(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融先物取引所との間での約定に関する情報を格納するデータベースを備え、または前記データベースと接続され、建埋指定によって決済処理をおこなう、抽出手段と、表示制御手段と、選択手段と、分割ログ作成手段と、関連付け表示制御手段と、決済処理手段と、を備える金融先物ディーリング支援装置に用いる金融先物ディーリング支援方法において、
前記抽出手段が、前記データベースに格納されている前記約定に関する情報の中から、決済の対象となる約定に関する情報および当日の約定に関する情報を抽出する抽出工程と、
前記表示制御手段が、表示画面を制御して、前記抽出工程によって抽出された決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、前記抽出工程によって抽出された当日の約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示する第１の表示工程と、
前記選択手段が、前記第１の表示工程によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を選択する第１の選択工程と、
前記表示制御手段が、前記表示画面を制御して、前記第１の選択工程によって選択された決済の対象となる約定を分割させるための、分割された数量の合計が分割前の約定数量と一致する分割数量をそれぞれ入力させる複数の入力欄を備えた約定分割画面を表示する約定分割画面表示工程と、
前記分割ログ作成手段が、前記約定分割画面表示工程によって表示された約定分割画面の入力欄に入力された数量に基づいて、分割ログを作成する分割ログ作成工程と、
前記表示制御手段が、前記表示画面を制御して、前記約定分割画面の入力欄に入力された数量を約定数量とした前記決済の対象となる約定に関する情報を表示する第２の表示工程と、
前記選択手段が、前記第１の表示工程によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報および前記第２の表示工程によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を選択する第２の選択工程と、
前記関連付け表示制御手段が、前記表示画面を制御して、前記第２の選択工程によって選択された前記約定に関する情報どうしの関連付けを示す情報を表示する関連付け表示工程と、
前記決済処理手段が、前記関連付け表示工程によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理工程と、
を含んだことを特徴とする金融先物ディーリング支援方法。
【請求項２】
前記関連付け表示工程は、前記第２の選択工程によって選択された前記約定に関する情報どうしを線で結びつける連結表示をすることを特徴とする請求項１に記載の金融先物ディーリング支援方法。
【請求項３】
前記表示工程によって表示される約定に関する情報を示す情報は、銘柄および顧客の少なくとも一つごとの情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の金融先物ディーリング支援方法。
【請求項４】
前記金融先物ディーリング支援装置が指定手段を備え、
前記指定手段が、買埋か売埋かを指定する指定工程を含み、
前記抽出工程は、前記指定工程によって買埋が指定された場合は、決済対象となる約定のうちの売決済の対象となる約定に関する情報および当日の約定のうちの買約定に関する情報を抽出し、
表示工程は、前記抽出工程によって抽出された売決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、当日の買約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の金融先物ディーリング支援方法。
【請求項５】
前記金融先物ディーリング支援装置が指定手段を備え、
前記指定手段が、買埋か売埋かを指定する指定工程を含み、
前記抽出工程は、前記指定工程によって売埋が指定された場合は、買決済の対象となる約定に関する情報および当日の売約定に関する情報を抽出し、
表示工程は、前記抽出工程によって抽出された買決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、当日の売約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の金融先物ディーリング支援方法。
【請求項６】
金融先物取引所との間での約定に関する情報を格納するデータベースを備え、または前記データベースと接続され、建埋指定によって決済処理をおこなう、抽出手段と、表示制御手段と、選択手段と、分割ログ作成手段と、関連付け表示制御手段と、決済処理手段と、を備える金融先物ディーリング支援装置に用いる金融先物ディーリング支援プログラムにおいて、
前記抽出手段が、前記データベースに格納されている前記約定に関する情報の中から、決済の対象となる約定に関する情報および当日の約定に関する情報を抽出する抽出工程と、
前記表示制御手段が、表示画面を制御して、前記抽出工程によって抽出された決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、前記抽出工程によって抽出された当日の約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示する第１の表示工程と、
前記選択手段が、前記第１の表示工程によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を選択する第１の選択工程と、
前記表示制御手段が、前記表示画面を制御して、前記第１の選択工程によって選択された決済の対象となる約定を分割させるための、分割された数量の合計が分割前の約定数量と一致する分割数量をそれぞれ入力させる複数の入力欄を備えた約定分割画面を表示する約定分割画面表示工程と、
前記分割ログ作成手段が、前記約定分割画面表示工程によって表示された約定分割画面の入力欄に入力された数量に基づいて、分割ログを作成する分割ログ作成工程と、
前記表示制御手段が、前記表示画面を制御して、前記約定分割画面の入力欄に入力された数量を約定数量とした前記決済の対象となる約定に関する情報を表示する第２の表示工程と、
前記選択手段が、前記第１の表示工程によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報および前記第２の表示工程によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を選択する第２の選択工程と、
前記関連付け表示制御手段が、前記表示画面を制御して、前記第２の選択工程によって選択された前記約定に関する情報どうしの関連付けを示す情報を表示する関連付け表示工程と、
前記決済処理手段が、前記関連付け表示工程によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理工程と、
を含んだことを特徴とする金融先物ディーリング支援プログラム。
【請求項７】
前記関連付け表示工程は、前記第２の選択工程によって選択された前記約定に関する情報どうしを線で結びつける連結表示をすることを特徴とする請求項６に記載の金融先物ディーリング支援プログラム。
【請求項８】
前記表示工程によって表示される約定に関する情報を示す情報は、銘柄および顧客の少なくとも一つごとの情報であることを特徴とする請求項６または７に記載の金融先物ディーリング支援プログラム。
【請求項９】
金融先物取引所との間での約定に関する情報を格納するデータベースを備え、または前記データベースと接続され、建埋指定によって決済処理をおこなう金融先物ディーリング支援装置において、
前記データベースに格納されている前記約定に関する情報の中から、決済の対象となる約定に関する情報および当日の約定に関する情報を抽出する抽出手段と、
表示画面を制御して、前記抽出手段によって抽出された決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、前記抽出手段によって抽出された当日の約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報および前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を選択する第１の選択手段と、
前記表示画面を制御して、前記第１の選択手段によって選択された前記約定に関する情報どうしの関連付けを示す情報を表示する関連付け表示制御手段と、
前記関連付け表示手段によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理手段と、
前記表示制御手段によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を選択する第２の選択手段と、
前記表示画面を制御して、前記第２の選択手段によって選択された決済の対象となる約定を分割させるための、分割された数量の合計が分割前の約定数量と一致する分割数量をそれぞれ入力させる複数の分割数量を入力する入力欄を備えた約定分割画面を表示する約定分割画面表示制御手段と、
前記約定分割画面表示制御手段によって表示された約定分割画面の入力欄に入力された数量に基づいて、分割ログを作成する分割ログ作成手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記表示画面を制御して、前記約定分割画面の入力欄に入力された数量を約定数量とした前記決済の対象となる約定に関する情報を表示することを特徴とする金融先物ディーリング支援装置。
【請求項１０】
前記関連付け表示制御手段は、前記第１の選択手段によって選択された前記約定に関する情報どうしを線で結びつける連結表示をすることを特徴とする請求項９に記載の金融先物ディーリング支援装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段によって表示される約定に関する情報を示す情報は、銘柄および顧客の少なくとも一つごとの情報であることを特徴とする請求項９または１０に記載の金融先物ディーリング支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、金融先物取引所を相対として実施される金融派先物ディーリング業務を支援する金融先物ディーリング支援方法、金融先物ディーリング支援方法をコンピュータに実行させるプログラムおよび金融先物ディーリング支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、東京金融先物取引所（ＴＩＦＦＥ）との注文受発注はすべてＴＩＦＦＥより配布された専用端末（金融先物専用端末）上にて実施される。この金融先物専用端末は社内（自社）システムとは物理的に接続されていないため、社内（自社）システムへの取引データ反映はすべて手作業登録にて実施される。作業手順はつぎの（１）〜（４）のとおりである。
【０００３】
（１）注文約定伝票（注文情報部）を手書き作成し、「金融先物専用端末」に対して同注文情報を入力し、注文発注を実施する。
（２）「金融先物専用端末」にて発注注文の約定（発注された注文のうち成立した取引）を確認する。
（３）注文約定伝票（約定情報部）に約定結果を手書きによって追記する。
（４）注文約定伝票に基づいて社内（自社）システムに対して約定情報の登録を実施する。そして、注文情報・約定情報を記入した注文約定伝票は紙ベースにて蓄積保管される。
【０００４】
また、金融先物取引所による実売買時間は９：００−１１：３０と、１２：３０−１５：３０と、１５：４０−１８：００の３タームである。ＴＩＦＦＥ会員には、前日１５：４０−１８：００と当日９：００−１１：３０／１２：３０−１５：３０にておこなわれた取引情報をもとに転売買戻報告、証拠金報告を日々ＴＩＦＦＥに対して実施することが義務づけられている。
【０００５】
ここで、転売買戻報告とは、ＴＩＦＦＥより、当日取引時間終了後（場引後）に報告が義務づけられている申告であり、当日約定をもとにおこなわれた決済処理の結果、発生した埋め数量を売買別に計上したものを報告するものである。また、証拠金報告とは、ＴＩＦＦＥより、当日取引時間終了後（場引後）に報告が義務づけられている申告であり、当日取引の結果により増減した建玉残高からＳＰＡＮスキームにしたがって算出される証拠金額について報告するものである。
【０００６】
また、転売買戻報告の作業手順はつぎの（１）〜（４）のとおりとなっている。そして、転売買戻報告後の申告訂正は制度上不可能（当日時間内の訂正は可能）となっている。
【０００７】
（１）顧客（顧客口座、自己取引、すなわち自社勘定しておこなった取引の場合は自己口座）ごとに当日売買別取引数量を確認する。
（２）決済処理、すなわち売買別数量に対する建て埋め処理を実施する。
（３）上記（１）、（２）を当日に取引をおこなった顧客口座数分実施する。
（４）ＴＩＦＦＥに対して当日の建玉残高および転売買戻数量の報告を実施する。
【０００８】
また、証拠金算出手順はつぎの（１）〜（４）のとおりである。
（１）証拠金報告は当日取引終了後、約定した銘柄・数量より証拠金算出用パラメータを算出する。
（２）フロッピーを媒体として証拠金算出用パラメータを「金融先物専用端末」にコピーし、ＴＩＦＦＥに対して送信する。
（３）ＴＩＦＦＥにて日々算出しているＳＰＡＮパラメータをもとに証拠金の算出が実施される。
（４）算出された証拠金結果をダウンロードにて取得する。フロッピーを媒体として社内管理ＰＣに結果のコピーを実施する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、上記従来の方法にあっては、上記各報告義務時間にはそれぞれ、１５：３０−１７：００、１６：００−１９：００と時間制限がなされており、同義務遂行のためには発生した約定データをもとにそれぞれ１時間３０分以内、３時間以内に報告処理をおこなわねばならない。そして、証拠金報告において、手作業を介した集計では誤申告をする可能性があるにもかかわらず、この訂正処理は実務で補わねばならないため対応が困難である。
【００１０】
また、売買最終日（銘柄ごとに設定されている取引可能最終日）まで残った建玉数量は、同日、ＴＩＦＦＥにて自動的に反対売買が実行される。建玉残が大量に残っている場合、売買最終日に取引がなくとも残建玉数量の絶対値合計分の取引が実行されたとみなされ、同数量分の取引手数料が自動発生する。
【００１１】
具体的には、売買最終日に建玉残が売買それぞれ５０億、６０億と存在し、当日取引を１件も実施しなかったとする。当日売買時刻終了時、ＴＩＦＦＥではこれらを相殺する方向の売買が実施されたとみなし、自動的に売６０億、買５０億の取引を発生する。その結果、１１０億分の手数料がコストとして発生し、請求されることになる。したがって、建玉残の積み残しは、莫大なコストの発生要因となる。
【００１２】
また、建玉残と証拠金の関係は密接であり、証拠金は売買建玉残の絶対値合計をもとに算出される。また、証拠金は取引翌日１１：００迄に取引所指定の方法にて差し入れることになっており、建玉残の増大はそのまま証拠金の増大につながる。なお、ＴＩＦＦＥに対して積上げた証拠金は、売買最終日の決済処理終了後、返金される。
【００１３】
さらに、従来の方法では、証拠金に関して、日々のＳＰＡＮパラメータを社内（自社）管理できず、管理対象は算出された証拠金のみとなっている。その結果、証拠金の精度管理やＳＰＡＮパラメータの変動分析の実施はきわめて困難となり、障害対応などへの信頼性を下げる原因ともなっている。
【００１４】
この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援方法、金融先物ディーリング支援方法をコンピュータに実行させるプログラムおよび金融先物ディーリング支援装置を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明にかかる金融先物ディーリング支援方法は、金融先物取引所との間での約定に関する情報を保管し、建埋指定によって決済処理をおこなう金融先物ディーリング支援方法において、保管されている前記約定に関する情報の中から、決済の対象となる約定に関する情報および当日の約定に関する情報を抽出する抽出工程と、前記抽出工程によって抽出された決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、前記抽出工程によって抽出された当日の約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示する表示工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、決済する両者の約定を同時に確認することができ、決済処理を効率的かつ正確におこなうことができる。
【００１７】
また、この発明にかかる金融先物ディーリング支援方法は、上記の発明において、前記表示工程によって表示される約定に関する情報を示す情報は、銘柄および顧客の少なくとも一つごとの情報であることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、銘柄または顧客ごとに約定の内容を確認することができる。
【００１９】
また、この発明にかかる金融先物ディーリング支援方法は、上記の発明において、前記表示工程によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定、および前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を選択する選択工程と、選択工程によって選択された前記約定に関する情報どうしの関連付けを示す情報を表示する関連付け表示工程と、前記関連付け表示工程によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、両者の表示はそのままで、両者の関連付けの状態を確認することができる。
【００２１】
また、この発明にかかる金融先物ディーリング支援方法は、上記の発明において、前記表示工程によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を示す情報を選択する選択工程と、前記選択工程によって選択された、前記表示工程によって表示された約定に関する情報を示す情報を、前記表示工程によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の表示領域の近傍に前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と一対一で対応するように表示する関連付け表示工程と、前記関連付け表示工程によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、決済の対象となる約定に当日の約定の関連付けがなされているか否かを瞬時に確認することができる。
【００２３】
また、この発明にかかる金融先物ディーリング支援方法は、上記の発明において、前記表示工程によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の表示領域の近傍に前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と一対一で対応するように関連付けをする約定に関する情報を示す情報を入力する入力欄を表示する入力欄表示工程と、前記入力欄表示工程によって表示された入力欄に、前記表示工程によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を示す情報の中から任意の当日の約定に関する情報を入力する入力工程と、前記入力工程によって入力された当日の約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、ポインティングデバイスを用いることなく、約定どうしの関連付けをすることができる。
【００２５】
また、この発明にかかる金融先物ディーリング支援方法は、上記の発明において、前記表示工程によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と前記当日の約定に関する情報を示す情報とが一対一で対応するように関連付けをする関連付け表示欄を一覧可能に表示する表示欄表示工程と、前記表示欄表示工程によって表示された関連付け表示欄に表示された約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、両者の表示はそのままで、決済の対象となる約定に当日の約定の関連付けがなされているか否かを瞬時に確認することができる。
【００２７】
また、この発明にかかる金融先物ディーリング支援方法は、上記の発明において、買埋か売埋かを指定する指定工程を含み、前記抽出工程が、前記指定工程によって買埋が指定された場合は、決済対象となる約定のうちの売決済の対象となる約定、すなわち売建約定に関する情報および当日の約定のうちの買約定に関する情報を抽出し、表示工程が、前記抽出工程によって抽出された売決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、当日の買約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示することを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、買埋を効率的におこなうことができる。
【００２９】
また、この発明にかかる金融先物ディーリング支援方法は、上記の発明において、買埋か売埋かを指定する指定工程を含み、前記抽出工程が、前記指定工程によって売埋が指定された場合は、買決済の対象となる約定、すなわち買建約定に関する情報および当日の売約定に関する情報を抽出し、表示工程が、前記抽出工程によって抽出された買決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、当日の売約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示することを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、売埋を効率的におこなうことができる。
【００３１】
また、この発明にかかるプログラムは、上記のいずれか一つに記載された金融先物ディーリング支援方法をコンピュータに実行させることができる。
【００３２】
また、この発明にかかる金融先物ディーリング支援装置は、金融先物取引所との間での約定に関する情報を格納するデータベースを備え、または前記データベースと接続され、建埋指定によって決済処理をおこなう金融先物ディーリング支援装置において、前記データベースに格納されている前記約定に関する情報の中から、決済の対象となる約定に関する情報を抽出する第１の抽出手段と、前記データベースに格納されている前記約定に関する情報の中から、当日の約定に関する情報を抽出する第２の抽出手段と、表示画面を制御して、前記第１の抽出工程によって抽出された決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、前記第２の抽出工程によって抽出された当日の約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、決済する両者の約定を同時に確認することができ、決済処理を効率的かつ正確におこなうことができる。
【００３４】
また、この発明にかかる金融先物ディーリング支援装置は、上記の発明において、前記表示制御手段によって表示される約定に関する情報を示す情報は、銘柄および顧客の少なくとも一つごとの情報であることを特徴とする。
【００３５】
この発明によれば、銘柄または顧客ごとに約定の内容を確認することができる。
【００３６】
また、この発明にかかる金融先物ディーリング支援装置は、上記の発明において、前記表示制御手段によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定を選択する第１の選択手段と、前記表示制御手段によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を選択する第２の選択手段と、前記表示画面を制御して、前記第１の選択手段によって選択された前記約定に関する情報と、前記第２の選択手段によって選択された前記約定に関する情報との関連付けを示す情報を表示する関連付け表示制御手段と、前記関連付け表示制御手段によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３７】
この発明によれば、両者の表示はそのままで、両者の関連付けの状態を確認することができる。
【００３８】
また、この発明にかかる金融先物ディーリング支援装置は、上記の発明において、前記表示制御手段によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を示す情報を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された、前記表示制御手段によって表示された約定に関する情報を示す情報を、前記表示制御手段によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の表示領域の近傍に前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と一対一で対応するように表示する関連付け表示制御手段と、前記関連付け表示制御手段によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３９】
この発明によれば、決済の対象となる約定に当日の約定の関連付けがなされているか否かを瞬時に確認することができる。
【００４０】
また、この発明にかかる金融先物ディーリング支援装置は、上記の発明において、前記表示制御手段によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の表示領域の近傍に前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と一対一で対応するように関連付けをする約定に関する情報を示す情報を入力する入力欄を表示する入力欄表示制御手段と、前記入力欄表示制御手段によって表示された入力欄に、前記表示制御手段によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を示す情報の中から任意の当日の約定に関する情報を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された当日の約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００４１】
この発明によれば、ポインティングデバイスを用いることなく、約定どうしの関連付けをすることができる。
【００４２】
また、この発明にかかる金融先物ディーリング支援装置は、上記の発明において、前記表示制御手段によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と前記当日の約定に関する情報を示す情報とが一対一で対応するように関連付けをする関連付け表示欄を一覧可能に表示する表示欄表示制御手段と、前記表示欄表示制御手段によって表示された関連付け表示欄に表示された約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００４３】
この発明によれば、両者の表示はそのままで、決済の対象となる約定に当日の約定の関連付けがなされているか否かを瞬時に確認することができる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる金融先物ディーリング支援方法、金融先物ディーリング支援方法をコンピュータに実行させるプログラムおよび金融先物ディーリング支援装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００４５】
（金融先物ディーリングシステムのシステム構成）
まず、この発明の本実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置を含む金融先物ディーリングシステムのシステム構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置を含む金融先物ディーリングシステムのシステム構成を示す説明図である。
【００４６】
図１において、金融先物ディーリングシステムは、金融先物ディーリング支援装置１０１と、ディーリング部門（端末装置）１０２と、管理部門（端末装置）１０３と、その他の部門（端末装置）１０４と、社内システム（ホスト）１０５とから構成される。また、金融先物ディーリング支援装置１０１は、取引所（ＴＩＦＦＥ）間の注文受発注および各種報告の送受信コントロールをおこなう通信エンジン１１０を介して、インターネット（公衆回線／専用線）を通って、東京金融先物取引所（ＴＩＦＦＥ）１００と通信可能に接続されている。なお、社内システムはホストでなくてもよい。また、端末の気泡はどれも同一であり、各部署によって利用される機能を調整することも可能である。したがって、すべての端末装置が別の物である必要はない。
【００４７】
（金融先物ディーリング業務の諸機能の概要）
この発明の本実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置を含む金融先物ディーリングシステムは、金先ディーリング業務に必要な機能として、（１）受発注機能、（２）ポジション管理機能、（３）損益管理機能、（４）決済機能、（５）証拠金算出機能、（６）各種報告機能、（７）伝票作成機能を有する。上記（１）〜（７）の各機能の内容については、図２に示した、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置を含む金融先物ディーリングシステムの諸機能について説明する説明図のとおりである。また、各機能の内容の詳細については後述する。
【００４８】
（金融先物ディーリング支援装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置のハードウエア構成について説明する。図３は、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置のハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。図３において、３０１は装置全体を制御するＣＰＵを、３０２は基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭを、３０３はＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭを、それぞれ示している。
【００４９】
また、３０４はＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ（ハードディスク）３０５に対するデータのリード／ライトを制御するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を、３０５はＨＤＤ３０４の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶するＨＤを、それぞれ示している。また、３０６はＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ（フロッピーディスク）３０７に対するデータのリード／ライトを制御するＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）を、３０７はＦＤＤ３０６の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する着脱自在のＦＤを、それぞれ示している。
【００５０】
また、３０８はカーソル、メニュー、ウィンドウ、あるいは文字や画像などの各種データを表示するディスプレイを、３０９は通信ケーブル３１０を介してネットワークＮＥＴに接続され、そのネットワークとＣＰＵ３０１とのインターフェースとして機能するネットワークボードを、それぞれ示している。また、３１１は文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボードを、３１２は各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などをおこなうマウスを、それぞれ示している。
【００５１】
また、３１３は文字や画像を光学的に読み取るスキャナを、３１４はＣＰＵ３０１の制御にしたがって文字や画像を印刷するプリンタを、３１５は着脱可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭを、３１６はＣＤ−ＲＯＭ３１５に対するデータのリードを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブを、３００は上記各部を接続するためのバスを、それぞれ示している。
【００５２】
（金融先物ディーリングシステムの業務フロー）
図４は、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリングシステムの業務フローの内容を示す説明図である。図４において、取引実施中にあっては、ディーリング部門１０２から注文を発注すると、金融先物ディーリング支援装置１０１の後述する注文テーブル５０１に記録しながら注文がおこなわれ、その注文は取引所（ＴＩＦＦＥ）１００にて受け付けられる。そして、約定が取引所１００から送られ、後述する約定テーブル（第１約定テーブル５０４、第２約定テーブル５０５）に記録しながら、ディーリング部門１０２がその約定を確認する。その際、ディーリング部門１０２では、後述するポジション管理や損益管理をおこなう。
【００５３】
そして、場引後にあっては、管理部門１０３が決済処理をおこない、その結果が後述する上記約定テーブルへ送られ、記録される。そして、管理部門１０３が１５：４０〜１７：００までの間に転売買戻報告を取引所１００に対して送信する。それによって取引所１００においてＳＰＡＮパラメータが確定し、その内容が後述するＳＰＡＮテーブル（第１ＳＰＡＮテーブル２９０１、第２ＳＰＡＮテーブル２９０２）に記録しながら、管理部門１０３が、そのＳＰＡＮパラメータを受信する。また、管理部門１０３は、証拠金を計算し、上記ＳＰＡＮテーブルに計算結果を送る。さらに、管理部門１０３は、上記各テーブルからのデータに基づいて伝票を作成し、その伝票を保管する。
【００５４】
また、約定テーブルのデータを社内システム１０５のホストコンピュータへ取り込むことによって、約定テーブルのデータを用いて、自社システムへの取引情報を反映させることもできる。
【００５５】
（受発注機能の内容）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の受発注機能の詳細な内容について説明する。図５は、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の受発注機能の処理の構成を示す構成図である。図５において、金融先物ディーリング支援装置１０１は、ディーラが操作するディーラ端末装置５００と、注文テーブル５０１、第１発注テーブル５０２、第２発注テーブル５０３、第１約定テーブル５０４、第２約定テーブル５０５、注文Ｉｎｄｅｘテーブル５０６の各データベースとから構成される。
【００５６】
ここで、注文テーブル５０１は、ディーラ端末装置５００からの注文を受け付け、当日の売買にてシステム入力をおこなったすべての注文情報の履歴保存する。その注文情報の保有期限は当日のみであり、バッチ処理などにて夜間クリアを実施する。注文情報の項目構成としては、「入力日」、「入力時刻」、「注文番号」、「銘柄情報」、「顧客情報」、「注文情報」などがある。
【００５７】
また、第１発注テーブル５０２は、当日の売買にて発注を実行したすべての注文情報を履歴保存する。その注文情報の保有期限は当日のみであり、バッチ処理等にて夜間クリアを実施する。注文情報の項目構成としては、「入力日」、「発注時刻」、「発注番号」、「注文番号」、「注文情報」などがある。
【００５８】
また、第２発注テーブル５０３は、日々の注文履歴を時系列に保存する。その注文履歴の保有期限は一定期間（たとえば半年〜３年）である。注文履歴の構成項目としては、「入力日」、「発注時刻」、「発注番号」、「注文番号」、「注文情報」などがある。
【００５９】
また、第１約定テーブル５０４は、当日の売買にて約定したすべての約定情報を履歴保存する。その約定情報の保有期限は、当日のみであり、バッチ処理等にて夜間クリアを実施する。約定情報の構成項目としては、「入力日」、「約定時刻」、「約定番号」、「発注番号」、「銘柄情報」、「顧客情報」、「発注情報」などがある。
【００６０】
また、第２約定テーブル５０５は、日々の約定履歴を時系列に保存する。その約定履歴の保有期限は一定期間（たとえば半年〜３年）である。約定履歴の構成項目としては、「入力日」、「約定時刻」、「約定番号」、「発注番号」、「銘柄情報」、「顧客情報」、「注文情報」などがある。
【００６１】
また、注文Ｉｎｄｅｘテーブル５０６は、日々の注文・約定のＩｎｄｅｘ管理をおこなっている。Ｉｎｄｅｘ情報の保有期限は当日のみであり、バッチ処理等にて夜間クリアを実施する。そのＩｎｄｅｘ情報の構成項目としては、「入力日」、「注文番号」、「約定番号」がある。なお、注文を実施して約定がつかなかった注文に関しては約定番号「０００００」を登録する。この注文Ｉｎｄｅｘテーブル５０６を使用することによって、「当日約定伝票」および「当日不出来伝票（発注した注文のうち、成立しなかった取引に対する伝票）」を容易に作成することが可能となる。
【００６２】
このように、受発注機能によって、取引所間システム接続をおこなって直接的に注文受発注取引を実施することができる。
【００６３】
（ポジション管理機能の内容）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置のポジション管理機能の詳細な内容について説明する。ポジションとは、債券保有数量残高であり、債券の在庫数量である。図６〜図１０は、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置のポジション管理機能の管理画面の一例を示す説明図であり、図６は全体ポジション管理画面を示しており、図７は建玉残高表示の一例を示しており、図８は建玉残高表示の別の一例を示しており、図９は銘柄別ポジション管理画面を示しており、図１０は顧客別ポジション管理画面を示している。
【００６４】
図６〜図１０の各図において、「銘柄コード」ごと、「顧客コード」ごとに各項目を表示する。ここで、当日売ポジション表示欄６０１には、当日売買取引の内の売取引の合計数量を表示し、当日買ポジション表示欄６０２には、当日売買取引の内の買取引の合計数量を表示し、当日売買高表示欄６０３には、当日買ポジション＋当日売ポジションを表示し、当日ポジション表示欄６０４には、当日買ポジション＋（−１）×当日売ポジションを表示する。また、ネットポジション表示欄６０５には、前日迄の累計ポジション＋当日ポジションを表示し、累計ポジションの開始時点により期初来累計ポジション、月初来累計ポジションを作成する。作成された期初来累計ポジション、月初来累計ポジションは表示も可能である。
【００６５】
また、当日売建玉残高表示欄６０６には、当日決済処理後の売建玉残高を表示し、当日買建玉残高表示欄６０７には、当日決済処理後の買建玉残高を表示し、当日ネット建玉残高表示欄６０８には、当日買建玉残高＋当日売建玉残高を表示する。ここで、前日建玉残高を表示する場合は図７または図８のように表示する。すなわち、前日売建玉残高表示欄６１６には、前日迄の売建玉残高を表示し、前日買建玉残高表示欄６１７には、前日迄の買建玉残高を表示し、前日ネット建玉残高表示欄６１８には、前日売建玉残高＋前日買建玉残高を表示する。
【００６６】
また、前日ポジション表示欄６１０には、「前日買建玉残高」＋（−１）「前日売建玉残高」を表示する。
【００６７】
また、Ｖ建玉残高を表示する場合もある。すなわち、Ｖ買建玉残高とは、仮想買建玉残高をもとにリアルタイムに自動決済処理を仮想実施した結果であり、Ｖ売建玉残高とは、仮想売建玉残高をもとにリアルタイムに自動決済処理を仮想実施した結果であり、Ｖネット建玉残高とは、Ｖ買建玉残高＋Ｖ売建玉残高である。このＶ買建玉残高によって、ディーラ自ら現在の建玉残高をシミュレーションしながら、リスクの回避を考慮した売買を展開することができる。
【００６８】
また、図９、図１０において、銘柄コード表示欄６２０には銘柄コードのみを表示しているが、銘柄コードに代わってあるいは銘柄コードとともに銘柄名称を表示するようにしてもよい。同様に、図１０において、顧客コード表示欄６３０には顧客コードのみを表示しているが、顧客コードに代わってあるいは顧客コードとともに顧客名称を表示するようにしてもよい。
【００６９】
このように、ポジション管理機能によって、リアルポジション管理および建玉残高管理を実現することができる。
【００７０】
（損益管理機能の内容）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の損益管理機能の詳細な内容について説明する。図１１〜図１４は、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の損益管理機能の管理画面の一例を示す説明図であり、図１１は全体損益管理画面を示しており、図１２は銘柄別損益管理画面を示しており、図１３は顧客別全体損益管理画面を示しており、図１４は顧客別銘柄損益管理画面を示している。
【００７１】
まず、システム保有画面中、ユーザ権限、ポジション集計方法、損益算出方法など、各種システムの基本使用設定を実施する画面である初期設定画面を用意し、結果表示方法を下記の中から選択するものとする。
【００７２】
損益集計単位として、「全体損益（銘柄ごとの個別損益の合計）」または「詳細損益（銘柄ごとの個別損益）」のいずれかを選択する。また、損益算出方法として、「実現損益（当日売買によって発生した実質損益）＋評価損益（保有ポジションにおいて発生する損益）」または「ディーリング損益（当日売買によって発生するすべての損益）＋ポジション損益（前日ポジション残に対する持越し損益）」のいずれかを選択する。ここで、実質損益とは、取引の結果、実質的な金額として発生した損益である。なお、「実現損益＋評価損益」と「ディーリング損益＋ポジション損益」は算出する基準が異なるだけで結果は同一となる。
【００７３】
また、保有しているポジションの損益評価をおこなう際、評価をおこなう時点の価格の確定が必要となる。この評価用の価格のことを時価と呼ぶ。この時価算出方法として、「リアル時価（リアル時価、現時点の市場売買時価。情報端末・ベンダーより取得が可能である）」または「理論時価１（総平均法により算出した価格）」または「理論時価２（移動平均法により算出した価格）」のいずれかを選択する。
【００７４】
そして、図１１〜図１４の各図において、実質損益表示欄１１０１，評価損益表示欄１１０２は、損益計算方法として「実現損益＋評価損益」を選択時のみ実質損益、評価損益が表示され、損益算出方法として「ディーリング損益＋ポジション損益」が選択された場合は、ディーリング損益、ポジション損益が表示される。
【００７５】
また、当日時価表示欄１１０３には、損益集計単位として「詳細損益」が選択された場合のみ当日時価が表示される。また、前日時価表示欄１１０４には、同様に、損益集計単位として「詳細損益」が選択された場合のみ前日時価が表示される。ここで前日時価とは、前日の引値（前取引日における最終取引価格。終値）である。また、累計損益には、累計損益の開始時点によって、月初来累計損益、期初来累計損益を作成し、それぞれ、月初来累計損益表示欄１１０５、期初来累計損益表示欄１１０６に表示する。
【００７６】
銘柄コード表示欄１１１０、ポジション表示欄１１２０、顧客コード表示欄１１３０は、上記銘柄コード表示欄６２０、（当日）ポジション表示欄６０４、顧客コード表示欄６３０と同様の内容であるのでその説明は省略する。
【００７７】
このように、損益管理機能によって、リアル損益管理を実現することができる。
【００７８】
（決済機能の内容）
まず、図示を省略する初期設定画面を用意し、決済処理方法を、（１）自動決済処理、（２）指定決済処理、（３）指定−自動決済処理の３つの方法から選択する。
【００７９】
（１）自動決済処理
自動決済とは、決済ルール「埋め約定は自身より約定時刻が早い相対する（売買方向が逆となる）建玉約定のみを決済対象とする」に基づき、約定時間順にシステムが自動的に決済処理をおこなう決済方法である。自動決済処理の対象となるのは、「顧客」、「銘柄」ごとの全約定データであり、約定時間順に決済処理を実施する。図１５は、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の自動決済処理の内容を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、まず、売買区分が「売」か「買」かを判断する（ステップＳ１５０１）。
【００８０】
ここで、売買区分が「売」の場合は、つぎに、「約定時刻」が以前となる買建約定を検索する（ステップＳ１５１１）。そして、買建玉残が存在するか否かを判断し（ステップＳ１５１２）、存在しない場合（ステップＳ１５１２：Ｎｏ）は、何もしないで、処理を終了する。一方、買建玉残が存在する場合（ステップＳ１５１２：Ｙｅｓ）は、「約定時刻」がもっとも若い買建玉と決済処理を実行し（ステップＳ１５１３）、処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ１５０１において、売買区分が「買」の場合は、つぎに、「約定時刻」が以前となる売建約定を検索する（ステップＳ１５２１）。そして、売建玉残が存在するか否かを判断し（ステップＳ１５２２）、存在しない場合（ステップＳ１５２２：Ｎｏ）は、何もしないで、処理を終了する。一方、売建玉残が存在する場合（ステップＳ１５２２：Ｙｅｓ）は、「約定時刻」がもっとも若い売建玉と決済処理を実施し（ステップＳ１５２３）、処理を終了する。
【００８２】
（２）指定決済処理
指定決済とは、指定落ちの意であり、決済ルールに基づき、人為的に建玉約定と埋め約定の対を決定して決済処理をおこなう決済方法のことである。指定決済処理の対象となるのは、「顧客」、「銘柄」ごとの全約定データであり、建埋指定でのみ決済処理を実施する。図１６は、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の指定決済処理の内容を示すフローチャートである。図１６のフローチャートにおいて、まず、約定データを「売約定」と「買約定」の２つに分割する（ステップＳ１６０１）。
【００８３】
つぎに、売埋なのか買埋なのかの決済方向を決定する（ステップＳ１６０２）。そして、売埋の場合は、「買約定」の中から「約定時刻」が以前となる買建約定を選択する（ステップＳ１６１１）。そして、選択される対象の有無を判断し（ステップＳ１６１２）、無い場合は、何もしないで、一連の処理を終了する。一方、選択される対象がある場合は、決済処理（売埋処理）を実施して（ステップＳ１６１３）、一連の処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ１６０２において、買埋の場合は、「売約定」の中から「約定時刻」が以前となる売建約定を選択する（ステップＳ１６２１）。そして、選択される対象の有無を判断し（ステップＳ１６２２）、無い場合は、何もしないで、一連の処理を終了する。一方、選択される対象がある場合は、決済処理（買埋処理）を実施して（ステップＳ１６２３）、一連の処理を終了する。
【００８５】
（３）指定−自動決済処理
対象となるのは、「顧客」、「銘柄」ごとの全約定データであり、先に建埋指定が実行されているものを対象に指定決済処理を実施し、後に残約定を対象に自動決済処理を実施する。図１７は、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の指定−自動決済処理の内容を示すフローチャートである。図１７のフローチャートにおいて、まず、指定埋め指示を設定する（ステップＳ１７０１）。
【００８６】
つぎに、指定埋め指示があったか否かを判断する（ステップＳ１７０２）。ここで、指示がなかった場合（ステップＳ１７０２：Ｎｏ）は、何もしないで、ステップＳ１７０４へ移行する。一方、指示があった場合（ステップＳ１７０２：Ｙｅｓ）は、指定埋め処理を実施し（ステップＳ１７０３）、その後、ステップＳ１７０４へ移行する。ステップＳ１７０４では、自動埋め処理を実施する。その後、実施結果を表示し（ステップＳ１７０５）、一連の処理を終了する。
【００８７】
つぎに、決済処理実行画面の内容について説明する。決済処理実行にあたっては、埋めの対象となる建玉約定と埋めもととなる約定が必要となる。これら、両約定は下記の▲１▼〜▲３▼の定義により決定する。
▲１▼建玉と埋め玉の関係は相対方向になる。たとえば、買建玉は売約定でのみ決済可能であり、また、売建玉は買約定でのみ決済可能である。
▲２▼埋めもととなる約定はすべて当日取引にて発生した約定のみである。
▲３▼埋指定にて「買（売）埋」を選択すると「決済対象約定」にはすべての決済未済み売（買）建玉が、「当日約定」には当日買（売）約定が表示される。
【００８８】
決済処理実行にあたり図１８〜図２０に示すような専用画面を設ける。図１８に示す画面を起動させる前に実施される「初期設定画面」「各種設定画面」等にて選定してある設定条件の読込み処理である「画面起動前処理」において、「銘柄コード」、「顧客コード」を選択する。図１８において、画面左側に「建玉明細」を「約定日」「約定時刻」をキーとして昇順表示する。そして、画面右側に「当日取引明細」を「約定時刻」をキーとして昇順表示する。表示しきれない場合には一部のみを表示し、スクロールによって表示されていない約定を表示させるようにすることができる。
【００８９】
上記「画面起動前処理」において、「銘柄コード」を選択すると、図１９に示すように、画面左側に「建玉明細」を「顧客コード」「約定日」「約定時間」をキーとして昇順表示し、画面右側に「当日取引明細」を「約定時間」をキーとして昇順表示する。
【００９０】
上記「画面起動前処理」において、特定の選択を実施しなかった場合、図２０に示すように、画面左側に「建玉明細」を「銘柄コード」「顧客コード」「約定日」「約定時間」をキーとして昇順表示し、画面右側に「当日取引明細」を「約定時間」をキーとして昇順表示する。
【００９１】
そして、図１８〜図２０において、まず、「当日買約定一覧」より埋めもと約定を選択する。つぎに、「売決済対象約定一覧」の中から決済対象となる約定レコードを選択し、レコード中「Ｎｏ」「決済数量」に埋めもと約定の「Ｎｏ」と「決済数量」を入力する。この時、入力「決済数量」は以下の条件を満たすものとする。
【００９２】
決済対象約定一覧「可能数量」≧「決済数量」≧約定一覧「数量」
【００９３】
その後、「決済実行」ボタン１８０１を押下する。それによって、決済実行処理の指示がなされ、図２１に示すように、決済をおこなう「決済対象約定」と「当日約定」の紐付き情報を決済ログテーブル２１０１に出力する。そして、第２約定テーブル５０５において、決済対象約定「可能数量」から「決済数量」を減算する。さらに、当日約定「数量」より「決済数量」を減算する。図２１は、決済実行処理の構成を示す構成図である。
【００９４】
このように、第２約定テーブル５０５に格納されている前記約定に関する情報の中から、決済の対象となる約定に関する情報および当日の約定に関する情報を抽出する抽出手段と、ディスプレイ３０８を制御して、抽出工程によって抽出された決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、当日の約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示する表示制御手段と、を備えている。なお、抽出手段および表示制御手段は、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５、ＦＤ３０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによって各手段の機能を実現する。
【００９５】
また、決済取消処理をおこなう場合は、まず、「売決済対象約定一覧」の中から決済取消を実施したい約定レコードを選択する。つぎに、「決済取消」ボタン１８０２を押下する。それによって、決済取消の指示がなされ、図２２に示すように、決済の取消をおこなう「決済対象約定」と「当日約定」の紐付き情報を決済ログテーブル２１０１より読込む。そして、第２約定テーブル５０５において、決済対象約定「可能数量」に「決済数量」を加算する。さらに、当日約定「数量」に「決済数量」を加算する。なお、決済取消約定の選択は「売決済対象約定一覧」の中から当該約定をクリック／キー操作にて反転表示させることにより実施することができる。
【００９６】
また、「売決済対象約定一覧」に表示されている一つの約定に対して複数の当日約定を指定させる場合、決済対象約定を分割させることによって一対一の決済関係を実現させることができる。図１８〜図２０において、「売決済対象約定一覧」上の該当約定をダブルクリックすると、図２３に示すような約定分割統合画面を表示する。そして、各空欄２３００に分割させる数量を入力する。この時、分割入力した数量の合計は分割前の約定数量と一致するようにする。
【００９７】
その後、「約定分割」ボタン２３０１を押下し、約定分割を実行する。これによって、図１８〜図２０に示した「約定決済画面」、「決済対象一覧」に入力した分割数量を約定数量とした約定レコードが表示される。同時に分割ログが作成される。なお、約定分割の対象となる約定が既に決済済であった場合、決済済数量部は自動的に決済済約定として作成される。
【００９８】
具体的には、「数量５０・決済済数量１０・決済可能数量４０」の約定を約定分割したい場合に、「約定分割統合画面」にて空欄に２０・２０と入力すると、作成される約定はつぎの３本となる。
【００９９】
「数量１０・決済数量１０・決済可能数量  ０」  →  決済済約定
「数量２０・決済数量  ０・決済可能数量２０」  →  決済可能約定
「数量２０・決済数量  ０・決済可能数量２０」  →  決済可能約定
【０１００】
また、約定分割された約定を一つに纏めたい場合は、「約定分割統合画面」中空欄２３００に値の入力をおこなわずに、「約定統合」ボタン２３０２を押下すると、分割ログをもとに自動的に復元を実施する。
【０１０１】
つぎに、決済指定操作方法について説明する。決済指定操作方法には、（１）チェック法、（２）クリック・コピー法、（３）ドラッグ法、（４）直接法、（５）クロステーブル法の方法がある。また、図２４は、この決済指定操作方法を実現するための金融先物ディーリング支援装置の構成を機能的に示すフローチャートである。図２４において、まず、決済対象約定と当日約定を抽出する（ステップＳ２４０１）。買埋の場合は、売決済対象約定と当日買約定であり、売埋の場合は、買決済対象約定と当日売約定である。
【０１０２】
つぎに、抽出した各約定を、図１８に示すように、それぞれ所定の表示画面の表示画面領域に表示する（ステップＳ２４０２）。そして、当日約定一覧の中から任意の当日約定が選択されたか否かを判断する（ステップＳ２４０３）。当日約定の選択は、たとえば、マウス３１２などのポインティングデバイスによって上記任意の当日約定の表示領域をクリックすることによっておこなうことができる。
【０１０３】
ここで、当日約定が選択された場合（ステップＳ２４０３：Ｙｅｓ）は、つぎに、決済対象約定一覧の中から任意の決済対象約定が選択されたか否かを判断する（ステップＳ２４０４）。ここで、決済対象約定が選択された場合（ステップＳ２４０４：Ｙｅｓ）は、上記（１）チェック法による決済指定であり、後述するように図２５のチェックボックスあるいは図２６に示す連結表示などの関連付け表示がなされ（ステップＳ２４０５）、その後、決済実行の指示にしたがって決済をおこない（ステップＳ２４１０）、一連の処理を終了する。
【０１０４】
ステップＳ２４０４において、決済対象約定が選択されなかった場合（ステップＳ２４０４：Ｎｏ）は、つぎに、選択された当日約定のコピーまたはドラッグ指示があったか否かを判断する（ステップＳ２４０６）。上記指示がなければ（ステップＳ２４０６：Ｎｏ）、ステップＳ２４０４へ戻る。
【０１０５】
上記指示があった場合は（ステップＳ２４０６：Ｙｅｓ）、上記（２）クリック・コピー法または（３）ドラッグ法による決済指定であり、後述する図２７に示すように、選択された当日約定をドラッグして所望の決済対象約定と同一の行の所定欄まで移動させ、ここで、ドラッグ先を確定される。コピーの場合も同様に、カーソルを所定領域まで移動させ、コピー指示をすることによってコピー先を確定させる。
【０１０６】
そして、コピー・ドラッグ先が確定した場合（ステップＳ２４０７：Ｙｅｓ）は、上記所望の決済対象約定と同一の行の所定欄に当日約定を表示する（ステップＳ２４０９）。その後、決済実行の指示にしたがって決済をおこない（ステップＳ２４１０）、一連の処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ２４０３において、当日約定が選択されなかった場合（ステップＳ２４０３：Ｎｏ）は、上記所望の決済対象約定と同一の行の所定欄に当日約定を示す内容（たとえばＮｏ（番号）など）が直接キーボード３１１などによって入力されたか否かを判断する（ステップＳ２４０８）。ここで、入力がなかった場合（ステップＳ２４０８：Ｎｏ）は、ステップＳ２４０３へ戻る。一方、入力があった場合（ステップＳ２４０８：Ｙｅｓ）は、上記（４）直接法による決済指示であり、入力された内容および入力された内容に関連する内容を表示する（ステップＳ２４０９）。具体的には、Ｎｏのみを直接入力し、それにともなって約定時刻や数量などを自動的に表示する。その後、決済実行の指示にしたがって決済をおこない（ステップＳ２４１０）、一連の処理を終了する。
【０１０８】
（１）チェック法：
図２５において、当日約定一覧より埋めもと約定をチェック選択すると、チェック約定の「Ｎｏ」「数量」が所定の記憶領域に記憶される。つぎに決済対象約定一覧から決済建玉をチェック選択すると、チェック約定の「Ｎｏ」「決済」に記憶されている当日約定の「Ｎｏ」「数量」が表示される。決済指定は、「当日約定」の指定約定を変更するたびに、上記手順を繰り返しおこなう。また、図２６に示すように連結表示をするようにしてもよい。
【０１０９】
すなわち、表示制御手段によってディスプレイ３０８に表示された当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定を選択するマウス３１２などの第１の選択手段と、表示された決済の対象となる約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を選択するマウス３１２などの第２の選択手段と、第１の選択手段によって選択された約定に関する情報と、第２の選択手段によって選択された約定に関する情報との関連付けを示す情報を表示する関連付け表示制御手段と、関連付け表示制御手段によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理手段と、を備えている。これによって、両者の表示はそのままで、両者の関連付けの状態を確認することができる。なお、表示制御手段および決済処理手段は、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５、ＦＤ３０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによって各手段の機能を実現する。以下に説明する各種の表示制御手段および決済処理手段についても同様である。
【０１１０】
（２）クリック・コピー法：
当日約定一覧より埋めもと約定をクリックして選択すると、クリックした約定の「Ｎｏ」「数量」が所定の記憶領域に記憶される。つぎに決済対象約定一覧から決済建玉をクリック選択すると、クリック約定の「Ｎｏ」「決済」に記憶されている当日約定の「Ｎｏ」「数量」が表示される。決済指定は、「当日約定」の指定約定を変更するたびに、上記手順を繰り返しおこなう。
【０１１１】
すなわち、表示制御手段によってディスプレイ３０８に表示された当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を示す情報を選択するマウス３１２などの選択手段と、選択手段によって選択された、表示制御手段によって表示された約定に関する情報を示す情報を、コピーすることによって、表示制御手段によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の表示領域の近傍、たとえば同一の行に前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と一対一で対応するように表示する関連付け表示制御手段と、関連付け表示制御手段によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理手段と、を備えている。これによって、決済の対象となる約定に当日の約定の関連付けがなされているか否かを瞬時に確認することができる。
【０１１２】
（３）ドラッグ法：
図２７において、買埋を例にすると、当日買約定一覧より埋めもと約定を選択し、左クリックしたままの状態にすると、クリックした約定の「Ｎｏ」「数量」が表示される。つぎに表示された「Ｎｏ」「数量」を売決済対象約定一覧から決済対象となる建玉へとドラッグさせる。ドラッグが成功すると約定の「Ｎｏ」「決済」に当日約定の「Ｎｏ」「数量」が表示される。決済指定は、「当日約定」の指定約定を変更するたびに、上記手順を繰り返しおこなう。
【０１１３】
すなわち、表示制御手段によってディスプレイ３０８に表示された当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を示す情報を選択するマウス３１２などの選択手段と、選択手段によって選択された、表示制御手段によって表示された約定に関する情報を示す情報を、ドラッグすることによって、表示制御手段によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の表示領域の近傍、たとえば同一の行に前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と一対一で対応するように表示する関連付け表示制御手段と、関連付け表示制御手段によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理手段と、を備えている。これによって、決済の対象となる約定に当日の約定の関連付けがなされているか否かを瞬時に確認することができる。
【０１１４】
（４）直接法：
「決済対象約定一覧」の「Ｎｏ」「決済」に「当日約定一覧」中の埋めもとめ約定「Ｎｏ」「数量」を直接入力する。
【０１１５】
すなわち、表示制御手段によってディスプレイ３０８に表示された決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の表示領域の近傍に決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と一対一で対応するように関連付けをする約定に関する情報を示す情報を入力する入力欄を表示する入力欄表示制御手段と、入力欄表示制御手段によって表示された入力欄に、表示制御手段によって表示された当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を示す情報の中から任意の当日の約定に関する情報を入力するキーボード３１１などの入力手段と、入力手段によって入力された当日の約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理手段と、を備えている。これによって、マウス３１２などのポインティングデバイスを用いることなく、約定どうしの関連付けをすることができる。
【０１１６】
（５）クロステーブル法：
図２８において、買埋を例にすると、「決済処理画面」に表示されている「売決済対象約定一覧」と「当日買約定一覧」の間に「決済クロス」エリア２８０１を用意する。この「決済クロス」エリア２８０１にて建玉／埋め約定の対を指定する。「売決済対象約定一覧」「当日買約定一覧」にて指定した約定の「決済クロス」エリア２８０１への移動は、（１）チェック法、（２）クリック・コピー法、（３）ドラッグ法、（４）直接法のいずれかの手法にて実施する。本方法を採用する場合、各一覧項目への表示項目変更をおこなう必要がある。具体的には「売決済対象約定一覧」に対して項目「約定Ｎｏ」の追加を実施する。
【０１１７】
すなわち、表示制御手段によってディスプレイ３０８に表示された決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と当日の約定に関する情報を示す情報とが一対一で対応するように関連付けをするクロステーブルなどの関連付け表示欄を一覧可能に表示する表示欄表示制御手段と、表示欄表示制御手段によって表示された関連付け表示欄に表示された約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理手段と、を備えている。これによって、両者の表示はそのままで、決済の対象となる約定に当日の約定の関連付けがなされているか否かを瞬時に確認することができる。
【０１１８】
また、決済指定にあたり、買いを例にすると、「売決済対象約定一覧」は、決済指定により建玉決済可能残数量がゼロとなる指定がなされた場合、レコード全体が変色するようにする。また、決済処理後変化のあったレコードの決済可能数量が変色するようにする。「当日約定一覧」は、決済指定により決済指定数量の合計が当日約定数量と一致した場合、レコード全体が変色するようにする。また、決済処理後変化のあったレコードの約定数量が変色するようにする。
【０１１９】
また、決済指定において建玉決済可能残高数量をマイナスとする指定をおこなった場合、決済指定において決済指定数量の合計が約定数量を超える指定をおこなった場合、決済処理エラーをおこなった場合、決済取消エラーをおこなった場合は、それぞれエラーメッセージを表示し、操作者に注意を促すことができる。
【０１２０】
（証拠金算出機能の内容）
図２９は、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の証拠金計算機能の処理の構成を示す構成図である。図２９において、第１ＳＰＡＮテーブル２９０１は、ＴＩＦＦＥ１００より受信した当日ＳＰＡＮパラメータを保存してある。その保有期限は、当日のみであり、バッチ処理などにて夜間クリアを実施する。ＴＩＦＦＥ１００より発行されるすべてのＳＰＡＮパラメータ項目によって構成される。
【０１２１】
また、第２ＳＰＡＮテーブル２９０２は、ＴＩＦＦＥ１００より受信したＳＰＡＮパラメータを時系列保存してある。その保有期限は一定期間（たとえば、半年〜３年）であり、ＴＩＦＦＥ１００より発行されるすべてのＳＰＡＮパラメータ項目によって構成される。
【０１２２】
証拠金算出に必要となるＳＰＡＮパラメータを受信し、時系列保存を実施し、時系列保存したＳＰＡＮパラメータをもとに分析用データ環境を実現する。そして、証拠金算出指示によって、証拠金算出処理を実施する。
【０１２３】
（各種報告機能の内容）
図３０は、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の各種報告機能の処理構成を示す構成図である。図３０において、報告処理指示にしたがって各種報告データを作成し、通信エンジン１１０を介してＴＩＦＦＥ１００へ送信することで報告をするとともに、各種データベース３００１にその報告データを保存する。対象となる報告としては、たとえば、転売買戻報告、証拠金報告などがある。このようにして、ＴＩＦＦＥシステム接続による各種義務報告を実現する。
【０１２４】
（伝票作成機能の内容）
図３１は、この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の伝票作成機能の処理構成を示す説明図である。注文約定伝票を作成するには、図３１において、伝票作成指示にしたがって注文Ｉｎｄｅｘテーブル５０６において、注文番号と約定番号が対になっているか、すなわち、「０００００」でないか否かを判断する。対になっていない場合は、第２発注テーブル５０３に基づいて、対になっている場合には、第２発注テーブル５０３と、第２約定テーブル５０５とに基づいて伝票を作成する。このように、法定帳簿となり得る注文約定伝票を効率よく作成させるために、注文Ｉｎｄｅｘテーブル５０６を使用する。
【０１２５】
また、不出来伝票などその他各種伝票は金融先物ディーリング支援装置１０１内各種テーブルを使用して作成する。
【０１２６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、表示画面を制御して、決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、当日の約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示するため、決済する両者の約定を同時に確認することができ、決済処理を効率的かつ正確におこなうことができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することができる。
【０１２７】
また、決済指定操作方法として、チェック法を用いることによって、両者の表示はそのままで、両者の関連付けの状態を確認することができる。また、クリック・コピー法またはドラッグ法を用いることによって、決済の対象となる約定に当日の約定の関連付けがなされているか否かを瞬時に確認することができる。また、直接法を用いることによって、ポインティングデバイスを用いることなく、約定どうしの関連付けをすることができる。また、クロステーブル法を用いることによって、両者の表示はそのままで、決済の対象となる約定に当日の約定の関連付けがなされているか否かを瞬時に確認することができる。
【０１２８】
なお、本実施の形態において説明した金融先物ディーリング支援方法は、あらかじめ用意されたコンピュータ読み取り可能なプログラムであってもよく、またそのプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現される。このプログラムは、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フロッピーディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、抽出工程が、保管されている約定に関する情報の中から、決済の対象となる約定に関する情報および当日の約定に関する情報を抽出し、表示工程が、前記抽出工程によって抽出された決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、前記抽出工程によって抽出された当日の約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示するため、決済する両者の約定を同時に確認することができ、決済処理を効率的かつ正確におこなうことができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１３０】
また、この発明によれば、上記の発明において、前記表示工程によって表示される約定に関する情報を示す情報は、銘柄および顧客の少なくとも一つごとの情報であるため、銘柄または顧客ごとに約定の内容を確認することができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１３１】
また、この発明によれば、上記の発明において、選択工程が、前記表示工程によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定、および前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を選択し、関連付け表示工程が、選択工程によって選択された前記約定に関する情報どうしの関連付けを示す情報を表示し、決済処理工程が、前記関連付け表示工程によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなうため、両者の表示はそのままで、両者の関連付けの状態を確認することができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１３２】
また、この発明によれば、上記の発明において、選択工程が、前記表示工程によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を示す情報を選択し、関連付け表示工程が、前記選択工程によって選択された、前記表示工程によって表示された約定に関する情報を示す情報を、前記表示工程によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の表示領域の近傍に前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と一対一で対応するように表示し、決済処理工程が、前記関連付け表示工程によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなうため、決済の対象となる約定に当日の約定の関連付けがなされているか否かを瞬時に確認することができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１３３】
また、この発明によれば、上記の発明において、入力欄表示工程が、前記表示工程によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の表示領域の近傍に前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と一対一で対応するように関連付けをする約定に関する情報を示す情報を入力する入力欄を表示し、入力工程が、前記入力欄表示工程によって表示された入力欄に、前記表示工程によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を示す情報の中から任意の当日の約定に関する情報を入力し、決済処理工程が、前記入力工程によって入力された当日の約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなうため、ポインティングデバイスを用いることなく、約定どうしの関連付けをすることができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１３４】
また、この発明によれば、上記の発明において、表示欄表示工程が、前記表示工程によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と前記当日の約定に関する情報を示す情報とが一対一で対応するように関連付けをする関連付け表示欄を一覧可能に表示し、決済処理工程が、前記表示欄表示工程によって表示された関連付け表示欄に表示された約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなうため、両者の表示はそのままで、決済の対象となる約定に当日の約定の関連付けがなされているか否かを瞬時に確認することができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１３５】
また、この発明によれば、上記の発明において、指定工程が、買埋か売埋かを指定し、前記抽出工程が、前記指定工程によって買埋が指定された場合は、決済対象となる約定のうちの売決済の対象となる約定に関する情報および当日の約定のうちの買約定に関する情報を抽出し、表示工程が、前記抽出工程によって抽出された売決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、当日の買約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示するため、買埋を効率的におこなうことができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１３６】
また、この発明によれば、上記の発明において、指定工程が、買埋か売埋かを指定し、前記抽出工程が、前記指定工程によって売埋が指定された場合は、買決済の対象となる約定に関する情報および当日の売約定に関する情報を抽出し、表示工程が、前記抽出工程によって抽出された買決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、当日の売約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示するため、売埋を効率的におこなうことができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１３７】
また、この発明によれば、上記のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることによって、上記のいずれか一つの動作をコンピュータによって実現することが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。
【０１３８】
また、この発明によれば、金融先物取引所との間での約定に関する情報を格納するデータベースを備え、または前記データベースと接続され、第１の抽出手段が、前記データベースに格納されている前記約定に関する情報の中から、決済の対象となる約定に関する情報を抽出し、第２の抽出手段が、前記データベースに格納されている前記約定に関する情報の中から、当日の約定に関する情報を抽出し、表示制御手段が、表示画面を制御して、前記第１の抽出工程によって抽出された決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の全部または一部と、前記第２の抽出工程によって抽出された当日の約定に関する情報を示す情報の全部または一部とを一覧可能に表示するため、決済する両者の約定を同時に確認することができ、決済処理を効率的かつ正確におこなうことができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１３９】
また、この発明によれば、上記の発明において、前記表示制御手段によって表示される約定に関する情報を示す情報は、銘柄および顧客の少なくとも一つごとの情報であるため、銘柄または顧客ごとに約定の内容を確認することができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１４０】
また、この発明によれば、上記の発明において、第１の選択手段が、前記表示制御手段によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定を選択し、第２の選択手段が、前記表示制御手段によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を選択し、関連付け表示制御手段が、前記表示画面を制御して、前記第１の選択手段によって選択された前記約定に関する情報と、前記第２の選択手段によって選択された前記約定に関する情報との関連付けを示す情報を表示し、決済処理手段が、前記関連付け表示制御手段によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなうため、両者の表示はそのままで、両者の関連付けの状態を確認することができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１４１】
また、この発明によれば、上記の発明において、選択手段が、前記表示制御手段によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を示す情報を選択し、関連付け表示制御手段が、前記選択手段によって選択された、前記表示制御手段によって表示された約定に関する情報を示す情報を、前記表示制御手段によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の表示領域の近傍に前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と一対一で対応するように表示し、決済処理手段が、前記関連付け表示制御手段によって関連付けされた約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなうため、決済の対象となる約定に当日の約定の関連付けがなされているか否かを瞬時に確認することができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１４２】
また、この発明によれば、上記の発明において、入力欄表示制御手段が、前記表示制御手段によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報の表示領域の近傍に前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と一対一で対応するように関連付けをする約定に関する情報を示す情報を入力する入力欄を表示し、入力手段が、前記入力欄表示制御手段によって表示された入力欄に、前記表示制御手段によって表示された前記当日の約定に関する情報を示す情報に基づいて任意の約定に関する情報を示す情報の中から任意の当日の約定に関する情報を入力し、決済処理手段が、前記入力手段によって入力された当日の約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなうため、ポインティングデバイスを用いることなく、約定どうしの関連付けをすることができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１４３】
また、この発明によれば、上記の発明において、表示欄表示制御手段が、前記表示制御手段によって表示された前記決済の対象となる約定に関する情報を示す情報と前記当日の約定に関する情報を示す情報とが一対一で対応するように関連付けをする関連付け表示欄を一覧可能に表示し、決済処理手段が、前記表示欄表示制御手段によって表示された関連付け表示欄に表示された約定に関する情報に基づいて決済処理をおこなうため、両者の表示はそのままで、決済の対象となる約定に当日の約定の関連付けがなされているか否かを瞬時に確認することができ、これによって、業務の効率化、データの精緻化を実現し、時間的および作業的効率の向上を実現するとともに、決済処理ミスによる誤報告内容作成、およびコストリスク増大に関わる建玉残高増加を防ぎ、精度の高い時間内転売買戻報告を実現し、さらに、証拠金報告に関する諸データの出と入を自社管理でき、諸分析に応用可能な諸データの一元管理を実現することが可能な金融先物ディーリング支援装置が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置を含む金融先物ディーリングシステムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置を含む金融先物ディーリングシステムの諸機能について説明する説明図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置のハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。
【図４】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリングシステムの業務フローの内容を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の受発注機能の処理の構成を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置のポジション管理機能の管理画面の一例を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置のポジション管理機能の管理画面の別の一例を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置のポジション管理機能の管理画面の別の一例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置のポジション管理機能の管理画面の別の一例を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置のポジション管理機能の管理画面の別の一例を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の損益管理機能の管理画面の一例を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の損益管理機能の管理画面の別の一例を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の損益管理機能の管理画面の別の一例を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の損益管理機能の管理画面の別の一例を示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の自動決済処理の内容を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の指定決済処理の内容を示すフローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の指定−自動決済処理の内容を示すフローチャートである。
【図１８】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の約定決済画面の一例を示す説明図である。
【図１９】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の約定決済画面の別の一例を示す説明図である。
【図２０】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の約定決済画面の別の一例を示す説明図である。
【図２１】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済実行処理の構成を示す説明図である。
【図２２】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済取消処理の構成を示す説明図である。
【図２３】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の約定分割統合画面の一例を示す説明図である。
【図２４】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の決済指定操作の手順を示すフローチャートである。
【図２５】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の決済指定画面の一例を示す説明図である。
【図２６】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の決済指定画面の別の一例を示す説明図である。
【図２７】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の決済指定画面の別の一例を示す説明図である。
【図２８】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の決済機能の決済指定画面の別の一例を示す説明図である。
【図２９】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の証拠金計算機能の処理構成を示す説明図である。
【図３０】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の各種報告機能の処理構成を示す説明図である。
【図３１】この発明の実施の形態にかかる金融先物ディーリング支援装置の伝票作成機能の処理構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１００  東京金融先物取引所（ＴＩＦＦＥ）
１０１  金融先物ディーリング支援装置
１０２  ディーリング部門（端末装置）
１０３  管理部門（端末装置）
１０４  その他の部門（端末装置）
１０５  社内システム（ホスト）
１１０  通信エンジン
３００  バス
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ
３０４  ＨＤＤ
３０５  ＨＤ
３０６  ＦＤＤ
３０７  ＦＤ
３０８  ディスプレイ
３０９  Ｉ／Ｆ
３１０  通信ケーブル
３１１  キーボード
３１２  マウス
３１３  スキャナ
３１４  プリンタ
３１５  ＣＤ−ＲＯＭ
３１６  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
５００  ディーラが操作するディーラ端末装置
５０１  注文テーブル
５０２  第１発注テーブル
５０３  第２発注テーブル
５０４  第１約定テーブル
５０５  第２約定テーブル
５０６  注文Ｉｎｄｅｘテーブル
２１０１  決済ログテーブル
２９０１  第１ＳＰＡＮテーブル
２９０２  第２ＳＰＡＮテーブル
３００１  各種データベース
【図１】
0004814459.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004814459.tif 000005
【図５】
0004814459.tif 000006
【図６】
0004814459.tif 000007
【図７】
0004814459.tif 000008
【図８】
0004814459.tif 000009
【図９】
0004814459.tif 000010
【図１０】
0004814459.tif 000011
【図１１】
0004814459.tif 000012
【図１２】
0004814459.tif 000013
【図１３】
0004814459.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004814459.tif 000018
【図１８】
0004814459.tif 000019
【図１９】
0004814459.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
0004814459.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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