(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともドラム状の導電性支持体に感光層が設けられた感光体と、前記感光体を一様に帯電する帯電手段と、一様帯電後に像露光を行ない、静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像にトナーを現像する現像手段及び現像像を転写する手段と、該電子写真感光体の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段を備える画像形成手段を具備する画像形成装置において、前記感光体の感光層中に下記式（ａ）〜（ｇ）で表わされる電荷輸送物質の少なくとも１種を含有し、且つ前記感光体はドラム状の支持体部と該支持体の両端の解放部にそれぞれに嵌合される一対の各軸受け孔を有するフランジと、該両端部におけるそれぞれのフランジの中心部に固持されて支持体を貫通し回転中心軸をなすシャフトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【化１】
0004814714.tif 000029
【請求項２】
前記シャフトの直径Ｌが長手方向の少なくとも一部分において、３ｍｍ≦Ｌ≦２０ｍｍとなる関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シャフトが金属製であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シャフトがステンレス製であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段の一つと電子写真感光体とを具備してなり、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置に用いられ、着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記画像形成装置が、電子写真感光体上に現像されたトナー像を中間転写体上に一次転写した後、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、及びこの画像形成装置に配設される帯電手段、電子写真感光体を備える画像形成装置用プロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ、レーザービームプリンタ、複写機など、間接電子写真法を使用して画像形成を行う画像形成装置では、電子写真用感光体（以下単に「感光体」と称する）を中心に帯電、画像露光、現像、転写、分離、清掃、除電等の各手段が配設され、感光体に対し、各手段が順に作動する形で、画像形成が行われる。
近年このような画像形成装置は高画質化、高耐久化の要求が高まっている。このような小型化、高耐久化をはかるには感光体の感光層中に含まれる主要材料である電荷輸送材料の改良が不可欠である。これは前述のような帯電、露光といった各手段における負荷を繰返しておこなうと徐々に帯電性が低下したり、また露光時における電位が上昇したりするなどの問題が発生し、静電潜像を得るのに十分な静電コントラストが得られなくなるからである。
【０００３】
一方、画像形成装置全体での耐久性向上を図るには感光層の静電的な繰返し特性改善だけではなく、このような繰返しの動作による機械的な耐久性を向上させる必要があった。これは長期間の感光体の回転動作にかかる力により感光体に微妙なよじれ、ゆがみが生じる場合があるからである。
感光体駆動は通常感光体両端に嵌合された部材、所謂フランジを介して駆動力の伝達が行なわれるがこのような駆動を長期間おこなうことが原因でフランジ接合部に微妙なねじれや歪みが生じ、感光体回転時における振れ精度が変化する。このような微妙なねじれや歪みは従来の画像形成装置では問題とはならない場合が見られたが、近年求められている画像形成装置、特に高度な色重ね技術を駆使するフルカラー画像形成装置においてはこのようなわずかなねじれや歪みが出力画像に影響を及ぼす場合がみられる。
またこのようなフランジ嵌合部のねじれや歪みを抑制するために、嵌合を強固にするためフランジ部材を、感光体支持体であるドラムの内径と同じかわずかに大きくするなどの手法が考えられるが、このような手法を採用するとフランジを装着する際に加わる力でドラムの真円度が変化したり、振れ精度が低下したりするなど問題が生じていた。また従来からおこなわれている接着剤によるフランジ固定も、接着剤の固化の際に生じる収縮、もしくは膨張で微妙にフランジ嵌合部の精度が変化してしまっていた。
またこれとは別に帯電時に発生する共鳴音や、クリーニング部材の接触により生じる摺擦音などの問題も生じていた。
【０００４】
ここで感光体の帯電に関し説明を加える。感光体には帯電手段により、−３００〜−８００ボルトの帯電（電荷付与）が行われる。帯電手段に電圧を印加する方法には、直流電圧が印加される場合と、交流電圧重畳の直流電圧が印加される場合の２通りの方法がある。直流電圧のみで実用上問題のない作像がさしあたり可能であるが、直流電圧に交流電圧を重畳することによって、さらに環境条件に左右されにくくなり、接触帯電方式を用いた場合に生じる、帯電部材、感光体の凹凸、部材の微小なムラ等に起因すると考えられる電位ムラを大幅に少なくすることができる。
【０００５】
一方、現在一般的に採用される帯電方法には、シールドケース内に帳架された直径４０〜８０μｍのタングステン線、ニッケル線などの金属線に−４０００〜−６０００Ｖ程度の高電圧を印加して感光体を帯電するコロナ帯電方法、１０２〜１０８Ω・ｃｍ程度の抵抗を有するローラ形状、ブラシ形状等の帯電部材に−１２００〜−２０００Ｖの直流電圧、もしくは−５００〜−９００Ｖの直流電圧に、１０００〜２５００Ｖ／５００〜４５００Ｈｚの交流電圧を重畳させた電圧を印加しながら感光体を帯電する接触帯電方法、もしくは帯電部材と感光体間を３０〜２５０μｍ程度離して近接配置させ、前記同様の電圧を印加し、感光体を帯電する近接非接触帯電方法がある。
コロナ帯電方法では高電圧が印加されるため、高濃度のオゾンが発生する。そのため、オゾン臭による環境上の問題や、前述のタングステン線、ニッケル線などの金属線が繰返し使用による放電生成物で汚染されるという問題がある。そのため近年では低い印加電圧で帯電可能な接触帯電方法が行われ、オゾンの発生は０．１ｐｐｍ以下と極めて少ない。したがって、近年はオゾン生成量が少ない接触帯電法を使用し、帯電部材には交流電圧重畳直流電圧を印加する画像形成装置も多くなっている。
【０００６】
しかし、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電手段に印加した場合、画像品質低下の原因物質であるオゾン、窒素酸化物の発生以外に、帯電時に、耳障りな帯電音が発生するという騒音上の問題がある。この帯電音は直流電圧では殆ど問題とはならず、振動電流と言われるが故の交流特有の現象であり、振幅が大きくなるほど、また、感光体の支持体が響きやすい材質ほど、帯電音が大きくなる。したがって、可能な限り低い条件に設定することが望ましいが、帯電安定性を高くするとどうしても条件が厳しくなり、帯電音が大きくなるため、対策を講じることは必要不可欠である。
【０００７】
この現象を改善する手段として、感光体の支持体を厚くする、ドラム状感光体の内部に制振材（充填材）を挿入する、帯電部材側の改善を行う等の方法が提案されている。これらの方法は感光体の響きを抑え、共振周波数を耳に感じにくい方へずらすことなどを目的としており、下記に示すような事例が提案されている。
たとえば、ドラム状感光体の内部に制振材を挿入し、帯電時の帯電音（高周波音）の発生を改善する方法として、感光ドラム内部に緩衝材を圧挿することが（例えば、特許文献１参照）、感光体内部に粘弾性材料を充填することが（例えば、特許文献２参照）、感光体の内部に密度２．０ｇ／ｃｍ３以上の剛体を挿入することが（例えば、特許文献３参照）、２つ以上の弾性体（Ｏリング）と円柱状部材（比重１．５以上のプラスチック（ガラス繊維を２０％以上含有するポリブチレンテレフタレート樹脂））から構成される部材を感光体への挿入することが（例えば、特許文献４参照）、金属製バネを内蔵した樹脂製円筒状部材を挿入し、感光体内壁に押圧力で固定することが（例えば、特許文献５参照）、それぞれ提案されている。
【０００８】
また、感光体基体の肉厚を厚くして、制振効果を高める方法として、感光体の基体がインローを有し、インロー以外の肉厚を１．９ｍｍ以上とすることで制振効果を得ることが（例えば、特許文献６参照）、感光体の堆積密度を０．６ｇ／ｃｍ３以上、２．０ｇ／ｃｍ３以下とすることで制振効果を得ることが（例えば、特許文献７参照）提案されている。さらに、帯電部材から帯電音抑制を達成する方法として、中空の帯電部材（ローラ）の表面に被覆層を設け、帯電部材の内部に弾性体を挿入し芯金をその弾性体を介して支持する構造にすることによって、帯電音の改善を行うことが（例えば、特許文献８参照）、提案されている。帯電音は感光体の振動周波数を耳障りにならないような周波数域にずらすようにするか、振動そのものを押さえ込むかのいずれかの方法により対策方法が異なってくる。
【０００９】
上記した方式はいずれも大なり小なりの効果がある。ただ、接触帯電法では改善されても、帯電部材を感光体に極近接配置する非接触帯電方式では効果が得にくい場合がある。例えば帯電部材で帯電音を抑制する方法や感光体の支持体を厚くしただけでは十分な効果が得られにくい。感光体支持体の内部に充填材を挿入して、重量を上げ響き（鳴き）を抑える方法は効果が得られやすいが、単に挿入しても支持体と挿入材の間に隙間があるような場合、重さが小さい場合などでは予想通りの効果が得られ難い。また、単一構成の部材で構成した場合も効果が低くなることがある。更に、近年は環境問題があり、再生、再使用等が必要であるため、この点に関しての考慮が必要である。
また、制振目的で上記充填材を内部に挿入すると支持体が微妙に変形してしまう。これは鳴きを抑制しようとするためには支持体と挿入される充填材の間に隙間があるような場合には効果が小さいため、密着させる必要が生じるがこの際に支持体が充填材により押されることによりわずかに変形を受けるためである。
【００１０】
このように帯電方式によっては帯電時に共振、共鳴による不快な音が発生する場合もみられた。これに加えて、感光体に接触する部材、例えばクリーニングブレードなどが感光体回転時に生じる摺擦音やビビリ音のようなものも発生する場合が見られた。このような問題の対策には前述のような感光体内部に充填材を挿入して、重量を上げ響き（鳴き）を抑える手法がとられたりしているが、前述のようにこの方法では感光体精度がわずかながらも低下してしまうことが避けられないため、近年高まっている高画質化の要求を十分満たすものではなかった。
【００１１】
【特許文献１】特開昭６３−６０４８１号公報
【特許文献２】特開平３−１０５３４８号公報
【特許文献３】特開平５−１９７３２１号公報
【特許文献４】特開平１１−１８４３０８号公報
【特許文献５】特開２０００−３２１９２９号公報
【特許文献６】特開２０００−１９７６１号公報
【特許文献７】特開２０００−１５５５００号公報
【特許文献８】特開平９−２３０６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、以上のような問題点に鑑みなされたものであり、長期間の繰返し使用による感光層構成材料の劣化による画質低下の抑制、及び長期間の繰返し使用による感光体ゆがみの矯正（感光体支持体精度向上）を主目的としたものである。
即ち、これらを改善することにより初めて達成される高品質で且つ高耐久な画像出力が可能となる画像形成装置、及び画像形成装置から着脱可能であるプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は上記課題に対し鋭意検討した結果、少なくともドラム状の導電性支持体に感光層が設けられた感光体と、前記感光体を一様に帯電する帯電手段と、一様帯電後に像露光を行い、静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像にトナーを現像する現像手段及び現像像を転写する手段と、該電子写真感光体の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段を備える画像形成手段を具備する画像形成装置において、前記感光体の感光層中に前記一般式（１）や、一般式（１−Ｉ）で表わされる化合物を含有し、且つ前記感光体はドラム状の支持体部と該支持体の両端の解放部にそれぞれに嵌合される一対の各軸受け孔を有するフランジと、該両端部におけるそれぞれのフランジの中心部に固持されて支持体を貫通し回転中心軸をなすシャフトを備えることを特徴とする画像形成装置とすることで上記課題を達成できることを見出し、本発明に至った。このような画像形成装置の構成とすることで初めて高画質と高耐久を両立することが可能となる。
【００１４】
本発明ではまず、感光体支持体両端の解放部にそれぞれに嵌合される一対の各軸受け孔を有するフランジと、該両端部におけるそれぞれのフランジの中心部に固持されて支持体を貫通し回転中心軸をなすシャフトを備えることにより、駆動ストレスが支持体ドラムの片側のみにかかるのを軽減し、且つ長期間の繰返し使用時においても感光体フランジ嵌合部と支持体におけるゆがみや歪みが抑制され、安定した精度の高い回転動作を得ることが可能となり、このことにより画像形成装置トータルとして高品質で高耐久なものを得ることが可能となった。
また副次的効果として両端解放部のフランジに、これを貫通するシャフトを通すことにより取り付け剛性が上がり、交流電圧重畳を付与する帯電機構を用いる場合においても、発生する周波数倍音の共鳴が抑制されるため不快な共振、共鳴音が発生しない。
【００１５】
そして、このような構造の画像形成装置は、高耐久性であり、かつ、高い剛性のものであるので、これに用いる電子写真感光体特に感光層も、高い耐久性を有し、かつ、高い剛性及び靭性を示して、色ズレのない画像を長期に亘って形成できるものであることが望まれるが、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電手段に印加する方式は、感光層にとって過酷であり、劣化し易い。また、画像形成プロセスで色ズレのない画像を形成できるような剛性及び靭性を長期間発揮することが一般的に難しい。
しかし、前記一般式（Ｉ）や、一般式（１−Ｉ）で表わされる電荷輸送物質を感光層に用いた場合には、高感度で且つ長期間の帯電、露光（除電）のサイクルにおいても劣化の極めて少ない安定した画像形成が可能となることが見い出された。
またこれらの電荷輸送物質に加えて、上記一般式（１−ＩＩ）で表される電荷輸送物質をさらに加えることにより、電荷輸送能を低下させることなく成膜時における収縮を緩和し、膜が緻密となるため酸性ガスによる影響をさらに受けにくくなるという利点、即ち耐ガス性が向上するという効果がある。加えて膜が緻密になることにより耐摩耗性も向上する効能がみられる。
【００１６】
即ち、本発明によれば、下記の画像形成装置が提供される。
（１）少なくともドラム状の導電性支持体に感光層が設けられた感光体と、前記感光体を一様に帯電する帯電手段と、一様帯電後に像露光を行い、静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像にトナーを現像する現像手段及び現像像を転写する手段と、該電子写真感光体の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段を備える画像形成手段を具備する画像形成装置において、前記感光体の感光層中に下記一般式（１）で表わされる電荷輸送物質、好ましくは、下記構造式（ａ）〜（ｇ）で表される電子輸送物質の少なくとも１種を含有し、また前記感光体はドラム状の支持体部と該支持体の両端の解放部にそれぞれに嵌合される一対の各軸受け孔を有するフランジと、該両端部におけるそれぞれのフランジの中心部に固持されて支持体を貫通し回転中心軸をなすシャフトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
【化１】
0004814714.tif 000002
「なお、上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表わし、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表わす。」
（２）少なくともドラム状の導電性支持体に感光層が設けられた感光体と、前記感光体を一様に帯電する帯電手段と、一様帯電後に像露光を行ない、静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像にトナーを現像する現像手段及び現像像を転写する手段と、該電子写真感光体の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段を備える画像形成手段を具備する画像形成装置において、前記感光体の感光層中に下記一般式（１−Ｉ）で表わされる電荷輸送物質を含有し、且つ前記感光体はドラム状の支持体部と該支持体の両端の解放部にそれぞれに嵌合される一対の各軸受け孔を有するフランジと、該両端部におけるそれぞれのフランジの中心部に固持されて支持体を貫通し回転中心軸をなすシャフトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
【化２】
0004814714.tif 000003
「ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、ｎは繰り返し単位であり、１から１００までの整数を表す。」
（３）前記電荷輸送物質に加えて、さらに下記一般式（１−II）で表される電荷輸送物質を含有することを特徴とする（１）または（２）に記載の電子写真装置
【００１９】
【化３】
0004814714.tif 000004
「式中、Ｒ１５、Ｒ１６は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表す。」
（４）前記シャフトの直径Ｌが長手方向の少なくとも一部分において３ｍｍ≦Ｌ≦２０ｍｍになる関係を満たすことを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の画像形成装置。
（５）前記シャフトが金属製であることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
（６）前記シャフトがステンレス製であることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
（７）少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段の一つと電子写真感光体とを具備してなり、（１）乃至（６）のいずれかに記載の画像形成装置に用いられ、着脱自在であるプロセスカートリッジ。
（８）前記画像形成装置が、電子写真感光体上に現像されたトナー像を中間転写体上に一次転写した後、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
以下の詳細かつ具体的説明から明らかなように、本発明により、長期間の繰返し使用による感光層構成材料の劣化による画質低下の抑制、及び長期間の繰返し使用による感光体ゆがみの矯正（感光体支持体精度向上）し、高品質で且つ高耐久な画像出力が可能となる画像形成装置、及び画像形成装置から着脱可能であるプロセスカートリッジを提供することができるという極めて優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に沿って本発明で用いられる画像形成装置の例を詳細に説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の例を説明するための概略図である。
図１において、感光体（１１）は、本発明の要件を満たす電子写真感光体（以下感光体と記載する場合もある）である。感光体（１１）はドラム状の形状を有しており両端部には一対のフランジ（図示せず）と、これを貫通するシャフト（貫通軸）（１９）が備えられている。
フランジとは感光体ドラムの一方または両方の端部に嵌合され、ドラムを支持し或いは回転駆動させるための部材であり、例えば、プラスチック等の樹脂や一部金属からなるものである。通常このフランジにギヤが設けられ、そのギヤを介して回転のための駆動力を得る。シャフトはその剛性確保の観点から長手方向の少なくとも一部分においての直径が３ｍｍ以上、２０ｍｍ以下であることが好ましい。３ｍｍ未満であると強度面で十分とは言えない場合が生ずるからである。また２０ｍｍを越えると重量増加の問題や、回転駆動時の慣性力が大きくなり、回転開始と停止の精密な位置制御がしにくくなるなどの問題が発生しやすくなる。またシャフトの材質としては特に限定されるものではないが金属製のものが好ましい。さらに経時での安定性から錆の生じにくいステンレススチールを用いることがより好ましい。
【００２２】
帯電部材（２２）は、軸部と軸部を被覆する本体部とから構成される帯電ローラを用いた例である。帯電部材（２２）は、本発明では感光体（１１）と微小な間隙（Ｇ）を持たせて対向して配置される。
帯電部材（２２）と感光体（１１）の間隙（Ｇ）は、一定の厚さを有するスペーサ部材を帯電部材（２２）の非画像形成領域に備えることで調整されるが支持体であるドラムの精度が高いほど安定した画像が形成される。
転写手段（１６）には、一般に用いられる帯電器を使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
また、露光手段（１３）、除電手段（１Ａ）等に用いられる光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００２３】
現像手段（１４）により感光体上に現像されたトナー（１５）は、受像媒体（１８）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段（１７）により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。
現像手段において使用されるトナーは特に制限はなく一般に使用されているものを用いることが出来る。
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
以上の電子写真プロセスによる画像形成装置は、単独でも用いることが可能であるが、複数個を並列に配置する所謂タンデム構成とすることにより高速なフルカラー画像の出力が可能となる。
【００２４】
また、以上に示すような画像形成手段は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、電子写真感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段の少なくとも１つを含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図２に示すものが挙げられる。図２は基本的に図１の各手段をまとめて脱着可能な一つのユニットとしたものである。
【００２５】
図３には本発明による画像形成装置の別の一例を示す。
画像形成動作は次のようにして行われる。まず、各画像形成要素（６Ｃ），（６Ｍ），（６Ｙ），（６Ｋ）において、感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）が矢印方向（感光体と連れ周り方向）に回転する帯電部材（２Ｃ），（２Ｍ），（２Ｙ），（２Ｋ）により帯電され、次に露光部でレーザー光（３Ｃ），（３Ｍ），（３Ｙ），（３Ｋ）により、作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成される。次に現像部材（４Ｃ），（４Ｍ），（４Ｙ），（４Ｋ）により潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材（４Ｃ），（４Ｍ），（４Ｙ），（４Ｋ）は、それぞれＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行う現像部材で、４つの感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）上で作られた各色のトナー像は転写紙上で重ねられる。転写紙（７）は給紙コロ（８）によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ（９）で一旦停止し、上記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト（１０）に送られる。転写搬送ベルト（１０）上に保持された転写紙（７）は搬送されて、各感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）との当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行われる。感光体上のトナー像は、転写ブラシ（１１Ｃ），（１１Ｍ），（１１Ｙ），（１１Ｋ）に印加された転写バイアスと感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）との電位差から形成される電界により、転写紙（７）上に転写される。そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた記録紙（７）は定着装置（１２）に搬送され、トナーが定着されて、図示しない排紙部に排紙される。また、転写部で転写されずに各感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）上に残った残留トナーは、クリーニング装置（５Ｃ），（５Ｍ），（５Ｙ），（５Ｋ）で回収される。尚、図３の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けてＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限るものではなく、色順は任意に設定されるものである。図３において感光体（１Ｋ），（１Ｙ），（１Ｃ），（１Ｍ）にはそれぞれ両端のフランジを貫通するシャフト（１３Ｋ）、（１３Ｙ）、（１３Ｃ）、（１３Ｍ）が固持されている。
【００２６】
またこれとは別に、帯電部材には現在一般的に採用される帯電方法であるコロナ帯電方式（シールドケース内に帳架された直径４０〜８０μｍのタングステン線、ニッケル線などの金属線に−４０００〜−６０００Ｖ程度の高電圧を印加して感光体を帯電する方法：図示せず）を用いた構成とすることも出来る。
感光体（１１）の円周（外径）振れ精度は５０μｍ以下にするのが好ましい。円周（外径）振れ精度が大きくなるにつれて画像に位置ズレが生じやすくなり、特にフルカラーの画像形成装置とした場合には色重ねに色ズレが起こりやすくなり、出力画像の画質低下が生じることがある。
【００２７】
図４は、本発明の画像形成装置に具備される電子写真感光体の模式断面図であり、導電性基体上に感光層を設けた所謂単層構成の電子写真感光体を示している。
【００２８】
図５及び図６は各々本発明の画像形成装置に具備される他の電子写真感光体の構成例を示すものである。図５は、感光層が電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）より構成される機能分離型タイプの電子写真感光体を示し、図６は、導電性基体と機能分離型タイプの感光層のＣＧＬ、ＣＴＬとの間に下引き層を入れた電子写真感光体を示している。なお、本発明に係る電子写真感光体としては、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する構成であれば単層、積層のいずれの形態でも構わない。
【００２９】
本発明に用いる電子写真感光体とは、導電性支持体に、少なくとも感光層を有し、係る感光層に、一般式（１）で表わされる電荷輸送物質を有する電子写真感光体である。
【００３０】
【化４】
0004814714.tif 000005
「式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表わし、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表わす。」
【００３１】
該置換又は無置換のアルキル基としては、炭素数１〜２５、好ましくは炭素数１〜１０の炭素原子を有するアルキル基、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ペプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基といった直鎖状のもの、ｉ―プロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メチルプロピル基、ジメチルプロピル基、エチルプロピル基、ジエチルプロピル基、メチルブチル基、ジメチルブチル基、メチルペンチル基、ジメチルペンチル基、メチルヘキシル基、ジメチルヘキシル基等の分岐状のもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルキルカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、エステル化されていてもよいカルボキシル基で置換されたアルキル基、シアノ基で置換されたアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたアルキル基に含まれる。
【００３２】
該置換又は無置換のシクロアルキル基としては、炭素数３〜２５、好ましくは炭素数３〜１０の炭素原子を有するシクロアルキル環、具体的には、シクロプロパンからシクロデカンまでの同属環、メチルシクロペンタン、ジメチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、テトラメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサン等のアルキル置換基を有するもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、シアノ基等で置換されたシクロアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のシクロアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたシクロアルキル基に含まれる。
【００３３】
該置換または無置換のアラルキル基としては、上述の置換または無置換のアルキル基に芳香族環が置換した基が挙げられ、炭素数６〜１４のアラルキル基が好ましい。より具体的には、ベンジル基、ペルフルオロフェニルエチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、ターフェニルエチル基、ジメチルフェニルエチル基、ジエチルフェニルエチル基、ｔ−ブチルフェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、６−フェニルヘキシル基、ベンズヒドリル基、トリチル基などが例示できる。
該ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００３４】
更に具体的には、下記式（２）乃至式（８）で表わされる電荷輸送物質が、挙げられる。尚、式中Ｍｅはメチル基を示す。
【００３５】
【化５】
0004814714.tif 000006
【００３６】
【化６】
0004814714.tif 000007
【００３７】
【化７】
0004814714.tif 000008
【００３８】
【化８】
0004814714.tif 000009
【００３９】
【化９】
0004814714.tif 000010
【００４０】
【化１０】
0004814714.tif 000011
【００４１】
【化１１】
0004814714.tif 000012
該一般式（１）で表わされる電荷輸送物質の製造方法としては、下記の方法が例示できる。
ナフタレンカルボン酸は公知の合成方法（例えば、米国特許６７９４１０２号公報、Industrial Organic Pigments 2nd edition, VCH, 485  (1997)  など）に従い、下記反応式より合成される。
【００４２】
【化１２】
0004814714.tif 000013
「式中、ＲｎはＲ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８を表わし、ＲｍはＲ５、Ｒ６、Ｒ９、Ｒ１０を表す。」
【００４３】
本発明に用いる一般式（１）で表わされる電荷輸送物質は、上記のナフタレンカルボン酸若しくはその無水物をアミン類と反応させ、モノイミド化する方法、ナフタレンカルボン酸若しくはその無水物を緩衝液によりｐＨ調整してジアミン類と反応させる方法等により得られる。モノイミド化は無溶媒、若しくは溶媒存在下でおこなう。溶媒としては特に制限はないが、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロナフタレン、酢酸、ピリジン、メチルピリジン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルエチレンウレア、ジメチルスルホキサイド等原料や生成物と反応せず５０℃〜２５０℃の温度で反応させられるものを用いるとよい。ｐＨ調整には水酸化リチウム、水酸化カリウム等の塩基性水溶液をリン酸等の酸との混合により作製した緩衝液を用いる。カルボン酸とアミン類やジアミン類とを反応させて得られたカルボン酸誘導体脱水反応は無溶媒、若しくは溶媒存在下でおこなう。溶媒としては特に制限はないがベンゼン、トルエン、クロロナフタレン、ブロモナフタレン、無水酢酸等原料や生成物と反応せず５０℃〜２５０℃の温度で反応させられるものを用いるとよい。いずれの反応も、無触媒若しくは触媒存在下でおこなってよく、特に限定されないが例えばモレキュラーシーブスやベンゼンスルホン酸やp-トルエンスルホン酸等を脱水剤として用いることが例示できる。
【００４４】
また本発明に用いる電子写真感光体は導電性支持体に少なくとも感光層を有し、係る感光層に、一般式（１−Ｉ）で表わされる電荷輸送物質を有する電子写真感光体である。
【００４５】
【化１３】
0004814714.tif 000014
「ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、ｎは繰り返し単位であり、１から１００までの整数を表す。」
【００４６】
該置換又は無置換のアルキル基としては、炭素数１〜２５、好ましくは炭素数１〜１０の炭素原子を有するアルキル基、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ペプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基といった直鎖状のもの、ｉ―プロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メチルプロピル基、ジメチルプロピル基、エチルプロピル基、ジエチルプロピル基、メチルブチル基、ジメチルブチル基、メチルペンチル基、ジメチルペンチル基、メチルヘキシル基、ジメチルヘキシル基等の分岐状のもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルキルカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、エステル化されていてもよいカルボキシル基で置換されたアルキル基、シアノ基で置換されたアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたアルキル基に含まれる。
【００４７】
該置換又は無置換のシクロアルキル基としては、炭素数３〜２５、好ましくは炭素数３〜１０の炭素原子を有するシクロアルキル環、具体的には、シクロプロパンからシクロデカンまでの同属環、メチルシクロペンタン、ジメチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、テトラメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサン等のアルキル置換基を有するもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、シアノ基等で置換されたシクロアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のシクロアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたシクロアルキル基に含まれる。
【００４８】
該置換または無置換のアラルキル基としては、上述の置換または無置換のアルキル基に芳香族環が置換した基が挙げられ、炭素数６〜１４のアラルキル基が好ましい。より具体的には、ベンジル基、ペルフルオロフェニルエチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、ターフェニルエチル基、ジメチルフェニルエチル基、ジエチルフェニルエチル基、ｔ−ブチルフェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、６−フェニルヘキシル基、ベンズヒドリル基、トリチル基などが例示できる。  該ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる
【００４９】
更に具体的には一般式（１−Ｉ）で表される電荷輸送物質としては具体的に以下の化合物が例示できる
（ただし、いずれも式中、両端の末端基はＭｅ（メチル基）を表す。）
【００５０】
【化１４】
0004814714.tif 000015
【００５１】
【化１５】
0004814714.tif 000016
【００５２】
【化１６】
0004814714.tif 000017
（式中nは1〜100まで数値を表し、これらのものの混合体である。）
【００５３】
一般式（１−Ｉ）で表わされる電荷輸送物質の製造方法としては、下記の２通りの合成方法によって例示できる。
【００５４】
【化１７】
0004814714.tif 000018
一般式（１−Ｉ）で表される電荷輸送物質の繰り返し単位ｎは１から１００の整数である。
【００５５】
繰り返し単位ｎは、重量平均分子量（Ｍｗ）から求められる。すなわち化合物は分子量に分布をもった状態で存在する。ｎが１００をこえると化合物の分子量が大きくなり、各種溶媒に対する溶解性が落ちるため、１００以下が好ましい。
一方、例えばｎが１の場合はナフタレンカルボン酸の三量体であるが、Ｒ１、Ｒ２の置換基を適切に選択することにより、オリゴマーでも優れた電子移動特性が得られる。このように繰り返し単位ｎの数により、オリゴマーからポリマーまで幅広い範囲のナフタレンカルボン酸誘導体が合成される。
オリゴマー領域の分子量が小さい範囲では、段階的に合成することで、単分散の化合物を得ることができる。分子量が大きい化合物の場合は、分子量に分布をもった化合物が得られる。
尚、上述の式（１−ＩＡ）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
【００５６】
第一工程
２００ｍｌ４つ口フラスコに、1,4,5,8−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物5.0ｇ（18.6ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、2−アミノペンタン1.62ｇ（18.6ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体E 3.49ｇ（収率45.8％）を得た。
第二工程
１００ｍｌ４つ口フラスコに、モノイミド体E 3.0ｇ（7.33ｍｍｏｌ）と、1,4,5,8−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物0.983ｇ（3.66ｍｍｏｌ）、ヒドラジン一水和物0.368ｇ（7.33ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて2回精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、式（１−ＩＡ）で表される化合物 0.939ｇ（収率13.7％）を得た。
質量分析（FD-MS）において、M/z＝934のピークが観測されたことにより目的物であると同定した。元素分析は計算値、炭素66.81％、水素3.67％、窒素8.99％に対し、実測値で炭素66.92％、水素3.74％、窒素9.05％であった。
【００５７】
また本発明ではこれらの電荷輸送物質に加えて、上記一般式（１−II）で表される電荷輸送物質をさらに加えることが出来る。
一般式（１−II）で表される電荷輸送物質としては具体的に以下の化合物が例示できる。
【００５８】
【化１８】
0004814714.tif 000019
（ただし、式中、両端の末端基はＭｅ（メチル基）を表す。）
【００５９】
【化１９】
0004814714.tif 000020
（ただし、式中、両端の末端基はＭｅ（メチル基）を表す。）
【００６０】
これらの電荷輸送物質の添加量としては特に限定されるものではないが、好ましくは電荷輸送物質全体量に対して１％から５０％程度であり、より好ましくは５％〜３０％である。添加量が１％未満であると膜質改善が軽微で明確な効果が見られず、５０％以上となると電荷輸送能がやや低下する傾向がみられる場合があるからである。
【００６１】
本発明に用いるドラム状の導電性支持体としては、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金、鉄等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の酸化物を蒸着又はスパッタリングによりフィルム状又は円筒状のプラスチック又は紙等に被覆したもの等が例示でき、更に詳しくはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板又はそれらをＤｒａｗｉｎｇ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｉｍｐａｃｔ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｄｒａｗｉｎｇ法、切削法等の工法により素管化後、切削、超仕上げ、研磨等により表面処理した管等を使用することが例示できる。中でも剛性の高い金属製のものが精度確保の面からより好ましい。
【００６２】
本発明に用いる電子写真感光体の感光層としては、単一の層中に電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する単層型感光層、電荷発生物質を含有する電荷発生層及び電荷輸送物質を含有する電荷輸送層をこの順に積層させた積層型感光層を例示することができる。
【００６３】
本発明に用いられる電子写真感光体には、接着性が優れる、モワレの防止性が優れる、感光層を含む上層の塗工性が優れる、残留電位の低減性が優れる、導電性支持体からの電荷注入の防止性が優れる等の点で導電性支持体と感光層との間に下引き層を設けることができる。
【００６４】
該下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に溶剤を用いて感光層を塗布することを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が例示できる。また、下引き層には、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物、又は金属硫化物、金属窒化物等の微粉末を含有させることも例示できる。該下引き層は、前述の感光層と同様の塗工法及び溶媒を用いて塗工することが例示できる。
【００６５】
該下引き層の膜厚は０．１〜１０μｍが適当であり、更に好ましくは１〜５μｍである。
更に該下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、ゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用であることが例示できる。更に、アルミナを陽極酸化により設けた層、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、酸化ケイ素、酸化スズ、酸化チタン、ＩＴＯ等の無機物を真空薄膜作製法にて設けた層も良好に使用できることが例示できる。
【００６６】
次に積層型感光層の各層構成の例について以下に詳述する。
電荷発生層とは電荷発生物質を含有する層であり、必要に応じてバインダー樹脂を用いることが例示できる。
本発明に用いられる電荷発生物質としては、特に限定されるものではないが特開平９−１６０２６９号公報に記載されているアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料が例示でき、その中でもフタロシアニン系顔料が本件発明に必要な諸特性の面から特に好ましく、中心金属としてチタンを有するチタニルフタロシアニンが感度が高い感光層とすることが出来、電子写真装置として小型化と高速化をはかることが可能となる点でより好ましく、更に好ましくは各種の結晶形のうち、ブラッグ角２θの２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが特に優れた感度特性を示し、良好に使用される。特に、特開２００１−１９８７１号公報に記載されている２７．２°に最大回析ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回析ピークとして７．３°にピークを有し、該７．４゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニンを用いることで、高感度を失うことなく、繰り返し使用しても帯電性の低下を生じない安定した電子写真感光体を得ることができる。
【００６７】
更に、平均粒子サイズが０．６０μｍ以下であるチタニルフタロシアニン結晶であることによって、高感度を失うことなく繰り返し使用によっても帯電性の低下を生じない安定な電子写真感光体を得ることができ、更に地肌汚れ特性が著しく改善できることが例示できる。
【００６８】
該電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート（ピスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型等）、ポリアリレート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドを例示できる。これらのバインダー樹脂は、単独でも２種以上の混合物として用いることも例示できる。
更に、必要に応じて電荷輸送物質を添加することも例示できる。
【００６９】
該電荷発生層を形成する方法としては、溶液分散系からのキャスティング法が好ましい。キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した電荷発生物質を、必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布すればよい。塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法等により行うことが例示できる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、通常は０．０１μｍ〜５μｍ、好ましくは０．１μｍ〜２μｍである。
【００７０】
本発明に用いる電荷輸送層としては、前述の一般式（１）で表わされる電荷輸送物質とバインダー樹脂の混合物を適当な溶剤に溶解又は分散し、これを塗布、乾燥することにより形成することが例示できる。
該電荷輸送層のバインダー樹脂として用いることのできる高分子化合物としては、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート（ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型）、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が例示できる。電荷輸送層が最外層となる層構成を用いる場合、耐磨耗性の点でポリカーボネート（ビスフェノールＺ型）が好ましい。
【００７１】
該バインダー樹脂は、単独若しくは２種以上の混合物として、又はそれらの原料モノマー２種以上からなる共重合体として、更に電荷輸送物質と共重合化して用いることが例示できる。
更に、電荷輸送層の環境変動に対する安定性確保させる目的として、電気的に不活性な高分子化合物を用いる場合には、例えばポリエステル、ポリカーボネート（ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型等）、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体等が好ましい。該電気的に不活性な高分子化合物とは、トリアリールアミン構造のような光導電性を示す化学構造を含まない高分子化合物を例示できる。該高分子化合物を添加剤としてバインダー樹脂と併用する場合、光減衰感度の制約から、その添加量は５０ｗｔ％以下とすることが好ましい。
【００７２】
本発明においては電荷輸送物質としては、前述の一般式（１）で表わされる電荷輸送物質を用いることが必須であるが、これに加えて公知の電荷輸送物質、即ち電子輸送性物質（アクセプター）、もしくは正孔輸送性物質（ドナー）を併用することも例示できる。
該電子輸送性物質としては、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド等の電子受容性物質が例示できる。該電子輸送性物質は、単独でも２種以上の混合物として用いることが例示できる。
【００７３】
該正孔輸送性物質としては、電子供与性物質が好ましく用いられ、具体的にはオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体等が例示できる。該正孔輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いることが例示できる。
該電荷輸送物質の添加量は樹脂成分１００重量部に対して４０〜２００重量部、好ましくは感度が高い感光体が得られるという点で７０〜１５０重量部であることが例示できる。
【００７４】
該電荷輸送層の膜厚は、１５〜４０μｍ程度が適当であり、好ましくは１５〜３０μｍ程度、解像力が要求される場合、２５μｍ以上が好ましい。
該電荷輸送層の塗工方法としては浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が例示できる。
【００７５】
該塗工方法に用いる電荷輸送層塗工液を調製する際に使用できる分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブ等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類等を例示できる。該分散溶媒は単独として又は混合して用いることが例示できる。更に、必要により、電荷輸送層中に後述する酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤等の低分子化合物及びレベリング剤を添加することも例示できる。該低分子化合物は単独又は２種以上の混合物として用いることが例示できる。該低分子化合物の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．１〜５０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、レベリング剤の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．００１〜５重量部程度が好ましい。
【００７６】
更に、本発明の目的を損なわない範囲で、耐久性向上等の目的により公知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤を添加することが出来る。
【００７７】
次に上述した単一の層中に電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する単層型感光層の例について以下に詳述する。
本発明に用いる、該単層型感光層は、導電性支持体の上に少なくとも電荷発生物質と、前記式（１）で表わされる電荷輸物質を含有する感光層を例示できる。
該単層型感光層に用いることが出来る電荷発生物質は特に限定されるものではないが、特開平９−１６０２６９号公報に記載されているアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料が例示でき、その中でもフタロシアニン系顔料が本件発明に必要な諸特性の面から特に好ましく、中心金属としてチタンを有するチタニルフタロシアニンが感度が高い感光層とすることが出来、電子写真装置として小型化と高速化をよりいっそうはかることが可能となるという点でより好ましく、さら好ましくは各種の結晶形のうち、ブラッグ角２θの２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが特に優れた感度特性を示し、良好に使用される。特に、特開２００１−１９８７１号公報に記載されている２７．２°に最大回析ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回析ピークとして７．３°にピークを有し、該７．４゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニンを用いることで、高感度を失うことなく、繰り返し使用しても帯電性の低下を生じない安定した電子写真感光体を得ることができる。
【００７８】
更に、平均粒子サイズが０．６０μｍ以下であるチタニルフタロシアニン結晶であることによって、高感度を失うことなく繰り返し使用によっても帯電性の低下を生じない安定な電子写真感光体を得ることができ、更に地肌汚れ特性が著しく改善できることが例示できる。
【００７９】
これらの顔料は予めテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散しておくことが好ましい。また分散時には必要に応じてバインダー樹脂と共に分散することも例示できる。
該単層型感光層においても電荷輸送物質に用いる電荷輸送物質としては、前述の一般式（１）で表わされる電荷輸送物質を用いることが必須であるが、これに加えて前述のような公知の電荷輸送物質、即ち電子輸送性物質（アクセプター）、正孔輸送性物質（ドナー）を本発明の目的を損なわない範囲で併用することも例示できる。
該電荷輸送物質の添加量はバインダー樹脂成分１００重量部に対して４０〜２００重量部、好ましくは感度が高い感光体が得られるという点で７０〜１５０重量部であることが例示できる。
該単層型感光層の膜厚は、１５〜４０μｍ程度が適当であり、好ましくは１５〜３０μｍ程度、解像力が要求される場合、２５μｍ以上が好ましい。
該単層型感光層の塗工方法としては浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が例示できる。
【００８０】
該塗工方法に用いる電荷輸送層塗工液を調製する際に使用できる分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブ等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類等を例示できる。該分散溶媒は単独として又は混合して用いることが例示できる。更に、必要により、後述する酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤等の低分子化合物及びレベリング剤を添加することも例示できる。該低分子化合物は単独又は２種以上の混合物として用いることが例示できる。該低分子化合物の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．１〜５０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、レベリング剤の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．００１〜５重量部程度が好ましい。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明の実施例および、比較例について説明する。
［実施例１］
＜電子写真感光体の作製＞
下記の組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液及び電荷輸送層用塗工液をそれぞれ作製した。
【００８２】
（下引き層用塗工液）
下記に示す樹脂等をボールミル装置（メディアとしてφ１０ｍｍのアルミナボールを使用）にて５日間ボールミルをおこない混合し下引き層用塗工液とした。
アルキッド樹脂                                            １１重量部
（ベッコゾール  M-6401-50，大日本インキ化学工業製）
メラミン樹脂                                                ６重量部
（スーパーベッカミン  G−821-60，大日本インキ化学工業製）
酸化チタン                                                ４８重量部
（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）
メチルエチルケトン                                      １８５重量部
（電荷発生層用塗工液）
下記に示す樹脂等をビーズミル分散機（メディアとしてφ０．５ｍｍのＰＳＺボールを使用）１２０分間ボールミルをおこない混合し電荷発生層用塗工液とした。
無金属フタロシア二ン顔料                                  １４重量部
（大日本インキ工業株式会社：Fastogen Blue8120B）
ポリビニルブチラール                                        ９重量部
（積水化学製：BX-1）
シクロヘキサノン                                        ２７０重量部
【００８３】
（電荷輸送層用塗工液）
下記に示す樹脂等を撹拌、溶解せしめ電荷輸送層用塗工液とした。
上述の式（２）で表わされる電荷輸送物質                      ９重量部
ポリカーボネート樹脂                                      １０重量部
（Ｚポリカ、粘度平均分子量；５．０万、帝人化成社製）
テトラヒドロフラン                                      １２０重量部
１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  １重量部
（KF50-100CS信越化学工業社製）
次いで、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム（予め円周振れの測定をおこない２０μｍ以内のものを選別したもの）上に、前記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液及び電荷輸送層用塗工液の各塗工液を順次、浸漬塗工法にて塗工し成膜して、それぞれ１３５℃で２０分、８０℃で１５分、１２０℃で２０分乾燥した。なお下引き層は３．５μｍの厚さとなるような、電荷発生層は０．１５μｍとなるように、また、電荷輸送層は２４．３μｍとなるような昇降速度条件で作製した。
尚、上述の式（２）で表わされる電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
【００８４】
（第一工程）
２００ｍｌ ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン２．１４ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ａ ２．１４ｇ（収率31.5％）を得た。
【００８５】
（第二工程）
１００ｍｌ ４つ口フラスコに、モノイミド体Ａ ２．０ｇ（５．４７ｍｍｏｌ）と、ヒドラジン一水和物０．１３７ｇ（２．７３ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、式（２）で表わされる電荷輸送物質 ０．６６８ｇ（収率33.7％）を得た。質量分析（FD-MS）において、Ｍ／ｚ＝７２６のピークが観測されたことにより目的物であると同定した。元素分析は計算値、炭素６９．４１％、水素５．２７％、窒素７．７１％に対し、実測値で炭素６９．５２％、水素５．０９％、窒素７．９３％であった。
このようにして作製した感光体支持体の両端解放部にはフランジが嵌合され、その各々のフランジの中心部には直径７．８ｍｍ円孔が設けられ、感光体内部と各々のフランジを貫通するステンレススチール製の直径７．８ｍｍのシャフトを装着し、実施例１用の感光体とした。
このようにして作製した実施例１用の感光体をリコー製ＩPSｉO Ｃｏｌｏｒ ８１００改造機（書込のLD波長を780mnとしてパワーパックを変更し帯電極性を正帯電用に改造したもの）に搭載し、以下の条件で、画像面積率６％となる矩形のパッチと文字の混在しているフルカラー画像の連続５万枚の印刷を行い、その際初期画像及び５万枚印刷後の暗部電位、明部電位、画像品質について評価を行なった。
【００８６】
暗部電位、明部電位、画像品質については以下のようにして評価した。
・暗部電位・・・一次帯電の後、現像部位置まで移動した際の感光体表面電位とし、初期において＋７００Ｖとするように帯電器の印加電圧を調整し、その後は試験終了後まで一定の印加電圧とした。
・明部電位・・・電の後、画像露光（全面露光）を受け、現像部位置まで移動した際の感光体表面電位
・画像品質・・・フルカラー画像出力時の色ズレ（出力された画像を拡大鏡で観察し100μｍ以内の場合は○、１００μｍ以上のズレが生じた場合を×とした）、帯電ムラに起因する地汚れの有無（白部に一部でも地肌汚れが発生した場合を×とした）
【００８７】
［実施例２］
実施例１において電荷発生物質を無金属フタロシア二ン顔料（Fastogen Blue8120B）に代えて下記示す合成方法に従って作製したチタニルフタロシアニンを用いた以外は実施例１と全く同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様の評価をおこない実施例２とした。
【００８８】
（実施例２に用いるチタニルフタロシアニン）
特開２００１−１９８７１号公報に準じて、顔料を作製した。すなわち、１，３−ジイミノイソインドリン２９．２ｇとスルホラン２００ｍｌを混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０．４ｇを滴下する。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０℃〜１８０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行なった。反応終了後、放冷した後析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄し、つぎにメタノールで数回洗浄し、更に８０℃の熱水で数回洗浄した後乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。粗チタニルフタロシアニンを２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の氷水に撹拌しながら滴下し、析出した結晶を濾過、ついで洗浄液が中性になるまで水洗いを繰り返し（洗浄後のイオン交換水のｐＨ値は６．８であった）、チタニルフタロシアニン顔料のウェットケーキ（水ペースト）を得た。得られたこのウェットケーキ（水ペースト）４０ｇをテトラヒドロフラン２００ｇに投入し、４時間攪拌を行なった後、濾過を行い、乾燥して、チタニルフタロシアニン粉末を得た。これを顔料１とする。
上記ウェットケーキの固形分濃度は、１５ｗｔ％であった。結晶変換溶媒のウェットケーキに対する重量比は３３倍である。  得られたチタニルフタロシアニン粉末を、下記の条件によりＸ線回折スペクトル測定したところ、Ｃｕ−Ｋαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θが２７．２±０．２°に最大ピークと最低角７．３±０．２°にピークを有し、かつ７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、かつ２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン粉末を得られた。
【００８９】
（Ｘ線回折スペクトル測定条件）
Ｘ線管球：Ｃｕ
電圧：５０ｋＶ
電流：３０ｍＡ
走査速度：２°／分
走査範囲：３°〜４０°
時定数：２秒
なおこのチタニルフタロシアニンを用いた電荷発生層用塗工液中での平均粒子サイズを堀場製作所製CAPA-700で測定したところ０．２９μｍであった
【００９０】
［実施例３］
実施例３で用いる電子写真感光体を以下のように作製した。
電荷発生材料として無金属フタロシアニン顔料（大日本インキ工業株式会社：Fastogen Blue8120B）を３０重量部、シクロヘキサンノン９７０重量とともにボールミル装置にて２時間分散せしめ、電荷発生材料分散液とした。これとは別にテトラヒドロフラン３４０重量部に、ポリカーボネート樹脂(Zポリカ、粘度平均分子量；4.0万、帝人化成社製)  ４９重量部、前述の式（２）で表わされる電荷輸送物質２０重量部、下記式（１０）で表わされる電荷輸送物質２９．５重量部、及びシリコーンオイル（KF50-100CS信越化学工業社製）０．１重量部を溶解せしめ、これに前述の電荷発生物質分散液６６．６重量部を添加し撹拌して感光層塗工液とした。
【００９１】
【化２０】
0004814714.tif 000021
直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム（予め円周振れの測定をおこない２０μｍ以内のものを選別したもの）上に、前記感光層塗工液を用いて浸漬塗工をおこない成膜して、乾燥１２０℃で１５分乾燥した。なお感光層は２６．４μｍの厚さとなるような昇降速度条件で作製した。
このようにして作製した電子写真感光体を、実施例１と同様にして評価を行い実施例３とした。
【００９２】
［実施例４］
実施例３において無金属フタロシアニン顔料（大日本インキ工業株式会社：Fastogen Blue8120B）に代えて、実施例２で用いたチタニルフタロシアニンを用いた以外は実施例３と同様にして評価を行い実施例４とした。
【００９３】
［実施例５］
実施例４において式（２）で表わされる電荷輸送物質に代えて、上述した式（３）で表わされる電荷輸送物質を用いた以外は実施例４と同様にして評価を行い実施例５とした。
尚、上述の式（３）で表わされる電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。  
【００９４】
（第一工程）
２００ｍｌ ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物１０ｇ（37.3ｍｍｏｌ）とヒドラジン一水和物０．９３１ｇ（18.6ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸２０ｍｇ、トルエン１００ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、二量体Ｃ ２．８４ｇ（収率28.7％）を得た。
【００９５】
（第二工程）
１００ｍｌ ４つ口フラスコに、二両体Ｃ ２．５ｇ（4.67ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ３０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノプロパン０．２７８ｇ（4.67ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｃ ０．５５６ｇ（収率38.5％）を得た。
【００９６】
（第三工程）
５０ｍｌ ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｃ ０．５０ｇ（1.62ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ１０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン０．１８６ｇ（1.62ｍｍｏｌ）とＤＭＦ５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、上記式（３）で表わされる電荷輸送物質０．２４３ｇ（収率22.4％）を得た。質量分析（FD-MS）において、Ｍ／ｚ＝６７０のピークが観測されたことにより目的物であると同定した。元素分析は計算値、炭素６８．０５％、水素４．５１％、窒素８．３５％に対し、実測値で炭素６８．２９％、水素４．７２％、窒素８．３３％であった。
【００９７】
［実施例６］
実施例４において上述の式（２）で表わされる電荷輸送物質に代えて、上述した式（４）で表わされる電荷輸送物質を用いた以外は実施例４と同様にして評価を行い実施例６とした。
尚、上述の式（４）で表わされる電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
【００９８】
（第一工程）
２００ｍｌ ４つ口フラスコに、1,4,5,8−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（18.6ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノプロパン１．１０ｇ（18.6ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ｂ ２．０８ｇ（収率36.1％）を得た。
【００９９】
（第二工程）
１００ｍｌ ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｂ ２．０ｇ（6.47ｍｍｏｌ）と、ヒドラジン一水和物０．１６２ｇ（3.23ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、式（４）で表わされる電子輸送物質 0.810ｇ（収率37.4％）を得た。質量分析（FD-MS）において、Ｍ／ｚ＝６１４のピークが観測されたことにより目的物であると同定した。元素分析は計算値、炭素６６．４５％、水素３．６１％、窒素９．１２％に対し、実測値で炭素６６．２８％、水素３．４５％、窒素９．３３％であった。
【０１００】
［実施例７］
実施例４において式（２）で表わされる電荷輸送物質に代えて、上述した式（５）で表わされる電荷輸送物質を用いた以外は実施例４と同様にして評価を行い実施例７とした。
尚、上述の式（５）で表わされる電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。  
【０１０１】
（第一工程）
２００ｍｌ ４つ口フラスコに、上述した二量体Ｃ ５．０ｇ（9.39ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン  １．０８ｇ（9.39ｍｍｏｌ）ＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｄ  １．６６ｇ（収率28.1％）を得た。
【０１０２】
（第二工程）
１００ｍｌ ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｄ １．５ｇ（2.38ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノオクタン０．３０８ｇ（2.38ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、式（５）で表わされる電荷輸送物質  ０．３２８ｇ（収率18.6％）を得た。質量分析（FD-MS）において、Ｍ／ｚ＝７４０のピークが観測されたことにより目的物であると同定した。元素分析は計算値、炭素６９．７２％、水素５．４４％、窒素７．５６％に対し、実測値で炭素６９．５５％、水素５．２６％、窒素７．３３％であった。
【０１０３】
［実施例８］
実施例４において式（２）で表わされる電荷輸送物質に代えて、上述した式（６）で表わされる電荷輸送物質を用いた以外は実施例４と同様にして評価を行い実施例８とした。
尚、上述の式（６）で表わされる電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。  
【０１０４】
（第一工程）
２００ｍｌ ４つ口フラスコに、上述した二量体Ｃ ５．０ｇ（9.39ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン  １．０８ｇ（9.39ｍｍｏｌ）ＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｄ  １．６６ｇ（収率28.1％）を得た。
【０１０５】
（第二工程）
１００ｍｌ ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｄ １．５ｇ（2.38ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、６−アミノウンデカン０．４０８ｇ（2.38ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、上述した式（６）で表わされる電荷輸送物質  ０．２７６ｇ（収率14.8％）を得た。質量分析（FD-MS）において、Ｍ／ｚ＝７８２のピークが観測されたことにより目的物であると同定した。元素分析は計算値、炭素７０．５７％、水素５．９２％、窒素７．１６％に対し、実測値で炭素７０．７７％、水素６．１１％、窒素７．０２％であった。
【０１０６】
［実施例９］
実施例４において式（２）で表わされる電荷輸送物質に代えて、式（１−ＩＡ）で表わされる電荷輸送物質を用いた以外は実施例４と同様にして評価を行ない実施例９とした。
【０１０７】
【化２１】
0004814714.tif 000022
ただし、式中、両端の末端基はＭｅ（メチル基）を表す。
【０１０８】
［実施例１０］
実施例４において式（２）で表わされる電荷輸送物質に代えて、式（１−ＩＢ）で表わされる電荷輸送物質を用いた以外は実施例４と同様にして評価を行ない実施例１０とした。
【０１０９】
【化２２】
0004814714.tif 000023
ただし、式中、両端の末端基はＭｅ（メチル基）を表す。
【０１１０】
［実施例１１］
実施例４において式（２）で表わされる電荷輸送物質に代えて、式（１−ＩＣ）で表わされる電荷輸送物質を用いた以外は実施例４と同様にして評価を行ない実施例１１とした。
（式中のn_が1〜100まで数値のものの混合体である。）
【０１１１】
【化２３】
0004814714.tif 000024
ただし、式中、両端の末端基はＭｅ（メチル基）を表す。
【０１１２】
［実施例１２］
実施例４おいて式（２）であらわされる電荷輸送物質を１５部として、新たに下記式（１−IIＡ）であらわされる電荷輸送物質を５部加えた以外は実施例４と同様にして評価を行ない実施例１２とした。
【０１１３】
【化２４】
0004814714.tif 000025
ただし、式中、両端の末端基はＭｅ（メチル基）を表す。
【０１１４】
［実施例１３］
実施例４において各々のフランジの中心部には直径４．２ｍｍ円孔が設けられ、感光体内部と各々のフランジを貫通するステンレススチール製の直径４．２ｍｍのシャフトを装着した以外は、実施例４と同様にして評価を行い実施例１３とした。
【０１１５】
［実施例１４］
実施例４において各々のフランジの中心部には直径１８．０ｍｍ円孔が設けられ、感光体内部と各々のフランジを貫通するステンレススチール製の直径１８．０ｍｍのシャフトを装着した以外は、実施例４と同様にして評価を行い実施例１４とした。
【０１１６】
［実施例１５］
実施例４においてステンレススチール製のシャフトをアルミニウム製に変更して装着した以外は、実施例４と同様にして評価を行い実施例１５とした。
【０１１７】
［実施例１６］
実施例４において帯電部材をシールドケース内に帳架された直径４０〜８０μｍのタングステン線に代え、−６ｋＶの高電圧を印加して帯電するコロナ帯電方法に変更した以外は実施例４と同様にして評価を行い実施例１６とした。
【０１１８】
［比較例１］
実施例４において感光体にシャフトを装着しなかった以外は、実施例４と同様にして評価を行い比較例１とした。
【０１１９】
［比較例２］
実施例４においてシャフトを装着せず、感光体の内部に、ブチルゴム製の充填物（制振材）を密着させて挿入した以外は、実施例４と同様にして評価を行い比較例２とした。
【０１２０】
［比較例３］
実施例４においてシャフトを装着せず、感光体の内部に、ＡＢＳ製の充填物（制振材）を密着させて挿入した以外は、実施例４と同様にして評価を行い比較例３とした。
【０１２１】
［比較例４］
実施例１において感光層に用いた式（２）で表わされる電荷輸送物質に代えて下記式（１１）で表わされる電荷輸送物質に変更した以外は実施例１と同様にして評価を行い比較例４とした。
【０１２２】
【化２５】
0004814714.tif 000026
【０１２３】
［比較例５］
実施例３において感光層に用いた式（２）で表わされる電荷輸送物質に代えて前記式（１１）で表わされる電荷輸送物質に変更した以外は実施例３と同様にして評価を行い比較例５とした。
【０１２４】
［比較例６］
実施例４において感光層に用いた式（２）で表わされる電荷輸送物質に代えて下記式（１２）で表わされる電荷輸送物質に変更した以外は実施例４と同様にして評価を行い比較例５とした。
【０１２５】
【化２６】
0004814714.tif 000027
実施例１〜１６、比較例１〜６の評価結果を表１に示す。
【０１２６】
【表１】
0004814714.tif 000028
表１から、本発明の構成要件を満たす実施例ではフルカラー画像出力時において色ズレもなく、且つ帯電音の音量の低減が見られ、帯電不良による地汚れや帯電ローラ汚れに起因する異常画像の発生もない高画質な画像を安定して得られることが確認された。
本発明の要件を満たしていない比較例は色ズレ発生、明部電位上昇による画像濃度低下などの異常画像の発生が発生する。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の画像形成装置の例を説明するための概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置の例を説明するための別の図である。
【図３】本発明の画像形成装置の例を説明するための更に別の図である。
【図４】本発明の画像形成装置に具備される電子写真感光体の模式断面図である。
【図５】本発明の画像形成装置に具備される電子写真感光体の別の構成例である。
【図６】本発明の画像形成装置に具備される電子写真感光体の更に別の構成例である。
【符号の説明】
【０１２８】
１Ａ    除電手段
１Ｃ    感光体
１Ｍ    感光体
１Ｙ    感光体
１Ｋ    感光体
２Ｃ    帯電部材
２Ｍ    帯電部材
２Ｙ    帯電部材
２Ｋ    帯電部材
３Ｃ    レーザー光
３Ｍ    レーザー光
３Ｙ    レーザー光
３Ｋ    レーザー光
４Ｃ    現像部材
４Ｍ    現像部材
４Ｙ    現像部材
４Ｋ    現像部材
５Ｃ    クリーニング装置
５Ｍ    クリーニング装置
５Ｙ    クリーニング装置
５Ｋ    クリーニング装置
６Ｃ    画像形成要素
６Ｍ    画像形成要素
６Ｙ    画像形成要素
６Ｋ    画像形成要素
７      転写紙
８      給紙コロ
９      レジストローラ
１０    転写搬送ベルト
１１    感光体
１１Ｃ  転写ブラシ
１１Ｍ  転写ブラシ
１１Ｙ  転写ブラシ
１１Ｋ  転写ブラシ
１２    定着装置
１３    露光手段
１３Ｃ  シャフト
１３Ｍ  シャフト
１３Ｙ  シャフト
１３Ｋ  シャフト
１４    現像手段
１５    トナー
１６    転写手段
１７    クリーニング手段
１８    受像媒体
１９    シャフト（貫通軸）
Ｇ    間隙
２２  帯電部材
【図１】
0004814714.tif 000030
【図２】
0004814714.tif 000031
【図３】
0004814714.tif 000032
【図４】
0004814714.tif 000033
【図５】
0004814714.tif 000034
【図６】
0004814714.tif 000035