(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎側に面する角柱木材の下側面との対面部位に、横幅方向での折曲を繰り返してなる折返し部を備える薄板鋼板を前記角柱木材の周側面に対し一体的に覆設したことを特徴とする補強木質材。
【請求項２】
前記薄板鋼板の板厚が０．２〜４．０ｍｍ程度である請求項１に記載の補強木質材。
【請求項３】
前記薄板鋼板は、前記角柱木材の長さ方向と直交する方向での断面形状が凹凸形状を呈する補強変形部を有する請求項１または２に記載の補強木質材。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の補強木質材を適宜組み合わせて連結したことを特徴とする土台用枠体。
【請求項５】
前記補強木質材相互の連結部位には、個々の連結部位との関係で定まる対応形状を備えた役物金具を添設して補強した請求項４に記載の土台用枠体。
【請求項６】
請求項４または５に記載の土台用枠と、敷地の地面方向に形成されたコンクリート基盤と、これら土台用枠とコンクリート基盤との間に配設される免震手段とで構成され、該免震手段は、前記土台用枠体が備える前記薄板鋼板における前記折返し部に対し点状に各別に連結支持させたことを特徴とする免震土台構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角柱木材に薄板鋼板を覆設することで、その強度を補強して構築される補強木質材および土台用枠体ならび免震土台構造に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
木造建築においては、布基礎などの基礎構造上に水平構造材としての土台を配置し、立設される個々の柱の下部を土台側に各別に連結して上部荷重を基礎構造側にて支持させるようにした構造が従来より採用されている。
【０００３】
一方、木造建築の耐震工法としては、例えば下記特許文献１に開示されているように、木材からなる柱や梁を切断面がロ字形を呈する中空鋼材内に納め、土台などに固定具を介して固定するようにしたものも既に提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２５４４３９号公報
【０００４】
このため、上記特許文献１に開示されている工法によれば、建物の捻れに対する強度を高めて優れた耐震性を付与することができることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている工法は、柱や梁についてのものであり、木造建築における土台を含む基礎構造に適用することができないという不都合があった。
【０００６】
また、仮に木造建築における土台を含む基礎構造をコストの高い鉄骨を用いて構築する場合には、木材を用いた場合に比べて建築コストをそれだけ上昇させてしまう不具合があった。
【０００７】
さらに、鉄骨を用いて土台を含む基礎構造を構築しようとする場合には、ねじ止めや溶接などの接合手法を用いて部材相互を連結する必要があり、作業的に煩雑になって現場施工性を損なうというが問題もあった。特に、鉄骨としてＨ鋼を用いる場合には、その使用部位により特殊な錆び止め処理も必要になる煩雑さがあった。
【０００８】
本発明は、鉄骨を用いて土台を含む基礎構造を構築する際の上記課題に鑑み、角柱木材を主材とするなかで必要な強度の確保やコスト上昇の抑制を実現することができ、しかも、部材相互の連結も仕口接合や釘やビスを用いる簡単な現場作業で行うことができる補強木質材および土台用枠体ならび免震土台構造を提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、そのうちの第１の発明（補強木質材）は、基礎側に面する角柱木材の下側面との対面部位に、横幅方向での折曲を繰り返してなる折返し部を備える薄板鋼板を前記角柱木材の周側面に対し一体的に覆設したことを最も主要な特徴とする。
【００１０】
この場合、前記薄板鋼板の板厚を０．２〜４．０ｍｍ程度とするのが好ましい。また、前記薄板鋼板は、前記角柱木材の長さ方向と直交する方向での断面形状が凹凸形状を呈する補強変形部を有するものであることが望ましい。
【００１１】
また、第２の発明（土台用枠体）は、請求項１ないし３ののいずれかに記載の補強木質材を適宜組み合わせて連結したことを最も主要な特徴とする。この場合、前記補強木質材相互の連結部位には、個々の連結部位との関係で定まる対応形状を備えた役物金具を添設して補強することもできる。
【００１２】
さらに、第３の発明（免震土台構造）は、請求項４または５に記載の土台用枠と、敷地の地面方向に形成されたコンクリート基盤と、これら土台用枠とコンクリート基盤との間に配設される免震手段とで構成され、該免震手段は、前記土台用枠体が備える前記薄板鋼板における前記折返し部に対し点状に各別に連結支持させたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のうち、第１の発明によれば、角柱木材側に横幅方向での折曲を繰り返してなる折返し部を備える薄板鋼板を一体的に覆設することで強度を高めた比較的コストの安価な補強木質材を提供することができる。また、折返し部を介して免震手段側に対しより効果のある免震機能を付与しながら安定的に連結させることができる。この場合、板厚が０．２〜４．０ｍｍ程度、好ましくは０．４〜２．５ｍｍ程度の薄板鋼板を用いるならば、角柱木材に対する覆設作業も比較的容易に行うことができる。また、前記薄板鋼板は、角柱木材の長さ方向と直交する方向での断面形状が凹凸形状を呈する補強変形部を有摺るものを用いるならば、その強度をより確実に高めてやることができる。
【００１４】
また、第２の発明によれば、上記基礎用木質材を適宜組み合わせて土台用枠体を形成することができるので、Ｈ鋼に角柱木材を連結させて土台用枠体を形成する場合に比較してコスト削減に有効に寄与させつつ、必要な強度を確保することができる。この場合、役物金具を添設して補強しておくならば、より優れた強度を付与して土台用枠体を形成することができる。
【００１５】
さらに、第３の発明によれば、上記土台用枠とコンクリート基盤との間に介在配置される免震手段により、土台用枠側と点状に各別に連結支持させてあるので、各点状支持部位を介して土台用枠体側により好まし免震効果を付与することができる。この場合、薄板鋼板は、基礎側に面する角柱木材の下側面との対面部位に、横幅方向での折曲を繰り返してなる折返し部を備えているので、該折返し部を介して免震手段側に連結することで、より効果のある免震機能を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、第１の発明（補強木質材）の一例についての断面構造を示す説明図である。同図によれば、補強木質材１１は、適宜長さの角柱木材１２と、該角柱木材１２の上側面１３→左側面１４→下側面１５→右側面１６の４側面を覆う０．２〜４．０ｍｍ程度の厚さ、より好ましくは０．４〜２．５ｍｍ程度の厚さの薄板鋼板２２とで構成されている。この場合、薄板鋼板２２には、メッキ処理を施すなど、長期にわたり初期強度を維持し得るように適宜の防錆処理を施しておくのが望ましい。
【００１７】
角柱木材１２に対する薄板鋼板２２の覆設は、角柱木材１２の４側面に薄板鋼板２２を巻き付けるように密接させた上で、例えば釘などの止着材を用いて一体化させることで行われている。
【００１８】
しかも、薄板鋼板２２は、角柱木材１２の下側面１５に位置して敷地の地面側と直面する部位をその横幅方向にて折曲を繰り返す複数の折返し部２３を設けて形成されている。
【００１９】
また、図１に示す例における薄板鋼板２２としては、角柱木材１２の長さ方向と直交する方向での断面形状が凹凸形状を呈する補強変形部２４を、例えば図２（ａ）に示すような矩形状波形や、（ｂ）に示す鋸歯状波形を含む適宜の凹凸形状を付与して形成したものを用いることもできる。
【００２０】
図３は、第２の発明（土台用枠体）の一例を示す平面図であり、土台用枠体３１の全体は、図１に示す補強木質材１１のほか、図２（ａ），（ｂ）に例示するような補強変形部２４を有する薄板鋼板２２を備えた補強木質材１１を適宜組み合わせて囲枠状に連結することで形成することができる。
【００２１】
また、土台用枠体３１は、一方の補強木質材１１と他方の補強木質材１１との連結部位の状況などに応じ、適宜構造を備える役物金具３４を添設して一体化することで連結部の連結強度をより高めて形成しておくのが望ましい。
【００２２】
図４は、土台用枠体３１に用いられる役物金具３４の構造例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は、図３において上辺の右寄りに示すようにして配置される中空角筒状のＩ字型役物金具３５を、（ｂ）は、（ａ）の一部、例えば上面の一部に切欠部３６ａを設けて図３において下辺に示すようにして配置されるＩ字型役物金具３６をそれぞれ示す。
【００２３】
図４（ｃ）は、図３の左上角に示されているように、土台用枠体３１のコーナー部３２に配置される中空角筒状のＬ字型役物金具３７を示す。該Ｌ字型役物金具３７は、所望に応じ、図４（ｂ）と同様に適宜位置に切欠部を設けておくこともできる。
【００２４】
また、図４（ｄ）は、図３の上辺の略中間部に示されているように、土台用枠体３１にあってＴ字状に突き合わされて相互に連結されている３本の補強木質材１１の連結部位を補強する中空角筒状のＴ字型役物金具３８を示す。該Ｔ字型役物金具３８は、所望に応じ、図４（ｂ）と同様に適宜位置に切欠部を設けておくこともできる。
【００２５】
さらに、図４（ｅ）は、図３の土台用枠体３１にあって略中央部に位置している長尺な１本の補強木質材１１に対しその両側から他の補強木質材１１の端面１７を各別に当接させて十字状に突き合わせた状態のもとで相互に連結させた４カ所の連結部位を補強する中空角筒状の十字型役物金具３９を示す。十字型役物金具３９は、図４（ｂ）と同様に適宜位置に切欠部を設けておくこともできる。
【００２６】
図５は、第３の発明（免震土台構造）の一例を示す説明図であり、第２の発明に係る土台用枠体３１と、敷地４１の地面４１ａ方向に形成されたコンクリート基盤４２と、これら土台用枠３１とコンクリート基盤４１との間に配設される免震手段４５とでその全体が構成されている。
【００２７】
この場合、コンクリート基盤４２は、図示しない建物の土台用枠体３１との関係で定まる面積の敷地４１の地面４１ａ上に対し、布基礎に代えて適宜厚さにコンクリートを打設することで形成される。
【００２８】
また、免震手段４５としては、適宜構造を備えたものを使用することができるが、少なくとも上下方向への伸縮が自在で、適宜の可撓性を付与されて形成されている支柱部４６と、該支柱部４６の下端側に付設されてコンクリート基盤４２に位置固定される基台部４７と、支柱部４６の上端側に付設されて薄板鋼板２２が備える折返し部２３側への連結が自在に形成された支持連結部４８とを備えているものが用いられることになる。
【００２９】
次に、上記構成からなる本発明につき、まず、第１の発明である補強木質材１１の作用・効果について説明すれば、角柱木材１２側に薄板鋼板２２を一体的に覆設してあるので、強度を高めた比較的コストの安価な補強木質材１１を提供することができることになる。
【００３０】
しかも、板厚が０．２〜４．０ｍｍ程度の薄板鋼板２２を用いている場合は、角柱木材１２に対する覆設作業も比較的容易に行うことができる。また、角柱木材１２の長さ方向と直交する方向での断面形状が図３（ａ），（ｂ）に示すような凹凸形状を呈する補強変形部２４を有する薄板鋼板２２用いる場合は、その強度をより確実に高めてやることができることになる。
【００３１】
【００３２】
さらに、薄板鋼板２２は、基礎側に面する角柱木材１２の下側面１５との対面部位に、横幅方向での折曲を繰り返してなる折返し部２３を備えているので、該折返し部２３を介することで例えば図５に示す免震手段４５側に対し、より効果のある免震機能を付与しながら安定的に連結させることができることになる。
【００３３】
また、第２の発明である土台用枠体３１の作用・効果を説明すれば、基礎用木質材１１を囲枠状に適宜組み合わせて土台用枠体３１を形成することができるので、例えば従来工法として行われているＨ鋼に角柱木材を連結させて土台用枠体を形成する手法に比較して、Ｈ鋼が不要で比較的小さな角サイズの角柱木材１２を用いることができる点で、コスト削減に有効に寄与させつつ、必要な強度を確保することができることになる。
【００３４】
この場合、図４（ａ）〜（ｅ）に例示するような役物金具３４を土台用枠体３１の対応連結部位に各別に添設して補強しておくならば、より優れた強度を備える土台兼用の土台用枠体３４を提供することができるので、建築コストを大幅に低下させることができる。
【００３５】
さらに、第３の発明である免震土台構造の作用・効果を説明すれば、上記土台用枠体３１とコンクリート基盤４２との間に介在配置される免震手段４５を、補強木質材１１が備える薄板鋼板２２側に対し点状に各別に連結支持させてあるので、各点状支持部位を介して土台用枠体３１側により好まし免震効果を付与することができる。
【００３６】
この場合、薄板鋼板２２は、基礎側に面する角柱木材１２の下側面１５との対面部位に折返し部２３を備えているので、該折返し部２３を介することで免震手段４５の支持連結部４８に連結することで、土台用枠体３１を備える免震土台構造に対しより効果のある免震機能を付与することができる。
【００３７】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な内容はこれに限られるものではない。例えば、角柱木材１２としては、適宜の角サイズと長さとを備えているものを使用して補強木質材１１を形成することができる。また、補強木質材１１は、角柱材１１の上側面１３のほか、左側面１４、下側面１５、右側面１６についても、それぞれの他部材との連結構造との関係で、薄板鋼板２２の一部を切除したり、その全面を覆わないタイプの３側面覆設構造としてその一側面側の全部もしくは一部を表出させるようにすることもできる。こうすることにより、縦柱との連結作業や土台用枠体３１を組み上げる際の他の補強木質材１１との連結作業、さらには免震手段４５側との連結作業を円滑、かつ、容易に行うことができることになる。
【００３８】
さらに、土台用枠体３１は、敷地の面積などとの関係で定まる適宜サイズの平面形状を呈するものであればよく、また、役物金具３４は、図示例以外にも、土台用枠体３１における出隅や入隅などに対応させることができる適宜形状を付与した筒状体の組み合わせとして形成することもできる。
【００３９】
また、免震土台構造は、土台用枠体３１の面サイズや補強木質材１１の組み合わせ状況に対応し得るように、コンクリート基盤４２上における適宜位置に免震手段４５を設置して土台用枠体３１を連結支持するものでさえあればよい。この場合に用いられる免震手段４５については、土台用枠体３１との連結部位の構造等に対応し得るものでさえあれば、適宜構造のものを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明における第１の発明の一例についての断面構造を示す説明図。
【図２】凹凸形状を有する薄板鋼板を（ａ），（ｂ）として例示する要部拡大説明図。
【図３】本発明における第２の発明の一例を模式的に示す平面図。
【図４】土台用枠体に用いられる役物金具の構造例を（ａ）〜（ｅ）としてパターン別に示す説明図。
【図５】第３の発明の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００４１】
１１  補強木質材
１２  角柱木材
１３  上側面
１４  左側面
１５  下側面
１６  右側面
２２  薄板鋼板
２３  折返し部
２４  補強変形部
３１  土台用枠体
３２  コーナー部
３４  役物金具
３５  Ｉ字型役物金具
３６  Ｉ字型役物金具
３６ａ  切欠部
３７  Ｌ字型役物金具
３８  Ｔ字型役物金具
３９  十字型役物金具
４１  敷地
４１ａ  地面
４２  コンクリート基盤
４５  免震手段
４６  支柱部
４７  基台部
４８  支持連結部
【図１】
0004814612.tif 000002
【図２】
0004814612.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004814612.tif 000005
【図５】
0004814612.tif 000006