(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に挿脱自在に装着される給紙カセットを備え、前記給紙カセットは、所定間隔を隔てて対向配置されて当該給紙カセットに収容される用紙の寸法を規制する一対のカーソルと、前記一対のカーソルに各々設けられるラックと、それらのラックに噛合可能な円環状のピニオン歯部が形成された外周面を有し、前記ラック間に配設されるピニオンと、そのピニオンを回転可能に軸支するボスとを含み、前記一対のカーソルが前記ラックおよび前記ピニオンを介して互いに連動するように構成された画像形成装置において、
前記給紙カセットは、該給紙カセットの挿入方向において前記ピニオンよりも下流側の位置で前記ピニオンの前記外周面に対して所定の隙間を有する状態で隣接して設けられたリブを含み、
前記ピニオンを前記挿入方向に移動させるような外力が前記ピニオンに対して作用したとき、前記リブは、前記挿入方向とは反対の方向から前記ピニオンの前記給紙カセットの挿入方向奥側の外周面に当接することにより前記ピニオンの前記挿入方向への移動を規制することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記一対のカーソルは、前記給紙カセットの挿脱方向に所定間隔を隔てて対向配置されて前記給紙カセットに収容される用紙の前記挿脱方向の寸法を規制し、
前記ラックは、それぞれ、当該ラックが設けられたカーソルから対向する相手方のカーソルに向かうように前記挿脱方向に沿って延設されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記リブは、前記ピニオン歯部に非接触となるように前記ピニオンに当接することにより前記ピニオンの移動を規制することを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ピニオンは、前記ピニオン歯部と同心に形成されて前記ピニオン歯部よりも大きい直径を有する円環状のフランジ部を含み、
前記リブは、前記フランジ部の外周面に対して所定の隙間を有する状態で隣接して設けられ、前記フランジ部の外周面に当接することにより前記ピニオンの移動を規制する円弧状の受け部を含み、
前記受け部の前記ピニオンの受け面は、前記フランジ部の外周面の曲率半径と略同一の曲率半径を有することを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給紙カセットは、前記一対のカーソルを移動可能に支持するとともに、前記ボスが一体的に形成されるレール部材をさらに含み、
前記リブは、前記レール部材に一体的に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に挿脱自在に装着される給紙カセットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置本体に供給する用紙を収容するとともに前記装置本体に挿脱自在に装着されるセンターレジスト方式の給紙カセットを備えた画像形成装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に開示されたような従来の給紙カセットは、当該給紙カセットに収容される用紙の幅寸法を規制する一対のカーソルを備えており、それらのカーソルに各々接続されたラックと、このラックに噛合可能なようにラック間に配設されたピニオンとを介して当該一対のカーソルを互いに連動させることにより用紙の幅方向の位置決めを行うように構成されている。また、前記ピニオンは、給紙カセットの底面部に固定されたボスにより回転可能に軸支されている。
【特許文献１】特開２００３−２１２３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成の給紙カセットでは、例えば当該給紙カセットへの用紙供給時に用紙の束が一方のカーソルに強く接触するなどして各カーソルに互いに不均衡な外力が作用した場合に、カーソルに接続されたラックを介してピニオンに伝達される上記不均衡な２つの外力が前記ピニオンを径方向に移動させようとする。これにより、ピニオンやそのピニオンを軸支するボスに負荷が加わるので、ボスやピニオンが破損する場合があるという問題点がある。
【０００５】
特に、給紙カセットから装置本体への用紙の給紙方向が当該給紙カセットの装置本体に対する挿脱方向と略直交するように構成された画像形成装置においては、一対のカーソルが挿脱方向に対向配置されており、かつ、挿入方向手前側のカーソルが一般に給紙カセットに収容する用紙サイズに基づく所定位置でストッパ部材等により固定されているため、給紙カセットの画像形成装置への装着時に、挿入方向奥側に位置するカーソルに、給紙カセットに収容される用紙の慣性力による大きな衝撃（外力）が加わる。これにより、ピニオンやそれを軸支するボスに過大な負荷が加わるため、ボスやピニオンが破損するという上述の問題点がより顕著になる。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、給紙カセットの構成部材が破損するのを抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の請求項１に記載の画像形成装置は、装置本体に挿脱自在に装着される給紙カセットを備え、前記給紙カセットは、所定間隔を隔てて対向配置されて当該給紙カセットに収容される用紙の寸法を規制する一対のカーソルと、前記一対のカーソルに各々設けられるラックと、それらのラックに噛合可能な円環状のピニオン歯部が形成された外周面を有し、前記ラック間に配設されるピニオンと、そのピニオンを回転可能に軸支するボスとを含み、前記一対のカーソルが前記ラックおよび前記ピニオンを介して互いに連動するように構成された画像形成装置であって、前記給紙カセットは、該給紙カセットの挿入方向において前記ピニオンよりも下流側の位置で前記ピニオンの外周面に対して所定の隙間を有する状態で隣接して設けられたリブを含み、前記ピニオンを前記挿入方向に移動させるような外力が前記ピニオンに対して作用したとき、前記リブは、前記挿入方向とは反対の方向から前記ピニオンの前記給紙カセットの挿入方向奥側の外周面に当接することにより前記ピニオンの前記挿入方向への移動を規制することを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の画像形成装置では、上記のように、ピニオンに当接して前記ピニオンの給紙カセット挿入方向への移動を規制するリブを設けることによって、ピニオンを給紙カセット挿入方向に移動させるような外力が当該ピニオンに加わった場合に、リブが給紙カセット挿入方向とは反対の方向からピニオンの給紙カセットの挿入方向奥側の外周面に当接してピニオンの給紙カセット挿入方向への移動を規制することができるので、前記ピニオンに作用する外力をリブに伝達させることができる。なお、上述したピニオンを給紙カセット挿入方向に移動させるような外力がピニオンに加わる一例として、例えば給紙カセットへの用紙供給時に用紙の束が一方のカーソルに強く接触して、各カーソルに不均衡な外力が加わる場合などが挙げられる。
【０００９】
上記請求項１に記載の画像形成装置において、前記一対のカーソルは、前記給紙カセットの挿脱方向に所定間隔を隔てて対向配置されて前記給紙カセットに収容される用紙の前記挿脱方向の寸法を規制し、前記ラックは、それぞれ、当該ラックが設けられたカーソルから対向する相手方のカーソルに向かうように前記挿脱方向に沿って延設されるように構成されていてもよい（請求項２）。
【００１０】
この場合には、給紙カセットから装置本体への用紙の給紙方向が当該給紙カセットの装置本体に対する挿脱方向と直交するように構成された画像形成装置において、ボスやピニオンが破損するのを十分に抑制することができる。すなわち、上記装置本体への給紙方向と給紙カセットの挿脱方向とが直交する構成の画像形成装置では、給紙カセットの画像形成装置への装着時に、給紙カセットの挿入方向奥側に位置するカーソルに、給紙カセットに収容される用紙の慣性力による大きな衝撃が加わるので、ピニオンに大きな外力が加わる。ところが、本発明の請求項２に記載の構成を適用することにより、リブがピニオンに当接してピニオンの給紙カセット挿入方向への移動を規制することができるので、ピニオンを軸支するボスに伝達される外力を十分に軽減することができる。その結果、上述のように、ボスやピニオンが破損するのを十分に抑制することができる。
【００１１】
上記請求項１または２に記載の画像形成装置において、好ましくは、前記リブは、前記ピニオン歯部に非接触となるように前記ピニオンに当接することにより前記ピニオンの移動を規制する（請求項３）。
【００１２】
このように構成すれば、リブがピニオン歯部を避けてピニオンに当接するので、リブとの接触によりピニオン歯部の歯先が変形したり破損したりするのを防止することができる。
【００１３】
上記請求項３に記載の画像形成装置において、好ましくは、前記ピニオンは、前記ピニオン歯部と同心に形成されて前記ピニオン歯部よりも大きい直径を有する円環状のフランジ部を含み、前記リブは、前記フランジ部の外周面に対して所定の隙間を有する状態で隣接して設けられ、前記フランジ部の外周面に当接することにより前記ピニオンの移動を規制する円弧状の受け部を含み、前記受け部の前記ピニオンの受け面は、前記フランジ部の外周面の曲率半径と略同一の曲率半径を有するように構成されている（請求項４）。
【００１４】
このように、リブと接触するフランジ部をピニオン歯部よりも大きい直径を有するように構成したので、リブがピニオン歯部に接触するのを確実に防止することができる。また、ピニオンのフランジ部の外周面と略同一の曲率半径を有するリブの受け部を、前記ピニオンのフランジ部の外周面に当接させることによって、ピニオンからリブに伝達される負荷をリブの受け部の受け面で容易に分散させることができる。
【００１５】
上記請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、好ましくは、前記給紙カセットは、前記一対のカーソルを移動可能に支持するとともに、前記ボスが一体的に形成されるレール部材をさらに含み、前記リブは、前記レール部材に一体的に形成されている（請求項５）。
【００１６】
このように構成すれば、レール部材に各々一体形成されたボスとリブとの位置関係を容易に維持することができるので、ピニオンの移動によりボスに所定の負荷が加わった状態では、ピニオンにリブを確実に当接させてボスの破損を防ぐことができる。また、一体形成により部品点数が増加するのを抑制することもできる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の画像形成装置によれば、ピニオンに作用する外力をリブに伝達させることができるので、ピニオンを軸支するボスに伝達される負荷を軽減することができる。その結果、ボスやピニオンが破損するのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態による複写機の全体構成を説明するための断面図であり、図２〜図５は、図１に示した複写機の給紙カセットの要部構成を説明するための図である。なお、図２〜図４中の矢印ＦおよびＲは、給紙カセットを複写機に装着したときの機器前面側および機器後面側を示している。まず、図１を参照して、本発明の一実施形態による複写機１００の全体構成について説明する。
【００２０】
本実施形態の複写機１００は、センターレジスト方式の複写機であって、機器本体の下部に配設された給紙部１と、この給紙部１の側方および上方に配設された用紙搬送部２と、この用紙搬送部２の上方に配設された画像形成部３と、この画像形成部３よりも用紙搬送方向下流側に配設された定着部４と、これらの画像形成部３および定着部４の上方に配設された光学系部材などからなる画像読取部５とを備えている。
【００２１】
給紙部１は、機器本体に対して挿脱自在に装着された給紙カセット６に積層載置された用紙Ｐの束を、円弧外周部を有する給紙ローラ１１の回転動作によって給紙カセット６の出口側（図１では右側）に送り出す（用紙Ｐをその長さ方向に送り出す）とともに、各給紙カセット６の右端上部に設けられた捌き部１２によって捌くことにより、最上位置の用紙Ｐから１枚ずつ確実に用紙搬送部２に給紙するようになっている。なお、この複写機１００は、上記給紙カセット６の機器本体に対する挿脱方向が給紙カセット６から機器本体への用紙Ｐの給紙方向と略直交するように構成されている。
【００２２】
用紙搬送部２は、給紙部１から給紙された用紙Ｐを、搬送ローラ対２１およびレジストローラ対２２によって画像形成部３に向けて搬送し、さらに、画像形成部３から定着部４において画像形成が施された用紙Ｐを排出ローラ対２３によって排出トレイ２４上に排出するようになっている。
【００２３】
画像形成部３は、電子写真プロセスによって、用紙Ｐに所定のトナー像を形成するものであり、回転可能に軸支された光導電性を有する感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１の周囲に配設される帯電ユニット３２、露光ユニット３３、現像ユニット３４、転写ユニット３５、クリーナー３６および除電ユニット３７とを備えている。
【００２４】
帯電ユニット３２は、高電圧が印加される帯電ワイヤを備え、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体ドラム３１の表面に所定電位を与えるものである。露光ユニット３３は、後述する画像読取部５によって読み取られた原稿の画像データに基づいてレーザ発光器から出力されるレーザ光を、ポリゴンミラーおよび反射鏡を介して感光体ドラム３１に照射することにより、感光体ドラム３１表面の電位を選択的に減衰させて、この感光体ドラム３１の表面に静電潜像を形成するものである。現像ユニット３４は、上記静電潜像をトナーにより現像して、感光体ドラム３１の表面にトナー像を形成するものである。転写ユニット３５は、感光体ドラム３１の表面のトナー像を用紙Ｐに転写するものである。この複写機においては、転写ユニット３５は、感光体ドラム３１から所定距離だけ離間した転写ローラによって構成されている。クリーナー３６は、転写後の感光体ドラム３１の表面に残留しているトナーを除去するものである。除電ユニット３７は、感光体ドラム３１の表面の残留電荷を除去するものである。
【００２５】
定着部４は、画像形成部３の用紙搬送方向の下流側に配置され、画像形成部３においてトナー像が転写された用紙Ｐを、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とによって挟んで加熱し、用紙Ｐ上にトナー像を定着させるものである。
【００２６】
画像読取部５は、コンタクトガラス５１上に載置された原稿に、露光ランプから光を照射し、その反射光を、反射鏡を介してＣＣＤラインセンサ等からなる光電変換部に導くことにより、原稿の画像情報を読み取るものである。なお、露光ランプおよび反射鏡は走査動作部を形成しており、この走査動作部が、所定の速度で図１の左右方向に延びる移動領域５２を移動動作することにより、コンタクトガラス５１上に載置された原稿の全面を走査し、原稿全面の画像を読み取ることができるようになっている。
【００２７】
次に、図２〜図５を参照して、上記給紙カセット６の構成について詳細に説明する。
【００２８】
給紙カセット６は、トレイ用フレーム６１上に給紙トレイ６２を載置して取り付けることにより構成されており、トレイ用フレーム６１は、スライド機構６１ａを介して機器本体に挿脱自在に取り付けられている。そして、トレイ用フレーム６１の前面カバー６１ｂに形成されたハンドルを引くことによりスライド機構６１ａがスライド動作して、当該給紙カセット６を手前に引き出すことが可能なようになっている。このようにして引き出した給紙カセット６の給紙トレイ６２に対して、用紙Ｐの供給等を行う。
【００２９】
給紙トレイ６２は、図２に示すように、用紙Ｐを積載して収容することが可能な凹状の用紙収容部６２ａを備えており、その用紙収容部６２ａの底部には、２つの開口部６２ｂが設けられている。この開口部６２ｂは、当該給紙トレイ６２の下面側に配設された後述の幅カーソルレール部材７３に対して一対の幅カーソル７１，７２を用紙収容部６２ａ内でスライド移動させるために設けられている。
【００３０】
また、給紙トレイ６２には、用紙収容部６２ａに収納する用紙Ｐのサイズに対応する所定の用紙位置を規制するための用紙幅規制機構部６３および用紙長さ規制機構部６４と、用紙Ｐの給紙方向前端部を持ち上げて給紙ローラ１１に当接させるリフト部材６５とが設けられている。
【００３１】
用紙幅規制機構部６３は、用紙Ｐの幅方向を規制する一対の幅カーソル（前面側幅カーソル７１および後面側幅カーソル７２）と、これら一対の幅カーソル７１，７２をスライド可能に支持する幅カーソルレール部材７３と、一対の幅カーソル７１，７２を連動させるためのラック７４，７５およびピニオン７６と、前面側幅カーソル７１に取り付けられて該前面側幅カーソル７１の幅カーソルレール部材７３に対する位置を規定するストッパ部材７７とを備えている。なお、前面側幅カーソル７１および後面側幅カーソル７２は、本発明の「カーソル」の一例であり、幅カーソルレール部材７３は、本発明の「レール部材」の一例である。
【００３２】
上記一対の幅カーソル７１および７２は、幅カーソルレール部材７３上を用紙Ｐの幅方向にスライド可能であり、ラック７４，７５およびピニオン７６により互いに離接して連動することにより両カーソル７１，７２の間隔（幅）を広げるあるいは狭めるようになっている。
【００３３】
また、各幅カーソル７１，７２は、垂直方向に延びる板状の垂直部７１ａ，７２ａと、それらの垂直部７１ａ，７２ａに連設されて水平方向に延びる板状の水平部７１ｂ，７２ｂとにより構成されており、この垂直部７１ａ，７２ａにより用紙Ｐの幅方向を規制するとともに、水平部７１ｂ、７２ｂで用紙Ｐの側縁近傍部位を下方から支持し、これにより用紙Ｐを整頓して収容することができるようになっている。
【００３４】
幅カーソルレール部材７３の下面側には、図４に示すように、当該幅カーソルレール部材７３に形成された一対のガイド長孔７３ａに対応し、かつ、各幅カーソル７１，７２に取付部７４ｂ，７５ｂにより取り付けられた一対のラック７４，７５が、各ラック歯部７４ａ，７５ａを互いに対向させた状態で配設されているとともに、幅カーソルレール部材７３の中央部には、各ラック歯部７４ａ，７５ａに係合するピニオン７６が設けられている。なお、ラック７４，７５は、各幅カーソル７１，７２に一体的に形成されていてもよい。
【００３５】
ピニオン７６は、図５に示すように、互いに対向した一対のラック７４，７５の各ラック歯部７４ａ，７５ａと噛合するピニオン歯部７６ｂと、このピニオン歯部７６ｂに同心で一体的に形成されたフランジ部７６ｃとを備えている。フランジ部７６ｃは、径寸法がピニオン歯部７６ｂの径寸法より若干大きめに設定されている。ピニオン７６は、当該ピニオン７６のボス挿入孔７６ａに、幅カーソルレール部材７３の中心部に一体的に形成されたボス７３ｂが挿入されることにより、前記ボス７３ｂ回りに回転自在に軸支されている。そして、前記フランジ部７６ｃの存在によりピニオン歯部７６ｂに噛合した各ラック７４，７５が外れ止めされるようになっている。
【００３６】
また、幅カーソルレール部材７３の機器前面寄りの部位には、前面側幅カーソル７１に取り付けられたストッパ部材７７の爪７７ａ（図４参照）を前面側幅カーソル７１のスライド移動に伴って移動させるための開口７３ｃが形成されている。この開口７３ｃには、上記爪７７ａが係合可能な複数の切欠き７３ｄが設けられており、爪７７ａを所定の切欠き７３ｄに係合させることにより、前面側幅カーソル７１を給紙トレイ６２に収容される用紙Ｐのサイズに応じた位置で固定させることが可能なようになっている。
【００３７】
ここで、本実施形態では、図４に示すように、幅カーソルレール部材７３の下面側に取り付けられたピニオン７６と機器後面側のガイド長孔７３ａとの間には、幅カーソルレール部材７３に一体的にリブ７３ｅが形成されている。このリブ７３ｅは、受け部７３ｆと補強部７３ｇとにより構成されている。受け部７３ｆは、上記ピニオン７６のフランジ部７６ｃの外周面の曲率半径と略同一の曲率半径を有する円弧状に形成されており、前記フランジ部７６ｃの外周面と僅かな隙間を有するように配されている。そして、このリブ７３ｅの受け部７３ｆは、ピニオン７６に外力が作用することによりボス７３ｂに図５の矢印Ｄ方向の負荷が作用したときにピニオン７６のフランジ部７６ｃに接触するようになっている。
【００３８】
また、補強部７３ｇは、受け部７３ｆの補強のための機能を有しており、前記受け部７３ｆの円弧両端および円弧中央から前記ピニオン７６に対して離間するように円弧外側に向かって延設されている。この円弧中央から延びる補強部７３ｇは、ガイド長孔７３ａの孔縁に形成された鍔状の立上り部７３ｈに連接している。
【００３９】
用紙幅規制機構部６３の連動構造によれば、一方の幅カーソル（たとえば、前面側幅カーソル７１）を移動させることにより、この移動に伴う駆動力が、幅カーソル７１に接続されたラック７４のラック歯部７４ａを介してピニオン歯部７６ｂに伝達されてピニオン７６がボス７３ｂ回りに回転する。さらに、この回転に伴う駆動力が、ピニオン７６に噛合するラック歯部７５ａを介してラック７５に伝達され、これによってラック７５がラック７４と反対方向に向けて同一量だけ移動する。この結果、一方の幅カーソル（前面側幅カーソル７１）のみを操作することによって他方の幅カーソル（後面側幅カーソル７２）も反対方向に向けて同一量だけ連動することになる。
【００４０】
用紙長さ規制機構部６４は、用紙Ｐの長さ方向を規制する長さカーソル８１と、これを支持する長さカーソルレール部材８２とを備えている。この長さカーソル８１は、長さカーソルレール部材８２上を用紙Ｐの長さ方向にスライド可能であり、この長さカーソル８１とこれに対向する給紙トレイ６２の内壁面（図２では右側の内壁面）とにより用紙Ｐの長さ方向の用紙位置を規制している。
【００４１】
リフト部材６５は、各カーソル７１，７２，８１のスライド移動に干渉することなく給紙トレイ６２の底面の略右半分を覆うことが可能な平板形状に形成されており、当該リフト部材６５の左側の両端を給紙トレイ６２の側面部に取り付けた図略のピンにより各々軸支されることにより、リフト部材６５の右側が給紙トレイ６２の底面に対して起伏自在となるように構成されている。
【００４２】
本実施形態では、上記のように、給紙カセット６から装置本体への用紙Ｐの給紙方向が当該給紙カセット６の装置本体に対する挿脱方向と略直交するように構成されているため、給紙カセット６を機器本体に装着する際に、当該給紙カセット６に収容された用紙Ｐの慣性力による大きな衝撃（図４の矢印Ａ参照）が給紙トレイ６２の挿入方向奥側に位置する後面側幅カーソル７２に対して加わる。さらに、上記給紙カセット６の装着時には、給紙トレイ６２の挿入方向手前側に位置する前面側幅カーソル７１が当該給紙トレイ６２に収容する用紙Ｐのサイズに基づく所定位置でストッパ部材７７により係止されていることから、用紙幅規制機構部６３において、一方のラック７４が固定された状態のままで他方のラック７５が矢印Ｂ方向に移動されることとなり、ラック７４，７５に噛合しているピニオン７６に、当該ピニオン７６を矢印Ｃ方向に回転させながらラック歯部７４ａ上を図５の矢印Ｄ方向に移動させるような外力が働く。しかしながら、本実施形態の給紙カセット６によれば、ピニオン７６に上記のような外力が作用してピニオン７６が径方向（矢印Ｄ方向）に移動する状態では、リブ７３ｅがピニオン７６に当接してピニオン７６の前記径方向の移動を規制することができるので、ピニオン７６に作用する外力をリブ７３ｅに伝達させてピニオン７６を軸支するボス７３ｂに伝達される負荷を十分に軽減することができる。この結果、ボス７３ｂやピニオン７６が破損するのを十分に抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、上記のように、リブ７３ｅがピニオン７６のフランジ部７６ｃに当接するので、リブ７３ｅとの接触によりピニオン歯部７６ｂの歯先が変形したり破損したりするのを防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、上記のように、ピニオン７６のフランジ部７６ｃの外周面と略同一の曲率半径を有するリブ７３ｅの受け部７３ｆを、前記ピニオン７６のフランジ部７６ｃの外周面に当接させることによって、ピニオン７６からリブ７３ｅに伝達される負荷をリブ７３ｅの受け部７３ｆの受け面で容易に分散させることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、上記のように、ボス７３ｂが一体的に形成される幅カーソルレール部材７３に、リブ７３ｅを一体に形成することによって、幅カーソルレール部材７３に各々一体形成されたボス７３ｂとリブ７３ｅとの位置関係を容易に維持することができるので、ピニオン７６の移動によりボス７３ｂに所定の負荷が加わった状態では、リブ７３ｅをピニオン７６に確実に当接させてボス７３ｂの破損を防ぐことができる。また、一体形成により部品点数が増加するのを抑制することもできる。
【００４６】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４７】
たとえば、上記実施形態では、本発明を、画像形成装置の一例としての複写機に適用した例について示したが、これに限らず、複写機以外のプリンタやファクシミリ、それらの複合機等にも適用可能である。
【００４８】
また、上記実施形態では、本発明を、給紙カセットの挿脱方向が機器本体への給紙方向と略直交する構成の複写機に適用する例について示したが、本発明はこれに限らず、給紙カセットの挿脱方向と機器本体への給紙方向とが同一となるような、たとえば、図１における右側から給紙カセットを引き出すような構成の複写機にも本発明を適用可能である。この場合には、ピニオンの機器後面側にリブを設けるのに加えてピニオンの機器前面側にも同様の構成のリブを設けるのが好ましい。これにより、例えば給紙カセットへの用紙供給時に用紙の束がいずれか一方のカーソルに強く接触して各カーソルに不均衡な外力が加わることによりピニオンを径方向に移動させるような外力が当該ピニオンに作用したとしても、リブがピニオンに当接して前記ピニオンの径方向の移動を規制するので、ピニオンを軸支するボスに伝達される負荷を軽減することができる。その結果、上記実施形態と同様に、ボスやピニオンが破損するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態による複写機の全体構成を説明するための断面図である。
【図２】図１に示した複写機の給紙カセットの構成を説明するための平面図である。
【図３】図２に示した給紙カセットの給紙トレイの斜視図である。
【図４】図３に示した給紙カセットの用紙幅規制機構部の構成を説明するための下面図である。
【図５】図４中のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
６  給紙カセット
７１  前面側幅カーソル（カーソル）
７２  後面側幅カーソル（カーソル）
７３  幅カーソルレール部材（レール部材）
７３ｂ  ボス
７３ｅ  リブ
７３ｆ  受け部
７４、７５  ラック
７６  ピニオン
７６ｂ  ピニオン歯部
７６ｃ  フランジ部
１００  複写機（画像形成装置）
Ｐ  用紙
【図１】
0004633609.tif 000002
【図２】
0004633609.tif 000003
【図３】
0004633609.tif 000004
【図４】
0004633609.tif 000005
【図５】
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