(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規骨材やアスファルト舗装廃材をバーナからの熱風に晒して加熱処理するドライヤを有し、該ドライヤの排気煙道に配設した排ガス温度検出用センサーにて検出される排ガス温度に基づいてバーナの燃焼量を制御するバーナ制御器を備えたアスファルト混合物製造装置において、前記バーナ制御器に初期設定として、火災を警戒する判断基準となる火災発生排ガス温度と、現時点から何秒経過後の排ガス温度を予測するかの排ガス温度予測時間と、予測排ガス温度が何秒間継続して火災発生排ガス温度を超えれば火災警報を出力するかの火災発生排ガス温度継続時間とを任意に設定入力可能とし、バーナ制御器では前記排ガス温度検出用センサーにて検出する排ガス温度を取り込んで排ガス温度の単位時間当たりの変化量から排ガス温度変化率を求め、この排ガス温度変化率と現時点の排ガス温度とから予め設定した排ガス温度予測時間経過後の排ガス温度を予測し、この予測排ガス温度が予め設定した火災発生排ガス温度以上になり、かつ予測排ガス温度が予め設定した火災発生排ガス温度継続時間継続して火災発生排ガス温度以上となれば警報を出力し、この警報に基づいて手動又は自動操作によってドライヤのバーナを低燃焼状態に切り替え、又は停止するようにしたことを特徴とするアスファルト混合物製造装置における火災防止方法。
【請求項２】
前記火災発生排ガス温度は２００〜２５０℃、排ガス温度予測時間は３０〜１８０秒、火災発生排ガス温度継続時間は１０秒前後の任意の値を設定入力するようにしたことを特徴とする請求項１記載のアスファルト混合物製造装置における火災防止方法。
【請求項３】
前記バーナ制御器に初期設定として、異常排ガス温度変化率を設定入力可能とし、排ガス温度検出用センサーにて検出する排ガス温度の単位時間当たりの変化量から排ガス温度変化率を求め、この排ガス温度変化率が予め設定した異常排ガス温度変化率以上になれば警報を出力し、この警報に基づいて手動又は自動操作によってドライヤのバーナを低燃焼状態に切り替え、又は停止するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のアスファルト混合物製造装置における火災防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルト混合物製造装置のドライヤや排気煙道などにおいて発生する火災を防止する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、道路工事によって掘り起こされたアスファルト舗装廃材（以下「廃材」という）には多くのアスファルト分が含まれており、この廃材を廃材再生用ドライヤにて加熱再生するとアスファルト分を含む微粒分がドラム内壁に付着堆積したり、また気化したミスト状のアスファルト分や廃材微粒分が下流の排気煙道などに付着し、ドライヤへの廃材供給停止時など排ガスが一時的に高温になるときにはこれらの付着したアスファルト分に引火して火災が発生することがある。また、新規骨材を新材加熱用ドライヤにて加熱乾燥する場合においても、ドライヤのバーナ着火ミスによって燃料未燃分がドラム内に噴霧され、次回バーナ点火時などに引火して火災が発生することがある。
【０００３】
このような事態に対し、本出願人は先の特許出願において、廃材再生用ドライヤのドラム内部に水又は消火剤を噴霧する消火用ノズルを配設すると共に、ドライヤの下流側に排ガス温度検出用センサーを備え、該排ガス温度検出用センサーにより検出した排ガス温度が予め設定した火災発生排ガス温度以上になると火災発生と判断し、火災発生の警報に基づいて遠隔から手動又は自動操作により前記消火用ノズルから水又は消火剤を噴霧させて消火を行う廃材再生用ドライヤにおける火災消火方法及び装置を提案している（特許文献１）。
【０００４】
上記発明にあっては、廃材再生用ドライヤの運転時にドライヤの下流に配設した排ガス温度センサーが予め設定した火災発生排ガス温度以上の排ガス温度を検出すると、ドライヤ内部で火災が発生したと判断して直ちにバーナの燃焼を停止し、警報を発してオペレータに火災発生を知らせる。そして、オペレータはその警報に基づいて消火制御器を遠隔操作したり、或いは自動的に消火制御器を作動させてドラム内部に臨ませた消火用ノズルより消火剤又は水を噴霧させ、ドラム内部に消火剤や水蒸気を充満させて燃焼用の酸素を追い出して消火を行うようにしている。
【特許文献１】特開平６−３１６９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、上記発明によれば、ドライヤのドラム内で発生する火災を遠隔より安全に、また迅速かつ容易に消火することができるのであるが、本来は火災そのものが起こらない方がより好ましいのは言うまでもない。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑み、ドライヤやその下流の排気煙道内部で発生する火災を未然に防止することのできるアスファルト混合物製造装置における火災防止方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る請求項１記載のアスファルト混合物製造装置における火災防止方法は、新規骨材やアスファルト舗装廃材をバーナからの熱風に晒して加熱処理するドライヤを有し、該ドライヤの排気煙道に配設した排ガス温度検出用センサーにて検出される排ガス温度に基づいてバーナの燃焼量を制御するバーナ制御器を備えたアスファルト混合物製造装置において、前記バーナ制御器に初期設定として、火災を警戒する判断基準となる火災発生排ガス温度と、現時点から何秒経過後の排ガス温度を予測するかの排ガス温度予測時間と、予測排ガス温度が何秒間継続して火災発生排ガス温度を超えれば火災警報を出力するかの火災発生排ガス温度継続時間とを任意に設定入力可能とし、バーナ制御器では前記排ガス温度検出用センサーにて検出する排ガス温度を取り込んで排ガス温度の単位時間当たりの変化量から排ガス温度変化率を求め、この排ガス温度変化率と現時点の排ガス温度とから予め設定した排ガス温度予測時間経過後の排ガス温度を予測し、この予測排ガス温度が予め設定した火災発生排ガス温度以上になり、かつ予測排ガス温度が予め設定した火災発生排ガス温度継続時間継続して火災発生排ガス温度以上となれば警報を出力し、この警報に基づいて手動又は自動操作によってドライヤのバーナを低燃焼状態に切り替え、又は停止するようにしたことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２記載のアスファルト混合物製造装置における火災防止方法は、前記火災発生排ガス温度は２００〜２５０℃、排ガス温度予測時間は３０〜１８０秒、火災発生排ガス温度継続時間は１０秒前後の任意の値を設定入力するようにしたことを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３記載のアスファルト混合物製造装置における火災防止方法は、前記バーナ制御器に初期設定として、異常排ガス温度変化率を設定入力可能とし、排ガス温度検出用センサーにて検出する排ガス温度の単位時間当たりの変化量から排ガス温度変化率を求め、この排ガス温度変化率が予め設定した異常排ガス温度変化率以上になれば警報を出力し、この警報に基づいて手動又は自動操作によってドライヤのバーナを低燃焼状態に切り替え、又は停止するようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る請求項１記載のアスファルト混合物製造装置における火災防止方法によれば、新規骨材やアスファルト舗装廃材をバーナからの熱風に晒して加熱処理するドライヤを有し、該ドライヤの排気煙道に配設した排ガス温度検出用センサーにて検出される排ガス温度に基づいてバーナの燃焼量を制御するバーナ制御器を備えたアスファルト混合物製造装置において、前記バーナ制御器に初期設定として、火災を警戒する判断基準となる火災発生排ガス温度と、現時点から何秒経過後の排ガス温度を予測するかの排ガス温度予測時間と、予測排ガス温度が何秒間継続して火災発生排ガス温度を超えれば火災警報を出力するかの火災発生排ガス温度継続時間とを任意に設定入力可能とし、バーナ制御器では前記排ガス温度検出用センサーにて検出する排ガス温度を取り込んで排ガス温度の単位時間当たりの変化量から排ガス温度変化率を求め、この排ガス温度変化率と現時点の排ガス温度とから予め設定した排ガス温度予測時間経過後の排ガス温度を予測し、この予測排ガス温度が予め設定した火災発生排ガス温度以上になり、かつ予測排ガス温度が予め設定した火災発生排ガス温度継続時間継続して火災発生排ガス温度以上となれば警報を出力し、この警報に基づいて手動又は自動操作によってドライヤのバーナを低燃焼状態に切り替え、又は停止するようにしたので、ドライヤからの排ガス温度が不意に上昇したとしても、火災発生のおそれが生じる温度に達する前に余裕を持ってバーナを低燃焼状態に切り替えたり、或いは停止させることができ、アスファルト混合物製造装置からの火災の発生を未然に防止することができる。また、予測排ガス温度が所定時間継続して火災発生排ガス温度を超えた場合に限って警報を出力するで、誤操作を極力防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明に係る請求項２記載のアスファルト混合物製造装置における火災防止方法によれば、前記火災発生排ガス温度は２００〜２５０℃、排ガス温度予測時間は３０〜１８０秒、火災発生排ガス温度継続時間は１０秒前後の任意の値を設定入力するようにしたので、運転条件や運転状況に応じて前記数値範囲の任意の値を入力することでドライヤからの排ガス温度が不意に上昇したとしても、火災発生のおそれが生じる温度に達する前に余裕を持ってバーナを低燃焼状態に切り替えたり、或いは停止させることができ、アスファルト混合物製造装置からの火災の発生を未然に防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る請求項３記載のアスファルト混合物製造装置における火災防止方法によれば、前記バーナ制御器に初期設定として、異常排ガス温度変化率を設定入力可能とし、排ガス温度検出用センサーにて検出する排ガス温度の単位時間当たりの変化量から排ガス温度変化率を求め、この排ガス温度変化率が予め設定した異常排ガス温度変化率以上になれば警報を出力し、この警報に基づいて手動又は自動操作によってドライヤのバーナを低燃焼状態に切り替え、又は停止するようにしたので、ドライヤからの排ガス温度が急激に上昇した場合には、異常事態と判断して直ちにバーナを低燃焼状態に切り替えたり、或いは停止させることができ、アスファルト混合物製造装置からの火災の発生を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のアスファルト混合物製造装置における火災防止方法にあっては、アスファルト混合物製造装置に設置されるドライヤ下流の、例えば、排ガス導出用の排気煙道の適宜位置に、排ガス温度を逐次検出する排ガス温度検出用センサーを備える。そして、上記アスファルト混合物製造装置の運転中に、前記排ガス温度検出用センサーにて検出される排ガス温度の単位時間当たり、例えば１秒当たりの変化量から排ガス温度変化率を演算して求める。次いで、この排ガス温度変化率と現時点の排ガス温度とから所定時間経過後の、例えば６０秒経過後の排ガス温度を演算にて予測する。そして、この予測排ガス温度が、予め設定しておいた火災発生の基準となる火災発生排ガス温度、例えば２５０℃を超えるか、更には所定時間、例えば２５０℃を１０秒間継続して超えるようであれば直ちに警報を出力し、オペレーターにこのままの状態でバーナの燃焼を続ければやがて火災発生のおそれがあることを警告する一方、ドライヤのバーナを自動的に低燃焼状態に切り替えたり、場合によっては緊急停止させるように制御する。
【００１４】
このように、アスファルト混合物製造装置の運転中に何らかの原因で排ガス温度が上昇し続け、このままバーナの燃焼を続ければやがて火災発生のおそれのある場合には、それを事前に予測して火災発生のおそれが生じる温度に達する前に余裕を持ってバーナを低燃焼状態に切り替えたり、停止させることができ、アスファルト混合物製造装置からの火災の発生を未然に防止できる。また、予測排ガス温度が火災発生排ガス温度を所定時間継続して超えた場合に限って警報を出力するようにすれば、何かの拍子に瞬間的に予測排ガス温度が火災発生排ガス温度を超えてしまった場合でも、間違って警報を出力してしまうことを防止できる。
【００１５】
また、排ガス温度変化率が、予め設定しておいた異常事態発生の基準となる異常排ガス温度変化率、例えば３０℃／秒を超えた場合には直ちに警報を出力し、オペレーターに直ぐにでも火災発生のおそれがあることを警告する一方、ドライヤのバーナを自動的に低燃焼状態に切り替えたり、場合によっては緊急停止させるように制御する。
【００１６】
このように、アスファルト混合物製造装置の運転中に何らかの原因で排ガス温度が急激に上昇して直ぐにでも火災発生のおそれが生じた場合には、直ちにバーナを低燃焼状態に切り替えたり、停止させることができ、アスファルト混合物製造装置からの火災の発生を未然に防止できる。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図中の１はアスファルト混合物製造装置に設置される廃材加熱再生用のドライヤであって、内周壁に多数の掻き上げ羽根（図示せず）を周設した円筒状のドラム２を回転自在に傾斜支持し、駆動用モータ（図示せず）により所定の速度で回転駆動させている。３はドラム２の一端部に配設したホットホッパであって、該ホットホッパ３側にはバーナ４を配設しており、バーナ４の前方には火炎を形成する燃焼室５を備えている。６は加熱再生処理する廃材をドラム２内に供給する廃材供給シュートである。
【００１９】
７はドラム２の他端部に配設した貯蔵ビンであって、該貯蔵ビン７の上部にはドラム２内の排ガスを導出させる排気煙道８を連結しており、該排気煙道８にはドラム２より導出する排ガスを吸引排気する排風機９と、排ガス中の飛散粉塵を捕集するバグフィルタなどの集塵機１０とを配設している。また、前記貯蔵ビン７の上部には排気煙道８とは別に循環煙道１１も連結しており、該循環煙道１１の先端部を燃焼室５へ連結し、排風機１２により排ガスの一部を燃焼室５へと導き、燃焼ガス温度の調整を行っている。
【００２０】
１３は炉本体１４に脱臭用バーナ１５を配設して成る脱臭炉であって、該脱臭炉１３に排気煙道８を連結して排ガスを送り込むようにしており、この送り込んだ排ガスを８００℃程度の燃焼ガスで１秒以上加熱し、排ガス中の臭気成分を燃焼させて脱臭処理するようにしている。そして、脱臭炉１３の炉本体１４には臭気成分を燃焼させた後の排ガスを導出する排ガス導出煙道１６を配設しており、該排ガス導出煙道１６の先端部には排ガスを大気中に放出する煙突１７を配設している。
【００２１】
１８は熱交換器であって、ドライヤ１から排出してきて脱臭炉１３に導入する排ガスと脱臭炉１３から排出する排ガスとの間で熱交換させ、ドライヤ１からの排ガス温度を予め高めてから脱臭炉１３に導入させるようにしており、脱臭炉１３から排出する高温の排ガス熱を有効利用して脱臭炉１３の脱臭用バーナ１５の燃焼量を抑えるように図っている。
【００２２】
また、排気煙道８には、煙道内を流下する排ガス温度を逐次検出する排ガス温度検出用センサー１９を備えている。なお、排ガス温度検出用センサー１９の取り付け場所は必ずしも図面に示す位置である必要はなく、例えば、循環煙道１１や、集塵機１０下流側の排気煙道８に取り付けたり、或いは脱臭炉１３下流の排ガス導出煙道１６に取り付けるなど適宜決定すれば良い。また、必要であればこれら複数箇所に取り付けるようにしても良い。
【００２３】
２０は前記排ガス温度検出用センサー１９にて検出される排ガス温度を取り込んで各種演算を行い、この演算結果に基づいてバーナ４の燃焼量を制御するバーナ制御器であって、各種制御を行う制御部２１と、排ガス温度検出用センサー１９より送られてくる排ガス温度データを取り込んだり、バーナ４へ燃焼量の制御信号を出力する入出力部２２と、各種設定データを設定入力する設定入力部２３と、取り込んだ排ガス温度データや設定入力した各種設定データなどを記憶する記憶部２４、及び記憶した各種データから排ガス温度変化率や予測排ガス温度を演算したり、この予測排ガス温度と予め設定入力した火災発生排ガス温度とを比較演算する演算部２５を備えている。
【００２４】
次に、上記構成のアスファルト混合物製造装置を運転し、そのときの排ガス温度に基づいてバーナ４の燃焼量を制御して火災の発生を防止する一連のフローをフローチャートに沿って説明する。なお、図中のＳ１〜Ｓ１７は各手順のステップを表す。
【００２５】
先ず、バーナ制御器２０の設定入力部２３より初期設定として、火災を警戒する判断基準となる火災発生排ガス温度を、例えば２００〜２５０℃程度の範囲で設定入力し（Ｓ１）、次いでこの火災発生排ガス温度と比較演算する予測排ガス温度を現時点から何秒経過後の温度にするのか、例えば３０〜１８０秒程度の範囲で設定入力し（Ｓ２）、更に予測排ガス温度が何秒間継続して火災発生排ガス温度を超えれば火災警報を出力するのか、例えば１０秒前後を設定入力し（Ｓ３）、設定完了を確認して（Ｓ４）、設定完了ならば初期設定を終え、まだ続けるならばステップＳ１に戻る。
【００２６】
そして、アスファルト混合物製造装置の運転を開始し（Ｓ５）、排ガス温度検出用センサー１９にて検出される排ガス温度を取り込み（Ｓ６）、記憶部２４に記憶させる（Ｓ７）。そして、この取り込んだ排ガス温度データが初期値であればステップＳ６に戻って再度排ガス温度を取り込む一方、そうでなければ次のステップに進む（Ｓ８）。
【００２７】
次に、前回記憶した排ガス温度データと今回記憶した排ガス温度データとの差値量を求め（Ｓ９）、この求めた差値量から１秒当たりの変化率である排ガス温度変化率を演算して求め（Ｓ１０）、更にこの求めた排ガス温度変化率と今回の排ガス温度データ、及びステップＳ２で設定した予測経過時間から、予測経過時間経過後の予測される排ガス温度である予測排ガス温度を演算して求める（Ｓ１１）。
【００２８】
次いで、この予測排ガス温度と、ステップＳ１で設定した火災発生排ガス温度とを比較し（Ｓ１２）、予測排ガス温度が火災発生排ガス温度よりも低ければ火災のおそれはないものと判断してステップＳ１３に進む一方、予測排ガス温度が火災発生排ガス温度よりも高ければ火災のおそれがあるものと判断してステップＳ１４に進む。火災のおそれがないものと判断されれば、更に運転終了か否かを確認し（Ｓ１３）、終了であればＥＮＤに進み、続行するのであればステップＳ６に戻って再度排ガス温度を取り込む。
【００２９】
一方、火災のおそれがあるものと判断されればその経過時間を読み取り（Ｓ１４）、この経過時間とステップＳ３で設定した継続時間とを比較し（Ｓ１５）、経過時間が継続時間を超えるまでステップＳ６〜Ｓ１２を繰り返す。なお、この間に予測排ガス温度が火災発生排ガス温度よりも低くなれば火災のおそれはなくなったと判断され、経過時間をリセットしてステップＳ１３に進む。そして、ステップＳ１５で経過時間が継続時間を超えると、いよいよ火災の危険が生じたものと判断し、オペレータに対してアラームやシグナルなどの警報を出力し（Ｓ１６）、廃材供給を停止すると共に、ドライヤ１のバーナ４を停止させて運転を終了する（Ｓ１７）。
【００３０】
このように、アスファルト混合物製造装置の運転中に火災発生のおそれが生じた場合でも、それを排ガス温度から事前に予測し、火災発生のおそれが生じる温度に達する前に余裕を持ってバーナを停止させることができ、アスファルト混合物製造装置からの火災の発生を未然に防止することができる。また、予測排ガス温度が火災発生排ガス温度を所定時間継続して超えた場合に限って警報を出力するようにすれば、誤作動を極力防ぐことができて好適である。
【００３１】
なお、本実施例においては、警報出力後、ドライヤ１のバーナ４を停止させるようにしているが、これを低燃焼状態に切り替えるようにしてもよく、更に一旦低燃焼状態に切り替えた後、一定時間様子を見てから停止させるような制御としてもよい。更に、本実施例では、火災のおそれがあると判断して警報を出力した場合には、自動的にバーナ４の燃焼量を絞って停止させたり、或いは低燃焼状態に切り替えるようにしているが、警報の出力だけを行い、オペレータがこの警報を受けて手動操作にてバーナ４の燃焼量を絞って停止させたり、或いは低燃焼状態に切り替えるようにしてもよい。
【００３２】
また、バーナ制御器２０への初期設定である、火災発生排ガス温度や、火災発生排ガス温度と比較演算する予測排ガス温度を現時点から何秒経過後の温度にするのか、更に予測排ガス温度が何秒間継続して火災発生排ガス温度を超えれば警報を出力するのか、といった各データは前記値に限定するものではなく、運転条件や運転状況に応じて適宜決定すればよい。また、本実施例においては、ドライヤ１として廃材加熱再生用ドライヤを想定しているが、新材骨材の加熱乾燥用ドライヤにも採用することができる。
【実施例２】
【００３３】
図３は本発明の別の実施例を示すフローチャートであって、図１のごとき構成のアスファルト混合物製造装置を運転し、そのときの排ガス温度変化率に基づいてバーナ４の燃焼量を制御して火災の発生を防止する一連のフローをこのフローチャートに沿って説明する。なお、図中のＳ１〜Ｓ１２は、前記同様に各手順のステップを表す。
【００３４】
先ず、バーナ制御器２０の設定入力部２３より初期設定として、１秒当たりの排ガス温度の変化量である排ガス温度変化率がどの程度以上であれば異常事態発生と判断するかという異常排ガス温度変化率を、例えば３０℃／秒前後を設定入力し（Ｓ１）、設定完了を確認して（Ｓ２）、設定完了ならば初期設定を終え、まだ続けるならばステップＳ１に戻る。
【００３５】
そして、アスファルト混合物製造装置の運転を開始し（Ｓ３）、排ガス温度検出用センサー１９にて検出される排ガス温度を取り込み（Ｓ４）、記憶部２４に記憶させる（Ｓ５）。そして、この取り込んだ排ガス温度データが初期値であればステップＳ４に戻って再度排ガス温度を取り込む一方、そうでなければ次のステップに進む（Ｓ６）。
【００３６】
次に、前回記憶した排ガス温度データと今回記憶した排ガス温度データとの差値量を求め（Ｓ７）、この求めた差値量から１秒当たりの変化率である排ガス温度変化率を演算して求める（Ｓ８）。
【００３７】
次いで、この実際の排ガス温度変化率と、ステップＳ１で設定した異常排ガス温度変化率とを比較し（Ｓ９）、排ガス温度変化率が異常排ガス温度変化率よりも低ければ異常のおそれはないものと判断してステップＳ１０に進む一方、排ガス温度変化率が異常排ガス温度変化率よりも高ければ異常ありと判断してステップＳ１１に進む。なお、異常のおそれがないものと判断されれば、更に運転終了か否かを確認し（Ｓ１０）、終了であればＥＮＤに進み、続行するのであればステップＳ４に戻って再度排ガス温度を取り込む。
【００３８】
一方、異常ありと判断されれば、オペレータに対してアラームやシグナルなどの警報を出力し（Ｓ１１）、廃材供給を停止すると共に、ドライヤ１のバーナ４を停止させて運転を終了する（Ｓ１２）。
【００３９】
このように、アスファルト混合物製造装置の運転中に排ガス温度が急激に上昇して直ぐにでも火災発生のおそれが生じた場合には、直ちにバーナを低燃焼状態に切り替えたり、停止させることができ、アスファルト混合物製造装置からの火災の発生を未然に防止できる。
【００４０】
なお、本実施例においては、警報出力後、ドライヤ１のバーナ４を停止させるようにしているが、これを低燃焼状態に切り替えるようにしてもよく、更に一旦低燃焼状態に切り替えた後、一定時間様子を見てから停止させるような制御としてもよい。更に、本実施例では、異常ありと判断して警報を出力した場合には、自動的にバーナ４の燃焼量を絞って停止させたり、或いは低燃焼状態に切り替えるようにしているが、警報の出力だけを行い、オペレータがこの警報を受けて手動操作にてバーナ４の燃焼量を絞って停止させたり、或いは低燃焼状態に切り替えるようにしてもよい。
【００４１】
また、バーナ制御器２０への初期設定である異常排ガス温度変化率は前記値に限定するものではなく、運転条件や運転状況に応じて適宜決定すればよい。また、本実施例においては、ドライヤ１として廃材加熱再生用ドライヤを想定しているが、新材骨材の加熱乾燥用ドライヤにも採用することができる。
【００４２】
更に、この実施例２の制御を実施例１の制御に追加させた制御とすることもできる。その場合、予測排ガス温度が火災発生排ガス温度以上になった場合は勿論、排ガス温度変化率が異常排ガス温度変化率以上になった場合にもバーナを低燃焼状態に切り替えたり、停止させることができ、アスファルト混合物製造装置からの火災の発生をより確実に未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】アスファルト混合物製造装置の要部を示す説明図である。
【図２】本発明のアスファルト混合物製造装置における火災防止方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明のアスファルト混合物製造装置における火災防止方法の別の実施例の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１…ドライヤ                        ２…ドラム
４…バーナ                          ８…排気煙道
１１…循環煙道                      １３…脱臭炉
１６…排ガス導出煙道                １９…排ガス温度検出用センサー
２０…バーナ制御器
【図１】
0004761527.tif 000002
【図２】
0004761527.tif 000003
【図３】
0004761527.tif 000004