(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急情報の送信を行う通信装置と、車両の緊急情報が入力される第１の通信制御線が接続され、前記第１の通信制御線から車両の緊急情報が入力された場合に、前記通信装置による緊急情報の送信が行なわれるように、通信装置を制御する主制御装置と、を有する緊急通報装置において、
前記通信装置には、車両の緊急情報が入力される第２の通信制御線が接続され、
前記通信装置は、前記第２の通信制御線から車両の緊急情報が入力された場合に、前記主制御装置が作動しなくても、緊急情報を送信する通信制御部を有することを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】
前記主制御装置及び前記通信装置には、それぞれ別の電源が接続されていることを特徴とする請求項１記載の緊急通報装置。
【請求項３】
前記通信装置の電源は、内蔵電池であることを特徴とする請求項２記載の緊急通報装置。
【請求項４】
前記通信装置は、前記主制御装置の故障を検出する故障検出部を有し、
前記主制御装置と前記通信装置との間には、前記主制御装置の故障を前記通信装置に伝達する第３の通信制御線が接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の緊急通報装置。
【請求項５】
前記故障検出部が前記主制御装置の故障を検出した場合に、これを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項４記載の緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両において事故等の緊急事態が発生した場合に、これに関する情報を自動的に緊急通報相手局へ送信し、早期の対処を可能とする緊急通報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、情報通信技術の発達に伴い、車両用の緊急通報システムが実施化されている。これは、衝突事故等によるエアバッグの作動や車両の転倒を、車の各部に設置された加速度センサが検出し、これを契機に、車両に搭載された緊急通報装置が、車両番号、車両位置情報をサービスセンター、警察署、消防署等の緊急通報相手局に自動送信するものである。緊急通報相手局は、その情報を警察署、消防署に連絡し、緊急車両が事故現場に向かう。このシステムによって、事故発生後、緊急車両が事故現場へ向かうまでの時間を短縮化することができ、負傷者をより迅速に救助することが可能となる。
【０００３】
このような緊急通報システムに用いられる車載用の緊急通報装置としては、例えば、次のようなものが提案されている。すなわち、図４に示すように、緊急通報装置は、車両用コンピュータ１００に接続された主制御装置１１０と、主制御装置１１０によって制御される通信装置１２０とを有している。車両用コンピュータ１００には、エアバッグやシートベルト・テンショナーを作動させる衝撃、車両の横転等を検出するための加速度センサ１０１、自動車の現在位置を検出するためのＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）受信装置１０２等が接続されている。この車両用コンピュータ１００には、通信制御線１０３を介して、緊急通報装置の主制御装置１１０が接続されている。
【０００４】
主制御装置１１０には、緊急通報相手局に通報するための緊急情報を格納するメモリ１１１と、緊急情報を通信装置１２０に出力する緊急情報出力部１１２と、主制御装置１１０及び通信装置１２０の操作や設定変更を行なうための制御スイッチ１１３を有している。緊急情報には、あらかじめ登録された車台番号の他、上記のＧＰＳ受信装置１０２によって示される事故発生位置情報等が含まれる。なお、事故発生位置の情報は、車載用のナビゲーションシステムから取得することもできる。
【０００５】
そして、主制御装置１１０は、シリアルインタフェース１０４を介して、通信装置１２０に接続されている。通信装置１２０は、電話アンテナ１０７を介して、緊急通報相手局への接続を確立し、情報の送受信を可能とする通信制御部１２１と、受話器１０８を介した音声信号の調整、増幅等の処理を行なう通話音声制御部１２２とを有している。通信制御部１２１としては、内蔵型携帯電話モジュール等を使用することができる。通話音声制御部１２２には、受信音声及び送話音声を増幅する増幅回路、周囲雑音をカットして人声のみ通過させるフィルタ回路等によって構成されている。さらに、主制御装置１１０及び通信装置１２０は、それぞれ車載バッテリー１０９を電源としている。なお、図５に示すように、ラジオ等のオーディオ機能部１１４と、上記のメモリ１１１、制御スイッチ１１３、通信制御部１２１及び通話音声制御部１２２とが、ケースに一体的に構成された緊急通報装置Ｅも提案されている。
【０００６】
以上のような従来の緊急通報装置では、事故の発生により、加速度センサ１０１が検出したエアバッグの作動や車両の転倒の信号は、車両用コンピュータ１００に入力され、事故の検出信号及びＧＰＳ受信装置１０２により検出される現在位置情報が、通信制御線１０３を介して主制御装置１１０へ入力され、メモリ１１１に格納される。主制御装置１１０においては、あらかじめ登録された車台番号、現在位置である事故発生位置等の緊急情報等が、緊急情報出力部１１２から通信装置１２０へ出力される。通信装置１２０においては、入力された緊急情報が、通信制御部１２１によって、緊急通報相手局へ送信される。
【０００７】
緊急通報相手局においては、受信した車台番号と事故発生位置に基づいて、あらかじめデータベースに登録された位置情報（事故現場の住所、事故現場近辺の目標物、前後の交差点の名称等）、車両情報（車両の登録ナンバー、車種、車両の色等）、個人情報（運転手の氏名、住所、電話番号、生年月日、血液型等）が検索され、事故現場への移動、応急処置の便に活用される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の図４に示した緊急通報装置においては、主制御装置１１０と通信装置１２０とが別体で構成されている。そして、事故時等に車両用コンピュータ１００から出力される信号は、主制御装置１１０にのみ入力される。このため、事故発生とともに主制御装置１１０が故障してしまった場合、事故の検出信号や現在位置情報等が得られず、緊急通報を行なうことができない。
【０００９】
一方、図５に示すように、緊急通報装置Ｅがラジオ等のオーディオ機能部１１４とともに、ケースに一体的に構成されている場合、運転席近くに設置されるため、事故発生時に故障する確率が高い。このような場合に故障が発生すると、装置全体が使用不能となるため、緊急通報装置Ｅとしての役目を果せない可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、主制御装置が使用不能となった場合であっても、緊急通報を確実に行なうことができる緊急通報装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、緊急情報の送信を行う通信装置と、車両の緊急情報が入力される第１の通信制御線が接続され、前記第１の通信制御線から車両の緊急情報が入力された場合に、前記通信装置による緊急情報の送信が行なわれるように、通信装置を制御する主制御装置と、を有する緊急通報装置において、前記通信装置には、車両の緊急情報が入力される第２の通信制御線が接続され、前記通信装置は、前記第２の通信制御線から車両の緊急情報が入力された場合に、前記主制御装置が作動しなくても、緊急情報を送信する通信制御部を有することを特徴とする。
以上のような請求項１記載の発明では、事故時に主制御装置が故障して使用不能となった場合であっても、通信装置は、第２の通信制御線から入力された緊急情報を得て、送信を行なうことができる。
また、第１の通信制御線及び第２の通信制御線のいずれか一方が切断された場合であっても、緊急通報が可能となるので、種々の事故の態様に対処できる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の緊急通報装置において、前記主制御装置及び前記通信装置には、それぞれ別の電源が接続されていることを特徴とする。
以上のような請求項２記載の発明では、主制御装置側の電源が電圧低下等で使用不能となっても、これとは別の電源によって、通信装置を作動させることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の緊急通報装置において、前記通信装置の電源は、内蔵電池であることを特徴とする。
以上のような請求項３記載の発明では、通信装置は、車載バッテリーとは異なる内蔵電池を使用できるので、事故の影響を受け難い。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の緊急通報装置において、前記通信装置は、前記主制御装置の故障を検出する故障検出部を有し、前記主制御装置と前記通信装置との間には、前記主制御装置の故障を前記通信装置に伝達する第３の通信制御線が接続されていることを特徴とする。
以上のような請求項４記載の発明では、主制御装置の故障に応じて、通信装置が即座に対応動作を行うことができる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の緊急通報装置において、前記故障検出部が前記主制御装置の故障を検出した場合に、これを通知する通知手段を有することを特徴とする。
以上のような請求項５記載の発明では、主制御装置が故障しても、通信部が単独で緊急通報を行なう旨が通知されるので、ユーザは安心である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照して具体的に説明する。
〔１．実施形態の構成〕
まず、本実施形態の構成を、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態の機能ブロック図であり、本発明は、これらの各機能をコンピュータによって実現するためのソフトウェアとして把握することもできる。なお、図４及び図５で示した従来技術と同様の構成部分は、説明を省略する。
【００１８】
すなわち、図１に示すように、本実施形態は、車両用コンピュータ１００に接続された主制御装置１１０、通信装置１２０によって構成されている。主制御装置１１０は、図４で示した構成に加えて、通信装置起動スイッチ１１５が設けられ、通信装置１２０と通信制御線（請求項の第３の通信制御線）１０６で接続されている。
【００１９】
通信装置１２０は、図４で示した構成に加えて、故障検出部１２３、電圧検出部１２４、電源供給部１２５、内蔵電池１２６、警報制御部１２７及びブザー１２８、メモリ１２９を備え、車両用コンピュータ１００と通信制御線（請求項の第２の通信制御線）１０５を介して接続されている。故障検出部１２３は、主制御装置１１０の故障を通信制御線１０６を介して検出する手段である。なお、通信装置起動スイッチ１１５の切り替えによっても、故障検出部１２３によって故障が検出される。電圧検出部１２４は、車両のバッテリー電源電圧の低下や異常を検出する手段である。
【００２０】
電源供給部１２５は、内蔵電池１２６による電源を供給する手段であり、電圧検出部１２４によって車載バッテリー１０９の電圧異常を検出した場合に、作動するように設定されている。内蔵電池１２６は、車載バッテリーの電圧低下等の異常事態が発生しても、通信装置１２０を単独で作動させることができる電源である。特に、車載バッテリー１０９によって電源供給を受けている場合と同様に、通信制御部１２１による緊急情報の送信のみならず、通話音声制御部１２２による通話も可能な電圧のものが用いられる。
【００２１】
警報制御部１２７は、主制御装置１１０の故障に応じて、ブザー１２８に警報音を出力させる手段である。ブザー１２８は、警報音を出力することによって、主制御装置１１０に故障が発生したこと、通信装置１２０のみによる通報が可能であることを、ユーザに通知する手段である。メモリ１２９は、主制御装置１１０のメモリ１１１と同様に、緊急通報相手局に通報するための緊急情報を格納する手段である。さらに、通信装置１２０と車両用コンピュータ１００とを接続する通信制御線１０５は、主制御装置１１０の通信制御線（請求項の第１の通信制御線）１０３と同様に、事故の検出信号及びＧＰＳ受信装置１０２により検出される現在位置情報を入力するためのものである。
【００２２】
〔２．実施形態の作用〕
以上のような本実施形態の作用を図２及び図３のフローチャートを参照して説明する。すなわち、車両のアクセサリースイッチをＯＮにすると、緊急通報装置が起動し、その後車両が走行を開始する。そして、事故の発生により、加速度センサ１０１が検出したエアバッグの作動や車両の転倒の信号は、車両用コンピュータ１００に入力される。すると、車両用コンピュータ１００から、事故の検出信号及び現在位置情報が、通信制御線１０３を介して主制御装置１１０へ入力され（ステップ４０１）、メモリ１１１に格納される。主制御装置１１０において、あらかじめ登録された車台番号、事故発生位置等の緊急情報が、緊急情報出力部１１２によって通信装置１２０へ出力され、通信装置１２０における通信制御部１２１によって緊急通報相手局へ送信される（ステップ５０１）。
【００２３】
また、事故が発生しても、車両用コンピュータ１００からの事故の検出信号及び現在位置情報が、通信制御線１０５を介してのみ、通信装置１２０に入力された場合には（ステップ４０２）、これがメモリ１２９に格納される。そして、故障検出部１２３によって、主制御装置１１０の故障が検出されない場合には（ステップ５０２）、上記と同様に、通信装置１２０から緊急情報が緊急通報相手局へ送信される（ステップ５０１）。
【００２４】
故障検出部１２３によって、主制御装置１１０の故障が検出された場合には、電圧検出部１２４によって、車載バッテリー１０９が電圧低下等、異常でないかが検出される（ステップ５０３）。車載バッテリー１０９が電圧異常である場合には、電源供給部１２５は電源供給部１２５をＯＮとし（ステップ５０４）、内蔵電池１２６を電源として、通信装置１２０が緊急情報を緊急通報相手局へ送信する（ステップ５０５）。このとき、警報制御部１２７が、ブザー１２８を鳴らすことによって、主制御装置１１０に故障が発生したが、通信装置１２０による通信が可能であることを、ユーザに通知する（ステップ５０６）。また、ユーザは、受話器１０８を利用して、緊急通報相手局との音声通話が可能となる。通信装置１２０が、送信を終了した場合には（ステップ５０７）、電源供給部１２５をＯＦＦとする（ステップ５０８）。
【００２５】
ステップ５０３において、車載バッテリー１０９が電圧異常でない場合には、通信装置１２０が緊急情報を緊急通報相手局へ送信する（ステップ５０９）。この過程で、車載バッテリー１０９の電圧異常が発生した場合に、電圧検出部１２４によって検出されると（ステップ５１０）、ステップ５０４以降の処理が行なわれる。電圧異常が発生せずに、通信装置１２０が送信を終了した場合には（ステップ５１０）、処理を終了する。
【００２６】
さらに、通信制御線１０３，１０５からの入力がなくても、通信装置起動スイッチ１１５をユーザが押した場合（ステップ４０３）、緊急通報装置が起動していない状態で、通信装置起動スイッチ１１５をユーザが押した場合（ステップ５１２）、ステップ５０２以降の処理が行なわれる。なお、通信制御線１０３，１０５からの入力がなく、通信装置起動スイッチ１１５の操作もない場合には、ユーザが、アクセサリースイッチをＯＦＦにして緊急通報装置を停止させるまで、通常の待ち受け動作が継続する（ステップ４０４，４０５）。
【００２７】
〔３．実施形態の効果〕
以上のような本実施形態によれば、事故が発生した際に、主制御装置１１０が故障した場合であっても、通信装置１２０のみで、緊急情報を緊急通報相手局へ送信することができるので、通報が遅れることが防止される。特に、通信装置１２０を、事故の影響を受け難い場所、例えば車両のトランクルームに設置することによって、緊急通報装置が使用不能となる可能性を大幅に減少させることができる。
【００２８】
また、通信制御線１０３，１０５のいずれか一方が切断されても、主制御装置１１０及び通信装置１２０による送信、若しくは通信装置１２０のみによる送信ができる。さらに、通信制御線１０３，１０５の双方が切断されても、これを故障検出部１２３が検出して、例えば、通信装置１２０のメモリ１２９にあらかじめ登録された情報を送信し、より詳しい情報を受話器１０８を介して緊急通報相手局に知らせることができるので、種々の態様の事故に対処できる。これは、車両用コンピュータ１００と主制御装置１１０の双方が故障した場合でも同様である。
【００２９】
また、車載バッテリー１０９に異常があったり、電源が切断されても、内蔵電池によって、通信装置１２０による緊急情報の送信や、受話器１０８を介した通話が可能となるので、通報不可能となる可能性を、より一層低減することができる。
【００３０】
また、ユーザが病気等の場合に、主制御装置１１０が正常であれば、制御スイッチ１１３によって通信装置１２０を手動で作動させて、緊急通報を行なうことができるが、主制御装置１１０が作動しない場合でも、通信装置起動スイッチ１１５を操作することによって、通信装置１２０を作動させて緊急通報を行なうことができる。また、このとき、受話器１０８を用いて通話することもできるので、詳細情報を知らせることが可能となる。
【００３１】
また、主制御装置１１０に故障が発生したこと、通信装置１２０による通報は可能であることを、ユーザにブザー１２８で通知することができるので、通報が確実に行なわれているかどうか、ユーザが不安になることがない。
【００３２】
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は、上記のような実施形態に限定されるものではない。例えば、主制御装置１１０と通信装置１２０とは、完全に２つに分かれていなくてもよく、一体のケースに入っており、内部で２つに分かれているものでもよい。また、車両コンピュータからの通信制御線は、通信装置１２０にのみ接続されていてもよい。この場合、主制御装置１１０での制御を行なう際には、通信制御線１０６を介して信号をやり取りすることができる。また、車両の位置情報は、主制御装置１１０若しくは通信装置１２０が直接取得できるようにしてもよい。その場合、ナビゲーションシステムを利用することもできる。
【００３３】
また、通信制御部１２１として、ユーザの携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡその他の電話機能を備えたコンピュータを利用することができる。また、ラジオ等のオーディオ機能を通信装置１２０若しくは主制御装置１１０に設けることもできる。
この場合、オーディオ信号等のやり取りは、シリアルインタフェース１０４を介して行なうことができる。また、通信装置１２０の作動を継続させるための電源は、主制御装置１１０と別個であればよく、内蔵電池１２６でなくても、外部電池でもよい。また、ブザーの音色、発音パターンは自由に設定可能である。ユーザへの通知手段としては、ブザーの他にも、スピーカからのサイレン等、発光体によるもの等、種々のものが適用可能である。さらに、車両の外部へ通知できるように、外部へ向かってブザー音やサイレン音が鳴らされたり、発光表示が行なわれるようにしてもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上のような本発明によれば、主制御装置が使用不能となった場合であっても、緊急通報を確実に行なうことができる緊急通報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における緊急通報処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態における緊急通報処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】従来の緊急通報装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】従来の緊急通報装置の他の一例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
１００…車両用コンピュータ
１０１…加速度センサ
１０２…ＧＰＳ受信装置
１０３，１０５，１０６…通信制御線
１０４…シリアルインタフェース
１０７…電話アンテナ
１０８…受話器
１０９…車載バッテリー
１１０…主制御装置
１１１，１２９…メモリ
１１２…緊急情報出力部
１１３…制御スイッチ
１１４…オーディオ機能部
１１５…通信装置起動スイッチ
１２０…通信装置
１２１…通信制御部
１２２…通話音声制御部
１２３…故障検出部
１２４…電圧検出部
１２５…電源供給部
１２６…内蔵電池
１２７…警報制御部
１２８…ブザー
【図１】
0004814462.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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