(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許出願又は実用新案登録出願の明細書の複数の端末を利用した作成を支援するためのグループ明細書作成支援装置であって、
請求項の内容を示すための情報であって、文字、記号、図形、動画、静止画、音声のいずれか一以上からなる内容情報の表示に用いる請求項ウインドウを複数の端末上に複数表示可能な請求項ウインドウ表示出力部と、
内容情報を複数の端末から取得するための内容情報受信取得部と、
請求項ウインドウ表示部により表示された請求項ウインドウが複数存在する場合に、異なる請求項ウインドウ間の関係であるウインドウ関係を複数の端末から定義可能とするための関係受信定義部と、
関係受信定義部で定義されたウインドウ関係を複数の端末上で表示するための関係表示出力部と、
前記請求項ウインドウに表示される内容情報を含む情報である請求項ウインドウ情報を複数の端末から編集可能とするための請求項ウインドウ情報編集受信部を有し、
前記請求項ウインドウ情報には、請求項ウインドウ画面上の内容情報欄に隣接する位置に内容情報と同時に表示され、内容情報と一対一対応の関係にある、請求項ウインドウにて表示される内容情報の作成者、作成者の識別情報、または内容情報の作成者と作成者の識別情報、のうちのいずれかを必須とするとともに、さらに、作成時期、作成者の属する組織、のいずれかまたは両者を含みうる請求項ウインドウ属性情報を含む、
グループ明細書作成支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は特許出願、実用新案登録出願などに用いられる明細書の作成を支援するための明細書作成支援装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特許出願、実用新案登録出願（以下、「特許出願等」という。）には、明細書が必須である。明細書は、法律上要求される様式に従うのはもちろんであるが、特許を受けようとする発明を最適に表現する必要がある。
【０００３】
特に重要なのは、明細書の作成の第一段階として発明を最適に保護するための特許請求の範囲を作る作業である。特許請求の範囲を作るためにはアイデアや、メモ程度の情報を技術的思想の創作である発明として抽象化して文章とする必要がある。また、発明の本質を見極め、その本質を保護するための上位概念を請求項とすると同時に、進歩性や、新規性を否定する引用例が拒絶理由として示される場合に備えて具体的な発明の態様に近い下位概念を請求項とする必要がある。また、考え付いた発明の周辺概念として別の発明があれば、その発明をも併せて特許請求の範囲に含ませる必要がある。
【０００４】
従来、明細書の作成はワードプロセッサなどによって作成する電子化が行われているが、特許請求の範囲を確定する作業は、発明者などがその経験に基づいて頭の中で行っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の如く、明細書の作成の第一段階としてもっとも重要な作業である、特許請求の範囲を作る作業は、発明者の経験などに基づいて頭の中で行われている。従って、経験が不足している者が明細書を作成する場合には、アイデアや、メモ程度の情報を技術的思想の創作である発明として抽象化する作業に困難を感じたり、上位概念から下位概念まで特許請求の範囲を最適に作ることに困難を感じたりする。また、一度考え付いたアイデアに固執するあまり、その周辺の発明にまで意識が行かずに大事な周辺発明を特許請求の範囲に記載し忘れすることもある。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み、明細書作成支援装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本件発明では、請求項の内容を示す情報である内容情報を請求項ウインドウに表示する。請求項ウインドウは、追加や削除、内容情報の編集を可能とした。請求項ウインドウをディスプレイ上に複数同時に表示し、請求項ウインドウに表示された内容情報を見ながら請求項ウインドウ間の関係を定義可能とした。そして、定義された請求項ウインドウの関係をディスプレイ上で表示できるようにした。また、その関係は固定でなく、再度定義することで修正をすることができるようにした。
【０００８】
さらに、これらの作業を複数のメンバーで同時に行うことができるようにした。即ち、グループワークを可能とした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は明細書作成支援装置にかかるものである。以下に実施形態に分けて説明する。
【００１０】
＜実施形態１＞
【００１１】
図１は、本実施形態を含む本件発明の概念を示す図である。この図の（ａ）にあるように、従来は特許請求の範囲を作る作業は、発明者の頭の中で行っていた。従って、メモ程度の情報を技術的思想の創作である発明として抽象化する作業に困難であり、また、メモ程度の情報や、抽象化された技術思想を上位概念から下位概念まで特許請求の範囲として構成すのは困難であった。同図（ｂ）は、これを解決する本件発明の明細書作成支援装置である。この発明を利用すると、発明者の頭の中で行っていた作業をディスプレイ上で視覚的に把握しながら行うことができる。例えば、アイデアＡ，Ｂ，Ｃを技術的思想たる発明Ａ、Ｂ、Ｃ（内容情報）へとディスプレイ上で抽象化するとともに、これを小さな請求項ウインドウと呼ぶウインドウ内に技術的思想を表示して相互の関係を定義して行く。
【００１２】
そうすると、請求項相互の関係を容易に明確化することができるとともに、周辺発明として抜け落ちている部分などを容易に発見することができる。
【００１３】
図２は、本実施形態の明細書作成支援装置を利用して請求項を作成し、請求項間の関係を定義し、表示する様子を概念的に表したものである。
【００１４】
同図（ａ）にあるように、まず空の請求項ウインドウをディスプレイ上に表示させる。次に、その請求項ウインドウ内に発明の内容、即ち、請求項の内容を示すための情報である内容情報を記載する。これは、請求項ウインドウ内にカーソルを配置して、ワープロと同様にして文字などを書き込むことで可能となる（同図（ｂ））。そして、別の請求項ウインドウをディスプレイ上に表示させ、同様の作業を行う（同図（ｃ））。請求項ウインドウが複数ディスプレイ上に表示された場合には、その請求項ウインドウの関係を考慮する。例えば、二つ目の請求項ウインドウが、一つ目の請求項ウインドウに従属する関係にあると考えられる場合には（同図（ｄ））、請求項ウインドウの二つ目に一つ目の請求項ウインドウが従属すると入力して定義し、ディスプレイ上にその関係を表示する（同図（ｅ）。
【００１５】
一つ目の請求項ウインドウが一旦表示されると、その請求項ウインドウを見ながら二つ目の請求項ウインドウを作成できるので両者の関係の整合をとることが容易となる。即ち、矛盾した請求項となる事態を防ぐことができる。また、二つ目の請求降ウインドウに内容情報を表示させるために一つ目の請求項ウインドウの内容情報をそのままコピーして編集することも可能である。
【００１６】
二つ目の請求項ウインドウが表示されて、画面上に二つの請求項ウインドウが存在する状態となると容易に二つの請求項ウインドウの内容を比較することができる。その状態で両者の関係を定義し、表示するので、一見して両者の請求項ウインドウの内容、関係を把握できる。
【００１７】
この発明は請求項の数が少ない場合はともかく、請求項の数が多くなるとワープロなどでは一見して把握できない、請求の範囲の内容の短時間での把握が可能となる。そして、内容を短時間で把握できることで、請求項として足りない部分、余分な部分、修正が必要な部分を容易に見出すことが可能となる。
【００１８】
図３は、本実施形態の明細書作成支援装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【００１９】
本明細書作成支援装置０３００は、請求項ウインドウ表示部０３０２と、内容情報取得部０３０１と、関係定義部０３０３と、関係表示部０３０４とからなる。
【００２０】
「請求項ウインドウ表示部」（０３０２）は、内容情報を表示する。ただし、内容情報が無い場合には内容が無い状態で請求項ウインドウが表示される。もちろん、内容情報がないと請求項ウインドウが表示されない構成とすることも可能である。表示はディスプレイ上に行う。ディスプレイは、ＣＲＴであっても液晶画面であっても、プラズマディスプレイであっても、ＥＬディスプレイであっても、その他の種類のものであっても良い。作業するものが容易に視認可能であれば足りる。場合によってはディスプレイに代えて、紙などを利用しても良い。
【００２１】
「請求項ウインドウ」は、一のディスプレイに複数表示できる程度の大きさのものであり、かつ、内容情報をそのウインドウ中に表示してディスプレイなどを通じて容易に内容を把握できる程度のものである。本件特許発明の特徴的な構成の一つである。本件発明においては、請求項ウインドウを利用する点で、他の類似の発明などと区別できる。他の類似の発明では、ワープロの表示画面をそのまま利用するなどし、請求項ウインドウという概念を利用しない。請求項ウインドウは、内容情報を表示するが、内容情報が多くなる場合にはその内容情報の全てを請求項ウインドウの内部に表示できる必要はない。内容情報を一度に表示できない場合には、スクロール、請求項ウインドウの拡大、その他の手段により内容が確認できる構造とすると便利である。
【００２２】
また、内容情報の量に合わせて、請求項ウインドウ内に表示する文字の大きさ、文字の配置の仕方や、請求項ウインドウ自体の大きさなどを変化させてもよい。例えば、内容情報が多い場合には文字の大きさを自動的に、又は手動で小さくしたり、請求項ウインドウ自体を大きくしたりすることが考えられる。請求項ウインドウは、一つの画面中にすべて表示するのが好ましいが、請求項ウインドウの数が多くなる場合には請求項ウインドウを重ねて表示することを許容する構成としても良い。
【００２３】
「内容情報」とは、請求項の内容を示すための情報をいう。請求項の内容を示すための情報であるので、請求項の内容それ自体である場合の他、請求項の内容を示唆する情報、請求項の内容の要約情報、請求項の内容を識別するために用いられる識別情報などが含まれる。内容情報は、文字にかぎられない。上記目的に合致したものであれば、各種の形態を許容するのが好ましい。なぜなら、内容情報は、請求項の内容を示すためのものであり、キーボードなどを介して入力する場合の他に、他の情報を挿入する場合や、図形、記号、画像情報（静止画、動画）、音声などをマウスなどを利用してコピーアンドペーストすることもあるからである。
【００２４】
「内容情報取得部」（０３０１）は、内容情報を取得する。内容情報の取得は、キーボード、マウスなどを含む入力部を意味するが、これにかぎられず、電子的記録媒体、例えば、フロッピィーディスク、ハードディスク、各種規格のＩＣメモリ、各種規格のＤＶＤ、各種規格のＣＤ、ＭＤ、テープ、などからの読み込み、内部での自動、半自動の生成、通信による取得など各種の形態を利用する部が該当する。
【００２５】
「関係定義部」（０３０３）は、請求項ウインドウ表示部０３０２により表示された請求項ウインドウが複数存在する場合に、異なる請求項ウインドウ間の関係であるウインドウ関係を定義する。定義はフレキシブルに行うことが可能である。例えば、一度定義してもその定義を修正することが可能である。関係定義部０３０３も本件発明の特徴的な構成の一つである。たとえ小さなウインドウを利用する他のアプリケーションや、装置があったとしてもそのウインドウ間の関係をフレキシブルに定義する機能を備えなければ、本件発明の効果を奏することはできない。
【００２６】
「定義する」とは、関係を定める情報を装置に対して入力することをいう。例えば、予め定められた関係リストなどから特定の関係を選択し、入力すること、定義をする者自身が文章などを利用して関係を記録すること、などを含む。また、ＧＵＩ（グラフィック・ユーザー・インターフェイス）を利用して、グラフィック（記号、符号、図形）を選択し、表示などすることで、それに関連付けられた定義をすることとしても良い。ＧＵＩを利用して関係を定義すると一見して関係を把握できるので定義を入力するのも容易となる。また、理論的に複雑なツリー構造などもＧＵＩを利用することで直感的に関係を把握できる。
【００２７】
「関係表示部」（０３０４）は、関係定義部０３０３で定義されたウインドウ関係を表示する。表示は各種の表示を用いることができる。例えば、線、矢印、色彩、大きさ、などである。例えば二つの請求項ウインドウ間に矢印を描いて上位概念の請求項と、下位概念の請求項との関係を表すことができる。
【００２８】
図４は、本実施形態の処理の流れを示す図である。この図にあるように、まず、請求項ウインドウを表示し（Ｓ０４０１）、ついで内容情報を取得して請求項ウインドウ内に表示し（Ｓ０４０２）、請求項ウインドウが複数存在する場合にはウインドウ関係の定義を取得し（Ｓ０４０３）、取得されたウインドウ関係を表示する（Ｓ０４０４）。
【００２９】
＜実施形態２＞
【００３０】
次に実施形態２について説明する。実施形態２は、実施形態１を基本として、内容情報取得部が、内容情報として、文字、記号、図形のいずれか一または二以上の組合せからなる情報を取得するものである。構成要件は実施形態１と共通であるので、請求項ウインドウ表示部と、内容情報取得部と、関係定義部と、関係表示部である。
【００３１】
図５は、実施形態２の内容情報の一例を示すものである。同図（ａ）は、内容情報が「ＡとＢとを有するＸ装置。」という文字情報により内容情報が取得された様子を示す。同図（ｂ）は、化学式で内容情報が示されており、化学記号を含んで内容情報が取得された様子を示す。同図（ｃ）では、内容情報が図形でもって取得された様子を示す。これらの各種形態の内容情報は、キーボードなどの他、マウス、タッチペン、タッチパネルなどの入力装置を利用して取得される。また取得は、直接入力の他に、ファイルの読込み、スキャナーなどからの情報転送、通信による取得、自動生成による取得が挙げられる。この他内容情報は、音声、動画像、静止画像、などであっても良い。
【００３２】
内容情報取得部で取得された内容情報は、請求項ウインドウにて表示される。
従って、内容情報が文字、記号、図形、動画、静止画などの画面上で表示可能なものはディスプレイなどの画面上にて表示される。内容情報が音声をも含む場合には、請求項ウインドウにクリック可能なボタンなどを表示して、そのボタンをクリックすることで音声が再生するようにする。
【００３３】
＜実施形態３＞
【００３４】
次に実施形態３について説明する。実施形態３は、実施形態１を基本とし、請求項ウインドウ表示部が、ウインドウ表示形態設定部を有する点に特徴を有する。従って、基本的構成要件は、実施形態１と同様であり、請求項ウインドウ表示部と、内容情報取得部と、関係定義部と、関係表示部である。
【００３５】
図６に示すのは、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、実施形態１、２と比較した本実施形態の明細書作成支援装置０６００の特徴点は、請求項ウインドウ表示部０６０２内のウインドウ表示形態設定手段にある。その他の構成要件である内容情報取得部０６０１、関係定義部０６０３、関係表示部０６０４に関しては実施形態１、２と同様である。
【００３６】
「請求項ウィンドウ表示部」（０６０２）は、表示される請求項ウインドウの大きさ、表示画面中での請求項ウインドウの表示位置、請求項ウインドウの色彩、請求項ウインドウの色彩を点滅させて変化させることのいずれか一又は二以上の組合せにより請求項ウインドウを表示するウインドウ表示形態設定手段を有する。
【００３７】
請求項ウインドウがディスプレイ上に多数、例えば４以上表示されるようになるとウインドウ関係がディスプレイ上にたとえ表示されていてもそれらの相関関係などを一見して把握することが困難となる場合がある。例えば関係が近い請求項ウインドウ同士が離れて表示されていて、関係が遠い請求項ウインドウ同士が近づいて表示されているような場合である。
【００３８】
このような場合には関係が近い請求項ウインドウ同士を近づけて表示し、関係が遠い請求項ウインドウ同士を離れて表示するとよい。
【００３９】
また、ディスプレイ上に表示されている請求項ウインドウ同士の関係を直感的に把握するために距離のみでなくディスプレイ上での上下、左右の配置を工夫することも大事である。このような要請のために本実施形態では、ウインドウ表示形態設定部を設けて請求項ウインドウの表示位置を自由に設定できるようにした。
【００４０】
また、ディスプレイ上で直感的に請求項ウインドウ同士の関係を把握するためには、請求項ウインドウの表示される位置のみでなく、請求項ウインドウの大きさ、色彩、色彩の点滅などを自由に設定できるとなお便利である。例えば、請求項ウインドウのうち基礎となる独立請求項のものは比較的大き目のサイズで表示し、その基礎となる請求項に従属する請求項の請求項ウインドウはそれよりも小さめに表示すると、独立請求国、従属請求項が一見して把握できて便利である。
【００４１】
また、独立請求項と、それに従属する請求項をグルーピングして表示方法に特徴づけを行うことで一見して同一グループに属する請求項であることが把握できて便利である。このように、請求項ウインドウの表示を自由に設定することができるので請求項ウインドウに示される技術的思想の把握を直感的に行うことができ、頭の中の整理が容易となって、基本発明のみでなく、その周辺に確保すべき周辺発明の技術を容易に把握可能となる。
【００４２】
＜実施形態４＞
【００４３】
次に実施形態４について説明する。実施形態４は、実施形態1を基本として、請求項ウインドウ表示部内に請求項ウインドウ制御手段を有する点に特徴を有する。したがって、構成要件は、請求項ウインドウ表示部、内容情報取得部、関係定義部、関係表示部である。これらは、実施形態１で説明したと同様の作用を基本的に果たす。
【００４４】
図７に示すのは、この実施形態の機能ブロックの一例である。本実施形態の明細書作成支援装置０７００の特徴点は、前述のように、請求項ウインドウ表示部０７０２中の請求項ウインドウ制御手段である。その他の構成要件である内容情報取得部０７０１、関係定義部０７０３、関係表示部０７０４は実施形態１などと同様である。
【００４５】
「請求項ウインドウ制御手段」は、表示されている請求項ウインドウの削除、請求項ウインドウの追加、異なる請求項ウインドウに表示さている内容情報の入替をする。
【００４６】
請求項ウインドウを利用しながら発明の技術的思想をまとめる作業を行うと、不要となる部分、追加しなければならない部分、内容を入れ替えたほうがよい部分が出てくる。即ち、請求項ウインドウの削除、請求項ウインドウの追加、請求項ウインドウの内容の入れ替えをする必要がある。本実施形態では、かかる要求にこたえるべく請求項ウインドウ制御手段を設けた。
【００４７】
請求項ウインドウの削除は、削除すべき請求項ウインドウをマウスなどで選択して削除ボタンを押したり、請求項ウインドウに識別情報が関連付けられている場合にはその識別情報を利用して特定の請求項ウインドウを選択したりすることで削除する。また、所定の条件が整った場合に請求項ウインドウを自動的に削除するようにしてもよい。例えば同一の内容情報の請求項ウインドウが複数ある場合に、そのうちのひとつが関係定義部０７０３により他の請求項ウインドウと関係付けられた場合に、関係付けられていない同一の内容情報の請求項ウインドウを削除するというようなことである。また、請求項ウインドウが属性値と関連付けられている場合には、属性値で類別し、特定の属性値を有する請求項ウインドウのみを削除するという構成とすることも考えられる。
【００４８】
このように、請求項ウインドウ制御手段により、複雑に錯綜する技術的思想とそれを内容情報とする請求項ウインドウを用意に整理することが可能となる。
【００４９】
＜実施形態５＞
【００５０】
実施形態５は、実施形態１の明細書作成支援装置を基本とし、請求項ウインドウで表示される内容情報の従属関係が関係定義部により定義される特徴を有するものである。したがって、構成要件は、実施形態１と基本的に共通であり、内容情報取得部、請求項ウインドウ表示部、関係定義部、関係表示部からなる。
【００５１】
請求項に記載される発明は、上位概念、下位概念の関係を有する場合がある。そして、下位概念の発明を上位概念の発明の従属形式で請求の範囲に記載することがある。従属形式での請求項の記載は、共通部分に関しては基礎となる上位概念の請求項の記載を引用する。したがって、明細書の作成をしている途中で、基礎となる請求項の記載を変更すると、その変更内容が従属する全ての請求項の内容に反映されることとなる。
【００５２】
このような観点から、請求項の従属関係には注意を払う必要がある。また、一般に請求の範囲の明瞭性を確保するために上位概念にある請求項とその上位概念の下位概念にある請求項とは従属形式で記載することが多く、上位概念、下位概念の関係を明瞭にし、意見して把握できるようにするためにも関係定義部においてこの関係を定義し、関係表示部で表示するのは重要である。
【００５３】
図８は、従属関係のある３つの請求項ウインドウに矢印でウインドウ関係の定義を行う様子を示した図である。この図では、請求項ウインドウ▲１▼から▲３▼がそれぞれ、「Ａを有するＸ装置。」、「ＡとＢを有するＸ装置。」、「ＡとＣを有するＸ装置。」であり、請求項ウインドウ▲１▼に対して請求項ウインドウ▲２▼と▲３▼とが下位概念の内容情報となっている。請求項ウインドウ▲１▼と請求項ウインドウ▲２▼とを比較すると、請求項ウインドウ▲２▼の内容情報は、請求項ウインドウ▲１▼の内容情報と比較して「Ａ」を備える点で共通であるが、構成要件「Ｂ」を余分に備えている。即ち、請求項ウインドウ▲２▼の内容情報で示されるＸ装置は、請求項ウインドウ▲１▼の内容情報で示されるＸ装置に「Ｂ」という限定を加えたものである点で、上位概念、下位概念ひいては、従属の関係にある。また請求項ウインドウ▲１▼と請求項ウインドウ▲３▼の関係も「Ｃ」という構成要件を利用して動揺の関係にある。なお、「従属」は、下位概念の発明の請求項の記載が上位概念の発明の請求項の番号を引用して記載する形式をいうが、本件明細書においてはこれに限られず、上位概念の発明の請求項の番号や、請求項ウインドウの識別符号（情報）を引用しない実質的な従属関係にあるものであってもよい。
【００５４】
以上のように従属関係を明確化できる点で本実施形態は有用である。
【００５５】
＜実施形態６＞
【００５６】
次に実施形態６について説明する。実施形態６は、実施形態１を基本として、前記関係表示部は、線分、矢印、色彩、色彩の点滅のいずれか一又は二以上の組合せにより前記ウインドウ関係を表示する点に特徴を有する明細書作成支援装置。
【００５７】
実施形態１を基本とするので、構成要件は、内容情報取得部、請求項ウインドウ表示部、関係定義部、関係表示部である。
【００５８】
図９は、請求項ウインドウ間の関係を各種の関係表示で表示した例を示す図である。同図（ａ）に示すのは関係表示を矢印を用いて行ったものである。矢印の根元と先端は請求項ウインドウに達していても達していなくてもどちらでもよい。同図（ｂ）は同じく線分を用いて関係表示をした場合を示す。矢印の根元と先端が請求項ウインドウに達していても達していなくてもよい。同図（ｃ）は請求項ウインドウの関係を請求項ウインドウの枠の色彩で表示した場合の例である。請求項ウインドウ▲１▼と▲２▼とは上位概念と下位概念の関係にあり、上位概念である請求項ウインドウの枠の色彩が赤色、下位概念の請求項ウインドウの枠の色彩がオレンジ色となっている。「赤色」と「オレンジ色」とは同系色であり、同一のグループに属している請求項ウインドウであることを示すとともに、濃い色彩である「赤色」を上位概念、薄い色彩である「オレンジ色」を下位概念として一見して関係を把握できるようにした。請求項ウインドウ▲３▼と▲４▼も同じグループに属する請求項ウインドウである。このグループは、前記請求項ウインドウ▲１▼、▲２▼のグループの区別しやすいように「紺色」、「水色」の枠を利用している。同図（ｄ）は、色彩の点滅を利用して請求項ウインドウの関係を示す例である。この例では、上位概念の請求項ウインドウが「赤」→「黒」→「赤」と点滅し、下位概念の請求項ウインドウが逆に「黒」→「赤」→「黒」と点滅する。二つの請求項ウインドウの点滅のタイミングを同期させておけば、あたかも色の波が伝わるように上位概念の請求項ウインドウから下位概念の請求項ウインドウへ色が流れていく様子を表現できる。また、このような方法でなく、単に上位概念の請求項ウインドウは点滅させないで、下位概念の請求項ウインドウを点滅させるようにしたり、点滅の速度を上位概念の請求項ウインドウから順に早くしたりすることも可能である。また点滅されるのは請求項ウインドウの全体であってもよいし、枠などの一部であってもよい。また点滅されるマークなどを請求項ウインドウの一部に設けるようにしてもよい。
【００５９】
なお、点滅されることで請求項ウインドウの関係を示すようにすると、ディスプレイ中に矢印や線分を表示しなくてすむので、画面の大きさに対して、請求項ウインドウが多すぎて矢印や線分などを表示するスペースが少ない場合に便利である。
【００６０】
＜実施形態７＞
【００６１】
次に、実施形態７について説明する。
【００６２】
実施形態７は、実施形態１を基本として、前記請求項ウインドウに表示される内容情報を含む情報である請求項ウインドウ情報を編集するための請求項ウインドウ情報編集部を有する点に特徴を有する明細書作成支援装置である。
【００６３】
図１０は、この実施形態の機能ブロックの一例を示すものである。請求項ウインドウ表示部１００２、内容情報取得部１００１、関係定義部１００３、関係表示部１００４を有する点で実施形態１の明細書作成支援装置０３００と共通である。ただし、特徴的な構成要件として請求項ウインドウ情報編集部１００５を有する。
【００６４】
「請求項ウインドウ情報編集部」（１００５）は、内容情報を含む情報である請求項ウインドウ情報を編集することが可能である。明細書作成支援装置１０００では、請求項ウインドウに表示される内容情報は、直接的に請求項ウインドウ上にて編集可能であることが好ましい。しかし、内容情報が大量で、比較的小さな請求項ウインドウ上で効率的に編集がしにくい場合がある。例えば、編集作業をするのに内容情報の全体を見渡しながら編集をする必要があるのに請求項ウインドウに内容情報の全体が表示されない場合である。このような場合に、請求項ウインドウ情報編集部１００５は、請求項ウインドウの内容の全体を表示できる大きなウインドウを提供して内容情報の編集を容易にするという効果がある。
【００６５】
＜実施形態８＞
【００６６】
実施形態８について説明する。
【００６７】
実施形態８も同じく実施形態１を基本とするものであり、実施形態７のウインドウ情報編集部に特徴を有する。本実施形態では、請求項ウインドウ情報編集部にて編集する請求項ウインドウ情報には、請求項ウインドウにて表示される内容情報の作成者、作成者の識別情報、作成時期、作成者の属する組織、のいずれか一又は二以上の組合せからなる請求項ウインドウ属性情報を含む。
【００６８】
内容情報の作成者などの付加的情報を請求項ウインドウと関連付けて管理することによりより請求項の作成の共同作業などに重要な情報を提供することが可能となる。
【００６９】
「作成者」とは、氏名で表すことができる。また、複数の作成者を列記することも可能である。
【００７０】
「作成者の識別情報」とは、作成者を識別するための情報をいう。文字、数字、記号、符号、など各種のものが可能である。例えば、その作成者が会社に所属する場合に、その社員番号などでもよい。
【００７１】
「作成時期」は、内容情報を最初に記録した時期、その後の更新時期のいずれでもよい。また両者でもよい。年月日、のほかに時間、分、秒まで管理してもよい。
【００７２】
「作成者の属する組織」とは、会社、会社内の組織、プロジェクト名など各種の者を含む。
【００７３】
＜実施形態９＞
【００７４】
実施形態９について説明する。
【００７５】
実施形態９も同じく実施形態１を基本とし、実施形態７、実施形態８と同じくウインドウ情報編集部に特徴を有する。実施形態９のウインドウ情報編集部の特徴は、前記請求項ウインドウ情報には、内容情報に基づいて示される請求項の内容により得られる、作用に関する情報又は／及び効果に関する情報を含む点である。
【００７６】
請求項ウインドウの内容情報を作る段階でその内容情報により示される発明の作用、効果などを請求項ウインドウに関連付けて記録することができると便利である。
【００７７】
図１１は、実施形態７、実施形態８、実施形態９の明細書作成支援装置の請求項ウインドウ情報編集部の編集画面の一例を示すものである。まず、画面の最上部には、通常のワープロなどと同様に各種の編集などの機能を実現するボタンが配列されている。これらは適宜プルダウンメニューなどの形態をとる。その下には、内容情報の編集窓がある。この例では、「Ａを有するＸ装置」の途中の「Ａを有するＸ」までが記載されている。さらにその下の欄には、「作成者」「作成者識別情報（作成者ＩＤ）」、作成日時、組織などを記入するボックスが準備されている。さらにその下には、「作用」、「効果」の欄が準備されていて、最後に「その他」の欄があり、メモ書きなどに利用可能となっている。最下欄の「文字種」などのボタンは編集などの機能を実現するもので最上部のボタンと同種類のものである。
【００７８】
＜実施形態１０＞
【００７９】
次に実施形態１０について説明する。
【００８０】
実施形態１０は、アイデア情報という概念を新たに導入した明細書作成支援装置である。一般に発明の過程は、課題の発見などの起因、動機付けから始まり、目的を明確にするなどあいまいな概念から徐々に具体化し、また後抽象化するプロセスをたどる。したがって、請求項を作る際に当初から明細書に記載できるような文章化された文言で内容情報を表現することは困難である。
【００８１】
そこで、本実施形態においては、まだ抽象的概念にいたる前段階の創作活動をアイデア情報という概念を導入して管理することとした。
【００８２】
「アイデア情報」とは、アイデア自体と、アイデアの基礎とすべき情報の両者を含む。したがって、単なる問題点や、新しい目的の発見などのいまだアイデアにいたっていないものも含まれる。もちろん、このアイデア情報も文字情報に限定されるものでなく、符号、記号、動画、静止画、音声など各種のものが含まれうる。
【００８３】
図１２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の明細書作成支援装置１２００は、請求項ウインドウ表示部１２０２と、内容情報取得部１２０１と、関係定義部１２０３と、関係表示部１２０４を有する点で実施形態１などと共通であるが、アイデア情報取得部１２０５と、アイデアウインドウ表示部１２０６とを有する点で特徴的である。
【００８４】
「アイデアウインドウ表示部」（１２０６）は、アイデア又はアイデアの基礎とすべきメモの内容を示すための情報であるアイデア情報の表示に用いるアイデアウインドウを表示する。
【００８５】
「アイデア情報取得部」（１２０５）は、アイデア情報を取得する。アイデアウインドウ表示部１２０６と、アイデア情報取得部１２０５は、両者ともに内容情報取得部１２０１と、請求項ウインドウ表示部１２０２と類似の働きをする。
したがって、詳細な説明は省略する。
【００８６】
＜実施形態１１＞
【００８７】
次に実施形態１１について説明する。
【００８８】
実施形態１１は実施形態１０を基本としている。特徴点はアイデアウインドウ編集部を有する点である。
【００８９】
「アイデアウインドウ編集部」の基本的な機能は請求項ウインドウ情報編集部と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００９０】
図１４は、本実施形態の明細書作成支援装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、この明細書作成支援装置１４００は、請求項ウインドウ表示部１４０２、内容情報取得部１４０１、関係定義部１４０３、関係表示部１４０４、アイデア情報取得部１４０５、アイデアウインドウ表示部１４０６と、さらに特徴部分としてアイデアウインドウ情報編集部１４０７を有している。
【００９１】
＜実施形態１２＞
【００９２】
次に実施形態１２について説明する。実施形態１２は、実施形態１１を基本とし、内容情報取得部がアイデアウインドウに表示されたアイデア情報を取得することを特徴とする。これは、言い換えればアイデアウインドウに表示された内容をそのままにしてウインドウを請求項ウインドウに変えることと同等である。
【００９３】
実施形態１１を基本としており、その構成要件は、請求項ウインドウ表示部と、内容情報取得部と、関係定義部と、関係表示部、アイデア情報取得部と、アイデアウインドウ表示部とを有する。
【００９４】
図１３は、実施形態１０から１２に関係する処理の流れを示したものである。この図にあるように、まず、アイデアウインドウを表示する（Ｓ１３０１）。次にアイデア情報を取得し（Ｓ１３０２）、アイデア情報を編集するか判断する（Ｓ１３０３）。アイデア情報を編集するとの判断結果である場合にはアイデア情報を編集する（Ｓ１３０４）。次に、アイデア情報を請求項ウインドウに表示するか判断する（Ｓ１３０５）。判断結果が請求項ウインドウに表示するとの判断結果である場合には、請求項ウインドウを表示し（Ｓ１３０６）、ついで、アイデア情報を内容情報として取得し（Ｓ１３０７）、内容情報を請求項ウインドウに表示して（Ｓ１３０８）処理を終了する。
【００９５】
＜実施形態１４＞
【００９６】
次に実施形態１４について説明する。実施形態１４は、複数の人間が共同して明細書の作成をすることができる明細書作成支援装置である。
【００９７】
図１５は、本実施形態の概念を示す図である。この図にあるように、グループのメンバーが各自の端末を介して明細書作成支援装置の作り出す請求項ウインドウ表示画面を閲覧することができる。例えば一人が「Ｘ装置にＡをつけよう」と考えると、請求項ウインドウを自分の端末上に表示させて「Ａを有するＸ装置」という内容情報を有する請求項ウインドウを作る。その請求項ウインドウは他のグループのメンバーからも閲覧可能となっていて、他のメンバーがそれをみて、「なるほど、さらに、Ｂをつけたらどうだろう」と考え、別の請求項ウインドウを自分の端末に表示させて「ＡとＢを有するＸ装置」という請求項ウインドウを作る。単にそれらを閲覧して「なるほど」とうなずく者もいれば、さらに最初の請求項ウインドウを見て、「Ｃがあると便利」と考え、同様に「ＡとＣを有するＸ装置」という請求項ウインドウを作る。さらに別のメンバーは、これらの三つの請求項ウインドウの関係はどうか、と考え、関係定義部を利用してこれらの定義を入力する。このようにグループのメンバーが請求項ウインドウなどを共有することで複数のスペシャリストの共同作業を容易に行うことが可能となる。
【００９８】
図１６は、本実施形態の機能ブロックの一例を示すものである。この図にあるように、本実施形態のグループ明細書作成支援装置１６００は、請求項ウインドウ表示出力部１６０１と、内容情報受信取得部１６０２と、関係受信定義部１６０３と、関係表示出力部１６０４と、からなっている。
【００９９】
「請求項ウインドウ表示情報出力部」（１６０１）は、請求項の内容を示すための情報である内容情報の表示に用いる請求項ウインドウを複数の端末上に表示する機能を有する。複数の端末は、共同して明細書の作成、発明の創作にあたるグループメンバーの管理している端末を想定している。これは、実施形態１の明細書作成支援装置０３００の内容情報取得部０３０１により取得された内容情報を他の端末から閲覧可能とする機能を担保する。
【０１００】
「内容情報受信取得部」（１６０２）は、内容情報を複数の端末から取得する。逆に他の端末上で作られた請求項ウインドウの内容情報を自端末上にて閲覧可能とする機能を有する。
【０１０１】
「関係受信定義部」（１６０３）は、請求項ウインドウ表示部により表示された請求項ウインドウが複数存在する場合に、異なる請求項ウインドウ間の関係であるウインドウ関係を複数の端末から定義可能とする。これは、実施形態１の明細書作成支援装置０３００の関係定義部０３０３が自端末上の請求項ウインドウ間の関係を定義したのに比較して、他の端末上の請求項ウインドウ間の関係を定義することができる点で特徴的である。
【０１０２】
「関係表示出力部」（１６０４）は、関係受信定義部１６０３で定義されたウインドウ関係を複数の端末上で表示する。
【０１０３】
なお、これらの構成要件に実施形態１記載の明細書作成支援装置０３００が有している基本機能を具備しているとよい。その基本機能とは、各端末装置において独立的にも機能するもので、請求項の内容を示すための情報である内容情報の表示に用いる請求項ウインドウを表示する請求項ウインドウ表示部と、内容情報を取得するための内容情報取得部と、請求項ウインドウ表示部により表示された請求項ウインドウが複数存在する場合に、異なる請求項ウインドウ間の関係であるウインドウ関係を定義するための関係定義部と、関係定義部で定義されたウインドウ関係を表示するための関係表示部と、である。
【０１０４】
尚、本発明の明細書作成支援装置は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１０５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の明細書作成支援装置によれば、明細書の作成、特に請求項の作成を簡単かつ創造的に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【０１０６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本件発明の概念を示す図
【図２】実施形態１の概念を示す図
【図３】実施形態１の機能ブロックの一例を示す図
【図４】実施形態１の処理の流れを示す図
【図５】実施形態２の内容情報の一例を示す図
【図６】実施形態３の機能ブロックの一例を示す図
【図７】実施形態４の機能ブロックの一例を示す図
【図８】実施形態５の従属の概念を示す図
【図９】実施形態６の請求項ウインドウの関係の表示の例を示す図
【図１０】実施形態７の明細書作成支援装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１１】請求項ウインドウ情報編集画面の一例を示す図
【図１２】実施形態１０の機能ブロックの一例を示す図
【図１３】実施形態１０から１２の処理の流れを含むフローチャート
【図１４】実施形態１１の機能ブロックの一例を示す図
【図１５】実施形態１３の概念を示す図
【図１６】実施形態１３の機能ブロックの一例を示す図
【符号の説明】
０３００  明細書作成支援装置
０３０１  内容情報取得部
０３０２  請求項ウインドウ表示部
０３０３  関係定義部
０３０４  関係表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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