(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、その周縁に立設された側壁とで収容部を形成する樹脂製の容器において、
前記容器が少なくとも耐熱性、耐油性及び透明性を有し、
前記側壁の少なくとも一辺を、前記側壁に加えられる圧力に抗する方向に膨出させて弓形に湾曲させ、
前記容器をラップで包装し、前記収容部に収容した被収容物を加熱する場合において、前記容器に加えられる圧力が、加熱によって前記ラップが収縮することにより加えられるものであることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記容器が、容器本体と、この容器本体に開閉自在に設けられた蓋とを有することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記蓋を閉じたときに前記容器本体と前記蓋の合わせ部分で噛合する噛合部を、前記蓋及び前記容器本体に形成したことを特徴とする請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記蓋が、前記容器本体及び前記蓋と一体に形成されたヒンジによって開閉自在であることを特徴とする請求項２又は３に記載の容器。
【請求項５】
前記樹脂が、ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の容器。
【請求項６】
前記側壁に形成した湾曲部分の曲率半径をＲ、前記湾曲が形成された前記側壁の前記一辺の直線距離をＡとした場合に、前記曲率半径Ｒと前記直線距離Ａとの関係が、０．５≦Ｒ／Ａ≦１５０であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の容器。
【請求項７】
前記曲率半径Ｒと前記直線距離Ａとの関係が、１≦Ｒ／Ａ≦８０であることを特徴とする請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記曲率半径Ｒと前記直線距離Ａとの関係が、２≦Ｒ／Ａ≦３０であることを特徴とする請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記側壁及び前記底部の少なくとも一部にリブを形成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の容器。
【請求項１０】
前記容器本体及び前記蓋のうち少なくとも一方のヘイズが２０％以下であることを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の容器。
【請求項１１】
前記容器本体及び前記蓋のうち少なくとも一方の肉厚が５０μｍ〜５００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１０に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンビニエンスストア等で食品を収容するために用いられる薄肉樹脂製の容器に関し、特に、ラップ等の外装材で包装された状態で前記収容物が加熱される容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、国民の食生活の多様化により、いわゆる中食産業の発展が著しく、コンビニエンスストアに代表される店舗で好みの食品を購入し、前記店舗や家庭の電子レンジで前記食品を容器ごと加熱して食事を摂ることが多くなってきている。コンビニエンスストア等の店舗では、消費者が目視で容器内の食品を確認することができるように、少なくとも蓋部分が透明な樹脂製の容器内に食品を収容して棚等に陳列している。
【０００３】
コンビニエンスストア等で食品を収容するために用いられている樹脂製の容器の一例を、図５に示す。
この容器１００は、弁当や総菜等の食品が収容される収容部１００ａを有する透明な容器本体１２１と、この容器本体１２１に被せられる透明な蓋１１１とで概略構成されている。
容器本体１２１は、底部１２３と、この底部１２３の周囲に立設された側壁１２２とからなり、底部１２３と側壁１２２とで取り囲まれた部分に、収容部１００ａが形成されている。
側壁１２２は、短辺部分１２２ｂ及び長辺部分１２２ａと、この短辺部分１２２ｂと長辺部分１２２ａとの間に形成された四分円状のコーナー部分１２２ｃとを有している。
【０００４】
一方、蓋１１１は、平面視した形状及び大きさが容器本体１２１とほぼ同一に形成されていて、底部１１３と、この底部１１３の周囲に立設された側壁１１２とからなっている。側壁１１２は、短辺部分１１２ｂ及び長辺部分１１２ａと、この短辺部分１１２ｂと長辺部分１１２ａとの間に形成された四分円状のコーナー部分１１２ｃとを有している。
蓋１１１の長辺部分１１２ａ及び容器本体１２１の長辺部分１２２ａには、蓋１１１及び容器本体１２１と一体にヒンジ１１５が形成されていて、このヒンジ１１５によって、蓋１１１は容器本体１２１に対して開閉自在である。
【０００５】
上記したような容器１００は、薄肉の透明樹脂シートから形成されていて、収容部１００ａに収容された食品を容器１００の外側から見ることができるようになっている。そして、コンビニエンスストア等で蓋１１１を容器本体１２１にテープ止めし、容器１００の全体をラップで包装した後、この容器１００を電子レンジ内に投入して、食品を所定の時間加熱する。そのため、容器１００の材質としては、耐熱性に優れ、かつ、加熱時のラップの熱収縮によって、薄肉であっても容易に容器１００が変形しないものであるのが好ましく、現在では、二軸延伸ポリスチレンシート（例えば、旭化成株式会社製  商品名ＯＰＳ）が一般的に用いられている。
【０００６】
ところが、この二軸延伸ポリスチレンシート製の容器は耐油性があまり高くなく、やきそばやお好み焼きのような油分の多い食品を収容して電子レンジで加熱すると、これらの食品に含まれる油分によって容器１００に孔があいてしまうといった不具合がある。
また、耐熱性及び耐油性に優れた容器の一例として、例えば、実開平３−８１８１１号公報に記載された発泡合成樹脂製のものが知られているが、この容器は、肉厚が厚く材料コストが高い上、耐熱性も低く、さらに、容器を透明にすることができないという難点がある。蓋と容器本体とを別々に製造し、蓋を透明な樹脂シートで製造することで収容された食品を見ることは可能になるが、蓋と容器本体とを別々に製造することで製造工程が複雑になり、容器の製造コストがさらに高くなるという問題がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点にかんがみてなされたもので、二軸延伸ポリスチレンシート製の容器と同程度に薄肉で透明にすることができ、耐熱性及び耐油性に優れ、かつ、低廉なコストで製造することができる容器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
二軸延伸ポリスチレンシート製の容器は、上記したように、薄肉でも加熱時の剛性が高く、ラップの熱収縮によって容器が変形しにくいという利点があるものの、食品に含まれる油分によって容器１００に孔があきやすいという問題があることから、本発明者は、他の樹脂シートを用いて、二軸延伸ポリスチレンシートと同様に薄肉で透明な容器を形成することができ、少なくとも耐熱性及び耐油性に優れる容器の製造を試みた。しかしながら、前記他の樹脂シートでは、二軸延伸ポリスチレンシートと比較して加熱時の剛性が低いため、加熱時に容器の変形を十分に防止することはできなかった。そこで、発明者は、容器の形状を工夫することに着目し、種々の実験を行なった結果、本発明を完成し、上記問題を解決した。
【０００９】
具体的には、請求項１に記載の発明は、底部と、その周縁に立設された側壁とで収容部を形成する樹脂製の容器において、前記容器が少なくとも耐熱性、耐油性及び透明性を有し、前記側壁の少なくとも一辺を、前記側壁に加えられる圧力に抗する方向に膨出させて弓形に湾曲させた構成としてある。
この構成によれば、耐熱性及び耐油性に優れる容器を得ることができるので、容器内にやきそばやお好み焼き等の油分の多い食品を収容して加熱しても、容器に孔があくという不都合が無い。また、側壁を、圧力に抗する方向に膨出させることで、容器の剛性を高めることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記容器が、容器本体と、この容器本体に開閉自在に設けられた蓋とを有する構成としてある。
容器本体又は蓋の少なくとも一方に、湾曲部分を形成するようにしてもよい。
また、請求項３に記載するように、前記蓋を閉じたときに前記容器本体と前記蓋の合わせ部分で噛合する噛合部を、前記蓋及び前記容器本体に形成するようにしてもよい。
このようにすることで、容器の剛性をさらに高めることができる。
【００１１】
また、請求項４に記載するように、前記蓋が、前記容器本体及び前記蓋と一体に形成されたヒンジによって開閉自在であるように構成してもよい。
前記樹脂としては、請求項５に記載するように、ポリプロピレンであるのが好ましい。
ポリプロピレンを用いることで、耐熱性、耐油性に優れる容器を得ることができる。また、容器を透明に形成することも可能で、材料としての価格も安く、加工も容易で、容器の材料としては最適である。
【００１２】
また、請求項６に記載するように、前記側壁に形成した湾曲部分の曲率半径をＲ、前記湾曲が形成された前記側壁の前記一辺の直線距離をＡとした場合に、前記曲率半径Ｒ及び直線距離Ａの関係が、０．５≦Ｒ／Ａ≦１５０を満足するようにするとよい。
Ｒ／Ａ＝０．５は、当該一辺部分が半円形であることを意味する。Ｒ／Ａが１５０を超えると、湾曲させたことによる剛性向上の効果があまり得られない。
Ｒ／Ａの値は、請求項７に記載するように、１≦Ｒ／Ａ≦８０であるのがより好ましく、請求項８に記載するように、２≦Ｒ／Ａ≦３０であるのがさらに好ましい。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、前記側壁及び前記底部の少なくとも一部にリブを形成した構成としてある。
このように構成することで、容器の剛性をさらに高めることができる。
請求項１０に記載するように、容器の透明性を考慮して、前記容器本体及び前記蓋のうち少なくとも一方のヘイズが２０％以下であるのが好ましい。
ヘイズを２０％以下とすることで、容器本体，蓋又は容器全体の透明性を十分に確保することができ、容器に収容された被収容物を目視で確認することが可能である。
また、請求項１１に記載するように、前記容器本体及び前記蓋のうち少なくとも一方の肉厚が５０μｍ〜５００μｍの範囲内であるのが好ましい。
このように構成することで、強度的な不足がなく、かつ、透明性に優れ安価なコストで容器を製造することが可能になる。
そして本発明は、前記容器をラップで包装し、前記収容部に収容した被収容物を加熱する容器に適用することで最も大きな効果を得ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の発明概念を説明するための図で、容器本体と蓋とが一体に形成された容器のうち、蓋の部分を平面図で示したものである。
なお、この実施形態では蓋の平面形状と容器本体の平面形状はほぼ同じであるので、容器本体については対応部位を図中及び以下の説明で括書きの符号で示すものとする。
【００１５】
蓋１１（容器本体２１）は、肉厚が５０μｍ〜５００μｍのポリプロピレン（ＰＰ）製の透明シートで形成されていて、底部１３（２３）とこの底部１３（２３）の周囲に立設された側壁１２（２２）とからなっている。
側壁１２（２２）は、短辺部分１２ｂ（２２ｂ）及び長辺部分１２ａ（２２ａ）と、短辺部分１２ｂ（２２ｂ）と長辺部分１２ａ（２２ａ）との間に形成された四分円状のコーナー部分１２ｃ（２２ｃ）とから構成されている。上記構成の蓋１１は蓋１１と一体に形成されたヒンジ１５によって、容器本体２１に開閉自在に取り付けられる。
【００１６】
図１において、白抜きの矢印は、この蓋１１（容器本体２１）に被せられたラップが熱収縮することによって、蓋１１（容器本体２１）に加えられる圧力ｐの方向成分を表している。ラップは一様に収縮するため、図示するように、蓋１１（容器本体２１）には周囲からほぼ均等に圧力ｐが加えられる。
この圧力ｐに抗して容器（蓋１１及び容器本体２１）の変形を防止するために、長辺部分１２ａ（２２ａ）は、圧力ｐに抗する方向に膨出させて弓形に形成されている。
なお、この実施形態では、対向する二つの長辺部分１２ａ（２２ａ），１２ａ（２２ａ）を弓形に湾曲させて形成しているが、いずれか一方、例えば、ヒンジ１５を形成しない側の長辺部分１２ａ（２２ａ）のみを弓形に湾曲させて形成するものとしてもよい。
【００１７】
長辺部分１２ａ（２２ａ）の曲率半径をＲ１とし、この長辺部分１２ａ（２２ａ）の弦の長さ（直線距離）をＡ１とした場合に、長辺部分１２ａ（２２ａ）の湾曲の割合は曲率半径Ｒ１と弦の長さＡ１との比、すなわち、Ｒ１／Ａ１で表すことができる。Ｒ１／Ａ１は０．５〜１５０の範囲内であるのがよい。Ｒ１／Ａ１＝０．５で長辺部分１２ａ（２２ａ）が半円形となる。Ｒ１／Ａ１が大きくなるほど、長辺部分１２ａ（２２ａ）は直線に近くなる。Ｒ１／Ａ１が１５０を超えると、湾曲の割合が小さくなって、剛性向上の効果はほとんど期待することができなくなる。
そのため、Ｒ１／Ａ１は、好ましくは、１〜８０の範囲内とするのがよい。さらに好ましくは、２〜３０の範囲内であるのがよい。例えば、弦の長さＡ１が１７０ｍｍである場合には、曲率半径Ｒ１を１７０ｍｍ〜１３６００ｍｍの範囲内又は３４０ｍｍ〜５１００ｍｍの範囲内で設定するのがよい。
【００１８】
なお、蓋１１（容器本体２１）の透明性を確保するために、ヘイズ（濁度）は可能な限り低いものであるのがよい。好ましくは、ヘイズが２０％以下であるのがよい。
ヘイズを２０％以下にするには、公知のベルト急冷法等（例えば、特開平９−１３６３４６号）を用いてヘイズ２５％以下のシートを製造し、これを真空圧空成形法等によって容器の成形を行なうようにすればよい。
また、蓋１１（容器本体２１）の肉厚については、前記したように５０μｍ〜５００μｍの範囲内であるのがよい。肉厚が５０μｍ未満になると強度的な不足が生じ、容器としての機能を果たすのが困難になる。
また、５００μｍを超えて大きくなると透明性が著しく低下するほか、肉厚が厚くなった分だけ使用材料が多くなって、材料コストが高くなり、容器を廃棄する際においても、環境上好ましくない。
【００１９】
湾曲状に形成するのは、長辺部分１２ａ（２２ａ）に限らず短辺部分１２ｂ（２２ｂ）であってもよい。長辺部分１２ａ（２２ａ）及び短辺部分１２ｂ（２２ｂ）の全て、つまり、側壁１２（２２）の全体に湾曲を形成することで、容器の剛性をさらに高めることができる。
例えば、図２（ａ）に示す例では、蓋１１′（容器本体２１′）の対向する短辺部分１２ｂ′（２２ｂ′），１２ｂ′（２２ｂ′）に、圧力ｐに抗する方向に弓形の湾曲を形成している。湾曲の割合は、曲率半径をＲ２、弦の長さをＡ２とした場合に、Ｒ２／Ａ２で表される。この湾曲の割合Ｒ２／Ａ２は、先の実施形態と同様に０．５〜１５０の範囲内、好ましくは１〜８０、さらに好ましくは２〜３０の範囲内とするのがよい。
【００２０】
また、蓋１１を閉じたときに容器本体２１と蓋１１とが重なる合わせ部分に噛合する噛合部を形成してもよい。
例えば、図２（ｂ）に示す例では、ヒンジ１５とは反対側の蓋１１″の長辺部分１２ａ″に沿って、縁状の合わせ部分１４を形成するとともに、その長手方向に沿って、凸状の噛合部１４ａを形成している。また、ヒンジ１５とは反対側の容器本体２１″の長辺部分２２ａ″に沿って、縁状の合わせ部分２４を形成するとともに、その長手方向に沿って、凹状の噛合部２４ａを形成している。
そして、図２（ｂ）に示すように、これら噛合部１４ａ，２４ａを噛合させて蓋１１″を閉じ、合わせ部分１４，２４をテープ止め等することで、加熱時における容器の剛性をさらに高めることができる。
もちろん、この噛合部１４ａ，２４ａは長辺部分１２ａ″，２２ａ″に限らず短辺部分１２ｂ，２２ｂ（図１参照）に設けてもよい。また、噛合部１４ａ，２４ａの形態は上記の凹凸に限らず他の形態であってもよい。
【００２１】
図３は、本発明の容器のさらに他の実施形態である。
この実施形態の容器の基本形態は、図１で説明した先の実施形態の容器と同じである。そのため、図１と同一の部位，同一の部材には同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
この実施形態の容器１は、図３（ａ）に示すように、蓋１１の底部１３及び側壁１２、容器本体２１の底部２３及び側壁２２に、リブ１６，１７，１８，２６，２７，２８を形成している。これらリブ１６，１７，１８，２６，２７，２８は、蓋１１，容器本体２１及びヒンジ１５を形成する際に、同時に形成することができる。
【００２２】
リブ１６，１７，１８，２６，２７，２８は、図３（ａ）のＩ−Ｉ方向矢視図である図３（ｂ）にその詳細を示すように、底部１３，２３及び側壁１２，２２に凹凸を形成してなっている。リブ１６，１７，１８，２６，２７，２８は、容器１の剛性の向上及びデザイン性を考慮して設計するとよい。
例えば、側壁１２，２２には、加熱中における容器１の上下方向の変形を防止するために、上下方向にリブ１７，１８，２７，２８を形成するとよい。また、底部１３，２３には、加熱時に容器１内に生じる正圧及び冷却時の負圧に抗するように、底部１３，２３を横断又は縦断する方向にリブ１６，２６を形成するとよい。そして、これらリブ１６，１７，１８，２６，２７，２８は、容器１の美観を考慮して、側壁１２，２２及び底部１３，２３に対称形に配置するとよい。
【００２３】
［実施例］
Ｒ／Ａの値が異なる本発明の容器を複数種類準備し、これら容器に食品としてやきそば２００ｇを収容し、蓋と容器本体とをテープで閉じ、この後ラップで包装して、出力１７００Ｗの電子レンジで所定時間（４０秒）加熱を行なった。そして、各容器ごとに、加熱前後における容器の収縮率の測定を行なった。その結果を図４の表に示す。
なお、ヘイズの測定は、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して行なった。
〔実施例１〕
（１）容器の形態：蓋一体形（長辺部分の弦の長さ２００ｍｍ，短辺部分の弦の長さ１３０ｍｍ，高さ４０ｍｍ）
（２）使用素材：ポリプロピレン
（３）容器製法：上記ポリプロピレンから製造した出光ユニテック株式会社製のピュアサーモ（商品名）を真空圧空成形した
（４）容器肉厚：２５０μｍ
（５）リブ：蓋の底部及び側壁，容器本体の底部及び側壁
〔実施例２〕
Ｒ／Ａ＝８０である点を除いて実施例１と同じである容器を用いた。
〔実施例３〕
Ｒ／Ａ＝３０である点を除いて実施例１と同じである容器を用いた。
〔実施例４〕
Ｒ／Ａ＝４である点を除いて実施例１と同じである容器を用いた。
〔実施例５〕
Ｒ／Ａ＝１５０、リブ無しの容器を用いた。
その他は、実施例１と同じである。
【００２４】
〔比較例〕
比較例として、二軸延伸ポリスチレンシートで形成した同一大きさの容器を用いた。
（１）容器の形態：蓋一体形（長辺部分の長さ２００ｍｍ，短辺部分の長さ１３０ｍｍ，高さ４０ｍｍ）
（２）使用素材：二軸延伸ポリスチレンシート
（３）容器製法：上記二軸延伸ポリスチレンシートを熱板圧空成形した
（３）容器肉厚：２５０μｍ
（７）リブ：蓋の底部及び側壁，容器本体の底部及び側壁
【００２５】
図４の表から判るように、本発明の容器は耐熱性，耐油性に優れるため、油分の多い食品を加熱しても孔があくということはない。また、実施例１〜３及び５では多少の変形は認められるものの、収縮率が２０以内で許容できる範囲内のものであった。また、Ｒ／Ａの値を小さくするほど、収縮率が小さくなり、変形が小さくなることが確認できた。
特に、実施例４（Ｒ／Ａ＝４）では、収縮率が０であり、比較例の容器よりも良好な結果が得られた。
したがって、Ｒ／Ａの値を０．５〜１５０の範囲内、好ましくは１〜８０の範囲内、さらに好ましくは２〜３０の範囲内で選択することで、収縮率の小さい容器を得ることができる。
【００２６】
本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はこの実施形態により何ら限定されるものではない。
例えば、上記の説明では、ポリプロピレンを用いた耐熱性、耐油性及び透明性を有する容器を例に挙げて説明したが、少なくともこれらの性質を有する容器であれば、ポリプロピレンに限らず、共重合ポリエチレンテレフタレート等の他の樹脂を用いた容器にも本発明の適用が可能である。
また、容器本体と蓋とがヒンジを介して一体に形成された容器を例に挙げて説明したが、本発明は容器本体と蓋とが別体の容器についても適用が可能である。
また、蓋及び容器本体の全体にリブを形成するものとして説明したが、その一部にのみリブを形成するものとしてもよい。
【００２７】
【発明の効果】
このように、本発明では、耐熱性、耐油性に優れる容器を用いることで油分の多い食品等の加熱を行なう際に容器に孔があくという不都合が生じない。また、弓形の湾曲を形成することで加熱時における容器の剛性を高めることができる。さらに、リブと前記湾曲とを適当に組み合わせることで、容器の剛性をさらに高めることができ、二軸延伸ポリスチレンシートに代えてポリプロピレン等の樹脂で容器を形成することが可能になる。
また、本発明によれば、上記したような効果を有する容器を、安価な製造コストで容易に製造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発明概念を説明するための図で、容器本体と蓋とが一体に形成された容器のうち、蓋の部分を平面図で示したものである。
【図２】本発明の容器の他の実施形態を示す図である。
【図３】（ａ）は蓋及び容器本体にリブを形成した本発明のさらに他の実施形態にかかる容器の平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ方向矢視図である。
【図４】本発明の容器内に食品を収容して電子レンジで加熱した場合における、各容器の変形率を測定した結果を示す表である。
【図５】従来の容器の斜視図である。
【符号の説明】
１  容器
１１  蓋
１２  側壁
１２ａ  長辺部分
１２ｂ  短辺部分
１２ｃ  コーナー部
１３  底部
１４  合わせ部分
１４ａ  噛合部
１５  ヒンジ
１６，１７，１８  リブ
２１  容器本体
２２  側壁
２２ａ  長辺部分
２２ｂ  短辺部分
２２ｃ  コーナー部
２３  底部
２４  合わせ部分
２４ａ  噛合部
２６，２７，２８  リブ
Ｒ，Ｒ１〜Ｒ３  曲率半径
Ａ，Ａ１〜Ａ３  弦の長さ（一辺の直線距離）
【図１】
0004666839.tif 000002
【図２】
0004666839.tif 000003
【図３】
0004666839.tif 000004
【図４】
0004666839.tif 000005
【図５】
0004666839.tif 000006