(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状ゴム部材が外表面に巻回される回転可能な被巻回体の軸線方向に移動可能な移動台と、前記移動台に支持され、被巻回体の外表面に沿って移動可能であるとともに、該被巻回体の外表面に帯状ゴム部材を供給して螺旋状に巻回することができ、被巻回体の軸線方向に離隔した複数の巻回手段と、前記移動台を移動させることで、いずれかの巻回手段を被巻回体に帯状ゴム部材を巻回する巻回位置に、残りの巻回手段を巻回位置から軸線方向に離隔した待機位置に移動させることができる移動手段と、異種類の帯状ゴム部材を一時保管する保管手段と、巻回手段と保管手段との間で各巻回手段の後方に設置され、保管手段から帯状ゴム部材を引き出して巻回位置の巻回手段に送り出すことができるとともに、前記巻回手段と同期移動可能な送出手段とを備えた帯状ゴム部材の巻回装置において、前記送出手段を巻回手段の直後に設置する一方、各送出手段の後方で保管手段の直前に、保管手段から引き出され送出手段との間に張り渡された帯状ゴム部材に張力を付与しながら該帯状ゴム部材をガイドするとともに、対応する送出手段と同期移動するガイド手段を設けたことを特徴とする帯状ゴム部材の巻回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被巻回体の外表面に帯状ゴム部材を供給して螺旋状に巻回する帯状ゴムの巻回装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の帯状ゴム部材の巻回装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【特許文献１】特開２００４−２１６６０３号公報
【０００３】
このものは、製品タイヤの内面と同一外面形状を有するハードコアを回転させながらその外側に帯状ゴム部材を供給して螺旋状に巻回することでインナーライナーを成形した後、ゴム付きビードワイヤを渦巻き状に巻回して内側ビード層を成形する。次に、インナーライナー、内側ビード層の外側にカーカス層を編み上げた後、外側ビード層を内側ビード層と同様に成形し、引き続き帯状ゴム部材を渦巻き状に巻回してサイドウォールを成形した後、ベルト層を編み上げ、次に、帯状ゴム部材を螺旋状に巻回してトレッドゴムを成形することで、生タイヤを成形するようにしている。
【０００４】
ここで、例えば、前述のようなトレッドゴムの成形は、ハードコアを軸線回りに回転させる一方、押出機から帯状ゴム部材を押し出しながら該押出機をハードコアの外表面に沿って水平面内で移動させることにより、該帯状ゴム部材を次々とハードコアに供給し、その外表面に螺旋状に巻回積層することで行うようにしているが、このとき、帯状ゴム部材が巻回されるハードコアの半径方向外側面は略弧状に湾曲しているので、巻回位置の変化に伴い押出機を垂直軸回りに回動させ、前記帯状ゴム部材を巻回位置におけるハードコアの傾斜にほぼ垂直となるよう供給している。
【０００５】
そして、このような押出機に対して帯状ゴム部材を供給する供給装置として本出願人は特願２００４−２７２７１４において、帯状ゴム部材を収納した収納ケースと、該収納ケースと押出機との間に設置された搬送コンベアとを備え、該搬送コンベアにより帯状ゴム部材を収納ケースから引き出して押出機に送り出すようにしたものを提案した。
【０００６】
ここで、近年、氷雪性能、ウェット性能向上のため、トレッドを異なった複数種類のゴムを積層することで構成した空気入りタイヤが提案されているが、このようなタイヤのトレッドを製造するには、被巻回体（タイヤ中間体）の軸線方向に同期移動可能な複数の押出機を被巻回体の軸線方向に離隔して設置するとともに、収納ケースと押出機との間に収納ケースから引き出された異種類の帯状ゴム部材を対応する押出機に送出する複数の搬送コンベアを静置したものが考えられる。
【０００７】
そして、このようなものによって被巻回体に帯状ゴム部材を巻回する場合には、被巻回体の直後の巻回位置に位置している押出機により所定種類の帯状ゴム部材を該被巻回体に供給するが、このような帯状ゴム部材は巻回位置の押出機に対応する搬送コンベアによって収納ケースから引き出された後、該押出機に送り込まれる。
【０００８】
このようにして所定種類の帯状ゴム部材が被巻回体に巻回されると、全ての押出機を軸線方向に同期移動させ、巻回位置から被巻回体の軸線方向に離隔した待機位置で待機していた押出機を巻回位置まで移動させるとともに、巻回作業を行っていた押出機を前記巻回位置から待機位置まで移動させる。その後、巻回位置まで移動してきた押出機に対応する搬送コンベアによって所定種類と異なる種類の帯状ゴム部材を収納ケースから引き出すとともに、巻回位置の押出機に供給して被巻回体に巻回する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述のような帯状ゴム部材の巻回装置にあっては、押出機が被巻回体の軸線方向に移動するにも拘らず、各押出機に対応する搬送コンベアが静置されているため、押出機を移動させると、対応する押出機、搬送コンベアの相対位置関係が変化してしまう。これにより、対応する押出機、搬送コンベア間に常時空中で張り渡されている帯状ゴム部材は、押出機が巻回位置と待機位置との間で移動する毎に首振りするとともに、対応する押出機、搬送コンベア間の距離が変化し、この結果、巻回時に帯状ゴム部材に曲げ、捩れが発生して、絡まりや切れが生じることがあるという課題があった。
【００１０】
この発明は、対応する巻回手段、送出手段を同期移動させることで帯状ゴム部材に生じる曲げ、捩れを効果的に減少させることができる帯状ゴム部材の巻回装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、帯状ゴム部材が外表面に巻回される回転可能な被巻回体の軸線方向に移動可能な移動台と、前記移動台に支持され、被巻回体の外表面に沿って移動可能であるとともに、該被巻回体の外表面に帯状ゴム部材を供給して螺旋状に巻回することができ、被巻回体の軸線方向に離隔した複数の巻回手段と、前記移動台を移動させることで、いずれかの巻回手段を被巻回体に帯状ゴム部材を巻回する巻回位置に、残りの巻回手段を巻回位置から軸線方向に離隔した待機位置に移動させることができる移動手段と、異種類の帯状ゴム部材を一時保管する保管手段と、巻回手段と保管手段との間で各巻回手段の後方に設置され、保管手段から帯状ゴム部材を引き出して巻回位置の巻回手段に送り出すことができるとともに、前記巻回手段と同期移動可能な送出手段とを備えた帯状ゴム部材の巻回装置において、前記送出手段を巻回手段の直後に設置する一方、各送出手段の後方で保管手段の直前に、保管手段から引き出され送出手段との間に張り渡された帯状ゴム部材に張力を付与しながら該帯状ゴム部材をガイドするとともに、対応する送出手段と同期移動するガイド手段を設けたことを特徴とする帯状ゴム部材の巻回装置。
【発明の効果】
【００１２】
異なった種類の帯状ゴム部材を被巻回体に巻回する場合には、移動台の移動により巻回位置の巻回手段を待機位置に、待機位置の巻回手段を巻回位置に移動させるが、このとき、対応する巻回手段と送出手段とを同期移動させ、これらの軸線方向の相対位置関係が変化しないよう、詳しくは、各送出手段は、対応する巻回手段が移動しても、常に該巻回手段の後方に位置するようにしたので、前述のように巻回手段が移動しても、巻回手段、送出手段間に常時張り渡された帯状ゴム部材に首振りや、対応する巻回手段、送出手段間の相対距離に変化が生じることはなく、この結果、巻回時に帯状ゴム部材に生じる曲げ、捩れが減少される。これにより、帯状ゴム部材が途中で絡まったり、切れるような事態が防止される。しかも、対応する巻回手段、送出手段間の距離が短縮され、該巻回手段、送出手段間に張り渡された帯状ゴム部材に生じる曲げ、捩れがさらに低減される。このとき、対応する送出手段、ガイド手段間には空中を一定張力下で張り渡された長い帯状ゴム部材が存在することになるが、前記ガイド手段が対応する送出手段と同期移動するため、対応する送出手段、ガイド手段間の帯状ゴム部材が首振りを行ったり、これらの間の距離に変化が生じることはなく、この結果、該帯状ゴム部材に生じる曲げ、捩れが減少される。
【実施例１】
【００１３】
以下、この発明の実施例１を図面に基づいて説明する。
図１、２、３において、11は駆動部12により駆動回転される水平な主軸であり、この主軸11には生タイヤを成形する図示していない成形ドラムが取り付けられている。13は前記成形ドラムに支持された被巻回体としてのタイヤ中間体であり、このタイヤ中間体13は前記成形ドラムの周囲にタイヤ構成部材を次々と貼り付け略トロイダル状に変形させることで構成されている。そして、このタイヤ中間体13は駆動部12の作動により主軸11、成形ドラムと共に軸線回りに回転することができる。16は主軸11の後方に設置された水平な矩形状のベースであり、このベース16の上面には左右方向に延びる一対のガイドレール17が敷設されている。
【００１４】
18、19はベース16の上方にタイヤ中間体13の軸線方向に離隔して設置された水平な平板状の移動台本体であり、これらの移動台本体18、19の下面にそれぞれ固定された複数のスライドベアリング20、21は前記ガイドレール17に摺動可能に係合している。22はベース16の右側前部に回転可能に支持された左右方向に延びるねじ軸であり、このねじ軸22は移動台本体18の下面に固定されたねじブロック23にねじ込まれている。
【００１５】
24はベース16に取り付けられ、その出力軸が前記ねじ軸22に連結されたモータであり、このモータ24はねじ軸22に回転力を付与する。28はベース16の左側後部に回転可能に支持された左右方向に延びるねじ軸であり、このねじ軸28は移動台本体19の下面に固定されたねじブロック29にねじ込まれている。30はベース16に取り付けられ、その出力軸が前記ねじ軸28に連結されたモータであり、このモータ30はねじ軸28に回転力を付与する。
【００１６】
そして、前記移動台本体18はモータ24が作動してねじ軸22から駆動力を受けることでガイドレール17にガイドされながら、また、前記移動台本体19はモータ30が作動してねじ軸28から駆動力を受けることでガイドレール17にガイドされながら、それぞれ左右方向、換言すれば回転可能なタイヤ中間体13の軸線方向に移動する。このとき、前記ねじ軸22、28は同時に等量だけ回転するため、移動台本体18、19は一体となって同一方向に等距離だけ同期移動する。
【００１７】
前記移動台本体18、19の上面には前後方向に延びる一対のガイドレール34、35がそれぞれ敷設され、また、これら移動台本体18、19の上方には移動台本体18、19に平行な下テーブル36、37がそれぞれ設置されている。38、39は前記下テーブル36、37の下面にそれぞれ固定された複数のスライドベアリングであり、これらスライドベアリング38、39は前記ガイドレール34、35にそれぞれ摺動可能に係合している。
【００１８】
そして、前記下テーブル36、37は図示していない駆動機構、例えばねじ機構から駆動力を受けることで、ガイドレール34、35にガイドされながら前後方向にそれぞれ移動することができる。前記下テーブル36、37の上面にはタイヤ中間体13の外表面の曲率中心と曲率中心が同一である円弧状をした一対のガイドレール43、44がそれぞれ敷設され、また、下テーブル36、37の上方には下テーブル36、37に平行な上テーブル45、46がそれぞれ設置されている。
【００１９】
47、48は前記上テーブル45、46の下面にそれぞれ固定された複数のスライドベアリングであり、これらスライドベアリング47、48は前記ガイドレール43、44にそれぞれ摺動可能に係合している。そして、前記上テーブル45、46は図示していない駆動機構、例えば旋回機構から駆動力を受けることで、ガイドレール43、44にガイドされながら旋回しタイヤ中間体13の外表面に沿ってそれぞれ移動する。
【００２０】
52、53は上テーブル45、46の上面にそれぞれ固定された支持ボックスであり、これら支持ボックス52、53は上下方向に延びる押出機54、55をそれぞれ取付けられている。56、57は前記押出機54、55にそれぞれ収納された上下方向に延びるスクリューであり、これらスクリュー56、57は支持ボックス52、53に内蔵された図示していない回転機構から駆動力を受けてそれぞれ回転することができる。
【００２１】
そして、これらスクリュー56、57が回転しているときに、押出機54、55の下端部にそれぞれ設けられたホッパー61、62を通じて異種類の帯状ゴム部材63、64が押出機54、55内に供給されると、該帯状ゴム部材63、64はスクリュー56、57により熱入れされながら上方に向かって移送された後、各押出機54、55の上端部に設けられた押出ヘッド65、66から幅狭の帯状ゴム部材67、68としてそれぞれ押し出される。
【００２２】
70、71はホッパー61、62の直下の押出機54、55に固定され後方に向かって延びるブラケットであり、これらブラケット70、71の後端部上面には上下方向に延びる一対のガイドローラ72、73がそれぞれ回転可能に支持されている。そして、これらガイドローラ72、73は帯状ゴム部材63、64を両側から挟持しながら回転することで、該帯状ゴム部材63、64を押出機54、55のホッパー61、62にそれぞれ導く。77、78は前記押出ヘッド65、66の直前において各押出機54、55に回転可能に支持された一対のアプリケータロールであり、これらアプリケータロール77、78は押出機54、55の押出ヘッド65、66から押し出された帯状ゴム部材67、68をタイヤ中間体13の外表面に押し付けてそれぞれ圧着することができる。
【００２３】
前述した押出機54、アプリケータロール77は全体として、移動台本体18に下、上テーブル36、45、支持ボックス52を介して支持された巻回手段85を構成し、また、押出機55、アプリケータロール78は全体として、移動台本体19に下、上テーブル37、46、支持ボックス53を介して支持され、前記巻回手段85に対しタイヤ中間体13の軸線方向に離隔して配置された巻回手段86を構成する。
【００２４】
ここで、これら複数（２台）の巻回手段85、86は前述した駆動機構の作動によりタイヤ中間体13の外表面に沿って移動することができるが、このように巻回手段85、86が移動しているとき、タイヤ中間体13に巻回手段85、86から帯状ゴム部材67、68を供給することで、該帯状ゴム部材67、68をタイヤ中間体13の外表面に螺旋状に巻回することができる。
【００２５】
そして、前記タイヤ中間体13が成形ドラムと共に軸線回りに回転しているとき、該タイヤ中間体13の直後、即ちタイヤ中間体13に帯状ゴム部材を巻回する巻回位置Ｋに、例えば、巻回手段85が位置していると、該巻回手段85は駆動機構から駆動力を受けて上テーブル45、46と共に前記曲率中心回りに水平面内で旋回しながらタイヤ中間体13の外表面に沿って移動して、その押出機54から押し出された帯状ゴム部材67を前記タイヤ中間体13の外表面に供給し螺旋状に巻回する。
【００２６】
このとき、残りの巻回手段86は、巻回手段85を支持している移動台本体18からタイヤ中間体13の軸線方向左側に所定距離だけ離隔した移動台本体19に支持されているため、該巻回手段86は巻回位置Ｋから軸線方向左側に離隔した左側待機位置Ｌにおいて待機している。なお、この実施例では、前記左側待機位置Ｌは巻回位置Ｋの真横ではなく、駆動機構により下、上テーブル37、46、巻回手段86を若干後方に移動させた位置である。
【００２７】
次に、モータ24、30を同期作動して移動台本体18、19を右方に向かって一体的に同期移動させるとともに、駆動機構により下、上テーブル36、45、巻回手段85を若干後方に、一方、下、上テーブル37、46、巻回手段86を若干前方に移動させると、巻回手段85は巻回位置Ｋから軸線方向右側に離隔した右側待機位置Ｒまで移動し、一方、巻回手段86は左側待機位置Ｌから巻回位置Ｋまで移動する。
【００２８】
その後、巻回手段86は駆動機構から駆動力を受けて水平面内で旋回移動しながら、その押出機55から押し出された帯状ゴム部材68を、軸線回りに回転しているタイヤ中間体13の外表面に供給して螺旋状に巻回する。このようにタイヤ中間体13の軸線方向に所定距離だけ離隔した複数、ここでは２台の巻回手段85および巻回手段86は、移動台本体18、19から構成された移動台82がタイヤ中間体13の軸線方向に移動することで、それぞれ巻回位置Ｋと右側待機位置Ｒとの間および左側待機位置Ｌと巻回位置Ｋとの間を移動することができる。
【００２９】
なお、前述したガイドレール17、ねじ軸22、28およびモータ24、30は全体として、前記移動台82をタイヤ中間体13の軸線方向に移動させることで、巻回手段85、86のいずれかを、タイヤ中間体13に帯状ゴム部材67、68を巻回する巻回位置Ｋに、残りの巻回手段85、86を巻回位置Ｋから軸線方向に離隔した右側、左側待機位置Ｒ、Ｌに移動させることができる移動手段91を構成する。
【００３０】
95、96は巻回手段85、86の後方にそれぞれ設置され、上方が開口した異種類の帯状ゴム部材63、64を一時保管する保管手段としての収納ケースであり、これら収納ケース95、96内には帯状ゴム部材63、64がつづら折りで大量にそれぞれ収納保管されている。 100、 101は巻回手段85、86と収納ケース95、96との間で各巻回手段85、86の直後にそれぞれ設置された送出手段としての水平な搬送コンベアであり、これら搬送コンベア 100、 101は前後方向に延びるとともに、移動台82、即ち、移動台本体18、19に下、上テーブル36、45および下、上テーブル37、46を介してそれぞれ取り付けられている。
【００３１】
この結果、これら搬送コンベア 100、 101は、対応する巻回手段85、86と同期移動し、これらの軸線方向の相対位置関係が変化しないよう、詳しくは対応する巻回手段85、86が移動しても、常に巻回手段85、86の後方にそれぞれ位置するよう追従移動する。そして、これら搬送コンベア 100、 101は、対応する巻回手段85、86が巻回位置Ｋに位置しているとき作動して、収納ケース95、96から帯状ゴム部材63、64を引き出し巻回手段85、86に送り出すことができる。
【００３２】
ここで、前記搬送コンベア 100、 101は前述のように巻回手段85、86の直後の移動台82に取り付けられているため、搬送コンベア 100、 101と巻回手段85、86との間の相対距離Ｍが短縮されるとともに、巻回手段85、86が位置Ｋ、Ｌ、Ｒを変更するために移動しても前記相対距離Ｍに変化はなく、この結果、巻回手段85、86、搬送コンベア 100、 101間に張り渡された帯状ゴム部材63、64に生じる曲げ、捩れがさらに低減される。さらに、搬送コンベア 100、 101を移動台82に取り付けたので、搬送コンベア 100、 101を対応する巻回手段85、86に同期移動させるための別機構が不要となり、これにより、構造簡単で製作費を安価とすることができる。
【００３３】
105、 106は前記搬送コンベア 100、 101の後方で収納ケース95、96の直前に並列設置された一対の支持ポストであり、これら支持ポスト 105、 106には、左右方向に延びるガイドロッド 107、 108の両端部がそれぞれ取り付けられるとともに、前記ガイドロッド 107、 108に平行に延びるねじ軸 109、 110の両端部がそれぞれ回転可能に支持されている。 114、 115は前記ガイドロッド 107、 108にそれぞれ摺動可能に係合するとともに、前記ねじ軸 109、 110がそれぞれねじ込まれたガイド手段であり、これらガイド手段 114、 115は各搬送コンベア 100、 101の後方で収納ケース95、96の直前に設置されるとともに、収納ケース95、96から引き出された帯状ゴム部材63、64をガイドする。
【００３４】
ここで、搬送コンベア 100、 101とガイド手段 114、 115との間を空中に張り渡された帯状ゴム部材63、64にはガイド手段 114、 115によって一定の張力が付与されているが、収納ケース95、96からガイド手段 114、 115に引き出されている途中の帯状ゴム部材63、64には抵抗が付与されることがないため、内部張力は殆ど発生しない。
【００３５】
116、 117は支持ポスト 105、 106に取り付けられ、出力軸がねじ軸 109、 110に連結されたモータであり、これらモータ 116、 117はねじ軸 109、 110に回転力をそれぞれ付与することができる。そして、前記ガイド手段 114、 115は、モータ 116、 117が作動してねじ軸 109、 110が回転することにより、ガイドロッド 107、 108にガイドされながら左右方向、換言すればタイヤ中間体13の軸線方向に移動する。
【００３６】
このとき、モータ 116、 117の作動が制御されるため、ガイド手段 114、 115は対応する搬送コンベア 100、 101と同時に同一方向に向かって等速で同期移動し、ガイド手段 114、 115と搬送コンベア 100、 101との相対位置関係が変化することはない。前述したねじ軸 109、 110およびモータ 116、 117は全体として、ガイド手段 114、 115を対応する搬送コンベア 100、 101と同期移動させるガイド駆動機構120を構成する。
【００３７】
このように搬送コンベア 100、 101が巻回手段85、86の直後に設置され、ガイド手段 114、 115が収納ケース95、96の直前に設置されると、対応する搬送コンベア 100、 101、ガイド手段 114、 115間には空中を一定張力下で張り渡された長い帯状ゴム部材63、64が存在することになるが、前記ガイド手段 114、 115が対応する搬送コンベア 100、 101と同期移動するため、巻回位置Ｋと、左側、右側待機位置Ｌ、Ｒとの間の距離（軸線方向距離）が大であっても、対応する搬送コンベア 100、 101、ガイド手段 114、 115間の帯状ゴム部材63、64が首振りを行ったり、これらの間の距離に変化が生じることはなく、この結果、該帯状ゴム部材63、64に生じる曲げ、捩れが減少される。
【００３８】
次に、前記実施例１の作用について説明する。
今、巻回手段85が巻回位置Ｋに位置し、タイヤ中間体13が軸線回りに回転しているとする。このとき、搬送コンベア 100の作動により収納ケース95から引き出された所定種類の帯状ゴム部材63は巻回手段85のホッパー61に向かって送り出されるが、このホッパー61に至る途中において走行中の帯状ゴム部材63は搬送コンベア 100の後方に位置するガイド手段 114により一定張力を付与されながらガイドされ、その後、巻回手段85のホッパー61に供給される。
【００３９】
このようにして帯状ゴム部材63が巻回手段85に供給されると、該帯状ゴム部材63はスクリュー56により熱入れされながら上方に向かって移送された後、巻回手段85の押出ヘッド65から幅狭の帯状ゴム部材67として押し出される。このとき、巻回手段85を、駆動機構により旋回移動させることで、タイヤ中間体13の外表面に沿って移動させ、巻回手段85から押し出された所定種類の帯状ゴム部材67をタイヤ中間体13の外表面に供給して螺旋状に巻回し、例えばベーストレッドを形成する。このような巻回時、残りの巻回手段86は巻回位置Ｋから軸線方向左側に離隔した左側待機位置Ｌにおいて待機している。
【００４０】
前述のような巻回手段85によるタイヤ中間体13に対する帯状ゴム部材67の巻回作業が終了すると、モータ24、30を作動してねじ軸22、28を回転させ、移動台82、即ち移動台本体18、19をガイドレール17に沿って軸線方向右側に移動させる。このとき、巻回手段85、86および搬送コンベア 100、 101は移動台82に支持されているため、一体的に同期移動し、これらの相対位置関係に変化はない。また、このとき、モータ 116、 117を作動してねじ軸 109、 110を回転させ、ガイド手段 114、 115を搬送コンベア 100、 101との間で左右方向の相対位置関係に変化が生じないよう同期移動させる。
【００４１】
そして、前記移動台82の移動は、巻回手段85が巻回位置Ｋから右側待機位置Ｒに、巻回手段86が左側待機位置Ｌから巻回位置Ｋにそれぞれ到達したとき停止する。その後、巻回位置Ｋまで移動してきた巻回手段86は前述と同様に収納ケース96、搬送コンベア 101から送り込まれた所定種類と異なる種類の帯状ゴム部材64を巻回手段86の押出ヘッド66から幅狭の帯状ゴム部材68として押し出し、タイヤ中間体13の外表面に供給して螺旋状に巻回する。これにより、タイヤ中間体13、詳しくはベーストレッドの外側にキャップトレッドが貼り付けられ、全体としてトレッドが形成される。
【００４２】
このように、異なった種類の帯状ゴム部材をタイヤ中間体13に巻回する場合には、移動台82の移動により巻回位置Ｋの巻回手段を右側または左側待機位置ＲまたはＬに、右側または左側待機位置ＲまたはＬの巻回手段を巻回位置Ｋに移動させるが、このとき、対応する巻回手段85、86と搬送コンベア 100、 101とを同期移動させ、これらの軸線方向の相対位置関係が変化しないよう、詳しくは、各搬送コンベア 100、 101は、対応する巻回手段85、86が移動しても、常に該巻回手段85、86の後方に位置するようにしたので、前述のように巻回手段85、86が移動しても、巻回手段85、86、搬送コンベア 100、 101間に常時張り渡された帯状ゴム部材63、64に首振りや、対応する巻回手段85、86、搬送コンベア 100、 101間の相対距離Ｍに変化が生じることはなく、この結果、巻回時に帯状ゴム部材63、64に生じる曲げ、捩れが減少される。これにより、帯状ゴム部材63、64が途中で絡まったり、切れるような事態が防止される。
【実施例２】
【００４３】
図４はこの発明の実施例２を示す図である。この実施例においては、実施例１における収納ケース95、96を省略する代わりに、異種類の帯状ゴム部材63、64を一時保管するとともに、該帯状ゴム部材63、64がそれぞれ多数回巻回されたフリー回転する保管手段としてのロール 123、 124を設けている。これらロール 123、 124には帯状ゴム部材63、64が巻回されているので、前記搬送コンベア 100、 101によってロール 123、 124から帯状ゴム部材63、64を引き出す際、該帯状ゴム部材63、64に引っ掛かり等による引張力が生じることはなく、これにより、帯状ゴム部材の切断が防止される。なお、他の構成、作用は前述した実施例１と同様である。
【００４４】
なお、前述の実施例においては、被巻回体として成形ドラムに支持されたタイヤ中間体13を用いたが、この発明においては、製品タイヤの内面と同一外面形状を有するハードコアを用いるようにしてもよい。また、前述の実施例においては、巻回手段85、86として、ホッパー61、62を通じて受け取った帯状ゴム部材63、64を熱入れした後、押出ヘッド65、66から帯状ゴム部材67、68として押し出す押出機54、55およびアプリケータロール77、78を用いたが、この発明においては、送出手段から供給された帯状ゴム部材をそのまま被巻回体に供給して巻回する貼付けロール機構から構成するようにしてもよい。
【００４５】
さらに、前述の実施例においては、送出手段としての搬送コンベア 100、 101を移動台82に取り付けることによって、該搬送コンベア 100、 101と巻回手段85、86とが同期移動するよう構成したが、この発明においては、送出手段を別駆動機構により駆動することで、送出手段と巻回手段とを同期移動させるようにしてもよい。
【００４６】
さらに、前述の実施例においては、個別に駆動される２台の移動台本体18、19とから移動台82を構成したが、この発明においては、移動台本体18、19を連結部材で連結したり、あるいは、１枚の板状体から構成するとともに、１台の駆動機構によって軸線方向に移動させるようにしてもよい。さらに、前述の実施例においては、モータ24、30を同期作動させるようにしたが、この発明においては、モータ24、30を異なった時期において個別に作動させるようにしてもよい。
【００４７】
また、前述の実施例においては、タイヤ中間体13の軸線方向に２台の巻回手段85、86を離隔して設置したが、この発明においては、軸線方向に３台以上の巻回手段を離隔して設置するようにしてもよい。このときには、送出手段およびガイド手段も巻回手段と同数設置する。さらに、前述の実施例においては、右側、左側待機位置Ｒ、Ｌを巻回位置Ｋの真横から若干後方に移動させた位置としたが、この発明においては、待機位置を巻回位置から前後方向に移動させずに軸線方向に移動させただけの位置としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明は、帯状ゴム部材を螺旋状に巻回する産業分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施例１を示す概略平面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図３】図１のII−II矢視断面図である。
【図４】この発明の実施例２を示す一部の概略平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
13…被巻回体                 63、64、67、68…帯状ゴム部材
82…移動台                   85、86…巻回手段
91…移動手段                 95、96、123、124…保管手段
100、101…送出手段           114、115…ガイド手段
Ｋ…巻回位置                 Ｌ、Ｒ…待機位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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