(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
蓄電池と、
前記異常発生を検出する検出手段と、
前記蓄電池及び前記検出手段を収容する筐体とを備え、
前記筐体には、当該筐体の一部を破壊して取り外すことで開口を形成可能とするもので、当該開口から前記蓄電池を取り出し可能とするための開口形成手段を設けたこと、
を特徴とする警報器。
【請求項２】
前記開口形成手段は、
前記開口を形成するためのスリットと、
前記筐体の側面に貼付されるもので、前記開口の形成に伴って破壊されるシールと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記シールには、前記開口形成手段の少なくとも一部に沿って設けられるもので、前記開口の形成に伴って当該シールを引き裂くための開口ラインを形成したこと、
を特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記開口形成手段は、前記開口形成手段に指を掛けるための指掛け開口部を備えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の警報器。
【請求項５】
前記筐体の内部における前記開口形成手段に対応する位置に、前記蓄電池を収容するための蓄電池収容部を設けたこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の警報器。
【請求項６】
前記筐体の内部に収容される回路基板を備え、
前記筐体の内部に、前記開口形成手段にて形成される前記開口に対して、前記回路基板を非露出状とするための基板カバーを設けたこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の警報器。
【請求項７】
前記筐体の内部に収容される回路基板を備え、
前記回路基板には、前記蓄電池との接続を行う接続端子を設け、
前記接続端子を、前記開口形成手段にて形成される前記開口に対して露出する位置に設けたこと、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における火災発生やガス漏れ等の異常を検出して警報を発する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、オフィス、あるいは、一般住宅において、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙を検出して火災警報を発する火災警報器が利用されている。
【０００３】
このような警報器において、筐体の内部に蓄電池を内蔵し、この蓄電池にて警報器の各部に電力を供給する電池式の警報器が提案されている。このような電池式の警報器は、商用電源を接続する必要がないことから、既設住宅等において警報器の設置位置の近傍に商用電源がない場合であっても、比較的手軽に設置することができる利点がある。
【０００４】
ここで、蓄電池には寿命があることから、寿命が尽きた蓄電池をユーザが交換することができる蓄電池式の警報器も提案されている。例えば、蓄電池を収容する蓄電池収容部を、警報器の筐体に対して着脱自在に設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方、このように蓄電池を着脱自在とした場合には、テレビなどのリモコンの電池が切れたときに警報器から蓄電池を取り外して流用する事例もあり、警報器から蓄電池を取り外したまま放置又は設置してしまい、警報器が正常に機能しなくなる危険性がある。このため、ユーザが蓄電池を交換できないように、専用工具がなければ取り外しできない特殊ネジを用いて蓄電池の着脱部を筐体に固定する構造や、蓄電池を着脱不能とする構造も提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６７４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このようにユーザによる蓄電池交換を不可能とする構造では、蓄電池の寿命が尽きた場合に、ユーザが警報器から蓄電池を分別することなくそのまま廃棄することが考えられ、環境面から好ましくない。また、警報器の製造者にとっても、ユーザから回収した警報器から蓄電池を取り出して、蓄電池の分別処理や警報器の再利用を行いたいとの要望がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、必要に応じてユーザや製造者が警報器から蓄電池を容易に取り外すことができる、警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、蓄電池と、前記異常発生を検出する検出手段と、前記蓄電池及び前記検出手段を収容する筐体とを備え、前記筐体には、当該筐体の一部を破壊することにより開口を形成可能とするもので、当該開口から前記蓄電池を取り出し可能とするための開口形成手段を設けたこと、を特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記開口形成手段は、前記開口を形成するためのスリットと、前記筐体の側面に貼付されるもので、前記開口の形成に伴って破壊されるシールと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の警報器は、請求項１又は２に記載の警報器において、前記シールには、前記開口形成手段の少なくとも一部に沿って設けられるもので、前記開口の形成に伴って当該シールを引き裂くための開口ラインを形成したこと、を特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の警報器は、請求項１から３のいずれか一項に記載の警報器において、前記開口形成手段は、前記開口形成手段に指を掛けるための指掛け開口部を備えること、を特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の警報器は、請求項１から４のいずれか一項に記載の警報器において、前記筐体の内部における前記開口形成手段に対応する位置に、前記蓄電池を収容するための蓄電池収容部を設けたこと、を特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の警報器は、請求項１から５のいずれか一項に記載の警報器において、前記筐体の内部に収容される回路基板を備え、前記筐体の内部に、前記開口形成手段にて形成される前記開口に対して、前記回路基板を非露出状とするための基板カバーを設けたこと、を特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の警報器は、請求項１から６のいずれか一項に記載の警報器において、前記筐体の内部に収容される回路基板を備え、前記回路基板には、前記蓄電池との接続を行う接続端子を設け、前記接続端子を、前記開口形成手段にて形成される前記開口に対して露出する位置に設けたこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の警報器によれば、筐体の一部を破壊することにより形成した開口から蓄電池を取り外すことができるので、寿命が尽きた蓄電池を筐体の外部に取り出して分別処理することができる。特に、筐体が部分的に不可逆的に破壊されることになり、警報器の再使用が困難になるので、ユーザが蓄電池を取り外したまま警報器を設置し続けるような事態を防止できる。その一方、蓄電池の取り外しは比較的容易に行うことができるので、蓄電池の分別処理や警報器の再利用が容易になる。
【００１７】
また、請求項２に記載の警報器によれば、シールを破壊しつつスリットを用いて開口を形成でき、筐体を容易に破壊して蓄電池を取り外すことができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の警報器によれば、開口形成手段を動かすことで開口ラインに沿ってシールを引き裂くことができ、引き裂き強度の比較的高い材質にてシールを形成した場合においても、蓄電池の取り出しを容易に行なうことができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の警報器によれば、指掛け開口部を用いて開口形成手段に指を掛けることができ、開口の形成が一層容易になる。
【００２０】
また、請求項５に記載の警報器によれば、開口形成手段に対応する位置に蓄電池収容部を設けたので、開口形成手段を筐体から引き出すことで自動的に蓄電池が引き出され、この蓄電池を容易に取出すことができる。
【００２１】
また、請求項６に記載の警報器によれば、回路基板を基板カバーにて非露出状としたので、筐体の内部に挿入した指が回路基板に触れることを防止でき、ユーザの安全性の確保や回路基板の保護を図ることができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の警報器によれば、接続端子を開口形成手段にて形成される開口に対して露出する位置に設けたので、接続端子へのアクセスが容易になり、蓄電池の取り外しが一層容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の実施の形態を詳細に説明する。まず、この実施の形態の基本的概念について説明した後、この実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、この実施の形態に対する変形例について説明する。
【００２４】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
この実施の形態は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関するものである。ここで、具体的な監視領域は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の各部屋や、オフィスの各部屋に配置することができる。また、異常検出対象は任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発すること、ガスを検出してガス漏れ警報を発すること、又は、一酸化炭素（CO)を検出して不完全燃焼警報を発することができる。この実施の形態では、煙を検出して火災警報を発する火災警報器に本発明を適用した場合について説明する。
【００２５】
ここで、本実施の形態における警報器は、蓄電池を内蔵することを前提としている。この蓄電池は、警報器の各部に電力を供給するための電源として機能するものであるが、蓄電池の目的は、警報器に対する電力供給に限定されず、例えば、警報器に表示装置等の任意の機器を有線接続し、この任意の機器に対して警報器の蓄電池によって電力を供給するようなことを含む。また、蓄電池と商用電源とを併用又は切り替えて電力源とする警報器も含む。
【００２６】
ここで、警報器の特徴の一つは、警報器の筐体の少なくとも一部を破壊することで、蓄電池を取出可能とした点にある。この場合、筐体を破壊していることから、ユーザが蓄電池を交換して再び利用することを不可能にできると共に、ユーザが蓄電池を取り外して警報器を分別処理することを可能とする。また、筐体を破壊することで蓄電池を取り外すことで、警報器の製造業者にとっても、特殊ネジを用いた構造に比べて、蓄電池の除去が容易であり、分別処理や警報器の再利用を容易に行なうことができる。
【００２７】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。図１は本実施の形態に係る警報器の正面図、図２は図１の警報器の底面図、図３は図１の警報器の分解斜視図、図４は図１の警報器の背面図である。この警報器１は、例えば壁面等の設置対象（図示せず）に取付けられるもので、筐体１０の内部に、煙検出部２０、回路基板３０、及び、蓄電池４０を収容して構成されている。なお、以下の説明では、図１に示す面を表面、この表面に近接する方向を表側、図４に示す面を裏面、この裏面に近接する方向を裏側と称する。
【００２８】
筐体１０は、警報器１の基本構造体であり、例えば樹脂から形成されるものであって、表ケース１１と裏ケース１２とを相互に組み合わせて構成されている。表ケース１１には、複数の煙流入口１３が設けられている。複数の煙流入口１３は、警報器１の外部からの煙を筐体１０の内部に侵入可能とする開口部で、これら煙流入口１３を介して筐体１０の内部に侵入した煙の濃度が煙検出部２０において公知の方法にて測定されることで、火災の有無が判定される。また、表ケース１１には、電源のＯＮ又はＯＦＦの状態を報知するための電源灯１４、図示しないスピーカから出力される警報音を筐体１０の外部に放音するためのスピーカ孔１５、及び、警報を停止するための警報停止ボタン１６が設けられている。また、裏ケース１２には、取付片１７が設けられている、この取付片１７のネジ孔１７ａにネジ込んだ取り付けネジを、壁面等の設置対象にネジ込むことで、警報器１を設置対象に固定できる。この裏ケース１２の裏面には、銘板シール５４が貼付されている。これら裏ケース１２及び銘板シール５４の詳細については後述する。
【００２９】
煙検出部２０は、監視領域における火災の発生を検出するもので、特許請求の範囲における検出手段に対応する。この煙検出部２０は、煙流入口１３から当該煙検出部２０の内部に流入した煙の濃度を、図示しない赤外線ＬＥＤ及びフォトダイオードから発生せられた光の光量に基づいて検出し、その濃度に応じた数値を示す検出信号を図示しない制御部に出力する。なお、火災の検出方法は、必ずしも光電式に限定されるものではなく、いわゆるイオン化式感知等の任意の方法を採用できる。
【００３０】
回路基板３０は、各種電気素子を実装するための基板であり、ここでは、上述した煙検出部２０及び電源灯１４に加えて、接続端子３１が実装されている。この接続端子３１は、蓄電池４０を接続するための接続手段である。具体的には、蓄電池４０の各電極に電源線４１が接続されており、これら一対の電源線４１の先端部に設けられたコネクタ４２を接続端子３１に着脱自在に差し込むことで、蓄電池４０が接続端子３１に接続されている。そして、この蓄電池４０の電力が、接続端子３１を介して、回路基板３０の各部に供給されている。
【００３１】
蓄電池４０は、警報器１の電力源であり、具体的な種類は任意であるが、例えばマンガン乾電池やアルカリ乾電池の如き一次電池が使用される。
【００３２】
（蓄電池４０の取り出し構造−基本構造）
次に、筐体１０の内部から蓄電池４０を取り出すための構造について説明する。図５は銘板シール５４を貼付する前の警報器１の背面図、図６は図４のＡ−Ａ矢視断面図、図７は裏ケース１２の上部周辺を表側から見た状態の斜視図である。この裏ケース１２には、開口形成部５０が形成されている。この開口形成部５０は、筐体１０の一部を破壊することにより、当該筐体１０から蓄電池４０を取り出し可能とするためのもので、特許請求の範囲における開口形成手段に対応する。具体的には、開口形成部５０は、開口スリット５１、溝スリット５２、指掛け開口部５３、及び、銘板シール５４を備えて構成されている。
【００３３】
開口スリット５１は、裏ケース１２に形成された細幅溝状の貫通開口であり、裏ケース１２の上下中央位置よりやや上方寄りに形成された横スリット５１ａと、この横スリット５１ａの左右に形成された縦スリット５１ｂと、裏ケース１２の上端近傍位置に形成された横スリット５１ｃとを備えて構成されている。これら横スリット５１ａ、縦スリット５１ｂ、及び、横スリット５１ｃは相互に連続して形成されている。この開口スリット５１の具体的形成方法は任意であるが、例えば、裏ケース１２の樹脂成形時に型抜き成形され、あるいは、裏ケース１２の樹脂成形後に打ち抜き等にて形成される。
【００３４】
溝スリット５２は、裏ケース１２の裏面側に形成された細幅薄肉状の凹部であり、横スリット５１ｃに連続する位置に形成されている。この溝スリット５２の具体的形成方法は任意であるが、例えば、裏ケース１２の樹脂成形時に型抜き成形され、あるいは、裏ケース１２の樹脂成形後に切削等にて形成される。
【００３５】
指掛け開口部５３は、裏ケース１２を貫通する開口部として形成されており、横スリット５１ａの長手方向の略中央位置において、当該横スリット５１ａに連通するように形成されている。この指掛け開口部５３は、少なくとも指の先端部を差し入れることが可能な外形にて形成されている。この指掛け開口部５３についても、開口スリット５１と同様に形成することができる。
【００３６】
銘板シール５４は、裏ケース１２の裏面に接着剤にて貼付されており、従来の銘板シールと同様に、警報器１の製造会社名、型式、あるいは、使用上の注意等、各種の事項を表示するための表示手段である。さらに、銘板シール５４は、裏ケース１２の開口形成部５０を裏ケース１２に連係させるための連係手段として機能すると共に、筐体１０の内部に埃や水等が侵入することを防止するための防護シールとして機能する。
【００３７】
すなわち、銘板シール５４は、開口スリット５１の横スリット５１ａ及び指掛け開口部５３を跨ぐように貼付されており、従って、裏ケース１２の各部のうち、開口スリット５１を介して対峙する部分を相互に連結する。このため、通常使用時において、開口形成部５０が不用意に外れることを防止できる。また、このように銘板シール５４を横スリット５１ａ及び指掛け開口部５３を跨ぐように貼付しているので、これら横スリット５１ａ及び指掛け開口部５３を外部に非露出状とし、これら横スリット５１ａ及び指掛け開口部５３を介して筐体１０の内部に埃等が侵入することを防止できる。
【００３８】
この銘板シール５４の具体的材質は任意であるが、例えば、裏ケース１２の表側から後述する蓄電池収容部１８に蓄電池４０を収容する際等において、開口形成部５０に外力が加わっても当該開口形成部５０が不用意に破壊されることがないように、当該開口形成部５０を保持し得る程度の強度（特に、引き裂き強度）を有する材質を用いることが好ましい。また、上述した防護シールとしての機能を高めるためには、銘板シール５４に、防水性や防油性等に優れた材質を用いることが好ましい。このような材質としては、例えば、紙と樹脂とを複合して形成される合成紙がある。
【００３９】
一方、このように引き裂き強度の高い材質にて銘板シール５４を形成した場合には、銘板シール５４を引き裂くことが困難になり、蓄電池４０を取り外す作業自体も困難になってしまう可能性がある。このような事態を防止するため、この実施の形態においては、銘板シール５４に、ミシン目５４ａを形成している。このミシン目５４ａは、特許請求の範囲における開口ラインに対応するもので、このミシン目５４ａを設けることで、当該ミシン目５４ａに沿って銘板シール５４を比較的容易に引き裂くことができ、蓄電池４０を取り外す作業が容易になる。特に、ミシン目５４ａは、横スリット５１ａに対応する位置に形成されているので、後述するように、開口形成部５０を裏側に引っ張ることで、銘板シール５４のミシン目５４ａを横スリット５１ａに沿って容易に破ることができる。なお、開口ラインは、ミシン目５４ａとして形成する他、折り加工やスジ押し加工によって銘板シール５４の引き裂き強度を低減できる場合には、これらの加工法を用いて形成してもよい。また、ミシン目５４ａを、開口形成部５０の他の部分、例えば横スリット５１ｃや溝スリット５２に沿った位置にさらに形成してもよい。
【００４０】
（蓄電池４０の取り出し構造−蓄電池収容部）
また、裏ケース１２の内面（表側）には、当該裏ケース１２に蓄電池４０を固定するための蓄電池収容部１８が形成されている。具体的には、蓄電池収容部１８は、裏ケース１２の内面から表側に突出する左右一対の固定片１８ａと、これら固定片１８ａの左右内側に配置され当該固定片１８ａよりも若干小さな補助片１８ｂとを備えて構成されている。一対の固定片１８ａの相互間隔は、蓄電池４０の長手方向の長さに略対応しており、これら固定片１８ａによって蓄電池４０を挟持することができる。この固定状態において、蓄電池４０の側面に補助片１８ｂが当接し、この蓄電池４０をその側方から安定的に保持する。この蓄電池収容部１８は、開口形成部５０に対応する位置に形成されている。すなわち、裏ケース１２の表裏において、蓄電池収容部１８と開口形成部５０とが相互に対峙するように配置されている。
【００４１】
（蓄電池４０の取り出し構造−基本機能）
このように構成された開口形成部５０の基本的機能は以下の通りである。まず、蓄電池４０の寿命が尽きた場合、ユーザや製造業者は、銘板シール５４を押し破りながら（破壊しながら）指掛け開口部５３に指を差し入れることができ、さらに開口形成部５０を裏側に引っ張ることで、銘板シール５４のミシン目５４ａを横スリット５１ａに沿って破りつつ、開口スリット５１に沿って裏ケース１２を容易に切り開くことができる。この状態では、図８の背面図に示すように、開口形成部５０が、溝スリット５２のみを介して裏ケース１２と接続され、その他の部分は裏ケース１２よりも裏側に引き出される。次いで、ユーザは、裏側に引き出された開口形成部５０をさらに裏側に引っ張ることで、図９の背面図に示すように、溝スリット５２を引き裂き（破壊し）、開口形成部５０を全体的に裏ケース１２から取り外すことができる。この状態において、裏ケース１２には、開口形成部５０に対応する大きさの開口部が形成される（以下、このように形成された開口部を「取出開口部５５」と称する）。
【００４２】
ここで、上述のように裏ケース１２の内面（表側）における、開口形成部５０に対応する位置には、蓄電池収容部１８が形成されている。従って、開口形成部５０を裏ケース１２から取り外すことで、この開口形成部５０と共に、蓄電池収容部１８及び当該蓄電池収容部１８に収容されている蓄電池４０を、裏ケース１２から容易に取り外すことができる。また、このように開口形成部５０を裏ケース１２から取り外した状態において、ユーザは、取出開口部５５から指等を入れることで、接続端子３１からコネクタ４２を容易に取り外すことができる。これにて、蓄電池４０を警報器１から完全に分離でき、取り外し作業が完了する。
【００４３】
このように蓄電池４０を取り外した場合、開口形成部５０や銘板シール５４を元に戻すことはできないため、筐体１０が部分的に不可逆的に破壊されることになり、警報器１が再使用不能になる。従って、ユーザが蓄電池４０を取り外したまま警報器１を設置し続けるような事態を防止できる。その一方、蓄電池４０の取り外しは比較的容易に行うことができるので、寿命が尽きた蓄電池４０をユーザが取り外して分別処理したり、製造者が蓄電池４０を警報器１から分離して当該警報器１を再利用することが容易になる。
【００４４】
（蓄電池４０の取り出し構造−回路基板３０との関連）
ここで、取出開口部５５から蓄電池４０を取出す際、筐体１０の内部に挿入した指が回路基板３０に触れて不具合が生じる可能性がある。このような問題を防止するため、この実施の形態では、筐体１０の内部に、開口形成部５０に対して、回路基板３０を非露出状とするための基板カバー６０を設けている。この基板カバー６０は、回路基板３０と同等又はそれ以上の幅の略平板状に形成されており、回路基板３０の上方に延在し、この回路基板３０をその上方から略覆っている。この回路基板３０は、筐体１０の内部の任意の箇所に固定することができるが、ここでは裏ケース１２に一体に形成されている。すなわち、基板カバー６０は、裏ケース１２から表側に突出することで回路基板３０の上辺を略覆っており、従って、回路基板３０が蓄電池収容部１８に対して非露出状とされている。このため、筐体１０の内部に挿入した指が回路基板３０に触れることが防止される。
【００４５】
また、回路基板３０の上辺近傍位置には、接続端子３１が実装されている。この接続端子３１は、回路基板３０から当該回路基板３０の上辺よりもさらに上方に延在しており、基板カバー６０の上方に突出している。このため、取出開口部５５を開いた状態において、基板カバー６０より上方に接続端子３１が露出し、この接続端子３１からコネクタ４２を容易に取り外すことができるので、蓄電池４０の取り外しが一層容易になる。ただし、電源線４１を切断等することで蓄電池４０を取り外してもよく、この場合には、接続端子３１を取出開口部５５に露出させる必要はない。
【００４６】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、蓄電池４０を筐体１０の外部に取り出すことができ、この蓄電池４０を分別処理することができる。特に、筐体１０が部分的に不可逆的に破壊されることになり、警報器１が再使用不能になるので、ユーザが蓄電池４０を取り外したまま警報器１を設置し続けるような事態を防止できる。その一方、蓄電池４０の取り外しは比較的容易に行うことができるので、蓄電池４０の分別処理や、警報器１の再利用が容易になる。また、シール５４をミシン目５４ａに沿って引き裂くことができ、蓄電池４０の取り出しを容易に行なうことができる。また、蓄電池収容部１８と開口形成部５０とが相互に対峙するように配置されているので、蓄電池４０を容易に取出すことができる。さらに、基板カバー６０を設けることで、筐体１０の内部に挿入した指が回路基板３０に触れることが防止される。さらにまた、基板カバー６０より上方に接続端子３１が露出するので、蓄電池４０の取り外しが一層容易になる。
【００４７】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００４９】
（警報器について）
また、上記の実施の形態では、壁掛け用の警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、壁掛け用以外の天井設置型の警報器にも本発明を同様に適用することができる。また、上記の実施例では、火災、ガス漏れ、及び、不完全燃焼という異常を検出する複合タイプの警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、火災のみを検出する警報器やガスのみを検出する警報器等にも同様に適用することができる。
【００５０】
（開口形成手段の構成について）
また、上記の実施の形態では、銘板シールを破りつつ開口を形成する例を説明したが、例えば、裏ケースのスリットの一部又は全部を薄肉の溝状に形成し、このスリットを引き裂きながら取出開口部を形成するようにしてもよい。
【００５１】
また、上記の実施の形態では、裏ケース１２を裏側に引き寄せることで、取出開口部５５を形成することを意図しているが、裏ケース１２を表側に押し入れることで、取出開口部５５を形成することも可能である。さらに、このように、裏ケース１２を裏側に引っ張るのではなく、表側に押し込むことで取出開口部５５を形成する場合や、指ではなくプラスドライバーの如き汎用工具を開口スリット５１に押し入れることで取出開口部５５を形成できる場合には、指掛け開口部５３を省略してもよい。また、必ずしも開口形成部５０を全体的に取り外す必要はなく、開口形成部５０の一部が裏ケース１２に繋がっている状態であっても、蓄電池４０が取り外し可能な状態になった時点で、蓄電池４０を取り外すようにしてもよい。
【００５２】
また、蓄電池４０は、必ずしも開口形成部５０に対応する位置に収容する必要はなく、開口形成部５０から若干離れた位置に蓄電池４０を収容する場合であっても、取出開口部５５から指や汎用工具を差し入れて取り出せる範囲内に位置していればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明に係る警報器は、火災発生やガス漏れ等の異常を検出して警報を発する警報手段として有用であり、特に、寿命が尽きた蓄電池を不可逆的に取り外して、蓄電池の分別処理や警報器の再利用を図ることに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係る警報器の正面図である。
【図２】図１の警報器の底面図である。
【図３】図１の警報器の分解斜視図である。
【図４】図１の警報器の背面図である。
【図５】銘板シールを貼付する前の警報器の背面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７】裏ケースの上部周辺を表側から見た状態の斜視図である。
【図８】開口形成部の取り外し過程における警報器の背面図である。
【図９】開口形成部の取り外し後の状態を示す警報器の背面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  警報器
１０  筐体
１１  表ケース
１２  裏ケース
１３  煙流入口
１４  電源灯
１５  スピーカ孔
１６  警報停止ボタン
１７  取付片
１７ａ  ネジ孔
１８  蓄電池収容部
１８ａ  固定片
１８ｂ  補助片
２０  煙検出部
３０  回路基板
３１  接続端子
４０  蓄電池
５０  開口形成部
５１  開口スリット
５１ａ、５１ｃ  横スリット
５１ｂ  縦スリット
５２  溝スリット
５３  指掛け開口部
５４  銘板シール
５４ａ  ミシン目
５５  取出開口部
６０  基板カバー
【図１】
0004801487.tif 000002
【図２】
0004801487.tif 000003
【図３】
0004801487.tif 000004
【図４】
0004801487.tif 000005
【図５】
0004801487.tif 000006
【図６】
0004801487.tif 000007
【図７】
0004801487.tif 000008
【図８】
0004801487.tif 000009
【図９】
0004801487.tif 000010