(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状の基材と、ヒータ線と、乗員を検知するための検知線とを備え、前記面状の基材の同一面上に、同一材料線で構成された前記ヒータ線と前記検知線を配設した検知線付き面状発熱体の製造方法であって、
前記ヒータ線と前記検知線とを面状の基材上に配設する際に、前記ヒータ線および前記検知線となる一条の電線を用い、前記面状の基材上の配設開始点から基材面に配設していき、前記配設開始点の近傍で折り返し、再び前記配設開始点近傍の終了点に戻る配設を行い、その後、前記配設開始点、前記折り返した部分、前記終了点の３箇所を含む前記面状の基材を切り落として、ヒータ線および検知線を配設する、検知線付き面状発熱体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機、自動車、電車などの座席に用いられる面状発熱体であって、特に乗員を検知するための検知線付き面状発熱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の面状発熱体は、基材と、ヒータ線とから構成されているものであり、自動車、航空機、電車などの座席に配設され、発熱することにより寒い季節にでも使用者が快適に着座することができるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、検知線（検知コイル）を有する乗員（物体）検知装置を用いたものとして、座席に配設された検知線（検知コイル）に高周波信号を供給し、座席の状態に応じた反射波信号を取り込んで乗員を検知することができるように構成されているものであり、乗員がいない際の不必要な装置の自動的な電源ＯＦＦや乗員がいる際の必要な装置の自動的な電源ＯＮを可能にすることができるようになっていた（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第２６２１４３７号公報
【特許文献２】特開２０００−４６９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来技術では、面状発熱体と乗員検知装置が座席内の上下位置に配置されるため、乗員検知装置および面状発熱体の座席への装着時に、乗員検知装置の検知線が面状発熱体のヒータ線と交差や近接して配置されたり、あるいは、クッションパッドが発泡弾性体製で荷重により大きく変形するために使用中に位置ずれを生じ、乗員検知装置の検知線が面状発熱体のヒータ線と交差や近接して配置される場合があった。
【０００５】
そして、面状発熱体のヒータ線と乗員検知装置の検知線の位置関係を常に同じにすることが難しく、ヒータ線が検知線に与える検知特性への影響を一定にすることが困難であるため、正確な検知ができなくなるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記状況に鑑みてなされたもので、正確な乗員検知ができる検知線付き面状発熱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、面状の基材と、ヒータ線と、乗員を検知するための検知線とを備え、前記面状の基材の同一面上に、同一材料線で構成された前記ヒータ線と前記検知線を配設した検知線付き面状発熱体の製造方法であって、前記ヒータ線と前記検知線とを面状の基材上に配設する際に、前記ヒータ線および前記検知線となる一条の電線を用い、前記面状の基材上の配設開始点から基材面に配設していき、前記配設開始点の近傍で折り返し、再び前記配設開始点近傍の終了点に戻る配設を行い、その後、前記配設開始点、前記折り返した部分、前記終了点の３箇所を含む前記面状の基材を切り落として、ヒータ線および検知線を配設する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の検知線付き面状発熱体は、基材の同一面上にヒータ線と検知線が配設されるため、製造時にヒータ線を基材に配設してから基材を裏返して検知線を配設する際に生じるずれなどがないばかりか、ヒータ線と検知線の相対的な位置関係を確認しやすく、コントロールしやすくなり、ヒータ線と検知線を一定の位置関係に配設することが容易にできる上、座席への装着時に、検知線がヒータ線と交差や近接して配置されたり、あるいは、クッションパッドが発泡弾性体製で荷重により大きく変形するために使用中に位置ずれを生じ、検知線がヒータ線と交差や近接して配置されるということがなく、ヒータ線が検知線に与える検知特性への影響を一定にすることができるため、正確な検知が可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、面状の基材と、ヒータ線と、乗員を検知するための検知線とを備え、前記面状の基材の同一面上に、同一材料線で構成された前記ヒータ線と前記検知線を配設した検知線付き面状発熱体の製造方法であって、前記ヒータ線と前記検知線とを面状の基材上に配設する際に、前記ヒータ線および前記検知線となる一条の電線を用い、前記面状の基材上の配設開始点から基材面に配設していき、前記配設開始点の近傍で折り返し、再び前記配設開始点近傍の終了点に戻る配設を行い、その後、前記配設開始点、前記折り返した部分、前記終了点の３箇所を含む前記面状の基材を切り落として、ヒータ線および検知線を配設する。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態を図１、図２、図３を参照して説明する。
【００１６】
図１は本発明の検知線付き面状発熱体の外観図である。図中、基材１は、柔軟性のある面状のもの、例えばポリエステル製の不織布である。この面状の基材１の表面上に、ヒータ線２と検知線３が配設されている。
【００１７】
図２は図１のＡ部あるいはＢ部の詳細図、図３は図１のＡ部あるいはＢ部の裏面詳細図である。図中、ヒータ線２あるいは検知線３は基材１の表面に上糸４と下糸５により縫製されて配設されている。ここで上糸４はヒータ線２あるいは検知線３をほぼ全周にわたって包み込み、ヒータ線２あるいは検知線３のほぼ中心線上で下糸５と絡み基材１に縫製されている。
【００１８】
上記構成により、縫製には２つのヘッドをもつ縫製機を用い、ひとつのヘッドにヒータ線２（あるいは検知線３）をセットし、もう一方のヘッドに検知線３（あるいはヒータ線２）をセットした状態で、ヒータ線２（あるいは検知線３）を基材１へ縫製した後、そのままの状態でもう一方の検知線３（あるいはヒータ線２）を基材１の同一面へ縫製することが可能で、大量に生産してもヒータ線２と検知線３を一定の位置関係に保つことが容易となり、ヒータ線が検知線に与える検知特性への影響を一定にすることができるため、正確な検知が可能となる。
【００１９】
また、基材１の同一面にヒータ線２と検知線３を配設しているため、座席への装着時に、検知線３がヒータ線２と交差や近接して配置されたり、あるいは、クッションパッドが
発泡弾性体製で荷重により大きく変形するために使用中に位置ずれを生じ、検知線３がヒータ線２と交差や近接して配置されるということがなく、ヒータ線２が検知線３に与える検知特性への影響を一定にすることができるため、正確な検知が可能となる。
【００２０】
また、基材１を柔軟性のある面状のもの、例えばポリエステル製の不織布で構成しているため、座席に組み込まれた状態で、そこに乗員が着座しても座り心地に違和感がなく、快適である。
【００２１】
なお、ヒータ線２は面状発熱体としての制御回路（図示せず）に接続され、ヒータ線を発熱させるための電力（電流）が供給される。一方、検知線３は乗員検知装置としての制御回路（図示せず）に接続され、各々適切に制御されるように構成する。
【００２２】
また、検知線３は、この検知線３に高周波信号を供給し、座席の状態に応じた反射波信号を取り込んで乗員を検知することができる乗員検知装置の検知コイルとして使用してもよいし、静電容量の変化によって乗員を検知することができる乗員検知装置のアンテナとして使用してもよく、様々な乗員検知装置の検知線３として使用可能である。
【００２３】
なお、ヒータ線２と検知線３を縫製により基材１上に配設したが、ヒータ線２、検知線３の外皮を熱溶着が可能な材料で覆うことにより、基材１上に熱溶着で配設しても構わない。基材１の同一面にヒータ線２と検知線３を構成するので、熱溶着方式でも容易に配設可能である。
【００２４】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施の形態を図１を参照して説明する。
【００２５】
第１の実施の形態との相違点はヒータ線２と検知線３とが同一材料の線で構成されている点である。ここで言う同一材料の線とは、単に材料組成が同一であると言う広い意味ではなく、材料組成、線径、より線や編組線であればその本数に至るまで同一であり、例えば一続きの１本の線のようなものである。
【００２６】
上記構成により、生産時にヒータ線２と検知線３とを取り違えたりとの誤って配設することがないばかりか、縫製においてヘッドがひとつだけしかない縫製機を用いることができるため、ヒータ線２（あるいは検知線３）となる部分を基材１に縫製した後、そのままの状態でもう一方の検知線３（あるいはヒータ線２）となる部分を基材１の同一面に縫製することが可能で、大量に生産してもヒータ線２と検知線３を一定の位置関係に保つことが容易となり、ヒータ線２が検知線３に与える検知特性への影響を一定にすることができるため、正確な検知が可能となる。
【００２７】
（実施の形態３）
本発明の第３の実施の形態を図４を参照して説明する。
【００２８】
図４は本発明の第３の実施の形態における検知線付き面状発熱体の仕掛り図である。
【００２９】
第２の実施の形態との基本的な構成に相違点はないが、ヒータ線２と検知線３が同じ線（つまり、本願発明における「同一材料の線」であり、長さは異なっていても構わない同一の線）であることを利用して、基材１上の配設開始点６から基材面に配設していき、配設開始点６の近傍で折り返し、再び配設開始点６近傍の終了点７に戻る配設を行い、その後、配設開始点６、折り返した部分８、終了点７の３箇所を含む基材部分を切り落として、ヒータ線２および検知線３を配設した態様、つまり、ヒータ線２と検知線３を１本の線として一筆書きができる状態で連続的に基材１上に縫製してから、ヒータ線２用と検知線
３用として図の切断線９で切断して使用することが可能になり、ヒータ線２を配設してから、検知線３を配設する場合に生じるずれなどがなく、ヒータ線２と検知線３を一定の位置関係に配設することが容易になることにより、ヒータ線２が検知線３に与える検知特性への影響を一定にすることができるため、正確な検知が可能となる。
【００３０】
なお、図４においては配設開始点６から配設した線が内側で、折り返して終了点７に向かって配設した線が外側となるように説明したが、配設開始点６が外側で、終了点７が内側であっても同様に実施できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上のように、本発明にかかる検知線付き面状発熱体は、自動車、航空機、電車などの座席に配設され、発熱することにより寒い季節にでも使用者が快適に着座することが可能である上、正確な乗員検知が可能であるため、乗員がいない際の不必要な装置の自動的な電源ＯＦＦや、乗員がいる際の必要な装置の自動的な電源ＯＮを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態、第２の実施の形態における検知線付き面状発熱体の外観図
【図２】図１のＡ部あるいはＢ部の詳細図
【図３】図１のＡ部あるいはＢ部の裏面詳細図
【図４】本発明の第３の実施の形態における検知線付き面状発熱体の仕掛り図
【符号の説明】
【００３３】
１  基材
２  ヒータ線
３  検知線
４  上糸
５  下糸
６  配設開始点
７  終了点
８  折り返した部分
９  切断線
【図１】
0004623112.tif 000002
【図２】
0004623112.tif 000003
【図３】
0004623112.tif 000004
【図４】
0004623112.tif 000005