(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも通話の制御を行う電話機能部品と、キー固有のキーコードを狭域の無線通信によりキーから通信先に発信してキー照合を行う電子キーシステムの当該キーとして機能する電子キー機能部品とを一体に備えた電話機能一体型電子キーにおいて、
前記電話機能部品と前記電子キー機能部品との少なくとも一方に設けられ、これら機能部品の間で自身の動作を相手側に連動させる連動動作手段を備えたことを特徴とする電話機能一体型電子キー。
【請求項２】
前記電話機能部品と前記電子キー機能部品とは、一体状態又は分離状態に着脱可能であって、
前記連動動作手段は、前記電話機能部品と前記電子キー機能部品とが一体状態又は分離状態のどちらにあるのかを検出する着脱検出手段と、前記着脱検出手段の検出結果に基づき、前記一体状態及び前記分離状態の各状態に応じた動作内容で前記電話機能部品又は前記電子キー機能部品を連動動作させる動作制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の電話機能一体型電子キー。
【請求項３】
前記電話機能部品に設けられ、当該電話機能部品の現在位置を検出する位置検出手段を備え、
前記電話機能部品の側の前記動作制御手段である電話側制御手段は、前記電話機能部品に前記電子キー機能部品が取り付け状態にある場合、前記電話機能部品の全機能を使用可能とするとともに、前記通信先に設けた盗難防止システムが盗難行為を検出した際、前記位置検出手段の位置情報を基に自身が前記通信先に対して離間した位置にあることを認識すると、前記盗難行為があった旨をユーザに通知する盗難検出通知機能も実行可能とし、前記電話機能部品に前記電子キー機能部品が取り付いていない場合、前記電話機能部品で使用できる機能を制限することを特徴とする請求項２に記載の電話機能一体型電子キー。
【請求項４】
前記電子キー機能部品の側の前記動作制御手段であるキー側制御手段は、前記電話機能部品が前記電子キー機能部品に取り付け状態にある場合、前記キー照合の成立時においては前記通信先の機器の使用を制限無く許可するとともに、当該通信先に前記キーコードを無線発信する際に、前記電話機能部品の記憶手段に登録された個人情報を前記キーコードに乗せて該キーコードを発信して、前記個人情報に合わせて前記通信先の状態を変更する個人情報転送機能も実行可能とし、前記電話機能部品に前記キー機能部品が取り付いていない場合、前記通信先に前記キーコードを無線発信して当該通信先と前記キー照合を行う際に、当該キーコードに使用制限要求を乗せて、前記通信先の機器動作を制限することを特徴とする請求項２又は３に記載の電話機能一体型電子キー。
【請求項５】
前記電話機能部品に設けられ、当該電話機能部品の現在位置を検出する位置検出手段を備え、
前記電話機能部品の側の前記動作制御手段である電話側制御手段は、前記電話機能部品に前記電子キー機能部品が取り付いていない場合であっても、盗難防止機能を働かせる操作が前記電話側制御手段で行われていれば、前記通信先に設けた盗難防止システムが盗難行為を検出した際、前記位置検出手段の位置情報を基に自身が前記通信先に対して離間した位置にあることを認識すると、前記盗難行為があった旨をユーザに通知する盗難検出通知機能を実行可能することを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか一項に記載の電話機能一体型電子キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機能と電子キー機能とが一体型となった電話機能一体型電子キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キー固有のコード情報を信号データとして無線発信可能な電子キーを車両キーとして用い、その電子キーから無線発信される車両用のキーコードを車両と照らし合わせてキー照合を行う電子キーシステムが広く普及している。この電子キーシステムの一種としては、車両からのリクエストを電子キーが受信するとこれに応答してキーコードを車両に返信してキー照合を行うキー操作フリーシステムがある。車両にこの種のキー操作フリーシステムを採用すれば、車両のドアロック施解錠やエンジン始動停止等の車両操作を行うに際して、メカニカルキーをキーシリンダに挿し込んでこれを回すという実際のキー操作を行う必要がなくなり、これら車両操作を楽な操作で行うことが可能となる。
【０００３】
しかし、車両にこの種のキー操作フリーシステムを搭載した場合も、キーとしてメカニカルキーを使用した時と同様に、運転者は携帯機（電子キー）を常時携帯しておく必要がある。よって、運転者は車両乗り込み時において身の回りの種々の所持品とともに携帯機も所持する必要が生じるので、車両乗り込み時に携帯する必要のある所持品が多い場合には、携帯機の場合も合計の所持品数が変わらず多くなる問題があった。そこで、運転者が車両に乗り込む際に常時する所持品に電子キー機能を組み込むことで、多数物品所持時に感じる煩わしさを低減する技術が種々開発されている。この技術の一例としては、例えば携帯電話に電子キー機能を組み込む技術が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１８１１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯電話や携帯機は、システムの高度化に伴って利便性の高い種々の機能群を搭載して機能性を高めたい要望が高まってきている。携帯電話に電子キー機能を組み込んで電話機能と電子キー機能とを一体化した場合、互いに各々が持つ情報群を相手側に出力してこれら機能を連動動作させて、各々の機能が持つ機能性を向上したい要望があった。しかし、特許文献１の開示技術においては、携帯電話に電子キー機能を一体に組み込む記載はあるものの、これら機能が互いの情報をやり取りして連動する旨の記載はないことから、これら機能が各々独立して動作するものと解することができ、この種の要望を満たすものではない。
【０００５】
本発明の目的は、電話機能部品と電子キー機能部品とを一体化した構造をとる場合に、これら機能部品の機能性を向上することができる電話機能一体型電子キーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明では、少なくとも通話の制御を行う電話機能部品と、キー固有のキーコードを狭域の無線通信によりキーから通信先に発信してキー照合を行う電子キーシステムの当該キーとして機能する電子キー機能部品とを一体に備えた電話機能一体型電子キーにおいて、前記電話機能部品と前記電子キー機能部品との少なくとも一方に設けられ、これら機能部品の間で自身の動作を相手側に連動させる連動動作手段を備えたことを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、電話機能部品と電子キー機能部品とを一体に持つ電話機能一体型電子キーに、これら機能部品を連動動作させる連動動作手段を設けたので、電話機能部品と電子キー機能部品とが連動動作する。これにより、その時々の電子キー機能部品の状態に応じた動作状態で電話機能部品を動作させることや、電話機能部品の状態に応じた動作状態で電子キー機能部品を動作させることが可能となる。このため、電話機能部品や電子キー機能部品の動作バリエーションを富ますことが可能となり、電話機能一体型電子キーの機能性を高いものとすることが可能となる。
【０００８】
本発明では、前記電話機能部品と前記電子キー機能部品とは、一体状態又は分離状態に着脱可能であって、前記連動動作手段は、前記電話機能部品と前記電子キー機能部品とが一体状態又は分離状態のどちらにあるのかを検出する着脱検出手段と、前記着脱検出手段の検出結果に基づき、前記一体状態及び前記分離状態の各状態に応じた動作内容で前記電話機能部品又は前記電子キー機能部品を連動動作させる動作制御手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、電話機能部品や電子キー機能部品は、電話機能部品及び電子キー機能部品が一体に取り付いているか若しくはこれらが分離しているかに応じた動作内容で動作する。このため、例えば電話機能部品及び電子キー機能部品が一体に取り付いている時には、電話機能部品や電子キー機能部品による各種動作を無条件に許可し、一方で電話機能部品とキー機能部品とが分離状態にある時には、電話機能部品や電子キー機能部品による各種動作を制限する動作状態をキーにとらせることも可能となる。このように、電話機能部品と電子キー機能部品とが分離状態にある際にこれら機能部品による各種動作を制限するようにすれば、例えば電話機能部品や電子キー機能部品を第三者に貸し出す際に、これらを分離して必要な側のみを貸し出すようにすれば、これら機能部品に使用制限がかけられることになるので、キー通信先の各種機器を第三者に無条件に使用させずに済む。
【００１０】
本発明では、前記電話機能部品に設けられ、当該電話機能部品の現在位置を検出する位置検出手段を備え、前記電話機能部品の側の前記動作制御手段である電話側制御手段は、前記電話機能部品に前記電子キー機能部品が取り付け状態にある場合、前記電話機能部品の全機能を使用可能とするとともに、前記通信先に設けた盗難防止システムが盗難行為を検出した際、前記位置検出手段の位置情報を基に自身が前記通信先に対して離間した位置にあることを認識すると、前記盗難行為があった旨をユーザに通知する盗難検出通知機能も実行可能とし、前記電話機能部品に前記電子キー機能部品が取り付いていない場合、前記電話機能部品で使用できる機能を制限することを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、電話機能部品と電子キー機能部品とが一体状態となっている場合、通信先に搭載した盗難防止システムが盗難を検出した際、キーが通信先から離間した場所にあれば、電話機能部品がその旨をユーザに通知する動作をとる。このため、盗難検出をユーザに通知することが可能となるので、ユーザが通信先に直接向かったり警備会社等に連絡を入れたりするなどの対応をとることになり、通信先が盗難者に盗難されてしまう状況を生じ難くすることが可能となる。また、電話機能部品と電子キー機能部品とが分離状態となっている場合、電話機能部品は使用可能となる機能が制限される。このため、電話機能部品を第三者に貸し出すに際しては、電話機能部品と電子キー機能部品とを分離して、電話機能部品のみを第三者に貸し出すようにすれば、電話機能部品の全機能を第三者に使用されずに済み、プライバシーの保護等に効果がある。
【００１２】
本発明では、前記電子キー機能部品の側の前記動作制御手段であるキー側制御手段は、前記電話機能部品が前記電子キー機能部品に取り付け状態にある場合、前記キー照合の成立時においては前記通信先の機器の使用を制限無く許可するとともに、当該通信先に前記キーコードを無線発信する際に、前記電話機能部品の記憶手段に登録された個人情報を前記キーコードに乗せて該キーコードを発信して、前記個人情報に合わせて前記通信先の状態を変更する個人情報転送機能も実行可能とし、前記電話機能部品に前記キー機能部品が取り付いていない場合、前記通信先に前記キーコードを無線発信して当該通信先と前記キー照合を行う際に、当該キーコードに使用制限要求を乗せて、前記通信先の機器動作を制限することを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、電話機能部品と電子キー機能部品とが一体状態となっている場合、電子キー機能部品が通信先とキー照合を行う際、キーコードとともに個人情報も通信先に出力されるので、通信先をその時のユーザに見合った動作状態で動作させることが可能となる。また、電話機能部品と電子キー機能部品とが分離状態となっている場合、電子キー機能部品が通信先との間でキー照合が成立した際に、通信先で許可される機能が制限される。このため、電子キー機能部品を第三者に貸し出すに際しては、電話機能部品と電子キー機能部品とを分離して、電子キー機能部品のみを第三者に貸し出すようにすれば、電子キーで操作可能となる通信先の機能は制限されるので、通信先の各種機能を第三者に自由に使用させずに済む。
【００１４】
本発明では、前記電話機能部品に設けられ、当該電話機能部品の現在位置を検出する位置検出手段を備え、前記電話機能部品の側の前記動作制御手段である電話側制御手段は、前記電話機能部品に前記電子キー機能部品が取り付いていない場合であっても、盗難防止機能を働かせる操作が前記電話機能部品で行われていれば、前記通信先に設けた盗難防止システムが盗難行為を検出した際、前記位置検出手段の位置情報を基に自身が前記通信先に対して離間した位置にあることを認識すると、前記盗難行為があった旨をユーザに通知する盗難検出通知機能を実行可能することを要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、電話機能部品から電子キー機能部品を取り外して電話機能部品のみ第三者に貸し出す場合に、盗難防止機能を働かせる操作が電話機能部品で行われていれば、電話機能部品のみを第三者に貸し出す際であっても、盗難防止システムを動作させることが可能となる。よって、車両の盗難防止効果を一層高いものとすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電話機能部品と電子キー機能部品とを一体化した構造をとる場合に、これら機能部品の機能性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した電話機能一体型電子キーの一実施形態を図１〜図5
に従って説明する。
図１に示すように、車両１には、実際に車両キーを操作しなくてもドアロック施解錠やエンジン始動停止等の車両動作を行うことが可能なキー操作フリーシステム２が搭載されている。本例のキー操作フリーシステム２は、キー固有のＩＤコード（キーコード）を無線通信で発信可能な電子キー機能が携帯電話に組み込まれた携帯電話一体型携帯機３が車両キーとして使用されている。キー操作フリーシステム２は、車両１からＩＤコード返信要求としてリクエスト信号Ｓrqを発信させ、このリクエスト信号Ｓrqを携帯機３が受信すると、それに応答する形で携帯機３が自身のＩＤコードを乗せたＩＤ信号Ｓidを狭域通信により車両１に返信し、携帯機３のＩＤコードが車両1のＩＤコードと一致すると、ドアロック施解錠やエンジン始動停止が許可又は実行されるシステムである。なお、車両１が通信先に相当し、キー操作フリーシステム２が電子キーシステムに相当し、携帯機３が電話機能一体型電子キーに相当する。
【００１８】
キー操作フリーシステム２には、ドアロック施解錠操作の際に実際の車両キー操作を必要としない機能としてスマートエントリーシステム４がある。このスマートエントリーシステム４を以下に説明すると、車両１には、携帯機３との間で狭域通信を行う際にＩＤ照合を行う照合ＥＣＵ５が設けられている。照合ＥＣＵ５には、車両１の各ドアに埋設されて車外にＬＦ対の信号を発信可能な車外ＬＦ発信機６と、車内床下等に埋設されて車内にＬＦ帯の信号を発信可能な車内ＬＦ発信機７と、車内バックミラー等に埋設されてＲＦ帯の信号を受信可能なＲＦ受信機８とが接続されている。これらＬＦ発信機６，７は、リクエスト信号Ｓrqを周囲に発信可能であって、車外ＬＦ発信機６が車両周囲にリクエスト信号Ｓrqの通信エリア（車外通信エリア）を形成し、車内ＬＦ発信機７が車内全域にリクエスト信号Ｓrqの通信エリア（車内通信エリア）を形成する。
【００１９】
照合ＥＣＵ５には、例えば車外ドアハンドルノブ９に埋設されたタッチセンサ１０が接続されている。タッチセンサ１０は、操作者が施錠状態のドアロックを解除する時に車外ドアハンドルノブ９をタッチする操作を検出する。照合ＥＣＵ５には、例えば車外ドアハンドルノブ９に設けられたロックボタン１１が接続されている。ロックボタン１１は、操作者が解錠状態のドアロックを施錠する時に押し操作される。照合ＥＣＵ５には、ドアロックの施解錠を制御するドアＥＣＵ１２が車内ＬＡＮ１３を介して接続されている。ドアＥＣＵ１２は、照合ＥＣＵ５から指令を基にドアロックモータ１４を駆動制御することでドアロックを施錠状態又は解錠状態にする。
【００２０】
また、携帯電話一体型携帯機３には、持ち運びが可能で広域無線通信の通信環境下で少なくとも通話を行うことが可能な携帯電話１５と、固有のキーコードを狭域無線通信で発信可能な電子キーとして機能する携帯機１６とが設けられている。携帯電話１５は、通話の他に広域通信によりメールの送受信等も行うことが可能であって、携帯機１６が一体に組み付けられている。また、携帯機１６は、キー操作フリーシステム２の電子キーとして機能し、車両キーのキーコードとして固有のＩＤコードが自身のメモリ１７に登録されている。なお、携帯電話１５が電話機能部品に相当し、携帯機１６が電子キー機能部品に相当する。
【００２１】
車両１が駐車状態（エンジン停止及びドアロック施錠状態）の際、照合ＥＣＵ５は、車外ＬＦ発信機６からＬＦ帯のリクエスト信号Ｓrqを断続的に発信させ、車両周辺に車外通信エリアを形成する。携帯機３がこの車外通信エリアに入り込んでリクエスト信号Ｓrqを受信すると、携帯機３はリクエスト信号Ｓrqに応答する形で、自身のメモリ１７に登録されたＩＤコードを載せたＩＤ信号ＳidをＲＦ帯の信号で返信する。照合ＥＣＵ５は、ＲＦ受信機８でＩＤ信号Ｓidを受信してスマート通信が確立すると、自身のメモリ１８に登録されたＩＤコードと携帯機３のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合（車外照合）を行う。照合ＥＣＵ５は、車外照合が成立した事を認識すると、メモリ１８に車外照合フラグを一定時間の間において立てて、待機状態のタッチセンサ１０をその期間の間において起動させる。ドアＥＣＵ１２は、車外ドアハンドルノブがタッチ操作された事を起動中のタッチセンサ１０が検出すると、ドアロックモータ１４を一方側に回転させて、施錠状態のドアロックを解錠する。
【００２２】
一方、車両１が停止状態（エンジン停止及びドアロック解錠状態）の際、照合ＥＣＵ５は、ロックボタン１１が押されたことを検出すると、車外ＬＦ発信機６からリクエスト信号Ｓrqを発信させる。照合ＥＣＵ５は、このリクエスト信号Ｓrqを受けて携帯機３が返信してきたＩＤ信号Ｓidにおいて車外照合が成立した事を認識すると、ドアＥＣＵ１２にドアロック施錠要求を出力する。ドアロック施錠要求を受け付けたドアＥＣＵ１２は、ドアロックモータ１４を他方側に回転させて、解錠状態のドアロックを施錠する。
【００２３】
また、キー操作フリーシステム２には、エンジン始動停止操作の際に実際の車両キー操作を必要とせずに単なるスイッチ操作のみでエンジン始動停止操作を行うことが可能な機能としてワンプッシュエンジンスタートシステム１９がある。このワンプッシュエンジンスタートシステム１９を以下に説明すると、車両１の運転席には、車両１の電源状態（電源ポジション）を切り換える際の操作系としてエンジンスイッチ２０が設けられている。エンジンスイッチ２０は、操作箇所であるスイッチ操作部２０ａを押し込み操作可能な押圧操作式であって、スイッチ操作部２０ａが操作される度に電源状態が切り換わる。エンジンスイッチ２０には、エンジン２１を始動状態又停止状態に切り換えるエンジン始動停止操作機能と、電源状態をオフ状態からＡＣＣオン状態やＩＧオン状態に切り換える電源遷移操作機能とが設けられている。
【００２４】
また、車両１には、エンジン２１の点火制御及び燃料噴射制御を行うエンジンＥＣＵ２２と、セレクトレバーの操作を基に自動変速機を制御するシフトＥＣＵ２３と、車載電装品の電源管理を行う電源ＥＣＵ２４とが設けられている。これらＥＣＵ２２〜２４は、車内ＬＡＮ１３を通じて照合ＥＣＵ５等の各種ＥＣＵに接続されている。電源ＥＣＵ２４には、前述のエンジンスイッチ２０の他に、車両１の速度を検出する車速センサ２５と、ブレーキペダル（図示略）の操作量を検出するブレーキセンサ２６とが接続されている。また、電源ＥＣＵ２４には、各種車載アクセサリに繋がるＡＣＣリレー２７と、エンジンＥＣＵ２２に繋がるＩＧリレー２８と、エンジン２１のスタータモータに繋がるスタータリレー２９とが接続されている。
【００２５】
照合ＥＣＵ５は、車外照合が成立してドアロックが解錠された後、例えばカーテシスイッチ３０でドアが開けられて運転者が乗車した事を認識すると、車内ＬＦ発信機７からリクエスト信号Ｓrqを発信して車内全域に車内通信エリアを形成する。照合ＥＣＵ５は、携帯機３がこの車内通信エリアに入り込んで返信してきたＩＤ信号ＳidをＲＦ受信機８で受信してスマート通信が確立すると、自身に登録されたＩＤコードと携帯機３のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合（車内照合）を行う。照合ＥＣＵ５は、この車内照合が成立すると、メモリ１８に車内照合成立フラグを立てて車内照合成立を認識する。
【００２６】
電源ＥＣＵ２４は、ブレーキペダルが踏み込み操作された状態でエンジンスイッチ２０が押圧操作されたことを検出すると、車内照合成立を条件として、停止状態のエンジン２１を始動すべく３つのリレー２７〜２９をオンしつつ、エンジンＥＣＵ２２に起動信号を出力する。起動信号を受け付けたエンジンＥＣＵ２２は、車内照合結果の確認と、照合ＥＣＵ５が自身とペアを成すものかを確認するペアリングとを暗号化通信により行う。これら両条件の確認を済ませたエンジンＥＣＵ２２は、点火制御及び燃料噴射制御を開始してエンジン２１を始動する。一方、電源ＥＣＵ２４は、エンジン２１が稼働中の際にエンジンスイッチ２０が押圧操作された事を検出すると、車両１が停止（車速「０」）していることを条件に３つのリレー２７〜２９を全てオフ状態にして、エンジン２１を停止状態にする。
【００２７】
また、電源ＥＣＵ２４は、ブレーキペダルが踏み込み操作されずにエンジンスイッチ２０のみが押圧操作されたことを検出すると、車内照合が成立していることとシフトレバーがＰレンジ位置にあることを条件として、エンジンスイッチ２０が操作される度に、操作一回りの間において電源状態をオフ状態→ＡＣＣオン状態→ＩＧオン状態の順に切り換える。例えば、電源状態がオフ状態の際にエンジンスイッチ２０のみが押圧操作されると、電源状態がＡＣＣオン状態となり、この状態から更にエンジンスイッチ２０が押圧操作されると電源状態がＩＧオン状態となり、エンジンスイッチ２０がもう一度押圧操作されると電源状態がオフ状態に戻る。
【００２８】
図２に示すように、携帯電話一体型携帯機３は、携帯機１６が携帯電話１５に対して着脱式をとることにより、携帯電話１５と携帯機１６とが一体状態（図２参照）又は分離状態（図３参照）に着脱可能となっている。携帯電話１５は、２つの筐体３１，３２がヒンジ機構３３を介して開閉可能な折り畳み型である。携帯電話１５には、ディスプレイ等の表示系部品が取り付けられた表示側筐体３１と、テンキー等の操作系部品が取り付けられた操作側筐体３２とが設けられている。携帯電話１５は、これら筐体３１，３２を外側に回動させると開き状態となり、筐体３１，３２を内側に回動して折り畳むと閉じ状態となる。
【００２９】
また、着脱式携帯機１６には、この携帯機１６のケースとしてキー本体部３４が設けられている。キー本体部３４は、着脱式携帯機１６が携帯電話１５に取り付けられた際に、操作側筐体３２の端部を形成すべく、取付時においてこの端部と一体形状をなすような形状に形成されている。キー本体部３４の内部には、図３に示すように、キー照合に準じた狭域無線通信を行う無線通信機構３５が収納されている。無線通信機構３５には、この無線通信機構３５の各種電気部品の実装先となる基板３６が収納されている。また、キー本体部３４には、着脱式携帯機１６の電源として電池３７が収納されている。本例の電池３７は、例えばボタン電池等からなり、収納時においては基板３６と電気的に接続された状態をとる。
【００３０】
図２に示すように、携帯電話１５の操作側筐体３２の先端端部（ヒンジ機構３３に対して反対側の端部）には、着脱式携帯機１６の取り付け先として電話側コネクタ３８が形成されている。この電話側コネクタ３８は、着脱式携帯機１６を携帯電話１５に取着した際、着脱式携帯機１６を携帯電話１５に電気的に接続する。本例の電話側コネクタ３８は、コネクタ接続において挿す側となるオス型コネクタからなり、操作側筐体３２の先端端面の中央部に配置されている。また、図３に示すように、着脱式携帯機１６には、電話側コネクタ３８と接続可能なキー側コネクタ３９が形成されている。本例のキー側コネクタ３９は、コネクタ接続において挿される側となるメス型コネクタからなり、キー本体部３４の側面において電話側コネクタ３８と向き合う位置に配置されている。
【００３１】
また、着脱式携帯機１６には、車両１のメカニカルキーのキー板としてキープレート４０が取り付けられている。よって、本例の着脱式携帯機１６は、キー操作フリーシステム２の電子キーとして機能する他に、車両１のメカニカルキー４１としても機能する。このメカニカルキー４１（キープレート４０）は、車両１のドアロック施解錠やエンジン始動停止を機械式キー操作で行う機械操作式キーシステムに使用する車両キーであって、キー操作フリーシステム２がトラブル（故障、電池切れ等）に陥って無線通信機構３５でＩＤ照合が行えない状況になった際に用いるエマージェンシーキーとして使用される。着脱式携帯機１６をメカニカルキー４１として使用する場合、キー本体部３４がキー操作時に把持するノブ部となる。
【００３２】
図２に示すように、携帯電話１５の操作側筐体３２の先端端面には、着脱式携帯機１６のキープレート４０を挿し込むことが可能な挿込穴４２が形成されている。この挿込穴４２は、電話側コネクタ３８の隣位置に配置されるとともに、収納時において縦向きをとるキープレート４０が収納可能となるように開口部位が操作側筐体３２の厚さ方向に延びた向きをとっている。着脱式携帯機１６を携帯電話１５に取り付けるに際しては、着脱式携帯機１６のキープレート４０を携帯電話１５の挿込穴４２に挿し込んだ状態で、携帯電話１５の電話側コネクタ３８を着脱式携帯機１６のキー側コネクタ３９に挿込接続することによって行う。
【００３３】
図４に示すように、車両１には、車両１側において各種システム２や各種車載機器４３を制御するとともに、この車両１側において電話通信を制御する車両側制御部４４が設けられている。車両側制御部４４には、前述したキー操作フリーシステム２が接続されるとともに、電話通信に準じた各種信号の送受信を行う通信部４５が接続されている。車両側制御部４４は、この通信部４５を介して携帯電話一体型携帯機３の携帯電話１５と電話通信が可能であって、電話通信の通信形式で携帯電話１５から発信された各種信号を通信部４５で受信してこれを解読したり、種々の情報を電話通信の通信形式で通信部４５から携帯電話１５に向けて発信したりする。なお、車載機器４３が機器に相当する。
【００３４】
また、車両１には、盗難者による盗難行為の有無を検出する車両盗難防止システム４６が搭載されている。この種の車両盗難防止システム４６としては、例えば車両１の揺れを揺動センサで検出する揺動検出式や、カメラで取得した画像から盗難者の有無を検出するカメラ式や、車両１の窓ガラスの破壊音から盗難有無を検出するマイク式等があり、車両側制御部４４に接続されている。車両盗難防止システム４６は、盗難者による盗難行為の有無を逐次監視するとともに、その監視結果を車両側制御部４４に通知する。車両側制御部４４は、車両盗難防止システム４６から盗難行為有りの通知を受けると、その旨を通知する通知信号として盗難検知信号Ｓpsを通信部４５から発信させる。この盗難検知信号Ｓpsには、盗難行為があったことを通知する通知メッセージと、車両１のその時に位置している駐車位置として位置情報とが含まれている。盗難検知信号Ｓps内の位置情報は、例えば車載機器４３の一機器であるカーナビゲーション装置のＧＰＳ（Global Positioning System：図示略）から算出される。なお、車両盗難防止システム４６が盗難防止システムに相当する。
【００３５】
携帯電話１５には、携帯電話１５の通話やメール送受信を統括制御する電話制御部４７と、電話制御部４７が各種処理を行う時に実行する制御プログラム等の各種データを記憶したメモリ４８と、各種画面を表示する表示部４９と、テンキーや各種ボタンからなる入力部５０とが設けられている。また、携帯電話１５には、ユーザが通話を行う際の発生音を集音するマイク５１と、通話相手の声を出力するスピーカ５２と、電話通信に準じた各種信号の送受信を行う通信部５３と、携帯電話１５の電源として電池５４とが設けられている。図４の４８〜５４の各部材は、基板のパターン配線や各種ケーブル等を介して電話制御部４７に接続されている。また、電話側コネクタ３８も、例えば基板のパターン配線やケーブル等からなる配線５５を介して電話制御部４７に接続されている。なお、メモリ４８が記憶手段に相当する。
【００３６】
電話制御部４７は、入力部５０で電話番号が入力されたことを検出すると通話動作を開始し、マイク５１で集音した集音内容を通信部５３を介した広域通信によって通話先に送るとともに、通話先から広域通信を介して通信部５３により得た通話相手の音声内容をスピーカで複製してユーザに伝達する。また、電話制御部４７は、入力部５０でメール入力及びその発信操作が行われたことを検出すると、通信部５３を介した広域通信によってそのメール内容を通信先に発信する。
【００３７】
携帯電話１５には、携帯電話１５のその時々の現在位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）５６が、電話制御部４７に接続された状態で設けられている。このＧＰＳ５６は、人工衛星から得た電波信号を利用して三角測量の原理を用い自身の現在位置を特定する機器であって、人工衛星からの電波信号の受信タイミングで現在位置を演算するとともに、演算したその位置情報を電話制御部４７に出力可能である。電話制御部４７は、ＧＰＳ５６から取得した位置情報を基に、携帯電話１５（携帯電話一体型携帯機３）の現在位置を把握する。なお、ＧＰＳ５６が位置検出手段に相当する。
【００３８】
また、着脱式携帯機１６（通信制御機構３５）には、携帯機１６を統括制御するキー制御部５７と、スマート通信に準じた各種信号の送受信を行う通信部５８とが設けられている。キー制御部５７は、例えば制御ＩＣ、メモリ、コイル、コンデンサ等の素子群からなるとともに、通信部５８の他に電池３７が接続されつつ、配線５９を介してキー側コネクタ３９にも接続されている。また、このキー制御部５７は、車両１（照合ＥＣＵ５）との間でスマート通信を行う時にこの無線通信処理を実行する。即ち、キー制御部５７は、車両１から発信されたリクエスト信号Ｓrqを通信部５８で受信すると、これに応答する形で自身のメモリ１７に登録されたＩＤコードを乗せたＩＤ信号Ｓidを、通信部５８から車両１に向けて返信して、車両１にキー照合を実行させる。
【００３９】
携帯電話１５と携帯機１６とには、これら携帯電話１５と携帯機１６とが互いに相手側と連動して動く連動機能が各々設けられている。この連動機能は、携帯電話１５と携帯機１６とが互いに相手側から各種情報を取得し、この取得情報を用いて動作する機能のことである。この連動機能を以下に説明すると、携帯電話１５の電話制御部４７には、携帯電話１５に着脱式携帯機１６が取り付けられているか否かを監視する着脱監視部６０と、携帯電話１５に携帯機１６が取り付いているか又は分離しているかの各々で携帯電話１５の動作状態を切換設定する動作設定部６１とが設けられている。なお、着脱監視部６０及び動作設定部６１はＣＰＵが制御プログラムを実行する際に機能的に生成されるものであって、本例においてはこれをブロック図で表現する。
【００４０】
着脱監視部６０は、電話側コネクタ３８にキー側コネクタ３９が接続されているか否かを見ることにより、携帯電話１５に携帯機１６が接続されているか否かを監視し、この監視結果を動作設定部６１に通知する。この監視方式としては、電話側コネクタ３８にキー側コネクタ３９を接続した際には、これらコネクタ３８，３９のコネクタピン（配線）が通電状態となるので、その通電有無を見ることで着脱監視を行う配線監視式がある。また、これ以外の監視方式としては、携帯電話１５において着脱式携帯機１６が取り付けられる箇所にスイッチを設け、このスイッチがオンオフの何れにあるのかを見ることで着脱監視を行うスイッチ式もある。
【００４１】
動作設定部６１は、着脱監視部６０から取得した監視結果を基に、携帯電話１５に着脱式携帯機１６が組み付いた一体状態にあるか若しくはこれらが別々に分かれた分離状態にあるかの各々の状態に応じて動作状態を設定する。例えば、携帯電話１５に着脱式携帯機１６が取り付いている場合、動作設定部６１は携帯電話１５の動作状態を、携帯電話１５が持つ機能の全ての使用を許可する全機能使用許可状態とする。この全機能使用許可状態には、携帯電話１５の入力部（入力テンキー）５０が車両操作時に使用する操作ボタン（即ち、エンジン始動停止用ボタン）として機能する操作ボタン割付機能と、携帯電話１５の無条件使用の他に、車両１から盗難検知信号Ｓpsを受け付けた際、携帯電話１５が車両１から離れた位置に存在していれば、携帯電話１５でその旨をユーザに通知する盗難検出通知機能とが含まれる。
【００４２】
また、携帯電話１５に着脱式携帯機１６が取り付いていない場合、動作設定部６１は携帯電話１５の動作状態を、使用できる機能を制限する使用機能制限状態とする。この使用機能制限状態には、例えばテンキー入力による電話操作のみを許可し、電話帳の閲覧、電話発信履歴、電話受信履歴、メールの使用、アプリケーション等については使用を禁止する機能が含まれる。
【００４３】
また、着脱式携帯機１６にも、携帯電話１５のものと同様の着脱監視部６２及び動作設定部６３が設けられている。着脱監視部６２は、着脱式携帯機１６に携帯電話１５が取り付けられているか否かを監視し、携帯電話１５の着脱監視部６０と同様の監視方式でその着脱を監視する。また、動作設定部６３は、着脱監視部６２から取得した監視結果を基に、着脱式携帯機１６に携帯電話１５が組み付いた一体状態にあるか若しくはこれらが別々に分かれた分離状態にあるのかの各々の状態に応じて動作状態を設定する。例えば、着脱式携帯機１６に携帯電話１５が取り付けられている場合、動作設定部６３は着脱式携帯機１６の動作状態を、この携帯機１６が持つ全ての機能の使用を許可する全機能使用許可状態とする。この全機能使用許可状態には、着脱式携帯機１６の無条件使用の他に、車両１との間でスマート通信（車外通信及び車内通信のどちらでも可）を行う際において、携帯電話１５のメモリ４８内に登録されているユーザの個人データであるカスタマイズ情報ＤcsをＩＤコードとともに車両１に発信し、カスタマイズ情報Ｄcsに合わせて車両１の状態を変更するカスタマイズ情報転送機能（個人情報転送機能）も含まれる。このカスタマイズ情報Ｄcsは、ユーザの好みや特性が書き込まれた項目情報の他に、例えばユーザが気に入って登録した音楽データや映像データ等の生データも含むものとする。なお、カスタマイズ情報Ｄcsが個人情報に相当する。
【００４４】
また、着脱式携帯機１６に携帯電話１５が取り付いていない場合、動作設定部６３は着脱式携帯機１６の動作状態を、使用できる機能を制限する使用機能制限状態とする。この使用機能制限状態には、着脱式携帯機１６が車両１とスマート通信を行う際において、車両１の各種機器や機能の使用を制限する旨の要求として使用制限要求ＲstをＩＤコードとともに車両１に発信し、車両１で使用できる機器や機能を制限する車両動作制限の機能も含まれる。なお、この時に使用が制限される機器や機能の例としては、例えばカーナビゲーション装置、オーディオ装置、ラッゲージドア等々がある。なお、コネクタ３８，３９、配線５５，５９、着脱監視部６０，６２が連動動作手段（着脱検出手段）を構成する。また、動作設定部６１が連動動作手段（動作制御手段、電話側制御手段）を構成し、動作設定部６３が連動動作手段（動作制御手段、キー側制御手段）を構成する。
【００４５】
次に、本例の携帯電話一体型携帯機３の動作を説明する。
携帯電話１５と携帯機１６とは、これらが組み付けられた一体状態（図４に示す状態）にある際、携帯電話１５及び携帯機１６の両者とも使用機能が制限されることなく動作する。よって、正規のユーザが携帯電話一体型携帯機３を使用する場合は、携帯電話１５と着脱式携帯機１６とを一体に組み付けた状態で使用する。携帯電話１５の着脱監視部６０は、携帯電話１５に着脱式携帯機１６が一体状態にあるのか若しくは分離状態にあるのかを逐次監視し、携帯電話１５に着脱式携帯機１６が一体に組み付いている場合には、その旨を通知する組付状態通知Ｓa1を動作設定部６１に出力する。
【００４６】
動作設定部６１は、着脱監視部６０から組付状態通知Ｓa1を入力すると、携帯電話１５に着脱式携帯機１６が一体に組み付いていると認識し、携帯電話１５の動作状態を全機能使用許可状態とする。携帯電話１５の動作状態が全機能使用許可状態の際、電話制御部４７は携帯電話１５が持つ全機能を使用可能な状態とし、例えば通話、電話受信履歴の確認、電話発信履歴、メール閲覧、メール送受信、アプリケーション使用等の全ての機能の使用を許可し、これら機能を実行する要求操作が入力部５０で行われた際には、携帯電話１５をその要求操作に沿って動作させる。
【００４７】
携帯電話１５の動作状態が全機能使用可能状態の際、携帯電話１５はこれら電話機能に関する機能が全て使用可能となる以外に、操作ボタン割付機能も実行可能となる。この機能動作としては、例えば入力部５０を操作して、操作ボタン割付アプリケーションを起動させ、このアプリケーション実行中において入力部５０がドアロック施解錠の操作ボタンとして割り付けられる。この具体例としては、例えばテンキーの「０」がドアロックボタンとして割り付けられ、テンキーの「１」がドアアンロックボタンとして割り付けられる。なお、操作ボタンの割付機能は、ドアロック施解錠のみに限らず、エンジン始動停止用のボタンを割り付けてもよい。
【００４８】
携帯電話１５の動作状態が全機能使用許可状態の際、携帯電話１５はこれら電話機能に関する機能が全て使用可能となる以外に、盗難検出通知機能も実行可能となる。ところで、例えば仮に車両盗難防止システム４６が盗難行為を検出した際には、その旨の通知として盗難検知信号Ｓpsを電話通信により発信する状態をとる。なお、盗難検知信号Ｓpsを電話通信で発信するのは、車両１が盗難行為にあっている時は、携帯電話１５を持つユーザは車両１から離れた場所にいることから、広域通信でしかその旨の通知を携帯電話１５に伝達できないからである。
【００４９】
電話制御部４７は、通信部５３を介して盗難検知信号Ｓpsを受信した際、自身の動作状態が全機能使用許可状態にあれば、盗難検知信号Ｓpsに含まれる位置情報から車両１の駐車位置を把握し、更にはＧＰＳ５６から取得する位置情報を用いて携帯電話１５（携帯電話一体型携帯機３）の現在位置を把握し、携帯電話１５と車両１との位置関係を確認する。電話制御部４７は、この位置関係の確認を行った際、携帯電話１５が車両１から離れた場所に位置していれば、盗難行為が有った旨を携帯電話１５を介してユーザに報知する。この報知方式としては、例えば携帯電話１５の表示部４９にその旨を文字や絵柄で表示したり、スピーカ５２で警報音を鳴らしてユーザに音声報知したりする方式がある。
【００５０】
また、携帯電話１５の着脱監視部６０と同様に着脱式携帯機１６の着脱監視部６２も、携帯機１６に携帯電話１５が一体状態に組み付いているか否かを逐次監視し、携帯機１６に携帯電話１５が一体状態に組み付いていれば、その旨を通知する組付状態通知Ｓa2を動作設定部６３に出力する。動作設定部６３は、着脱監視部６２から組付状態通知Ｓa2を入力すると、着脱式携帯機１６に携帯電話１５が一体に組み付いていると認識し、着脱式携帯機１６の動作状態を全機能使用許可状態とする。携帯機１６が全機能使用許可状態の際、キー制御部５７は車両１とスマート通信を行う時、制限を加えることなく車載機器４３の使用を可能とすべく通常通りにＩＤコードの発信が可能な状態となる。
【００５１】
これにより、携帯電話１５と携帯機１６とが一体状態、即ち携帯機１６が全機能使用許可状態の際、携帯電話一体型携帯機３を所持したユーザが車両１に接近してスマート通信が行われた時、車両１と携帯機１６との間でＩＤ照合が成立すると、照合ＥＣＵ５は車載機器４３の使用を制限することなく許可する。このため、正規のユーザであれば携帯電話１５と携帯機１６とが一体状態の携帯電話一体型携帯機３を所持することから、着脱式携帯機１６が全機能使用許可状態となるので、車載機器４３の自由な使用が許可される。
【００５２】
携帯機１６の動作状態が全機能使用許可状態の際、キー制御部５７は車載機器の使用を無条件に使用可能とする他に、車載機器をユーザに合わせた動作状態に設定するカスタマイズ情報転送機能を実行することも可能となる。即ち、キー制御部５７は、車両１とＩＤ照合を行う際に、電話制御部４７のメモリ４８に登録されたカスタマイズ情報Ｄcsを読み出し、ＩＤコードにこのカスタマイズ情報Ｄcsを付加したデータ群をＩＤ信号Ｓidとして通信部５３から車両１に向けて発信する。照合ＥＣＵ５は、スマート通信でＩＤ信号Ｓidを受信すると、ＩＤ信号Ｓidに含まれるＩＤコードを用いてＩＤ照合を行うが、この時にＩＤ信号Ｓidにカスタマイズ情報Ｄcsが含まれていれば、このカスタマイズ情報Ｄcsを車両側制御部４４に出力する。車両側制御部４４は、カスタマイズ情報Ｄcsを入力すると、このカスタマイズ情報Ｄcsに合わせて車載機器４３の動作状態を変更する。例えば、カスタマイズ情報Ｄcsの中にユーザがラジオを好んで聞くデータ群が含まれていれば、車両側制御部４４は車両１の電源状態がＡＣＣオン状態やＩＧオン状態になった際、オーディオ装置を音楽再生状態ではなくラジオ再生状態で動作させる。
【００５３】
また、携帯電話１５及び携帯機１６は、これらを分離状態（図５に示す状態）にすると、それぞれで使用できる機能が制限状態となる。よって、携帯電話一体型携帯機３の携帯電話１５や携帯機１６を他人に貸し出す場合は、携帯電話１５と携帯機１６とを分離状態にして、必要な側のみを貸し出すことになる。携帯電話１５の着脱監視部６０は、携帯電話１５から着脱式携帯機１６が取り外されて、携帯電話１５と携帯機１６と分離状態となったことを検出すると、その旨を通知する非組付通知信号Ｓb1を動作設定部６１に出力する。
【００５４】
動作設定部６１は、着脱監視部６０から非組付通知信号Ｓb1を入力すると、携帯電話１５と携帯機１６とが分離状態にあると認識し、携帯電話１５の動作状態を使用機能制限状態とする。携帯電話１５が使用機能制限状態の際、電話制御部４７は携帯電話１５で使用できる機能を制限し、例えば入力テンキーでの通話動作のみを許可する。これにより、携帯電話１５を第三者に貸し出すに際しては、携帯電話１５と携帯機１６とを分離して携帯電話１５のみ第三者に貸し出すようにすれば、携帯電話１５は使用できる機能が制限されているので、携帯電話１５を第三者に自由に使用させずに済み、プライベート性の高い機能が勝手に第三者に使用されてしまう状況が生じ難くなる。なお、電話制御部４７は動作状態が使用機能制限状態にある際には、操作ボタン割付機能や盗難検出通知機能は働かない。
【００５５】
また、着脱式携帯機１６の着脱監視部６２は、携帯電話１５と携帯機１６とが分離状態であることを検出すると、その旨を通知する非組付状態通知Ｓb2を動作設定部６３に出力する。動作設定部６３は、着脱監視部６２から非組付状態通知Ｓb2を入力すると、携帯電話１５から着脱式携帯機１６が取り外されていると認識し、着脱式携帯機１６の動作状態を使用機能制限状態とする。携帯機１６の動作状態が使用機能制限状態の際、キー制御部５７は車両１とスマート通信を行う際、車載機器４３の使用を制限する要求である使用制限要求ＲstをＩＤコードに付加したデータ群をＩＤ信号Ｓidとして車両１に向けて発信する。
【００５６】
照合ＥＣＵ５は、スマート通信において携帯機１６からＩＤ信号Ｓidを受信すると、このＩＤ信号Ｓidに含まれるＩＤコードを用いてＩＤ照合を行うが、この時にＩＤ信号Ｓidに使用制限要求Ｒstが含まれていれば、この使用制限要求Ｒstを車両側制御部４４に出力する。車両側制御部４４は、照合ＥＣＵ５から使用制限要求Ｒstを受け付けると、使用制限要求Ｒstにより動作が禁止された車載機器４３の動作を禁止し、複数の車載機器４３の中から使用禁止を受けていない車載機器４３のみ使用を許可する。これにより、携帯機１６は携帯電話１５から分離されて独立状態にある際、この時はスマート通信が成立しても、照合ＥＣＵ５は所定の車載機器４３の動作のみを許可する。このため、携帯機１６を第三者に貸し出すに際しては、携帯電話１５と携帯機１６とを分離して携帯機１６のみ第三者に貸し出すようにすれば、この時にスマート通信が成立して車載機器４３の使用が許可されたとしても、全ての車載機器４３を第三者に自由に使用させずに済み、プライベート性の高い車載機器４３が勝手に第三者に使用されてしまう状況が生じ難くなる。
【００５７】
従って、本例においては、携帯電話１５と携帯機１６とが一体状態にある時又は分離状態にある時とで、携帯電話１５と携帯機１６とで実行可能となる機能を切り換えることにより、携帯電話１５と携帯機１６とが連動動作するようにした。このため、携帯電話１５で動作可能な機能として、携帯機１６が関係する機能を持たせられることになるので、携帯電話１５の機能が自身の中で集約される機能だけに限定されることがなくなり、その分だけ携帯電話１５の機能性を高くすることが可能となる。また、これは着脱式携帯機１６でも同様に言え、携帯機１６の機能性の向上にも寄与する。
【００５８】
また、携帯電話１５は着脱式携帯機１６が自身から取り外された分離状態の際、使用できる電話機能が制限されるので、例えば第三者に携帯電話１５を貸し出すに際しては、携帯電話１５と携帯機１６とを分離状態にして携帯電話１５のみ貸し出すようにすれば、携帯電話１５でプライベート性の高い機能を第三者に勝手に使用させずに済む。更に、携帯機１６は携帯電話１５が自身から取り外された分離状態の際、使用できる通信機能が制限されるので、例えば第三者に車両１を貸し出す際に携帯機１６を渡す場合は、携帯電話１５と携帯機１６とを分離状態にして携帯機１６のみ貸し出すようにすれば、車両１を貸し出した第三者に車載機器４３を勝手に使用させずに済ませられる。
【００５９】
本実施形態の構成によれば、以下の記載の効果を得ることができる。
（１）携帯電話１５と携帯機１６とが一体に組み付いた携帯電話一体型携帯機３において、これら携帯電話１５と携帯機１６とが一体状態にある時と分離状態にある時とで実行できる機能を切り換えることにより、携帯電話１５と携帯機１６とを連動動作可能とした。このため、携帯電話１５や携帯機１６の各々が持つ機能に、相手と関連させたものも含ませることが可能となるので、携帯電話１５や携帯機１６の各々が持つ機能バリエーションが増え、各々が持つ機能を機能性の高いものとすることができる。
【００６０】
（２）本例の連動動作は、携帯電話一体型携帯機３の携帯電話１５と携帯機１６とを着脱可能とし、携帯電話１５と携帯機１６とが一体状態にあるのか或いは分離状態にあるのかの接続状態を監視し、その接続状態の監視結果を基に携帯電話１５と携帯機１６とを連動させる動作である。即ち、本例の連動動作は、携帯電話１５と携帯機１６とが一体状態にあるのか或いは分離状態にあるのかを接続状態を動作切り換えの条件としている。このため、携帯電話１５及び携帯機１６が一体状態にある時と分離状態にある時とで、これら携帯電話１５や携帯機１６の各々に持たせられる機能を切り換えることができる。
【００６１】
（３）携帯電話１５に着脱式携帯機１６が組み付いた一体状態の際、携帯電話１５では操作ボタン割付機能が働いて、携帯電話１５の入力部５０（入力テンキー）がドアロックを施解錠する時の操作ボタンとして機能する。このため、携帯電話１５の入力部５０が車両キー用の操作ボタンとして使用可能となるので、携帯機１６にこの種のボタン群を設ける必要がなくなり、携帯機１６のサイズを小型化することができる。
【００６２】
（４）携帯電話１５に着脱式携帯機１６が組み付いた一体状態の際、携帯電話１５では盗難検出通知機能が働くので、車両１に搭載した車両盗難防止システム４６が盗難行為を検出した際には、携帯電話１５でその旨がユーザに通知可能となる。よって、車両１が盗難行為にあったとしても、ユーザはその盗難行為に対する対処を行うことが可能となるので、車両盗難を発生し難くすることができる。
【００６３】
（５）携帯電話１５に着脱式携帯機１６が組み付いた一体状態の際、携帯機１６ではカスタマイズ情報転送機能が働くので、携帯機１６が車両１に近づいてスマート通信が行われる際には、携帯電話１５のメモリ４８内に登録されたカスタマイズ情報Ｄcsが読み出され、このカスタマイズ情報ＤcsがＩＤコードとともに車両に発信されて、車載機器４３がこのカスタマイズ情報Ｄcsに基づく動作状態で作動する。このため、車載機器４３の作動状態をユーザの好みに応じた状態に設定することが可能となるので、車載機器４３をユーザ自らが設定し直す操作が不要となり、利便性を向上することができる。また、カスタマイズ情報Ｄcsは携帯電話１５のメモリ４８に登録されたものを使用するので、例えば携帯機１６にカスタマイズ情報Ｄcsを登録するためのメモリ群を搭載する必要がなくなり、その分だけ携帯機１６のサイズ小型化や部品コスト低減化に効果が高い。また、携帯電話１５に搭載するメモリ４８は一般的にメモリ容量の大きなものが搭載されるので、これにカスタマイズ情報Ｄcsを登録するにしても、メモリ容量的な問題は生じ難く、この点からも効果は高い。
【００６４】
（６）携帯電話１５から着脱式携帯機１６が取り外された分離状態の際、携帯電話１５の電話機能は使用できる機能が制限される。このため、携帯電話１５を第三者に貸し出すに際しては、携帯電話１５と携帯機１６とを分離状態にして、携帯電話１５のみ第三者に貸し出すようにすれば、携帯電話１５のプライベート性の高い機能が第三者に勝手に使用されてしまわずに済む。
【００６５】
（７）携帯電話１５から着脱式携帯機１６が取り外された分離状態の際、スマート通信において携帯機１６から車両１に発信されるＩＤ信号Ｓidには、車載機器４３の使用機能を制限する使用制限要求Ｒstが含まれる。このため、車両１を第三者に貸し出すに際しては、携帯電話１５と携帯機１６とを分離状態にして、携帯機１６のみを第三者に渡すようにすれば、この携帯機１６でスマート通信が成立しても、この時は車載機器４３の使用が制限された状態となるので、車載機器４３においてプライベート性の高い機器を第三者に勝手に使用させずに済む。
【００６６】
（８）携帯電話１５と着脱式携帯機１６とを着脱可能にするに際して、これらの接続はコネクタ３８，３９を用いた有線結線となっている。このため、携帯電話１５と携帯機１６とが一体状態にあるのか或いは分離状態にあるのかを、より確実な方式で検出することができる。
【００６７】
（９）携帯電話一体型携帯機３が一体状態で使用すれば、携帯電話１５と携帯機１６とを別々に持ち歩く必要がないので、携帯性を高いものとすることができる。
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
【００６８】
・  連動動作は、携帯電話１５と携帯機１６とが一体状態にあるのか或いは分離状態にあるのかを動作実行の条件とすることに限定されない。例えば連動動作と言うのは、携帯電話一体型携帯機３を携帯電話１５と携帯機１６とが分離できない一体型とし、互いが相手側から得る情報群を用いて動作する内容を含ませてもよい。この場合、携帯電話１５が携帯機１６に連動動作する一例としては、例えば携帯機１６でスマート通信が成立した際に、携帯電話１５の入力部５０が自動的にドアロック施解錠用のキーに割り付けられる例が挙げられる。また、携帯機１６が携帯電話１５に連動動作する一例としては、携帯電話１５内のメモリ４８にＩＤコードを登録しておき、携帯機１６がスマート通信を行う際には携帯電話１５のメモリ４８からＩＤコードを読み出してスマート通信を行う例が挙げられる。
【００６９】
・  盗難防止機能は、携帯電話１５に着脱式携帯機１６を取り付けた時にのみ動作することに限定されず、例えば盗難防止機能を動作させるボタン操作を予め携帯電話１５で行えば、この盗難防止機能が働くようにしてもよい。ところで、海外等では「Valet Parking（ホテルマンに車両キーを預けて車両を駐車してもらう際にホテルマンが車両をそのまま持ち逃げする盗難行為）」が問題となっている。しかし、ここで述べた盗難防止機能を採用すれば、携帯電話１５から着脱式携帯機１６を取り外して着脱式携帯機１６のみをホテルマンに預ける際に、盗難防止機能を働かせるボタン操作を携帯電話１５で行っておけば、ホテルマンが車両盗難行為を働いて車両１を持ち逃げした場合であっても、その旨が車両オーナーの携帯電話１５に通知される。よって、車両オーナーはこの通知を受けて例えば警察や警備会社等に連絡を入れることになるので、このように車両盗難時に適切な対応がとられれば、車両１がそのまま持ち逃げされる状況を生じ難くすることが可能となる。
【００７０】
・  携帯電話１５の入力部５０に割り付けられる操作ボタンは、必ずしもエンジン始動停止用ボタンに限定されず、例えば車両の電動スライドドアを開状態とする際に操作する電動スライドドアオープンスイッチや、トランクを開状態とする際に操作するトランクオープナーでもよい。
【００７１】
・  携帯電話１５と携帯機１６とが一体状態の際、携帯電話１５と携帯機１６とは各々が全機能使用許可状態となって全ての機能が使用できる状態となるが、この時は携帯電話１５や携帯機１６が元来持つ機能の他に、付加機能（操作ボタン割付機能、盗難検出通知機能、カスタマイズ情報転送機能）も使用となる状態をとることに限定されない。即ち、これら付加機能を必ずしも備える必要はない。また、一方で付加機能として種々の機能を採用できることは言うまでもない。
【００７２】
・  盗難検出通知機能は、携帯電話１５のＧＰＳ５６から取得する位置情報を基に車両１側で携帯電話１５の位置を逐次把握し、車両盗難防止システム４６が盗難行為を検出した際、携帯電話１５の位置が車両１の近傍であれば、盗難検知信号Ｓpsの発信動作を行わないシステム形態でもよい。
【００７３】
・  携帯電話１５と携帯機１６とを分離状態とした場合、携帯機１６でスマート通信が成立しても、この時に使用できる車載機器４３は所定のものに制限される動作状態をとるが、これはオーディオ装置等の車載機器４３の使用を制限することに限定されない。例えば、分離した携帯機１６でスマート通信が成立した際には、走行動作に制限を持たせてもよい。この走行系制限の例としては、例えば走行距離が制限されたり、或いは最高速度に制限が発生したりする例が挙げられる。
【００７４】
・  携帯電話１５と携帯機１６とを一体状態に組み付ける場合、これらをデータ通信可能に接続する接続形式は、必ずしもコネクタ３８，３９を用いた有線式に限定されない。例えば、携帯電話１５と携帯機１６とはスナップフィット等で部品としては一体となるものの、データ通信は無線通信により行う無線式を採用してもよい。
【００７５】
・  連動機能は、必ずしも携帯電話１５と携帯機１６との両方に設ける必要はなく、これら両者のうち片方に設けられていればよい。
・  スマートエントリーシステム４は、ドアロックの施解錠を行うに際して操作系の操作を必要とすることに限らず、例えば車外照合の成立を条件にドアロックが自動で施解錠されるものでもよい。
【００７６】
・  ワンプッシュエンジンスタートシステム１９は、エンジン２１の始動操作時や停止操作時にエンジンスイッチ２０のスイッチ操作部２０ａを押し込み操作する押圧操作式に限定されず、例えばスイッチ操作部２０ａを回転操作する回転操作式でもよい。また、リレー２７〜２９は電源ＥＣＵ２４がオンオフ制御する電気式に限らず、例えばスイッチ操作部２０ａの操作力によってオンオフ状態が機械的に切り換わる機械式でもよい。
【００７７】
・  キー操作フリーシステム２は、必ずしもスマートエントリーシステム４及びワンプッシュエンジンスタートシステム１９の両方を備える必要はなく、これら両機能のうちどちらかを持っていればよい。
【００７８】
・  キー操作フリーシステム２は、携帯機１６に内蔵した通信タグ部品を用いて無線ＩＤ照合を行うイモビライザーシステムを備えていてもよい。イモビライザーシステムは、携帯機１６を車内のトランスポンダキーコイルに近づけることにより、このコイルから発信される駆動電波によって携帯機１６内のトランスポンダを起動させ、起動したトランスポンダが返信してきたトランスポンダコード信号内のコード番号を車両１側で照らし合わせてＩＤ照合（イモビライザー照合）を行うシステムである。エンジンスイッチ２０を押圧操作してエンジン２１を始動する際、エンジン始動の前段階の認証動作として車内照合成立有無を確認するが、これはキー操作フリーシステム２に準じたＩＤ照合成立（車内照合）を条件とすることに限らずキー操作フリーシステム２とイモビライザーシステムとのどちらかのＩＤ照合が成立していればよい。
【００７９】
・  キー操作フリーシステム２は、必ずしも車両１に採用されることに限定されず、例えば住宅の扉のドアロック施解錠など、種々の機器や装置等に採用可能である。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００８０】
（１）請求項１〜５のいずれかにおいて、前記電話機能部品と前記電子キー機能部品とは、一体状態又は分離状態に着脱可能であって、前記連動動作手段は、前記電話機能部品と前記電子キー機能部品とが一体状態又は分離状態のどちらにあるのかを検出する着脱検出手段と、前記着脱検出手段の検出結果に基づき、前記電話機能部品と前記電子キー機能部品とが一体状態にある際には当該電話機能部品や当該電子キー機能部品の各種動作に制限を加えず、前記電話機能部品と前記電子キー機能部品とが分離状態にある際には、当該電話機能部品や当該電子キー機能部品の各種動作に制限を加える動作制御手段とを備えた。この構成によれば、電話機能部品や電子キー機能部品を第三者に貸し出すに際しては、これら機能部品を分離して必要な側を貸し出すようにすれば、その貸出先を第三者に自由に使用させずに済む。
【００８１】
（２）前記技術的思想（１）において、前記電話機能部品と前記電子キー機能部品とが一体状態の際、前記電話機能部品は、通常の電話機能の他に付加機能として第１動作モードが実行可能となりつつ、前記電子キー機能部品は、通常の前記キーコードの発信動作の他に付加機能として第２動作モードが実行可能となる。この構成によれば、電話機能部品と電子キー機能部品とが一体状態であれば、例えば通信先に設けた盗難防止システムが盗難を検出した際にその旨を電話機能部品でユーザに通知する盗難検出通知モードを電話機能部品に実行させたり、或いは電子キー機能部品が通信先とキー照合を行う際に、電話機能部品の記憶手段に登録した個人情報をキーコードとともに通信先に発信して、その個人情報に合わせ通信先の状態を変更する個人情報通知モードを電子キー機能部品に実行させたりすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】一実施形態におけるキー操作フリーシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２】携帯電話一体型携帯機の外観構造を示す斜視図。
【図３】携帯電話一体型携帯機の着脱式携帯機の内部構造を示す平断面図。
【図４】携帯電話一体型携帯機の内部構造を示しつつ一体状態をとる際のブロック図。
【図５】携帯電話一体型携帯機の内部構造を示しつつ分離状態をとる際のブロック図。
【符号の説明】
【００８３】
１…通信先としの車両、２…電子キーシステムとしてのキー操作フリーシステム、３…電話機能一体型電子キーとして携帯電話一体型携帯機、１５…電話機能部品としての携帯電話、１６…電子キー機能部品（キー）としての着脱式携帯機、３８…連動動作手段（着脱検出手段）を構成するコネクタ、３９…連動動作手段（着脱検出手段）を構成するコネクタ、４３…機器としての車載機器、４６…盗難防止システムとしての車両盗難防止システム、４８…記憶手段としてのメモリ、５５…連動動作手段（着脱検出手段）を構成する配線、５６…位置検出手段としてのＧＰＳ、５９…連動動作手段（着脱検出手段）を構成する配線、６０…連動動作手段（着脱検出手段）を構成する着脱監視部、６１…連動動作手段（動作制御手段、電話側制御手段）を構成する動作設定部、６２…連動動作手段（着脱検出手段）を構成する着脱監視部、６３…連動動作手段（動作制御手段、キー側制御手段）を構成する動作設定部、Ｄcs…個人情報としてのカスタマイズ情報、Ｒst…使用制限要求。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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