(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
砕石プラントの製砂設備で発生する濁水ケーキと生石灰とが、安定化処理土充填供試体の断面における各未混合部分の円形相当時の直径が２ｍｍ以下であることを満足するように均一混合されてなることを特徴とする安定化処理土。
【請求項２】
砕石プラントの製砂設備で発生する濁水ケーキと生石灰とが、安定化処理土充填供試体の断面において、空隙部分を除いた断面面積に対する各未混合部分の総計面積の比率を未混合率とすると、該未混合率が６％以下であることを満足するように均一混合されてなることを特徴とする安定化処理土。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安定化処理土に係り、砕石副産物である濁水ケーキを安定化処理してなり、雨など水に濡れても流動化・再泥化することがないという優れた性質を有し、路盤材，埋戻し材などとして利用しうる安定化処理土に関するものである。
【０００２】
【従来の技術、及び発明が解決しようとする課題】
従来より、建設副産物である建設発生土，建設汚泥などの含水泥土については、路盤材，埋戻し材などとしてリサイクルするために安定化処理土をつくることが行われている。すなわち、機械攪拌式混合機などを用いて、前記含水泥土に石灰などの土質安定材を添加したものを解砕・混合して粒状の安定化処理土とする方法が知られている。この場合、施工時などでの取り扱い性を良くするため粒度調整すべく造粒（粒状化）されることが多い。なお、前記土質安定材としては、石灰、セメント及び石灰系固化剤（セメントと石灰との混合物）から選ばれた少なくとも１種が使用される。
【０００３】
このような安定化処理土の製造方法では、（１）石灰成分の吸水反応（水和反応）による土含水比の低減、（２）イオン化したカルシウムによる土表面の帯電状態の変化と土粒子同士の粒状化（造粒）、（３）土に含まれるシリカ，アルミナとカルシウムとの反応であるポラゾン硬化反応の発生、及び（４）空気中又は土中の炭酸ガスによる不透水性の炭酸カルシウムの生成などを図り、これにより土質強度を高めるとともに、流動性をなくして運搬及び施工時の取り扱い性を改善した安定化処理土を得るべくしている。
【０００４】
そして前述のように安定化処理土は粒状化されることが多く、路盤材，埋戻し材などの用途に応じて施工時のハンドリング性（取り扱い性）が良好なように、粒径が数ｍｍ〜数十ｍｍの範囲になるようにつくられる。
【０００５】
しかし前述した従来の安定化処理土の製造方法では、含水泥土に石灰などの土質安定材を添加したものを機械攪拌式混合機により解砕・混合・造粒するに際し、もっぱら含水泥土の水分を減らして流動性を低下させることに目的がおかれて攪拌ブレードの回転速度を遅くして比較的弱い攪拌力で運転がなされており、含水泥土と土質安定材とを均一に混合するという点において不十分であった。このため得られる安定化処理土は、土質安定材との反応がなされていない未反応泥土部分が多く存在しているため、雨など水に濡れると流動化・再泥化しやすくて一時保管や運搬を行う際には防水対策が不可欠となり、路盤材，埋戻し材などへの利用が十分進まないという問題があった。
【０００６】
ところで、前記の建設副産物の他に、シリカを含有し砕石プラントで発生する砕石副産物として濁水ケーキと石粉（乾燥石粉）が知られている。
【０００７】
すなわち、濁水ケーキについて説明すると、道路や建設用等の砕石，砕砂を生産する砕石プラントにおいては、粒度５ｍｍ以下のコンクリート用細骨材（砂）を生産する製砂設備が設置されている。この製砂設備では、コンクリート用細骨材の製品中に含まれる７５μｍ以下の微細石粒子の含有量が制限されており、細骨材生産の際には、前記微細石粒子を除去するなどのために粒度５ｍｍアンダーの破砕品の水洗が行われる。この使用後の洗浄水は、７５μｍ以下程度の微細な石粒子及び／又は泥分を重量で５〜１０％程度含む泥水であり、「濁水」と呼ばれている。そして濁水は、シックナとフィルタプレス等の濃縮・脱水用の機械設備、あるいは沈殿池式設備により、水と分離された泥分が濃縮脱水されて、シリカを含有し水分を含む泥土である泥土ケーキにされる。このような濁水の処理による泥土ケーキは「濁水ケーキ」と呼ばれている。
【０００８】
次に石粉について説明する。砕石プラントの製砂設備では、粒度５ｍｍアンダーの破砕品について、前述した７５μｍ以下の微細石粒子を除去するためにエアセパレータ等の乾式分級機で分級し、しかる後、除去仕切れずに残った微細石粒子の除去を前述の水洗により行うという製砂工程を採用している設備もある。このような製砂工程の場合、前記エアセパレータ等による分級によって主に７５μｍ以下の微細石粒子が副産物として発生する。この微細な石粒子は石粉（乾燥石粉）と呼ばれている。また、砕石プラントにおいて製砂設備の上流部分には粒度別に砕石を生産するための破砕機や篩装置などが多数備えられており、これらの装置では集塵機によって捕集される集塵ダストとして微細な石粒子（粒度：平均１５μｍ）である石粉が副産物として発生する。
【０００９】
そしてこのような濁水ケーキや、前記石粉に加水してなる含水泥土（泥土ケーキ）についても、環境保全の観点から廃棄物の減少を図るべく、資源化してその利用を図ることが要望されている。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、砕石副産物である濁水ケーキを安定化処理してなり、雨など水に濡れても流動化・再泥化することがないという優れた性質を有し、路盤材，埋戻し材などとして利用できる安定化処理土を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、砕石プラントの製砂設備で発生する濁水ケーキと生石灰とが、安定化処理土充填供試体の断面における各未混合部分の円形相当時の直径が２ｍｍ以下であることを満足するように均一混合されてなることを特徴とする安定化処理土である。
【００１２】
請求項２の発明は、砕石プラントの製砂設備で発生する濁水ケーキと生石灰とが、安定化処理土充填供試体の断面において、空隙部分を除いた断面面積に対する各未混合部分の総計面積の比率を未混合率とすると、該未混合率が６％以下であることを満足するように均一混合されてなることを特徴とする安定化処理土である。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
本発明によると、安定化処理土は、濁水ケーキと土質安定材である生石灰とが均一に混合されてなるものであるから、土質安定材である生石灰との反応がなされていない未反応泥土部分が極めて少なく、よって、雨など水に濡れても流動化・再泥化するようなことがない。
【００１６】
本発明において濁水ケーキと土質安定材である生石灰との均一混合は、従来とは違って高速攪拌することによりなされる。この攪拌速度（攪拌ブレード回転速度）は処理しようとする含水泥土の含水率、粘着性などによって異なるため一概には規定できないものの、例えば機械攪拌式混合機により混合を行う場合、従来の、もっぱら含水泥土の水分を減らして流動性を低下させることに目的がおかれるとともに所要粒径範囲の造粒が可能なように設定されていた攪拌ブレード回転速度に比較して、例えばその４〜５倍のブレード回転速度にて混合を行うようにすればよい。そして造粒の際には適宜、混合時よりも小なるブレード回転速度にて造粒を行うようにすればよい。
【００１７】
本発明による安定化処理土では、濁水ケーキと土質安定材である生石灰との均一混合の度合いは、安定化処理土充填供試体を作製したとき、該安定化処理土充填供試体の断面における各未混合部分の円形相当時の直径Ｄｉの値が２ｍｍ以下であることを満足することがよい。安定化処理土充填供試体は、土質工学会基準に基づくものであり、安定化処理土をモールド内に充填し突固め試験装置により突き固めて直径５０ｍｍ×長さ１００ｍｍの円柱体に成形したものである。この供試体を輪切りにした供試体断面における平面視で円形状，島状などをなす各未混合部分それぞれについて、面積を測定してその形状が円形であると仮定して直径Ｄｉを算出し求めたとき、これら各未混合部分の円形相当時の直径Ｄｉの値が２ｍｍ以下であることがよい。なお、供試体の突き固めのバラツキによる影響を排除するため、未混合部分内に空隙が存在しているときの直径Ｄｉは、該空隙を除いた未混合部分における円形相当時の直径の値である。
【００１８】
個々の未混合部分の前記直径Ｄｉが２ｍｍを超えると濁水ケーキと土質安定材である生石灰との均一混合の度合いが悪く、流動化・再泥化を抑制する効果が十分でない。一方２ｍｍ以下であると、全体として濁水ケーキと土質安定材である生石灰とが均一に混合されており、未反応泥土部分が少なくて雨など水に濡れても流動化・再泥化する現象を抑制できる。したがって、濁水ケーキと土質安定材である生石灰との均一混合の度合いは、安定化処理土充填供試体の断面における各未混合部分の円形相当時の直径Ｄｉの値が２ｍｍ以下であることを満足することがよく、より好ましくは後述の再泥化率を５％以下としうる点から０．５ｍｍ未満であることがよい。
【００１９】
また本発明による安定化処理土では、濁水ケーキと土質安定材である生石灰との均一混合の度合いは、安定化処理土充填供試体を作製したとき、該安定化処理土充填供試体の断面において、空隙部分を除いた断面面積に対する各未混合部分（ただし、各未混合部分はその大きさが円形相当時の直径Ｄｉが０．５ｍｍ以上のもの）の総計面積の比率を百分率で未混合率とすると、該未混合率が６％以下であることを満足することがよい。なお、未混合部分の大きさとして円形相当時の直径Ｄｉが０．５ｍｍ以上の未混合部分についてそれらの総計面積を求めるようにした理由は、直径Ｄｉが０．５ｍｍ未満である微小な粒状の未混合部分については、実質的に均一混合部分として見做せる一方、測定精度の点からも制約があるからである。
【００２０】
ここで安定化処理土充填供試体は前述したものである。この直径５０ｍｍ×長さ１００ｍｍの円柱体をなす安定化処理土充填供試体を長さ方向において４等分して輪切りにする。得られた切断位置が異なる３つの供試体断面に関し、まず第１の供試体断面において、空隙部分を除いた断面面積Saと、この空隙部分を除いた断面面積Saのうちの各未混合部分（ただし、円形相当時の直径Ｄｉが０．５ｍｍ以上のもの）の総計面積Sbとを測定し、この比率（Sb／Sa）を百分率で未混合率として算出する。次に同様にして、残りの第２，第３の供試体断面において各未混合率をそれぞれ算出する。そしてこれら３つの各未混合率の平均値を当該対象とする安定化処理土の未混合率として求めたとき、該未混合率の値が６％以下であることがよい。
【００２１】
未混合率が６％を超えると、濁水ケーキと土質安定材である生石灰との均一混合の度合いが悪く、流動化・再泥化を抑制する効果が十分でなく、再泥化しやすさの度合いを表す後述の再泥化率が１０％を超えてしまい安定化処理土として適さないものとなる。一方、未混合率が６％以下であると、濁水ケーキと土質安定材である生石灰との均一混合の度合いが良くて再泥化率を１０％以下とすることができ、未反応泥土部分が少なくて雨など水に濡れても流動化・再泥化する現象を抑制できる。したがって、濁水ケーキと土質安定材である生石灰との均一混合の度合いは、前記未混合率が６％以下であることを満足することがよく、より好ましくは再泥化率５％以下を達成できる点から未混合率が３％以下であることがよい（図３参照）。
【００２２】
本発明の安定化処理土を製造するに際し、用いる混合機としては、攪拌ブレードの回転速度を広範囲に調整可能なものであれば、該１台の混合機により、解砕・混合を行うときは攪拌ブレードを高速回転で運転し、次いで造粒を行うときは攪拌ブレードを低速回転で運転すればよい。また、高速用混合機と低速用混合機の２台を用意し、高速用混合機にて解砕・混合を行い、次いで低速用混合機にて造粒を行うようにしても差し支えない。所要粒度範囲を得るための粒度調整が不要の場合は、高速用混合機のみを用いるようにすればよい。好ましい混合機としては逆流式高速流動型混合機が挙げられる。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。本発明は、その要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００２４】
まず、実施例、参考例及び比較例で用いた混合機Ａ及び混合機Ｂについて説明する。混合機Ａ及び混合機Ｂとしては、ともに１軸スパイラルミキサを用いた。周知のように１軸スパイラルミキサは、１本の攪拌ブレードをそのブレード軸が垂直上下方向に延びる姿勢で装着し、攪拌ブレードを容器の中心より偏心させて回転させるものである。容器は回転せず固定されており、攪拌ブレードは自転及び公転をしながら混合を行うようになっている。そして、混合機Ａは高速用混合機でフック型の攪拌ブレードが装着されており、混合機Ｂは低速用混合機でビータ型の攪拌ブレードが装着されている。
【００２５】
〔実施例１ａ〜実施例１ｃ〕  含水泥土の代表として前述した砕石副産物であって含水率２５％の濁水ケーキを用いた。実施例１ａでは、濁水ケーキに対して生石灰を３重量％添加し混合機Ａで攪拌ブレードの回転速度：自転２８８ｒｐｍ，公転１３５ｒｐｍ、処理時間：２分間運転して解砕・混合した。次いで得られた混合品を混合機Ｂにより攪拌ブレードの回転速度：自転１０８ｒｐｍ，公転６６ｒｐｍ、処理時間：２分間運転して造粒を行った。該造粒品を２４時間自然乾燥させることで養生して安定化処理土を得た。造粒後に混合機から排出された処理土は、土質安定材である生石灰と濁水ケーキとの反応を促進するために静置して養生するが、通常１時間程度以上養生を行うことがよい。
【００２６】
そして実施例１ｂでは、表１に示すように実施例１ａと同一条件で実施して安定化処理土を製造した。また実施例１ｃでは、混合機Ａによる処理時間を４分間とし、その他の条件は実施例１ａと同様にして安定化処理土を製造した。なお、実施例１ａ〜１ｃの手順は図１に示してある。
【００２７】
ここで、均一混合の度合いを調べるために養生前の安定化処理土の充填供試体を作製し、該供試体の断面における各未混合部分の円形相当時の直径Ｄｉの値を測定したことについて説明する。
【００２８】
安定化処理土充填供試体は、土質工学会基準に基づくものであり、ここでは養生前の安定化処理土をモールド内に充填し突固め試験装置により突き固めて直径５０ｍｍ×長さ１００ｍｍの円柱体に成形したものである。この供試体を長さ方向において４等分して輪切りにし、得られた切断位置が異なる３つの供試体断面に関し、まず第１の供試体断面における各未混合部分それぞれについて、面積を測定してその形状が円形であると仮定して直径Ｄｉを算出し求めた。なお、供試体の突き固めのバラツキによる影響を排除するため、未混合部分内に空隙が存在しているときの直径Ｄｉは、該空隙を除いた未混合部分における円形相当時の直径の値である。未混合部分の面積と円形相当時の直径Ｄｉの測定には公知の画像解析装置（画像処理装置）を用いた。
【００２９】
次に、これらの測定データＤｉから、〔Ｄｉ＞２ｍｍ〕：Ａ１％、〔０．５ｍｍ≦Ｄｉ≦２ｍｍ〕：Ｂ１％、〔Ｄｉ＜０．５ｍｍ〕：Ｃ１％、というように整理して未混合部分直径Ｄｉの値の分布を求めた。なお、使用した前記画像解析装置による直径Ｄｉの測定可能な下限値は０．５ｍｍである。そして同様にして、残りの第２の供試体断面及び第３の供試体断面について、直径Ｄｉの値のこのような分布をそれぞれ求め、〔Ｄｉ＞２ｍｍ〕、〔０．５ｍｍ≦Ｄｉ≦２ｍｍ〕及び〔Ｄｉ＜０．５ｍｍ〕に関するこれら３つの供試体断面についての平均値を求めた。実施例１ａ〜１ｃに関するその結果を表１に示す。
【００３０】
次に実施例１ａ〜１ｃにおいて、養生した安定化処理土のうち、粒径範囲が１〜１０ｍｍの安定化処理土について再泥化率を測定し、流動化・再泥化の評価を行った。
【００３１】
再泥化率の測定について説明する。試料（粒径１ｍｍ〜１０ｍｍの安定化処理土）を水中に入れて３時間経過後に、該試料を１ｍｍ目開のふるいでろ過した。ふるいを通過した処理土及びふるい上に残った処理土を、それぞれ乾燥して秤量した。再泥化率は、再泥化率（％）＝１００×ａ／（ａ＋ｂ）により求めた。ここで、ａ：ふるいを通過した処理土の乾燥後の重量、ｂ：ふるい上に残った処理土の乾燥後の重量、である。結果を表１に示す。
【００３２】
〔比較例１ａ〜１ｃ〕  含水泥土として含水率２５％の濁水ケーキを用い、濁水ケーキに対して生石灰を添加（比較例１ａ：３重量％、比較例１ｂ：６重量％、比較例１ｃ：３重量％）し、混合機Ｂにて解砕・混合・造粒を行った。混合機Ｂの攪拌ブレードの回転速度は比較例１ａ〜１ｃとも自転１０８ｒｐｍ，公転６６ｒｐｍとし、混合機Ｂによる処理時間（運転時間）は、比較例１ａ及び１ｂ：２分間、比較例１ｃ：４分間、とした。養生時間は比較例１ａ〜１ｃとも２４時間とした。未混合部分の直径Ｄｉの測定結果と、養生した比較用安定化処理土のうち、粒径範囲が１〜１０ｍｍの比較用安定化処理土について再泥化率を測定した結果とを表２に示す。
【００３３】
表２に示す結果よりわかるように、比較例１ａ〜１ｃでは、混合機Ｂの攪拌ブレードの回転速度が遅くて濁水ケーキと生石灰との均一混合の度合いが悪く、再泥化率が２１〜４２％と相当に高くて雨など水に濡れることで再泥化しやすいものであった。これに対して表１に示す実施例１ａ〜１ｃでは、攪拌ブレード回転速度が混合機Ｂに比べて約５倍程度大きい混合機Ａにより混合を行うようにしたので、濁水ケーキと生石灰とを均一混合できて２％を下回る再泥化率が極めて低い良好な安定化処理土が得られた。
【００３４】
〔参考例ａ，ｂ〕  含水泥土として含水率２５％の濁水ケーキを用いた。参考例ａでは、濁水ケーキに対してセメントを１０重量％添加し混合機Ａで攪拌ブレードの回転速度：自転２８８ｒｐｍ，公転１３５ｒｐｍ、処理時間：４分間運転して解砕・混合した。次いで得られた混合品を混合機Ｂにより攪拌ブレードの回転速度：自転１０８ｒｐｍ，公転６６ｒｐｍ、処理時間：２分間運転して造粒を行った。該造粒品を４日間養生して安定化処理土を得た。また参考例ｂでは、セメント添加量を１０重量％に代えて２０重量％とし、その他の条件は参考例ａと同様にして安定化処理土を製造した。表１に未混合部分の直径Ｄｉの測定結果と、養生した安定化処理土のうち、粒径範囲が１〜１０ｍｍの安定化処理土について再泥化率を測定した結果とを示す。なお、参考例ａ，ｂの手順は図１に示してある。
【００３５】
〔比較例２ａ，２ｂ〕  含水泥土として含水率２５％の濁水ケーキを用い、濁水ケーキに対してセメントを添加（比較例２ａ：１０重量％、比較例２ｂ：２０重量％）し、混合機Ｂにて解砕・混合・造粒を行った。比較例２ａ及び２ｂとも、混合機Ｂの攪拌ブレードの回転速度は自転１０８ｒｐｍ，公転６６ｒｐｍとし、処理時間（運転時間）は４分間とし、また４日間の養生を行った。未混合部分の直径Ｄｉの測定結果と、養生した比較用安定化処理土のうち、粒径範囲が１〜１０ｍｍの比較用安定化処理土について再泥化率を測定した結果とを表２に示す。
【００３６】
表２に示す結果よりわかるように、比較例２ａ，２ｂでは、混合機Ｂの攪拌ブレードの回転速度が遅くて濁水ケーキとセメントとの均一混合の度合いが悪く、再泥化率が相当に高くて雨など水に濡れることで再泥化しやすいものであった。また、比較例２ｂでは、比較例２ａよりもセメント添加量が２倍に増やされているにもかかわらず、濁水ケーキとセメントとの均一混合の度合いが悪いために逆に再泥化率が上昇し、より再泥化しやすいものとなっている。これに対して表１に結果示す参考例ａ，ｂでは、攪拌ブレード回転速度が混合機Ｂに比べて約５倍程度大きい混合機Ａにより混合を行うようにしたので、濁水ケーキとセメントとを均一混合できて５％を下回る再泥化率が極めて低い良好な安定化処理土が得られた。
【００３７】
【表１】
0004813636.tif 000002
【００３８】
【表２】
0004813636.tif 000003
【００３９】
〔実施例３〕  含水泥土として含水率２５％の濁水ケーキを用いた。濁水ケーキに対して生石灰を３重量％添加し混合機Ａで攪拌ブレードの回転速度：自転２８８ｒｐｍ，公転１３５ｒｐｍ、処理時間：２分間運転して解砕・混合した。次いで該混合品をふるいで分け、粒径範囲が１〜５ｍｍの処理土を２４時間養生して安定化処理土を得た。表３に未混合部分の直径Ｄｉの測定結果と、粒径範囲が１〜５ｍｍであって前記養生された安定化処理土について再泥化率を測定した結果とを示す。なお、この実施例３の手順は図２に示してある。
【００４０】
〔比較例３〕  比較例３では、混合機Ａによる処理時間（混合時間）を２分間に代えて３０秒間とし、その他の条件は実施例３と同様にして比較用安定化処理土を製造した。表３に未混合部分の直径Ｄｉの測定結果と、養生した比較用安定化処理土のうち、粒径範囲が１〜１０ｍｍの比較用安定化処理土について再泥化率を測定した結果とを示す。
【００４１】
【表３】
0004813636.tif 000004
【００４２】
表３よりわかるように、比較例３では、攪拌ブレードの回転速度が大きい混合機Ａを用いて混合を行ってもその混合時間が短すぎるため、濁水ケーキと生石灰との均一混合の度合いが極めて悪く、再泥化率が５０％近くにもなり不良なものであった。これに対して実施例３では、混合機Ａでの混合時間が未混合部分の円の直径Ｄｉの値が２ｍｍ以下となるように確保されており、再泥化率が極めて低い良好な安定化処理土が得られた。
【００４３】
〔実施例４〕  実施例４では、養生時間を３時間と２４時間とし、その他の条件は実施例３と同様にして安定化処理土を製造した。表４に未混合部分の直径Ｄｉの測定結果と、粒径範囲が１〜５ｍｍであって３時間及び２４時間養生された各安定化処理土について再泥化率を測定した結果とを示す。なお、実施例４の手順は図２に示してある。
【００４４】
〔比較例４〕  比較例４では、養生時間を３時間と２４時間とし、その他の条件は比較例３と同様にして比較用安定化処理土を製造した。表４に未混合部分の直径Ｄｉの測定結果と、粒径範囲が１〜５ｍｍであって３時間及び２４時間養生された各比較用安定化処理土について再泥化率を測定した結果とを示す。
【００４５】
表４よりわかるように、比較例４では、前記比較例３と同じく混合時間が短すぎるため均一混合の度合いが極めて悪く、再泥化率が５０％近くにもなり不良なものであった。これに対して実施例４では、均一混合の度合いが良好となるように混合機Ａでの混合時間が確保されており、３時間養生において再泥化率が５．８％、また２４時間養生において再泥化率が４．４％という良好な安定化処理土が得られた。
【００４６】
【表４】
0004813636.tif 000005
【００４７】
〔実施例５〕  均一混合の度合いを表す未混合率と再泥化率との関係を調べた。含水泥土として含水率２５％の濁水ケーキを用いた。濁水ケーキに対して生石灰３重量％と着色剤（四三酸化鉄：Ｆｅ３Ｏ４）３重量％とを添加し混合機Ａを用いて解砕・混合した。混合機Ａの運転条件は、攪拌ブレードの回転速度：自転２８８ｒｐｍ，公転１３５ｒｐｍ、処理時間：３０秒，１分，２分，４分、である。
【００４８】
処理時間が異なる４種類の混合品それぞれについて、ふるいで分け、粒径範囲が１〜５ｍｍの処理土を２４時間養生して試験用の安定化処理土を得た。そして、これらの安定化処理土について再泥化率を測定した。
【００４９】
一方、未混合率を調べるため、処理時間が異なる前記４種類の各混合品を試料として用いて安定化処理土充填供試体をそれぞれ作製し、これらの未混合率を測定した。前記の着色剤は空隙部分、未混合部分及び均一混合部分を色によって区別するためのもので、前述した画像解析装置により該着色剤による色分布状況をとらえて未混合率を測定した。
【００５０】
すなわち、前述したように安定化処理土充填供試体は、土質工学会基準に基づくものであり、ここでは前記試料をモールド内に充填し突固め試験装置により突き固めて直径５０ｍｍ×長さ１００ｍｍの円柱体に成形したものである。この供試体を長さ方向において４等分して輪切りにし、得られた切断位置が異なる３つの供試体断面に関し、まず第１の供試体断面において、空隙部分を除いた断面面積Saと、この空隙部分を除いた断面面積Saのうちの各未混合部分（ただし、円形相当時の直径Ｄｉが０．５ｍｍ以上のもの）の総計面積Sbとを測定し、この比率（Sb／Sa）を百分率で未混合率として算出する。次に同様にして、残りの第２，第３の供試体断面において未混合率をそれぞれ算出する。そしてこれら３つの各未混合率の平均値を当該試料（前記混合品であって養生前の安定化処理土）の未混合率として求めた。
【００５１】
図３にこのような試験により求めた、未混合率と再泥化率との関係を示すグラフ図を示す。同図に示すように、未混合率と再泥化率とは相関関係があり、再泥化率が１０％以下の安定化処理土を得るためには、均一混合により未混合率が約６％以下となるようにすればよく、またさらに再泥化率が５％以下の安定化処理土を得るためには、均一混合により未混合率が約３％以下となるようにすればよいことがわかる。
【００５２】
【００５３】
また、解砕，混合，造粒を行う混合機としては、前記実施例では攪拌ブレードによる高速回転が可能な１軸スパイラルミキサを用いたが、より好ましいものとして逆流式高速流動型混合機が挙げられる。
【００５４】
図４は逆流式高速流動型混合機の概略構成を示す図である。同図において、１は原料（含水泥土及び土質安定材）を入れて例えば時計方向に回転する断面円形の容器である。２は容器１の中心から図における左側に偏心して位置し容器１内にて該容器回転方向とは反対の反時計方向に高速回転する複数段の攪拌ブレード（アジテータとも呼ばれる）であり、上下方向に延びるその垂直回転軸が回転しない上部構造体５に設けられた軸受６によって支持されている。３は原料をまんべんなく流動させるための混合補助工具で、容器中心から図における右側に偏心して位置し容器１内にて該容器回転方向とは反対の反時計方向に回転するものであり、上下に延びるその垂直回転軸が上部構造体５にある軸受７によって支持されている。
【００５５】
前記容器１、攪拌ブレード２及び混合補助工具３は、それぞれ独立して、モータによって回転駆動されるようになっている。４は容器１の内周面に付着する原料（混合物）を掻き落とすためのスクレーパ（scraper ）である。なお、前記混合補助工具３の底部分もスクレーパの役割を担っており、容器１底面においても原料（混合物）の付着がないようになされている。また、上部構造体５に設けられた図示しない原料供給口から容器１内に原料が供給され、その処理後、容器１底部の中央に設けられた図示しない開閉可能な排出口から処理されたものが排出されるようになっている。
【００５６】
このように構成される逆流式高速流動型混合機を用いると、容器１と攪拌ブレード（アジテータ）２との回転方向を互いに逆方向になるように運転することにより、容器１内での解砕・分散・流動が促進されて、前記の１軸スパイラルミキサよりも含水泥土と土質安定材とのさらに良好な均一混合を行うことができる。また、混合補助工具３を備えており、混合補助工具３と高速回転される攪拌ブレード２とを容器１とは逆方向にそれぞれ異なる速度で回転させて、容器１内における原料（混合物）の位置と速度とを常に変化させることで、より高い混合効果を得ることができる。さらに、原料に対して攪拌ブレード２と容器１の双方の駆動源から混合用動力を投入できて、単位投入動力（ｋＷ／リットル）を増加させることができるので、短時間で均一な混合を行うことができる。なお、この逆流式高速流動型混合機では、解砕・混合の際には攪拌ブレード２を高速回転し、その後の造粒の際には攪拌ブレード２を低速回転させるように運転が行われる。
【００５７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によると、砕石副産物である濁水ケーキを安定化処理してなり、雨など水に濡れても流動化・再泥化することがないという優れた性質を有し、路盤材，埋戻し材などとして利用できる安定化処理土を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の安定化処理土を製造する手順を示すフロー図である。
【図２】  本発明の安定化処理土を製造する別の手順を示すフロー図である。
【図３】  未混合率と再泥化率との関係の一例を示すグラフ図である。
【図４】  逆流式高速流動型混合機の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１…容器  ２…攪拌ブレード  ３…混合補助工具  ４…スクレーパ  ５…上部構造体  ６，７…軸受
【図３】
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【図４】
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【図１】
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【図２】
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