(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の無線通信システムとの無線通信を行う無線通信手段と、
この無線通信手段により無線通信可能な種々の無線通信システムで利用可能な金額情報が各無線通信システムごとに記録される記録媒体への情報の読み出し、書き込みを行う媒体処理手段と、
上記無線通信手段による無線通信システムとの無線通信により利用する無線通信システムを特定し、この特定した無線通信システムから上記無線通信手段により利用料金を受信した際に、上記媒体処理手段により上記記録媒体から読み出される当該無線通信システム用の金額情報に基づいて、上記利用料金が支払い可能か否かを判断する第１の判断手段と、
この第１の判断手段により当該無線通信システム用の金額情報にて利用料金の支払いが可能であると判断した場合、当該無線通信システム用の金額情報を上記媒体処理手段にて処理することにより上記利用料金の支払い処理を行う第１の処理手段と、
上記第１の判断手段により当該無線通信システム用の金額情報で上記利用料金の支払いが不能であると判断した場合、上記媒体処理手段により上記記録媒体から読み出される当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報に基づいて、上記利用料金が支払い可能か否かを判断する第２の判断手段と、
この第２の判断手段により当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報にて上記利用料金の支払いが可能であると判断した場合、当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報にて上記利用料金の支払いを行う場合の手数料を判定する判定手段と、
この判定手段より判定した手数料と上記利用料金とを当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報を上記媒体処理手段にて処理することにより支払い処理を行う第２の処理手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
種々の無線通信システムとの無線通信を行う無線通信手段と、この無線通信手段により無線通信可能な種々の無線通信システムで利用される金額情報が各無線通信システムごとに記録される記録媒体への情報の読み出し、書き込みを行う媒体処理手段とを有する携帯端末機による料金の決済方法において、
上記無線通信手段により無線通信システムからの問合せ信号に基づいて利用する無線通信システムを特定し、
この特定した無線通信システムから上記無線通信手段により利用料金を受信した際に、上記媒体処理手段により上記記録媒体から読み出される当該無線通信システム用の金額情報に基づいて、上記利用料金が支払い可能か否かを判断し、
この判断により当該無線通信システム用の金額情報にて利用料金の支払いが可能であると判断した場合、当該無線通信システム用の金額情報を上記媒体処理手段にて処理することにより上記利用料金の支払いを行い、
上記判断により当該無線通信システム用の金額情報で上記利用料金の支払いが不能であると判断した場合、上記媒体処理手段により上記記録媒体から読み出される当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報に基づいて、上記利用料金が支払い可能か否かを判断し、
この判断により当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報にて上記利用料金の支払いが可能であると判断した場合、当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報にて上記利用料金の支払いを行う場合の手数料を判断し、
この判断した手数料と上記利用料金とを当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報を上記媒体処理手段にて処理することにより支払う、
ことを特徴とする携帯端末機による料金の決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、メモリカードが使用可能な携帯電話などの携帯端末機とこの携帯端末機による料金の決済方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、利用料金などを前払いで支払う決済システムでは、磁気式の記録媒体、接触式のＩＣカード、非接触式（無線式）のＩＣカードなどからなる専用プリペイドカードを使用した決済が可能となっている。
【０００３】
しかしながら、上記のような決済システムでは、１つのシステムに付き１種類のプリペイドカードのみが利用可能となっている。例えば、鉄道や有料道路などのシステムで利用可能なプリペイドカードは、各鉄道会社、あるいは有料道路のみでの利用に限られる。
【０００４】
このため、複数の鉄道会社や有料道路を利用する利用者は、複数枚のプリペイドカードを所持し、利用する際には、複数のプリペイドカードを使い分けて利用しなければならない。従って、複数枚のプリペイドカードの扱いあるいは管理などが煩雑になり、不便である。
【０００５】
また、従来の決済システムで利用されるプリペイドカードは、他人による不正使用からの保護機能が皆無である。このため、プリペイドカードが盗難された場合、あるいはプリペイドカードが他人に所得された場合であっても、不正利用が簡単に行われてしまうという問題点ある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、利用料金の前払いが可能な種々のシステムごとにプリペイドカードが異なることにより、複数のプリペイドカードの管理が煩雑になったり、利用者の利便性が低下しているという問題点を解決するもので、利用料金の前払いが可能な種々のシステムごとのプリペイド情報の管理を容易にし、利用者の利便性を向上させることができる携帯端末機と携帯端末機による料金の決済方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また、、利用料金の前払いが可能な種々のシステムごとに利用可能な種々のプリペイドカードに保護機能がなく、不正利用が簡単に行われてしまうという問題点を解決するもので、利用料金の前払いが可能な種々のシステムごとのプリペイド情報が簡単に不正利用されることがない携帯端末機と携帯端末機による料金の決済方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の携帯端末機は、種々の無線通信システムとの無線通信を行う無線通信手段、この無線通信手段により無線通信可能な種々の無線通信システムで利用可能な金額情報が各無線通信システムごとに記録される記録媒体への情報の読み出し、書き込みを行う媒体処理手段、上記無線通信手段による無線通信システムとの無線通信により利用する無線通信システムを特定し、この特定した無線通信システムから上記無線通信手段により利用料金を受信した際に、上記媒体処理手段により上記記録媒体から読み出される当該無線通信システム用の金額情報に基づいて、上記利用料金が支払い可能か否かを判断する第１の判断手段、この第１の判断手段により当該無線通信システム用の金額情報にて利用料金の支払いが可能であると判断した場合、当該無線通信システム用の金額情報を上記媒体処理手段にて処理することにより上記利用料金の支払い処理を行う第１の処理手段、上記第１の判断手段により当該無線通信システム用の金額情報で上記利用料金の支払いが不能であると判断した場合、上記媒体処理手段により上記記録媒体から読み出される当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報に基づいて、上記利用用金が支払い可能か否かを判断する第２の判断手段、この第２の判断手段により当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報にて上記利用料金の支払いが可能であると判断した場合、当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報にて上記利用料金の支払いを行う場合の手数料を判定する判定手段、およびこの判定手段より判定した手数料と上記利用料金とを当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報を上記媒体処理手段にて処理することにより支払い処理を行う第２の処理手段から構成されている。
【００１４】
この発明の携帯端末機による料金の決済方法は、種々の無線通信システムとの無線通信を行う無線通信手段と、この無線通信手段により無線通信可能な種々の無線通信システムで利用される金額情報が各無線通信システムごとに記録される記録媒体への情報の読み出し、書き込みを行う媒体処理手段とを有する携帯端末機による方法において、上記無線通信手段により無線通信システムからの問合せ信号に基づいて利用する無線通信システムを特定し、この特定した無線通信システムから上記無線通信手段により利用料金を受信した際に、上記媒体処理手段により上記記録媒体から読み出される当該無線通信システム用の金額情報に基づいて、上記利用料金が支払い可能か否かを判断し、この判断により当該無線通信システム用の金額情報にて利用料金の支払いが可能であると判断した場合、当該無線通信システム用の金額情報を上記媒体処理手段にて処理することにより上記利用料金の支払いを行い、上記判断により当該無線通信システム用の金額情報で上記利用料金の支払いが不能であると判断した場合、上記媒体処理手段により上記記録媒体から読み出される当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報に基づいて、上記利用料金が支払い可能か否かを判断し、この判断により当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報にて上記利用料金の支払いが可能であると判断した場合、当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報にて上記利用料金の支払いを行う場合の手数料を判断し、この判断した手数料と上記利用料金とを当該無線通信システム以外の無線通信システム用の金額情報を上記媒体処理手段にて処理することにより支払うことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、この発明の携帯端末機Ｍが利用される無線システムの例を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、携帯端末機Ｍは、券売機３、自動改札機４などを有する鉄道会社用の無線システム１、およびプリペイド販売機５、有料道路の料金所に設置されるゲート処理機６などを有する有料道路用の無線システム２で利用される。また、携帯端末機Ｍには、メモリカードＣが接続された状態で利用可能となっており、上記メモリカードＣには、各無線システムで利用可能なプリペイド情報が各無線システムごとに記録されるようになっている。
【００１９】
この携帯端末機Ｍは、無線通信機能を有するものであり、例えば、携帯電話としての通話や携帯電話の通信網を利用したメール端末などのデータ通信を行うものである。この携帯端末機Ｍは、通常、携帯電話機や携帯型のメール端末として利用されるものである。
【００２０】
上記鉄道会社用の無線システム１は、各鉄道会社ごとに構築され、予め上記券売機３で購入可能な各鉄道会社ごとのプリペイド情報により自動改札機４などの駅務機器が利用できるようになっている。また、上記有料道路用の無線システム２は、高速道路などの有料道路の各料金所に設置されるゲート処理機６などがネットワーク化されて構築され、上記プリペイド販売機５で上記ゲート処理機６で利用可能なプリペイド情報が販売されるようになっている。
【００２１】
次に、上記携帯端末機Ｍの構成について説明する。
図２は、携帯端末機Ｍの内部構成を概略的に示す図である。
【００２２】
図１、および図２に示すように、携帯端末機Ｍは、アンテナ部１０、受話部１１、表示部１２、操作部１３、送話部１４、制御回路１５、メモリ１６、通信制御回路１７、メモリカード処理部１８、電源発生回路１９、電池部１９ａなどから構成されている。
【００２３】
図１に示すように、携帯端末機Ｍの本体前面には、上から順に、アンテナ部１０、受話部１１、表示部１２、操作部１３、送話部１５を有している。
【００２４】
上記受話部１１は、スピーカ孔が設けられ、対向する本体内にスピーカ（図示しない）が設けられている。上記送話部１４は、マイク孔が設けられ、対向する本体内にマイク（図示しない）が設けられている。
【００２５】
上記表示部１２は、種々の操作案内が行われるものである。上記操作部１３は、テンキーや種々の操作を行う釦で構成され、携帯電話として用いる際の種々の設定を行ったり、電話番号の入力を行ったり、無線システムの携帯端末として用いる場合の設定を行ったり、本人認証用のパスワード（認証情報）を入力したりするものである。
【００２６】
また、本体内には、図２に示すように、全体を制御する制御回路１５、制御プログラム、ＩＤ番号（認識番号）等の各種情報を記憶するメモリ１６、変調復調回路（送受信回路）としての通信制御回路１７、メモリカード処理部１８、電源発生回路１９、電池部１９ａを有している。
【００２７】
上記メモリ１６には、利用情報（利用区間、利用日等）が記憶されている。上記通信制御回路１７は、アンテナ部１０に接続され、アンテナ部１０にて受信した受信データを復調して制御回路１５、電源発生回路１９へ出力したり、制御回路１５からの送信データをアンテナ部１０を用いて送信するものである。また、通信制御回路１７は、携帯電話機として用いられる際と、無線システムの端末機器として用いられる際の、信号周波数の違い等に対処して種々の通信方式で無線通信を行うようになっている。また、携帯電話機として用いられる際と、無線システムの端末機器として用いられる際とは、メモリ１６に登録されている別々のアプリケーションにより制御されるようになっている。
【００２８】
また、上記送話部１４は、マイク等により構成され、携帯電話機として用いる際に利用者により発せられた言葉を音声データに変換して出力するものである。上記受話部１１は、スピーカ等により構成され、他の機器から供給された受信した音声データを再生してスピーカから出力するものである。
【００２９】
上記メモリカード処理部１８は、挿入されるメモリカードＣの記録内容を読取ったり、メモリカードＣへ情報を書き込んだりするものである。
【００３０】
上記電源発生回路１９は、通信制御回路１７からの受信データ（電波）に基づいて電源電圧を生成し、制御回路１５、通信制御回路１７、送話部１４、受話部１１、操作部１３、表示部１２に供給するものである。電池部１９ａは、電源発生回路１９が作動していない際に、各部に電源電圧を供給するものである。
【００３１】
また、上記メモリカードＣには、複数の無線システムで利用可能な種々のプリペイド情報がそれぞれ記録領域Ｃ１、Ｃ２、…に記録される。例えば、利用者が複数の鉄道会社や有料道路をプリペイド情報で利用する場合、上記メモリカードＣには、各鉄道会社用のプリペイド情報と有料道路用のプリペイド情報とが複数の記録領域Ｃ１、Ｃ２、…にそれぞれ記録される。
【００３２】
次に、上記のように構成される携帯端末機Ｍが利用可能な無線システムの一例として、鉄道会社用の無線システム１について説明する。
【００３３】
鉄道会社用の無線システム１は、図３に示すように、券売機３、自動改札機４、精算機７、カード処理機８などの駅務機器と、ホストコンピュータ９とが接続されて構成されている。
【００３４】
上記券売機３、自動改札機４、精算機７、カード処理機８などの駅務機器は、携帯端末機Ｍとの無線通信を行うための無線通信機能を有し、処理内容をホストコンピュータ９へ送信したり、ホストコンピュータ９からのデータを受信したりするようになっている。
【００３５】
上記ホストコンピュータ９は、公衆回線と接続され、他の交通機関のホストコンピュータや携帯端末機Ｍとして利用される携帯電話会社などのホストコンピュータと通信可能となっている。
【００３６】
図４は、上記券売機３の内部構成を概略的に説明するためのブロック図である。図４に示すように、上記券売機３は、主制御部２０、表示部２１、操作部２２、リーダライタ部２３、アンテナ部２４、発券部２５、金額処理部２６、インターフェース２７などから構成されている。
【００３７】
上記主制御部２０は、券売機３全体を制御するものである。上記表示部２１および操作部２２は、タッチパネル内蔵の液晶表示装置などからなり、操作案内を表示したり、操作釦を表示したりする。上記リーダライタ部２３は、上記アンテナ部２４を介して、携帯端末機Ｍとの無線通信を行うものであり、この無線通信によって、携帯端末機Ｍ内のメモリ１６あるいはメモリカードＣの記録内容の読み取り、および書き込みを行う。上記発券部２５は、通常、乗車券を発券する。上記金額処理部２６は、利用者が乗車券を購入する際に投入される金額を処理するものである。
【００３８】
また、図５は、上記携帯端末機Ｍを処理できる出場（入場）用の自動改札機４の外観構成を概略的に示すものである。自動改札機４は、通常、２台１組として駅の改札口などに設置され、両者の間に通行者が通行する通路が形成される。
【００３９】
自動改札装置本体３２の上面の一端部には、通行者が携帯し、無線通信によって送受信する機能を備えた携帯電話機Ｍとの間でＩＤ番号などを送受信するためのアンテナ部（後述する）４３の送受信領域３３が設けられている。
【００４０】
本体３２上には、通行者や駅員などに対して案内を行うための案内表示部３４が設けられている。
【００４１】
また、本体３２の通路側の側面の両端部には、それぞれ通行者の通行を制御する開閉動作可能なドア３５、３５が設けられており、通行可否の判定結果に基づき、このドア３５、３５が開閉制御されるようになっている。
【００４２】
本体３２の各通路側の側面には、通行者検知手段としての複数の光学的な検知器（図示しない）が設けられている。
【００４３】
上記のように構成された自動改札機４の制御系統の構成を、図６を用いて説明する。すなわち、この制御系統は、自動改札機４の全体の制御する主制御部４１、リーダライタ４２、アンテナ部４３、上記ドア３５を駆動するドア機構部４４、本装置を制御する駅制御機３との間で情報の伝送を行うインターフェース４５などから構成されている。
【００４４】
リーダライタ４２は、主制御部４１からの信号をアンテナ部４３を介して携帯電話機Ｍに送信したり、携帯電話機Ｍからアンテナ部４３を介して受信した信号を主制御部４１へ出力するものである。このリーダライタ４２は、全体を制御する制御回路、制御プログラム、各種情報を記憶するメモリ、送受信回路としてのモデム等により構成されている。
【００４５】
また、上記有料道路用の無線システム２では、上記券売機３と同様に、プリペイド販売機５により有料道路で利用可能なプリペイド情報が販売され、上記自動改札機４と同様に、有料道路用のプリペイド情報によりゲート処理機６が利用可能となっている。
【００４６】
次に、無線システムでの携帯端末機Ｍの利用例について説明する。
【００４７】
図７は、上記券売機３により当該鉄道会社用の無線システムで利用可能なプリペイド情報を携帯端末機Ｍに記録する際の動作（プリペイド情報の販売処理）を説明するためのフローチャートである。
【００４８】
すなわち、当該鉄道会社の無線システムで利用可能なプリペイド情報を購入する利用者は、まず、券売機３の操作部２２としてのタッチパネルで表示されているプリペイド購入釦を押下する（ステップＳ１）。すると、主制御部２０は、プリペイド情報を販売する制御プログラムを起動させ、プリペイド情報を記録させる携帯端末機Ｍへの問合せ信号をアンテナ部２４を介して送信し（ステップＳ２）、携帯端末機Ｍとの無線通信を開始する。
【００４９】
この際、利用者がメモリカードＣを接続した状態で携帯端末機Ｍをアンテナ部１０で通信可能な通信エリア（図示しない）に提示する。すると、携帯端末機Ｍの制御回路１５は、アンテナ部１０および通信制御回路１７を介して問い合わせ信号を受信する（ステップＳ３）。この問合せ信号を受信した携帯端末機Ｍの制御回路１５は、問合せ信号に基づいて、利用する券売機３が運用されている交通機関を特定する（ステップＳ４）。すなわち、制御回路１５は、問合せ信号により利用するシステム（無線システム）を特定する。
【００５０】
これにより、利用する交通機関を特定した際、制御回路１５は、携帯端末機Ｍに装着されているメモリカードＣが利用者本人のものであるか否かを判別するための認証処理を開始する（ステップＳ５）。
【００５１】
この認証処理は、利用者が本人であるか否かを判断するものであり、例えば、パスワードの入力により、本人か否かを認証するものである。すなわち、制御回路１５は、認証処理を開始すると、まず、利用者に対してパスワードの入力を要求する。これに対して、利用者が操作部１３によりパスワードを入力すると、制御回路１５は、入力されたパスワードが正しいか否かを判断する。
【００５２】
この判断によりパスワードが正しくないと判断した場合（ステップＳ６、ＮＯ）、制御回路１５は、本人であると認証できなかったとしてメモリカードＣの利用を不可とし（ステップＳ７）、券売機３へ認証不可を示す情報を送信する。この認証が不可であったことを示す情報を受信した際、券売機３の主制御部２０は、プリペイド情報の販売を不可と判断し、プリペイド情報の販売処理を終了する。
【００５３】
また、上記判断によりパスワードが正しいと判断した場合（ステップＳ６、ＹＥＳ）、制御回路１５は、本人であると認証ができたとしてメモリカードＣの利用を許可とし、券売機３へ認証が可であったことを示す情報とともに、個人情報および現在利用可能なプリペイド情報の残額などを送信する（ステップＳ８）。
【００５４】
上記認証処理により利用者が本人であると認証された際、券売機３の主制御部２０は、アンテナ部２４およびリーダライタ部２３を介して携帯端末機Ｍからの利用者の個人情報、および現在のプリペイド情報の残額などの情報を受信する（ステップＳ９）。すると、主制御部２０は、現在のプリペイド情報の残額を表示部２１に表示するとともに、販売可能なプリペイド情報の金額釦を表示する（ステップＳ１０）。
【００５５】
利用者は、表示部２１に表示された残額を確認するとともに、購入したいプリペイド情報の金額釦を押下する（ステップＳ１１）。すると、主制御部２０は、利用者が契約している携帯端末機Ｍの利用会社としての携帯電話会社から金額が請求される旨の案内とともに、確認釦とを表示する。なお、この際、利用者が現金を投入し、その投入された金額をプリペイド情報として携帯端末機Ｍに記録するようにしても良い。
【００５６】
券売機３の主制御部２０は、上記操作部２２としてのタッチパネルに表示されている確認釦が押下されると、当該携帯端末機Ｍの利用者に対して指示されて金額のプリペイド情報を販売しても良いか否かをホストコンピュータ９へ問い合わせる（ステップＳ１２）。
【００５７】
この問合せを受けたホストコンピュータ９は、顧客用データベース（図示しない）に基づいて、指示された金額のプリペイド情報を販売しても良いか否かを判断する。なお、指示された金額のプリペイド情報の販売の可否は、ホストコンピュータ９から当該携帯端末機Ｍの利用会社（携帯電話会社）へ問い合わせるようにしても良い。
【００５８】
上記金額のプリペイド情報の販売が不可であると判断した際、ホストコンピュータ９は、券売機３の主制御部２０へ販売が不可であることを示す情報を返信する。この販売が不可である旨の返信を受けた際（ステップＳ１３、ＮＯ）、主制御部２０は、販売を不可として処理を終了する。
【００５９】
また、上記金額のプリペイド情報の販売が可であると判断した際、ホストコンピュータ９は、券売機３の主制御部２０へ販売が可であることを示す情報を返信する。この販売が可である旨の返信を受けた際（ステップＳ１３、ＹＥＳ）、主制御部２０は、携帯端末機Ｍへのプリペイド情報の記録処理を開始する。すなわち、主制御部２０は、プリペイド情報の販売が許可された旨の情報を携帯端末機Ｍへ送信する（ステップＳ１４）。
【００６０】
プリペイド情報の販売が許可された旨の情報を受信した際（ステップＳ１５）、携帯端末機Ｍの制御回路１５は、メモリカード処理部１８によりメモリカードＣの当該鉄道会社のプリペイド情報を記録する記録領域に金額情報を記録する処理を行う（ステップＳ１６）。
【００６１】
このメモリカードＣへの金額情報の記録が終了すると、制御回路１５は、通信制御回路１７およびアンテナ部１０を介して、券売機３へ金額情報の記録が終了した旨を通知する（ステップＳ１７）。
【００６２】
この金額情報の記録が終了した旨の通知を受信した際（ステップＳ１８）、券売機３の主制御部２０は、金額情報の記録処理を完了を判断し、ホストコンピュータ９へ処理が完了した旨の通信を送信し（ステップＳ１９）、プリペイド情報の販売処理を完了する。
【００６３】
これにより、携帯端末機Ｍには、上記券売機３を運用する交通機関（鉄道会社）で利用可能なプリペイド情報が記録される。
【００６４】
また、上記券売機３から処理の完了通知を受けたホストコンピュータ９は、当該携帯端末機Ｍの利用会社（携帯電話会社）へ販売金額の回収を依頼する。この依頼された金額は、携帯電話会社により利用者へ請求される。この際、携帯電話会社へ金額の回収を依頼した券売機３の鉄道会社は、予め鉄道会社と携帯電話会社間の交渉により設定される手数料を携帯電話会社へ支払う。
【００６５】
これにより、プリペイド情報を販売する会社は、キャッシュレスでプリペイド情報を販売することにより、利用者の利便性を向上させることができ、携帯電話会社は、通常の携帯端末機の利用料金とともにプリペイド情報を販売した会社から依頼された金額を回収することによる手数料収入が得られる。
【００６６】
また、上記例では、ステップＳ５において、認証処理を実行したが、プリペイド情報の販売処理を開始する前に、認証処理を行っておくようにしても良い。
【００６７】
また、上記例では、券売機３での動作について説明したが、上記プリペイド販売機５でも同様にプリペイド情報の販売処理を実現できる。この場合、プリペイド販売機５がホストコンピュータなどの外部装置に接続され、販売したプリペイド情報分の金額を携帯端末機の利用会社（携帯電話会社）へ請求するようになる。
【００６８】
次に、携帯端末機Ｍを利用したプリペイド情報の利用例について説明する。
【００６９】
以下では、プリペイド情報の利用の一例として、自動改札機４による出場時の処理について説明する。この場合、携帯端末機Ｍには、入場時に入場駅コードが記録されているものとする。
【００７０】
この自動改札機４を利用する利用者が所持する携帯端末機Ｍには、メモリカードＣが装着されている状態であるとし、メモリカードＣの装着時に、上記ステップＳ５で説明したようなパスワード等による認証処理が行われ（ステップＳ２０）、この認証処理の結果、利用者が本人であることが認証されているものとする（ステップＳ２１）。
【００７１】
まず、駅構内から出場する利用者は、携帯端末機Ｍを自動改札機４の送受信エリア３３にかざす。この際、自動改札機４の主制御部４１は、リーダライタ部４２およびアンテナ部４３を介して問合せ信号をエリア３３内に送信している。
【００７２】
これにより。携帯端末機Ｍの制御回路１５は、自動改札機４の主制御部４１からの問合せ信号を受信する（ステップＳ２２）。この問合せ信号を受信した携帯端末機Ｍの制御回路１５は、問合せ信号に基づいて、利用する自動改札機４が運用されている交通機関を特定する（ステップＳ２３）。すなわち、制御回路１５は、問合せ信号により利用するシステム（無線システム）を特定する。
【００７３】
これにより、利用する交通機関を特定した携帯端末機Ｍの制御回路１５は、メモリ１６に登録されている携帯端末機を特定する情報や利用者の個人情報などのＩＤ情報、および入場駅で記録された入場駅コードなど入場駅データを自動改札機４へ送信する（ステップＳ２４）。
【００７４】
携帯端末機ＭからのＩＤ情報と入場駅データを受信すると、自動改札機４の主制御部４１は、ＩＤ情報に基づいて当該携帯端末機Ｍが該当する交通機関で利用可能か否かをチェックする。
【００７５】
このチェックにより当該携帯端末機Ｍが利用可能であると判断すると、主制御部４１は、入場駅データに基づいて利用料金を算出する。この算出した利用料金を示す情報は、リーダライタ部４２およびアンテナ部４３を介して携帯端末機Ｍへ送信される。
【００７６】
この利用料金を示す情報を受信した際（ステップＳ２５）、携帯端末機Ｍの制御回路１５は、該当する交通機関用のプリペイド情報としてメモリカードＣに記録されている金額情報に基づいて、利用料金を全額、支払い可能か否かを判断する（ステップＳ２５）。
【００７７】
この判断により当該交通機関用のプリペイド情報の金額により全額支払い可能であると判断した場合（ステップＳ２６、ＹＥＳ）、上記プリペイド情報から利用料金分を引き去り（ステップＳ２７）、自動改札機４へ処理の完了を示す信号を送信する（ステップＳ２８）。
【００７８】
これにより、自動改札機４は、ドア機構部４４によりドア３５を開放し、利用者の通行を許可する。
【００７９】
また、上記判断により当該交通機関用のプリペイド情報の金額が不足していると判断した場合（ステップＳ２６、ＮＯ）、制御回路１５は、メモリカードＣに記録されている他の交通機関用のプリペイド情報で利用可能な金額があるか否かを判断する（ステップＳ２９）。
【００８０】
この判断により他の交通機関用のプリペイド情報で利用可能な金額がないと判断した場合、制御回路１５は、表示部１２により金額不足である旨を案内し、アンテナ部１０を介して自動改札機４へ金額不足のため利用不可である旨を送信する（ステップＳ３０）。この金額不足である旨を受信した自動改札機４は、表示部３４に金額不足のため通過不可であることを案内するとともに、ドア機構部４４によりドア３５を閉鎖して利用者の通行を不可とする。
【００８１】
また、上記判断により他の交通機関用のプリペイド情報で利用可能な金額があると判断した場合、制御回路１５は、他の交通機関用のプリペイド情報を利用する際の手数料を判定する（ステップＳ３１）。
【００８２】
この際、他の交通機関用のプリペイド情報の利用に伴う手数料は、予め各交通機関同士での交渉により設定されるものである。例えば、実際に利用される交通機関と、プリペイド情報のみが使用される他の交通機関とが、それぞれ所定の手数料を徴収するようにしても良いし、プリペイド情報のみが使用される他の交通機関のみが、所定の手数料が得るようにしても良い。また、手数料は、利用金額に応じて設定されるものであっても良いし、使用回数ごとに固定の手数料が設定されるようにしても良い。
【００８３】
制御回路１５は、手数料を判定すると、表示部１２により利用者に対して他の交通機関用のプリペイド情報を使用し、手数料を含んだ支払いを行っても良いか否かを利用者に案内する。
【００８４】
この案内に対して、利用者が他の交通機関用のプリペイド情報の使用が不可であるとした場合、操作部１３により利用不可が指示される。この利用不可が指示された場合（ステップＳ３２、ＮＯ）、制御回路１５は、上記ステップ３０へ進み利用の不可を自動改札機４へ送信する。
【００８５】
また、上記案内に対して利用者が他の交通機関用のプリペイド情報の使用を許可した場合、操作部１３により利用の許可が指示される。この利用の許可が指示された場合（ステップＳ３２、ＹＥＳ）、制御回路１５は、上記利用料金と上記手数料との合計金額を算出し、他の交通機関のプリペイド情報から上記合計金額を引き去る処理を行う（ステップＳ３２）。
【００８６】
このように、他の交通機関用のプリペイド情報を使用する際に、利用者に他の交通機関用のプリペイド情報を使用しても良いか否かを選択させるようにしたため、利用者の意思に反して他の交通機関用のプリペイド情報が使用されてしまうことを防ぐことができる。
【００８７】
上記引き去り処理が完了すると、制御回路１５は、利用料金の引き去り処理が完了した旨の信号と、プリペイド情報を利用した他の交通機関を示す情報と、その金額とを自動改札機４へ送信する（ステップＳ３４）。そして、制御回路１５は、他の交通機関用のプリペイド情報を使用した旨を表示部１２に表示させる（ステップＳ３５）。
【００８８】
また、上記ステップＳ３４で、携帯端末機Ｍから処理の完了通知、プリペイド情報を使用した他の交通機関を示す情報、および利用金額を受信すると、自動改札機４の主制御部４１は、ドア機構部４４によりドア３５を開放して利用者の通行を許可する。この通行の許可とともに、主制御部４１は、インターフェース４５を介して、他の交通機関を示す情報とその金額とをホストコンピュータ９へ送信する。
【００８９】
その後、ホストコンピュータ９は、他の交通機関へ手数料を除いた利用料金を請求する。この結果、プリペイド情報のみが利用された交通機関では、手数料が収入として得られる。
【００９０】
また、上記例では、自動改札機４でのプリペイド情報の利用について説明したが、精算機による料金の精算処理や有料道路の料金所に設けられる上記ゲート処理機によるゲート通過に伴う利用料金の精算処理でも、上記同様に、携帯端末機Ｍによるプリペイド情報の利用が実現できる。
【００９１】
上記のように、各鉄道会社や有料道路などの種々の無線システムごとに利用可能なそれぞれのプリペイド情報をメモリカードに記録し、プリペイド情報を利用する際、無線システムを特定し、その特定した無線システム用のプリペイド情報に基づいて利用料金の支払い処理を行う。
【００９２】
これにより、種々の無線システムで利用する複数種類のプリペイド情報を１つのメモリカードに記録させることができ、利用者の利便性の向上が図れる。
【００９３】
また、プリペイド情報を利用する際、当該無線システム用のプリペイド情報が残額不足であった場合、他の無線システム用のプリペイド情報を使用して利用料金の支払い処理を行う。
【００９４】
これにより、当該無線システム用の残額が不足している場合であっても、他の無線システム用のプリペイド情報を使用して利用料金を支払うことができ、利用者の利便性が向上する。
【００９５】
また、当該無線システム用のプリペイド情報が残額不足であった場合に、他の無線システム用のプリペイド情報を使用する際に、手数料を含めた利用料金の支払い処理を行う。
【００９６】
これにより、他の無線システム用のプリペイド情報を使用して利用料金を支払うことができ、利用者の利便性が向上するとともに、無線システムの運用側も手数料収入を得ることができる。
【００９７】
また、種々の無線システムで利用可能な複数種類のプリペイド情報が記録されているメモリカードを携帯端末機で使用する際に、利用者がメモリカードＣの所持者本人であるかの認証処理を行う。
【００９８】
これにより、メモリカードの盗難あるいは取得等により、メモリカードを他人が不正に利用することを防ぐことができる。
【００９９】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、利用料金の前払いが可能な種々のシステムごとのプリペイド情報の管理を容易にし、利用者の利便性を向上させることができる携帯端末機と携帯端末機による料金の決済方法を提供できる。
【０１００】
また、利用料金の前払いが可能な種々のシステムごとのプリペイド情報が簡単に不正利用されることがない携帯端末機と携帯端末機による料金の決済方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係わる携帯端末機と携帯端末機が利用可能な種々の無線システムの構成を示す図。
【図２】携帯端末機の内部構成を示すブロック図。
【図３】携帯端末機が利用される無線システムとしての鉄道会社の無線システムの構成を概略的に示す図。
【図４】券売機の構成を概略的に示すブロック図。
【図５】自動改札機の外観構成を示す図。
【図６】自動改札機の内部構成を概略的に示すブロック図。
【図７】券売機による携帯端末機へのプリペイド情報の販売処理を説明するためのフローチャート。
【図８】自動改札機での携帯端末機の処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
Ｍ…携帯端末機
Ｃ…メモリカード（記録媒体）
１…鉄道会社用無線システム（無線通信システム）
２…有料道路用無線システム（無線通信システム）
３…券売機
４…自動改札機
５…プリペイド販売機
６…ゲート処理機
１０…アンテナ部（無線通信手段）
１２…表示部
１３…操作部
１５…制御回路（処理手段）
１６…メモリ
１７…通信制御回路（無線通信手段）
１８…メモリカード処理部（媒体処理手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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