(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機であって、
第１ボディ及び第２ボディと、
前記第２ボディを第１ボディに対してスライド移動可能に連結するスライドモジュールと、
前記第２ボディに形成されたガイド部に装着され、携帯端末機が振られたときに前記ガイド部を移動する重りと、
を備え、
前記ガイド部を移動した前記重りが前記ガイド部の端部で停止する際の衝撃によって、前記第１ボディに対する前記第２ボディのスライド移動が開始するように構成されたことを特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記第２ボディの背面側に前記スライド移動方向に延びて形成され、その側面には、前記重りが離脱しないように突条が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項３】
前記ガイド部の前記スライド移動方向の両端部には、前記重りが移動してきたときに当該重りの移動を停止させると共にその停止させた位置に当該重りを保持するストッパー装置が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末機。
【請求項４】
前記重りは磁性を有し、
前記ストッパー装置は、
前記ガイド部の一端に設置され、携帯端末機の開状態においてその磁気力により前記重りを付着させる第１マグネットと、
前記ガイド部の他端に設置され、携帯端末機の閉状態においてその磁気力により前記重りを付着させる第２マグネットと、
を含んで構成されることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末機。
【請求項５】
前記ストッパー装置は、
前記ガイド部の一端側に設けられる第１ストッパー突起と、
前記ガイド部の他端側に設けられる第２ストッパー突起と、を含んで構成され、
前記第１ストッパー突起又は前記第２ストッパー突起が、前記重りに形成された係合溝に係合することによって前記重りを前記停止させた位置に保持することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末機。
【請求項６】
前記第１ストッパー突起及び第２ストッパー突起は、前記ガイド部の側面に突設されることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末機。
【請求項７】
前記ガイド部の両端に、前記重りの衝撃を緩和する緩衝部材がさらに設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の携帯端末機。
【請求項８】
前記緩衝部材は、ゴム又はシリコーンを含むことを特徴とする請求項７に記載の携帯端末機。
【請求項９】
携帯端末機であって、
第１ボディ及び第２ボディと、
前記第２ボディを前記第１ボディに対面した状態で該第１ボディ上を回転可能に連結するヒンジモジュールと、
前記第２ボディに形成されたガイド部に装着され、携帯端末機が振られたときに前記ガイド部を移動する重りと、
を備え、
前記ガイド部を移動した前記重りが前記ガイド部の端部で停止する際の衝撃によって、前記第１ボディ上での第２ボディの回転が開始するように構成されたことを特徴とする携帯端末機。
【請求項１０】
前記ガイド部は、前記第２ボディの背面側に円弧状に形成され、その側面には、前記重りが離脱しないように突条が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の携帯端末機。
【請求項１１】
前記ガイド部の両端部には、前記重りが移動してきたときに、当該重りの移動を停止させると共にその停止させた位置に当該重りを保持するストッパー装置が設けられることを特徴とする請求項９又は１０に記載の携帯端末機。
【請求項１２】
前記重りは磁性を有し、
前記ストッパー装置は、
前記ガイド部の一端に設置され、携帯端末機の開状態においてその磁気力により前記重りを付着させる第１マグネットと、
前記ガイド部の他端に設置され、携帯端末機の閉状態においてその磁気力により前記重りを付着させる第２マグネットと、
を含んで構成されることを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末機。
【請求項１３】
前記ストッパー装置は、
前記ガイド部の一端側に設けられる第１ストッパー突起と、
前記ガイド部の他端側に設けられる第２ストッパー突起と、を含んで構成され、
前記第１ストッパー突起及び前記第２ストッパー突起が、前記重りに形成された係合溝に係合することによって前記重りを前記停止させた位置に保持することを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末機。
【請求項１４】
前記第１ストッパー突起及び第２ストッパー突起は、前記ガイド部の側面に突設されることを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末機。
【請求項１５】
前記第１ストッパー突起及び第２ストッパー突起は、弾性的に突出し又は後退し得るように支持されることを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末機。
【請求項１６】
前記ガイド部の両端部には、前記重りの衝撃を緩和する緩衝部材がさらに設けられることを特徴とする請求項９〜１５のいずれか一つに記載の携帯端末機。
【請求項１７】
前記緩衝部材は、ゴム又はシリコーンを含むことを特徴とする請求項１６に記載の携帯端末機。
【請求項１８】
前記重りは、前記ヒンジモジュールにピボット結合されていることを特徴とする請求項９〜１７のいずれか一つに記載の携帯端末機。
【請求項１９】
前記重りは、一端が前記ヒンジモジュールにピボットされたピボット連結部材の他端に固定されていることを特徴とする請求項１８に記載の携帯端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機に関し、特に、その開閉操作を容易に行うことができる携帯端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＤＡなどの携帯端末機は、ユーザーが移動中にこれを利用することで無線送受信や情報の閲覧又は処理を行える携帯用電子機器の一つである。
【０００３】
情報通信技術とメモリ技術の発展に伴って携帯端末機は、単純な電話機の概念を超えて写真や動画像を撮影したり、各種マルチメディアファイルを再生または編集したり、テレビ放送を視聴したりすることを可能とする機能を搭載することもある。
【０００４】
このような携帯端末機は、ユーザーが簡便に携帯し得るように軽量化及びスリム化されていく一方、限られた小さな装置内でこのような多様な機能を実現することができるように充分な機構的基盤が求められている。
【０００５】
図１５、図１６は、このような従来の携帯端末機を示している。図１５に示すように、携帯端末機は、第１ボディ１０と、該第１ボディ１０に対してスライド移動可能に連結される第２ボディ２０と、から構成される。
【０００６】
第１ボディ１０の前面には、ユーザーが入力や制御命令を行い得るように複数のキーボタンを有する第１キーパッド１１が設置されており、第２ボディ２０の前面には、視覚情報を表示するディスプレイ２１と、ユーザーが端末機の外側からも入力や制御命令を行い得るように複数のキーボタンを有する第２キーパッド２２とが設置されている。
【０００７】
第１ボディ１０と第２ボディ２０との間には、該第２ボディ２０を第１ボディ１０に対してスライド移動可能に連結するスライドモジュール３０が設置されている。
【０００８】
このスライドモジュール３０は、第１ボディ１０に固定される第１スライド部材３１と、第２ボディ２０に固定される第２スライド部材３２と、第１スライド部材３１と第２スライド部材３２との間を連結すると共に、第２スライド部材３２が第１スライド部材３１に対して上方にスライド移動する時に該第２スライド部材３２を付勢する連結部材３３と、から構成される。
【０００９】
これにより、ユーザーが端末機を開こうとするときには、第２ボディ２０に力を加えれば（スライド移動方向に押せば）、該第２ボディ２０は、弾性連結部材３３の作用によってスライド移動して端末機が開き、前記第１ボディ１０の第１キーパッド１１が露出するようになる（図１６）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、このような従来の携帯端末機の開閉構造では、端末機を開くために、まず第２ボディ２０をスライド方向に押す必要がある。この場合、通常は、一方の手（例えば、左手）で第１ボディ１０を保持し、他方の手（例えば、右手）で第２ボディ２０を押す、すなわち、両手を使って端末機を開操作することになる。
【００１１】
しかし、いずれかの手が塞がっているような場合には、第２ボディ２０を上手く押すことができず、端末機を開くのが難しいという問題がある。ここで、片手で端末機を持ち、その指によって第２ボディ２０を押すことも考えられるが、その場合には端末機を持ち替えなければならない場合が多く、依然として操作性の面で改良の余地がある。なお、このような問題は、開いた状態から閉操作するときにも同様に生じるものである。
【００１２】
そこで、本発明は、２つのボディが連結され、開閉操作される形態の携帯端末機において、ユーザーがその開閉操作を容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、携帯端末機であって、第１ボディ及び第２ボディと、前記第２ボディを前記第１ボディに対してスライド移動可能に連結するスライドモジュールと、前記第２ボディに形成されたガイド部に装着され、携帯端末機が振られたときに前記ガイド部を移動する重りと、を備え、前記ガイド部を移動した前記重りが前記ガイド部の端部で停止する際の衝撃によって、前記第１ボディに対する前記第２ボディのスライド移動が開始するように構成されたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、携帯端末機であって、第１ボディ及び第２ボディと、前記第２ボディを前記第１ボディに対面した状態で該第１ボディ上を回転（スウィング）可能に連結するヒンジモジュールと、前記第２ボディに形成されたガイド部に装着され、携帯端末機が振られたときに前記ガイド部を移動する重りと、を備え、前記ガイド部を移動した前記重りが前記ガイド部の端部で停止する際の衝撃によって、前記第１ボディ上での第２ボディの回転が開始するように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯端末機を振るだけの操作で携帯端末機が開閉するので、例えば、片方の手が使用できない状態であっても、携帯端末機を容易に開閉することができる。このため、携帯端末機の操作性が格段に向上するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の目的及び構成は、添付図面に基づいた実施形態についての詳細な説明により一層明確に理解されるであろう。以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末機の斜視図である。
図１に示すように、携帯端末機１００は、第１ボディ１１０と、該第１ボディ１１０に対してスライド移動可能に連結される第２ボディ１２０と、を含んで構成され、第２ボディ１２０がスライド移動されて開閉される。
【００１８】
前記第１ボディ１１０の前面には、複数のキーボタンを有し、情報や制御命令を入力するための第１キーパッド１１１、音声信号を入力するマイク１１２などが設置され、背面には、各電子部品に電力を供給するためのバッテリ１１３が設置されている。
【００１９】
前記第２ボディ１２０の前面には、視覚情報を表示するディスプレイ１２１と、複数のキーボタンを有し、情報や制御命令を入力するための第２キーパッド１２２と、音声信号を出力するスピーカー１２３と、が設置されている。
【００２０】
ユーザーは、前記第２ボディ１２０を第１ボディ１１０に対してスライド移動させて端末機を開いて通話モードに切り替えることができ、あるいは、第１キーパッド１１１により情報を入力することができる。また、閉じた状態においても、第２キーパッド１２１による情報の入力が可能である。
【００２１】
図２は、図１に示す携帯端末機の第２ボディを第１ボディから分離させた状態を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、第１ボディ１１０と第２ボディ１２０との間には、第１ボディ１１０に対して第２ボディ１２０を長手（上下）方向にスライド移動させるスライドモジュール１３０が設置されている。また、端末機１００には、端末機１００がユーザーによって上下方向に振られたときに、これに対応して第２ボディ１２０の第１ボディ１１０に対するスライド移動を補助する（開始させる）スライド移動補助構造が設けられている。
【００２３】
スライド移動補助部材は、端末機１００を上下方向に振ったときに、これに対応して移動して第２ボディ１２０にスライド力を付与するスライド力付与部材としての「重り」１４１と、第２ボディ１２０の背面側に長手方向（上下方向）に延びるように形成されて該重り１４１が直線的に移動するように案内するガイド溝（ガイド部）１４３と、を含んで構成される。また、ガイド部１４３の側面には、その内部に装着された重り１４１が離脱しないように、突条１４４が形成されている。
【００２４】
図３は、図１の携帯端末機の側面図（部分断面図）である。
図３に示すように、スライドモジュール１３０は、第１ボディ１１０に固定される第１スライド部材１３１と、第２ボディ１２０に固定される第２スライド部材１３２と、第１スライド部材１３１と第２スライド部材１３２との間を連結すると共に、第２スライド部材１３２が第１スライド部材１３１に対してスライド移動するときにそのスライド移動方向に第２スライド部材１３２を付勢する弾性連結部材１３３と、を含んで構成される。  
【００２５】
ガイド部１４３の上下両端部、すなわち、スライド移動方向の両端部には、ガイド部１４３内を重り１４１が移動してきたときに、その移動を停止させると共に、当該停止位置に重り１４１を保持するストッパー装置が設置されている。
【００２６】
ストッパー装置は、ガイド部１４３の上端部に設置される第１マグネット１５１及び第１緩衝部材１６１と、ガイド部１４３の下端部に設置される第２マグネット１５２及び第２緩衝部材１６２と、を含んで構成される。
【００２７】
第１マグネット１５１は、ガイド部１４３内を重り１４１が移動してきたときに（第２ボディ１２０が第１ボディ１１０に対して上方にスライド移動して端末機１００が開状態にあるときに）、その磁気力により磁性を有する重り１４１を付着させてその位置に重り１４１を保持する。また、第２マグネット１５２は、ガイド部１４３内を重り１４１が移動してきたときに（第２ボディ１２０が第１ボディ１１０に対して下方にスライド移動して端末機１００が閉状態にあるときに）、その磁気力により磁性を有する重り１４１を付着させてその位置に重り１４１を保持する。
【００２８】
ここで、第１マグネット１５１及び第２マグネット１５２の磁気力は、端末機１００を上下方向に所定の強さで振った時に、保持していた重り１４１が外れる程度に設定されることが好ましく、各端末機において適宜調整される。
【００２９】
第１緩衝部材１６１は、端末機１００を開くときに、重り１４１がガイド部１４３に沿って移動して停止する際の衝撃を緩和するために設けられる。また、第２緩衝部材１６２は、端末機１００を閉じるときに、重り１４１がガイド部１４３に沿って移動して停止する際の衝撃を緩和するために設けられる。
【００３０】
これら第１、第２緩衝部材１６１、１６２は、ゴムやシリコーンで形成されることが好ましく、これにより、移動してきた重り１４１が停止する際の衝撃による騒音を減少させることができる。
【００３１】
図４及び図５は、図３に示す携帯端末機の動作状態を説明するための図である。
【００３２】
図３に示すように、携帯端末機１００が閉じた状態にあるときに、端末機１００を上に振る（例えば、第１ボディ１００を持って端末機１００を上方に向かって（押し出すように）振る）と、ガイド部１４３の下端部に保持されていた重り１４１は、振られた端末機１００が停止したときに、図４に示すように、その慣性により第２マグネット１５１の磁気力に抗してガイド部１４３の上方へと移動する。
【００３３】
上方に移動した重り１４１は、ガイド部１４３の上端に達して停止するが、そのときの衝撃は第２ボディ１２０に伝達される。すると、この衝撃を受けて第２ボディ１２０は上方へのスライド移動を開始し、スライド移動が開始した後はスライドモジュール１３０の作用によってさらに上方へとスライド移動する。この結果、第２ボディ１２０は前記第１ボディ１１０に対して最も上方となる位置までスライド移動し、端末機１００が開く。すなわち、第２ボディ１２０によって覆われていた第１ボディ１１０の第１キーパッド１１１などが露出する（図５参照）。
【００３４】
このとき、重り１４１は、第１マグネット１５１の磁気力によってガイド部１４３の上端部に保持される。
【００３５】
これとは逆に、図５に示すように、端末機１００が開いた状態にあるときに、端末機１００を下に振る（例えば、第１ボディ１００を持って端末機１００を下方に向かって（引き戻すように）振る）と、ガイド部１４３の上端部に保持されていた重り１４１は、振られた端末機１００が停止するときに、その慣性により第１マグネット１５１の磁気力に抗してガイド部１４３の下方へと移動する。
【００３６】
下方に移動した重り１４１は、ガイド部１４３の下端に達して停止するが、そのときの衝撃は第２ボディ１２０に伝達される。すると、この衝撃を受けて第２ボディ１２０は下方へのスライド移動を開始し、スライド移動を開始した後はスライドモジュール１３０の作用によってさらに下方へとスライド移動する。この結果、第２ボディ１２０は第１ボディ１１０に対して最も下方の位置となる位置までスライド移動し、端末機１００が閉じる。すなわち、露出していた第１ボディ１１０の第１キーパッド１１１が第２ボディ１２０によって覆われる。
【００３７】
このように、本実施形態に係る携帯端末機１００は、第１ボディ１１０を保持した上で第２ボディ１２０を押すことなく、端末機１００を振る動作のみで第２ボディ１２０の第１ボディ１１０に対するスライド移動が開始されるので、片方の手だけでも端末機の開閉操作を容易に行うことができる。
【００３８】
図６は、本発明の第２実施形態に係る携帯端末機の第２ボディの部分断面を含む背面図である。本実施形態は、上記第１実施形態とストッパー装置が異なる。
【００３９】
図６に示すように、本実施形態におけるストッパー装置は、ガイド部２４３の上端部近傍に形成され、端末機を開くときに、移動してきた重り２４１を停止させると共に、当該停止位置に保持する第１ストッパー突起２７１と、ガイド部２４３の下端部近傍に形成され、端末機を閉じるときに、移動してきた重り２４１を停止させると共に、当該停止位置に保持する第２ストッパー突起２７２と、重り２４１に形成されて第１及び第２ストッパー突起２７１、２７２が係合する係合溝２７３と、から構成される。
【００４０】
第１及び第２ストッパー突起２７１、２７２は、ガイド部２４３の上端部近傍及び下端部近傍の両側面に突設されており、係合溝２７３はこれに対応するように重り２４１の側面に形成されている。
【００４１】
より好ましくは、第１及び第２ストッパー突起２７１、２７２は、ガイド部２４３から弾性的に突出または後退し得るように支持される。
【００４２】
これによって、重り２４１がガイド部２４３の上端部に移動すると、第１ストッパー突起２７１が係合溝２７３に係合して重り２４１を上端部に保持する。
【００４３】
逆に、重り２４１がガイド部２４３の下端部に移動すると、第２ストッパー突起２７２が係合溝２７３に係合して重り２４１を下端部に保持する。
【００４４】
図７は、本発明の第３実施形態に係る携帯端末機の斜視図である。
図７に示すように、携帯端末機３００は、第１ボディ３１０と、該第１ボディ３１０に対面した状態で第１ボディ３１０上（該第１ボディ３１０の前面に平行な面内）を回転（スウィング）可能に連結される第２ボディ３２０と、を含んで構成される。
【００４５】
第１ボディ３１０の前面には、情報や制御命令が入力される複数のキーボタンを有する第１キーパッド３１１及び第２キーパッド３１２が設置されている。第１キーパッド３１１は、第２ボディ３２０の回転（スウィング）動作によって開閉される領域に設けられており、第２ボディ３２０を回転（スウィング）させて端末機３００を開くことで情報や制御命令を入力できるようになる。一方、第２キーパッド３１２は、第２ボディ３２０の回転（スウィング）動作にかかわらず、すなわち、端末機３００を開かなくてもすぐに情報や制御命令を入力できるようになっている。
【００４６】
第２ボディ３２０の前面には、視覚情報を表示するディスプレイ３２１が設置されており、このディスプレイ３２１は第２ボディ３２０の回転（スウィング）動作に伴って回転する。
【００４７】
図８は、図７に示す携帯端末機の第２ボディ３２０を第１ボディ３１０から分離させた状態を示す図である。
【００４８】
図８に示すように、第１ボディ３１０と第２ボディ３２０との間には、該第２ボディ３２０を第１ボディ３１０に対面させた状態で第１ボディ３１０上を回転（スウィング）可能に連結するヒンジモジュール３３０が設置されている。なお、ヒンジモジュール３３０は、第２ボディ３２０が回転するときにその回転方向に第２ボディ３２０を付勢する。
【００４９】
また、端末機３００には、該端末機３００がユーザーによって左右方向又は上下方向に振られたときに、これに対応して第２ボディ３２０のスウィング動作（すなわち、第１ボディ３１０上での回転動作）を補助する（開始させる）スウィング補助構造が設けられている。
【００５０】
スウィング補助構造は、端末機３００がユーザーによって左右方向に振られたときに、端末機３００が開くように第２ボディ３２０を回転（スウィング動作）させる回転（スウィング）力を付与し、端末機３００がユーザーによって上下方向に振られたときに、端末機３００が閉じるように第２ボディ３２０を回転（スウィング動作）させる回転（スウィング）力を付与する回転力付与部材としての重り３４１と、第２ボディ３２０の背面側に略円弧状に形成されて重り３４１の移動を案内するガイド溝（ガイド部）３４３と、を含んで構成される。ガイド溝３４３の側面には、その内部に装着された重り３４１が離脱しないように、突条３４４が形成されている。
【００５１】
該ガイド部３４３の両端部には、ガイド部３４３内を重り３４１が移動してきたときに、その移動を停止させると共に当該停止位置に重り３４１を保持するストッパー装置が設置されている。
【００５２】
ストッパー装置は、ガイド部３４３の上端部に設置される第１マグネット３５１及び第１緩衝部材３６１と、ガイド部３４３の下端部に設置される第２マグネット３５２及び第２緩衝部材３６２と、を含んで構成される。
【００５３】
第１マグネット３５１は、ガイド部３４３内を重り３４１が移動してきたときに（端末機３００が開状態にあるときに）、その磁気力によって磁性を有する重り３４１を付着させてその位置に重り３４１を保持する。また、第２マグネット３５２は、ガイド部３４３内を重り３４１が移動してきたときに（端末機３００が閉状態にあるときに）、その磁気力によって磁性を有する重り３４１を付着させてその位置に重り３４１を保持する。
【００５４】
ここで、第１マグネット３５１、第２マグネット３５２の磁気力は、それぞれ端末機３００を所定の強さで左右方向、上下方向に振った時に保持していた重り３４１が離れる程度に設定されることが好ましく、各端末機において適宜調整される。
【００５５】
第１緩衝部材３６１は、端末機３００が開くときに、重り３４１がガイド部３４３に沿って移動して停止するときに衝撃を緩和するために設けられる、また、第２緩衝部材３６２は、端末機３００を閉じるときに、重り３４１がガイド部３４３に沿って移動して停止するときに衝撃を緩和するために設けられる。
【００５６】
図９〜図１１は、図７に示す携帯端末機の動作状態を説明するための図である。
【００５７】
図９に示すように、携帯端末機３００が閉状態にあるときに、端末機３００を左に振る（例えば、第１ボディ３００の下方の部分を持って端末機３００を左方向に振ると）と、ガイド部３４３の下端部に保持されていた重り３４１は、振られた端末機３００が停止するときに、図１０に示すように、その慣性により第２マグネット３５１に磁気力に抗してガイド部３４３の上端側へと該ガイド部３４３に沿って時計方向に移動する。
【００５８】
上方に移動した重り３４１は、ガイド部３４３の上端に達して停止するが（図１０）、そのときの衝撃は第２ボディ３２０に伝達される。すると、この衝撃を受けて第２ボディ３２０は時計方向への回転を開始し、回転を開始した後はヒンジモジュール３３０の作用によってさらに回転（スウィング）する。この結果、第２ボディ３２０は第１ボディ３１０に対して時計方向に９０°回転（スウィング）して端末機３００が開く。すなわち、第２ボディ３２０によって覆われていた第１ボディ３１０の第１キーパッド３１１が露出する（図１１参照）。このとき、重り３４１は、第１マグネット３５１の磁気力によってガイド部３４３の上端部に保持される。
【００５９】
これとは逆に、図１１に示すように、端末機３００が開状態にあるときに、端末機３００を下に振る（例えば、第１ボディ３１０を持って端末機３００を下方に向かって（引き戻すように）振る）と、ガイド部３４３の上端部に保持されていた重り３４１は、振られた端末機３００が停止すると、その慣性により第１マグネット３５１の磁気力に抗してガイド部３４３の下端側へと該ガイド部３４３に沿って反時計回りに移動する。
【００６０】
下方に移動した重り３４１は、ガイド部３４３の下端に達して停止するが、そのときの衝撃は第２ボディ３２０に伝達される。すると、この衝撃を受けて第２ボディ３２０は、反時計方向への回転を開始し、回転を開始した後は前記ヒンジモジュール３３０の作用によってさらに回転（スウィング）する。この結果、第２ボディ３２０は第１ボディ３１０に対して反時計方向に９０°回転して端末機３００が閉じる。すなわち、露出していた第１ボディ３１０の第１キーパッド３１１が第２ボディ３２０によって覆われる。
【００６１】
このように、本実施形態に係る携帯端末機３００においても、端末機３００を振る動作のみで第２ボディ３２０の第１ボディ３１０に対する回転（スウィング）が開始されるので、端末機の開閉操作を片手だけで容易に行うことができる。
【００６２】
なお、上記ガイド部３４３の形状は図示されるものに限られない。例えば、開操作時の回転力を第２ボディ３２０へとより効果的に付与するために、図に示されるガイド部３４３をさらに上方へと延長して略半円状のものとしたり、第２ボディ３２０の下方に左右方向に延びる円弧状又は直線状のガイド部としたりしてもよい。すなわち、第２ボディ３２０が回転を開始すれば、その後はヒンジモジュール３３０の作用によって回転が継続されるので、ガイド部３４３内を移動する重り（回転力付与部材）３４１がガイド部３４３の端部に衝突して第２ボディ３２０が回転を開始させばよく（第２ボディ３２０の回転を開始させる程度の力を付与すればよく）、その形状等は任意に設定されるものである。
【００６３】
図１２は、本発明の第４実施形態に係る携帯端末機の概略的な平面図である。
【００６４】
図１２に示すように、携帯端末機４００は、第１ボディ４１０と、該第１ボディ４１０に対面した状態で該第１ボディ４１０上を回転（スウィング）可能に連結される第２ボディ４２０と、を含んで構成される。
【００６５】
第１ボディ４１０の前面には、情報や制御命令などが入力される複数のキーボタンを有する第１キーパッド４１１及び第２キーパッド４１２が設置されている。第１キーパッド４１１は、第２ボディ４２０のスウィング動作によって開閉される領域に設けられており、第２ボディ４２０を回転（スウィング）させて端末機４００を開くことで情報や制御命令を入力できるようになる。一方、第２キーパッド４１３は、第２ボディ４２０の回転（スウィング動作）にかかわらず、すなわち、端末機４００を開かなくてもすぐに情報や制御命令を入力できるようになっている。
【００６６】
第２ボディ４２０の前面には、視覚情報を表示するディスプレイ４２１が設置されており、このディスプレイ４２１は、第２ボディ４２０の回転（スウィング）動作に伴って回転する。
【００６７】
第１ボディ４１０と第２ボディ４２０との間には、該第２ボディ４２０を第１ボディ４１０に対面させた状態で第１ボディ４１０上を（第１ボディ４１０の前面とほぼ平行な面内を）回転（スウィング）可能に連結するヒンジモジュール４３０が設置されている。なお、このヒンジモジュール４３０は、第２ボディ４２０が回転するときにその回転方向に第２ボディ３２０を付勢する。また、端末機４００には、該端末機４００がユーザーによって左右方向又は上下方向に振られたときに、これに対応して第２ボディ３２０の第１ボディ３１０上での回転（スウィング）動作を補助する（開始させる）スウィング補助構造が設けられている。
【００６８】
スウィング補助構造は、端末機４００ユーザーによって左右方向に振られたときに、端末機４００が開くように第２ボディ４２０をスウィング動作させるスウィング力を付与する一方、端末機４００がユーザーによって上下方向に振られたときに、端末機４００が閉じるように第２ボディ４２０をスウィング動作させるスウィング力を付与するスウィング力付与部材としての重り４４１と、第２ボディ４２０の背面側に略円弧状に形成されて重り４４１の移動を案内するガイド溝（ガイド部）４４３と、を含んで構成される。
【００６９】
重り４４１は、ヒンジモジュール４３０にピボット結合されて該ヒンジモジュール４３０を中心に回転可能に連結されている。すなわち、重り４４１は、一端がヒンジモジュール４３０にピボットされているピボット連結部材４４２の他端に固定されている。
【００７０】
ここで、上述したように、重り４４１の移動を案内するガイド部４４３が形成されている方が望ましいが、ガイド部４４３がなくてもよい。また、ガイド部４４３の両端部には、ガイド部４４３内を重り４４１が移動してきたときに、その移動を停止させると共に当該停止位置に重り４４１を保持するストッパー装置が設置されている。このストッパー装置は、ガイド部４４３の上端部に設置される第１マグネット４５１及び第１緩衝部材４６１と、ガイド部４４３の下端部に設置される第２マグネット４５２及び第２緩衝部材４６２と、を含んで構成される。なお、これらは上記第３実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００７１】
図１３及び図１４は、図１２に示す携帯端末機の動作状態を説明するための図である。
【００７２】
図１２に示すように、携帯端末機４００が閉じた状態にあるときに、端末機４００を左に振ると、ガイド部４４３の下端に位置していた重り４４１は、振られた端末機４００が停止すると、図１３に示すように、その慣性により第２マグネット４５１の磁気力に抗して時計方向に回転する。
【００７３】
回転した重り４４１は、ガイド部４４３の上端に達して停止するが（図１３）、そのときに衝撃は、第２ボディ４２０に伝達される。すると、この衝撃を受けて第２ボディ４２０は時計方向への回転を開始し、回転を開始した後はヒンジモジュール４３０の作用によってさらに回転（スウィング）する。この結果、第２ボディ４２０は第１ボディ４１０に対して時計方向に９０°回転（スウィング）して端末機４００が開く。すなわち、第２ボディ４２０によって覆われていた第１ボディ４１０の第１キーパッド４１１が露出する（図１４参照）。このとき、重り４４１は、第１マグネット４５１の磁気力によって保持される。
【００７４】
これとは逆に、図１４に示すように、端末機４００が開いた状態にあるときに、端末機４００を下に振ると、ガイド部４４３の上端に位置していた重り４４１は、振られた端末機４００が停止すると、その慣性により第１マグネット４５１に磁気力に抗して反時計方向に回転する。
【００７５】
回転した重り４４１は、ガイド部４４３の下端に達して停止するが、そのときの衝撃は第２ボディ４２０に伝達される。すると、この衝撃を受けて第２ボディ４２０は反時計方向への回転を開始し、回転を開始した後はヒンジモジュール４３０の作用によってさらに回転（スウィング）する。この結果、第２ボディ４２０は第１ボディ４１０に対して反時計方向に９０°回転して端末機４００が閉じる。すなわち、露出していた第１ボディ４１０の第１キーパッド４１１が第２ボディ４２０によって覆われる。
【００７６】
このように、本実施形態に係る携帯端末機４００においても、端末機４００を振る動作のみで第２ボディ４２０の第１ボディ４１０に対する回転（スウィング）が開始されるので、端末機の開閉操作を片手だけで容易に行うことができる。
【００７７】
なお、上記第３、４実施形態に係る携帯端末機においても上記第２実施形態に係る携帯端末機のようなストッパー装置を採用してもよいことはもちろんである。
【００７８】
本発明は、前述した実施形態及び添付図面に限定されるものではなく、当業者であれば、本発明の技術的な思想を逸脱しない範囲内で様々な変形及び変更をできることは当然である。したがって、そのような変形及び変更も本発明の技術的範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯端末機の斜視図である。
【図２】上記第１実施形態に係る携帯端末機の第２ボディを第１ボディから分離させた状態を示す図である。
【図３】上記第１実施形態に係る携帯端末機の側面図（部分断面図）である。
【図４】上記第１実施形態に係る携帯端末機の動作を説明するための図である。
【図５】上記第１実施形態に係る携帯端末機の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る携帯端末機の背面図（部分断面図）である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る携帯端末機の斜視図である。
【図８】上記第３実施形態に係る携帯端末機の第２ボディを第１ボディから分離させた状態を示す図である。
【図９】上記第３実施形態に係る携帯端末機の動作を説明するための図である。
【図１０】上記第３実施形態に係る携帯端末機の動作を説明するための図である。
【図１１】上記第３実施形態に係る携帯端末機の動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る携帯端末機の概略的な平面図である。
【図１３】上記第４実施形態に係る携帯端末機の動作を説明するための図である。
【図１４】上記第４実施形態に係る携帯端末機の動作を説明するための図である。
【図１５】従来の携帯端末機の概略的な側面図である。
【図１６】従来の携帯端末機が開いた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００，２００，３００，４００：携帯端末機
１１０，２１０，３１０，４１０：第１ボディ
１１１，２１１，３１１，４１１：第１キーパッド
１２０，２２０，３２０，４２０：第２ボディ
１２１：ディスプレイ
１２２：第２キーパッド
１２３：スピーカー
１３０：スライドモジュール
１３１：第１スライド部材
１３２：第２スライド部材
１３３：弾性連結部材
１４１，２４１，３４１，４４１：重り
１４３，２４３，３４３，４４３：ガイド部
１４４：突条
１５１，２５１，３５１，４５１：第１マグネット
１５２，２５２，３５２，４５２：第２マグネット
１６１，２６１，３６１，４６１：第１緩衝部材
１６２，２６２，３６２，４６２：第２緩衝部材
２７１：第１ストッパー突起
２７２：第２ストッパー突起
２７３：係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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