(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信圏内にある児童のＩＣタグとの間で通信可能な複数の基地局の中から任意の基地局を特定させる特定工程と、
前記特定工程によって特定された任意の基地局の位置および前記任意の基地局と前記ＩＣタグとが通信をおこなった通信時刻に関する情報を含む通学情報を取得させる取得工程と、
前記取得工程によって取得された通学情報に基づいて、前記任意の基地局の近傍を通過した児童の数を所定の時間帯ごとに計数させる計数工程と、
前記任意の基地局の周辺における、児童の通学に危険を来すリスクの大きさをあらわす情報が関連付けられる付帯情報を取得させる付帯情報取得工程と、
前記計数工程によって所定の時間帯ごとに計数された児童の数、および前記付帯情報取得工程によって取得された付帯情報に基づいて、前記複数の基地局の中から周辺地域をパトロールする人員を配置する基地局および時間帯を決定させる決定工程と、
前記決定工程によって決定された基地局および時間帯を報知させる報知工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通学支援プログラム。
【請求項２】
前記基地局の周辺のパトロールが可能な人員数と時間帯とを指定させる指定工程を前記コンピュータに実行させ、
前記決定工程は、
前記指定工程によって指定された人員数と時間帯、および前記計数工程によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、前記複数の基地局の中から周辺地域をパトロールする人員を配置する基地局および時間帯を決定させることを特徴とする請求項１に記載の通学支援プログラム。
【請求項３】
前記付帯情報取得工程は、前記任意の基地局の周辺の交通量に関する付帯情報を取得させることを特徴とする請求項１または２に記載の通学支援プログラム。
【請求項４】
前記付帯情報取得工程は、前記任意の基地局の周辺で目撃された不審者または前記任意の基地局の周辺の道路状況に関する付帯情報を取得させることを特徴とする請求項１または２に記載の通学支援プログラム。
【請求項５】
通信圏内にある児童のＩＣタグとの間で通信可能な複数の基地局の中から任意の基地局を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された任意の基地局の位置および前記任意の基地局と前記ＩＣタグとが通信をおこなった通信時刻に関する情報を含む通学情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された通学情報に基づいて、前記任意の基地局の近傍を通過した児童の数を所定の時間帯ごとに計数する計数手段と、
前記任意の基地局の周辺における、児童の通学に危険を来すリスクの大きさをあらわす情報が関連付けられる付帯情報を取得する付帯情報取得手段と、
前記計数手段によって所定の時間帯ごとに計数された児童の数、および前記付帯情報取得手段によって取得された付帯情報に基づいて、前記複数の基地局の中から周辺地域をパトロールする人員を配置する基地局および時間帯を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された基地局を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする通学支援装置。
【請求項６】
通信圏内にある児童のＩＣタグとの間で通信可能な複数の基地局の中から任意の基地局を特定する特定工程と、
前記特定工程によって特定された任意の基地局の位置および前記任意の基地局と前記ＩＣタグとが通信をおこなった通信時刻に関する情報を含む通学情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された通学情報に基づいて、前記任意の基地局の近傍を通過した児童の数を所定の時間帯ごとに計数する計数工程と、
前記任意の基地局の周辺における、児童の通学に危険を来すリスクの大きさをあらわす情報が関連付けられる付帯情報を取得する付帯情報取得工程と、
前記計数工程によって所定の時間帯ごとに計数された児童の数、および前記付帯情報取得工程によって取得された付帯情報に基づいて、前記複数の基地局の中から周辺地域をパトロールする人員を配置する基地局および時間帯を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された基地局を報知する報知工程と、
を含んだことを特徴とする通学支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、児童の安全な通学を支援する通学支援プログラム、記録媒体、通学支援装置、および通学支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、児童誘拐などの事件や交通事故などを未然に防ぐことを目的として、たとえば、児童に防犯ベルを携帯させたり、児童の登下校時にあわせて教師や保護者などが通学路をパトロールしたりするなどして、児童の安全な通学を支援する各種の試みがなされている。
【０００３】
また、人通りが少ない場所や街灯が少なく暗い場所など、危険性が高いと判断される場所を調査し、その場所を地図上にあらわした危険地域マップを作成して、危険性が高いと判断される場所を通らないように喚起するなどの対策をおこなっている地域もある。
【０００４】
また、たとえば、児童がゲートを通過した際に、情報管理装置に児童のゲートの通過時刻に係る情報をゲートによって送信し、ゲートによって送信された通過時刻の情報に基づいて、児童が所定の地点を所定の時間内に通過したか否かを情報管理装置によって判定し、その判定の結果に応じてポイントの情報を児童に対応付けて記憶することで、児童に所定の経路を通行するよう動機付けを与えるようにした技術がある（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７５５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の方法の中で防犯ベルを利用する方法は、防犯ベルの購入コストや電池の補充など維持費用の負担が発生することから、防犯ベルの利用が見送られることもあり、運用する上での実効性が疑わしく、広く普及させることが難しいという問題がある。
【０００７】
また、防犯ベルを利用する方法は、平常時に児童が防犯ベルを悪戯で操作するなどして電池が消耗されたために非常時に使用できなくなるという不安を解消するために、電池残量を管理するという維持負担が発生する。この点からも、防犯ベルの利用が見送られることもあり、防犯ベルを利用する方法は、運用する上での実効性が疑わしく、広く普及させることが難しいという問題がある。
【０００８】
また、上述した従来の方法の中で教師や保護者などが通学路をパトロールする方法は、パトロールを担当する担当者が児童の登校あるいは下校が終了するまでの間拘束を強いられるという負担の大きさから、パトロールに十分な人員を確保し難い。このため、教師や保護者などが通学路をパトロールする方法は、運用する上での実効性が疑わしく、広く普及させることが難しいという問題がある。
【０００９】
また、上述した従来の方法の中で危険地域マップの中で危険性が高いと判断される場所を回避させる方法や特許文献１に記載された技術は、児童の登下校時に教師や保護者が通学路上に立つなどして、危険性が高いと判断される場所を通っていないことを確認する必要があるが、実際にはすべての児童の通学状況に関して完全に把握することは難しい。このため、危険地域マップの中で危険性が高いと判断される場所を回避させる方法は、運用する上での実効性が疑わしく、広く普及させることが難しいという問題がある。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、児童の安全な通学を支援する実効力の高い支援網を低コストで普及させることができる通学支援プログラム、記録媒体、通学支援装置、および通学支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる通学支援プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通学支援装置、および通学支援方法は、通信圏内にある児童のＩＣタグとの間で通信可能な複数の基地局の中から任意の基地局を特定し、特定された任意の基地局の位置および前記任意の基地局と前記ＩＣタグとが通信をおこなった通信時刻に関する情報を含む通学情報を取得し、取得された通学情報に基づいて、前記任意の基地局の近傍を通過した児童の数を所定の時間帯ごとに計数し、所定の時間帯ごとに計数された児童の数に基づいて、前記複数の基地局の中から周辺地域をパトロールする人員を配置する基地局および時間帯を決定し、決定された基地局および時間帯を報知することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、防犯ベルと比較して維持費用や管理の負担が少ないＩＣタグを用いて、周辺地域のパトロールが必要な基地局から優先的に、パトロールする人員を時間帯に応じて配置することができるので、児童の安全な通学を支援する実効力の高い支援網を低コストで普及させることができる。
【００１３】
また、上記発明において、前記基地局の周辺のパトロールが可能な人員数と時間帯とを指定し、指定された人員数と時間帯、および前記計数工程によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、前記複数の基地局の中から周辺地域をパトロールする人員を配置する基地局および時間帯を決定することとしてもよい。
【００１４】
この発明によれば、基地局の周辺のパトロールが可能な人員数と時間帯とに応じて、周辺地域のパトロールが必要な基地局から優先的に、パトロールする人員を時間帯に応じて配置することができるので、児童の安全な通学を支援する実効力の高い支援網を低コストで普及させることができる。
【００１５】
また、上記発明において、前記任意の基地局の周辺の交通量に関する付帯情報を取得し、取得された付帯情報、および前記計数工程によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、前記基地局の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定することとしてもよい。
【００１６】
この発明によれば、基地局の周辺の交通量に応じて、周辺地域のパトロールが必要な基地局から優先的に、パトロールする人員を時間帯に応じて配置することができるので、児童の安全な通学を支援する実効力の高い支援網を低コストで普及させることができる。
【００１７】
また、上記発明において、前記任意の基地局の周辺で発生した交通事故に関する付帯情報を取得し、取得された付帯情報、および前記計数工程によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、前記基地局の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定することとしてもよい。
【００１８】
この発明によれば、基地局の周辺で発生した交通事故に応じて、周辺地域のパトロールが必要な基地局から優先的に、パトロールする人員を時間帯に応じて配置することができるので、児童の安全な通学を支援する実効力の高い支援網を低コストで普及させることができる。
【００１９】
また、上記発明において、前記任意の基地局の周辺で目撃された不審者に関する付帯情報を取得し、取得された付帯情報、および前記計数工程によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、前記基地局の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定することとしてもよい。
【００２０】
この発明によれば、基地局の周辺の不審者の出没状況に応じて、周辺地域のパトロールが必要な基地局から優先的に、パトロールする人員を時間帯に応じて配置することができるので、児童の安全な通学を支援する実効力の高い支援網を低コストで普及させることができる。
【００２１】
また、上記発明において、前記任意の基地局の周辺の道路状況に関する付帯情報を取得し、取得された付帯情報、および前記計数工程によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、前記基地局の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定することとしてもよい。
【００２２】
この発明によれば、基地局の周辺の道路状況に応じて、周辺地域のパトロールが必要な基地局から優先的に、パトロールする人員を時間帯に応じて配置することができるので、児童の安全な通学を支援する実効力の高い支援網を低コストで普及させることができる。
【００２３】
また、上記発明において、日没時刻に関する付帯情報を取得し、取得された付帯情報、および前記計数工程によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、前記基地局の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定することとしてもよい。
【００２４】
この発明によれば、パトロールする日時に応じて、周辺地域のパトロールが必要な基地局から優先的に、パトロールする人員を時間帯に応じて配置することができるので、児童の安全な通学を支援する実効力の高い支援網を低コストで普及させることができる。
【００２５】
また、上記発明において、さらに、前記任意の基地局と通信をおこなったＩＣタグの識別情報を含む通学情報を取得し、取得された通学情報に基づいて、前記ＩＣタグとの間で通信をおこなった基地局および時刻を報知することとしてもよい。
【００２６】
この発明によれば、個々の児童の通学情報を把握していることを周囲に認知させることで連れ去りなどの事件の抑止効果を期待することができるので、児童の安全な通学を支援する実効力の高い支援網を低コストで普及させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明にかかる通学支援プログラム、記録媒体、通学支援装置、および通学支援方法によれば、児童の安全な通学を支援する実効力の高い支援網を低コストで普及させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通学支援プログラム、記録媒体、通学支援装置、および通学支援方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２９】
（通学支援システムのシステム構成）
まず、この発明の実施の形態にかかる通学支援システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる通学支援システムのシステム構成図である。図１に示した通学支援システム１００は、児童の登下校に関する情報を収集し、収集した情報に基づいて、教師や保護者などの周囲の大人によって、児童の安全な登下校を支援するためのシステムである。
【００３０】
通学支援システム１００は、通学支援装置１０１と、クライアント端末１０２と、基地局１０３と、ＲＦＩＤリーダ１０４と、を備えている。通学支援装置１０１、クライアント端末１０２、基地局１０３、およびＲＦＩＤリーダ１０４は、ＬＡＮ，ＷＡＮ，インターネットなどのネットワーク１１０に接続されている。
【００３１】
通学支援装置１０１とクライアント端末１０２との間、および通学支援装置１０１と基地局１０３との間では、ネットワーク１１０を経由することで、相互に交信可能とされている。また、クライアント端末１０２とＲＦＩＤリーダ１０４との間では、無線交信可能とされている。
【００３２】
通学支援装置１０１は、データベース１０１ａ内を用いて、児童の通学に関する情報を管理するコンピュータ装置である。児童の通学に関する情報とは、たとえば、通学路をあらわす情報や、当該通学路を利用して通学する児童およびその人数をあらわす情報などである。
【００３３】
図示を省略するが、データベース１０１ａには、基地局１０３の設置位置情報を基地局１０３の識別情報ごとに格納するデータファイルや、児童の識別情報を当該児童が携帯するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ１０５の識別情報ごとに格納するデータファイルに加えて、交通量データファイル（図２３参照）、交通事故発生履歴データファイル（図２３参照）、交差点データファイル（図２３参照）、街灯有無・日没時刻データファイル（図２４参照）、不審者出没・犯罪発生マップデータファイル（図２４参照）などの各種データファイルが格納されている。
【００３４】
「交通量データファイル」とは、基地局１０３の周辺における交通量データを基地局１０３ごとに格納するデータファイルである。ここで、「交通量データ」とは、基地局１０３の周辺における道路が渋滞しているか、混雑しているか、あるいは渋滞・混雑のいずれにも該当しない状態であるかをあらわす情報である。「渋滞」であるか「混雑」であるかは、単位時間当たりの移動速度に基づいて判断される。この実施の形態では、移動速度が所定の時速範囲内である場合を「混雑」とし、混雑と判断される時速よりも遅い時速である場合を「渋滞」であると判断する。
【００３５】
交通量データファイルにおいて、交通量データにはリスク値が関連付けられている。「リスク値」とは、児童の通学に危険を来すリスクの大きさをあらわす情報であり、リスク値が大きいほど危険性が高いことをあらわす。交通量データファイルにおいて、「渋滞」には「＋２」，「混雑」には「＋１」，いずれにも該当しない状態には「＋０」のリスク値が関連付けられている。
【００３６】
「交通事故発生履歴データファイル」とは、基地局１０３の周辺における交通事故発生履歴データを、基地局１０３ごとに格納するデータファイルである。ここで、「交通事故発生履歴データ」とは、基地局１０３の周辺で発生した交通事故の件数および交通事故が発生した日時をあらわす情報である。
【００３７】
交通事故発生履歴データファイルにおいて、交通事故発生履歴データには上述したリスク値が関連付けられている。交通事故発生履歴データファイルにおいて、「１年以内に交通事故が発生した」あるいは「５年以内に２件以上の交通事故が発生した」地域には「＋２」，「５年以内に１件の交通事故が発生した」地域には「＋１」，「５年以上事故が発生していない」地域には「＋０」のリスク値が関連付けられている。
【００３８】
「交差点データファイル」とは、基地局１０３の周辺における交差点データを、基地局１０３ごとに格納するデータファイルである。ここで、「交差点データ」とは、基地局１０３の周辺における交差点の有無、および当該交差点における信号の有無をあらわす情報である。交差点データファイルにおいて、交差点データには上述したリスク値が関連付けられている。交差点データファイルにおいて、「信号機のない交差点」に該当する地域には「＋２」，「信号機のある交差点」に該当する地域には「＋１」，「交差点以外」に該当する地域には「＋０」のリスク値が関連付けられている。
【００３９】
「街灯有無・日没時刻データファイル」とは、基地局１０３の周辺における街灯有無データを基地局１０３ごとに格納するとともに、日没時刻データを日付ごとに格納するデータファイルである。ここで、「街灯有無データ」とは、基地局１０３の周辺の街灯の有無をあらわす情報である。また、「日没時刻データ」とは、基地局１０３が存在する地点における日没時刻をあらわす情報である。
【００４０】
街灯有無・日没時刻データファイルにおいて、街灯有無・日没時刻データには上述したリスク値が関連付けられている。街灯有無・日没時刻データファイルにおいて、「街灯がない地域であって日没後の時間帯」であれば「＋２」，「街灯がある地域」あるいは「日没前の時間帯」であれば「＋０」のリスク値が関連付けられている。
【００４１】
「不審者出没・犯罪発生マップデータファイル」とは、基地局１０３の周辺における不審者出没・犯罪発生データを、基地局１０３ごとに格納するデータファイルである。ここで、「不審者出没・犯罪発生データ」とは、不審者の出没の有無、何らかの犯罪の発生の有無、およびこれらの発生場所をあらわす情報である。
【００４２】
不審者出没・犯罪発生マップデータファイルにおいて、不審者出没・犯罪発生データには上述したリスク値が関連付けられている。不審者出没・犯罪発生マップデータファイルにおいて、「不審者の出没履歴があり、かつ犯罪発生履歴がある」地域には「＋２」，「不審者の出没履歴、または犯罪発生履歴がある」地域には「＋１」，いずれにも該当しない地域には「＋０」のリスク値が関連付けられている。
【００４３】
通学支援システム１００の運用上、ＲＦＩＤタグ１０５は、すべての児童に配布され、ランドセルや通学帽など、登下校時に児童が携帯する所有物に取り付けられているものとする（図４，図５参照）。
【００４４】
クライアント端末１０２は、通学支援装置１０１にアクセスして、児童の通学に関する情報の入力、登録、更新、呼び出し、および表示などの各種の処理を実行するコンピュータ装置である。クライアント端末１０２は、たとえば、職員室などに設置される。
【００４５】
基地局１０３は、学区内の道路沿いに設置され（図６参照）、ＲＦＩＤタグ１０５との間で通信をおこなう装置である。基地局１０３は、たとえば、電柱、電話ボックス、道路標識など道路沿いに設置された部材に取り付けられる。基地局１０３は、現在時刻に関する情報と基地局１０３の識別情報とを含む基地局情報を、ＲＦＩＤタグ１０５に送信する。
【００４６】
ＲＦＩＤタグ１０５は、各基地局１０３の電波圏内にある場合に、各基地局１０３との間でそれぞれ無線通信をおこなって前述の基地局情報を受信し、受信された基地局情報を通学情報としてＩＣチップ内の記憶領域に記憶する。ＩＣチップ内の記憶領域には、通学情報に加えて各ＲＦＩＤタグ１０５を識別する識別情報が記憶されている。ＲＦＩＤタグ１０５に記憶された情報は、ＲＦＩＤリーダ１０４によって読み取られ、クライアント端末１０２に送信される。
【００４７】
ＲＦＩＤタグ１０５は、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型など様々な形状があるが、たとえば、ランドセルに貼り付けたり（図４参照）、通学時に使用する帽子などに縫いつけたり（図５参照）することができるラベル型のＲＦＩＤタグ１０５が好ましい。ＲＦＩＤタグ１０５の通信距離は、数ｍｍ程度から数ｍの範囲内で任意の距離を設定することが可能である。
【００４８】
ＲＦＩＤタグ１０５は電池を備えていてもよいが、基地局１０３側からの非接触電力伝送技術によって電池を備えずに通信することも可能である。このようなＲＦＩＤタグ１０５を用いることによって、ＲＦＩＤタグ１０５を半永久的に利用することが可能になる。なお、ＲＦＩＤタグ１０５の構成およびＲＦＩＤタグ１０５を利用した通信技術については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００４９】
なお、実施の形態では、通学情報をＲＦＩＤタグ１０５によって記憶するようにしたがこれに限るものではない。基地局１０３によってＲＦＩＤタグ１０５の識別情報を受信し、受信された識別情報と当該識別情報の受信時刻に関する情報とを関連付けた情報を通学情報として基地局１０３において記憶し、記憶された通学情報を通学支援装置１０１に適宜送信するようにしてもよい。この場合、上述したＲＦＩＤリーダ１０４を不要とすることができる。
【００５０】
（コンピュータ装置のハードウェア構成）
つぎに、図１に示したコンピュータ装置（通学支援装置１０１やクライアント端末１０２）のハードウェア構成について説明する。図２は、図１に示したコンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０９と、キーボード２１０と、マウス２１１と、スキャナ２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。また、各構成部２０１〜２１３は、バス２００によってそれぞれ接続されている。
【００５１】
ここで、ＣＰＵ２０１は、コンピュータ装置の全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００５２】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ２０７に記憶されたデータをコンピュータ装置に読み取らせたりする。
【００５３】
また、着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ２０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ２０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００５４】
Ｉ／Ｆ２０９は、通信回線を通じてインターネットなどのネットワーク１１０に接続され、このネットワーク１１０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク１１０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００５５】
キーボード２１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス２１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００５６】
スキャナ２１２は、画像を光学的に読み取り、コンピュータ装置内に画像データを取り込む。なお、スキャナ２１２は、ＯＣＲ機能を持たせてもよい。また、プリンタ２１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ２１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００５７】
（基地局１０３のハードウェア構成）
つぎに、図１に示した基地局１０３のハードウェア構成について説明する。図３は、図１に示した基地局１０３のハードウェア構成を示すブロック図である。図３において、基地局１０３は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、Ｉ／Ｆ３０４と、無線通信Ｉ／Ｆ３０５と、を備えている。各構成部３０１〜３０５は、バス３００によってそれぞれ接続されている。
【００５８】
ＣＰＵ３０１は、基地局１０３の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。Ｉ／Ｆ３０４は、通信回線を通じてインターネットなどのネットワーク１１０に接続され、このネットワーク１１０を介して通学支援装置１０１に接続される。
【００５９】
また、Ｉ／Ｆ３０４は、ネットワーク１１０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０４には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。また、無線通信Ｉ／Ｆ３０５は、ＲＦＩＤタグ１０５との間で無線通信をおこない、ＲＦＩＤタグ１０５に対して前述の基地局情報を送信する。
【００６０】
（ＲＦＩＤタグ１０５の取り付け例）
つぎに、ＲＦＩＤタグ１０５の取り付け例について説明する。図４および図５は、ＲＦＩＤタグ１０５の取り付け例を示す説明図（その１），（その２）である。図４および図５に示すように、実施の形態で用いるＲＦＩＤタグ１０５は、薄板のラベル状の外観を有している。通学支援システム１００において、ＲＦＩＤタグ１０５は、すべての児童に配布されており、ランドセル４００や通学時に使用する帽子５００などのように、児童が通学時に使用する所有物に取り付けられているものとする。
【００６１】
（基地局１０３とＲＦＩＤタグ１０５との通信距離）
つぎに、基地局１０３とＲＦＩＤタグ１０５との通信距離について説明する。図６は、基地局１０３とＲＦＩＤタグ１０５との通信距離について説明する説明図である。図６に示したように、基地局１０３とＲＦＩＤタグ１０５との通信距離は、基地局１０３が取り付けられた電柱６００の脇を通過する間に通信できる程度の距離に設定されている。基地局１０３とＲＦＩＤタグ１０５との通信距離は、基地局１０３が取り付けられる電柱６００が面している道路の幅に応じて適宜調整してもよい。
【００６２】
（通学情報の収集方法）
つぎに、ＲＦＩＤタグ１０５の記憶領域に記憶された通学情報の収集方法について説明する。図７は、通学情報の収集方法について説明する説明図である。図７に示したように、ＲＦＩＤタグ１０５に記憶された情報は、ＲＦＩＤタグ１０５にＲＦＩＤリーダ１０４をかざすことによって収集することができる。
【００６３】
公知の技術であるためＲＦＩＤリーダ１０４の構成についての詳細な図示および説明を省略するが、たとえば、図７に示したように、ハンディタイプのＲＦＩＤリーダ１０４を用いることにより、通学情報の収集作業を児童がおこなう場合にも、操作にかかる負担を少なくする効果が期待できる。
【００６４】
ＲＦＩＤリーダ１０４によって収集された通学情報は、ＲＦＩＤリーダ１０４からクライアント端末１０２を介して通学支援装置１０１に送信され、通学支援装置１０１によってデータベース１０１ａ内に記憶される。データベース１０１ａ内に記憶された通学情報は、所定の操作をおこなうことによってディスプレイ２０８に表示させることができる（図８参照）。
【００６５】
ここで、図８は、表示画面の一例を示す説明図である。図８に示したように、表示画面８００には、基地局１０３の近傍を通過した日付および時間（時刻）を、基地局１０３が設置された位置情報に関連付けた通学情報が表示されている。表示画面８００に示したように、通学情報は、ＲＦＩＤタグ１０５の識別情報（図８中「ＲＦＩＤ  Ｎｏ．」と記載）ごとに表示される。
【００６６】
また、データベース１０１ａ内に記憶された通学情報は、図８に示したような表示画面８００として表示する利用方法に限らず、児童の安全な通学を支援するために、以下に説明するような各種の利用方法が考えられる。以下に、通学情報の利用例について順次説明する。
【００６７】
（通学情報の利用例）
通学情報は、児童が実際に利用している通学路を把握するために利用することができる。図９は、通学情報の利用例を示す説明図（その１）である。図９に示したように、表示画面９００には、データベース１０１ａ内に記憶された通学情報に基づいて、児童が通過した経路が重畳された地図９１０が表示されている。地図９１０中、児童が通過した経路は、赤などのラインで強調するなどして、周囲と区別して表示されている。これにより、児童が実際に利用している通学路を分かりやすく案内することができる。
【００６８】
また、通学情報は、通学路上で危険性の高い地点の把握に利用することができる。図１０は、通学情報の利用例を示す説明図（その２）である。ここで、「危険性」とは、誘拐・連れ去りなどの犯罪、交通事故、地理的な事情による事故（水路に落ちるなど）など、通学する児童の安全を脅かす事象である。これらの事象が発生しやすい地域ほど、危険性が高いということになる。
【００６９】
図１０に示したように、通学情報は、別途生成されている危険地域マップ１０１０に含まれる情報と組み合わせることによって、通学路上の危険性の有無をあらわすあらたな地図１０２０の生成に利用することができる。なお、危険地域マップ１０１０とは、教師や保護者などの主観によって危険性が高いと判断された地域や、警察などから配布された一般的に危険性が高いと判断された地域をあらわす地図である。
【００７０】
図１０には、表示画面９００に表示された地図９１０と危険地域マップ１０１０と、を重ね合わせたあらたな地図１０２０が表示されている。あらたな地図１０２０によって、児童が通過する可能性のある経路のうち、危険性が高い地域を分かりやすく案内することができる。
【００７１】
また、通学情報は、危険性の高い地域を通過する児童の有無およびその人数の把握に利用することができる。図１１は、通学情報の利用例を示す説明図（その３）である。図１１に示した表示画面１１００には、危険性の高い地域を通過する児童およびその人数が、日付時刻ごとに表示されている。図１１に示した表示画面１１００は、クライアント端末１０２のディスプレイ２０８に表示される。
【００７２】
表示画面１１００に表示された情報１１１０は、図１０に示した地図１０２０に基づいて、通過した経路が、危険性の高い地域と重複する児童の識別情報を抽出することによって生成することができる。また、危険性が高い地域を通過する児童が存在する場合には、図１１中符号１１２０で示したように、危険性が高い地域を通過する児童の安全を支援する情報を表示させるようにしてもよい。
【００７３】
また、通学情報は、パトロールを優先的におこなう地点の把握に利用することができる。図１２は、通学情報の利用例を示す説明図（その４）である。図１２に示した表示画面１２００には、児童が通過する可能性のある経路のうち、危険性が高く、パトロールを優先的におこなう必要がある地点にプロットが表示された地図が表示されている。表示画面１２００によって、児童が通過する可能性のある経路のうち、危険性が高くパトロールを優先的におこなう必要がある地点を容易に把握することができる。
【００７４】
また、通学情報は、パトロールに要する人員数およびパトロールする時間帯の把握に利用することができる。図１３は、通学情報の利用例を示す説明図（その５）である。図１３に示した表示画面１３００には、パトロールする人員を必要とする地点が、時間帯ごとに示されている。図１３に示した表示画面１３００は、図１２に示した表示画面１２００における地図に基づいて、児童が通過した経路と危険性の高い地域とが重複する地点に基づいて生成することができる。
【００７５】
また、通学情報は、パトロールが必要な時間帯の把握に利用することができる。図１４は、通学情報の利用例を示す説明図（その６）である。図１４に示した表示画面１４００には、任意の基地局１０３の近傍を通過する児童の人数の、一日当たりの推移をあらわすグラフが表示されている。図１４に示した表示画面１４００におけるグラフは、基地局１０３ごとの通学情報に基づいて生成することができる。
【００７６】
図１４に示したように、基地局１０３近傍を通過する児童の数は、時間帯に応じて変化し、特定の時間帯（登下校時）に集中していることが分かる。このように、通過する児童の数と通過する時間帯との関係をグラフ化することで、基地局１０３ごとにピークが突出する時間帯にパトロール人員を配置するなどの対応をとることができる。
【００７７】
具体的には、たとえば、交通量が多い基地局１０３の周辺では、通過する児童の数が多く、ピークが突出している時間帯を重点的にパトロールするように人員を配置することができる。逆に、人通りが少ない地域に設置された基地局１０３の周辺では、通過する児童の数がまばらになる時間帯を重点的にパトロールするように人員を配置することができる。
【００７８】
図１５は、通学情報の利用例を示す説明図（その７）である。通学情報は、児童ごとの足取りの把握に利用することができる。図１５に示した表示画面１５００には、通常の登下校時に通る通学路１５１０と、特定の日付に通過した経路１５２０と、がそれぞれ区別して表示されている。図１５に示した表示画面１５００は、たとえば、行方不明になった児童の足取りを把握することを目的として利用することができる。
【００７９】
通学情報からは各基地局１０３を通過した時刻が分かるため、表示画面１５００には、行方不明になった日に通過した通過地点を、時間を追って通過順序が分かるように、通過した順番をあらわす番号付きのプロット１５２１や、最終通過地点をあらわすプロット１５２２などを表示してもよい。これにより、児童の詳細な足取りを迅速に把握することができる。
【００８０】
また、通学情報は、特定の児童の足取りに加えて、当該児童の周囲の状況の把握に利用することができる。図１６は、通学情報の利用例を示す説明図（その８）である。図１６に示した表示画面１６００には、特定の児童が通過した地点をあらわす情報１６１０に加えて、各地点を通過した時間帯に付近にいた人物をあらわす情報１６２０が表示されている。図１６に示した表示画面１６００は、たとえば、行方不明になった児童の足取りに加えて、当該児童の周辺状況を把握することを目的として利用することができる。
【００８１】
（通学支援装置１０１の機能的構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１の機能的構成について説明する。図１７は、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１の機能的構成を示すブロック図である。図１７において、通学支援装置１０１は、記憶部１７０１と、特定部１７０２と、取得部１７０３と、計数部１７０４と、指定部１７０５と、付帯情報取得部１７０６と、決定部１７０７と、報知部１７０８と、を備えている。
【００８２】
記憶部１７０１は、上述した各種データファイルを記憶する。記憶部１７０１は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５などの記録媒体によって、その機能を実現する。
【００８３】
特定部１７０２は、通信圏内にある児童のＲＦＩＤタグ１０５との間で通信可能な複数の基地局１０３の中から任意の基地局１０３を特定する。特定部１７０２は、通学支援システム１００の中のすべての基地局１０３を順次特定してもよいし、たとえば通学支援システム１００の管理者の操作によって指定された基地局１０３を特定してもよい。
【００８４】
取得部１７０３は、特定部１７０２によって特定された任意の基地局１０３の位置および任意の基地局１０３とＲＦＩＤタグ１０５とが通信をおこなった通信時刻に関する情報を含む通学情報を、記憶部１７０１によって記憶された各種データファイルの中から取得する。この実施の形態では、上述したように、各児童が携帯するＲＦＩＤタグ１０５に記憶された通学情報を、ＲＦＩＤリーダ１０４を用いて読み取ることによって記憶部１７０１によって記憶された通学情報を取得する。
【００８５】
計数部１７０４は、取得部１７０３によって取得された通学情報に基づいて、任意の基地局１０３の近傍を通過した児童の数を所定の時間帯ごとに計数する。ここで、所定の時間帯とは、児童が登下校することが想定される時刻を含む時間帯であり、たとえば、「７：００〜８：００」，「８：００〜９：００」，「１４：００〜１５：００」，「１５：００〜１６：００」などのように設定される。
【００８６】
指定部１７０５は、基地局１０３の周辺のパトロールが可能な人員数と時間帯とを指定する。指定部１７０５は、たとえば、教師や保護者などがクライアント端末１０２を操作することで入力された人員数と時間帯とを、基地局１０３の周辺のパトロールが可能な人員数および時間帯として指定する。
【００８７】
付帯情報取得部１７０６は、任意の基地局１０３の周辺の交通量，任意の基地局１０３の周辺で発生した交通事故，任意の基地局１０３の周辺で目撃された不審者，任意の基地局１０３の周辺の道路状況，あるいは日没時刻に関する付帯情報を取得する。ここで、交通量に関する付帯情報とは、基地局１０３の周辺を通行する車両の単位時間当たりの台数をあらわす情報である。また、任意の基地局１０３の周辺で発生した交通事故に関する情報とは、任意の基地局１０３の周辺地域で発生した交通事故の有無，当該交通事故の発生した時間帯，交通事故の発生回数や頻度などをあらわす情報である。
【００８８】
また、任意の基地局１０３の周辺で目撃された不審者に関する情報とは、任意の基地局１０３の周辺での不審者あるいは不審者が関わる事件発生の有無，任意の基地局１０３の周辺で不審者が目撃されたという通報の回数，任意の基地局１０３の周辺で不審者が関わる事件が発生した回数などをあらわす情報である。
【００８９】
任意の基地局１０３の周辺の道路状況に関する情報とは、信号機の有無，任意の基地局１０３の周辺の道路の幅，視界を遮る建造物の有無，住宅の有無などをあらわす情報である。日没時刻に関する情報とは、パトロールを予定する日付の日没時刻をあらわす情報である。日没時刻は、「何時何分」という厳密な日没時刻ではなく、「１７：３０位」などのようにおおまかな時刻であってもよい。
【００９０】
決定部１７０７は、計数部１７０４によって所定の時間帯ごとに計数された児童の数に基づいて、複数の基地局１０３の中から周辺地域をパトロールする人員を配置する基地局１０３および時間帯を決定する。ここで、周辺地域とは、任意の基地局１０３を含む所定範囲であり、たとえば、任意の基地局１０３が設置されている道路沿いや、任意の基地局１０３から任意の基地局１０３に隣り合う別の基地局１０３までの道路などである。これにより、防犯ベルと比較して維持費用や管理の負担が少ないＲＦＩＤタグ１０５を用いて、通過する児童の数や時間帯に応じて周辺のパトロールが必要な地域を決定することができる。
【００９１】
上述した指定部１７０５によって人員数と時間帯とが指定された場合、決定部１７０７は、指定部１７０５によって指定された人員数と時間帯、および計数部１７０４によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、複数の基地局１０３の中から周辺地域をパトロールする人員を配置する基地局１０３および時間帯を決定することとしてもよい。これにより、基地局１０３の周辺のパトロールが可能な人員数と時間帯とを加味しながら、通過する児童の数や時間帯に応じて周辺のパトロールが必要な地域を決定することができる。
【００９２】
また、上述した付帯情報取得部１７０６によって交通量に関する付帯情報が取得された場合、決定部１７０７は、付帯情報取得部１７０６によって取得された付帯情報、および計数部１７０４によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、基地局１０３の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定することとしてもよい。これにより、基地局１０３の周辺の交通量を加味しながら、通過する児童の数や時間帯に応じて周辺のパトロールが必要な地域を決定することができる。
【００９３】
付帯情報取得部１７０６によって交通事故に関する付帯情報が取得された場合、決定部１７０７は、付帯情報取得部１７０６によって取得された付帯情報、および計数部１７０４によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、基地局１０３の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定することとしてもよい。これにより、基地局１０３の周辺で発生した交通事故を加味しながら、通過する児童の数や時間帯に応じて周辺のパトロールが必要な地域を決定することができる。
【００９４】
付帯情報取得部１７０６によって不審者に関する付帯情報が取得された場合、決定部１７０７は、付帯情報取得部１７０６によって取得された付帯情報、および計数部１７０４によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、基地局１０３の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定することとしてもよい。これにより、基地局１０３の周辺の不審者の出没状況を加味しながら、通過する児童の数や時間帯に応じて周辺のパトロールが必要な地域を決定することができる。
【００９５】
付帯情報取得部１７０６によって道路状況に関する付帯情報が取得された場合、決定部１７０７は、付帯情報取得部１７０６によって取得された付帯情報、および計数部１７０４によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、基地局１０３の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定することとしてもよい。これにより、基地局１０３の周辺の道路状況を加味しながら、通過する児童の数や時間帯に応じて周辺のパトロールが必要な地域を決定することができる。
【００９６】
付帯情報取得部１７０６によって日没時刻に関する付帯情報が取得された場合、決定部１７０７は、付帯情報取得部１７０６によって取得された付帯情報、および計数部１７０４によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、基地局１０３の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定することとしてもよい。これにより、パトロールする日時における日没時刻を加味しながら、通過する児童の数や時間帯に応じて周辺のパトロールが必要な地域を決定することができる。
【００９７】
報知部１７０８は、決定部１７０７によって決定された基地局１０３および時間帯をクライアント端末１０２を介して報知する。報知部１７０８は、たとえば、決定部１７０７によって決定された基地局１０３および時間帯を、クライアント端末１０２のディスプレイ２０８に表示させるための表示情報および表示コマンドを、クライアント端末１０２に出力することによって、決定部１７０７によって決定された基地局１０３および時間帯をクライアント端末１０２を介して報知する。
【００９８】
これにより、周辺地域のパトロールが必要な基地局１０３から優先的に、パトロールする人員を時間帯に応じて配置することができるので、児童の安全な通学を支援する実効力の高い支援網を低コストで普及させることができる。
【００９９】
加えて、上述した取得部１７０３は、さらに、任意の基地局１０３と通信をおこなったＲＦＩＤタグ１０５の識別情報を含む通学情報を取得することとしてもよい。この場合、報知部１７０８は、取得部１７０３によって取得された通学情報に基づいて、ＲＦＩＤタグ１０５との間で通信をおこなった基地局１０３および時刻を報知することとしてもよい。
【０１００】
これにより、個々の児童の通学情報を把握していることを周囲に認知させることで、連れ去りなどの事件の抑止効果を期待することができるので、児童の安全な通学を支援する実効力の高い支援網を低コストで普及させることができる。
【０１０１】
なお、上述した特定部１７０２、取得部１７０３、計数部１７０４、指定部１７０５、付帯情報取得部１７０６、決定部１７０７、および報知部１７０８は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５などの記録媒体に記録されたプログラムを、ＣＰＵ２０１が実行することによって、またはＩ／Ｆ２０９によって、その機能を実現する。
【０１０２】
（ＲＦＩＤタグ１０５の通学情報蓄積処理手順）
つぎに、ＲＦＩＤタグ１０５の通学情報蓄積処理手順について説明する。図１８は、この発明の実施の形態にかかるＲＦＩＤタグ１０５の通学情報蓄積処理手順を示すフローチャートである。図１８に示したフローチャートにおいて、まず、基地局１０３から出力された基地局情報を受信するまで待って（ステップＳ１８０１：Ｎｏ）、受信した場合（ステップＳ１８０１：Ｙｅｓ）には、ＲＦＩＤタグ１０５のＩＣチップに記憶された記憶容量が所定の記憶容量を超えているか否かを判断する（ステップＳ１８０２）。
【０１０３】
ステップＳ１８０２において、ＩＣチップに記憶された記憶容量が所定の記憶容量を超えていない場合（ステップＳ１８０２：Ｎｏ）には、ステップＳ１８０１：Ｙｅｓにおいて受信された基地局情報を、ＩＣチップに追加記憶して（ステップＳ１８０３）、一連の処理を終了する。
【０１０４】
ステップＳ１８０２において、ＩＣチップに記憶された記憶容量が所定の記憶容量を超えている場合（ステップＳ１８０２：Ｙｅｓ）には、ＩＣチップに記憶されている基地局情報のうち記憶された順序が古い情報に、ステップＳ１８０１：Ｙｅｓにおいて受信された基地局情報を上書き記憶して（ステップＳ１８０４）、一連の処理を終了する。
【０１０５】
図１８に示した処理手順によってＲＦＩＤタグ１０５に記憶された情報は、上述したように、ＲＦＩＤリーダ１０４を用いて回収される。回収のタイミングは、児童あるいは教師が手作業で読取装置をＲＦＩＤにかざすことによって読み取らせてもよいし、読取装置を校門などすべての児童が通過する場所に設置しておくことによって自動的に読み取らせてもよい。
【０１０６】
（通学支援装置１０１の通学情報収集処理手順）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１の通学情報収集処理手順について説明する。図１９は、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１の通学情報収集処理手順を示す説明図である。図１９に示した処理手順は、たとえば、１日に１回などのように定期的に実行される。
【０１０７】
図１９に示したフローチャートにおいて、まず、クライアント端末１０２に収集された通学情報を取得する（ステップＳ１９０１）。そして、取得された通学情報を、基地局１０３の識別情報ごとにデータベース１０１ａに記憶して（ステップＳ１９０２）、一連の処理を終了する。
【０１０８】
（通学支援装置１０１のリスク値決定処理手順）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１のリスク値決定処理手順について説明する。図２０は、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１のリスク値決定処理手順を示すフローチャートである。図２０に示した処理手順は、上述した通学情報収集処理手順が実行され、通学情報が収集されるごとに実行される。
【０１０９】
図２０のフローチャートにおいて、まず、基地局１０３を特定し（ステップＳ２００１）、特定された基地局１０３の通学情報を取得して（ステップＳ２００２）、特定された基地局１０３を通過した児童数を時間帯ごとに計数するとともに（ステップＳ２００３）、時間帯ごとのリスク値を算出するリスク値算出処理（図２３，図２４参照）を実行する（ステップＳ２００４）。ステップＳ２００４のリスク値算出処理では、大人数用のリスク値および少人数用のリスク値が算出される。
【０１１０】
つづいて、リスク値の算出対象となる時間帯を特定し（ステップＳ２００５）、特定された時間帯において、ステップＳ２００１において特定された基地局１０３を通過した児童数が３人以下であるか否かを判断する（ステップＳ２００６）。３人以下である場合（ステップＳ２００６：Ｙｅｓ）には、少人数用のリスク値を、ステップＳ２００１において特定された基地局１０３に対するリスク値に決定して（ステップＳ２００７）、一連の処理を終了する。
【０１１１】
これに対し、ステップＳ２００６において、ステップＳ２００１において特定された基地局１０３を通過した児童数が４人以上である場合（ステップＳ２００６：Ｎｏ）には、ステップＳ２００５において特定された時間帯において、ステップＳ２００１において特定された基地局１０３を通過した児童数が１０人以上であるか否かを判断する（ステップＳ２００８）。１０人未満である場合（ステップＳ２００８：Ｎｏ）には、中程度人数用のリスク値を算出する（ステップＳ２００９）。
【０１１２】
ステップＳ２００９においては、ステップＳ２００４に示したリスク値算出処理によって算出された大人数用のリスク値および少人数用のリスク値を用いて、大人数用のリスク値と少人数用のリスク値との平均値を中程度人数用のリスク値として算出する。
【０１１３】
そして、ステップＳ２００９において算出された中程度人数用のリスク値を、ステップＳ２００１において特定された基地局１０３に対するリスク値に決定して（ステップＳ２０１０）、一連の処理を終了する。
【０１１４】
ステップＳ２００８において、ステップＳ２００５において特定された時間帯において、ステップＳ２００１において特定された基地局１０３を通過した児童数が１０人以上である場合（ステップＳ２００８：Ｙｅｓ）には、大人数用のリスク値を、ステップＳ２００１において特定された基地局１０３に対するリスク値に決定して（ステップＳ２０１１）、一連の処理を終了する。
【０１１５】
（通学支援装置１０１の配置人数算出処理手順）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１の配置人数算出処理手順について説明する。図２１は、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１の配置人数算出処理手順を示すフローチャートである。図２１のフローチャートにおいて、まず、基地局１０３を特定し（ステップＳ２１０１）、上述した図２０に示したリスク値決定処理によって決定されたリスク値の中から、特定された基地局１０３のリスク値を時間帯ごとに取得する（ステップＳ２１０２）。
【０１１６】
つづいて、ステップＳ２１０２において時間帯ごとに取得されたリスク値に基づいて、人員配置が必要な時間帯があるか否かを判断し（ステップＳ２１０３）、人員配置が必要な時間帯がない場合（ステップＳ２１０３：Ｎｏ）には、一連の処理を終了する。一方、人員配置が必要であると判断された時間帯がある場合（ステップＳ２１０３：Ｙｅｓ）には、人員配置が必要である時間帯およびステップＳ２１０１において特定された基地局１０３の識別情報を含む、人員配置要求をクライアント端末１０２に出力して（ステップＳ２１０４）、一連の処理を終了する。
【０１１７】
クライアント端末１０２は、上述したステップＳ２１０４において出力された人員配置要求を受信すると、受信された人員配置要求に基づいて、たとえば、上述した図１３に示した人員配置要求画面を表示する。
【０１１８】
通学支援システム１００においては、パトロールに参加できる教師や保護者の人数が、限られていることも想定される。この場合、パトロールに参加できる教師や保護者の人数が、上述した図２１に示した処理の結果出力された人員配置要求が要求する人数に満たないことが想定される。このような場合を想定して、パトロールに参加できる教師や保護者の人数から最適な人員配置の分担を求めるようにしてもよい。
【０１１９】
（通学支援装置１０１の分担算出処理手順）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１の分担算出処理手順について説明する。図２２は、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１の分担算出処理手順を示すフローチャートである。図２２のフローチャートにおいて、まず、各基地局１０３のリスク値を時間帯ごとに取得する（ステップＳ２２０１）とともに、配置可能な人数情報を時間帯ごとに取得する（ステップＳ２２０２）。ここで、配置可能な人数情報とは、各時間帯においてパトロールをおこなうことができる教師あるいは保護者の人数をあらわす情報である。
【０１２０】
つづいて、ステップＳ２２０２において取得された人数情報に基づいて、パトロール人員の配置が必要な基地局１０３および時間帯を特定する（ステップＳ２２０３）。ステップＳ２２０３においては、ステップＳ２２０１において取得されたリスク値の高い地点から優先的にパトロール人員を配置するように、パトロール人員を配置する基地局１０３を特定する。なお、パトロール人員の人数がリスク値の高い地点の数よりも多い場合には、１つの地点に複数のパトロール人員が配置される場合があってもよい。
【０１２１】
そして、決定された地点および当該地点におけるパトロール人員の人数をあらわす人員配置情報をクライアント端末１０２に出力して（ステップＳ２２０４）、一連の処理を終了する。クライアント端末１０２は、上述したステップＳ２２０４において出力された人員配置情報を受信すると、受信された人員配置情報に基づいて、たとえば、上述した図１３に示した表示画面１３００を表示する。
【０１２２】
（通学支援装置１０１のリスク値算出処理手順）
つぎに、上述した図２０に示したステップＳ２００４において実行されるリスク値算出処理手順について説明する。通学支援装置１０１は、ステップＳ２００４において、大人数用のリスク値算出処理手順および少人数用のリスク値算出処理手順を実行する。
【０１２３】
（通学支援装置１０１の大人数用のリスク値算出処理手順）
はじめに、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１の大人数用のリスク値算出処理手順について説明する。図２３は、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１の大人数用のリスク値算出処理手順を示すフローチャートである。図２３のフローチャートにおいて、まず、基地局１０３を特定し（ステップＳ２３０１）、特定された基地局１０３の周辺における交通量データを取得する（ステップＳ２３０２）。
【０１２４】
そして、ステップＳ２３０２において取得された交通量データに基づいて、リスク値を特定する（ステップＳ２３０３）。つづいて、ステップＳ２３０１において特定された基地局１０３の周辺における交通事故発生履歴データを取得する（ステップＳ２３０４）。
【０１２５】
そして、ステップＳ２３０４において取得された交通事故発生履歴データに基づいて、リスク値を特定する（ステップＳ２３０５）。つづいて、ステップＳ２３０１において特定された基地局１０３の周辺における交差点データを取得する（ステップＳ２３０６）。
【０１２６】
そして、ステップＳ２３０６において取得された交差点データに基づいて、リスク値を特定する（ステップＳ２３０７）。その後、ステップＳ２３０３，Ｓ２３０５，Ｓ２３０７において特定されたリスク値を加算することで、ステップＳ２３０１において特定された基地局１０３の周辺における時間帯ごとの大人数用のリスク値を算出して（ステップＳ２３０８）、一連の処理を終了する。
【０１２７】
（通学支援装置１０１の少人数用のリスク値算出処理手順）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１の少人数用のリスク値算出処理手順について説明する。図２４は、この発明の実施の形態にかかる通学支援装置１０１の少人数用のリスク値算出処理手順を示すフローチャートである。図２４に示したフローチャートにおいて、まず、基地局１０３を特定し（ステップＳ２４０１）、特定された基地局１０３の周辺の街灯有無データを取得する（ステップＳ２４０２）とともに日没時刻データを取得する（ステップＳ２４０３）。
【０１２８】
そして、ステップＳ２４０２において取得された街灯有無データおよびステップＳ２４０３において取得された日没時刻データに基づいて、ステップＳ２４０１において特定された基地局１０３の周辺のリスク値を特定する（ステップＳ２４０４）。ステップＳ２４０４においては、ステップＳ２４０１において特定された基地局１０３の周辺に街灯がなく、リスク値を算出する対象となる時間帯が日没後である場合には、「＋２」のリスク値が特定される。また、ステップＳ２４０４においては、ステップＳ２４０１において特定された基地局１０３の周辺に街灯がある、あるいは街灯がなくてもリスク値を算出する対象となる時間帯が日没前である場合には、「＋０」のリスク値が特定される。
【０１２９】
つづいて、ステップＳ２４０１において特定された基地局１０３の周辺の不審者出没・犯罪発生マップデータを取得する（ステップＳ２４０５）。そして、取得された不審者出没・犯罪発生マップデータに基づいて、ステップＳ２４０１において特定された基地局の周辺のリスク値を特定する（ステップＳ２４０６）。
【０１３０】
ステップＳ２４０６においては、不審者の出没あるいは犯罪の発生のいずれかがあった場合には「＋１」のリスク値が特定され、不審者の出没および犯罪の発生の両方があった場合には「＋２」のリスク値が特定される。なお、ステップＳ２４０６においては、不審者の出没あるいは犯罪の発生のいずれもない場合には「＋０」のリスク値が特定される。
【０１３１】
その後、ステップＳ２４０４，Ｓ２４０６において特定されたリスク値を加算することで、ステップＳ２４０１において特定された基地局の周辺における時間帯ごとの少人数用のリスク値を算出して（ステップＳ２４０７）、一連の処理を終了する。
【０１３２】
なお、実施の形態では、通学情報をＲＦＩＤタグ１０５に記憶させ、ＲＦＩＤリーダ１０４を用いて通学情報を収集する例について説明したが、これに限るものではない。上述した通学情報は、各基地局１０３のＲＯＭ３０２やＲＡＭ３０３などに記憶するようにしてもよい。
【０１３３】
この場合、基地局１０３は、近傍を通過する児童が携帯するＲＦＩＤタグ１０５から識別情報を取得し、当該識別情報を取得した時刻情報とあわせた通学情報を生成し、ＲＯＭ３０２やＲＡＭ３０３などに記憶する。そして、基地局１０３は、記憶された通学情報を、定期的あるいは通学支援装置１０１からの要求に応じて通学支援装置１０１へ送信する。
【０１３４】
また、上述した実施の形態においては、事件や事故の発生を防止するために通学情報を利用する例について説明したが、通学情報の利用はこれに限るものではない。上述したように、通学情報には、通過した基地局１０３の識別情報および通過時刻に加えて、当該基地局１０３を通過した児童が携帯するＲＦＩＤタグ１０５の識別情報が含まれているため、万一児童が行方不明になるなどの事件が発生した場合には、特定の児童が携帯するＲＦＩＤタグ１０５の識別情報を含む通学情報を抽出することで、児童の行方を捜索する際の有力な情報とすることができる。
【０１３５】
この場合、たとえば、通学情報をＲＦＩＤタグ１０５に格納するような運用形態においては、行方不明になった児童のＲＦＩＤタグ１０５が取り付けられている所持品があれば、当該児童の足取りを捜索することが可能である。足取りは、基地局１０３からの電波が届く範囲内であればどこでも捜索することができる。
【０１３６】
犯罪が発生した場合、解決のポイントは初動捜査の早さにあるとも言われており、事件に関わる情報収集の早さが、犯罪解決の明暗を分けることにもなりかねない。実施の形態における通学情報は、基地局１０３の識別情報、各基地局１０３を通過した時刻情報、および通過した児童が携帯するＲＦＩＤタグ１０５の識別情報であるため、データ量が非常に軽い。このため、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの小型の携帯情報端末を用いて通学情報を送受信することができる。
【０１３７】
これによって、行方不明になった児童のＲＦＩＤタグ１０５が取り付けられた所持品を発見すれば、ＲＦＩＤタグ１０５に記憶された通学情報をただちに各警察官の携帯情報端末に送信し、初動捜査をより迅速におこなうことができる。
【０１３８】
なお、通学情報を、基地局１０３に格納するような運用形態においては、ＲＦＩＤタグ１０５が取り付けられた所持品の有無に拘わらず、行方不明になった児童の最新の情報を通学支援装置１０１において取得することができる。これによっても、初動捜査をより迅速におこない、被害者の早期救出および犯罪被害の拡大の防止効果を期待することができる。
【０１３９】
以上説明したように、この発明にかかる通学支援プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通学支援装置、および通学支援方法によれば、児童の安全な通学を支援する実効力の高い支援網を低コストで普及させることができる。
【０１４０】
なお、本実施の形態で説明した通学支援方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１４１】
（付記１）通信圏内にある児童のＩＣタグとの間で通信可能な複数の基地局の中から任意の基地局を特定させる特定工程と、
前記特定工程によって特定された任意の基地局の位置および前記任意の基地局と前記ＩＣタグとが通信をおこなった通信時刻に関する情報を含む通学情報を取得させる取得工程と、
前記取得工程によって取得された通学情報に基づいて、前記任意の基地局の近傍を通過した児童の数を所定の時間帯ごとに計数させる計数工程と、
前記計数工程によって所定の時間帯ごとに計数された児童の数に基づいて、前記複数の基地局の中から周辺地域をパトロールする人員を配置する基地局および時間帯を決定させる決定工程と、
前記決定工程によって決定された基地局および時間帯を報知させる報知工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通学支援プログラム。
【０１４２】
（付記２）前記基地局の周辺のパトロールが可能な人員数と時間帯とを指定させる指定工程を前記コンピュータに実行させ、
前記決定工程は、
前記指定工程によって指定された人員数と時間帯、および前記計数工程によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、前記複数の基地局の中から周辺地域をパトロールする人員を配置する基地局および時間帯を決定させることを特徴とする付記１に記載の通学支援プログラム。
【０１４３】
（付記３）前記任意の基地局の周辺の交通量に関する付帯情報を取得させる付帯情報取得工程を前記コンピュータに実行させ、
前記決定工程は、
前記付帯情報取得工程によって取得された付帯情報、および前記計数工程によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、前記基地局の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定させることを特徴とする付記１または２に記載の通学支援プログラム。
【０１４４】
（付記４）前記任意の基地局の周辺で発生した交通事故に関する付帯情報を取得させる付帯情報取得工程を前記コンピュータに実行させ、
前記決定工程は、
前記付帯情報取得工程によって取得された付帯情報、および前記計数工程によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、前記基地局の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定させることを特徴とする付記１または２に記載の通学支援プログラム。
【０１４５】
（付記５）前記任意の基地局の周辺で目撃された不審者に関する付帯情報を取得させる付帯情報取得工程を前記コンピュータに実行させ、
前記決定工程は、
前記付帯情報取得工程によって取得された付帯情報、および前記計数工程によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、前記基地局の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定させることを特徴とする付記１または２に記載の通学支援プログラム。
【０１４６】
（付記６）前記任意の基地局の周辺の道路状況に関する付帯情報を取得させる付帯情報取得工程を前記コンピュータに実行させ、
前記決定工程は、
前記付帯情報取得工程によって取得された付帯情報、および前記計数工程によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、前記基地局の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定させることを特徴とする付記１または２に記載の通学支援プログラム。
【０１４７】
（付記７）日没時刻に関する付帯情報を取得させる付帯情報取得工程を前記コンピュータに実行させ、
前記決定工程は、
前記付帯情報取得工程によって取得された付帯情報、および前記計数工程によって所定の時間ごとに計数された児童の数に基づいて、前記基地局の周辺をパトロールする人員を配備する地域を決定させることを特徴とする付記１または２に記載の通学支援プログラム。
【０１４８】
（付記８）前記取得工程は、
さらに、前記任意の基地局と通信をおこなったＩＣタグの識別情報を含む通学情報を取得させ、
前記報知工程は、
前記取得工程によって取得された通学情報に基づいて、前記ＩＣタグとの間で通信をおこなった基地局および時刻を報知させることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の通学支援プログラム。
【０１４９】
（付記９）付記１〜８のいずれか一つに記載の通学支援プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【０１５０】
（付記１０）通信圏内にある児童のＩＣタグとの間で通信可能な複数の基地局の中から任意の基地局を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された任意の基地局の位置および前記任意の基地局と前記ＩＣタグとが通信をおこなった通信時刻に関する情報を含む通学情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された通学情報に基づいて、前記任意の基地局の近傍を通過した児童の数を所定の時間帯ごとに計数する計数手段と、
前記計数手段によって所定の時間帯ごとに計数された児童の数に基づいて、前記複数の基地局の中から周辺地域をパトロールする人員を配置する基地局および時間帯を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された基地局を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする通学支援装置。
【０１５１】
（付記１１）通信圏内にある児童のＩＣタグとの間で通信可能な複数の基地局の中から任意の基地局を特定する特定工程と、
前記特定工程によって特定された任意の基地局の位置および前記任意の基地局と前記ＩＣタグとが通信をおこなった通信時刻に関する情報を含む通学情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された通学情報に基づいて、前記任意の基地局の近傍を通過した児童の数を所定の時間帯ごとに計数する計数工程と、
前記計数工程によって所定の時間帯ごとに計数された児童の数に基づいて、前記複数の基地局の中から周辺地域をパトロールする人員を配置する基地局および時間帯を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された基地局を報知する報知工程と、
を含んだことを特徴とする通学支援方法。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
以上のように、この発明にかかる通学支援プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通学支援装置、および通学支援方法は、児童の安全な通学を支援するためのパトロール人員の配置場所および時間帯の決定に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】この発明の実施の形態にかかる通学支援システムのシステム構成図である。
【図２】図１に示したコンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】ＲＦＩＤタグの取り付け例を示す説明図（その１）である。
【図５】ＲＦＩＤタグの取り付け例を示す説明図（その２）である。
【図６】基地局とＲＦＩＤタグとの通信距離について説明する説明図である。
【図７】通学情報の収集方法について説明する説明図である。
【図８】表示画面の一例を示す説明図である。
【図９】通学情報の利用例を示す説明図（その１）である。
【図１０】通学情報の利用例を示す説明図（その２）である。
【図１１】通学情報の利用例を示す説明図（その３）である。
【図１２】通学情報の利用例を示す説明図（その４）である。
【図１３】通学情報の利用例を示す説明図（その５）である。
【図１４】通学情報の利用例を示す説明図（その６）である。
【図１５】通学情報の利用例を示す説明図（その７）である。
【図１６】通学情報の利用例を示す説明図（その８）である。
【図１７】この発明の実施の形態にかかる通学支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１８】この発明の実施の形態にかかるＲＦＩＤタグの通学情報蓄積処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】この発明の実施の形態にかかる通学支援装置の通学情報収集処理手順を示す説明図である。
【図２０】この発明の実施の形態にかかる通学支援装置のリスク値決定処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】この発明の実施の形態にかかる通学支援装置の配置人数算出処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】この発明の実施の形態にかかる通学支援装置の分担算出処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】この発明の実施の形態にかかる通学支援装置の大人数用のリスク値算出処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】この発明の実施の形態にかかる通学支援装置の少人数用のリスク値算出処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５４】
１０１  通学支援装置
１７０２  特定部
１７０３  取得部
１７０４  計数部
１７０５  指定部
１７０６  付帯情報取得部
１７０７  決定部
１７０８  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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