(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端硬質部を構成する先端部本体に、内視鏡観察部を構成する観察窓、照明窓が配設された傾斜面と、先端面に超音波観察部を構成する超音波振動子、この超音波振動子を回転させる回転駆動部を備えて構成された先端ユニットが配設される先端ユニット配設孔の先端開口を備え、外周面に前記超音波振動子が配置される空間部を有する先端キャップが固設されるキャップ装着部、及び前記先端キャップを覆い包むバルーンが配置されるバルーン取付部を備える前記傾斜面より突出した凸部とを有する超音波内視鏡において、
前記凸部を、凸部本体と、この凸部本体より小径で、該凸部本体の中心軸と異なる中心軸を備え、該凸部本体の先端面から突出した先端ユニット用凸部とで構成し、
前記先端ユニット用凸部の外周面に前記キャップ装着部を設けるとともに、該先端ユニット用凸部の先端面に前記先端ユニット配設孔の先端開口を設ける一方、
前記凸部本体の外周面に前記バルーン本体取付部を設け、該凸部本体の先端面であって、前記先端ユニット用凸部を前記凸部本体に対して位置ずれさせたことによって構成された厚肉な偏肉部側で該先端ユニット用凸部の外形より外側に形成された先端面に、前記バルーン内に連通して超音波伝達媒体の供給、或いは吸引を行うためのバルーン用管路の先端開口を設けたことを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項２】
前記先端ユニット用凸部の中心軸を、前記凸部本体の中心軸より、前記内視鏡観察部が備える撮像素子を構成する画素配列の走査方向である水平方向に位置ずれさせたことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項３】
前記先端部本体に形成されるバルーン用管路の基端開口の中心から前記凸部本体の中心軸までの距離を、前記先端開口の中心から前記凸部本体の中心軸までの距離と同距離又はそれ以下に設定したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動子と、超音波振動子を回転させる駆動モータとを備えて構成された先端ユニットが挿入部の先端部に配設される超音波内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、超音波振動子から生体組織内に超音波パルスを繰り返し送信し、生体組織で反射された超音波パルスのエコー信号を同一あるいは別体に設けた超音波振動子で受信し、その受信信号を基に二次元的な可視像である超音波断層画像を表示装置の画面上に表示させて、病変部の診断等に用いる超音波診断装置が種々提案されている。
【０００３】
超音波診断装置と組み合わせて使用される機器として超音波内視鏡や超音波プローブ等がある。超音波内視鏡は、体腔内に挿入される挿入部の先端部に、体内臓器等の内視鏡画像を得るための内視鏡観察部と、体内臓器等の超音波断層画像を得るための超音波観察部とを備えている。そして、超音波観察部として、超音波振動子を機械的に回転させて例えばラジアル走査を行うようにした超音波内視鏡がある。
【０００４】
従来の機械式の超音波内視鏡では、例えば、操作部又は超音波観測装置に設けた駆動モータの回転駆動力を、フレキシブルシャフトを介して挿入部の先端部に配置された超音波振動子まで伝達して、該超音波振動子を回転させる構成であった。つまり、従来の超音波内視鏡では、長尺なフレキシブルシャフトが内視鏡挿入部内、操作部内及びユニバーサルコード内を挿通していた。
【０００５】
これに対して、特許文献１には、先端部の太径化、或いは硬質長の増大等の不具合を発生させることなく、簡単な構造で、駆動モータの回転状態において、このモータ軸の回転を被回転体の備える回転シャフトに効率良く伝達して、被回転体を理想的な回転状態で回転させられる駆動力伝達機構が示されている。この特許文献１の超音波内視鏡１００では、図６及び図７に示すように、先端硬質部１０１を構成する先端部本体１０２にユニット配設孔１０３を設け、そのユニット配設孔１０３に超音波振動子１２１等を備えた先端駆動ユニット１２０を配設する構成になっている。なお、図６は超音波内視鏡の先端硬質部を先端側から見た正面図、図７は図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【０００６】
具体的に、ユニット配設孔１０３は、先端部本体１０２に形成されている、観察窓１０４、照明窓１０５が配置された傾斜面１０６より先端側に突出する凸部１０７にユニット配設孔１０３の先端開口１０８を備えている。
【０００７】
超音波内視鏡においては、凸部１０７の外周面に、超音波振動子１２１が配置される空間を有する先端キャップ１０９を配設するためのキャップ装着部１１０と、先端キャップ１０９を覆い包む図示しないバルーンを配置するためのバルーン取付部１１１とが設けられている。
【０００８】
バルーン取付部１１１に配置されるバルーンは、バルーン用管路１１２を介して超音波伝達媒体が供給されることによって膨張して、体壁に密着するようになっている。そして、バルーン内に供給された超音波伝達媒体を、バルーン用管路１１２を介して吸引することによって、膨張したバルーンを収縮させることができるようになっている。
【０００９】
バルーン用管路１１２の先端開口１１３は、バルーン脱落防止溝を兼ねる媒体供給溝１１４の基端側壁１１４ｒに形成されている。バルーン用管路１１２は、超音波伝達媒体が流れる管路であって、その先端開口１１３が体腔内に露出される構成ではないが、内視鏡検査終了後にはこのバルーン用管路１１２内を洗浄ブラシ１１５で洗浄することが義務づけられていた。
【特許文献１】特開２００５−１３０９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の超音波内視鏡、或いは特許文献１の超音波内視鏡等においては、超音波内視鏡１００の先端硬質部１０１を構成する先端部本体１０２に形成されている媒体供給溝１１４の基端側壁１１４ｒに、バルーン用管路１１２の先端開口１１３が形成されていた。このため、バルーン用管路１１２を洗浄ブラシ１１５でブラシ洗浄した際、先端開口１１３から突出した洗浄ブラシ１１５のブラシ先端部１１６が図７に示すように媒体供給溝１１４の先端側壁１１４ｆに突き当たる。つまり、ブラシ洗浄の際、洗浄ブラシ１１５のブラシ先端部１１６を先端部本体１０２の外部に露出させることが困難であるので、ブラシ部１１７を先端開口１１３から突出させて、ブラシ部１１７に付着した汚れをもみ洗いすることが困難であった。
【００１１】
したがって、ユーザーは、バルーン用管路１１２をブラシ洗浄する際、洗浄ブラシ１１５のブラシ先端部１１６が先端開口１１３から突出したを確認し、その後、ブラシ部１１７を引き戻して基端側開口から一度抜去してブラシ部１１７のもみ洗いを行い、汚れ具合を判定した後、必要に応じて、ブラシ部１１７をバルーン用管路１１２に挿抜する作業と、もみ洗いする作業とを繰り返し行って管路内洗浄を行っていた。この管路内洗浄作業工程においては、ブラシ部１１７のもみ洗いが、ブラシ部１１７を基端側開口から抜去したときに限られるので、洗浄作業効率が悪く、作業者にとって煩わしい作業であった。
【００１２】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、バルーン管路内のブラシ洗浄を効率良く行うことを可能にするバルーン用管路を備える超音波内視鏡を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の超音波内視鏡は、挿入部の先端硬質部を構成する先端部本体に、内視鏡観察部を構成する観察窓、照明窓が配設された傾斜面と、先端面に超音波観察部を構成する超音波振動子、この超音波振動子を回転させる回転駆動部を備えて構成された先端ユニットが配設される先端ユニット配設孔の先端開口を備え、外周面に前記超音波振動子が配置される空間部を有する先端キャップが固設されるキャップ装着部、及び前記先端キャップを覆い包むバルーンが配置されるバルーン取付部を備える前記傾斜面より突出した凸部とを有する超音波内視鏡であって、
前記凸部を、凸部本体と、この凸部本体より小径で、該凸部本体の中心軸と異なる中心軸を備え、該凸部本体の先端面から突出した先端ユニット用凸部とで構成し、
前記先端ユニット用凸部の外周面に前記キャップ装着部を設けるとともに、該先端ユニット用凸部の先端面に前記先端ユニット配設孔の先端開口を設ける一方、前記凸部本体の外周面に前記バルーン本体取付部を設け、該凸部本体の先端面であって、前記先端ユニット用凸部を前記凸部本体に対して位置ずれさせたことによって構成された厚肉な偏肉部側で該先端ユニット用凸部の外形より外側に形成された先端面に、前記バルーン内に連通して超音波伝達媒体の供給、或いは吸引を行うためのバルーン用管路の先端開口を設けている。
【００１４】
この構成によれば、バルーン管路内を洗浄ブラシでブラシ洗浄した際、洗浄ブラシのブラシ部が厚肉な偏肉部側で該先端ユニット用凸部の外形より外側の凸部本体の先端面に形成された先端開口から突出する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、バルーン管路内のブラシ洗浄を効率良く行うことを可能にするバルーン用管路を備えた超音波内視鏡を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１７】
図１ないし図５は本発明の一実施形態にかかり、図１は本実施形態の超音波内視鏡を含む超音波診断装置の構成を説明する図、図２は超音波内視鏡を先端硬質部を先端側から正面視したときの平面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は先端駆動ユニットが配設される前の先端ユニット用凸部の先端面と凸部本体の先端面とを説明する先端硬質部を先端側から正面視したときの平面図である。なお、図５はフレキシブルシャフトを挿入部内に備えた超音波内視鏡の先端硬質部に、凸部本体と先端ユニット用凸部とで構成される凸部を設けたときのフレキシブルシャフトの状態を説明する図である。
【００１８】
図１に示すように本実施形態の超音波内視鏡１は、挿入部２と、操作部３と、ユニバーサルコード４とを備えて構成されている。挿入部２は、細長形状で体腔内に挿入される。操作部３は把持部を兼ね、挿入部２の基端部に設けられている。ユニバーサルコード４は可撓性を有し、操作部３の例えば基端側の側部から延出している。
【００１９】
ユニバーサルコード４の端部にはスコープコネクタ５が設けられている。スコープコネクタ５には光源コネクタ６、電気コネクタ７、超音波コネクタ８、吸引口金９及び送気送水口金１０等が設けられている。  
光源コネクタ６は、照明光を供給する光源装置１１に着脱自在に接続される。電気コネクタ７には所定の信号ケーブル（図示せず）を介して各種の信号処理等を行うビデオプロセッサ１２が着脱自在に接続される。超音波コネクタ８には超音波ケーブル１３を介して超音波観測装置１４が着脱自在に接続される。吸引口金９には吸引チューブ（不図示）を介して吸引ポンプ１５が着脱自在に接続される。送気送水口金１０には図示しない送水チューブの一端部が接続され、他端部は送水タンク１６が着脱自在に接続される。
【００２０】
超音波観測装置１４は、超音波内視鏡１の各種制御を行うものであって、先端ユニットである先端駆動ユニット（後述する符号３０参照）に設けられている超音波振動子３１の駆動制御や、この駆動制御によって取得した電気信号の信号処理を行って映像信号を生成する。超音波観測装置１４で生成された映像信号は、超音波内視鏡装置を構成する図示しない表示装置に出力される。その結果、この映像信号を受けた表示装置の画面上には超音波断層画像を表示される。
【００２１】
超音波内視鏡１の挿入部２は、先端側から順に、先端硬質部２１と、湾曲部２２と、可撓管部２３とを連設して構成されている。先端硬質部２１は硬質部材である先端部本体２１ａを備えて、挿入部２の先端部を構成する。先端硬質部２１には先端キャップ２４が装着される。湾曲部２２は、例えば上下方向及び左右方向に湾曲自在に構成されている。可撓管部２３は、長尺でかつ可撓性を有している。
【００２２】
操作部３のユニバーサルコード４側には湾曲部２２の湾曲操作を行う湾曲操作ノブ２５、送気送水操作を送気送水ボタン２６、吸引操作を行う吸引ボタン２７等とが設けられている。また、操作部３の挿入部２側には処置具を体腔内に導入するための処置具挿入口２８が設けられている。処置具挿入口２８は挿入部２内を挿通する処置具チャンネルに連通している。
【００２３】
図１、図２に示すように先端硬質部２１を主に構成する先端部本体２１ａは、斜面部２１ｂと凸部２１ｃとを備えている。  
図２に示すように先端部本体２１ａの斜面部２１ｂには内視鏡観察部を構成する照明窓５１、観察窓５２が設けられている。照明窓５１は内視鏡観察部の照明光学系を構成し、観察窓５２は内視鏡観察部の観察光学系を構成する。符号５３は洗浄ノズルであって、観察窓５２等に付着した汚物等を洗い流す水の送水、或いは観察窓５２に残った水滴を吹き飛ばす気体の送気を行う。符号５４は処置具先端開口であって、処置具挿入口２８から挿入されて処置具チャンネルを介して導かれた処置具が導出される。
【００２４】
光源装置１１から供給される照明光は、ユニバーサルコード４、操作部３及び挿入部２内を挿通するライトガイド（図示せず）を介して伝送されて、照明窓５１から観察部位に向けて出射される。この照明光によって照らされた観察部位の光学像は、観察窓５２及び図示しない対物レンズを通過して、対物レンズの結像位置に配置されているＣＣＤ等の撮像素子（図示せず）の撮像面に結像する。撮像素子の撮像面に結像した光学像は、電気信号に光電変換され、図示しない撮像ケーブルによってビデオプロセッサ１２に伝送される。この電気信号が伝送されたビデオプロセッサ１２では、所定の信号処理を行って標準的な映像信号を生成して、その映像信号を所定の表示装置（不図示）に出力する。このことによって、表示装置の画面上に、内視鏡観察画像が表示される。
【００２５】
なお、撮像素子は、撮像素子を構成する複数の画素の画素配列の水平（走査）方向が湾曲部の左右方向に一致するように、画素配列の垂直（走査方向に直交）方向が湾曲部の上下方向に一致するように、図示しない撮像素子枠に位置決め固定されている。符号２４ａは注入口であって、先端キャップ２４の先端部分に形成されている。注入口２４ａから先端キャップ２４内に、例えば、流動パラフィン・水・カルボキシメチルセルロース水溶液等の超音波伝達媒体が注入される。注入口２４ａは、密栓部材２９によって水密的に塞がれる構成である。
【００２６】
図３、図４に示すように先端部本体２１ａの凸部２１ｃは、断面形状が略楕円形状の凸部本体４１と、断面形状が円形で凸部本体４１より小径に形成されている先端ユニット用凸部４２とを備えて構成されている。
【００２７】
凸部２１ｃを構成する凸部本体４１の中心軸Ｏ１と、凸部本体４１に比べて小径な先端ユニット用凸部４２の中心軸Ｏ２とは位置ずれしている。具体的に、先端ユニット用凸部４２の中心軸Ｏ２は、凸部本体４１の中心軸Ｏ１より湾曲部２２の湾曲左方向に対して水平に、図４中の右側に、距離Ｌだけ位置ずれしている。
【００２８】
この結果、本実施形態においては、図４に示すように先端ユニット用凸部４２の外形より外側であって、図中の左側に斜線に示す先端面４１ａが露出している。そして、先端面４１ａには、バルーン用管路４３の先端開口である管路開口４３ｆが形成されている。バルーン用管路４３は、後述するバルーン６０内に超音波伝達媒体を供給する、或いはバルーン６０内の超音波伝達媒体を吸引するための管路である。なお、先端ユニット用凸部４２は、凸部本体４１の先端面４１ａより所定量突出して構成されている。
【００２９】
凸部本体４１の外周面には、超音波振動子３１を覆い包む破線に示すバルーン６０を凸部本体４１に配置するためのバルーン取付部である周溝４１ｂが形成されている。周溝４１ｂにはバルーン６０のＯリング状部６１が配設される。
【００３０】
これに対して、先端ユニット用凸部４２の先端面４２ａには、後述する先端ユニット配設孔（以下、ユニット孔と略記する）４５の先端開口４５ｆが形成されている。また、先端ユニット用凸部４２の外周面の先端側には、先端キャップ２４が配設されるキャップ装着部であるキャップ取付溝４２ｂが周状に形成されている。キャップ取付溝４２ｂには、先端キャップ２４の取付部２４ｂが配置される。キャップ取付溝４２ｂに配置された取付部２４ｂは、例えばステンレス鋼で形成されたリング状取付部材６２によって、先端キャップ２４が拡開されることを防止して、先端ユニット用凸部４２に固設される。そして、先端駆動ユニット３０がユニット孔４５内に配設されている状態で先端キャップ２４を先端ユニット用凸部４２に固設することによって、先端キャップ２４内に超音波振動子３１が収納される。
【００３１】
ユニット孔４５は、後述する先端駆動ユニット３０を構成するユニットハウジング（図３の符号３６参照）の段付きの外形形状に略一致するように段付き形状で構成されている。具体的に、ユニット孔４５は、径寸法の異なる複数の穴部４５ａ、４５ｂ、４５ｃと、貫通孔４５ｄとを備えている。これら複数の穴部４５ａ、４５ｂ、４５ｃの直径及び貫通孔４５ｄの直径は、太径穴部４５ａの先端開口４５ｆ側から貫通孔４５ｄに行くにしたがって、段階的に小径に形成される。
【００３２】
本実施形態においては、上述したように先端ユニット用凸部４２の中心軸Ｏ２が、凸部本体４１の中心軸Ｏ１に対して距離Ｌだけ図４中の右側に位置ずれされている。このため、穴部４５ａの内周面と凸部本体４１の外周面とで構成される肉部の肉厚が水平方向において偏肉している。
【００３３】
具体的に、図３、図４に示すように湾曲方向右側の偏肉部４５ｒの最大の厚みＴ１が湾曲方向左側の偏肉部４５ｌの最大厚みＴ２より厚く構成されている。そして、前記バルーン用管路４３の管路開口４３ｆが先端面４１ａに形成されるように、厚みが厚く構成されている偏肉部４５ｒ側にバルーン用管路４３を設けている。
【００３４】
図３に示すように先端部本体２１ａに形成されているバルーン用管路４３の中心軸Ｏ３は、凸部本体４１の中心軸Ｏ１に対して角度θ、傾いて形成されている。具体的に、先端部本体２１ａの基端側面２１ｒに形成されている基端開口４３ｒの中心から中心軸Ｏ１までの距離Ｌｒを、管路開口４３ｆの中心から中心軸Ｏ１までの距離Ｌｆより短く設定している。したがって、バルーン用管路４３の中心軸Ｏ３は、基端開口４３ｒから管路開口４３ｆに向かうにつれて、中心軸Ｏ１から離間する。
【００３５】
バルーン用管路４３を構成する基端開口４３ｒには、パイプ状のチューブ連結部材４６が例えば溶接によって一体的に固定されている。チューブ連結部材４６の基端部は中心軸Ｏ１と略平行になるように折り曲げて形成されている。チューブ連結部材４６の基端部にはバルーン用チューブ４７の一端部が連通固定されている。バルーン用チューブ４７の他端部は、図示しない超音波伝達媒体供給口に連結されている。
【００３６】
なお、ユニット孔４５を構成する太径穴部４５ａの先端開口４５ｆ側の内周面には、ユニット孔４５に配置される先端駆動ユニット３０を先端部本体２１ａに螺合によって一体に固定するための雌ネジ４５ｅが形成されている。太径穴部４５ａの底面は、位置決め面４４として構成されている。そして、位置決め面４４には、ユニットハウジング３６の太径部３６ａの基端面３６ａｒが当接して配置され、雌ねじ４５ｅには後述する締結部材である固定リング部材６３の外周に設けられている雄ネジ６４が螺合する。貫通孔４５ｄ内には信号ケーブル９１の先端部が配置される。先端部本体２１ａの基端部外周側には湾曲部２２を構成する先端湾曲駒２２ｆ、湾曲部２２を構成する複数の湾曲駒を被覆する湾曲ゴム２２ｇの端部がそれぞれ固定される。
【００３７】
一方、先端駆動ユニット３０は、図３に示すように先端キャップ２４の内部空間に配置される超音波振動子３１と、ユニット孔４５に配設されるユニットハウジング３６とを備えている。具体的に、先端駆動ユニット３０は、超音波振動子３１を備える超音波振動子部３２と、スリップリング部３３と、回転検出器であるエンコーダ部３４と、小型の駆動モータを備えた回転駆動部３５とで主に構成されている。これら超音波振動子部３２、スリップリング部３３、エンコーダ部３４及び回転駆動部３５は、円筒筐体である段付き形状のユニットハウジング３６によって一体的に構成される。
【００３８】
ユニットハウジング３６の基端にはユニット側コネクタ３７が備えられている。ユニット側コネクタ３７は、信号ケーブル９１の先端部に備えられているケーブル側コネクタ９２に接続される。
【００３９】
超音波振動子部３２は、超音波振動子３１と、この超音波振動子３１が配設される振動子保持部材３８とで主に構成されている。振動子保持部材３８は、回転シャフトである振動子シャフト３９を備えている。超音波振動子３１は、振動子面３１ａから生体に向けて超音波を送信する一方、該振動子面３１ａによって生体組織で反射した超音波エコーを受信する。
【００４０】
スリップリング部３３は、図示しないブラシホルダと、一対のリング部材（不図示）と、ブラシ部材（不図示）とを主に備えて構成されている。ブラシ部材は、それぞれのリング部材に電気的に接触する。スリップリング部３３からは振動子信号用線（不図示）が延出しており、その振動子信号用線の基端はユニット側コネクタ３７に接続されている。
【００４１】
エンコーダ部３４は、軸継手であるカップリング（不図示）と、エンコーダ用着磁ドラム（不図示）と、エンコーダ用センサ（不図示）とで主に構成されている。エンコーダ用センサは、エンコーダ用着磁ドラムに対向するように配設されている。
【００４２】
カップリングは、前記振動子シャフト３９と後述する回転駆動部３５を構成するモータに備えられた軸部とを連結固定する。エンコーダ用着磁ドラムは、樹脂製で所定部位に着磁部が設けられている。エンコーダ用着磁ドラムは、カップリングの外周部に固設される。エンコーダ用センサはエンコーダ用着磁ドラムの着磁部を検出する。エンコーダ部３４は、回転検出用線（不図示）を備え、この回転検出用線の基端はユニット側コネクタ３７に接続されている。
【００４３】
回転駆動部３５からはモータ駆動用線（不図示）が延出しており、このモータ駆動用線の基端はユニット側コネクタ３７に接続されている。
【００４４】
ユニットハウジング３６は、先端側より順に、太径部３６ａ、中間径部３６ｂ及び細径部３６ｃを備えている。太径部３６ａにはブラシホルダが配置され、中間径部３６ｂにはカップリング及び着磁ドラム等が配置され、細径部３６ｃにはモータが例えば弾性シートを介して配置されている。
【００４５】
ユニット側コネクタ３７に接続されるケーブル側コネクタ９２を備える信号ケーブル９１内には、振動子信号用線と電気的に接続される信号線、回転検出用線と電気的に接続される信号線、モータ駆動用線と電気的に接続される信号線が挿通している。
【００４６】
本実施形態において、信号ケーブル９１は、フレキシブルシャフト内を挿通することなく、ライトガイドファイバ及び撮像ケーブルと同様に挿入部２内、操作部３内及びユニバーサルコード４内を挿通している。そして、信号ケーブル９１は、超音波コネクタ８に接続される。したがって、本実施形態では、信号ケーブル９１の外径寸法を、フレキシブルシャフトの内径より細径に設定する規制から解除される。そして、信号ケーブル９１の外形寸法を、フレキシブルシャフトの内径よりは太径で、フレキシブルシャフトの外径よりは細径に設定している。
【００４７】
なお、先端駆動ユニット３０を先端硬質部２１に一体的に固定する際、先端駆動ユニット３０をユニット孔４５内に配置させた状態で、固定リング部材６３の雄ネジ６４を太径穴部４５ａの雌ねじ４５ｅに螺合していく。すると、螺合に伴って、固定リング部材６３が移動されて、先端駆動ユニット３０を構成するユニットハウジング３６の太径部端面３６ａｒを位置決め面４４に当接させる。このことによって、先端駆動ユニット３０の長手軸方向の位置が規制されて、先端駆動ユニット３０が先端部本体２１ａに一体的に固定される。
【００４８】
上述のように構成されている超音波内視鏡１に備えられているバルーン用管路４３内の洗浄ブラシによる洗浄について説明する。  
内視鏡検査終了後、超音波内視鏡１のバルーン用管路４３内は、洗浄ブラシ６６でブラシ洗浄される。洗浄ブラシ６６は、ブラシ先端部６７、ブラシ部６８、ブラシ挿入部６９を備えて構成されている。
【００４９】
ブラシ洗浄の際、ユーザーは、図示されていない超音波伝達媒体供給口を介して洗浄ブラシ６６をバルーン用チューブ４７に挿入し、手元操作によってブラシ部６８を進退させながら押し進めて洗浄を行う。すると、ブラシ部６８がチューブ連結部材４６の基端側に到達し、チューブ連結部材４６内に侵入する。ここで、ユーザーは、ブラシ部６８による洗浄を行って、そのブラシ部６８を押し進めていく。すると、ブラシ部６８は、バルーン用管路４３を通過して、ブラシ先端部６７が管路開口４３ｆから露出される。
【００５０】
ここで、ユーザーは、ブラシ部６８をさらに押し進める手元操作を行って、ブラシ部６８を管路開口４３ｆから突出させて、ブラシ部６８をもみ洗いする。このとき、ブラシ部６８の汚れから管路内の洗浄具合を判定する。そして、ブラシ洗浄がさらに必要と判断した場合、ユーザーは、ブラシ部６８を引き戻す操作を行いながら洗浄を行う。そして、ブラシ部６８が超音波伝達媒体供給口から抜去されたなら、再びブラシ部６８をもみ洗いして、洗浄具合を判定する。このとき、洗浄を続行する必要がある判断した場合には、上述したように超音波伝達媒体供給口を介して洗浄ブラシ６６をバルーン用チューブ４７に挿入して洗浄を行う。
【００５１】
なお、もみ洗いを行ったときに、ブラシ部６８に汚れが無いことを確認して、管路内の洗浄具合が良好であると判定したなら、洗浄作業を終了する。
【００５２】
このように、先端硬質部を構成する先端部本体の凸部を、断面形状が略楕円形状の凸部本体と、断面形状が円形で凸部本体より小径に形成された先端ユニット用凸部とで構成すると共に、凸部本体の中心軸に対して先端ユニット用凸部の中心軸を位置ずれさせることによって、肉厚の厚い偏肉部側の先端ユニット用凸部の外形より外側に先端面を構成し、その先端面にバルーン用管路の管路開口を形成している。したがって、バルーン用管路内を洗浄ブラシで洗浄した際、洗浄ブラシのブラシ部を管路開口から突出させてブラシ部のもみ洗いを行うことができる。
【００５３】
このことによって、洗浄ブラシのブラシ部を引き戻す操作を行って洗浄を行う際、もみ洗いによって汚れを除去したブラシ部による洗浄を行えるので、洗浄ブラシによってバルーン用管路内の洗浄作業を効率良く行える。
【００５４】
また、バルーン用管路を、厚みが厚く構成されている偏肉部側に設ける際、バルーン用管路の中心軸を、凸部本体の中心軸に対して角度θ、傾けて、基端開口側から管路開口に向かうにつれて、凸部本体の中心軸から離間する構成にしている。したがって、バルーン用管路内を洗浄ブラシで洗浄して洗浄ブラシのブラシ部を管路開口から突出させたとき、ブラシ部が突出されるにしたがって、そのブラシ部が先端キャップから離間されて、ブラシ部が先端キャップに接触することを防止することができる。
【００５５】
なお、符号４２ｃに示すバルーン脱落防止溝を、先端ユニット用凸部４２の外周面に設ける場合、管路開口４３ｆの一部がバルーン脱落防止溝４２ｃの基端側壁４２ｃｒにかかる構成にしてもよい。この構成においては、バルーン用管路４３の中心軸Ｏ３を、凸部本体４１の中心軸Ｏ１に対して所定量傾けて、バルーン用管路４３の管路開口４３ｆから突出されたブラシ部６８等がバルーン脱落防止溝４２ｃの先端側壁４２ｃｆ及び先端キャップ２４に接触することを防止する。
【００５６】
このように、管路開口の一部がバルーン脱落防止溝の基端側壁にかかる構成にすることによって、先端硬質部の更なる細径化を図ることができる。
【００５７】
なお、図５に示すようにフレキシブルシャフト７２を挿入部７１内に備えた超音波内視鏡７０の先端硬質部７３を構成する凸部７４に、凸部本体７５と先端ユニット用凸部７６とを設け、前記図４に示した凸部本体７５の中心軸Ｏ１に対して先端ユニット用凸部７６の中心軸Ｏ２を位置ずれさせて、肉厚の厚い偏肉部７７ｒ側であって先端ユニット用凸部７６の外形より外側の先端面７８にバルーン用管路７９の管路開口７９ｆを形成することが考えられる。
【００５８】
しかし、この構成を超音波内視鏡７０にした場合、位置ずれの距離Ｌが増大するに伴って、フレキシブルシャフト７２が挿入部７１の内周面、具体的には湾曲部２２を構成する湾曲駒８０の内壁に近づく。すると、フレキシブルシャフト７２が湾曲部２２内で屈曲されて、フレキシブルシャフト７２内を挿通する信号線の切断、或いは回転駆動力の伝達に不具合が生じるおそれがある。特に、挿入部７１の細径化を図る場合には、凸部本体７５の中心軸Ｏ１と先端ユニット用凸部７６の中心軸Ｏ２との位置ずれを大きく取ることが困難になって、ブラシ部６８を先端面７８から突出させる構成を採ることは困難である。  
超音波内視鏡７０の構成において、上述した実施形態と同様な部材について同符号を付して説明を省略している。
【００５９】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は本実施形態の超音波内視鏡を含む超音波診断装置の構成を説明する図
【図２】超音波内視鏡を先端硬質部を先端側から正面視したときの平面図
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図
【図４】先端駆動ユニットが配設される前の先端ユニット用凸部の先端面と凸部本体の先端面とを説明する先端硬質部を先端側から正面視したときの平面図
【図５】フレキシブルシャフトを挿入部内に備えた超音波内視鏡の先端硬質部に、凸部本体と先端ユニット用凸部とで構成される凸部を設けたときのフレキシブルシャフトの状態を説明する図
【図６】超音波内視鏡の先端硬質部を先端側から見た正面図
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図
【符号の説明】
【００６１】
１…超音波内視鏡    ２…挿入部    ２１…先端硬質部    ２１ａ…先端部本体
２１ｂ…斜面部    ２１ｃ…凸部    ２４…先端キャップ    ４１…凸部本体
４１ａ…先端面    ４２…先端ユニット用凸部    ４２ａ…先端面    
４３…バルーン用管路    ４３ｆ…管路開口    ４３ｒ…基端開口    ４５…ユニット孔
４５ａ…太径穴部    ４５ｆ…先端開口    ４５ｌ…偏肉部    ４５ｒ…偏肉部
６６…洗浄ブラシ    ６７…ブラシ先端部    ６８…ブラシ部    ６９…ブラシ挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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