(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状の被結束物の周囲を巻回するよう供給された結束用の金属製のストラップを緊締することによって該被結束物を結束する結束装置であって、
この結束装置が、
内部に前記ストラップが通過する空間が該被結束物の周囲に環状又は略環状に形成されて、該ストラップを被結束物の周囲を周回するようにガイド・供給するストラップシュートと、
前記ストラップシュートの一部に設けられ、内部に供給されているストラップの外周面の一部をレーザ光に対して露呈可能にする露呈手段と、
前記露呈手段により露呈している部分のストラップを所定位置に位置決めする位置決め装置と、
前記位置決め装置により位置決めされた状態で前記露呈手段により露呈している部分のストラップにレーザ印字するべく該露呈しているストラップの外周面に向けてレーザ光発射口が向くように設けられたレーザ印字装置とを具備するとともに、
前記位置決め装置が、左右一対になった挟持部材が左右から近接して該挟持部材の挟持面で前記ストラップを両側から挟持・位置決めする第１の位置決め装置と、前記挟持部材によって両側から挟持・位置決めされている前記ストラップを厚み方向から押圧して該ストラップを厚み方向において位置決めする第２の位置決め装置とによって構成されており、
前記露呈手段が、ストラップシュートの外周面の幅方向の中央で左右に背割りされ、この背割りされた部分が左右に離間可能になった構成により実現されていることを特徴とする結束装置。
【請求項２】
前記露呈手段から露呈するストラップに向けて監視カメラが配設され、前記レーザ印字装置により印字される状況または印字結果が、確認できるよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の結束装置。
【請求項３】
前記監視カメラが、映像表示モニターと接続され、映像モニターにより、前記印字される状況または印字結果が、確認できるよう構成されていることを特徴とする請求項２記載の結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル状の被結束物の周囲をバンドで結束する結束装置に関し、特に前記バンドの表面（外周面）に所定の文字あるいはマーク等を印字するレーザ印字装置を備えた結束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被結束物、例えばコイル状に巻かれた薄板状の鋼板あるいは紙等は、コイル状に巻かれた状態でストラップ（バンド）による結束がおこなわれた状態で、製造メーカ等から出荷される。
【０００３】
従来、このような被結束物について、その内容あるいは送り先等に関するデータは、被結束物そのものにチョーク性のもので印字するようなこともおこなわれるが、かかる場合、使用する際にはその印字部分をきれいに拭き取っておく必要がある。
【０００４】
また、別の手法として、紙あるいはプラチック等のタグに前記内容や送り先等のデータを記載し、該タグを被結束物に貼着したり針金等で付着することによって、出荷されていた。
【０００５】
しかし、前述のようにタグを被結束物に付着するのは、厄介な作業であるとともに、搬送中に損傷したり或いはちぎれたりすることがある。
かかる場合には、タグに記載されている内容あるいは送り先等が判らなくなることがある。
【０００６】
また、前記タグを付着する作業を無くすために、前記ストラップに紙製等のタグを自動的に貼着するような装置も提供されていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１００８３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記タグを被結束物を結束しているストラップに紙製等のタグを付着あるいは貼着する場合には、搬送中にタグが擦れて見え難くあるいは見えなくなったり、剥がれ落ちてしまうことがある。さらには、搬送終了後には前記タグをいちいち剥がさなければならないが、この作業のために無用な時間を要する。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みておこなわれたもので、被結束物の内容や送り先等に関するデータを、容易に、該被結束物を結束するストラップ表面に印字でき且つ印字状況を視認することができる結束装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記本発明の目的は、以下の構成からなる結束装置によって解決される。つまり、本発明にかかる結束装置は、コイル状の被結束物の周囲を巻回するよう供給された結束用のストラップを緊締することによって該被結束物を結束する結束装置であって、
この結束装置が、
内部に前記ストラップが通過する空間が該被結束物の周囲に環状又は略環状に形成されて、該ストラップを被結束物の周囲を周回するようにガイド・供給するストラップシュートと、
前記ストラップシュートの一部に設けられ、内部に供給されているストラップの外周面の一部をレーザ光に対して露呈可能にする露呈手段と、
前記露呈手段により露呈している部分のストラップを所定位置に位置決めする位置決め装置と、
前記位置決め装置により位置決めされた状態で前記露呈手段により露呈している部分のストラップにレーザ印字するべく該露呈しているストラップの外周面に向けてレーザ光照射口が向くように設けられたレーザ印字装置とを具備すること特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
前述のような構成からなる本発明にかかる結束装置によると、ストラップシュートに供給されているストラップの、前記露呈手段により露呈している部分が、前記位置決め装置によって確実に位置決めされ、その状態でレーザ印字装置によって印字される。レーザ光による印字の場合、明瞭な印字をおこなおうとすると、照射口から印字位置までの距離が、正確でなければならない（許容誤差として、距離的に０．５ｍｍ程度しか許されない）が、本発明にかかる結束装置では、前記位置決め装置によって正確な位置決めがおこなわれ、その位置決めされた状態でレーザ光による印字が実施されるため、ストラップの表面に明瞭なレーザ印字をおこなうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
また、前記結束装置において、前記露呈手段が、前記ストラップシュートの該当する部分（レーザ光に対して露呈可能になった部分）が透明なガラスあるいは樹脂によって構成されることによって実現され、レーザ光が通過可能であるような構成であってもよい。
【００１２】
また、前記結束装置において、前記露呈手段が、ストラップシュートの外周面の幅方向の中央で左右に背割りされ、この背割りされた部分が左右に離間可能になった構成により実現されていてもよい。
【００１３】
また、前記結束装置において、前記露呈手段が、開閉可能な扉部材が前記ストラップシュートに配置されることによって実現されていてもよい。
【００１４】
また、前記結束装置において、前記露呈手段が、ストラップシュートの外周面に開口窓が形成されることによって実現されていてもよく、かかる場合、最もシンプルな構成となる。
【００１５】
また、前記結束装置において、前記露呈手段から露呈するストラップに向けて監視カメラが配設され、前記レーザ印字装置により印字される状況または印字結果が、確認できるよう構成されていると、印字に関して信頼性の高い結束装置となる。
【００１６】
また、前記結束装置において、前記監視カメラが、映像表示モニターと接続され、映像表示モニターにより、前記印字される状況または印字結果が、確認できるよう構成されていると、前記映像表示モニターをコントロール・ルーム等に配置しておけば、印字場所から離れた位置で印字結果等を視覚により確認することができる。従って、印字結果が不良である場合、直ちに対応することが可能となる。
【実施例１】
【００１７】
以下、本願発明にかかる結束装置の実施例を図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１８】
図１は発明の一実施例にかかる結束装置の全体の概略の構成を示す側面図（被結束物の軸長手方向から見た図）、図２は図１の９０度異なる方向から見た図、図３（ａ）は図１に示すレーザ印字装置部分の拡大図、図４は図３のIV−IV矢視図、図５は図４のＶ−Ｖ矢視図である。
【００１９】
図１に図示するように、この結束装置Ａは、側面視において全体が環状（リング状）の形態を有し且つ該環状の内周部に内周方へ開放したガイド溝１ａを有するストラップシュート（バンドシュートとも呼ばれる）１と、このストラップシュート１の上方に一体に近接・離間自在（昇降自在）に配置され該ストラップシュート１にストラップ（バンドとも呼ばれる。この実施例では金属製（特に鋼製）のストラップ）Ｓｔを供給し且つ被結束物Ｂを該ストラップＳｔにより緊締して後に結束する結束ヘッド装置３と、結束ヘッド装置３のストラップ供給経路の上流側（図１において結束ヘッド装置３の右上方）に配置され該結束ヘッド装置３にストラップＳｔを供給するストラップ供給シュート５と、前記環状のストラップシュート１の図１において左側方に該ストラップシュート１に近接して設けられ当該ストラップＳｔの外周面に所定のマーク（製造メーカを示す文字、図形、あるいは製品番号、ロット番号、製造年月日等の記号や数字あるいはバーコード等を含む）を印字するレーザ印字装置７（図３（ａ），図４，図５参照）と、該レーザ印字装置７の側方（図１において紙面の手前方）に配置されストラップＳｔの外周面にレーザ印字される内容を映像表示モニター１０（図９参照）に写し出させるための監視カメラ８（図３，図４参照）とを有する。また、前記ストラップシュート１の、前記レーザ印字装置７のレーザ照射口（単に照射口ともいう）に向かって露呈する外周部に、該ストラップシュート１の内部のストラップＳｔの外周面を露呈する露呈手段１５が形成されている。
【００２０】
ところで、前記ストラップシュート１の全体の基本的な構成は、この実施例では周知の構成のものが使用されている。つまり、前記環状のストラップシュート１の底部１Ｑが分離・接合可能になった該ストラップシュート１は、図３（ｂ）にその横断面が拡大して図示されるように、該ストラップシュート１のフレーム１Ｂと該フレーム１Ｂに拡幅可能に配置される左右一対のガイド部材１Ａとを有する。そして、これらフレーム１Ｂと左右一対のガイド部材１Ａとによって内包される領域、つまりストラップシュート１の内部に、周回させるストラップＳｔをガイドする前記ガイド溝１ａが形成されている。前記ガイド部材１Ａは、環状のストラップシュート１の長手方向において所定寸法を有し、この所定寸法のガイド部材１Ａが、複数個、側面視において、前記環状を形成するように、配設されている。つまり、前記環状のストレート部では、側面視においてストレート状のガイド部材１Ａｓが、そのストレート部の長さを充足させる数だけ配置されている。また、前記環状のコーナ部では、側面視が所定の曲率を有するガイド部材１Ａｃ（あるいはストレート状のガイド部材１Ａｓ）が、そのコーナ部を充足する数だけ配置されている。しかし、図３（ａ）に図示するように、前記レーザ印字装置７の前方部位のガイド部材１Ａ（この実施例では３個のガイド部材１Ａ）だけ、前述したガイド部材１Ａに比べて長手方向における寸法が短い且つ形態が異なる（機能的に異なる）ガイド部材１Ａａが配置されている。このガイド部材１Ａａの詳細な構成については、後述する。
【００２１】
ところで、前記ガイド溝１ａは、図３（ｂ）に図示するように、内周方（被結束物方）の面が内周方（図３（ｂ）において右方）へ向かって外力が作用しない状態において、ストラップＳｔの幅より狭い寸法で溝状に開放されているとともに、左右のガイド部材１Ａはフレーム１Ｂに対して、弾性部材（コイルバネ）１Ｓを介して取着されており、ガイド溝１ａ内を周回するストラップＳｔを、前記結束ヘッド装置３が所定以上の力で内周方（被結束物Ｂ方）へ引っ張る方向に外力を加えると、該ガイド溝１ａから前記環状のストラップシュート１の内方へストラップＳｔが突出して外れ、被結束物Ｂの周囲を緊締することができるように構成されている。
【００２２】
また、前記環状のストラップシュート１は、図１あるいは図１と直交する方向から見た図２に図示するように、可動する機台Ｂｓ２に対して複数の支持部材１１を介して固定されている。そして、前記機台Ｂｓ２は、フロアＦｒに固定されている固定基材Ｂｓ１に対して、所定距離（この実施例では、この「所定距離」として結束ヘッド装置３が退避位置から被結束物Ｂを結束する結束位置までの距離：図２の「Ｌ２」参照）だけ、被結束物Ｂに近接・離間可能に配置されている。つまり、図２において、被結束物Ｂがある左方へ近接することが可能になっている。前記近接・離間動作は、この実施例の場合には、伸縮可能なシリンダ装置１２によって、おこなうよう構成されているが、このようなシリンダ装置１２でなく、他の駆動手段、例えば、動モータ等によっておこなうよう構成することもできることは言うまでもない。また、前記機台Ｂｓ２には、矩形状のフレーム３Ｆと腕部材３Ｒを有する前記結束ヘッド装置３が、昇降用シリンダ４によって、左右に立設されたガイド部材３Ｇに沿って、被結束物の大きさ（径）Ｒ１に合わせて、図１の実線で示す位置から下方に寸法Ｌ１だけ下降できるよう配置されている。また、この結束ヘッド装置３の下端部には、前記環状のガイド部材１Ａの一部を形成するガイド部材１Ａｄが配設され、このガイド部材１Ａｄからストラップシュート１のガイド溝１ａ内とストラップＳｔが供給されるよう構成されている。そして、前記結束ヘッド装置３の前記シリンダ４の伸縮動作に基づく昇降動作によって、様々な大きさ（例えば、図１の一点鎖線で表した被結束物Ｂから二点鎖線で表した被結束物Ｂまでの任意の大きさ）の被結束物Ｂを結束できるように構成されている。
そして、この実施例では、図９に構成を概念的に示すように、前記結束ヘッド装置３内に、一対のローラからなる測長装置９と、モータ１１Ｍを備えたストラップ供給用ローラ１１とが配置されている。そして、前記ストラップ供給用ローラ１１は、制御装置Ｃｔの制御に基づいて、前記ストラップシュート１内へストラップＳｔを所定長さ分供給することができるよう構成され、前記測長装置９は、前記供給されるストラップＳｔの長さに関するデータを、結束装置Ａの制御装置Ｃｔ（図４参照）へ送るように、構成されている。つまり、前記制御装置Ｃｔは、結束ヘッド装置３内に内蔵されているストラップ供給用ローラ１１のモータ１１Ｍを駆動して、該制御装置Ｃｔ内の記憶装置内に記憶されている「ストラップシュート１のガイド溝１ａ内をストラップが１周周回するのに必要な長さ（周回ストラップ長データという）において所望の位置となる印字位置」に関するデータと前記測長装置９で検知したデータの値とを比較し、これらの値が一致すると、前記ストラップ供給用ローラ１１のモータ１１Ｍを停止させ、その位置で所望のマーク（例えば、図１０のマーク参照）を印字するようレーザ印字装置７を制御するよう構成されている。そして、制御装置Ｃｔは、前記印字が終了すると、再びストラップ供給用ローラ１１のモータ１１Ｍを駆動するとともに、「ストラップシュート１のガイド溝１ａ内をストラップが１周周回するのに必要な長さ（周回ストラップ長データという）」に関するデータと前記測長装置９で検知したデータの値とを比較し、これらの値が一致すると、結束ヘッド装置３内に内蔵されている供給用ローラ１１のモータ１１Ｍを停止させるよう制御するべく構成されている。勿論、この「周回ストラップ長データ」と測長装置９で検知したデータとの比較による制御に代えて、前記ストラップＳｔの供給の停止を、該供給されるストラップＳｔの先端がリミットスイッチを押圧したときに前記ストラップ供給用ローラ１１が停止するように、構成してもよい。
【００２３】
また、前記結束ヘッド装置３は、前記制御装置Ｃｔの制御によって前述のようにシリンダ４が伸縮させられることに起因して、図１に太線の実線で示す位置から、二点鎖線で示す被結束物Ｂ、あるいは一点鎖線で示す被結束物Ｂに当接するように、細い実線で示す位置まで下降することができる。勿論、この下降の状態は、被結束物Ｂの大きさに合わせて、図１に示す二つの位置の中間位置へ昇降することもあることは言うまでもない。
さらに、前記制御装置Ｃｔは、前述のように前記結束ヘッド装置３が下降するとき、図９に図示するように、該結束ヘッド装置３のストラップ供給用ローラ１１を逆転させることによって、その被結束物Ｂの周囲にストラップＳｔが所定の締めつけ力で周回する状態になるように当該ストラップＳｔを引き戻し、さらにストラップＳｔを締めつけ、該締めつけた状態で、公知の締結機構（図示せず）により、該締結機構に供給されている結束金具（あるいは溶接等でおこなう場合もある）で、被結束物Ｂの周囲を周回しているストラップＳｔの先端部と基端部とを不動の状態（固定した状態）に締結することができるよう構成されている。
【００２４】
また、前記制御装置Ｃｔは、前記監視カメラ８と接続され、該監視カメラ８から送信されたデータが所定のものであるか否か、制御装置Ｃｔの画像認識機能により、確認することができるよう構成されている。また、確認の結果、該制御装置Ｃｔからレーザ印字装置７に指示した印字内容に対して誤った印字がなされていると判断した場合、あるいは不明瞭な印字がなされていると判断した場合には、該制御装置Ｃｔが警報を発するよう構成されている。
【００２５】
また、前記監視カメラ８は、画像映像モニター１０にも信号線で結ばれており、この監視カメラ８で撮影した映像を映像表示モニター１０に映し出すことができるよう構成されている。
【００２６】
この実施例では、前記レーザ印字装置７として、（株）キーエンス（本社：大阪市東淀川区東中島１−３−１４）の、レーザ光線による印字をおこなう、商品名「ＭＤＶ−Ｖ９６００シリーズの『ＹＶＯ4 LASER MARKER』」が、使用されている。しかし、この製品に限定されるものでなく、同様の機能を奏する印字装置をこの印字装置７に代えて使用することができることは言うまでもない。
このレーザ印字装置７は、レーザ光線を使用した印字装置であるにもかからわず超小型の形態を有する。また、ストラップＳｔ面上に明瞭に印字されるためには、レーザ光の照射口からの該ストラップＳｔの印字面までの距離が、所定の距離に対して０．５ｍｍ程度の誤差範囲内に位置している必要がある。
【００２７】
また、本結束装置Ａでは、前記レーザ印字装置７前方に位置するストラップシュート１の外周面（フレーム１Ｂ）に露呈手段１５が形成され、レーザ印字装置７から照射されるレーザ光に対して、ストラップＳｔの印字しようとする部分が、露呈可能になっている。前記露呈手段１５としては、図６（ａ），（ｂ）に図示するように、前記ストラップシュート１のこの部分におけるフレーム１Ｂが幅方向の中央で左右に背割りされ、この背割りされた該フレーム１Ｂ部分が一対のシリンダ１８の可動部に取着されることによって左右に離間可能になり、これらの間にレーザ光を通過させる空間５０が形成されるような構成のもの採用されている。また、この実施例では、前記フレーム１Ｂの左右に背割りされた各部分が、左右に離間するのと同時に互いに近接するべく、左右一対になった所定厚の挟持部材２０Ｄが配置された第１の位置決め装置２０を具備する。つまり、前述したように背割りされたフレーム１Ｂが一体状になっている図６（ａ）に図示する状態では、前記左右一対になった各挟持部材２０Ｄは、その挟持面２０ｗが左右に離間し、この状態では、フレーム１Ｂの左右両側に配設されたガイド部材１Ａと当該フレーム１Ｂとがガイド溝１ａを形成することによって、内部にストラップＳｔを保持している。一方、該背割りされたフレーム１Ｂが左右に離間した図６（ｂ）に図示する状態では、前記左右一対になった各位置決め装置２０の各挟持部材２０Ｄの挟持面２０ｗが左右から近接して、この状態では、左右の各挟持面２０ｗによって、ストラップＳｔが左右から挟持・位置決めされる。そして、この挟持部材２０Ｄは、厚み寸法が、前記背割りされるフレーム１Ｂの長さ寸法より短く構成され、その結果、背割りされたフレーム１Ｂの間にレーザ光が通過する空間が形成される。従って、前記空間を通して、レーザ印字装置７の照射口から、レーザ光をストラップＳｔの外周面の印字箇所に向けて通過させることが可能となる。また、この図６（ｂ）に図示する状態において、ストラップＳｔの内周面方からシリンダ１６Ｃを備えた押圧装置１６の押圧部材１６Ｐが押圧することによって、該ストラップＳｔは、前記挟持部材２０Ｄとの間で該ストラップＳｔの厚み方向（図６（ｂ）の上下方向）においても、正確に位置決めすることができ、前記レーザ印字装置７の照射口から正確に所定の距離に印字面を位置させることができるよう構成されている。また、前記押圧装置１６は、図６（ａ）に図示する退避した位置から、図６（ｂ）に図示する作動位置に、シリンダ２５（図４参照）等の作動装置によって、退避可能に構成されている。このように、前記押圧装置１６は、この実施例では、ストラップＳｔの厚み方向の位置決めをおこなう、第２の位置決め装置として機能している。
ところで、前記押圧装置１６は、省略することもでき、このように省略する場合には、図８（ａ），（ｂ）に図示するように、前記挟持部材２０Ｄの挟持面２０ｗにストラップＳｔを位置決めした状態で挟持するための凹部２０ｙを形成することが望ましく、この凹部２０ｙによって、ストラップＳｔの厚み方向の位置を正確に位置決めすることが可能となる。
【００２８】
また、前記露呈手段１５としては、図６に図示するものに限定されるものでなく、例えば、図７（ａ）に図示するように、ストラップシュート１の外周面となる前記フレーム１Ｂの一部に開口１ｇを形成して、該開口１ｇからレーザ光がストラップＳｔの外周面に照射できるように構成してもよい。あるいは、図７（ｂ）に図示するように、前記開口１ｇに透明等のガラス１ｆあるいはプラスチック１ｆを配置することによって実現することもできる。つまり、これら透明等のガラス１ｆあるいはプラスチック１ｆは、レーザ光を殆ど減衰させることなく通過させるため、ストラップＳｔの外周面へのレーザ印字を妨げることがない。さらには、図７（ｃ），（ｄ）に図示するように、ストラップシュート１の前記ーム１Ｂの一部に、扉１ｈにより開閉自在になった開口１ｇを形成し、レーザ印字する際に、該扉１ｈが開くように構成してもよい。また、図７（ｅ），（ｆ）に図示するように、ストラップシュート１のフレーム１Ｂの一部が、外周面方に配設されたヒンジ部材１ｊを中心に、開閉して背割り可能に構成され、レーザ印字する際に、レーザ光がフレーム１Ｂの間を通過できるようにフレーム１Ｂを開くように構成してもよい。
【００２９】
前述のように構成された本結束装置Ａは、被結束物Ｂの結束および印字に際して以下のように作用する。以下、前記制御装置Ｃｔの概略の制御内容とともに、本結束装置Ａの作用について説明する。つまり、
被結束物Ｂを結束しようとする場合には、前記制御装置Ｃｔには、その被結束物Ｂに関するデータ、具体的には、結束に必要なストラップの長さに関するデータおよび印字位置に関するデータがセットされる。このセットされた各データおよび予め記憶されているデータに基づいて、制御装置Ｃｔは、以下の制御をおこなう。つまり、制御装置Ｃｔは、前記結束ヘッド装置３の供給用ローラ１１のモータを、ストラップＳｔの先端から所定距離（この距離は、各被結束物Ｂの径と、所望する被結束物Ｂへの印字位置（例えば、被結束物Ｂの上面、左側面等）によって決められる距離）だけストラップシュート１内へ送られるよう作動させて停止する。
また、前記制御装置Ｃｔは、前記露呈手段が可動式の場合、例えば、図６に図示するような構成の場合には、露呈手段１５のシリンダ１８をＯＮにして、印字しようとするストラップＳｔの外周面が、レーザ印字装置７の照射口から照射されるレーザ光に対して露呈するよう作動させる。この結果、レーザ印字装置７の照射口前方のストラップシュート１は、レーザ光が通過できるようになる。そして、前記シリンダ１８の動作により、前記第１の位置決め装置２０に対して、ストラップＳｔのレーザ印字されようとする箇所（あるいはその近傍部分）が、該ストラップＳｔの幅方向において前記挟持部材２０Ｄにより位置決めされる。さらに、制御装置Ｃｔは、前記シリンダ２５を伸長させるとともに、続いて前記シリンダ１６Ｃを伸長させることによって、第２の位置決め装置である押圧装置１６を作動させる。この結果、ストラップＳｔのレーザ印字されようとする箇所（あるいはその近傍部分）が、該ストラップＳｔの厚み方向において、位置決めがなされる。このため、レーザ光の照射口から印字面までの距離が、所定の距離に対して０．５ｍｍの許容誤差しかない状態で位置決めされ、また、ストラップＳｔの幅方向においても所定位置に位置決めされる。
このような状態において、制御装置Ｃｔは、前記印字装置７に対して所定の印字をおこなうように指示する。この所定の印字は、予め定めた所望の文字（図１１参照）等であって、例えば、被結束物Ｂの内容、製造ロット番号、製造日時や送り先等を示すものであってよい。
【００３０】
そして、前述のように、ストラップＳｔが、所定の位置で位置決めされることから、前記レーザ印字装置７によって、明瞭な印字をおこなうことが可能となる。
【００３１】
また、前記印字される際には、前記監視カメラ８は、レーザ印字の状態をリアルタイムでコントロールルーム等に配設された映像表示モニター１０に表示するとともに、その画像情報（画像データ）を、制御装置Ｃｔにも送信する。
【００３２】
従って、仮にストラップＳｔの外周面への印字内容が誤っている場合や印字が不明瞭な場合には、作業者が、手動操作等によって、ストラップＳｔのその誤って印字された箇所を廃棄するよう処理し、あらたにストラップＳｔを供給して、所望の印字を再度おこなわせることができる。
【００３３】
一方、前記制御装置Ｃｔは、前記監視カメラ８からの画像情報を画像認識機能によってその内容を読み取って、レーザ印字装置７に指示した印字内容と一致するか否か、チェックし、仮に、一致しない場合や、印字内容が不明瞭である場合には、ストラップＳｔのその誤って印字された箇所を廃棄し、あらたにストラップＳｔを供給して、再度印字をおこなわせる。
【００３４】
そして、印字が所望の状態で終了すると、制御装置Ｃｔは、次にシリンダ１２を伸長させて、前記結束ヘッド装置３が図２の実線で示す状態から、被結束物Ｂの真上に位置する状態に動作させる。この動作によって、前記ストラップシュート１の底部１Ａとその上方の部分が、環状の状態を形成する。
【００３５】
次に、制御装置Ｃｔは、前記シリンダ１６，２５を収縮させるとともに、前記シリンダ１８を伸長させて、ストラップＳｔの位置決め状態を解除する。
【００３６】
次に、制御装置Ｃｔは、前記結束ヘッド装置３のストラップ供給ローラ１１を駆動させて、前記ストラップシュート１内を印字されたストラップＳｔが１周分周回するように制御をおこなう。
【００３７】
そして、ストラップシュート１内をストラップＳｔが１周分周回すると、制御装置Ｃｔは、前記シリンダ４を収縮させて該結束ヘッド装置３を下降させて被結束物Ｂに当接させるとともに、この動作に合わせて、前記結束ヘッド装置３の供給用ローラ１１をその被結束物Ｂの大きさに合わせて逆転させて、ストラップＳｔが被結束物Ｂの周囲を周回するように制御をおこなう。
【００３８】
続けて、制御装置Ｃｔは、前記結束ヘッド装置３の供給用ローラ１１をさらに逆転させることによって、該ストラップが被結束物Ｂの周囲を所定圧力で周回する状態を形成する。この状態から、制御装置Ｃｔは、次に、前記結束ヘッド装置３の締結機構を作動させて、結束金具（溶接により締結する場合には溶接）で、結束ヘッド装置３内のストラップの先端と基端とを不動の状態に締結する。
【００３９】
そして、このように前記結束が完了すると、制御装置Ｃｔは、同様に別の位置においてもストラップＳｔで被結束物Ｂの周囲を結束する（図１０参照）。
【００４０】
このように、二箇所において結束が完了すると、制御装置Ｃｔは、結束装置Ａから被結束物Ｂを払出し装置によって搬送ライン側へ払いだす。
【００４１】
これによって、一連の結束および印字作業が終了する。
【００４２】
このように、本結束装置Ａによれば、印字装置７によって、ストラップＳｔの外周面に所望の文字あるいはマークを印字でき、しかも、印字に際して第１および第２の位置決め装置によって位置決めをおこなっているため、これらの印字が明瞭におこなうことができ、しかも仮に誤って印字された場合や不明瞭な印字の場合には、前記監視カメラ８によって視認することができるとともに、制御装置Ｃｔにおいて画像認識機能によって確認できるため、その誤って印字されたストラップＳｔ部分を廃棄し、再度印字をおこなわせることができる。このため、常に、明瞭な正しい印字されたストラップＳｔによって被結束物Ｂを結束することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本願発明にかかるは結束装置は、鋼板あるいは紙等のコイル状の被結束物の結束に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は発明の一実施例にかかる結束装置の全体の概略の構成を示す側面図（被結束物の通過方向から見た図）である。
【図２】図１に図示する結束装置を９０度異なる方向から見た正面図である。
【図３】（ａ）は、図１，図２に示すレーザ印字装置部分の構成等を示す側面図で、（ｂ）はストラップシュートの構成を示す横断面図である。
【図４】図３のIV−IV矢視図（平面図）である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視図である。
【図６】図１，図２に示す結束装置の露呈手段と位置決め装置を示す図で（ａ）は露呈手段および位置決め装置がＯＦＦの状態を示す図、（ｂ）は露呈手段および位置決め装置がＯＮの状態を示す図である。
【図７】別の実施例にかかる各露呈手段を示す図で、（ａ）は第２の実施例にかかる露呈手段を示す斜視図、（ｂ）は第３の実施例にかかる露呈手段を示す斜視図、（ｃ）は第４の実施例にかかる露呈手段を示す斜視図で、露呈手段がＯＦＦの状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）に示す露呈手段がＯＮの状態を示す斜視図、（ｅ）は第４の実施例にかかる露呈手段を示す斜視図で、露呈手段がＯＦＦの状態を示す図、（ｆ）は（ｅ）に示す露呈手段がＯＮの状態を示す斜視図である。
【図８】図６と異なる構成からなる別の実施例にかかる第２の位置決め装置を示す図で、（ａ）は位置決め機能を奏する挟持部材の斜視図、（ｂ）は位置決めの要部の平面図である。
【図９】図１，図２に示す結束装置の制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】ストラップで結束された状態の被結束物の状態を示す斜視図である。
【図１１】印字されたストラップを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ…結束装置
Ｂ…被結束物
Ｓｔ…ストラップ
１…ストラップシュート
７…レーザ印字装置
９…測長装置
１１…供給用ローラ
１６，２０…位置決め装置
【図１】
0004814577.tif 000002
【図２】
0004814577.tif 000003
【図３】
0004814577.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004814577.tif 000006
【図６】
0004814577.tif 000007
【図７】
0004814577.tif 000008
【図８】
0004814577.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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