(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ折りで郵便はがきの規定サイズを満たすはがき用紙に、はがき本体と貼付票とが折り畳み可能に連接されており、
上記はがき本体は、
上記はがき用紙の表面に設けられた宛名部と、
上記はがき用紙の裏面に設けられた情報記入欄と、
を備えるとともに、
上記貼付票は、
上記はがき用紙の表面に設けられて上記情報記入欄を被覆隠蔽する隠蔽部と、
上記はがき用紙の裏面の外縁に沿って塗布された強粘着層と、
上記強粘着層よりも内側領域に塗布された弱粘着層と、
上記強粘着層と重なる位置又はその外側のみに上記はがき用紙の裏面側から切り込まれたハーフカットと、
上記強粘着層と上記弱粘着層とを被覆保護する剥離紙と、
を備えたことを特徴とする折り畳み式隠蔽はがき。
【請求項２】
二つ折りで郵便はがきの規定サイズを満たすはがき用紙に、返信はがき本体と往信はがき本体とが折り畳み可能に連接されており、
上記返信はがき本体は、
上記はがき用紙の表面に設けられた返信宛名部と、
上記はがき用紙の裏面に設けられた情報記入欄と、
を備えるとともに、
上記往信はがき本体は、
上記はがき用紙の表面に設けられて上記情報記入欄を被覆隠蔽する隠蔽部と、
上記はがき用紙の裏面に設けられた郵便種別表示欄と、
上記郵便種別表示欄を除く外縁に沿って塗布された強粘着層と、
上記強粘着層よりも内側領域に塗布された弱粘着層と、
上記強粘着層に沿って上記はがき用紙の裏面側から切り込まれたハーフカットと、
上記強粘着層と上記弱粘着層とを被覆保護する剥離紙と、
上記剥離紙の表面に設けられた往信宛名部と、
を備えたことを特徴とする折り畳み式隠蔽はがき。
【請求項３】
上記ハーフカットよりも内側位置に、上記強粘着層に沿って上記はがき用紙の表面側から切り込まれたハーフカットが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の折り畳み式隠蔽はがき。
【請求項４】
上記強粘着層と上記弱粘着層との境界位置に、切り取り用ミシン目が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の折り畳み式隠蔽はがき。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便はがきに記入された情報を隠蔽して郵送するための折り畳み式隠蔽はがきに関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便はがきの通信面に、例えば口座振替申込書、クレジット払い申込書、住所変更届等のような個人情報の記入欄が設けられた郵便はがきは、記入した個人情報を郵送途中で盗み見られないように保護する必要がある。そこで、一般的には、隠蔽はがきを利用することにより、個人情報を隠蔽した状態で郵送している。
【０００３】
下記の特許文献１には、隠蔽はがきとして利用可能な盗視防止媒体に関する発明が開示されている。この盗視防止媒体は、隠蔽ラベルと、はがきや封書などの情報記録媒体とから構成されている。隠蔽ラベルは基材シートの裏面に隠蔽層と接着層を積層したものであり、接着層として紫外線硬化型樹脂等で形成した接着剤や、熱失効性接着剤を使用している。また、情報記録媒体は、基体部の表面に秘密情報記録領域が設けられ、その記録領域を囲むように、基体部に切り込み部が形成されている。
【０００４】
そして、郵送時には情報記録媒体の上に隠蔽ラベルを貼り付けて、秘密情報記録領域を被覆隠蔽する。一方、秘密情報記録領域の内容を確認する場合には、隠蔽ラベルの接着層が紫外線硬化型樹脂等の接着剤であれば紫外線を照射し、熱失効性接着剤であれば加熱して、接着力を弱めてから隠蔽ラベルを剥がし、内容を確認する。また、そのような処理を行わずに隠蔽ラベルを剥がそうとすると、接着層が基体部に貼り付いたまま切り込み部から紙破壊が起こり、情報記録媒体に不正に剥がされた痕跡が残るようになっている。
【０００５】
ところが、このような構成からなる盗視防止媒体によると、次のような問題がある。まず、隠蔽ラベルを剥がす際に紫外線照射や加熱の処理を行わなければならず、剥離作業が面倒である上に、紫外線照射装置や加熱装置等の大掛かりな装置が必要になり、設備費が嵩む。また、切り込み部が秘密情報記録領域を囲むように形成されていることから、装置を使わずに隠蔽ラベルを剥がした場合、切り込み部から発生した紙破壊が記録領域にまで及んでしまい、記録領域に記入された情報が損傷し、大切な情報を読み取れなくなる恐れもある。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１５６４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、簡単かつ廉価に利用でき、不正に剥がされた痕跡を確認できるようにするとともに、情報記入欄に記入された情報を損傷することなく確実に保護できるようにした折り畳み式隠蔽はがきを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の折り畳み式隠蔽はがきは、上記の目的を達成するため、二つ折りで郵便はがきの規定サイズを満たすはがき用紙に、はがき本体と貼付票とが折り畳み可能に連接されており、上記はがき本体は、上記はがき用紙の表面に設けられた宛名部と、上記はがき用紙の裏面に設けられた情報記入欄と、を備えるとともに、上記貼付票は、上記はがき用紙の表面に設けられて上記情報記入欄を被覆隠蔽する隠蔽部と、上記はがき用紙の裏面の外縁に沿って塗布された強粘着層と、上記強粘着層よりも内側領域に塗布された弱粘着層と、上記強粘着層と重なる位置又はその外側のみに上記はがき用紙の裏面側から切り込まれたハーフカットと、上記強粘着層と上記弱粘着層とを被覆保護する剥離紙と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、強粘着層と弱粘着層には、ともにゴム系（天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブチルゴム）、アクリル系（エマルジョン型、ホットメルト型）、シリコーン系等の感圧粘着剤を使用でき、特にアクリル系エマルジョン型粘着剤が好適である。また、強粘着層と弱粘着層とで、粘着剤に含まれる粘着付与樹脂の種類や比率を調節してその接着力を異ならせるようにする。
【００１０】
強粘着層は、はがき用紙を再剥離不能に接着するとともに、剥がそうとしたとき、はがき用紙の紙破壊が起こる程度の接着力が必要とされる。その具体的な基準としては３００ｇｆ／２５ｍｍ（ＪＩＳ  Ｚ０２３７準拠の１８０度剥離法）以上に設定されていればよい。一方、弱粘着層は、はがき用紙を再剥離可能に接着するとともに、剥がした後、はがき用紙に糊残りしない程度の接着力とされ、その具体的な基準としては３００ｇｆ／２５ｍｍ（同上）未満に設定されている必要がある。
【００１１】
上記の折り畳み式隠蔽はがきは、通常はがきとして構成したものであるが、本発明は往復はがきとして構成することもできる。すなわち、本発明の折り畳み式隠蔽はがきは、二つ折りで郵便はがきの規定サイズを満たすはがき用紙に、返信はがき本体と往信はがき本体とが折り畳み可能に連接されており、上記返信はがき本体は、上記はがき用紙の表面に設けられた返信宛名部と、上記はがき用紙の裏面に設けられた情報記入欄と、を備えるとともに、上記往信はがき本体は、上記はがき用紙の表面に設けられて上記情報記入欄を被覆隠蔽する隠蔽部と、上記はがき用紙の裏面に設けられた郵便種別表示欄と、上記郵便種別表示欄を除く外縁に沿って塗布された強粘着層と、上記強粘着層よりも内側領域に塗布された弱粘着層と、上記強粘着層に沿って上記はがき用紙の裏面側から切り込まれたハーフカットと、上記強粘着層と上記弱粘着層とを被覆保護する剥離紙と、上記剥離紙の表面に設けられた往信宛名部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記の通常はがき又は往復はがきとして構成した折り畳み式隠蔽はがきにおいて、上記ハーフカットよりも内側位置に、上記強粘着層に沿って上記はがき用紙の表面側から切り込まれたハーフカットが設けられていてもよい。また、上記強粘着層と上記弱粘着層との境界位置に、切り取り用ミシン目が形成されている構成を採用することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の折り畳み式隠蔽はがきによれば、以下のような効果が得られる。
【００１４】
郵送時には、剥離紙を剥がして折り畳むことにより、はがき用紙どうしが貼り合わされ、情報記入欄が隠蔽部により被覆隠蔽されるので、情報記入欄に記入した情報の機密性を保持した状態で郵送することができる。一方、受け取り側では、強接着部分を切り取った後に隠蔽部を剥がすだけで開封できるので、特殊な装置を必要とせず、簡単かつ廉価に剥離作業を行うことができる。
【００１５】
また、郵送途中で情報記入欄を見るために隠蔽部を剥がそうとしても、はがき用紙の外縁が強粘着層で接着されていて剥がせないので、その内側に隠れている情報を盗み見ることはできない。しかも無理やりに隠蔽部を剥がそうとする力が加わると、ハーフカットを起点にして部分的な紙破壊が起こるので、紙破壊された痕跡が残っていれば、受け取り側で郵送途中に剥がされた事実を知ることができる。
【００１６】
さらには、不正に剥がされた結果、紙破壊された隠蔽はがきにダメージが加わるが、はがき本体の宛名部は何ら損傷しないので、郵送に支障を来たすことがなく、隠蔽はがきを確実に宛先に届けることができる。また、はがき本体を損傷しないで済むので、情報記入欄に記入された情報を後に読み取れなくなる恐れもなく、情報を確実に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は実施例１の折り畳み式隠蔽はがきの構成を示す平面図、図２は同はがきの構成を示す断面図、図３は同はがきの使用方法を示す説明図である。
【００１９】
実施例１は本発明の折り畳み式隠蔽ハガキを“通常はがき”に適用した例である。図示したように、本実施例の折り畳み式隠蔽はがき（以下、単に「隠蔽はがき」という）１０は、郵便はがきの規定サイズ（縦１４８ｍｍ×横１００ｍｍ）の２倍の大きさを有するはがき用紙１１で構成されており、はがき用紙１１を二つ折りすることで郵便はがきの規定サイズを満たすようになっている。また、はがき用紙１１の中央には折り畳みしやすくするための折り線１２が設けられている。
【００２０】
折り線１２はカット部の長さを短く設定したミシン目等からなり、図１（ア）に示すはがき用紙１１を表面から見ると山折り線であり、同図（イ）に示すはがき用紙１１を裏面から見ると谷折り線である。また、はがき用紙１１には、折り線１２を中心にした左右両側に、はがき本体１３と貼付票１４とが連接されている。
【００２１】
はがき本体１３は、はがき用紙１１の表面に設けられた宛名部１５を備えており、宛名部１５には「郵便はがき」の文字からなる郵便種別表示欄、郵便番号記入欄、返信時の宛先等の所定事項があらかじめ印刷される。また、はがき本体１３の通信面、つまり宛名部１５の裏面には機密性を要する情報記入欄１６が設けられている。本実施例では情報記入欄１６を口座振替申込書に利用しており、申込者記入欄、振替口座記入欄があらかじめ印刷されている。
【００２２】
はがき本体１３に連接された貼付票１４は、はがき用紙１１の表面に設けられた隠蔽部１７を備えている。隠蔽部１７は郵送時に情報記入欄１６を被覆隠蔽して外部から記入事項を見えなくする部分であり、はがき用紙１１が隠蔽性を有する素材であれば特に加工は必要ないが、透過性を有する素材であればその上に濃色系インキで地紋を印刷したり、あるいは濃色系の着色フィルムを貼着したりして隠蔽性を付与する必要がある。
【００２３】
一方、はがき用紙１１の裏面、つまり隠蔽部１７の反対面には粘着部１８が設けられている。粘着部１８は折り線１２を谷折りしたときに対向面の情報記入欄１６に貼り合わされる部分であり、接着力の異なる粘着剤により構成されている。
【００２４】
図示したように、はがき用紙１１の外縁に沿って帯状に設けられているのが強粘着層１８１であり、アクリル系エマルジョン型の感圧粘着剤を塗布して形成されている。強粘着層１８１の領域は、少なくとも隠蔽部１７を折り畳んだとき情報記入欄１６に重ならない位置に設定される。この強粘着層１８１は、はがき用紙１１を再剥離不能に接着するとともに、剥がそうとしたとき、はがき用紙１１の紙破壊が起こる程度の接着力が必要とされる。その具体的な基準としては３００ｇｆ／２５ｍｍ（ＪＩＳ  Ｚ０２３７準拠の１８０度剥離法）以上に設定されていればよい。
【００２５】
強粘着層１８１よりも内側に設けられているのが弱粘着層１８２であり、同じくアクリル系エマルジョン型の感圧粘着剤で形成される。弱粘着層１８２の領域は、隠蔽部１７を折り畳んだとき情報記入欄１６をすべて覆い隠すように、強粘着層１８１の領域よりも内側のほぼ全域にわたって設定されている。この弱粘着層１８２は、はがき用紙１１を再剥離可能に接着するとともに、剥がした後のはがき用紙１１に糊残りしない程度の接着力とされ、その具体的な基準としては３００ｇｆ／２５ｍｍ（同上）未満に設定されている必要がある。
【００２６】
貼付票１４にはハーフカット１９が設けられている。ハーフカット１９は貼り合わせた後の隠蔽部１７を剥がそうとしたとき紙破壊の起点となるものであり、図２に示したように、強粘着層１８１に沿って、はがき用紙１１の裏面から用紙内部の中央付近まで到達する深さに切り込み形成されている。本実施例では、ハーフカット１９の位置は強粘着層１８１よりも外側に設定されているが、強粘着層１８１と重なる位置に設定してもよく、この場合、はがき用紙１１にハーフカット１９の加工を施した後で強粘着層１８１を塗布すればよい。
【００２７】
粘着部１８は使用時まで剥離紙２１で被覆保護されており、剥離紙２１は紙材２２の裏面にシリコーン系剥離剤を均一に塗布した剥離層２３を介して、強粘着層１８１と弱粘着層１８２の両方に剥離可能に貼着されている。なお、剥離紙２１の表面はフリースペースになっているので、例えば、この隠蔽はがき１０の使用方法や情報記入欄への記入例などを印刷することができる。
【００２８】
以上が本実施例の隠蔽はがきの構成であるが、以下にその使用方法を説明する。
【００２９】
口座振替申込書を使用するユーザは、まず、図３（ア）に示したように隠蔽はがき１０を見開き状態にし、剥離紙２１に印刷された記入例を見ながら情報記入欄１６に申込者の住所、氏名、指定口座等の個人情報２４を記入する。また、記入し終えた後、はがき用紙１１から剥離紙２１を剥がして除去する。
【００３０】
次に、図３（イ）に示したように、隠蔽部１７を折り畳んで情報記入欄１６を被覆隠蔽する。はがき本体１３と貼付票１４の間にある折り線１２を谷折りすると、隠蔽部１７の内側領域は弱粘着層１８２を介して情報記入欄１６の上に再剥離可能に接着されるとともに、隠蔽部１７の外側領域については強粘着層１８１を介して再剥離不能に接着される。このように、ユーザは情報記入欄１６を被覆隠蔽した状態で郵送でき、これにより情報記入欄１６に記入した個人情報２４の機密性が保持される。
【００３１】
ここで、本実施例の隠蔽はがき１０によれば、郵送途中で何者かによって剥がされた場合には、その痕跡が残るようになっている。
【００３２】
すなわち、情報記入欄１６を見るために隠蔽部１７を剥がそうとしても、はがき本体１３と貼付票１４との外縁は強粘着層１８１で接着されていて剥がせないので、その内側に隠れている個人情報２４を盗み見ることはできない。しかも隠蔽部１７を剥がそうとする力が加わると、図３（ウ）に示したように、貼付票１４は裏面のハーフカット１９を起点に破断し、紙破壊の結果として紙片２５が剥ぎ取られる。
【００３３】
したがって、貼付票１４に部分的に紙破壊した痕跡が残っていれば、受け取り側で郵送途中に剥がされた事実を知ることができる。また、剥ぎ取られた紙片２５は細かく破断しているため、元通りに貼り合わせて修復することは難しく、仮に修復できたとしても隠蔽はがき１０の外側に修復した形跡が残るので、開封した痕跡を消し去ることは不可能である。なお、ハーフカット１９は貼付票１４の裏面に形成されており、隠蔽部１７を貼り合わせた後には隠れて外部から見えなくなるので、上記のような細工が施されていることを第三者に悟られる心配もない。
【００３４】
さらに、貼付票１４が紙破壊されて隠蔽はがき１０にダメージが加わるが、はがき本体１３の宛名部１５は何ら損傷しないので、郵送に支障を来たすことがなく、隠蔽はがき１０を確実に宛先に届けることができる。また、貼付票１４の一部が破損するだけで済むので、情報記入欄１６に記入された個人情報２４を後に読み取れなくなる恐れもなく、個人情報２４が確実に保護される。
【００３５】
その一方で、返送された隠蔽はがき１０を受け取った企業は、以下のようにして、隠れていた情報記入欄１６の個人情報２４を確認することができる。まず、図３（エ）に示したように、強粘着層１８１と弱粘着層１８２との境界部分を封筒カッターＣなどで切断し、隠蔽はがき１０から強接着部分のみを切り取って分離する。次いで、図３（オ）に示したように、隠蔽部１７を剥がして隠蔽はがき１０を見開き状態にする。このとき、隠蔽はがき１０は、強接着部分が分離されて弱粘着層１８２だけで貼り合わされた状態になっているので、はがき本体１３に糊残りせずに剥がすことができ、情報記入欄１６に記入されている個人情報２４を読み取ることが可能になる。
【実施例２】
【００３６】
図４は実施例２の折り畳み式隠蔽はがきの構成を示す平面図、図５は同はがきの構成を示す断面図、図３は同はがきの使用方法を示す説明図である。
【００３７】
実施例２は本発明の折り畳み式隠蔽ハガキを“往復はがき”に適用した例である。図示したように、本実施例の隠蔽はがき３０は、郵便はがきの規定サイズの２倍の大きさを有するはがき用紙３１で構成され、はがき用紙３１の中央に形成された折り線３２を介して返信はがき本体３３と往信はがき本体３４とが連接されている。
【００３８】
返信はがき本体３３は、はがき用紙３１の表面に設けられた返信宛名部３５と、裏面に設けられた情報記入欄３６とを備えている。返信宛名部３５には「郵便往復はがき（返信）」の文字からなる郵便種別表示欄、郵便番号記入欄、返信時の宛先等が、また情報記入欄３６には口座振替申込書の申込者記入欄、振替口座記入欄があらかじめ印刷されている。
【００３９】
往信はがき本体３４は、はがき用紙３１の表面に設けられた隠蔽部３７と、裏面に設けられた粘着部３８とを備えている。本実施例の粘着部３８についても、強粘着層３８１と弱粘着層３８２という、接着力の異なる粘着剤で構成されているが、その塗布領域が実施例１のものと異なっている。すなわち、本実施例の場合、はがき用紙３１の裏面には往信はがきであることを示すために、「郵便往復はがき（往信）」の文字からなる郵便種別表示欄を表示しなければならないので、強粘着層３８１は郵便種別表示欄を除く外縁に沿って帯状に形成され、弱粘着層３８２はそれよりも内側領域に限定して形成されている。
【００４０】
往信はがき本体３４にはハーフカット３９が設けられているが、本実施例では紙破壊の起点となるハーフカット（以下「起点用ハーフカット」という）３９１と、紙破壊の終点となるハーフカット（以下「終点用ハーフカット」という）３９２と、の２本のハーフカットが設けられていることが特徴である。図５に示したように、起点用ハーフカット３９１は強粘着層３８１の外側に沿って、はがき用紙３１の裏面から用紙内部の中央付近まで到達する深さに切り込み形成されている。これとは逆に、終点用ハーフカット３９２は強粘着層３８１の内側に沿って、はがき用紙３１の表面から用紙内部の中央付近まで到達する深さに切り込み形成されている。
【００４１】
粘着部３８は使用時まで剥離紙４１で被覆保護されており、剥離紙４１は紙材４２の裏面にシリコーン系剥離剤を均一に塗布した剥離層４３を介して、強粘着層３８１と弱粘着層３８２の両方に剥離可能に貼着されている。剥離紙４１の表面には往信宛名部４４が設けられ、郵便番号記入欄、往信時の宛先等があらかじめ印刷されている。
【００４２】
さらに、本実施例では、封筒カッターＣなどの道具がなくても強接着部分を分離できるように、往信はがき本体３４に切り取り用ミシン目４５が設けられている。図５に示したように、切り取り用ミシン目４５は、強粘着層３８１と弱粘着層３８２との境界でかつ終点用ハーフカット３９２よりも内側位置に、はがき用紙３１の表裏面を貫通する深さで形成される。なお、切り取り用ミシン目４５は、少なくともはがき用紙３１にのみ形成すれば充分であるが、剥離紙４１の対応する位置に追加して形成してもよい。
【００４３】
以上が本実施例の隠蔽はがきの構成であるが、以下にその使用方法を説明する。
【００４４】
隠蔽はがき３０を作成する企業は、往信はがき本体３４の往信宛名部４４にユーザの宛先等を印刷するとともに、返信はがき本体３３の返信宛名部３５に自身の宛先を印刷し、往信宛名部４４が表側に来るように二つ折りして郵送する。一方、隠蔽はがき３０を受け取ったユーザは、まず、図６（ア）に示したように隠蔽はがき３０を見開き状態にし、返信はがき本体３３の情報記入欄３６に申込者の住所、氏名、指定口座等の個人情報４６を記入する。また、記入し終えた後、はがき用紙３１から剥離紙４１を剥がして除去する。
【００４５】
次に、図６（イ）に示したように、隠蔽部３７を折り畳み、情報記入欄３６を被覆隠蔽する。返信はがき本体３３と往信はがき本体３４の間にある折り線３２を谷折りすると、隠蔽部３７の内側領域は弱粘着層３８２を介して情報記入欄３６に再剥離可能に接着されるとともに、隠蔽部３７の外側領域については強粘着層３８１を介して再剥離不能に接着される。このように、ユーザは情報記入欄３６を被覆隠蔽した状態で郵送でき、これにより情報記入欄３６に記入した個人情報４６の機密性が保持される。
【００４６】
本実施例の隠蔽はがき３０においても、郵送途中で何者かによって剥がされた場合には、その痕跡が残るようになっている。
【００４７】
すなわち、情報記入欄３６を見るために隠蔽部３７を剥がそうとしても、返信はがき本体３３と往信はがき本体３４との外縁は強粘着層３８１で接着されていて剥がせないので、内側に隠れている個人情報４６を盗み見ることはできない。しかも隠蔽部３７を剥がそうとする力が加わると、図６（ウ）に示したように、起点用ハーフカット３９１から破断が始まり、それが終点用ハーフカット３９２まで至ることによって、隠蔽部３７の一部が帯状に剥ぎ取られ、紙破壊の結果として帯状紙片４７が分離される。
【００４８】
したがって、往信はがき本体３４の一部に帯状に剥ぎ取られた痕跡が残っていれば、受け取り側で郵送途中に剥がされた事実を知ることができる。また、分離された帯状紙片４７を元通りに貼り合わせて修復したとしても、返信はがき本体３３の外側に修復した形跡が残り、開封した痕跡を消し去ることは不可能である。
【００４９】
さらに、往信はがき本体３４が紙破壊されて隠蔽はがき３０にダメージが加わるが、返信はがき本体３３の返信宛名部３５は何ら損傷しないので、郵送に支障を来たすことがなく、隠蔽はがき３０を確実に返信先に届けることができる。また、往信はがき本体３４の一部が帯状に切り取られるだけで済むので、情報記入欄３６に記入された個人情報４６を後に読み取れなくなる恐れもなく、個人情報４６が確実に保護される。
【００５０】
その一方で、返送された隠蔽はがき３０を受け取った企業は、以下のようにして、隠れていた情報記入欄３６の個人情報４６を確認することができる。まず、図６（エ）に示したように、切り取り用ミシン目４５を切断して、強粘着層３８１と弱粘着層３８２とを分離する。本実施例では実施例１のときと異なり、剥離時に封筒カッターＣなどの道具を使わなくても開封でき、使い勝手がよい。次いで、図６（オ）に示したように、隠蔽部３７を剥がして隠蔽はがき３０を見開き状態にする。このとき、隠蔽はがき３０は、強接着部分が分離されて弱粘着層３８２だけで貼り合わされた状態になっているので、返信はがき本体３３に糊残りせずに剥がすことができ、情報記入欄３６に記入されている個人情報４６を読み取ることが可能になる。
【００５１】
なお、本実施例の往復はがき３０では、往信はがき本体３４に起点用ハーフカット３９１と、終点用ハーフカット３９２と、切り取り用ミシン目４５が設けられているが、実施例１の通常はがき１０と同様に、終点用ハーフカット３９２と切り取り用ミシン目４５については必ずしも設ける必要はない。また、これとは逆に実施例１の通常はがき１０において、起点用ハーフカット３９１と、終点用ハーフカット３９２と、切り取り用ミシン目４５を設けてもよい。
【００５２】
さらに、実施例１ではハーフカット１９の位置が強粘着層１８１よりも外側に設定されているが、この場合に強粘着層１８１の接着力が弱いとはがき用紙１１の剛度や紙力強度によってはハーフカット１９が紙破壊の起点とならずに隠蔽部１７を綺麗に剥がせてしまう可能性がある。そこで、隠蔽部１７を剥がしたとき確実に紙破壊が起こるようにするためには、ハーフカット１９を強粘着層１８１と重なる位置に設定することが望ましい。なお、このことは実施例２におけるハーフカット３９についても同様に当てはまる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明した実施例は、折り畳み式隠蔽はがきの情報記入欄に口座振替申込書を設けた例であったが、本発明はこれに限らず、例えばクレジット払い申込書、住所変更届、あるいはアンケートはがきのように、記入した情報の機密性を保持して郵送する用途として同様に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明における実施例１の折り畳み式隠蔽はがきを示すもので、（ア）は表側から見た平面図、（イ）は裏側から見た平面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図３】実施例１の折り畳み式隠蔽はがきの使用方法を示すもので、（ア）は剥離紙を剥がしたとき、（イ）は隠蔽部を折り畳んだとき、（ウ）は隠蔽部を剥がそうとしたとき、（エ）は強接着部分を切断したとき、（オ）は切断後に隠蔽部を剥がしたとき、の状態を示す説明図である。
【図４】本発明における実施例２の折り畳み式隠蔽はがきを示すもので、（ア）は表側から見た平面図、（イ）は裏側から見た平面図である。
【図５】図４に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】実施例２の折り畳み式隠蔽はがきの使用方法を示すもので、（ア）は剥離紙を剥がしたとき、（イ）は隠蔽部を折り畳んだとき、（ウ）は隠蔽部を剥がそうとしたとき、（エ）は切り取り用ミシン目を切断したとき、（オ）は切断後に隠蔽部を剥がしたとき、の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    折り畳み式隠蔽はがき（通常はがき）
１１    はがき用紙
１２    折り線
１３    はがき本体
１４    貼付票
１５    宛名部
１６    情報記入欄
１７    隠蔽部
１８    粘着部
１８１  強粘着層
１８２  弱粘着層
１９    ハーフカット
２１    剥離紙
２２    紙材
２３    剥離剤層
２４    個人情報
２５    紙片
３０    折り畳み式隠蔽はがき（往復はがき）
３１    はがき用紙
３２    折り線
３３    返信はがき本体
３４    往信はがき本体
３５    返信宛名部
３６    情報記入欄
３７    隠蔽部
３８    粘着部
３８１  強粘着層
３８２  弱粘着層
３９    ハーフカット
３９１  起点用ハーフカット
３９２  終点用ハーフカット
４１    剥離紙
４２    紙材
４３    剥離剤層
４４    往信宛名部
４５    切り取り用ミシン目
４６    個人情報
４７    帯状紙片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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