(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
視野角制御機能を備え、中心軸（Ｐ）の周囲に形成される立体スクリーンと、
該立体スクリーンの中心軸（Ｐ）に対して線対称であり、中心軸（Ｐ）に対して傾斜しつつリング状に配列された複数のミラーからなるミラー群と、
該ミラー群を構成する該ミラーのミラー面に対向し、かつ物体の異なる側面を表わす、異なるコマ映像またはそれぞれに異なるコマ映像を別々の該ミラー面に投射する位置に配置された１または複数の電子式プロジェクタと
を有し、
該１または複数の電子式プロジェクタは夫々、該ミラー群のうちの１または複数の所定のミラーに該コマ映像を投影するように配置され、
該ミラーは夫々、該電子式プロジェクタから投影された該コマ映像が該ミラーのミラー面で反射されて該立体スクリーンに投影される光学系の光路上に配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置であって、前記立体スクリーンは指向性反射スクリーンを有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の表示装置であって、前記指向性反射スクリーンは水平方向の入射光に対して再帰性反射をするコーナーミラーシート及び垂直方向の集光を抑える異方拡散シートで構成されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の表示装置であって、前記中心軸の延長線に直角に交わる平面上に設置される補助ミラーを有し、上記電子式プロジェクタから出射されるコマ画像は前記補助ミラー及び前記ミラー群を介して前記立体スクリーンに投影されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の表示装置であって、前記コマ映像は、予め記憶部に記憶されるコマ映像、または撮像装置から通信回路を介して送信されてくるコマ映像であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１記載の表示装置であって、
前記ミラー面では夫々、その中心位置に前記コマ映像の中心が照射され、
前記ミラー面の中心点で反射された光線が前記スクリーンの中心点に照射されるように、前記円錐面に対する前記ミラー面の傾き，位置が設定されていることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、立体スクリーンの周囲から見る方向に応じた映像を表示する表示装置及び撮像装置に関する。
【背景技術】  従来、回転するスクリーンを用いて、立体画像を表示するようにした表示装置が提案されている。その一例として、三次元の物体を表わす三次元画像データから、この物体をその周囲の各方向から見たときのこの物体の二次元画像のデータを作成し（なお、かかる三次元画像データから二次元画像データを作成する際、見えない部分のデータを消去する隠面消去処理が行なわれる）、これを回転するスクリーン上に順番に投影するものであるが、回転によるスクリーンの向きの変化とともに、これに投影する二次元画像を順次変えていくものである。これによると、ある一点からこのスクリーンを見た場合、このスクリーンの回転を速くすることにより、そこに表示される画像は徐々に変化する。このように画像表示が行なわれることにより、視覚の残像効果でもって、スクリーンの投影画像が三次元画像に見えるようにしたものである（例えば、特開２００１ー１０３５１５号公報参照）。
また、この特許文献１に記載の技術のように、スクリーンを回転させて二次元画像を投影し、三次元画像が得られるようにする場合、投影する二次元画像の照度分布が均一とすると、スクリーンに投影された画像では、スクリーンの回転軸側に比べてこの回転軸からはなれるほど照度が低下し、照度分布が不均一となるが、これを防止するために、投影する二次元画像の照度分布を不均一にし、スクリーンに投影された画像の照度分布を均一にするようにした技術も提案されている（例えば、特開２００２ー２７５０４号公報参照）。
さらに、表示対象を異なる視点から撮影して夫々スライド画像を作成し、回転するスクリーンがこれらの視点を順次向く毎に、この該当する視点から撮影して得られたスライド画像を投影する構成とし、スクリーンの回転速度を３００〜６００回転／分程度に高めることにより、肉眼の残像が誘起してスクリーン上に擬似的な三次元画像を形成させるようにしたり、表示対象をその周囲を一周移動するカメラで連続的に撮像することにより、その撮像画像の円筒フィルムを作成し、かかる円筒フィルムの画像を順次読み取り、その画像を円筒フィルムの読み取りに同期して回転するミラーを介して空間の位置に結像させ、このミラーの回転速度を充分高めることにより、肉眼の残像によって三次元の空間浮遊画像を生じさせたりする技術も提案されている（例えば、特開２００２ー２７１８２０号公報参照）。
【発明の開示】
ところで、上記特開２００１ー１０３５１５号公報、特開２００２ー２７５０４号公報に記載の技術は、残像を利用して立体視ができるようにしたものであるから、ほぼ同時にわずかに異なる画像が表示されるようにすることが必要である。このためには、充分多くの二次元画像が必要となり、その作成に非常な手間と時間がかかるし、かかる二次元画像のデータを保持するメモリも大容量のものが必要となる。また、スクリーンを高速に回転させることが必要であることから、このスクリーンの向きに対応した二次元画像を精度良くスクリーンに投影させることが必要であり、スクリーンの回転とこのスクリーンへの二次元画像の投影タイミングとの同期を高い精度で維持することが必要となる。
また、上記特開２００２ー２７１８２０号公報に記載の技術も、高速に回転するスクリーンに二次元のスライド画像を投影することにより、あるいは高速に回転するミラーで周辺の空間位置に円筒フィルムから読み取った二次元画像を結像させることにより、肉眼の残像が作用するようにして、三次元画像に見えるようにするものである。このスライド画像をスクリーンに投影する場合には、上記の特許文献１，２に記載の技術と同様、スクリーンが上記の視点に向いたとき、これに該当するスライド画像をこのスクリーンに投影することが必要であるが、スクリーンが高速に回転するものであるから、スライド画像のスクリーンへの投影のタイミングに非常に高い精度が要求されることになる。
上記特開２００２ー２７１８２０号公報に記載の技術において、上記の円筒フィルムから読み取った二次元画像を用いて三次元の画像表示をする場合には、かかる円筒フィルムから画像を順次読み取るための複雑な手段が必要となるし、また、この円筒フィルムから読み取った画像は空間中に結像させるものであるから、この結像位置でしか鮮明な三次元画像を見ることができず、見る位置が非常に限られたものとなる。
更に、前記多くの従来例はスクリーンを回転するために、映像の鮮明度や映像が暗くなるなどの課題を備えている。加えて、前記従来例はスクリーンを回転させるために、空気抵抗を受けて大型化がし難い課題がある。
そこで、本発明の目的は、高解像度の鮮明な立体映像をいずれの方向からも見ることができるようにした表示装置及び撮像装置を提供することにある。
本願において開示される発明のうち代表的なものの概要と効果とを簡単に説明すれば下記の通りである。
本発明は、電子式プロジェクタなどの投射機から投影するコマ映像を立体スクリーンの周囲に配置される多角形ミラーを介して立体スクリーンの投写映像面に投影することで、この投写映像面の周囲から見る人に立体映像などの多面的な映像を提供するものである。ここで、前記立体スクリーンは、その投写映像面５０に投影される左右方向の視野角度を制限する視野角制限フィルタと、指向性反射スクリーンを備えるようにする。ここで、この指向性反射スクリーンは、水平方向と垂直方向の２つのシートを備える。更に、電子式プロジェクタと多角形ミラーとの間の投射光路は、補助ミラーを介して屈折して形成する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施の形態に係る表示装置の外観斜視図である。
【図２】  第１の実施の形態に係る表示装置の電子式プロジェクタで投影する投影映像の模式図である。
【図３】  第１の実施の形態に係る表示装置の全体概略構成を示す概略断面図である。
【図４】  第１の実施の形態に係る表示装置における利用者の視角方向を示す表示装置の平面図である。
【図５】  図４に示す視角方向における表示図である。
【図６】  第１の実施の形態に係る表示装置における立体スクリーンの投写映像面の部分断面図である。
【図７】  第１の実施の形態に係る表示装置における視野角制限フィルタの詳細図である。
【図８】  第１の実施の形態に係る表示装置における指向性反射スクリーンの部分拡大斜視図である。
【図９】  第１の実施の形態に係る表示装置における利用者の表示画像の見える範囲を説明する平面図である。
【図１０】  第１の実施の形態に係る表示装置における立体スクリーンの形状の応用例を示す外観斜視図である。
【図１１】  第１の実施の形態に係る表示装置の応用例の概略構成図である。
【図１２】  第１の実施の形態に係る表示装置における投影映像を作成する撮像装置の原理図である。
【図１３】  第１の実施の形態に係る表示装置における撮影装置の構成図である。
【図１４】  第２の実施の形態に係る表示装置の構成図である。
【図１５】  第３の実施の形態に係る表示装置の構成図である。
【図１６】  第４の実施の形態に係る表示装置の構成図である。
【図１７】  第４の実施の形態に係る表示装置の電子式プロジェクタで投影する投影映像の模式図である。
【図１８】  第４の実施の形態に係る表示装置の縦断面図である。
【図１９】  第５の実施形態に係る表示装置の要部構成図である。
【図２０】  第５の実施形態に係る表示装置における電子式プロジェクタの投影領域を示す平面図である。
【図２１】  第５の実施形態に係る表示装置における電子式プロジェクタの投影映像の模式図である。
【図２２】  第５の実施形態に係る表示装置における多角形ミラーでの各ミラーの配置を説明するための構成図である。
【図２３】  第５の実施形態に係る表示装置の外観斜視図である。
【図２４】  第５の実施形態に係る表示装置における撮像装置の他の実施形態を示す構成図である。
【図２５】  第５の実施形態に係る表示装置における撮像装置での撮像の概念図である。
【図２６】  第５の実施形態に係る表示装置における撮像装置で撮影された投影映像図である。
【図２７】  第５の実施の形態に係る表示システムの投影映像を作成するためのブロック図である。
【図２８】  第５の実施の形態に係る表示システムの表示するためのブロック図である。
【図２９】  第５の実施の形態に係る表示システムにおける撮像デバイスの撮像領域と電子式プロジェクタの投影領域との関係を示す図である。
【図３０】  図２９の表示システムのブロック図である。
【図３１】  第５の実施の形態に係る表示システムの他の具体例を示すブロック図である。
【図３２】  第５の実施の形態に係る表示システムにおいて、電子式プロジェクタの使用個数が異なるときの投影領域を示す図である。
【図３３】  第６の実施の形態に係る表示装置の投影映像の作成過程を示す図である。
【図３４】  第６の実施の形態に係る表示装置の投影映像の作成過程を示す図である。
【図３５】  第６の実施の形態に係る表示装置の投影映像の作成方法の概念を示す図である。
【図３６】  他の実施の形態に係る表示装置における投影映像のリソースに応じた投影映像の作成工程を示すフローチャートである。
【図３７】  第８の実施の形態に係る表示装置の概略構造を示す透視斜視図である。
【図３８】  第８の実施の形態に係る表示装置のシステム構成図である。
【図３９】  第８の実施の形態に係る表示装置の使用状態を示す概略断面図である。
【図４０】  第８の実施の形態に係る表示装置における電子式プロジェクタで投影する投影映像の模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図１から図４０を参照して、本発明に係る実施形態を詳細に説明する。なお、同一または同様な部位、あるいは、矢印などは同一も符号を持って示し重複した説明を省略する。また、以後に説明する実施形態は代表的なものであり、これに限定されるものではない。
（第１の実施形態）
図１から図１３は第１の実施の形態である。先ず、図１を参照して、この第１の実施の形態に係る表示装置の概略構造を説明する。図１から図１１が表示装置の説明図であり、図１２、図１３が撮影装置の説明図である。
図１は第１の実施の形態に係る表示装置の外観斜視図である。図１において、この実施の形態に係る表示装置は、各種の映像を投影する電子式プロジェクタ１と、前記電子式プロジェクタ１からの映像を最終的に受けて映像を表示する立体スクリーン３と、前記立体スクリーン３の周囲に配置される複数の多角形ミラー（ミラー群）５と、前記電子式プロジェクタ１からの投影光を前記多角形ミラーに導くための補助ミラー４と、この表示装置を統括的に制御する制御部６とを備えている。
前記立体スクリーン３は、その外周面に映像を表示する投写映像面５０を備え、この投写映像面５０の周囲に配置される前記多角形ミラー（ミラー群）５から提供される映像光を受けて投写映像面５０に映像を表示することができる。したがって、利用者は、この立体スクリーン３に表示される映像をその周囲から見ることができる。この実施形態では、中心軸Ｐが上下方向となる円柱（筒）形状の立体スクリーン３を採用しているがこれに限定されるものではない。例えば、円錐形あるいは球体などの平面図形が同一平面上にある１つの直線を軸（中心軸Ｐ）として回転して生じる立体（回転相似）の形状を備えた立体スクリーン３を採用することができる。これにより、この立体スクリーン３の周囲の利用者は同じ条件の映像を見ることができる。なお、同じ条件で映像を見ることができないが、前記回転相似形状でない立体スクリーン３でもよい。
更に、前記立体スクリーン３は、前記投写映像面５０に、この立体スクリーン３に投影される左右方向の視野角度を制限する視野角制限フィルタ１２と、視認性を向上する指向性反射スクリーン１１とを備えている。前記指向性反射スクリーン１１は、水平方向の視認性を向上するコーナミラーシート１１ａと、垂直方向の視認性を向上する異方拡散シート１１ｂを備えている。
前記多角形ミラー５は、前記立体スクリーン３を中心とする同心円上に配置される複数のミラーから構成されミラー群である。この多角形ミラー５は、立体スクリーン３の視認性を確保するため、上方または下方に偏心して配置される。つまり、前記立体スクリーン３を見る利用者は前記立体スクリーン３に対して正対する位置Ｑ１が視認性が良好な位置である。したがって、前記多角形ミラー５は、この立体スクリーン３の正対する位置Ｑ１より、上方または下方に長さＬ１だけずらした位置Ｑ２の同心円上に複数のミラー群を配置している。（図３参照）
更に、前記多角形ミラー５は、前記立体スクリーン３に対して偏心した位置に取り付けられるために、各ミラーは偏心した方向から前記立体スクリーン３に向くような傾斜角を持って配置される。この実施形態では、前記立体スクリーン３を回転相似形を採用しているので、前記立体スクリーン３は前記中心軸Ｐを中心とする同じ半径の円軌跡上にリング状に形成される円錐面状に配置された複数のミラーから構成される。
前記電子式プロジェクタ１は液晶などを用いたものであって、前記多角形ミラー５の個々のミラーに対応した物体のコマ映像を投影する（図２参照）。この電子式プロジェクタ１は、前記中心軸Ｐの一方側に配置される。そして、この実施形態では、１個の電子式プロジェクタ１を採用しているので、前記中心軸Ｐ上に配置している。このため、前記多角形ミラー５に同じ条件（光路距離）で投影することができる。
ここで、前記電子式プロジェクタ１は１個に限定されるものではない。例えば、複数の前記電子式プロジェクタ１を採用することができ、この場合は、前記中心軸Ｐの同心円上に配置すれば、前記１個の場合と同様な前記条件で投影することができる。
前記補助ミラー４は、前記電子式プロジェクタ１と前記多角形ミラー５との投影光路Ｘ上に配置され、前記電子式プロジェクタ１と前記多角形ミラー５とともに投影光学系を構成する。この実施形態では、前記電子式プロジェクタ１と前記多角形ミラー５を前記回転軸Ｐの一方側となる下部に配置し、他方側となる上部に前記補助ミラー４を配置している。そして、この補助ミラー４は、この表示装置の天板の裏面（下面）に貼り付けられている。
この表示装置によれば、前記電子式プロジェクタ１から投影されるコマ映像は、前記補助ミラー４で反射され、前記立体スクリーン３の周囲に配置される前記多角形ミラー５の個々のミラーに提供される。この多角形ミラー５の個々のミラーは前記立体スクリーン３に向いて設置されているので、前記立体スクリーン３の投写映像面５０に向かって前記提供されたコマ映像を反射する。これにより、前記立体スクリーン３の投写映像面５０に前記コマ映像を表示することができる。ここで、前記投写映像面５０に表示される複数のコマ映像は、この投写映像面５０を隙間なく表示するように設定される。更に、前記コマ映像は同じ物体をその周囲の異なる位置から見たときの映像である。したがって、前記立体スクリーン３の前記投写映像面５０に表示される映像を、その周囲を周りながら、見て行くと、表示対象の異なる側面を見ることができる。
そして、この実施の形態の大きな特徴の１つは、前記電子式プロジェクタ１などの投射機から投影するコマ映像を前記立体スクリーン３の周囲に配置される多角形ミラー５を介して前記立体スクリーン３の投写映像面５０に投影するので、この投写映像面５０の周囲から見る利用者に立体映像などの多面的な映像を提供することができる点にある。これにより、従来のスクリーンを回転するものに比べて、スクリーンを回転させる必要がないので小型化や大型化が可能である。
また、この実施の形態の他の大きな特徴の１つは、立体スクリーン３の投写映像面５０に多様な工夫を施すことにより、視認性を向上した点にある。
その１つは、前記立体スクリーン３に投影される映像の左右方向の視野角度を制限する前記視野角制限フィルタ１２である。この実施の形態では、利用者は、前記立体スクリーン３の周囲の特定される方向から、この方向に対応したコマ映像を見ることとなる。ここで、隣のコマ映像が同時に見えてしまうと、先のコマ映像を明確に視認することができない。そこで、この実施形態では、隣のコマ映像を見せないように制限する前記視野角制限フィルタ１２を設けている。なお、抽象的なコマ映像は特に設ける必要はない。
また、他の１つは、立体スクリーンの表示画面の視認性を高めるため配置される指向性反射スクリーン１１を設けた点である。この指向性反射スクリーン１１は、水平方向と垂直方向の２つのシート、前記コーナーミラーシート１１ａと異方拡散シート１１ｂで構成される。
この実施形態では回転相似形状の立体スクリーン３を採用しているので、前記投写映像面５０は円弧面と成り、その中央部分は見易いものの、両側は見え難い状態となる。そこで、この実施の形態では、水平方向の入射光に対して再帰性反射するコーナーミラーシート１１ａを前記投写映像面５０に貼り付けている。これにより、前記投写映像面５０に表示される映像を均一にして視認性を高めることができる。更に、利用者に提供される反射光を増加することができるので、画面全体を明るくすることができる。
また、この実施の形態では、垂直方向の集光を抑え、映像をより広範囲に見えるようにするために異方拡散シート１１ｂを前記投写映像面に貼り付けている。これにより、これにより、立体スクリーン３の全面が、垂直方向に、より均一な明るさに見えるようになり、見易くすることができる。
この実施の形態では、指向性反射スクリーン１１を水平方向と垂直方向の２つのシートを採用しているが、少なくとも、水平方向のコーナーミラーシート１１ａを採用するようにしている。
また、この実施の形態の他の大きな特徴の１つは、前記補助ミラーＴ４を採用することにより小型化を実現した点にある。この実施の形態では、立体スクリーン３の周囲に配置される多角形ミラー５を正対位置Ｑ１より中心軸Ｐ方向に片寄って位置Ｑ２に配置しているために、中心軸Ｐからこの多角形ミラー５までの距離（半径Ｌ２）を長くする必要がある。つまり、多角形ミラー５の配置される軌道までの半径Ｌ２を大きくする必要がある。
この多角形ミラー５に対して、前記電子式プロジェクタ１の投影光を直接投射しようとすると、前記電子式プロジェクタ１の投影範囲（投影角度Θ１）を大きくするか、あるいは、電子式プロジェクタ１と前記多角形ミラー５までの距離を長くする必要がある。しかし、投影角度Θ１を大きくするとコマ映像の歪みの課題があり、また、電子式プロジェクタ１と前記多多角形ミラー５までの距離を長くすると、中心軸Ｐ方向に装置全体が長くなる課題が生じる。
そこで、この実施の形態では、前記補助ミラー４を採用することにより、前記課題を解決している。即ち、中心軸Ｐの一方に電子式プロジェクタ１と多角形ミラー５を配置し、他方に、前記電子式プロジェクタ１の投射光を前記多角形ミラー５に屈折させる前記補助ミラー４に採用することにより前記課題を解決している。
なお、この実施の形態では、１つの補助ミラー４を採用しているが、複数の補助ミラーを配置してもよい。例えば、中心軸Ｐの一方に、前記電子式プロジェクタ１と第２の補助ミラーを配置し、他の一方に第１の補助ミラーと多角形ミラー５とを配置し、前記電子式プロジェクタ１の投影光を前記第１の補助ミラーと第２の補助ミラーを順に屈折させて前記多角形ミラー５に提供しても良い。
以下、図２から図１１を参照して、この実施の形態に係る表示装置を更に詳細に説明する。
先ず、前記コマ映像を具体的に説明する。図２はこの電子式プロジェクタが投影する投影映像の模式図である。この実施の形態では、１個の前記電子式プロジェクタ１を中心軸Ｐ上に配置しているので、この前記電子式プロジェクタ１で投影する映像は、前記立体スクリーン３を避けるように、リング状に配列された複数のコマ映像Ｇａ〜Ｇｐで構成される。これらコマ映像Ｇａ〜Ｇｐは夫々、同じ物体をその周囲の異なる位置から見たときの映像である。例えば、コマ映像Ｇａがこの物体の正面から見たコマ映像とすると、コマ映像Ｇｉが同じこの物体を真後ろから見た映像であり、これらコマ映像Ｇａ〜Ｇｐの投写映像面での位置はこの物体を見る位置に対応している。これらコマ映像Ｇａ〜Ｇｐは夫々多角形ミラー５の別々のミラーで反射され、視野角制限フィルタ付きスクリーン３に投影される。
次に、この表示装置の概略構造と、この表示装置で提供される映像を具体的に説明する。図３は図１に示す表示装置の全体概略構成を示す概略断面図である。図４は、利用者の視角方向を示す表示装置の平面図である。図５は図４に示す視角方向における表示図である。
図３において、この実施の形態では、図２に示すコマ映像Ｇａ〜Ｇｐを表わす多様な映像データは記憶部８に記憶され、制御部６の制御の基に前記電子式プロジェクタ１で投影される。前記制御部６は、この表示装置を統括的に制御するものであり、記憶部８から映像データを読み出して電子式プロジェクタ１に供給し、図２に示すような映像を投影させる。かかるコマ映像Ｇａ〜Ｇｐからなる投影映像としては、コンピュータグラフィックなどで任意に作成してもよいし、後述するように、ＣＣＤカメラで撮像して作成するようにしてもよい。また、ＣＣＤカメラで撮像して作成する場合には、この作成を遠隔地で行ない、作成された映像データを受信して記憶部８に記憶するようにしてもよい。
図４、図５において、前記したように、この実施の形態に係る表示装置によれば、前記制御部６は記憶部８から映像データを読み出し、電子式プロジェクタ１に供給する。電子式プロジェクタ１は、受信した映像データにより、図２に示すような映像を出射する。出射されたこの映像は、ミラー４で反射された後、その各コマ映像Ｇａ〜Ｇｐ毎に多角形ミラー５の異なるミラーで反射されて、立体スクリーン３に投影される。
これにより、図４に示すように、立体スクリーン３の周囲からこの立体スクリーン３を見る方向をａ〜ｐとすると、これらａ〜ｐ方向から夫々コマ映像Ｇａ〜Ｇｐが立体スクリーン３に投影される。この結果、図５に示すように、立体スクリーン３をその周囲から見る方向に応じて、この立体スクリーン３に異なるコマ映像Ｇａ〜Ｇｐが表示されることになる。
例えば、ａ方向から立体スクリーン３を見るとコマ映像Ｇａが表示され、ｋ方向から立体スクリーン３を見るとコマ映像Ｇｋが表示される。したがって、この立体スクリーン３の周囲から見ると立体画像を見ることができる。
次に、図６を参照して視野角制限フィルタと指向性反射スクリーンを具体的に説明する。図６は立体スクリーンの投写映像面の部分断面図である。図７は視野角制限フィルタの詳細図であり、（ａ）図は断面図、（ｂ）図はその斜視図である。図８は指向性反射スクリーンの部分拡大斜視図である。図９は利用者の表示画像の見える範囲を説明する平面図である。
図６において、この実施の形態では、立体スクリーン３の投写映像面５０に指向性反射スクリーン１１を貼り付け、その表面に視野角制限フィルタ２を貼り付けている。また、前記指向性反射スクリーン１１は、コーナーミラーシート１１ａの表面に異方拡散シート１１ｂを重ねた構成としている。この実施の形態では、視野角制限フィルタ２を表面に配置することにより、指向性反射スクリーン１１から利用者に向けて反射される最終的な映像に対して隣接するコマ映像が邪魔されないようにしている。
図７において、立体スクリーン３は、この視野角制限フィルタ２のベースとなるスクリーン板状部材９と、スクリーン板状部材９の両面に等間隔に配置される複数の遮光性のフィン１０とから構成される。これらフィン１０は、例えば、厚さが１００〜２００μｍ程度であって、立体スクリーン３での画素の寸法程度、例えば、０．５〜２ｍｍ程度のピッチで設けられており、図２に示す映像が投写されたとき、いずれの方向からこの立体スクリーン３を見ても、多角形ミラー５の隣りのミラーで投影されるコマ映像（隣りのコマ映像）が遮光されて、その方向毎に該当するミラーで投影されたコマ映像だけが見えるようにするものである。
視野角制限フィルタ２は、フィン１０により、視野角を制限して隣りのコマ映像が見えないようにするものであるが、視野制限角度（可視範囲）に応じて、フィン１０の高さが設定される。ここで、視野制限角度は、±３６０°／（一周のコマ映像数×４）程度が与えられる。例えば、投写映像のコマ映像数が、図２に示すように、１６コマである場合には、視野制限角度（可視範囲）は±５．６°（＝±３６０°／（１６×４））程度であり、このためのフィン１０の高さは５〜２０ｍｍ程度である。また、１０コマの場合には、視野制限角度は±９．０°（＝±３６０°／（１０×４））程度であり、このためのフィン１０の高さは３．２〜１３ｍｍ程度である。
あるいはまた、視野制限角度が±５．６°（１６コマの場合）程度の場合、３〜２０程度の厚さの、また、視野制限角度が±９．０°（１０コマの場合）程度の場合、１．９〜１３ｍｍ程度の厚さの夫々透明フィルムまたは透明基板（図示せず）の中に、フィン１０と同じ作用をする５０〜２００μｍ程度の厚さの遮光仕切り（図示せず）を０．３〜２ｍｍ程度のピッチで挿入した構成とすることもできる。また、これ以外にも、視野角制限方向に集光させるシリンドリカルレンズを配置した構成としてもよい。
図１における視野角制限フィルタ２を備えた立体スクリーン３の他の具体例としては、特開平１１−２５８６９７号公報に記載されるような指向性反射スクリーン材を用いるようにしてもよい。
図８において、この実施の形態では、指向性反射スクリーン１１をコーナーミラーシート１１ａと、異方拡散シート１１ｂとで構成している。なお、この実施の形態では異方拡散シート１１ｂとしてレンチキュラーシートを採用している。この指向性反射スクリーン１１によれば、入射した光に対して水平方向には再帰性反射、垂直方向には、拡散反射をする特性を持っており、入射角が±４５°以内で入射した光を入射してきた方向へ反射する。即ち、前記投写映像面５０に正対する利用者は左右±４５°の範囲内の映像を見ることができる。従って、かかる指向性反射材スクリーン１１を用いた立体スクリーン３は、この指向性反射材スクリーン１１を用いない立体スクリーン３に比べて、所定の方向に反射可能な入力角の範囲が広いため、反射光量が多く、その結果、明るい映像が得られることになる。
しかし、指向性反射材スクリーン１１だけを用いたのでは、光の入射する角度によっては、入射してきた方向とは異なる方向に反射してしまう場合もあり、その結果、見る方向によっては、複数の方向からのコマ映像が重なり合って見えてしまうこともある。そこで、このような他の方向からの反射光を防ぎ、見る人が方向に応じたコマ映像だけを見ることができるようにするために、図７に示すような視野角制限フィルタ１２も設けている。
図９において、前記視野角制限フィルタ１２は、図７に示すように、細かいピッチでフィンを配列した構造を成すものである。指向性反射材スクリーン１１の表面に、例えば、その法線に対して±約２４度の視野角制限（可視範囲）を有する視野角制限フィルタ（視野角制限光学系）１２を貼り付けることにより、近隣からのコマ映像の反射光が遮光されてａ〜ｐ方向（図４）からは、図９に示すように、正しい方向からのコマ映像のみが表示されてこれのみを見ることができるようになる。その結果、立体スクリーン３の周囲を巡って見る方向をａ，ｂ，ｃ，……，ｐと変えていくと、その見る方向毎にその見る方向に応じた物体のコマ映像Ｇａ〜Ｇｐ（図５）のみを見ることが可能となり、複数人が任意の方向から同時に映像を楽しめるという効果が得られる。
次に、立体スクリーン３の外形状の応用について説明する。図１０は立体スクリーン３の形状の応用例を示す外観斜視図であり、（ａ）図は図１に示す円柱形状の斜視図、（ｂ）図は円柱形状の円周面が凹状の円弧で形成される立体スクリーンの斜視図、（ｃ）図は上下方向に長い球体の立体スクリーンの斜視図である。
前記したように、この実施の形態に係る立体スクリーン３は回転相似形状であれば図１で説明したと同様な作用効果が得られる。したがって、（ａ）図に示すように、円柱形状に限定されるものではない。
例えば、（ｂ）図に示すのは、円柱形状の円周面が中央が細く、上下方向に行くにしたがって徐々に太くなるような、円周面が凹状の円弧形状で形成された立体スクリーン３である。この立体スクリーン３によれば、垂直方向は中央に向かって湾曲しているので、前記異方拡散シート１１ｂを採用しなくとも、異方拡散シート１１ｂを採用したと同様な作用効果を得ることができる。
一方、（ｂ）図のように、水平方向と垂直方向が後方に向かって徐々に後退するような凸円弧で形成される形状においては、垂直方向についてもコーナミラーシート１１ａを採用するようにするとよい。
また、前記したように、この実施の形態では、立体スクリーン３を必ずしも回転相似形状に限定するものではない。例えば、立体スクリーン３の外形状に合わせて各コマ映像を変更することでもよい。あるいは、抽象的な模様などを表示する場合は装飾効果が得られる。
図１１を参照して、前記第１の実施の形態の変形例を説明する。図１１は、図１に示す第１の実施形態の応用例の概略構成図である。図１１において、この実施の形態は、補助ミラー４を採用しない表示装置である。即ち、この変形例では、電子式プロジェクタ１が天井に固定され、その垂直方向下方に立体スクリーン３が設置されており、電子式プロジェクタ１から出射されたコマ映像は円錐面状の多角形ミラー５で反射されて、図４に示すａ〜ｐ方向から立体スクリーン３に投影される。これにより、この立体スクリーン３では、その向き（即ち、見る方向）に応じて、図５に示すようなコマ映像Ｇａ〜Ｇｐが表示される。
以上、図１から図１１で説明した第１の実施形態に係る表示装置では、複数人が任意の方向から同時に立体映像を楽しむことができ、多角形ミラー５の各ミラーの調整も必要ないし、かかるミラーの位置や向きなどに微妙な狂いによる誤差も軽減できる。しかも、多角形ミラー５を視野角制限フィルタ２を備えたスクリーン３に近づけて配置できるため、装置全体を小型化できるし、立体スクリーン３の近くで立体映像を見ることができる。
また、電子式プロジェクタ１からは図２に示すような全てのコマ映像を含む投影映像を常時出射することができるため、コマ映像毎の出射タイミングを考慮する必要はないし、この電子式プロジェクタ１から出射されたコマ映像は立体スクリーン３に投影され、この投影されたコマ映像を人が見るものであるから、鮮明な立体映像をどの方向，位置からも見ることができる。
なお、以上の説明では、電子式プロジェクタ１を視野角制限フィルタ２を備えた立体スクリーン３の中心軸Ｐの下方に設置して上向きに投影を行なうものとしたが、これらの上下位置の定義は、理解を容易にするために、中心軸Ｐや映像が形成される位置との関係で用いているものであり、例えば、表示装置の設置場所の床や天井との位置関係に限定されるものではなく、また、上下が逆でもよい。
次に、図１２と図１３を参照して、前記コマ映像を作成する撮像装置について説明する。図１２は図２に示す投影映像を作成する撮像装置の原理図である。図１３は図１２に示す原理を用いた撮影装置の第１の実施形態を示す構成図である。
図１２において、この実施の形態では、前記コマ映像を得るために、前記表示装置と同様な構造、即ち、電子式プロジェクタ１に換えてＣＣＤカメラ１３を備えた撮影装置を採用している。この撮影装置の第１の実施の形態では、前記多角形ミラー１４を、図１に示す多角形ミラー５と同様、円錐面上に配列された複数のミラーで構成している。また、この円錐面の中心軸Ｐに沿う上方に、下向きのＣＣＤカメラ１３が設けられている。このＣＣＤカメラ１３の撮像視野内に多角形ミラー１４全体が含まれる。多角形ミラー１４の各ミラーは図４でのａ〜ｐ方向に対応するものである。
撮影に当たっては、この円錐面の中心軸Ｐ上に撮影対象となる物体１５が配置される。前記物体１５の映像は、前記多角形ミラー１４の各ミラーで反射され、夫々、コマ映像として、ＣＣＤカメラ１３により撮像される。これにより、例えば、図２に示すような映像が得られる。なお、ＣＣＤカメラ１３によって撮像される映像は、静止画でも、また、動画でもよい。
図１２の実施の形態では、前記多角形ミラー１４を撮影する構造としたが、これに限定されるものではない。例えば、図１３のように、ＣＣＤカメラ１３と前記多角形ミラー１４との間に、図１の表示装置と同様な補助ミラー１６を備えるようにしてもよい。これを図１３で更に説明する。
図１３において、この実施の形態では、撮影対象１５を人物とするものであり、この人物１５の全身の映像を得るものである。補助ミラー１６は、ＣＣＤカメラ１３よりも上方の天井の裏面に取り付けられており、また、ＣＣＤカメラ１３はこの補助ミラー１６側を向いている。多角形ミラー１４の各補助ミラーは、図１２での多角形ミラー５の各補助ミラーと同様、円錐面に配置されている。
人物１５のａ〜ｐ方向（図４）から見た映像は夫々、多角形ミラー１４に対応するミラーで反射され、さらに、天井の補助ミラー１６で反射されてＣＣＤカメラ１３で撮像される。これにより、図２に示すような映像が得られる。この場合、多角形ミラー１４で補助ミラー１６の方向に光が反射されるものであれば、撮像対象に制限がなく、また、複数の撮像対象が含まれてもよい。
この実施の形態では、前記補助ミラー４と同様な作用効果により、撮影装置全体の高さを低く抑えることができる。
（第２の実施の形態）
図１４は第２の実施の形態に係る表示装置の構成図である。図１４において、この第２の実施形態では、表示装置が通信路１８を介して撮像装置１７と接続されている。撮像装置１７では、ＣＣＤカメラ１３で、図１２で説明したよう方法で投影映像が得られると、この投影映像を処理してＮＴＳＣ／ＰＡＬなどの映像信号を生成し、これを表示装置に通信路１８を介して表示装置に送信する。表示装置では、この映像信号を受信すると、元の撮像映像に変換し、電子式プロジェクタ１に供給する。これにより、先の第１の実施形態と同様に、立体スクリーン３に前記撮影装置で得られた物体１５のコマ映像が表示され、しかも、投影映像の作成とともに、リアルタイムで立体映像の表示が可能となる。
ここで、通信路１８としては、有線であっても、無線であってもよい。また、撮像装置１７は、取得した投影映像をネットワークを介して遠隔地の表示装置に送信するようにするようにしてもよく、この場合には、ＭＰＥＧなどのデジタル映像フォーマットのデータとして送ってもよい。これにより、遠隔地で、この表示装置により、物体１５の立体映像を見ることができる。
さらに、図１２に示す撮影装置の原理を利用すれば、撮影対象に応じた大きさの撮影システムを作ることも可能である。即ち、被写体（撮像対象）の大きさに合わせて円錐面状の多角形ミラーの各ミラーの大きさと、これらミラーを配置する円の大きさを設定することで、撮像対象に応じた撮影装置を作ることができる。また、ＣＣＤカメラの設置位置も、その撮影視野内に円錐面状の内面多角形ミラー全体が納まり、多角形ミラーの全ミラーからのコマ映像を撮影できるように、高さが調整される。
（第３の実施の形態）
図１５は第３の実施の形態に係る表示装置の構成図である。図１５において、この第３の実施の形態は、街頭などに設置されて、四方から接近する人を検知して、各種の案内を前記接近する人に視覚的に知らせるものである。
この実施の形態では、図１５に示すように、表示装置の周囲の複数箇所にセンサ１９を設けたり、図示しないが、床面にマットスイッチを敷くなどの方法を用いることにより、人が近づいてきたことを検知することができるようにしている。また、見る人の方向ａ〜ｐ（図４）を検知する手段としては、赤外線や近接センサ，マイクなどを検知したい方向の数だけ（例えば、ａ〜ｐ方向の１６個）使用すればよい。このとき、隣り合うセンサから得られる信号の変化から、見る人の凡その動きなどを検知することができる。
今、図示するように、センサ１９が設けられているとすると、センサ１９で得られた信号は制御部６で処理される。制御部６は、見る人の動きに応じた映像を電子式プロジェクタ１に送信する。例えば、センサ１９の信号の変化から人が近づいてきた方向を検知し、立体スクリーン３に投影されているキャラクタをこの近づいて来た人と正対するように、この立体スクリーン３の所定の方向にキャラクタを表示する。このとき、キャラクタが回転させるようにする映像の作成方法は、制御部６に図５に示すコマ映像Ｇａ〜Ｇｐを記憶しておき、例えば、図２に示すような映像を電子式プロジェクタ１で投影する際に、コマ映像Ｇａ〜Ｇｐを周方向に１コマ、または数コマずつずらした映像を投影することにより、キャラクタが回転しているような動きを作ることができる。コマ映像のいずれが正面にあるかなどを示す方向の情報を予め記憶しておき、人が居ると検知された方向に正面映像が形成されるように制御してもよい。
また、隣り合うセンサ１９の信号変化から、例えば、人の手が動いた向きや移動に合わせてキャラクタの向きを返るといったインタラクションの可能である。さらに、複数のセンサ１９を取り付けることで、複数の人の接近や動作を検出して、これに対応して映像を作ることもできる。
（第４の実施の形態）
次に、図１６から図１８を参照して第４の実施の形態に係る表示装置を説明する。図１６は第４の実施の形態に係る表示装置の構成図である。図１７はこの電子式プロジェクタ１が投影する投影映像の模式図である。図１８は図１５に示す第４の実施の形態の縦断面図である。
図１６において、この第４の実施の形態は、半円筒状を成すものであって、図１６に示すように、多角形ミラー５が半円錐面状に配列された複数のミラーから構成されている。補助ミラー４は天井の裏面に貼り付けられている。これら多角形ミラー５と補助ミラー４とで投影光学系が形成される。電子式プロジェクタ１は、例えば、図１７に示すように、半円状にコマ映像Ｇｂ〜Ｇｉが配列された投影映像を出射する。制御部６はかかる投影映像を記憶しており、電子式プロジェクタ１に供給する。
図１８において、電子式プロジェクタ１は、制御部６から供給される図１７で示すような投影映像を出射する。この映像は天井裏のミラー４で反射され、さらに、この映像の各コマ映像Ｇｂ〜Ｇｉが多角形ミラー５の夫々のミラーで反射されて立体スクリーン３ａに投影される。
電子式プロジェクタ１から出射される投影映像は、図１７に示すように、リング領域に物体を周囲から見たときの分割されたコマ映像Ｇｂ〜Ｇｉ（図５と同様）を円周方向、半円状に並べた映像である。かかる映像の作成方法としては、コンピュータグラフィックなどで任意に作成してもよいし、図１２で説明した方法により、ＣＣＤカメラの撮影によって作成するようにしてもよい。
第４の実施の形態に係る表示装置では、以上の構成により、制御部６が、例えば、図１６に示す映像データを読み出して電子式プロジェクタ１に供給する。電子式プロジェクタ１は、供給された映像データの投影映像を出射する。出射された投影映像のリング領域の分割された各コマ映像Ｇｂ〜Ｇｉの光は、天井裏面のミラー４で反射した後、さらに、半円錐面状に配列された多角形ミラー５の各ミラー面で反射され、例えば、図４に示すｂ〜ｉ方向からコマ映像Ｇｂ〜Ｇｉが立体スクリーン３ａに投影される。
立体スクリーン３ａは、後ろ側から投影された映像を透過する性質を持つスクリーンである。見る方向によって異なる映像が見れるように水平方向には視野角制限をし、さらに垂直方向には広い視野角範囲を持つスクリーンが望ましい。そこで背面投射型ディスプレイで使用されるような半透過拡散フィルム等を利用する。
上記スクリーンの実現方法の一つとしてフレネルレンズを用いる方法が考えられる。フレネルレンズはレンズ曲面を連続ではなく階段状にしたレンズで、階段状の部分で光線を屈折させ、光の入射方向と同じ方向に透過光を集めるという特徴がある。また、フレネルレンズの視野角は、既存の製品によってそれぞれであるが、±約６０度の広視野角をもつレンズもある。このフレネルレンズを用いると、光が入射してきた方向と同じ方向へ透過し、ある位置で集光するため、見る人は、上記半円錐面状に配置された多角形ミラーの各ミラーとフレネルレンズスクリーンとを結ぶ一直線上のある位置から、ちょうどそのミラーに映った映像を見ることができる。すなわち、フレネルレンズを用いることで再帰性反射と同様に見る方向に応じた映像を見ることができるという効果を実現できる。また、フレネルレンズスクリーンの角度が、見る人に正対している角度から一定の範囲内（視野角の範囲内）にある間は、スクリーンに投影されている画像を見ることができる。また、水平方向にだけ階段状のカットを施したフレネルレンズを用いると、水平方向にだけ集光するため、上記スクリーンの材料として適当であると考えられる。
また、垂直方向での集光を抑え、映像をより広範囲から見えるようにするには、垂直方向に拡散反射するように加工すればよい。フレネルレンズに垂直方向の拡散反射をもたせるためには、レンチキュラーシートをフレネルレンズ表面に貼るようにすればよい。これにより、スクリーン全面が垂直方向に、より均一の明るさに見えるようになり、見やすくなる。
以上説明した第４の実施の形態の方法では、全周を巡ることはできないかわりに内面多角形ミラーが設置されていない方から近づいて見ることができる。そのため、全周タイプに比べてスクリーンに近づいて見ることができる。さらに全周タイプの円筒形の表示装置では、スクリーンやスクリーンに映る映像を大きくするためには、装置全体を大きくする必要があるが、見る人とスクリーンとの距離も開いてしまうという問題もある。しかし、第４の実施の方法では、装置自体を大きくしてもスクリーンと見る人との間の距離に影響はない。
また、表示装置の第１の実施形態では、図２に示すようなリング状にコマ映像Ｇａ〜Ｇｐ（１６コマの場合）が配置された投影映像を電子式プロジェクタ１から投射するものであった。しかし、この第４の実施形態では、図１６に示すような半円状にコマ映像Ｇｂ〜Ｇｉ（８コマの場合）が配置された投影映像を電子式プロジェクタ１が投射する。電子式プロジェクタ１から投射される投影映像の解像度が同じとした場合、必要なコマ映像が表示装置の第４の実施形態の方が、第１の実施形態の場合の半分となる。このため、この第４の実施形態での電子式プロジェクタ１が投射される各コマ映像の解像度は、この第１の実施形態での電子式プロジェクタ１から投射されるコマ映像の解像度の４倍となり、投影されたコマ映像の表現力が向上する。
なお、以上の表示装置の第４の実施形態では、多角形ミラーを半円状のものとしたが、ミラーが配列されている円筒を半分以上、半分以下とすることも可能であり、この場合には、映像を観賞可能な角度方向は、円錐面状にミラーが配置された角度方向の範囲によって決まる。
（第５の実施の形態）
次に図１９から図３２を参照して第５の実施の形態に係る表示装置と撮影装置及びこれらを使用した表示システムを説明する。図１９から図２３がこの実施の形態に係る表示装置であり、図２４から図２６が撮影装置であり、図２７から図３２が複数の前記表示装置（撮影装置を含む）をネットワークで制御する表示システムである。
先ず、図１９から図２６を参照して表示装置を説明する。図１９は第５の実施形態に係る表示装置の要部構成図である。図２０は各電子式プロジェクタの投影領域を示す平面図である。図２１は電子式プロジェクタの投影映像の模式図である。図２２は多角形ミラーでの各ミラーの配置を説明するための構成図である。図２３は第５の実施形態に係る表示装置の外観斜視図である。図２４は投影映像を作成する撮像装置の他の実施形態を示す構成図である。図２５は撮像装置での撮像の概念図である。図２６は撮像装置で撮影された投影映像図である。
図１９において、この第５の実施形態は、電子式プロジェクタを複数用いるものであり、ここでは、４個の電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄが用いられているものとする。これら電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄは多角形ミラー（ミラー群）５の上方に配置されており、しかも、これら電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄの投射光学系２５ａ〜２５ｄの中心が立体スクリーン３の中心軸Ｐの延長線を中心とする同一半径の円周上にあって、かつ等間隔（中心軸Ｐからみて９０度の間隔）となるように、これら電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄが配置されている。
このように配置された電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄは夫々、多角形ミラー５をその一部ずつ投影する。投影領域２６ａは電子式プロジェクタ１ａから出射される映像が投影される領域であり、この投影領域２６ａでは、多角形ミラー５のうちの少なくとも、
（多角形ミラー５を構成するミラーの個数）÷（電子式プロジェクタの個数）
のミラーが完全に、かつこの投影領域２６ａ一杯に含まれる。ここで、多角形ミラー５を構成するミラー数を２４個とすると、電子式プロジェクタの個数は４個であるから、投影領域２６ａに完全に含まれるミラーの個数は少なくとも６個である。
投影領域２６ｂは電子式プロジェクタ１ｂから出射される映像が投影される領域であり、この投影領域２６ｂには、投影領域２６ａに完全に含まれる６個のミラーに続く６個のミラーが完全に、かつこの投影領域２６ｂ一杯に含まれる。同様にして、投影領域２６ｃは電子式プロジェクタ１ｃから出射される映像が投影される領域であり、この投影領域２６ｃには、投影領域２６ｂに完全に含まれる６個のミラーに続く６個のミラーが完全に、かつこの投影領域２６ｃ一杯に含まれる。投影領域２６ｄは電子式プロジェクタ１ｄから出射される映像が投影される領域であり、この投影領域２６ｄには、投影領域２６ｃ，２６ａに完全に含まれる６個ずつのミラー間の６個のミラーが完全に、かつこの投影領域２６ｄ一杯に含まれる。なお、このことは、後述する具体例についても同様である。
これを図２０で説明する。いま、多角形ミラー５がミラー５（１）からミラー５（２４）までの２４個のミラーからなるものとすると、投影領域２６ａには、ミラー５（１）からミラー５（６）までが完全に含まれ、投影領域２６ｂには、ミラー５（７）からミラー５（１２）までが完全に含まれ、投影領域２６ｃには、ミラー５（１３）からミラー５（１８）までが完全に含まれ、投影領域２６ｄには、ミラー５（１９）からミラー５（２４）までが完全に含まれる。
この表示装置の第５の実施形態では、多角形ミラー５が２４個のミラー５（１）〜（２４）から構成されるものであるから、図２に示すように、リング状に配列された２４個のコマ映像を含む投射映像が用いられるものであるが、夫々の電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄが６個ずつのコマ映像を分担して該当する投射領域に完全に含まれるミラーに投射する。図２１は、例えば、電子式プロジェクタ１ｄから出射される投影映像を示すものであり、この投影映像には、６個のコマ映像が投影領域２６ｄでのミラー５（１９）〜５（２４）の配列に対応した配列で含まれている。そして、これら６個のコマ映像がこれらミラー５（１９）〜５（２４）に投射されるのであるが、これらのコマ映像の中心が該当するミラーの面の中心と一致して投射されるように、電子式プロジェクタ１ｄの開口２５ｄ（図１９）の位置や向きが設定される。このことは、他の電子式プロジェクタ１ａ〜１ｃについても同様である。
各電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄから出射された投影映像でのコマ映像は夫々、多角形ミラー５の該当するミラーで反射され、立体スクリーン３に投影される。ここで、先の表示装置の第１〜第４の実施形態のように、電子式プロジェクタ１の投射口が立体スクリーン３の中心軸Ｐの延長線上にある場合には、多角形ミラー５の各ミラーの面を同じ円錐面上に配置することにより、立体スクリーン３上に良好にコマ映像が投影されるが、この第５の実施形態のように、電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄの投射口２５ａ〜２５ｄが中心軸Ｐの延長線からずれている場合には、多角形ミラー５の各ミラーの面を同じ円錐面上に配置したのでは、多角形ミラー５の各ミラーで反射されたコマ映像は、立体スクリーン３上でずれた位置に投影されることなる。そして、このように投影位置にずれが生ずると、見る人が立体スクリーン３の周りを移動しながらこの立体スクリーン３の投影映像を見ていくと、その投影映像が見る位置に応じて位置が変動し、不自然な表示となる。例えば、この表示される投影映像が静止した物体の映像とすると、立体スクリーン３の周りを移動しながらこの投影映像を見た場合、この投影映像が上下・左右に動いて見えることになる。
立体スクリーン３に表示された投影映像のこのような不自然な動きをなくすために、この第５の実施形態では、電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄがコマ映像を投射する多角形ミラー５での６個のミラーを組として、各組毎に夫々のミラーの向きを調整する。
即ち、夫々のミラーは、対応する電子プロジェクタから投射されるコマ映像をミラー面で反射して立体スクリーン３に投影する際に、電子式プロジェクタ１と、補助ミラー４と、立体スクリーン３の間に形成される光学系の光路上の適切な位置・角度となるように、調整する。
即ち、いま、図２２により、電子式プロジェクタ１ａに関して説明すると、電子式プロジェクタ１ａから出射される投影映像での各コマ映像の中心の光線が、多角形ミラー５での夫々に該当する多角形ミラー５（１），５（２），５（３），５（４），５（５），５（６）の中心で反射された後、立体スクリーン３の中心軸Ｐに集まるように、さらに具体的には、この立体スクリーン３の中心位置に集まるように、これら多角形ミラー５（１），５（２），５（３），５（４），５（５），５（６）の傾きを設定する。
そこで、いま、これら多角形ミラー５（１）〜５（６）の中心位置、即ち、ミラー５（３）とミラー５（４）との境界の傾きを持つ円錐面を想定し、この円錐面のこの境界位置にミラーを配置したとき、電子式プロジェクタ１ａからの出射光の中心の光がこのミラーの中心で反射されて立体スクリーン３の中心に照射されるように、この円錐面が傾斜を持つものとすると、これらミラー５（１）〜５（６）をこの想定される円錐面に対して傾かせる。具体的な数値については、計算によって求めることができるので、省略するが、ミラー５（３）とミラー５（４）との境界を中心として、ミラー５（３）とミラー５（４）とを互い向き合う方向に等角度想定される円錐面から傾かせ、ミラー５（２）とミラー５（５）とを互い向き合う方向に等角度想定される円錐面から傾かせ、ミラー５（１）とミラー５（６）とを互い向き合う方向に等角度想定される円錐面から傾かせる。この場合、ミラー５（３），５（４）の傾き角よりもミラー５（２），５（５）の傾き角を大きくし、さらに、ミラー５（２），５（５）の傾き角よりもミラー５（１），５（６）の傾き角を大きくする。
このように、ミラー５（１）〜５（６）を想定される円錐面に対して傾いた状態に設定することにより、電子式プロジェクタ１ａから出射された各コマ映像の中心光は夫々、ミラー５（１）〜５（６）の中心位置で反射された後、立体スクリーン３の中心位置に集まることになる。そして、その結果、回立体スクリーン３では、ミラー５の各ミラーで反射されて投影されるコマ映像が正しい位置に表示され、図２３に示すように、装置の周りを周りながら立体スクリーン３に表示される立体映像を見ても、この立体映像の不自然な動きや揺れが現われず、良好な立体映像を見ることができる。
そして、この表示装置の第５の実施形態では、立体映像を表わす複数のコマ映像を複数（この場合、４個）の電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄで分担して表示するものであるから、電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄ夫々についてみると、表示するコマ映像の個数が先の第１〜第４の実施形態に比べて少なく、その分電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄから出射するときの夫々のコマ映像を大きくすることができるから、夫々のコマ映像を解像度の高い映像として投影することができる。そして、その結果、立体スクリーン３に投影される立体映像は解像度の高い高精細の画像となる。
次に、図２４から図２６を参照して、この第５の実施の形態に係る表示装置が表示する投影映像を作成する撮影装置を説明する。
図２４において、図１９で説明した電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄ毎の投影映像を作成する場合には、図１９，図２３に示す表示装置において、立体スクリーン３を中心軸Ｐ（図２２）の位置から取り外し、投影映像の対象物体となる撮像対象３０を取り付ける。つまり、図１９，図２３において、立体スクリーン３が設置されていた位置が撮像対象の設置領域となる。
また、これとともに、電子式プロジェクタ１ａ〜１ｂ（図１９）を取り外し、その代わりに撮像デバイス２７ａ〜２７ｄを取り付ける。これら電子式プロジェクタ２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄは夫々、多角形ミラー５に対し、撮像領域２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄを撮像するが、ここで、撮像領域２９ａが図１９，図２０での電子式プロジェクタ１ａの投影領域２６ａと一致するように（この場合、完全に一致する必要はないが、後述する解像度の点から、撮像領域２９ａでコマ映像として撮影するための複数のミラーが撮像領域２９ａ一杯になるようにした方が好ましい。このことは、他の撮像領域２９ｂ〜２９ｄについても、また、後述の表示装置の第６の実施形態の場合も同様である）、撮像デバイス２７ａの位置やその光学系２８ａの光軸の傾き（従って、撮像デバイス２７ａの向き）が設定され、同様に、撮像領域２９ｂが図１９，図２０での電子式プロジェクタ１ｂの投影領域２６ｂと一致するように、撮像デバイス２７ｂの位置やその光学系２８ｂの光軸の傾き（従って、撮像デバイス２７ｂの向き）が設定され、撮像領域２９ｃが図１９，図２０での電子式プロジェクタ１ｃの投影領域２６ｃと一致するように、撮像デバイス２７ｃの位置やその光学系２８ｃの光軸の傾き（従って、撮像デバイス２７ｃの向き）が設定され、撮像領域２９ｄが図１９，図２０での電子式プロジェクタ１ｄの投影領域２６ｄと一致するように、撮像デバイス２７ｄの位置やその光学系２８ｄの光軸の傾き（従って、撮像デバイス２７ｄの向き）が設定される。
これによると、図２５に示すように、例えば、撮像デバイス２７ａは、その撮像領域２９ａでの多角形ミラー５の１つのミラー５（ｉ）についてみると、このミラー５（ｉ）に関して撮像対象３０とは対称な位置にある仮想的な撮像対象３０’を撮像することになる。撮像対象３０についてのｘ（縦），ｙ（横），ｚ（高さ）の三次元座標系に対し、仮想的な撮像対象３０’に対するｕ（縦），ｖ（横），ｗ（高さ）の三次元座標系は、ミラー５（ｉ）の面のｘ，ｙ，ｚ座標系での傾きに応じて回転している。これにより、撮像デバイス２７ａは、ミラー５（ｉ）を介して見る撮像対象３０の側面と同じ仮想的な撮像対称３０’の側面を同じ大きさで見ることができ、従って、ミラー５（ｉ）を介して見ることができる撮像対象３０の側面を撮像することができる。
撮像領域２９ａ内の多角形ミラー５の他のミラーについても同様であり、この撮像領域２９ａに含まれるミラー夫々から見た撮像対象３０の側面が撮像デバイス２７ａによって同時に撮像される。このことは、他の撮像デバイス２７ｂ〜２７ｄについても同様である。
このようにして、各撮像デバイス２７ａ〜２７ｄでは、撮像対象３０の撮影が行なわれるが（この場合、これら撮像デバイス２７ａ〜２７ｄが同時に撮影してもよいし、別々のタイミングで撮影してもよい）、これにより、図２６（ａ）に示されるような映像が得られる。即ち、撮像デバイス２７ａについてみると、この撮像デバイス２７ａの撮像領域２９ａ（図２４）に含まれる多角形ミラー５でのミラー全てで反射された撮像対象３０の側面映像が含まれる撮影映像が得られることになる。
かかる撮影映像は処理されて、図２６（ｂ）に示すように、必要な側面映像のみがコマ映像として抽出された投影映像が作成される。この場合には、図２０に示すように、投影領域２６ａ（撮像領域２９ａに等しい）でのミラー５（１）〜５（６）からの側面映像が抽出され、コマ映像とする投影映像が作成される。他の撮像デバイス２７ｂ〜２７ｄから得られる撮像映像についても同様であり、このようにして、図１９での各電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄから投射される投影映像が作成されることになる。
なお、撮像デバイス２７ａ〜２７ｄの撮像映像から不要なミラーからの反射映像を取り除く方法としては、撮像デバイス２７ａ〜２７ｄの光学系２８ａ〜２８ｄにかかる不要なミラーからの映像光を遮光するマスクを設けるようにしてもよいし、あるいは撮像デバイス２７ａ〜２７ｄの出力映像信号にゲートをかけるなどして、かかる不要ミラーからの映像による信号成分を除去するようにしてもよい。
次に、図２７から図３２を参照して、この第５の実施の形態に係る複数の前記表示装置（撮影装置を含む）をネットワークで制御する表示システムを説明する。
図２７は、第５の実施の形態に係る表示システムの投影映像を作成するためのブロック図である。図２８は、第５の実施の形態に係る表示システムの表示するためのブロック図である。図２９は、第５の実施の形態に係る表示システムにおいて、撮像デバイスと電子式プロジェクタとを同時に備えた表示システムにおける撮像デバイスの撮像領域と電子式プロジェクタの投影領域との関係を示す図である。図３０は、図２９のブロック図である。図３１は、第５の実施の形態に係る表示システムの他の具体例を示すブロック図である。図３２は、第５の実施の形態に係る表示システムにおいて、電子式プロジェクタの使用個数が異なるときの投影領域を示す図である。
先ず、図２７において、この表示システムは、撮影装置を兼用する複数の表示装置をネットワークを介してサーバで管理するシステムである。各クライアント３１ａ〜３１ｄは、その通信部３４ａ〜３４ｄにより、通信路３８を介してサーバ３５の通信部３７と接続されている。また、各クライアント３１ａ〜３１ｄには、制御処理部３２ａ〜３２ｄと記憶部３３ａ〜３３ｄとが設けられている。また、サーバ３５には、図示しない操作部の操作に応じて各種の指令信号を発生する制御部３６が設けられている。ここでは、各電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄ（図１９）の投影映像を作成するものであるから、クライアント３１ａ〜３１ｄの制御処理部３２ａ〜３２ｄに夫々、撮像デバイス２７ａ〜２７ｄが接続される。そして、これら撮像デバイス２７ａ〜２７ｄは夫々、図２４で説明したように配置される。
いま、サーバ３５において、図示しない操作手段により、この表示装置の使用者が投影映像の作成のための指令操作をすると、制御部３６が指令信号を生成し、通信部３７から通信路３８に送信する。この指令信号は通信路３８によって伝送され、クライアント３１ａ〜３１ｄの通信部３４ａで受信される。クライアント３１ａでは、通信部３４ａで受信された指令信号により、制御処理部３２ａが撮像デバイス２７ａに撮像を開始させる。この撮像によって撮像デバイス２７ａから出力される映像信号は、制御処理部３２ａで処理された後、電子式プロジェクタ１ａ（図１９）に用いる投影映像の映像信号として、記憶部３３ａに記憶される。この場合、制御処理部３２ａにおいて、多角形ミラー５（図２４）の不要なミラーからの反射映像による信号成分を除去する処理を行なうようにしてもよい。これにより、記憶部３３ａには、電子式プロジェクタ１ａ（図１９）に用いる投影映像が記憶されることになる。
クライアント３１ｂ〜３１ｄにおいても、同様であって、その記憶部３３ｂ，３３ｃ，３３ｄに電子式プロジェクタ１ｂ〜１ｄ（図１９）に用いる投影映像が記憶される。
なお、静止画の立体映像を表示させる場合には、記憶部３３ａ〜３３ｄに記憶する投影映像のデータとしては、１フィールドもしくは１フレーム期間の映像データであればよいが、撮像対象３０（図２４）が動くものであって、かかる撮像対象３０の立体映像を表示させる場合には、必要に応じた所定の期間の投射映像を記憶部３３ａ〜３３ｄに記憶させるようにする。以上のことから、この表示装置の使用者の操作によるサーバ３５からの起動指令によって撮像デバイス２７ａ〜２７ｄを撮像開始させ、この使用者が静止画撮像の指令操作をすると、撮像デバイス２７ａ〜２７ｄの出力映像信号を１フィールドもしくは１フレーム期間抽出し、これを電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄの投影映像のデータとして記憶部３３ａ〜３３ｄに記憶させるようにし、また、動画撮像の指令操作をすると（記憶部３３ａ〜３３ｄ経の記録開始指令と記録終了指令とを出す）、この指令に応じた期間の撮像映像信号を投影映像のデータとして記憶部３３ａ〜３３ｄに記録するようにしてもよい。
このように、夫々のクライアント３１ａ〜３１ｄの記憶部３３ａ〜３３ｄに投影映像のデータを記録した後、これら投影映像を用いて立体映像の表示する場合を図２８で説明する。
図２８において、クライアント３１ａでは、撮像デバイス２７ａを取り外して電子式プロジェクタ１ａを取り付け、同様に、クライアント３１ｂ〜３１ｄでは夫々、撮像デバイス２７ｂ〜２７ｄを取り外して電子式プロジェクタ１ｂ〜１ｄを取り付ける。この時、これら電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄは、図１９で説明したように配置される。
このように構成された後、サーバ３５の図示しない操作手段でこの表示装置の使用者が表示指令操作をすると、制御部３６が表示指令信号を生成して通信部３７から通信路３８に送信する。各クライアント３１ａ〜３１ｄでは、この表示指令信号が通信部３４ａ〜３４ｄで受信され、制御処理部３２ａ〜３２ｄに供給される。これら制御処理部３２ａ〜３２ｄは、この表示指令信号を受けると、電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄを起動させるとともに、記憶部３３ａから投影画像のデータを取り込み、電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄに供給する。これにより、電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄは夫々の投影映像を投射し、この結果、立体スクリーン３（図１９）によって立体映像が表示されることになる。
次に、図２９、３０を参照して、撮像デバイス２７ａ〜２７ｄと電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄとの取替え作業を省いた実施の形態を説明する。
前記図２７、２８で説明した実施の形態では、同一クライアント３１ａ〜３１ｄで撮像デバイス２７ａ〜２７ｄと電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄとを取り替えて投影映像の作成とこの投影映像の投射とを行なうようにした。しかし、図１９に示す電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄの配置に対し、その配置関係を中心軸Ｐの周りに所定角度回転した配置関係で、図２４に示すように、撮像デバイス２７ａ〜２７ｄとを配置してもよい。
即ち、図１９において、電子式プロジェクタ１ａ，１ｂの間に撮像デバイス２７ａを配置し、電子式プロジェクタ１ｂ，１ｃの間に撮像デバイス２７ｂを配置し、電子式プロジェクタ１ｃ，１ｄの間に撮像デバイス２７ｃを配置し、電子式プロジェクタ１ｄ，１ａの間に撮像デバイス２７ｄを配置することにより、撮像デバイス２７ａ〜２７ｄと電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄとの取替え作業を省くようにすることができる。
この場合、図２９に示すように、図１９に示す電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄの投影領域２６ａ〜２６ｄ（実線で示す）を、中心軸Ｐを中心に、多角形ミラー５のミラーの整数枚分回転させたものが、図２４に示す撮像デバイス２７ａ〜２７ｄの撮像領域２９ａ〜２９ｄの位置（破線で示す）となるようにする。
前記図２９のような取替え作業のない表示システムの装置構成を図３０に示す。図３０において、この実施の形態では、図２８に示す実施の形態の各クライアントに撮像デバイスと電子式プロジェクタとを備えることとなる。この場合、同じクライアント３１ａに撮像デバイス２７ａとこれによって作成される投影映像を投射する電子式プロジェクタ１ａとを接続することができ、同様にして、クライアント３１ｂに撮像デバイス２７ｂとこれによって作成される投影映像を投射する電子式プロジェクタ１ｂとを、クライアント３１ｃに撮像デバイス２７ｃとこれによって作成される投影映像を投射する電子式プロジェクタ１ｃとを、クライアント３１ｄに撮像デバイス２７ｄとこれによって作成される投影映像を投射する電子式プロジェクタ１ｄとを夫々接続することができる。
そして、クライアント３１ａ〜３１ｄでは夫々、撮像デバイス２７ａ〜２７ｄの撮像によって得られて記憶部３３ａ〜３３ｄに記憶された投影映像のデータが、表示制御部３９ａ〜３９ｄの制御のもとに、読みだされて電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄに供給され、夫々の投影映像が投射されることになる。
この場合、立体スクリーン３によって表示される立体映像は、撮像デバイス２７ａ〜２７ｄによって撮像されるもとの撮像対象の対し、上記の所定回転角度だけ中心軸Ｐを中心に回転した映像となるが、見る人にとってはこのことは関係ない。なお、サーバ３５は、撮像デバイス２７ａ〜２７ｄで撮像対象を撮像する指令と、電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄで投影映像を投射させる指令を発することはいうまでもない。
また、図３１は、サーバ３５の記憶部４０に投影映像のデータを集中管理した実施の形態である。前記図２７，図２８，図３０のシステムでは、クライアント３１ａ〜３１ｄ毎に記憶部３３ａ〜３３ｄを備えたものとしたが、図３１に示すように、サーバ３５に共通の記憶部４０を設け、クライアント３１ａ〜３１ｄで生成された投影映像のデータをともにこの記憶部４０で記憶するようにしてもよい。
立体映像を表示する場合には、図示しない夫々の電子式プロジェクタにこの記憶部４０から読み出した該当する投影映像のデータを供給するようにすればよい。なお、図３１において、各クライアント３１ａ〜３１ｄで撮像デバイス２７ａ〜２７ｄと電子式プロジェクタとを交換するものとしているが、図３０に示すように、撮像デバイスと電子式プロジェクタとを接続する構成としてもよい。
また、図３２は電子式プロジェクタの個数を少なくした実施の形態である。前記説明では、使用する電子式プロジェクタを４個としたが、これに限るものではなく、各電子式プロジェクタが等しい整数個ずつコマ映像を投射し、かつこれら電子式プロジェクタによって多角形ミラーを構成するミラーに過不足なくコマ映像を投射するものであるならば（即ち、多角形ミラーを構成するミラーの個数をｍ、使用する電子式プロジェクタの個数をｎとしたとき、ｍ÷ｎが整数となる電子式プロジェクタの個数ｍ）、電子式プロジェクタの使用個数としては、４個に限るものではない。
図３２（ａ）は電子式プロジェクタを２個使用した場合を示すものであって、この場合には、夫々毎に投影領域２６ａ，２６ｂが設定され、多角形ミラー５を形成するミラーを半分ずつ（ここでは、多角形ミラー５が２４個のミラーからなるものとしており、従って、１２個ずつ）夫々の電子式プロジェクタがコマ映像の投射を受け持つことになる。また、図３２（ｂ）は電子式プロジェクタを６個使用した場合を示すものであって、この場合には、夫々毎に投影領域２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆが設定され、多角形ミラー５を形成するミラーを１／６の個数分ずつ（ここでは、多角形ミラー５が２４個のミラーからなるものとしており、従って、４個ずつ）夫々の電子式プロジェクタがコマ映像の投射を受け持つことになる。
なお、第５の実施の形態の形態に係る表示装置において、多角形ミラー５を撮像デバイス２７ａ〜２７ｄによる投影映像の作成のためと電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄによる投射映像の投影のためとに用いたが、図１４に示す表示装置の第２の実施形態のように、電子式プロジェクタ夫々に用いる投影映像を作成する撮像装置を別体に設け、作成された投影映像を夫々の電子式プロジェクタに送信するようにしてもよい。
（第６の実施の形態）
次に、図３３から図３５を参照して第６の実施形態に係る表示装置を説明する。図３３は、第６の実施の形態に係る表示装置の投影映像の作成過程を示す図である。図３４は、第６の実施の形態に係る表示装置の投影映像の作成過程を示す図である。図３５は第６の実施の形態に係る表示装置の投影映像の作成方法の概念を示す図である。
先に説明した表示装置の第５の実施形態では、投影映像を作成するための撮像デバイスと電子式プロジェクタとの使用個数を等しくしたものであるが、この表示装置の第６の実施形態では、この使用個数を異ならせたものである。即ち、この表示装置の第６の実施形態の電子プロジェクタを用いて立体映像を表示するための構成は基本的に図１９に示す構成と同様であり、また、これら電子プロジェクタに用いる投影映像を作成するための撮像装置の構成も、基本的には、図２４に示す構成と同様であるが、上記のように、撮像デバイスと電子式プロジェクタとの使用個数を異ならせるものである。
図３３において、この実施の形態は、撮像装置としては撮像デバイスを６個用い、表示装置としては電子式プロジェクタを４個用いたものである。図３３（ａ）は、撮像装置として構成される場合において、多角形ミラー５に対する各撮像デバイスの撮像領域を示すものであって、ここでは、多角形ミラー５を構成するミラーの個数を２４個としている。ここで、多角形ミラーとしては、図１９に示すように、立体映像を表示させるときに用いる多角形ミラー５であってもよい。この場合には、撮像デバイスと電子式プロジェクタとは交換して使用されることになる。あるいは、投影映像の作成に専用に用いられる撮像装置に設けられたものであってもよい。
なお、撮像デバイスによる撮像領域を順に撮像領域２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ，２９ｅ，２９ｆとしている。かかる撮像領域２９ａ，２９ｂ，……，２９ｆに対する撮像デバイスを撮像デバイス２７ａ，２７ｂ，……，２９ｆとする。また、表示装置として構成される場合で使用する４個の電子式プロジェクタを、電子式プロジェクタ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄとする。
図３３（ａ）に示すように、撮像デバイス２７ａの撮像領域２９ａは、第５の実施形態と同様、多角形ミラー５の４個のミラーを完全に含む領域に設定され、次の撮像デバイス２７ｂの撮像領域２９ｂは次の４個のミラーを完全に含む領域に設定される。以下同様にして、撮像領域２９ｃ，２９ｄ，２９ｅ，２９ｆは夫々、順番に４個ずつミラーを完全に含む領域に設定される。この場合、夫々の撮像領域２９ａ〜２９ｆでは、４個のミラーができるだけ一杯に含まれるようにした方が好ましい。
これにより、図３３（ｂ）に示すように、撮像デバイス２７ａからは４個の完全なコマ映像を含む撮像映像４１ａが得られ、撮像デバイス２７ｂからは次の４個の完全なコマ映像を含む撮像映像４１ｂが得られる。以下同様にして、図示しないが、撮像デバイス２７ｃ，２７ｄ，２７ｅ，２７ｆからは夫々４個ずつの完全なコマ映像を含む撮像映像が得られる。勿論、これらのコマ映像は、図示しない撮像対象を別々の方向から見たときの映像である。
このように得られた撮像映像４１ａ，４１ｂから、図３３（ｃ）に示すように、コマ映像を抽出する。これをコマ映像４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ，４２ｆ，４２ｇ，４２ｈ，４２ｉとすると、これらのうちの順番に６個のコマ映像４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ，４２ｆを選択し、図３３（ｄ）に示すように、これを円弧状に配列した映像を作成する。これが電子式プロジェクタの１つ、即ち、電子式プロジェクタ１ａに用いる投影映像となる。
また、撮像デバイス２７ｃが撮像領域２９ｃを撮像して得られた撮像映像から４個のコマ映像を抽出し、これと撮像デバイス２７ｂによる撮像映像４１ｂから抽出したコマ映像の残りのコマ映像４２ｇ，４２ｈ（図３３（ｃ））とを円弧状に配列した映像を作成する。これが次の電子式プロジェクタ１ｂに用いる投影映像となる。このようにして、３個の撮像デバイス２７ａ〜２７ｃから得られた撮像映像から２つの電子式プロジェクタ１ａ，１ｂに用いる投影映像が得られる。同様にして、撮像領域２９ｄの撮像で得られた４個のコマ映像と撮像領域２９ｅの撮像で得られた２個のコマ映像とから電子式プロジェクタ１ｃに用いる投影映像を作成し、撮像領域２９ｅの撮像で得られたコマ映像の残りの２個のコマ映像と撮像領域２９ｆの撮像で得られた４個のコマ映像とから電子式プロジェクタ１ｄに用いる投影映像を作成する。
このようにして、６個の撮像デバイスを用いて４個の電子式プロジェクタに用いる投影映像を作成するものであるが、電子式プロジェクタと同数の撮像デバイスを用いた場合に比べ、各撮像デバイスによる撮像映像でのコマ映像を大きく撮像することができ、この結果、コマ映像の解像度が高まることになる。従って、６個の撮像デバイスを用いた場合には、電子式プロジェクタと同数の撮像デバイスを用いた場合に比べ、解像度が向上した高精細の立体映像が得られることになるし、また、電子式プロジェクタと同数の撮像デバイスを用いた場合と同程度の解像度の立体映像を得るものとすると、夫々の撮像デバイスの解像度が電子式プロジェクタと同数の撮像デバイスを用いた場合よりも低いものとすることができ、低解像度で安価な撮像デバイスを用いることができる。このことは、撮像デバイスと電子式プロジェクタとの使用個数が上記の例に限らず、撮像デバイスの使用個数が電子式プロジェクタの使用個数よりも多い場合に該当するものである。
次に、図３４において、この実施の形態は、撮像装置として構成される場合には、撮像デバイスを１個用い、表示装置として構成される場合には、電子式プロジェクタを４個用いるものである。
図３４（ａ）は多角形ミラー５に対する撮像デバイスの撮像領域を示すものであって、ここでは、多角形ミラー５を構成するミラーの個数を２４個としている。この場合も、多角形ミラー５としては、図１９に示すように、立体映像を表示させるときに用いる多角形ミラー５であってもよい。この場合には、撮像デバイスと電子式プロジェクタとは交換して使用するようにしてもよい。あるいは、４個の電子式プロジェクタの配列の中心部に配列されるようにしてもよい（図１９での中心軸Ｐ上）。また、投影映像の作成に専用に用いられる撮像装置に設けられたものであってもよい。なお、この撮像デバイスによる撮像領域を撮像領域２９としている。かかる撮像領域２９に対する撮像デバイスを撮像デバイス２７とし、使用する４個の電子式プロジェクタを電子式プロジェクタ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄとする。
図３４（ａ）に示すように、撮像デバイス２７の撮像領域２９は多角形ミラー５の全体を完全に含むものである。この場合、できるだけ撮像領域２９一杯に含まれるようにした方が好ましい。従って、この撮像デバイス２７によって得られる撮像映像は、全てのコマ映像がリング状に配列して含まれるものとなる。
このようにして得られた撮像映像から各コマ映像が抽出され（図３４（ｂ））、その配列順に電子式プロジェクタの使用個数分に区分し（即ち、２４÷４＝６コマ映像ずつ区分し）、各区分毎に、図３４（ｃ）に示すように、多角形ミラー５でのミラーの配列に応じて、６個のコマ映像を円弧状に配列した投影映像を作成する。このようにして、各電子式プロジェクタ１ａ〜１ｄに用いる投影映像が作成されることになる。
このように、１個の撮像デバイス２９を用いた場合には、図３３に示した具体例のように複数の撮像デバイスを用いた場合に比べ、撮像映像でのコマ映像が小さくなるので、コマ映像の解像度は低下するが、この撮像デバイス２９が高解像度のデバイスである場合には、コマ映像の解像度もかなりのものが得られることになり、立体映像としても、高精細のものが得られることになる。このことは、２個以上の撮像デバイスを用いた場合にもいえることであって、高解像度の撮像デバイスを用いる場合には、撮像デバイスの使用個数を電子式プロジェクタの使用個数よりも少なくすることができる。
図３５は投影映像を作成するための他の実施の形態の概念図である。この具体例は、図３５（ａ）に示すように、撮像対象３０の周りに複数の撮像デバイス２７を配置し、夫々がこの撮像対象３０の側面を互いに異なる方向から撮像するものである。ここで、これら撮像デバイス２７としては、電子式プロジェクタで立体映像を表示する際のコマ映像の数、即ち、多角形ミラーを構成するミラー数に等しい個数用いられる。
従って、例えば、多角形ミラーを構成するミラー数が２４個とすると、撮像デバイス２７も２４個用いられ、撮像対象３０の周りに等間隔に、かつ夫々の撮像方向がこの撮像対象３０での同一点に向くように、配列される。これら撮像デバイス２７は夫々かかる多角形ミラーを構成するミラー１つ１つに対応するものであり、互いに異なる方向から同じ撮像対象３０の側面を直接かつ同時に撮像する。このようにして、各撮像デバイス２７からは、多角形ミラーの該当するミラーに照射されるコマ映像となる撮像映像が得られる。
そして、各撮像デバイス２７からの撮像映像から、図３５（ｂ）に示すように、立体表示のときに用いるコマ映像が抽出され、撮像対象３０を撮像するときの撮像デバイス２７の配列順に対応して、図３４（ａ）に示すようなコマ映像の配列を想定し、この配列順で立体表示の際に使用する電子式プロジェクタ毎にコマ映像を分配する。例えば、多角形ミラーが２４個のミラーから構成されて、撮像デバイス２７の個数を２４個とし（従って、２４個のコマ映像が得られる）、また、電子式プロジェクタの使用個数を４個とすると、得られた２４個のコマ映像が６個ずつに区分され、区分した６個ずつのコマ映像が夫々の電子式プロジェクタに順に割り当てられる。
このように割り当てられた６個のコマ映像は、図３５（ｃ）に示すように、多角形ミラーでのミラーの配列に応じて円弧状に配列され、かかるコマ映像の配列からなる電子式プロジェクタの投影映像が作成される。
このように、この具体例は、多角形ミラーを用いることなく、撮像デバイス２７で直接撮像対象３０を撮像するものであるから、大きな撮像対象３０にも対応でき、自由度が高いものとなるし、また、高解像度のコマ映像が得られて高解像度の立体映像を得ることが可能となる。
このように、第６の実施の形態に係る表示装置では、図１９〜図３２で説明した第５の実施の形態に係る表示装置に比べて、さらに高解像度の立体映像を得ることを可能とし、また、撮像デバイスの使用個数を減らすことを可能とする。
（第７の実施の形態）
ところで、前記第５，第６の実施の形態では、電子式プロジェクタから出射される投影映像は撮像装置の撮像デバイスから得られる撮像映像から作成できるものとしたが、コンピュータグラフィックなどによっても作成することができる。図３６は投影映像のリソース（供給源）に応じた投影映像の作成工程を示すフローチャートである。
図３６において、表示装置の使用者からの映像出力の要求を受け付けると（ステップ１００）、この映像のリソースがカメラ（撮像デバイス）であるか否か判定する（ステップ１０１）。いま、カメラの撮像映像を用いるものとすると、カメラを接続（起動）し（ステップ１０２）、カメラから撮像映像を取得する（ステップ１０３）。そして、カメラ毎に多角形ミラーでのそれが担当する（即ち、コマ映像のために撮像する）ミラーの枚数を求め（ステップ１０４）、その枚数のミラーからのコマ映像を切り出す（ステップ５）。また、電子式プロジェクタ毎に多角形ミラーでの担当するミラーの枚数を求め（ステップ）、この担当するミラー毎にその位置や配列を考慮して対応する上記のコマ映像を配置した投影映像を作成する（ステップ１０９）。そして、作成した投影映像を該当する電子式プロジェクタに夫々供給し、出射させる（ステップ１１０）。これにより、先の立体スクリーンに立体映像が形成表示される。
また、リソースがコンピュータグラフィックなどのカメラ以外のものである場合には（ステップ１０１）、映像のリソースを選択・設定し（ステップ１０６）、このリソースから映像、即ち、コマ映像を取り込む（ステップ１０７）。そして、この取り込んだコマ映像に対してステップ１０８，１０９の処理を行なうことにより、各電子式プロジェクタ毎の投影映像を作成し、これを投影することにより、例えば、アニメーションなどの立体映像を表示させる（ステップ１１０）。
（第８の実施の形態）
次に、図３７から図４０を参照して、第８の実施の形態を説明する。図３７はこの実施の形態の概略構造を示す透視斜視図である。図３８はシステム構成図である。図３９は使用状態を示す概略断面図である。図４０はこの実施の形態で採用される電子式プロジェクタで投影する投影映像の模式図である。この実施の形態は、立体スクリーン３に球体または上下方向に長い楕円体を採用し、更に多角形ミラー５ａにハーフミラーを採用したものである。
図３７において、この実施の形態では、球体または上下方向に長い楕円体からなる立体スクリーン３下方の中心軸Ｐ上に電子式プロジェクタ１を配置し、立体スクリーン３の上方には、上下２段に構成される多角形ミラー５ａが配置される。この多角形ミラー５ａはハーフミラーで形成され、前記電子式プロジェクタ１から投影された投影映像を、その内面で前記立体スクリーンに反射し、また、この多角形ミラー５ａの周囲からハーフミラー越しに立体スクリーン３に投影された映像を見ることができる。
図３８において、前記多角形ミラー５ａは、前記立体スクリーン３の上部を傘で覆うように形成される。この多角形ミラー５ａは、図１と同様に、中心軸Ｐを中心とした同心円上に配置される複数のミラーから構成されるものであるが、図１のものと違うのは、角度の異なる上下２段のミラー群で構成された点である。即ち、この多角形ミラー５ａは、内側に形成される第１の多角形ミラー群５ｂと、その外側に連続的に形成される第２の多角形ミラー群５ｃの２つのミラー群で構成される。
前記第１の多角形ミラー群５ｂは水平方向に近い角度で配列され、第２の多角形ミラー群５ｃは垂直方向に近い角度で配列される。これら２つの角度は、立体スクリーン３の形状により適宜設定される。この実施の形態では、立体スクリーン３に球体を採用しているので、多角形ミラー群５ａのミラーは中心軸Ｐの中央に向かって反射するように、それぞれの角度が設定される。その結果、前記第１の多角形ミラー群５ｂに反射された映像は前記立体スクリーン３の投写映像面５０の上部に映され、第２の多角形ミラー群５ｃに反射された映像は立体スクリーンの中央部分に映される。
図３９において、この実施の形態では、前記多角形ミラー５ａにハーフミラーを採用しているので、立体スクリーン３に屈折させた投影光の延長線でこの立体スクリーン３に表示される映像を見ることができる。つまり、ハーフミラー（多角形ミラー５ａ）越しに立体スクリーン３を見ることにより、立体スクリーン３に向かう投影光と見る人の視線を一致させることができる。
この立体スクリーン３の投写映像面５０には、第１の実施の形態と同様な、指向性反射スクリーン１１と視野角制限フィルタ２が貼り付けられている。しかし、ここで第１の実施の形態と異なるのは、前記指向性反射スクリーン１１である。この実施の形態の投写映像面５０では、左右方だけでなく、上下方向にも中央が突出した曲面で形成されているので、縦横どちらにも再帰反射するミラーシートを採用している。
図４０は、前記電子式プロジェクタ１から投影される投影映像を示したものである。この投影映像は、前記上下２段の多角形ミラー５ａに対応して、第１の多角形ミラー５ｂに対応してリング状の内側に配置される複数のコマ映像から成る第１の投影映像４１ｃと、第２の多角形ミラー５ｃに対応してリング状の外側に配置される複数のコマ映像から成る第２の投影映像４１ｄとを備えている。
このように、この実施の形態によれば、多角形ミラー５にハーフミラーを備えることにより、立体スクリーン３に向かう投影光と同じ視線で見ることができる。また、この実施の形態では、上下方向も円弧面で形成される立体スクリーン３を採用し、その投写映像面５０に単純なコーナーミラーシートではなく、上下左右のどちら方向にも再帰反射するミラーシートを採用している。これにより、水平方向だけでなく上下方向に並べた鏡に反射させた違う映像を投影することにより、上のハーフミラー越しに見た映像と下のハーフミラー越しに見た映像を違うように投影できる。したがって、水平方向に３６０度違う映像が見れるだけでなく、上から見たら上からの映像を見れるようにできる。
【産業上の利用可能性】  本発明は、各種の情報表示装置に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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