(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有識者の政策に関する知識を第三者に伝達する機能、政治家や選挙に出馬する候補者の政策上の立場を第三者に伝達する機能、企業、ＮＰＯ
、運動家等の政策上のニーズを第三者に伝達する機能、市民の政策上のニーズを第三者に伝達する機能のなかの二つ以上の機能を組み合わせた政策に関するコミュニケーション・サービスを提供する、政策コミュニケーション・システムのうち、選挙に出馬する候補者に対して政策上の立場に関する質問を行う候補者政策アンケートを実施し、該候補者政策アンケートへの回答として各候補者から収集された本人の政策的な立場についての情報を含む候補者政策情報を入力する候補者政策情報入力手段と、候補者政策情報入力手段によって入力された情報を記録する候補者政策情報記録手段と、候補者政策情報記録手段に記録された情報をインターネット上に公表する候補者政策情報提示手段を備えた政策コミュニケーション・システムであって、該候補者政策アンケートの質問として取り上げる政策上の議題の内容を、該政策コミュニケーション・サービスを提供する政策コミュニケーション・サービス事業者に関連する組織の外部からインターネットを通じて広く募集する政策議題募集手段と、該政策議題募集手段によって収集された情報を情報記録装置に記録する政策議題情報記録手段と、該政策議題情報記録手段に記録された政策議題情報の全てまたは一部を、そのままもしくは修正のうえ、インターネットを通じて特定または不特定多数のインターネット利用者に提示する政策議題情報提示手段と、該政策議題情報提示手段によって提示された情報に関するアンケートを実施するインターネット利用者政策アンケート実施手段と、該インターネット利用者政策アンケート実施手段により収集された情報を記録するインターネット利用者政策アンケート情報記録手段と、該政策議題情報記録手段と該インターネット利用者政策アンケート情報記録手段に記録された情報を用いて、該候補者政策アンケートの内容の全てまたは一部を、該政策コミュニケーション・システムが保持する情報記録装置において予め記録された政策議題選択ルールに基づいて、コンピュータ・プログラムにより自動的に決定する政策議題選択手段を備えたもの。
【請求項２】
請求項１記載の候補者政策情報提示手段を備えた政策コミュニケーション・システムであって、さらに、インターネット利用者が個人として支持する政策のリスト、関心のある問題のリスト、その他自身の意見のリストのうち、一つ以上の情報のリストを含む、デジタル処理が可能なインターネット利用者政策支持情報を入力するインターネット利用者政策支持情報入力手段と、該インターネット利用者政策支持情報入力手段によって入力された情報を記録するインターネット利用者政策支持情報記録手段と、該インターネット利用者政策支持情報記録手段に記録された情報と候補者政策情報記録手段に記録された情報とを比較することにより、インターネット上で提供される文字照合を用いた一般的な検索手段により実現することが不可能な計算結果をコンピュータ・プログラムにより算出する政策マッチング手段を備え、かつ、該政策マッチング手段によって計算された結果を表示する政策マッチング結果表示手段または該政策マッチング手段によって計算された結果を用いてインターネット利用者に提示する情報を操作する提示情報操作手段のなかの一つ以上を備えたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多様なアクター間の政策コミュニケーションと政治参加を支援するための情報基盤システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、政策に関するコミュニケーションは、十分に体系化された方法では行われてこなかった。有識者の政策に関する知識を第三者に伝達する機能、政治家や選挙に出馬する候補者の政策上の立場を第三者に伝達する機能、企業、ＮＰＯ、運動家等の政策上のニーズを第三者に伝達する機能、市民の政策上のニーズを第三者に伝達する機能などは、それぞれ独立したシステムにおいて提供されていたが、これらを効果的に組み合わせた包括的な政策コミュニケーションを支援するための情報基盤は実現されてこなかった。例えば、あるアクターがインターネット上で政策提言を行ったとしても、それを受け止め、政策プロセスとして具体的に次の段階につなげていくための機能を果たすことが保証されているシステムは存在していない。
【０００３】
政治家や政党のＷｅｂサイト、新聞社のＷｅｂサイト、ＮＰＯや専門家のＷｅｂサイトやメールマガジンなどは、情報の流れが一方的であるという点において従来のメディアと大差がない。なかには、メーリングリストやニュースグループなどで、活発な政策議論がなされる場合もあるが、情報が充分に整理されたり、出された結論が民意に問われたり、政策形成に役立てられたりする体系だったしくみは提案されていない。一部の自治体では、市政のありかたを議論するための電子会議室が提供されているが、政策プロセスを支えていくだけの十分な機能を果たしうるシステムとはなっていない。政府が推進する電子政府構想も、主に行政サービスの電子化を推進するものに過ぎず、市民や専門家、ＮＰＯによる主体的な政治参加を支援するシステムは計画されていない。
【０００４】
選挙において、候補者を支援するシステムとしては、有権者情報をデータベースにおいて管理し、選挙活動に利用できるようにするシステムが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３など）。しかしながら、これは候補者側が一方的に有権者を利用するために機能するものであり、有権者側のニーズがこれによって満たされるということは考えられない。そのため、これらのシステムによっては、双方にとってメリットのある生産的なコミュニケーションは実現しない。
【０００５】
有権者の立場を考慮した上で、選挙に出馬する候補者と有権者であるインターネット利用者とのコミュニケーションを支援するための技術はこれまでにも提案されたことがある。例えば、特許文献４で提案されているシステムにおいては有権者が候補者に意見や質問、応援メッセージなどを送付できるしくみが記述されている。このシステムは有権者のニーズの一部を満たしうるものであるものの、選挙において有権者が必要とする機能を十分に備えているものではない。選挙において、有権者は複数の候補者の中から誰を選ぶかを判断する必要がある。前文献で提案されているのは、候補者と有権者の個別のやりとりを効率化する方法が示されているものの、複数の政治家の情報を比較する部分のしくみについては十分なしくみが提案されていない。
【０００６】
選挙に出馬する候補者に対するアンケートを実施するしくみも一部では導入されてきた。ただ、従来の選挙に出馬する候補者全員に政策に関するアンケートを行い、該アンケートへの回答として各候補者から収集された本人の政策的立場を含む候補者の個人情報をインターネット上で公表するサービスを提供するシステムにおいては、該アンケートを実施する組織自体が質問の内容を構成するものであった（例えば、非特許文献１、新聞社のアンケートなど）。
このように該アンケートを実施する組織自体が質問の内容を構成する場合、主催者が自らの目的に基づき、各候補者の政策的な立場のうち、特に確認したい部分に焦点を当てた質問項目を選択することができるため、該組織の目的を果たすうえで効果的に機能するものとなりうる。しかしながら、該アンケートを実施する特定の組織と目的を共有しない立場からみれば、客観的に重視されるべき論点がバランスよく含まれているかという点において、候補者の政策的立場を確認したいというニーズを充分に満たすものとなることは必ずしも期待されない。
また、特定の論点において候補者の政策的な立場を確認したいという組織や個人は数多いが、それぞれの組織や個人が個別にアンケートを実施するには、人手や資金など多くのコストが発生する。また各候補者においても、数多くの組織や個人からアンケートが届いた場合、質問の質や回答方法のバラつきや重複する内容が含まれているケースも多く、その全てに回答するには多大なコストを要する。さらに、数多くの組織や個人が行ったアンケートの内容を、インターネットを通じてそれぞれ個別に提供した場合、様々な論点に対して各候補者がどのような立場を示しているかを一通り把握するためには、様々なインターネット・ドメインに散在する情報を探し当て、質問の質や量および提示方法の異なる情報を一通り閲覧することが求められるが、これにも多大なコストが発生する。
【０００７】
選挙に出馬する候補者に対して行う質問の内容を募集するしくみも提案されていたが、その募集によって収集された多くの質問のなかから、最終的に候補者に対して行うアンケートに取り上げる質問を決定するための適切な手順が明確に提示されていないため、具体的なサービスの実現には至っていない（非特許文献２、非特許文献３など）。
選挙に出馬する候補者に政策に関するアンケートを行い、該アンケートへの回答として各候補者から収集された本人の政策的立場を含む候補者の個人情報をインターネット上で公表するサービスを提供するシステムにおいては、アンケートに取り上げる質問の選び方によって、候補者の政策的な立場のなかでどのような側面が明らかにされるかが大きく異なる。そのため、このように選挙に出馬する候補者に対して行う質問の内容を組織の外部から募集する場合においても、最終的にアンケートに取り上げる質問をアンケートの主催者の判断により選択する場合、その選択過程において主催者の恣意性や政治的思惑が混入する恐れを取り除くことができず、そのためアンケートの信頼性そのものが保障されないという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−３５３１７５
【特許文献２】特開２００１−２０９７３４
【特許文献３】特開２００１−３３１６１６
【特許文献４】特開２００２−４１７１８
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｈｏｍｅｐａｇｅ３．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｆｕｊｉｓａｗａ−ｃｈｉｋｙｕｍｕｒａ／ａｎｑｕｏｔｅ−ｄｅｔａｉｌ−２．ｈｔｍ
【非特許文献２】島広樹、岩村拓哉著「ＰｒｏｆｉｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙの応用（１）政策コミュニケーション・プラットフォーム」『季刊未来経営２００１年夏季号』フジタ未来経営研究所、２００１年７月１日発行、ｐ．７８〜８３
【非特許文献３】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｉｓａｋｕ．ｊｐ／ｐｒｏｇｒａｍｓ／ｔｒｉａｌ／ｓｈｉｚｕｏｋａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
価値観や社会のあり方が多様化、複雑化するなか、より多くの立場におかれているアクターが政策的なニーズを訴え、また政策提言を行うようになってきた。ただ、そうした様々なアクターがせっかく行っている政策ニーズの訴えや政策提言を確実に受け止めていくシステムや政策プロセスとして次の段階につなげていくシステムは存在しない。しかし、政策ニーズの訴えや政策提言は、一つの大きな政策プロセスの流れのなかに位置づけられてこそ意義を持つ。本発明が解決しようとする課題は、様々なアクターのアクションを統合された政策コミュニケーション・システム上で的確に位置づけることにより各アクターの政治参加を支援し、政策プロセス全体が効率的に機能する状態を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明が適用されたシステムでは、様々なアクターがそれぞれの立場や役割に応じて、効率的に政治に参加することができる以下のような政策コミュニケーション・サービスを提供することにより、上記の課題を解決する。市民には、自分がどんな政策を求めるのかについて考える機会を与え、それに基づいて政治家を選ぶツールや政治家を評価するための手段を提供する。政治家には、自らの政策的立場や政治活動を市民に伝える機会を与え、誠意と情熱と先見性を持った政治家が、自らの政策や政治活動によって正当に評価される環境を提供する。ＮＰＯには、自らの問題意識を市民や政治家、専門家たちに訴え、政治に対する影響力を行使する機会を与え、効率的な署名活動やアドボカシーを行うための新しいメディアを提供する。有識者には、権力構造に縛られない自由な場で自らの知見を政策形成のために活かす機会を提供する。企業には、効率的な経済活動を妨げる要因や不公平な制度の問題を訴え、健全な競争環境や産業活性化を導く制度を構築する機会を提供する。これらのアクターが、自らのモチベーションに基づいて、大きな政策プロセスの流れの中に位置づけられる政策コミュニケーションに参加し、それぞれの役割をうまくかみ合わせることによって、分断された政策プロセスを統合し、上記の課題を解決する。
【００１０】
請求項１では、有識者や企業、ＮＰＯ、運動家などの政策上の専門知識やニーズを反映した政策議題を供給するしくみと、そのなかから市民の関心が高い政策議題を取り上げ、さらにそれを政策コミュニケーション・サービス事業者の恣意的な選択が介在しないプロセスによって自動的に行うしくみを機能させることにより、中立性が保証された政策コミュニケーション・システムを実現する。
【００１１】
請求項２では、市民が自ら政策について学びながら自ら支持する政策の一覧を作成し、その情報に基づいて、支持する候補者を選ぶための材料を提供したり、関係する情報収集などの行為を支援したりすることができるしくみを実現する。
【００１２】
請求項１〜２のいずれかに記載の候補者政策情報提示手段を備えた政策コミュニケーション・システムは、さらに、利用者が設定する複数の条件に基づく数値的な演算処理を行う手段を備えていることができるが、この場合、例えば候補者の情報を選挙区で絞り込むなど、必要な情報をより効率的に獲得することを支援する機能を提供することができる。
【００１３】
請求項１〜２のいずれかに記載の候補者政策情報提示手段を備えた政策コミュニケーション・システムは、さらに、政策議題募集手段によって収集された情報のうち、予め与えられた特定の条件を満たさない情報を自動的に排除するフィルタリング手段を備えたもので、排除された理由を政策議題情報の提供者に通知する拒絶理由通知手段を備えることのできるが、この場合、政策議題募集手段を通じて、システムの趣旨に合致しない情報や悪意による情報を自動的に排除する機能を提供することや、排除する理由を政策議題提供者にわかりやすく通知することによりシステムの趣旨を理解してもらうよう努めることができる。
【００１４】
なお請求項１〜２のいずれかに記載の政策コミュニケーション・システムは、選挙に出馬する候補者の代わりに、現職の議員を含む政治家に適用することができるが、この場合、各種手続きを現職の議員を含めた様々な立場の政治家に適用することにより、選挙時にかかわらず、常に自分自身の政策上の立場と比較しながら、政治家の言動などを継続的に確認することのできるしくみを実現することができる。
【発明の効果】
【００１５】
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明では、有識者の政策に関する知識を第三者に伝達する機能、政治家や選挙に出馬する候補者の政策上の立場を第三者に伝達する機能、企業、ＮＰＯ、運動家等の政策上のニーズを第三者に伝達する機能、市民の政策上のニーズを第三者に伝達する機能のなかの二つ以上の機能を組み合わせた政策に関するコミュニケーション・サービス（１）を提供する、政策コミュニケーション・システム（２）のしくみを構築することにより、本発明の課題を解決する。
【実施例１】
【００１７】
請求項１は、図１で示されるように、政策コミュニケーション・システム（２）のうち、選挙に出馬する候補者に対して政策上の立場に関する質問を行う候補者政策アンケート（４）を実施し、該候補者政策アンケート（４）への回答として各候補者から収集された本人の政策的な立場についての情報を含む候補者政策情報（５）を入力する候補者政策情報入力手段（６）と、候補者政策情報入力手段（６）によって入力された情報を記録する候補者政策情報記録手段（７）と、候補者政策情報記録手段（７）に記録された情報をインターネット上に公表する候補者政策情報提示手段（８）を備えた政策コミュニケーション・システム（９）にかかわるものである。該候補者政策アンケート（４）の質問として取り上げる政策上の議題（１０）の内容を、該政策コミュニケーション・サービス（１）を提供する政策コミュニケーション・サービス事業者（３）に関連する組織の外部からインターネットを通じて広く募集する政策議題募集手段（１１）と、該政策議題募集手段（１１）によって収集された情報を情報記録装置に記録する政策議題情報記録手段（１２）を備えることにより、有識者、企業、ＮＰＯ、運動家など多くのアクターから政策議題を募集する。さらに、該政策議題情報記録手段（１２）に記録された政策議題情報（１３）の全てまたは一部を、そのままもしくは修正のうえ、インターネットを通じて特定または不特定多数のインターネット利用者に提示する政策議題情報提示手段（１４）と、該政策議題情報提示手段（１４）によって提示された情報に関するアンケートを実施するインターネット利用者政策アンケート実施手段（１５）と、該インターネット利用者政策アンケート実施手段（１５）により収集された情報を記録するインターネット利用者政策アンケート情報記録手段（１６）を備えることにより、一般市民の関心がどの議題に集まっているかについての情報を収集する。さらに、該政策議題情報記録手段（１２）と該インターネット利用者政策アンケート情報記録手段（１６）に記録された情報を用いて、該候補者政策アンケート（４）の内容の全てまたは一部を、該政策コミュニケーション・システム（９）が保持する情報記録装置（１７）において予め記録された政策議題選択ルール（１８）に基づいて、コンピュータ・プログラムにより自動的に決定する政策議題選択手段（１９）備えることにより、募集された政策情報と集められた関心情報を材料として、政策コミュニケーション・サービス事業者（３）の恣意的な判断や政治的な思惑が介在しないプロセスによって、該候補者政策アンケート（４）の質問として取り上げるのに相応しいものを選定することができる。
【実施例２】
【００１８】
請求項２は、図２で示されるように、請求項１記載の候補者政策情報提示手段（８）を備えた政策コミュニケーション・システム（９）に、政策マッチング手段（２３）やそれに付随するいくつかの機能を追加したものである。まず、インターネット利用者が個人として支持する政策のリスト、関心のある問題のリスト、その他自身の意見のリストのうち、一つ以上の情報のリストを含む、デジタル処理が可能なインターネット利用者政策支持情報（２０）を入力するインターネット利用者政策支持情報入力手段（２１）と、該インターネット利用者政策支持情報入力手段（２１）によって入力された情報を記録するインターネット利用者政策支持情報記録手段（２２）を備えることにより、利用者が自らの政策上の立場に関する情報を整理することができる。そして、該インターネット利用者政策支持情報記録手段（２２）に記録された情報と候補者政策情報記録手段（７）に記録された情報とを比較することにより、インターネット上で提供される文字照合を用いた一般的な検索手段により実現することが不可能な計算結果をコンピュータ・プログラムにより算出する政策マッチング手段（２３）を備えることにより、自らの政策上の立場と候補者の政策上の立場を比較することができるしくみを実現する。さらに該政策マッチング手段（２３）によって計算された結果を表示する政策マッチング結果表示手段（２５）や該政策マッチング手段（２３）によって計算された結果を用いてインターネット利用者に提示する情報を操作する提示情報操作手段（２６）を備えることにより、政策マッチングの結果を利用した情報収集をサポートすることができる。
【００１９】
請求項１〜２のいずれかに記載の候補者政策情報提示手段（８）を備えた政策コミュニケーション・システム（９）は、さらに、利用者が設定する複数の条件に基づく数値的な演算処理（２４）を行う手段を備えていることができ、この場合、例えばインターネット利用者の要求に応じて本人の関係する選挙区で、表示する候補者の情報を絞り込むなどの処理ができるようにしておくことができる。
【００２０】
請求項１〜２のいずれかに記載の候補者政策情報提示手段（８）を備えた政策コミュニケーション・システム（９）は、さらに、政策議題募集手段（１１）によって収集された情報のうち、予め与えられた特定の条件を満たさない情報を自動的に排除するフィルタリング手段（２７）を備えていることができ、これによりシステムの趣旨に合致しない情報や悪意による情報を自動的に排除する機能を提供することができる。また排除された理由を政策議題情報（１３）の提供者に通知する拒絶理由通知手段（２８）を備えることにより、システムの趣旨を理解してもらうよう努めることができる。
【実施例３】
【００２１】
下記の手段を備えることにより、市民が自ら信頼に足るとするオーソリティの提示している情報を手がかりにして、自分の政策上の立場を整理したり、それによって様々な情報収集を行うことができるしくみを実現することができる。まず、該政策情報記録手段（２９）において保持されている特定の政策を指し示す政策情報の中から、政策コミュニケーション・サービス（１）を提供する政策コミュニケーション・サービス事業者（３）でない第三者が、自ら支持する政策に関する政策情報のリスト、反対する政策に関する政策情報のリスト、特に重視する政策に関する政策情報のリストのうち、一つ以上のリストを含む第三者支持政策リスト（３０）を作成する第三者支持政策リスト作成手段（３１）と、該第三者支持政策リスト作成手段（３１）によって作成された第三者支持政策リスト（３０）を記録する第三者支持政策リスト記録手段（３２）を備えることにより、オーソリティが自らの政策上の立場を整理し、それをパッケージとして提示することのできるしくみを実現する。さらに、インターネットを通じて該第三者支持政策リスト記録手段（３２）で記録された情報を公開する第三者支持政策リスト公開手段（３３）を実装し、この情報を一般に公表することができるようにする。さらに別の第三者（３４）が該第三者支持政策リスト（３０）の情報を参照し、登録された第三者支持政策リスト（３０）の中から一つ又は複数の第三者支持政策リスト（３０）を選択する第三者支持政策リスト選択手段（３５）と、該第三者支持政策リスト選択手段（３５）によって選択された第三者支持政策リスト（３０）を記録する第三者支持政策リスト選択後記録手段（３７）を備えることにより、市民がオーソリティの示す政策上の立場を手がかりにしながら、自分の政策上の立場を整理することができる機能を提供する。そして、該第三者支持政策リスト選択後記録手段（３７）に記録された情報を用いて請求項２記載の政策マッチング手段（２３）を実現する第三者支持政策リスト活用政策マッチング手段（３６）と、該第三者支持政策リスト選択後記録手段（３７）に記録された情報を用いて第三者（３４）に提示する情報を操作する手段のいずれか一つ以上を備えることにより、上記手順により整理された自らの政策上の立場に応じて、情報収集を行うことができる機能を提供する。そして、該第三者支持政策リスト選択後記録手段（３７）で保持される情報を編集する機能や該第三者支持政策リスト選択後記録手段（３７）で保持される情報の各項目に対し重み付けを加える手段を備えることにより、さらに柔軟な手順を可能とすることもできる。
【実施例４】
【００２２】
政策コミュニケーション・システム（２）に下記の手段を追加することにより、有権者がどの政策を求め、どの政策に関心を持つかという情報を、政治家など政策形成の当事者に提供することにより、政治に民意が反映されやすい状況を導くことができるしくみを実現する。まず、任意のインターネット利用者が自ら支持する政策に関する政策情報のリスト、反対する政策に関する政策情報のリスト、特に重視する政策に関する政策情報のリストのうち、一つ以上のリストを含むインターネット利用者支持政策リスト（３８）を入力するインターネット利用者支持政策リスト入力手段（３９）と、該インターネット利用者支持政策リスト入力手段（３９）によって入力された情報を記録するインターネット利用者支持政策リスト記録手段（４０）を備えることにより、自らの政策上の立場をインターネット上で詳細に示すことを可能とする。さらに、該インターネット利用者支持政策リスト記録手段（４０）に記録された情報の全て又は一部を、予め情報入力者の了承を得た上で、情報入力者と政策コミュニケーション・サービス事業者（３）以外の第三者に、匿名又は情報入力者が特定できる形態にて、有償又は無償で提供する手段を備えることにより、自らの政策上の立場を政策当事者に伝えることを可能とする。
【実施例５】
【００２３】
下記の手段を備えることにより、有権者がそれぞれの政策に関して自分がどう考えるかという情報に応じて効率的に情報を獲得することのできるしくみと、有識者、企業、ＮＰＯ、運動家などが自ら伝達したいと考える情報を特に関心を持つ有権者に対して伝達するしくみを同時に実現することができる。まず、任意のインターネット利用者が自ら支持する政策に関する政策情報のリスト、反対する政策に関する政策情報のリスト、特に重視する政策に関する政策情報のリストのうち、一つ以上のリストを含むインターネット利用者支持政策リスト（３８）を入力するインターネット利用者支持政策リスト入力手段（３９）と、該インターネット利用者支持政策リスト入力手段（３９）によって入力された情報を記録するインターネット利用者支持政策リスト記録手段（４０）を備えることにより、有権者がそれぞれの政策について自分がどう考えるのかという情報を整理することが可能となる。さらに、該インターネット利用者支持政策リスト記録手段（４０）に記録された情報に基づいて、情報入力者に対して政策コミュニケーション・システム（２）を通じて提供される情報を操作する提供情報操作手段（４１）を備えることにより、上記のコミュニケーションを実現することができる。
【００２４】
さらに請求項１〜２のいずれかに記載の政策コミュニケーション・システムにおいて、選挙に出馬する候補者の代わりに、現職の議員を含む政治家に適用することにより、選挙時にかかわらず、常に自分自身の政策上の立場と比較しながら、政治家の言動などを継続的に確認することのできるしくみを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明に記載された政策コミュニケーション・システムは、政策プロセスに関与する様々なアクターにとって、それぞれの役割とニーズに合致した機能を提供する。これは、民主主義社会において、それぞれのアクターに期待される役割を想定したうえで有益と考えられる機能を設計されたものである。
市民は、自分たちの社会においてどんな問題があって、どんな政策を求めていくかについて考え、その判断に基づいて自分たちの意思を代表してくれる政治家を選ばなければならない。本発明に記載された政策コミュニケーション・システムは、そうした市民の意思決定を支援するために、自分がどんな政策を求めるのかについて考える機会を与え、それに基づいて政治家を選ぶツールや政治家を評価するための手段を提供する。
政治家は、市民の意思を代表し、どんな政策を実施するかについての重要な判断を担っていかなければならない。その過程において、政治家はどんな政策を推進するかに関して有権者に向けての公約を掲げ、その政策を推進すべくベストを尽くすことが求められる。本発明に記載された政策コミュニケーション・システムは、政治家に自らの政策的立場や政治活動を市民に伝える機会を与え、誠意と情熱と先見性を持った政治家が、自らの政策や政治活動によって正当に評価される環境を提供する。
ＮＰＯ／ＮＧＯは、政府や市場の解決できない問題を解決するうえで重要な役割を果たす。社会の問題を明らかにし、それを解決するための政策を立案し、推進していくこともＮＰＯ／ＮＧＯに求められる重要な役割のひとつである。本発明に記載された政策コミュニケーション・システムは、こうしたＮＰＯ／ＮＧＯに、自らの問題意識を市民や政治家、有識者たちに訴え、政治に対する影響力を行使する機会を与え、効率的な署名活動やアドボカシーを行うための新しいメディアを提供する。
専門家は各分野において専門的な知識を提供し、問題の解決に貢献していくことが求められる。特に官僚中心社会の弊害を克服するためには、民間の多くの分野の専門家が、実際の政策議論のなかに自ら積極性を持って介入していくことが求められる。本発明に記載された政策コミュニケーション・システムは、こうした専門家に権力構造に縛られない自由な場で自らの知見や技術を政策形成のために活かす機会を提供する。
企業は法によって定められた制度のもとで自らのビジネスを展開する。どのような政策が実行されるかはビジネスの成否に大きく影響する。本発明に記載された政策コミュニケーション・システムは、企業に産業活性化を妨げる要因や不公平な制度の問題を訴え、健全な競争環境や産業活性化を導く制度を構築するための機会を提供する。
本発明に記載された政策コミュニケーション・システムの提供する手順を用いれば、これらのアクターに提供される様々な機能が、大きな政策プロセスの中に位置づけられ、相互に関係付けられて有意義なものに発展させていくことが可能となる。また本発明に記載された政策コミュニケーションを基礎的なインフラとして使用することにより、本発明に記載した以外にも様々な有意義なサービスを提供することができる可能性もあるものと期待される。また、それぞれのアクターのニーズに合致した機能を提供することにより、政策コミュニケーションにかかわる産業を発展させていくことができると期待される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明にかかる政策コミュニケーション・システムの基本的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる政策コミュニケーション・システムのうち政策マッチング手段を適用したシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    政策に関するコミュニケーション・サービス
２    政策コミュニケーション・システム
３    政策コミュニケーション・サービス事業者
４    候補者政策アンケート
５    候補者政策情報
６    候補者政策情報入力手段
７    候補者政策情報記録手段
８    候補者政策情報提示手段
９    候補者政策情報提示手段を備えた政策コミュニケーション・システム
１０  該候補者政策アンケートの質問として取り上げる政策上の議題
１１  政策議題募集手段
１２  政策議題情報記録手段
１３  政策議題情報記録手段に記録された政策議題情報
１４  政策議題情報提示手段
１５  インターネット利用者政策アンケート実施手段
１６  インターネット利用者政策アンケート情報記録手段
１７  情報記録装置
１８  政策議題選定ルール
１９  政策議題選択手段
２０  インターネット利用者政策支持情報
２１  インターネット利用者政策支持情報入力手段
２２  インターネット利用者政策支持情報記録手段
２３  政策マッチング手段
２４  数値的演算処理
２５  政策マッチング結果表示手段
２６  提示情報操作手段
２７  フィルタリング手段
２８  拒絶理由通知手段
２９  政策情報記録手段
３０  第三者支持政策リスト
３１  第三者支持政策リスト作成手段
３２  第三者支持政策リスト記録手段
３３  第三者支持政策リスト公開手段
３４  さらに別の第三者
３５  第三者支持政策リスト選択手段
３６  第三者支持政策リスト活用政策マッチング手段
３７  第三者支持政策リスト選択後記録手段
３８  インターネット利用者支持政策リスト
３９  インターネット利用者支持政策リスト入力手段
４０  インターネット利用者支持政策リスト記録手段
４１  提供情報操作手段
【図１】
0004621941.tif 000002
【図２】
0004621941.tif 000003