(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子式物品監視システム用の問合せゾーン内で問合せ信号を送信する第１の送信機と、
前記問合せ信号に応答して応答信号を発生するマーカと、
第１の周波数で前記応答信号を受信し、第２の周波数で前記応答信号を送信する第１のトランスポンダと、
前記第２の周波数で前記応答信号受信し、前記応答信号を前記第１の周波数に変換する第１の受信機と、
前記応答信号を利用して前記問合せゾーン内で前記マーカを検出し、前記検出に基づいてマーカ検出信号を出力するコントローラと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記第１のトランスポンダは、
前記マーカからの前記応答信号を前記第１の周波数で受信する第２の受信機と、
前記第２の受信機に接続し、前記第２の周波数で前記応答信号を送信する第２の送信機とを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の周波数は５０ヘルツから１３メガヘルツの範囲の低周波を含み、前記第２の周波数は１３．０１メガヘルツから２．４５ギガヘルツの範囲の高周波を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の周波数は１３．０１メガヘルツから２．４５ギガヘルツの範囲の高周波を含み、前記第２の周波数は５０ヘルツから１３メガヘルツの範囲の低周波を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の周波数は前記第２の周波数に対応する、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の受信機はインダクタ・コンデンサアンテナを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の送信機は、
入力として前記応答信号を受信し、増幅された信号を出力する増幅器と、
振動信号を供給する局部発振器と、
前記増幅器と局部発振器とに接続し、入力として前記増幅された信号と前記振動信号とを受信し、前記第２の周波数で前記応答信号を出力するミキサとを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２の受信機と前記第２の送信機とに電力を供給し、バッテリにより給電される回路を備える電源をさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の受信機と前記第２の送信機とに電力を供給し、無線周波数の磁界からの信号を直流電流に変換するように構成された電力回路を備えた電源をさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
入力として前記応答信号を受信し、前記応答信号を認定し、前記応答信号を表すデータ信号を出力するプロセッサをさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサはデジタルプロセッサまたはアナログプロセッサの一方を含み、前記データ信号はデジタルデータ信号またはアナログデータ信号をそれぞれ含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】
前記応答信号を前記第２の送信機から前記第２の周波数で受信する第３の受信機と、
前記第３の受信機に接続し、前記応答信号を前記第１の周波数で送信する第３の送信機と、を含む第２トランスポンダをさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２のトランスポンダは入力として前記応答信号を受信し、前記応答信号を認定し、前記応答信号を表すデータ信号を出力するプロセッサをさらに備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
電子式物品監視システム用の問合せゾーン内で問合せ信号を送信するステップと、
前記問合せ信号に応答してマーカからの応答信号を発生するステップと、
トランスポンダによって前記応答信号を中継するステップと、
前記トランスポンダから前記応答信号を受信するステップと、
前記応答信号に基づいて前記マーカが前記問合せゾーン内にあるか否かを決定するステップと、を含み、
前記中継ステップは、
第１の周波数で前記応答信号を受信するステップと、
前記応答信号を第２の周波数に変換するステップと、
前記第２の周波数で前記応答信号を送信するステップと、を含み、
前記トランスポンダから前記応答信号を受信するステップは、
前記第２の周波数で前記応答信号を受信するステップと、
前記応答信号を前記第１の周波数に変換するステップと、
前記応答信号をコントローラに送信するステップと、を含む、
方法。
【請求項１５】
前記応答信号を第２トランスポンダによって前記第２の周波数で受信するステップと、
前記応答信号を前記第１の周波数に変換するステップと、
前記応答信号を前記第１の周波数で送信するステップと、
をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記応答信号を前記トランスポンダから受信するステップは、
前記応答信号を前記第１の周波数で受信するステップと、
前記応答信号をコントローラに送信するステップとを含む、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子式物品監視システム（ＥＡＳ）はアイテムが管理された領域から不正に取り出されることを防止するために設計されたものである。
【背景技術】
【０００２】
代表的なＥＡＳシステムは監視システムと１つ以上のセキュリティタグとを含んでいよう。監視システムは管理された領域のためのアクセスポイントに問合せゾーンを作成するであろう。セキュリティタグは衣類商品のようなアイテムに取付けられよう。タグが付けられたアイテムが問合せゾーンに入ると、アラームが起動され、管理領域からタグ付きのアイテムが不正に取り出されたことが示される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
あるＥＡＳシステムは、問合せゾーンとは異なる位置に配置された監視システムを有していることがある。その結果、問合せゾーンの近傍に配置されたＥＡＳ装置を監視システムに接続することがやや困難であることがある。したがって、上記の、およびその他の問題を解決するためにＥＡＳシステムを改良する必要があろう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態に関する対象は本明細書の末尾に特に指摘され、明確に特許請求されている。しかし実施形態は構成および動作方法の双方に関して、その目的、機能、および利点と共に添付図面を読めば下記の詳細な説明を参照することで最も明快に理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本明細書には実施形態を完全に理解するために多くの特定の細部が開示されよう。しかし、実施形態はこれらの特定の細部なしでも実施できることが当業者には理解されよう。別の場合は、実施形態を曖昧にしないために公知の方法、手順、構成部品および回路は詳細には記載されていない。本明細書に開示された特定の構造的および機能的な細部は代表的なものであり、実施形態の範囲を必ずしも限定するものではないことが理解できよう。
【０００６】
本明細書中の「一実施形態」または「実施形態」への言及は、実施形態に関連して記載された特定の機能、構造または特徴が少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味することを指摘しておく必要がある。本明細書中の様々な箇所で「一実施形態では」という語句が出てきても、必ずしも全てが同じ実施形態に言及するものではない。
【０００７】
ここで全体にわたって同様の部品は同様の参照番号で示される図面を詳細に参照すると、図１には一実施形態を実施するのに適したシステムが図示されている。図１はＥＡＳシステム１００を示している。ＥＡＳシステム１００は問合せゾーン１１０のような問合せゾーンを監視するように構成された監視装置を備えていてもよい。監視装置は問合せゾーン１１０内にセキュリティタグ１０６が存在することを検出し、検出するとアラームの発生のような所定の応答を行うように構成されているものでよい。
【０００８】
ＥＡＳシステム１００は幾つかの異なる素子または構成部品を含んでいてもよい。実施形態がこの文脈に限定されるものではないが、一実施形態では、ＥＡＳシステム１００は一部にＳｅｎｓｏｒｍａｔｉｃ（登録商標）製のＵｌｔｒａ・Ｍａｘ（登録商標）のようなＥＡＳシステムの構成部品を含んでいてもよい。構成部品は１種類以上の有線またはワイヤレス通信媒体によって接続されるものでよい。通信媒体は金属リード、半導体材料、撚線対ワイヤ、同軸ケーブル、光ファイバ、電磁スペクトルなどのような情報信号を伝播可能などの媒体でもよい。接続は例えば物理的な接続でもよく、または論理接続でもよい。
【０００９】
一実施形態では、ＥＡＳシステム１００は送信機１０２と、セキュリティタグ１０６と、トランスポンダ１１４と、トランスポンダ１１６と、受信機１１８と、受信機１２２と、コントローラ１２６と、アラームシステム１２８とを含んでいてもよい。図１は限定された数の要素しか示していないが、システム１００内で任意の数の追加要素を使用してもよいことが理解されよう。実施形態はこの文脈に限定されるものではない。
【００１０】
一実施形態では、ＥＡＳシステム１００は送信機１０２を備えていてもよい。送信機１０２は電磁信号を所望の動作範囲で送信するように構成されたいずれかの送信機システムを含んでいてもよい。例えば一実施形態では、送信機１０２用の動作範囲は５０ヘルツ（Ｈｚ）から１３メガヘルツ（ＭＨｚ）のような、またはより具体的には７３Ｈｚ、５８ＫＨｚ、８ＭＨｚなどのようなＥＡＳシステムに対して低い周波数範囲でもよい。実施形態はこの文脈に限定されるものではない。
【００１１】
送信機１０２は出力段に作用的に結合された送信機アンテナを備えていてもよい。出力段は低周波電流を生成する回路を含む様々な駆動および増幅回路を備えていてもよい。低周波電流が送信機アンテナに供給されると、送信機アンテナは送信機アンテナの周囲に低周波の電磁信号を発生してもよい。低周波の電磁信号は問合せ信号１０４を含んでいてもよい。送信機１０２は問合せゾーン１１０と同じ領域をカバーするのに充分な強度の電磁界を発生するように構成されていてもよい。
【００１２】
一実施形態では、ＥＡＳシステム１００はセキュリティタグ１０６を含んでいてもよい。セキュリティタグ１０６は監視されるアイテムに取付けるように設計されたものでよい。タグが付けられるアイテムの例には衣類、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、またはコンパクトディスク（ＣＤ）、宝石箱、レンタルビデオケース、パッキング材料などの物品が含まれていてもよい。実施形態はこの文脈に限定されるものではない。
【００１３】
一実施形態では、セキュリティタグ１０６はマーカ１０８を封入するタグボデーを含んでいてもよい。セキュリティタグボデーはマーカ１０８を保持するように設計された硬質のでも、軟質のものでもよい。マーカ１０８はＥＡＳシステムと共に使用するのに適したどのようなマーカでもよい。例えば一実施形態では、マーカ１０８は磁気機械式ＥＡＳマーカでよい。マーカ１０８は能動素子とバイアス素子を含んでいてもよい。バイアス素子がある態様で磁化されると生ずる、能動素子に印加されるバイアス磁界によって、能動素子は所定の周波数で交番する問合せ信号１０４にさらされると、所定の周波数で機械的に共振させられる。問合せ信号１０４に応答するマーカ１０８の共振が応答信号１１２を形成する。応答信号１１２は問合せゾーン１１０内でのマーカ１０８の存在を検出するために使用されるために、ＥＡＳシステム１００の様々な構成部品を経てコントローラ１２６に伝播されてもよい。
【００１４】
一実施形態では、ＥＡＳシステム１００は受信機１１８と受信機１２２とを備えていてもよい。受信機１１８と１２２とは、各々が１つ以上のトランスポンダ１１４および／または１１６を介してマーカ１０８からの応答信号１１２を受信するように構成されたどのような受信機システムを含んでいてもよいという点で同様である。例えば、受信機１１８および受信機１２２は帯域通過フィルタ、ミキサおよび増幅回路のような従来形の増幅および信号処理回路を含んでいてもよい。加えて、受信機１１８および受信機１２２は各々がライン１２０と１２４とをそれぞれ介してコントローラ１２６に接続された出力段を含んでいてもよい。
【００１５】
一実施形態では、受信機１１８と１２２とは、異なる動作周波数で応答信号１１２を受信するように各受信機を調整してもよいという点で異なっていてもよい。例えば一実施形態では、当初マーカ１０８から送信されたものよりも低い周波数で応答信号１１２を受信するように受信機１２２を構成してもよい。この場合は、受信機１２２は配線された接続１２４を介してコントローラ１２６に接続される受信機１２２を備えたＥＡＳシステム１００用に従来形のＥＡＳ管理システム１３２の一部を含んでいてもよい。しかし、受信機１１８は後に詳述するように、トランスポンダ１１４によって利用されるよりも高い周波数で応答信号１１２を受信するように構成されてもよい。
【００１６】
一実施形態では、ＥＡＳシステム１００はコントローラ１２６を備えていてもよい。コントローラ１２６はＥＡＳシステム１００用の様々な動作を管理するように構成された制御システム１３２の一部をなしていてもよい。コントローラ１２６はライン１２０を介して受信機１１８に、またライン１２４を介して受信機１２２に接続されてもよい。コントローラ１２６は処理された信号を受信機１１８および／または受信機１２２から受信してもよい。コントローラ１２６はセキュリティタグ１０６が問合せゾーン１１０内にあるか否かを決定するために、処理された信号を利用してもよい。セキュリティタグ１０６が問合せゾーン１１０内で検出されると、コントローラ１２６はマーカ検出信号を発生し、この信号をアラームシステム１３０に送ってもよい。
【００１７】
一実施形態では、ＥＡＳシステム１００はアラームシステム１３０を備えていてもよい。アラームシステム１３０はアラーム信号に応答してアラームを発するどの種類のアラームシステムでもよい。アラーム信号はライン１２８を介してコントローラ１２６のような任意の数のＥＡＳ構成部品から受信されてもよい。アラームシステム１３０はアラームを起動するための条件または規則をプログラムするためのユーザーインターフェースを備えていてもよい。アラームの例にはサイレンまたはベルのような聴覚アラーム、点滅ランプのような視覚アラーム、またはサイレントアラームが含まれていてもよい。サイレントアラームは例えばセキュリティ会社用の監視システムへのメッセージのような不可聴アラームであってもよい。メッセージはコンピュータネットワーク、電話回線、ページングネットワークなどを介して送信されてもよい。実施形態はこの文脈に限定されるものではない。
【００１８】
基本動作では、送信機１０２は信号１０４を問合せゾーン１１０へと通信してもよい。マーカ１０８が問合せゾーン１１０に入ると、マーカは問合せ信号１０４を受信し、マーカ１０８の共振周波数で応答信号１１２を送信してもよい。受信機１１８および／または受信機１２２は以下に詳述するようにトランスポンダ１１４および／または１１６を介して応答信号１１２を受信してもよい。受信機１１８および／または受信機１２２は次に信号を電流へと処理し、処理された信号をコントローラ１２６に送る。コントローラ１２６は処理された信号を受信し、分析して、セキュリティタグ１０６が問合せゾーン１１０内にあるか否かを決定してもよい。問合せゾーン１１０内でセキュリティタグ１０８が検出されると、コントローラ１２６はアラームシステム１３０にマーカ検出信号を送信してもよい。次にアラームシステム１３０は防護されたアイテムが管理された領域から不正に取り出された可能性があることを示すアラームを発してもよい。
【００１９】
一実施形態では、コントロールシステム１３２は異なる多くの態様で応答信号１１２を受信してもよい。例えば、受信機１２２はマーカ１０８から応答信号１１２を直接受信してもよい。これはコントロールシステム１３２がマーカ１０８の送信範囲内にある場合である。しかし、コントロールシステム１３２がマーカ１０８の送信範囲外にある場合もあり得る。これは例えば、問合せゾーン１１０が管理された領域の比較的大きい出口をカバーしている場合に望ましいことがある。この場合は、（例えば受信機アンテナのような）複数の受信機を問合せゾーン１１０全体に分散した位置に設置して、問合せゾーン１１０によって保護された管理領域の出口を完全にカバーするようにしてもよい。これらの遠隔受信機はＥＡＳ管理システムから物理的に離れた位置でのマーカ検出能力を付与することによってＥＡＳシステムの全体的な性能を向上させるものの、それには管理システム１３２と遠隔受信機アンテナとの間に配線する必要があるので、設置が困難で経費が高くなる場合が多い。ロストセールスのため、顧客は店舗の出口の床に配線のための溝を設けることにも不満を持つ場合が多い。直面する別の問題点には、ビルのコードに適合する高価なケーブルまたはケーブル管を使用する必要があり、またこれらのケーブルが電気的にノイズがあるデータ、電力ケーブル、または蛍光灯の安定器のような他のノイズ源の近傍を経由する場合に高価なシールドが必要であることである。
【００２０】
ＥＡＳシステム１００は１つ以上のトランスポンダ１−Ｎを使用することで上記の、およびその他の問題を解決してもよい。より具体的には、トランスポンダ１１４およびトランスポンダ１１６のような１つ以上のトランスポンダを使用することによって、応答信号１１２がマーカ１０８とコントローラ１２６との間で通信されるようにしてもよい。トランスポンダ１１４および１１６はＥＡＳシステム１００で使用されるように修正されて、ネットワーク内での信号中継器と同様に動作するようにしてもよい。明解にするために図１には２個のトランスポンダしか図示されていないが、問合せゾーン１１０と受信機１２２との距離、ＥＡＳシステム１００によって防護されている管理領域の出口のサイズ、干渉またはノイズ源の数や種類などの要因に基づいて、ＥＡＳシステム１００用に任意の数のトランスポンダを実装してもよいことが理解されよう。実施形態はこの文脈に限定されるものではない。
【００２１】
図１に示されるように、応答信号１１２は交互の２つの経路の一方を利用してマーカ１０８とコントローラ１２６との間を通信されてもよい。第１の経路では、応答信号１１２はトランスポンダ１１４のような単一のトランスポンダおよび受信機１１８を介してマーカ１０８とコントローラ１２６との間で送信されてもよい。第２の経路では、応答信号１１２はトランスポンダ１１４およびトランスポンダ１１６のような複数のトランスポンダならびに受信機１２２を介してマーカ１０８とコントローラ１２６との間で送信されてもよい。双方の経路でトランスポンダ１１４および１１６によって行われる中継または再送信動作は送信機１０２、マーカ１０８および受信機１２２の動作周波数とは異なる周波数を利用して達成されてもよい。例えば、トランスポンダ１１４、トランスポンダ１１６および受信機１１８は全てＥＡＳシステム１００の他の構成部品よりも高い周波数で動作するように構成されてもよい。それによってＥＡＳシステム１００の低周波の構成部品、特に受信機１２２が受ける干渉の量が低減されよう。トランスポンダ１１４、トランスポンダ１１６および受信機１１８は図２から図８を参照してより詳細に説明される。
【００２２】
図２は一実施形態によるトランスポンダ２００の構成図である。トランスポンダ２００は幾つかの異なるモードで動作するように構成されてもよく、各モードは受信機２０２および送信機２０４用に実現される異なる組の動作周波数に対応する。例えば、トランスポンダ２００はトランスポンダ１１４として動作できるようにする第１のモードと、トランスポンダ１１６として動作できるようにする第２のモードとを有していてもよい。第１モードまたは第２モードの選択によって、特定の管理領域用に実現されれば単一の種類のトランスポンダを特定の組の動作用に構成することが可能になる。あるいは、第１のモードに関連する機能性を第１の種類のトランスポンダに実現し、第２モードに関連する機能性を第２の種類のトランスポンダに実現してもよい。本明細書で用いられる際に、第１モードまたは第２のモードへの言及は対応する物理的なトランスポンダデバイスに関連する機能性を記述することを意図している。例えば、第１のモードで動作するように構成されたトランスポンダ２００はトランスポンダ１１４を表し、第２のモードで動作するように構成されたトランスポンダ２００はトランスポンダ１１６を表すことによって、トランスポンダ２００はＥＡＳシステム１００と共に使用される２つの物理的デバイスを表すことが可能になる。
【００２３】
図２に示されるように、トランスポンダ２００は受信機２０２と送信機２０４とを含んでいてもよい。受信機２０２と送信機２０４との動作周波数は、トランスポンダ２００がトランスポンダ１１４またはトランスポンダ１１６のどれとして実施されるかに応じて変更されてもよい。図２は限定された数の素子しか示していないが、トランスポンダ２００内で任意の数の素子を使用してもよいことが理解されよう。
【００２４】
一実施形態では、トランスポンダ２００はトランスポンダ１１４として動作するように第１のモードで実施されてもよい。第１のモードで実施される場合、受信機２０２はＥＡＳシステム１００用の問合せゾーン１１０内のマーカ１０８から第１の周波数で応答信号１１２を受信するように構成されてもよい。一実施形態では、第１の周波数は５０Ｈｚから１３ＭＨｚのような、またはより具体的には７３Ｈｚ、５８ＫＨｚ、８ＭＨｚなどのような低い周波数でもよい。所定の実現では、第１の周波数はマーカ１０８と応答信号１１２の動作周波数に対応していてもよい。
【００２５】
一実施形態では、トランスポンダ２００は受信機２０２に接続された送信機２０４を含んでいてもよい。トランスポンダ２００がトランスポンダ１１４のように第１のモードで実施される場合は、送信機２０４は第２の周波数で受信機２０２によって受信された応答信号１１２を送信するように構成されてもよい。一実施形態では、第２の周波数は第１の周波数よりも高い周波数であってもよい。例えば、第２の周波数は１３．０１ＭＨｚから２．４５ギガヘルツ（ＧＨｚ）の間の範囲の周波数、またはより具体的には１３．５６ＭＨｚ、２７ＭＨｚ、８６８ＭＨｚ、９１５ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚなどの周波数でよい。実施形態はこの文脈に限定されるものではない。
【００２６】
第１モードでの基本動作では、トランスポンダ２００は受信機２０２を利用してマーカ１０８から応答信号１１２を受信してもよい。受信機２０２は受信機の応答信号１１２を送信機２０４に送ってもよい。送信機２０４は応答信号１１２を第１の周波数から第２周波数へと変換してもよい。送信機２０４は応答信号１１２を第２の周波数で受信機１１８に通信してもよい。受信機１１８は第２の周波数で応答信号１１２を受信し、応答信号１１２を第１の周波数に変換し、ライン１２０を介して応答信号１１２をコントローラ１２６のような制御システム１３２に送信するように構成されてもよい。
【００２７】
一実施形態では、トランスポンダ２００はトランスポンダ１１６として動作するように第２のモードで実施されてもよい。トランスポンダ２００が第２モードでトランスポンダ１１６として実施された場合は、受信機２０２は応答信号１１２を第２の周波数でトランスポンダ１１４から受信するように構成されてもよい。受信機２０２は応答信号１１２を送信機２０４に送ってもよい。送信機２０４は応答信号１１２を第１の周波数で受信機１２２に送信してもよい。受信機１２２は応答信号１１２を第１の周波数で受信し、ライン１２４を介して応答信号１１２をコントローラ１２６に送信するように構成されてもよい。
【００２８】
上記のように、１対のトランスポンダ２００は所定の問合せゾーン１１０用に実現されてもよい。トランスポンダ２００を使用することによって、応答信号１１２がコントローラ１２６に通信される距離が延長される。応答信号１１２を低周波と高周波との間で変換することによって、幾つかの利点が達成されよう。例えば、システムの低周波の構成部品との付加的な干渉を誘発することなく、応答信号１１２を高周波で中継するために複数のトランスポンダを使用してもよい。別の例では、より高い周波数によって、利用できる帯域幅の量が増大する可能性が生じ、後に詳述するように、トランスポンダは応答信号１１２だけではなく、より多くの情報信号を通信できるようになる。さらに別の実施例では、トランスポンダは既存の低周波ＥＡＳシステムとシームレスにインターフェースされてもよい。
【００２９】
第１のモードおよび第２のモードに加えて、トランスポンダ２００は第３のモードで実施されてもよい。第３のモードでは、受信機２０２は応答信号１１２を第２周波数で受信するように構成されてもよく、送信機２０４は応答信号１１２を同じ第２の周波数で送信するように構成されてもよい。第３のモードでは、トランスポンダ２００は所定の問合せゾーン１１０用に複数のトランスポンダを実現するために使用されてもよい。各トランスポンダは信号が第２のモードで動作するトランスポンダに到達するまで、別のトランスポンダから第２の周波数で応答信号１１２を中継し、その時点では応答信号１１２は第１の周波数に変換され、受信機１２２に送信されよう。
【００３０】
一実施形態では、トランスポンダ２００は第４のモードで実施されてもよい。第４のモードでは、受信機２０２は応答信号１１２を第１の周波数で受信するように構成されてもよく、送信機２０４は応答信号１１２を第１の周波数で送信するように構成されてもよい。第４のモードでは、トランスポンダ２００は所定の問合せゾーン１１０用に複数のトランスポンダを実現するために使用されてもよい。各トランスポンダは信号が受信機１２２に到達するまで、別のトランスポンダから第１の周波数で応答信号１１２を中継しよう。第４のモードではトランスポンダの複雑さが少なくなり、それによって関連コストは低減されるが、ＥＡＳシステム１００の低周波の構成部品との干渉が増大することがある。さらに、第４のモードはマイクロ波範囲（例えば９５０ＭＨｚまたは２．４５ＧＨｚ）で動作するＥＡＳシステムのような高周波システムで実施されるトランスポンダ用に使用されてもよい。
【００３１】
図３Ａは一実施形態によるトランスポンダ２００の回路３００を示している。回路３００はトランスポンダ２００を表す実施例を含んでいてもよい。図３に示されているように、回路３００は受信機アンテナ３０２を含んでいてもよい。受信機アンテナ３０２はコンデンサＣ１と並列に配列されたインダクタＩ１を含んでいてもよい。受信機アンテナ３０２は応答信号１１２を受信し、応答信号１１２を送信機３０４に送ってもよい。送信機３０４は入力として応答信号１１２を受信し、増幅された信号をミキサ３０８に出力する増幅器３０６を含んでいてもよい。送信機はさらに、ミキサ３０８に振動信号を送る局部発振器を含んでいてもよい。ミキサ３０８は増幅された信号および振動信号を入力として受信し応答信号１１２を第２周波数で出力する。回路３００はさらに、電源を備えていてもよく、電源はバッテリ給電回路３１２を含んでいてもよい。
【００３２】
図３Ｂは一実施形態によるトランスポンダ２００用の回路を示している。回路３４０はトランスポンダ２００を表す別の実施例を含んでいてもよい。回路３４０の素子３４２、３４４、３４６、３４８および３５０は回路３００の対応素子３０２、３０４、３０６、３０８および３１０と同様のものでよい。回路３４０はさらに電源を含んでいてもよく、電源は無線周波数の電磁界からの信号を直流（ＤＣ）の電力に変換するように構成された電力回路３５２を含んでいる。一実施形態では、回路３４０はＥＡＳシステム１００の周囲の送信された電磁場によって給電されてもよく、それによって回路３００で使用される周期的な交換を要するバッテリ、またはトランスポンダの近傍でのコンセントを要する管理領域の主電源からの交流（ＡＣ）電力のような従来の電源の必要がなくなる。
【００３３】
図４は一実施形態によるトランスポンダ４００を示している。トランスポンダ４００はトランスポンダ１１４、１１６および／または２００を表すものであってよい。トランスポンダ４００は受信機４０２と送信機４０４とを含んでいてもよい。トランスポンダ４００の受信機４０２および送信機４０４はトランスポンダ２００の受信機２０２および送信機２０４とそれぞれ同様のものでよい。加えて、トランスポンダ４００はさらに受信機４０２および送信機４０４に接続されたプロセッサ４０６およびメモリ４０８を含んでいてもよい。図４は限定された数の素子しか示していないが、トランスポンダ４００で任意の数の素子を使用してもよいことが理解されよう。
【００３４】
一実施形態では、トランスポンダ４００はプロセッサ４０６を含んでいてもよい。プロセッサ４０６は実施形態に適する速度および機能性を備えることができるどの種類のプロセッサでもよい。例えば、プロセッサ４０６はＩｎｔｅｌ（登録商標）コーポレーションまたは他社製の汎用プロセッサでよいであろう。プロセッサ４０６はさらにデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）および付随するアーキテクチャを含んでいてもよい。プロセッサ４０６はさらに、ネットワークプロセッサ、内蔵プロセッサ、マイクロコントローラ、コントローラ、アナログプロセッサなどのような専用プロセッサを含んでいてもよい。実施形態はこの文脈に限定されるものではない。
【００３５】
一実施形態では、トランスポンダ４００はメモリ４０８を含んでいてよい。メモリ４０８は機械読み取り可能な媒体であってもよく、またプロセッサによって実行されるようにされた命令および／またはデータを記憶することができるどのような媒体を含んでいてもよい。それらに限定されるものではないが、このような媒体の幾つかの例には、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、プログラム可能ＲＯＭ、消去可能プログラム可能ＲＯＭ、電子的消去可能プログラム可能ＲＯＭ、ダイナミックＲＡＭ、磁気ディスク（例えばフロッピー（登録商標）ディスクおよびハードドライブ）、光ディスク（例えばＣＤ−ＲＯＭ）などが含まれる。
【００３６】
基本動作では、トランスポンダ４００は問合せゾーン１１０と制御システム１３２との距離を延ばすために問合せゾーン１１０内、またはその近傍に設置された様々なトランスポンダ間で応答信号１１２を通信するために使用される１つの種類のトランスポンダでよい。加えて、受信機４０２は応答信号１１２を受信し、応答信号１１２をプロセッサ４０６に送ってもよい。プロセッサ４０６は応答信号１１２を認定し、応答信号１１２を表すデータ信号を出力してもよい。送信機４０４はデータ信号を別のトランスポンダおよび／または受信機１１８または受信機１２２に送信してもよい。
【００３７】
認定動作によって幾つかの利点がもたらされる。例えば、応答信号１１２が実際にマーカ１０８からの応答信号１１２であるのか、それに対してラジオ、磁石、電子機器、電源などのような問合せゾーン１１０内の他の物体からの偽のノイズ痕跡であるかを確認するためにプロセッサ４０６を使用してもよい。応答信号１１２がマーカ１０８から発したものであることが認定されると、送信機４０４はデータ信号を受信機１１８または受信機１２２に送信してもよい。応答信号１１２が偽の信号であるものと決定されると、帯域幅の需要の縮小、偽信号のログの保存などのために偽信号をドロップさせるような任意の数の動作を実行するようにトランスポンダ４００が構成されてもよい。実施形態はこの文脈に限定されるものではない。
【００３８】
別の実施例では、トランスポンダ４００は無線周波数識別（ＲＦＩＤ）システムにみられるものと同様の動作を行うように構成されてもよい。ＲＦＩＤシステムはマーカ１０８に加えて、またはその代わりにＲＦＩＤチップを使用してセキュリティタグと共に動作するように設計されている。ＲＦＩＤチップは問合せゾーン１１０内にセキュリティタグ１０６が存在することを示す信号に加えて、セキュリティタグ１０６用の一意的な識別子のような情報を送信してもよい。これは例えば在庫システムと共に使用するのに特に有利であることがある。同様に、トランスポンダ４００は応答信号１１２に加えてマーカ１０８に関する情報を送信してもよい。例えば、トランスポンダ４００は食品雑貨店での特定の通路のような問合せゾーン１１０内のある位置に設置されてもよい。その結果、トランスポンダ４００は応答信号１１２を中継してもよく、さらに応答信号１１２が受信された特定の位置または領域に関する情報、トランスポンダ４００用の一意的な識別子、応答信号１１２が受信された日時などが付加されてもよい。実施形態はこの文脈に限定されるものではない。
【００３９】
さらに別の実施例では、トランスポンダ４００はＥＡＳシステム１００の一部としてデータネットワークを作成するために使用されてもよい。問合せゾーン１１０全体にわたって複数のトランスポンダ４００が実装されてもよく、様々な用途のためにトランスポンダ間でデータ通信がなされてもよい。例えば、コントローラ１２６はトランスポンダ自体を含め、ＥＡＳシステム１００の様々な部分向けに１つ以上のトランスポンダ４００に構成情報を通信してもよい。別の実施例では、ＥＡＳシステム１００がトランスポンダ４００を介して遠隔管理され、遠隔監視、遠隔構成、遠隔トラブルシューティングなどのような動作が可能にされてもよい。さらに別の実施例では、トランスポンダ４００はインターネットまたはワールドワイドウエブ（ＷＷＷ）のようなＥＡＳシステム１００によってアクセス可能な他のデータネットワークへのアクセスをもたらしてもよい。実施形態はこの文脈に限定されるものではない。
【００４０】
上記の実施例に基づいて、受信機１１８または受信機１２２はさらにデジタルデータ信号を受信し、解釈するために必要な構成部品を備えてもよく、またデータ信号をコントローラ１２６に送信してもよい。コントローラ１２６はさらにデータ信号に従って検出を行うように修正されてもよい。
【００４１】
図５Ａは一実施形態に基づくトランスポンダ４００用の回路５００を示している。回路５００はトランスポンダ４００を表す実施例を含んでいてもよい。回路５００の素子５０２、５０４、５０６、５０８、５１０および５１２は回路３００の対応素子３０２、３０４、３０６、３０８、３１０および３１２と同様のものでよい。加えて、回路５００は図４のトランスポンダ４００を参照して前述した動作を実施するプロセッサ５１４を備えていてもよい。
【００４２】
図５Ｂは一実施形態に基づくトランスポンダ４００用の回路５４０を示している。回路５４０の素子５４２、５４４、５４６、５４８、５５０および５５２は回路３００の対応素子３０２、３０４，３０６、３０８、３１０および３１２と同様のものでよい。加えて、回路５４０は図４のトランスポンダ４００を参照して前述した動作を実施するプロセッサ５５４を備えていてもよい。
【００４３】
図６は一実施形態に基づくブロック流れ図６００を示している。流れ図６００はトランスポンダ２００、３００、４００および５００、ならびにその他の構成部品のような本明細書に記載したＥＡＳシステムの１つ以上の構成部品によって実行される動作を表すことのある動作のセットを示している。流れ図６００に示されるように、ブロック６０２で問合せ信号が問合せゾーン内に送信されてもよい。ブロック６０４で、問合せ信号に応答してマーカから応答信号が生成されてもよい。ブロック６０６で、応答信号はトランスポンダによって中継されてもよい。ブロック６０８で、応答信号がトランスポンダから受信されてもよい。ブロック６１０で、応答信号に基づいて問合せゾーン内にマーカが存在するか否かが決定される。
【００４４】
一実施形態では、ブロック６０６で応答信号が第１の周波数で応答信号を受信することによって、トランスポンダによって中継されてもよい。応答信号は第２の周波数に変換されてもよい。応答信号は第２の周波数で送信されてもよい。
【００４５】
一実施形態では、ブロック６０８で応答信号は第２の周波数で応答信号を受信することによって、トランスポンダから受信されてもよい。応答信号は第１の周波数に変換されてもよい。応答信号はコントローラに送られてもよい。
【００４６】
一実施形態では、ブロック６０８で応答信号は第２の周波数で第２のトランスポンダによって応答信号を受信することによって、トランスポンダから受信されてもよい。応答信号は第１の周波数に変換されてもよい。応答信号は第１の周波数で送信されてもよい。応答信号は第１の周波数で受信され、コントローラに送られてもよい。
【００４７】
前述したように、ＥＡＳシステム１００は複数のトランスポンダを使用して実施されてもよい。この場合は、各トランスポンダは通信ノードを表してもよい。通信ノードはシステム１００内に一意的アドレスを有するいずれかの物理的または論理的エンティティを含んでいてもよい。一意的アドレスは例えばインターネットプロトコル（ＩＰ）のようなネットワークアドレス、メディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）アドレスのようなデバイスアドレスなどを含んでいてもよい。実施形態はこの文脈に限定されるものではない。
【００４８】
ノードは１種類以上の通信媒体によって接続されてもよい。通信媒体は金属リード線、半導体材料、撚線対ワイヤ、同軸ケーブル、光ファイバ、無線周波数スペクトルなどのような情報信号を伝播可能などの媒体でもよい。接続は例えば物理的な接続でもよく、または論理接続でもよい。
【００４９】
ノードは１つ以上の入力／出力（Ｉ／Ｏ）アダプタによって接続されてもよい。Ｉ／Ｏアダプタは所望の通信プロトコル、サービスおよび動作手順のセットを使用してコンピュータまたはネットワークデバイス間の通信信号を制御するためのいずれかの適宜の技術で動作するように構成されてもよい。Ｉ／Ｏアダプタはさらに、これを所定の通信媒体に接続するための適時の物理的コネクタを含んでいてもよい。適宜のＩ／Ｏアダプタの例にはネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）、ラジオ／エアーインターフェースなどを含んでいてもよい。
【００５０】
システム１００のノードはメディア情報および制御情報のような異なる種類の情報を通信するように構成されてもよい。メディア情報は音声情報、ビデオ情報、オーディオ情報、テキスト情報、英数字記号、グラフィックス、画像などのようなユーザー向けのコンテンツを表すいずれかのデータのことでよい。制御信号とは自動システム向けのコマンド、命令、または制御語を表すいずれかのデータのことでよい。例えば、制御情報はシステムを介してメディア情報を送り、またはメディア情報を所定の態様で処理するようにノードに命令するために利用されてもよい。
【００５１】
ノードは１つ以上のプロトコルに従ってメディア情報および制御情報を通信してもよい。プロトコルはノードが相互間で情報を通信する態様を制御する所定の規則または命令のセットを含んでいてもよい。プロトコルはインターネット技術特別調査委員会（ＩＥＴＦ）、国際電気通信連合（ＩＴＵ）などによって交付された標準規格のような１つ以上のプロトコル規格によって規定されたものでよい。例えば、各トランスポンダは８０２．１１プロトコル群に従って相互間で通信してもよい。
【００５２】
本明細書で用いられる用語「第１の」、「第２の」、「第３の」および「第４の」は説明を明解にする目的のため異なる物理的素子、構成部品、またはデバイスを示すために用いられる論理記述子であることを指摘しておく必要がある。しかし所定の論理記述子は必ずしも、論理記述子が当初言及しているものと同じ物理的素子、構成部品に限定されるものではない。例えば、「第１の受信機」および「第２の受信機」という用語は本明細書では２つの異なる受信機を意味することを意図しており、必ずしも「第１の受信機」および「第２の受信機」として当初記載された受信機であるとは限らない。
【００５３】
所望の演算速度、電力レベル、耐熱性、処理サイクル予算、入力データ速度、出力データ速度、メモリリソース、データバス速度、およびその他の性能上の制約のような任意の数の要因に基づいて変更してもよいアーキテクチャを用いて実施形態の全部または一部を実施してもよい。例えば、プロセッサによって実行されるソフトウェアを用いて実施形態を実装しもよい。別の実施例では、回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）またはデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）などのような専用ハードウェアとして実施形態を実装してもよい。さらに別の実施例では、実施形態はプログラムされた汎用コンピュータ・コンポーネントとカスタムハードウェア・コンポーネントとの任意の組み合わせによって実装されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】一実施形態によるシステム１００のブロック図である。
【図２】一実施形態によるトランスポンダ２００のブロック図である。
【図３】図３Ａは一実施形態によるトランスポンダ２００用の回路３００を示す図である。
【００５５】
図３Ｂは一実施形態によるトランスポンダ２００用の回路３４０を示す図である。
【図４】一実施形態によるトランスポンダ４００を示す図である。
【図５】図５Ａは一実施形態によるトランスポンダ４００用の回路５００を示す図である。
【００５６】
図５Ｂは一実施形態によるトランスポンダ４００用の回路５４０を示す図である。
【図６】一実施形態によるブロック流れ図６００である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  ＥＡＳシステム
１０２  送信機
１０６  セキュリティタグ
１０８  マーカ
１１０  問合せゾーン
１１４  トランスポンダ
１１６  トランスポンダ
１１８  受信機
１２２  受信機
１２６  コントローラ
１３０  アラームシステム
１３２  制御システム
２００  トランスポンダ
２０２  受信機
２０４  送信機
３００  回路
３０２  受信機アンテナ
３０４  送信機
３０６  増幅器
３０８  ミキサ
３１２  回路
３４０  回路
３５２  電力回路
４００  トランスポンダ
４０６  プロセッサ
４０８  メモリ
５００  回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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