(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の左ローラと多数の右ローラとを有し平行に設置されたローラコンベアと、このローラコンベアの上流側又は下流側に配置されてなるとともに駆動手段により回転駆動する駆動プーリと、上記ローラコンベアの下流側又は上流側に配置されてなる従動プーリと、上記駆動プーリと従動プーリとの間に掛け渡されてなるとともに該駆動プーリと従動プーリとの間を走行する駆動力伝達手段と、この駆動力伝達手段の中途部に配置され上記ローラコンベア上のワークを下流側に押圧する押圧部材と、上記ローラコンベアの下流側に配置され上記押圧部材によるワークの移動を規制するストッパと、を備えてなるとともに、
上記駆動力伝達手段は、所定以上の荷重が作用することにより上記駆動プーリの外周面とスリップする紐状の線材からなり、上記従動プーリの近傍には、該従動プーリの回転状態を検出する検出手段が配置され、この検出手段により上記従動プーリが停止した場合には、上記駆動手段を逆転することを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記ローラコンベアの上流側には、ワークが該ローラコンベア上に載置されたことを検出する上流側ワーク検出手段が配置され、この上流側ワーク検出手段の配置位置よりもさらに上流側には、前記押圧部材の復帰を検出する上流側押圧部材検出手段が配置されてなるとともに、前記押圧部材には、上流側から下流側に走行する際にはワークに当接するとともに下流側から上流側に走行する際にはワークとの当接により倒伏する倒伏部材が配置されてなり、
上記上流側ワーク検出手段により上流側でワークが検出された場合において、上記押圧部材が下流側から上流側に走行する途中において上記ワークに当接した場合には、上記倒伏部材が倒伏した状態で該ワークの下方を走行し、上記上流側押圧部材検出手段の配置位置まで復帰すると、前記駆動手段により駆動プーリが正転し、上記上流側のワークを下流側に押圧することを特徴とする請求項１記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記ローラコンベアの下流側には、前記押圧部材により移動させられたワークが取り除かれたことを検出する下流側ワーク検出手段と、この下流側ワーク検出手段のさらに下流側に配置され上記押圧部材が当接する第２のストッパとがそれぞれ配置され、上記下流側ワーク検出手段によりワークが取り除かれたことが検出されると、前記駆動手段により前記駆動プーリが正転することを特徴とする請求項２記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを上流側から下流側に移送する際に使用されるワーク搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場内の特定のステーションと、この特定のステーションから離間した他のステーションとの間においてワークを搬送する場合には、搬送装置が用いられている。例えば、ベルトコンベアやローラコンベアは、こうした搬送装置の代表的なものである。上記ベルトコンベアの基本的構成は、駆動プーリと従動プーリと、上記駆動プーリを駆動するモータと、上記駆動プーリと従動プーリとに掛け渡された無端ベルトとから構成されている。しかし、このベルトコンベアでは、特定のステーションにおいて上記無端ベルト上にワークを載置した後一定の時間が経過し、他のステーション（上記駆動プーリ又は従動プーリの配置位置）にワークが到達すると、該ワークを取り除かなければ脱落することとなる。この点、上記ローラコンベアを傾斜した状態で設置し、高所に位置する特定のステーションにおいてワークを載置することにより、ワークは自重によりローラコンベア上を走行し上記他のステーションに搬送することができ、上記他のステーション近傍にワークが当接するストッパを配置することにより、下流側（他のステーション）に複数のワークを貯留させることができる。しかしながら、こうしたローラコンベアでは、下流側においてワーク同士が衝突することによってワークに損傷を与えることとなるばかりか、上流側よりも下流側をやや低い傾斜した状態で設置しなければならず、作業者の使い勝手が低下する。こうした点を改良するため、ローラコンベアを水平に設置するとともに、該ローラコンベア上に載置されたワークを下流側に順次搬送する機構を設けることが考えられる。例えば、チェーンコンベアのように、モータにより駆動する駆動プーリと従動プーリとの間にワークの搬送ルートを走行する無端チェーンを掛け渡し、この無端チェーンにワークを押圧する押圧部材を設けたものが実施されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、こうした搬送装置では、作業者がローラ上にワークを載置する際、或いはワークを取り上げる際等に、手指を挟み込んで怪我をする場合があり、また装置全体が高重量となるとともに極めて高額となる。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した従来の搬送装置が有する課題を解決するために提案されたものであって、水平にローラコンベアを基本構成としつつ、回転駆動手段として出力が大きい物を用いる必要が無く、且つ、作業者のけがを防ぐことができる新たなワーク搬送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述した目的を達成するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、多数の左ローラと多数の右ローラとからなるローラコンベアと、このローラコンベアの上流側又は下流側に配置されてなるとともに駆動手段により回転駆動する駆動プーリと、上記ローラコンベアの下流側又は上流側に配置されてなる従動プーリと、上記駆動プーリと従動プーリとの間に掛け渡されてなるとともに該駆動プーリと従動プーリとの間を走行する駆動力伝達手段と、この駆動力伝達手段の中途部に配置され上記ローラコンベア上のワークを下流側に押圧する押圧部材と、上記ローラコンベアの下流側に配置され上記押圧部材によるワークの移動を規制するストッパと、を備えてなるとともに、上記駆動力伝達手段は、所定以上の荷重が作用することにより上記駆動プーリの外周面とスリップする紐状の線材からなり、上記従動プーリの近傍には、該従動プーリの回転状態を検出する検出手段が配置され、この検出手段により上記従動プーリが停止した場合には、上記駆動手段を逆転することを特徴とするものである。
【０００６】
この発明では、上記ローラコンベアの上流側にワークが載置されると、駆動手段の駆動により駆動力伝達手段である紐状の線材が走行し、該線材の中途部に配置された押圧部材が該ワークを下流側に押圧する。そして、ワークがストッパに当接すると、線材は駆動プーリの外周でスリップし、駆動プーリの回転力が線材に作用しないことから、従動プーリーリは停止する。この従動プーリの停止状態が検出手段により検出すると、上記駆動手段が逆回転し、上記押圧部材は上流側へ移動する。したがって、ローラコンベア上に載置されたワークは、上記押圧部材により下流側まで移動させられると、押圧部材は上流側に戻る。なお、上記駆動プーリと、該駆動プーリに掛け渡された線材との摩擦抵抗は、押圧部材の移動によってワーク（１又は複数のワーク）を下流側に搬送する際に必要最小限度の摩擦抵抗に設定されていることが必要であり、この摩擦抵抗を必要最小限度のものとするための調節は、駆動プーリ自体の材質や駆動プーリと線材とが接触する部分の材質を替える方法や、或いは、線材自体の材質を替える方法、さらに、駆動プーリと従動プーリの一方又は双方の位置を変える等によって線材の張力を変更する方法、さらには、線材の長さを変更する方法などを採用することができる。また、駆動手段と駆動プーリとは、必ずしも直接接続される必要は無く、適切な速度まで回転速度を減速させるための減速機が駆動手段と駆動プーリとの間に介在するものであっても良い。
【０００７】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記ローラコンベアの上流側には、ワークが該ローラコンベア上に載置されたことを検出する上流側ワーク検出手段が配置され、この上流側ワーク検出手段の配置位置よりもさらに上流側には、前記押圧部材の復帰を検出する上流側押圧部材検出手段が配置されてなるとともに、前記押圧部材には、上流側から下流側に走行する際にはワークに当接するとともに下流側から上流側に走行する際にはワークとの当接により倒伏する倒伏部材が配置されてなり、上記上流側ワーク検出手段により上流側でワークが検出された場合において、上記押圧部材が下流側から上流側に走行する途中において上記ワークに当接した場合には、上記倒伏部材が倒伏した状態で該ワークの下方を走行し、上記上流側押圧部材検出手段の配置位置まで復帰すると、前記駆動手段により駆動プーリが正転し、上記上流側のワークを下流側に押圧することを特徴とするものである。
【０００８】
この発明では、上記押圧部材がワークを下流側に搬送した後に上流側に移動する際、上流側にワークが載置されている場合には、上記倒伏部材がワークに当接することにより倒伏し、該ワークの下方を通過し、その後上流側検出装置により特定の位置まで復帰したことが検出されると、それまで逆回転していた駆動手段は正回転する。こうした駆動手段の正回転により押圧部材は再び下流側に移動し、上記上流側に載置されているワークを下流側に押圧する。このとき、既に下流側に位置するワークがローラコンベア上から取り上げられている場合には、上記上流側から押圧部材により押圧されながら下流側に移動したワークがストッパに当接すると、前述した通り、駆動手段が駆動プーリを逆回転し、これによって押圧部材は、再び元の位置に復帰する。また、下流側にワークが残地されている場合には、上流側から押圧部材がワークを下流側に押圧し、該残地されたワークに当接すると、駆動手段が駆動プーリを逆回転し、これによって押圧部材は、再び元の位置に復帰する。したがって、この発明に係るワーク搬送装置では、下流側においてワークが取り上げられない場合には、順次ワークを下流側に貯留することができる。
【０００９】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第２の発明において、前記ローラコンベアの下流側には、前記押圧部材により移動させられたワークが取り除かれたことを検出する下流側ワーク検出手段と、この下流側ワーク検出手段のさらに下流側に配置され上記押圧部材が当接する第２のストッパとがそれぞれ配置され、上記下流側ワーク検出手段によりワークが取り除かれたことが検出されると、前記駆動手段により前記駆動プーリが正転することを特徴とするものである。
【００１０】
この第３の発明では、下流側に複数のワークが貯留されている場合（例えば、第１から第３のワークが貯留されている場合）において、最も下流側に位置する第１のワークが取り上げられたり移動させられたりすると、そのことが上記下流側ワーク検出部材により検出される。すると、上記駆動手段が正回転することにより、上記押圧部材が下流側に走行し、上記第３のワークを下流側に押圧しながら同時に第２のワークも下流側に搬送する。そして、第２のワークが上記ストッパに当接すると、前述した通り、線材と駆動プーリとがスリップし、従動プーリの回転が停止することにより、押圧部材は上流側に復帰する。また、例えば、第１及び第２のワークが下流側に貯留されている場合において、第１のワークが取り上げられたり移動したりした後に第２のワークも取り上げられた場合には、下流側に移動した押圧部材は、上記第２のストッパに当接することにより、上記復帰位置まで復帰する。
【発明の効果】
【００１１】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）では、駆動力伝達手段は、所定以上の荷重が作用することにより上記駆動プーリの外周面とスリップする紐状の線材からなり、上記従動プーリの近傍には、該従動プーリの回転状態を検出する検出手段が配置され、この検出手段により上記従動プーリが停止した場合には、上記駆動手段を逆転することから、ワークをローラコンベア上に載置したり取り上げたりする際等に作業者が不用意に手指を挟んだ場合であっても、その抵抗により駆動プーリと線材とはスリップすることから、大事故につながる危険性はない。また、上記線材を駆動力伝達手段として用いており、例えばチェーンベルト等を用いているものではないことから、装置全体の軽量化を図ることができるばかりではなく、コストも十分抑制することができる。
【００１２】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、押圧部材には、上流側から下流側に走行する際にはワークに当接するとともに下流側から上流側に走行する際にはワークとの当接により倒伏する倒伏部材が配置されてなることから、押圧部材が上流側に復帰するのを待つまでもなく、順次上流側に載置することができる。
【００１３】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、下流側ワーク検出手段によりワークが取り除かれたことが検出されると、前記駆動手段により前記駆動プーリが正転することから、複数のワークが下流に貯留されている場合に、順次下流側にワークを搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るワーク搬送装置を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
このワーク搬送装置１は、図１に示すように、水平方向に並列された多数のローラ２からなる一方のローラ群（符号は省略する。）と、これら一方のローラ群に平行に並列された多数のローラ３からなる他方のローラ群（符号は省略する。）とからなるローラコンベア４を有している。上記一方のローラ群を構成する個々のローラ２及び他方のローラ群を構成する個々のローラ３は、それぞれ水平に配置されたローラ固定部材６，７に回転可能に配置されてなるものであり、これらのローラ固定部材６，７は、水平板部６ａ，７ａと、この水平板部６ａ，７ａから起立してなる起立板部６ｂ，７ｂとから構成されている。そして、上記各ローラ２，３は、図２に示すように、上記起立板部６ｂ，７ｂに形成された図示しない貫通穴に挿通された回転軸と２ａ，３ａと、この回転軸２ａ，３ａの先端に固定されてなるとともに樹脂により円筒状に成形されてなり周面でワークを支持するローラ本体２ｂ，３ｂとから構成されている。また、このローラコンベア４の左右両側には、図１に示すように、上記一方及び他方のローラ群に支持されるワークをガイドする左ガイド部材９及び右ガイド部材１０が配置されている。上記左ガイド部材９及び右ガイド部材１０は、それぞれＬ字状に成形された複数の左支持部材１１及び右支持部材１２により支持されてなるものであり、左支持部材１１の一端は上記ローラ固定部材６を構成する水平板部６ａに固定され、他端は上記左ガイド部材９に固定されている。また、上記右支持部材１２の一端は上記ローラ固定部材７を構成する水平板部７ａに固定され、他端は上記右ガイド部材１０に固定されている。なお、最も上流側に配置された左支持部材１１と右支持部材１２とは連続してなり、また、最も下流側に配置された左支持部材１１と右支持部材１２とは連続してなり、それぞれ下端に円盤状の台座板１３が固定された支持脚１４により支持されている。
【００１６】
そして、上述したローラコンベア４を構成する一方のローラ群と他方のローラ群との間には、略上記ローラコンベア４の長さと同じ長さを有するスライドガイド部材１５が配置されており、図３に示すように、このスライドガイド部材１５の一端（下流側）には、駆動プーリ１６が回転自在に配置されており、図２に示すように、他端（上流側）には、従動プーリ１７が回転自在に配置されている。上記スライドガイド部材１５は、図４に示すように、アルミニウムが押出成形されてなるものであり、上面にはスライドガイド溝１５ａが形成され、左右両側面には、凹部１５ｂ，１５ｃが形成されている。また、上記駆動プーリ１６と従動プーリ１７は、互いにアルミニウムにより一体成形されてなるものであり、互いに同一の外径を有し、それぞれの外周面には、リング状の凹部１６ａ，１７ａが形成されている。そして、上記駆動プーリ１６は、図３に示すように、上記スライドガイド部材１５の一端に固定された固定板１９に固定され、該固定板１９に固定された回動軸２０ａを中心に回動自在とされている。また、上記固定板１９には、上記回動軸２０ａを回転駆動させる駆動モータ２０が減速機２１を介して接続されている。この駆動モータ２０は、本発明を構成する駆動手段であり、図示しない制御盤に接続されてなるものであって、後述するタイミングにて正転及び逆転するものである。
【００１７】
一方、上記従動プーリ１７は、図２に示すように、従動プーリ支持部材２２に回動自在に支持されている。この従動プーリ支持部材２２は、図５ないし図７に示すように、上記スライドガイド部材１５の他端に固定され該スライドガイド部材１５の上面に対応した平板部２２ａと、この平板部２２ａの左端から下方に折曲された左側板部２２ｂと、上記平板部２２の右端から下方に折曲された右側板部２２ｃとからなり略コ字状に折曲された固定部（符号は省略する。）と、上記右側板部２２ｃには、上記従動プーリ１７を支持する従動プーリ支持板部２３が形成されている。この従動プーリ支持板部２３には、図示しない貫通孔が穿設され、この貫通孔には支軸２４が固定されている。そして、上記従動プーリ１７はこの支軸２４に回動自在に支持されている。一方、上記左側板２２ｂには、一部上記従動プーリ支持板部２３に対向してなるセンサ取付板部２５が形成され、このセンサ取付板部２５には、上記従動プーリ１７に対向する第１のセンサ２６が取り付けられている。この第１のセンサ２６は本発明を構成する検出手段であり、具体的には近接センサである。そして、上記従動プーリ１７であって上記第１のセンサ２６に対向する面には、図７に示すように、第１及び第２の磁性体２７，２７がボルト（符号は省略する。）により固定されている。そして、上記第１のセンサ２６は、前述した図示しない制御盤に接続されてなるものであり、後述するように、上記従動プーリ１７が回転している場合には、オン・オフ信号を交互に出力する一方、該従動プーリ１７が停止した場合には、こうした信号が出力されず、従動プリペイド１７の停止状態が検出される。また、このワーク搬送装置１では、上記従動プーリ１７の配置位置よりもやや下流側に、後述するワーク押圧部材が最も上流側に復帰したことを検出する第２のセンサ２８が配置されている。この第２のセンサ２８は、本発明を構成する上流側押圧部材検出手段であり、上記従動プーリ支持部材２２を構成する左側板部２２ｂから上方に起立したセンサ固定板２９の内側面に固定されている。
【００１８】
そして、上記駆動プーリ１６から従動プーリ１７には、本発明を構成する駆動力伝達手段としての線材３０が掛け渡されている（図１，図２及び図３参照）。この線材３０は、多数の樹脂繊維により紐状に成形されてなるものであり、両端は図４に示すワーク押圧部材３１に固定されている。すなわち、両端がワーク押圧部材３１に固定された上記線材３０の中途部は、上記駆動プーリ１６と従動プーリ１７とに掛け渡されている。そして、上記ワーク押圧部材３１は、上記スライドガイド部材１５の上面に形成されたスライドガイド溝１５ａ内に配置されたスライダー３２と、このスライダー３２の上面に固定された取付金具３３と、この取付金具３３に回動自在に取り付けられたプッシャ３４とを備えている。上記取付金具３３は、平板状に成形されたプレート部３３ａと、このプレート部３３ａの一端側（駆動プーリ１６側）から下方に折曲され下端は上記スライドガイド溝１５ａ内に挿入されてなる垂下板部３３ｂと、上記プレート部３３ａの他端（従動プーリ１７側）から上方に折曲されてなる線材取付板部３３ｃとを備えている。また、上記プレート部３３ａの一端側中途部には、起立板３６が固定され、この起立板３６には、張力調節ネジ３６ａを介して線材取付部材３５が支持されている。そして、上記線材取付板部３３ｃの上端と線材取付部材３５の上端には、スリット３３ｅ，３５ａが形成され、このスリット３３ｅには、上記線材３０の一端が固定され、上記スリット３５ａには、線材３０の他端が固定されている。したがって、上記張力調節ネジ３６ａを回動操作することにより、上記線材取付部材３５と上記起立板３６との間隔が調節されるとともに、線材３０の張力が調節される。また、上記プレート部３３ａの一側には上方に起立してなる起立板部３３ｄが形成されており、この起立板部３３ｄには、上記プッシャ３４が回動自在に配置されている。このプッシャ３４は、後述するワークを下流側に押圧する押圧面３４ａが正面に形成されてなるとともに、下流側から上流側への移動中にワークに当接する当接面３４ｂが背面に形成されている。なお、この当接面３４ｂは、傾斜してなるものであり略４５度回転することにより水平とされる部位である。また、このプッシャ３４は、上記起立板部３３ｄに固定された支軸３７を中心に回動自在に支持されてなるものであり、この支軸３７は、上記プッシャ３４の重心よりもやや上方の位置にて支持されている。また、上記起立板部３３ｄには、上記プッシャ３４の押圧面３４ａによりワークを押圧する際に、該プッシャ３４が回転することを規制する回転規制部３８が設けられている。
【００１９】
また、このワーク搬送装置１の上流側であって、上記従動プーリ１７の配置位置よりも下流側には、図１及び図２に示すように、上記ローラコンベア４上にワークが載置されたことを検出する第３のセンサ４０が配置され、また、上記駆動プーリ１６の配置位置よりも上流側には、図１及び図３に示すように、第４のセンサ４１が配置されている。上記第３のセンサ４０は、本発明を構成する上流側ワーク検出手段であり、第４のセンサ４１は、下流側ワーク検出手段である。上記第３のセンサ４０が配置された位置は、作業者又は自動化された図示しない搬送装置又は移載装置によりワークが載置される位置（発進側ステーション）であり、上記第４のセンサ４１が配置された位置は、作業者又は自動化された図示しない搬送装置又は移載装置によりローラコンベア４上のワークを取り上げる位置（到着側ステーション）である。そして、上記第３及び第４のセンサ４０，４１は、図１，図２，図３及び図８に示すように、スライドガイド部材１５に固定されたＬ字状の取付板４４，４５と、この取付板４４，４５の一側面に回動自在に配置された回動部材４６，４７と、上記取付板４４，４５に固定されたセンサ本体４８，４９とを備えている。上記取付板４４，４５は、スライドガイド部材１５に図示しないボルト等により固定される水平板部４４ａ，４５ａと、この水平板部４４ａ，４５ａの一側から上方に起立してなる起立板部４４ｂ，４５ｂとから構成され、上記回動部材４６，４７及びセンサ本体４８，４９は、この起立板部４４ｂ，４５ｂに配置されている。また、上記回動部材４６，４７は、上記各ローラ２，３の配置位置よりも上方に突出してなり、ローラコンベア４に載置され又は搬送されたワークに接触するワーク接触部４６ａ，４７ａと、このワーク接触部４６ａ，４７ａの基端に形成され略円盤状に成形されてなる円盤部４６ｂ，４７ｂとから構成され、通常時においては自重により図８に示すように上記ワーク接触部４６ａ，４７ａの上端がやや下流側に傾斜するように、この円盤部４６ｂ，４７ｂの重心から偏芯した位置において支軸５０，５１により支持されている。また、上記センサ本体４８，４９は、それぞれ近接センサであり、図８に示すように、自重により上記ワーク接触部４６ａ，４７ａが起立している状態から、ワークにより回転させられたこと又はワークが取り除かれたことを検出するものである。なお、これらセンサ本体４８，４９は、それぞれ上記駆動モータ２０や第１及び第２のセンサ２６，２８と同じように図示しない制御盤に接続されている。
【００２０】
なお、上記第４のセンサ４１が配置されている位置よりもやや下流側には、後述するように、ワーク押圧部材３１が下流側に移動することにより、該ワーク押圧部材３１を構成する垂下板部３３ｂが当接する第１のストッパ５５がスライドガイド部材１５に固定され、また、上記ローラ固定部材６の下流側には、ローラコンベア４上を下流側に搬送されてきたワークが当接する第２のストッパ５６が固定されている。
【００２１】
以下、上述した実施の形態に係るワーク搬送装置１の動作について詳細に説明する。なお、説明の都合上、ワーク押圧部材３１が最も上流側に位置している状態を初期位置とし、この初期位置にワーク押圧部材３１が位置している状態を前提に動作を説明する。先ず、発進側ステーションである上記第３のセンサ４０の配置位置に、ワークが載置されると、上記第３のセンサ４０を構成する回動部材４６が図２中反時計回り方向に回転し、これによってセンサ本体４８と回動部材４６とが対向することにより、発進側ステーションにワークが載置されたことが検出される。これによって、それまで停止していた上記駆動モータ２０が正回転するとともに線材３０に固定されたワーク押圧部材３１が下流側に走行する。こうしたワーク押圧部材３１の走行により、該ワーク押圧部材３１を構成するプッシャ３４の押圧面３４ａがワークの後方から当接するとともに下流側に押圧する。このように押圧されたワークは、上記左ガイド部材９及び右ガイド部材１０にガイドされながら、上記左右の上記ローラコンベア４を構成する一方のローラ群と他方のローラ群上を下流側に移動する。そして、上記ワークが第２のストッパ５６に当接しその移動が停止すると、ワーク押圧部材３１も停止する。このとき、上記駆動モータ２０は回転する一方、ワーク押圧部材３１はその位置から下流側に移動できないことから、線材３０と駆動プーリ１６とはスリップし、線材３０は走行することがなく、従動プーリ１７も停止する。このように従動プーリ１７が停止すると、上記第１のセンサ２６がそれを検出し、上記駆動モータ２０が逆回転する。これによって、上記駆動プーリ１６及び従動プーリ１７は逆回転し、上記ワーク押圧部材３１は上流側に移動する。そして、この上流側に移動したワーク押圧部材３１が、上記初期位置まで移動すると、上記第２のセンサ２８がそれを検出し、それまで逆回転していた駆動モータ２０は停止する。
【００２２】
なお、上記ワーク押圧部材３１が上流側に移動する途中において、上記発進側ステーションに次のワーク（以下、上記到達側のワークを第１のワークといい、次のワークを第２のワークという。）が載置された場合には、やがて該ワーク押圧部材３１を構成するプッシャ３４の当接面３４ｂが第２のワークの正面に当接する。すると、このプッシャ３４は、上記支軸３７を中心に図４中反時計回り方向に回転させられ、該第２のワークの下側を通って、上記初期位置まで復帰するとともに、この初期位置まで復帰したことが上記第２のセンサ２８により検出されると、それまで逆回転していた上記駆動モータ２０が正回転し、ワーク押圧部材３１が再び下流側に移動し、上記第２のワークを押圧する。そして、上記第１のワークに第２のワークが当接した場合には、上述した動作と同じように、ワーク押圧部材３１は上記初期位置に復帰する。したがって、第２のワークの次に第３のワーク、第４のワークが上記発進側ステーションに載置された場合には、順次各ワークを下流側に移送する。
【００２３】
また、複数のワークが下流側に位置している状態において、上記到達側ステーションから第１のワークが取り除かれると、上記第４のセンサ４１によりそのことが検出される。このとき、上記ワーク押圧部材３１が初期位置において停止している場合には、前述した駆動モータ２０等の動作により下流側に移動し、最も上流側に位置するワークを下流側に押圧することにより、順次ワークを下流側に搬送する。また、上記ワーク押圧部材３１が上流側に移動途中である場合においては、上記初期位置に復帰することなく、下流側に移動し、ワークを押圧する。
【００２４】
なお、到達ステーションに位置する第１のワークが取り上げられた場合には、ワーク押圧部材３１は上述した動作し、下流側に移動するが、この第１のワークが取り上げられた直後に第２のワークも取り上げられた場合には、ワーク押圧部材３１は、そのまま下流側に移動し、上記第１のストッパ５５に当接する。こうしたストッパ５５との当接により、線材３０と駆動プーリ１６とがスリップし従動プーリ１７の回転が停止することにより、ストッパ押圧部材３１は、再び上記初期位置に復帰する。
【００２５】
このように、この実施の形態に係るワーク搬送装置１では、線材３０を駆動プーリ１６と従動プーリ１７に掛け渡し、線材３０に固定されたワーク押圧部材３１によりワークを下流側に移送する構成を採用するとともに、線材３０と駆動プーリ１６とのスリップによる従動プーリ１７の停止を第１のセンサ２６により検出し、駆動モータ２０の回転を逆回転となす構成を採用していることから、ワークを載置したり取り除いたりする際に、作業者が誤ってプッシャ３４とワークとの間に手指を挟んだ場合であっても、或いは、駆動プーリ１６や従動プーリ１７と線材３０との間に手指を挟んだ場合であっても、怪我に至る危険性はない。したがって、このワーク搬送装置によれば、極めて安全にワークの搬送作業を遂行することができる。しかも、このワーク搬送装置１では、駆動力は上述した条件で逆回転する駆動モータ２０であり、駆動力伝達手段は上記紐からなる線材であって、チェーンベルトを用いているものではないことから、装置全体を軽量化できるとともに大幅なコストダウンを図ることができる。
【００２６】
しかも、このワーク搬送装置１では、到達側ステーションにおいてワークが取り上げられない場合であっても、順次発進側ステーションに載置されたワークを下流側に移送することができ、また、到達側ステーションにおいてワークが取り上げられた場合には、最も上流側に位置するワークを下流側に押圧することにより、順次ワークを下流側に詰めて行くことが可能となることから、従来のワーク搬送装置に比べて安全性やコストダウンができるばかりではなく、極めて使い勝手が良く作業効率を格段に向上させることができる。
【００２７】
なお、上記実施の形態に係るワーク搬送装置では、本発明を構成する押圧部材として、ワーク押圧部材３１なる名称を用い、スライドガイド部材１５の上面に形成されたスライドガイド溝１５ａにガイドされるものを図示して説明したが、この押圧部材は、スライドガイド部材１５の左右両側に形成された凹部１５ｂ，１５ｃによりガイドされるものであっても良いし、上面に形成された上記スライドガイド溝１５ａと左右の凹部１５ｂ，１５ｃとの双方にガイドされるものであっても良い。また、上記ワーク搬送装置１を構成する線材３０は、上記実施の形態では、樹脂を素材とした紐により構成したが、本発明に係る線材は、少なくとも駆動プーリと、該駆動プーリに掛け渡された線材との摩擦抵抗が押圧部材の移動によって１又は複数のワークを下流側に搬送する際に必要最小限度の摩擦抵抗に設定されているものであれば、他の素材からなるものであって良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態に係るワーク搬送装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示すワーク搬送装置の上流側の構成を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１に示すワーク搬送装置の下流側の構成を拡大して示す斜視図である。
【図４】スライドガイド部材とスライド押圧部材とを拡大して示す斜視図である。
【図５】従動プーリ支持部材に支持された従動プーリ等を示す斜視図である。
【図６】図５に示す従動プーリ支持部材に支持された従動プーリ等の平面図である。
【図７】図５に示す従動プーリ支持部材に支持された従動プーリ等の左側面図である。
【図８】第３（及び第４）のセンサを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    ワーク搬送装置
２，３    ローラ
４    ローラコンベア
１５    スライドガイド部材
１６    駆動プーリ
１７    従動プーリ
２０    駆動モータ
２６    第１のセンサ
２８    第２のセンサ
３０    線材
３１    ワーク押圧部材
３４    プッシャ
４０    第３のセンサ
４１    第４のセンサ
５５    第１のストッパ
５６    第２のストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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