、フック片２２の鈎部の形状に適合するように予め適切に設定する。
このようにチューブ１を変形させて凹部１０の内壁及び底面に沿って添設して押し込み、この状態で弾性押えシート部材２０を凹部１０の外周縁に係止することによって、チューブ１は、ユニット駆動ギア側に浮き上がることがないよう規制される。
【０００７】
図２は弾性押えシート部材２０を図１（ａ）のＢ方向から見た外観図であり、図１（ｃ）はフック片２２の鈎部が係止穴１３内にフックする部分の拡大図である。４個所のフック片２２はＡ部に破線で示されるように弾性変形させることで、係止穴１３への挿入が容易となる。また弾性押えシート部材を取り外すような時も、同様な変形をさせることで作業が容易に行える。
このように本発明によれば、弾性押えシート部材の広範な部分でチューブを拘束するため、部分的な屈曲を防止できる。それにより、トナーの安定した移送を実現できる。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、各種機械、電子機器などにおいて粉体、液体、気体等の流体を移送するために使用される軟質チューブ部材が、その配管経路上で浮き上がることを防止するために使用される浮き上がり規制機構において、構成を複雑化することなく、しかも広い範囲にわたってチューブを拘束することができる軟質チューブ部材の浮き上がり規制機構を提供することができる。本発明によれば、浮き上がり規制機構を、機器本体側の凹部と、該凹部に対して着脱する弾性押えシート部材により、構成し、両者間でチューブを緩やかな形状に変形させて可動部分から回避させるように構成したので、広い範囲でチューブを拘束できる。これにより拘束箇所でチューブを屈曲させることなく使用できる。また、本発明を画像形成装置に適用し、トナー移送部に上記の規制機構を適用しているためチューブの屈曲によるトナーつまり等が発生しない。これにより、安定した画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は、本発明の浮き上がり規制機構をレーザービームプリンタに適用した例の要部概略断面図、要部斜視図、及び要部拡大図。
【図２】弾性押えシート部材の一例の平面図。
【符号の説明】
１  軟質チューブ部材、２  ユニット駆動ギア、３  チューブ浮き上がり規制機構（拘束機構）、１０  金属板、１１  凹部、１２  外周縁、１３  係止穴、１４  内壁、２０  弾性押えシート部材、２１  本体、２２  フック片。
【図１】
0004799762.tif 000002
【図２】
0004799762.tif 000003