(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対する会計処理時に顧客数を計数することにより所定期間の顧客数を計数する顧客計数手段を有するＰＯＳ端末機において、
顧客を識別する顧客識別手段と、該顧客識別手段により識別された同一の顧客による２回目以降の会計処理時には前記顧客計数手段の計数を無効にする顧客計数無効手段とを備え、
前記顧客計数無効手段は、前記会計処理を行う店員が操作可能な顧客計数無効ボタンを備え、店員による前記顧客計数無効ボタンの操作に応じて、前記顧客識別手段により同一の顧客として識別された顧客に対する前記顧客計数手段による計数処理が無効化されることを特徴とするＰＯＳ端末機。
【請求項２】
前記顧客識別手段は、
前記会計処理時に読み取られる前記顧客のメンバーカードまたはクレジットカードの会員番号を利用することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳ端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＰＯＳ端末機に関し、特に大型小売店舗やレストラン等の店舗における顧客管理のために顧客数を計数するＰＯＳ端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Point of Sales）端末機は、会計処理時に各種の情報がリアルタイムで取得且つ管理可能であるので、顧客管理、商品管理および在庫管理等に好適であるので、デパート、コンビニエンスストア（コンビニ）、ドラグストア、家電製品等の量販店、レストラン、ガソリンスタンドその他各種の店舗に広く導入され、顧客管理、商品管理および在庫管理等に活用されている。今や、ＰＯＳ端末機なくては斯かる店舗等の経営は不可能又は極めて困難である。
【０００３】
ＰＯＳ端末機又は電子式金銭登録機の従来例は、種々の技術文献に開示されている（例えば、特許文献１参照）。斯かる従来技術について、図３を参照して簡単に説明する。図３は、上述した従来の電子式金銭登録システム（ＰＯＳ端末機）のシステム構成図を示す。この電子式金銭登録システム１００は、親機１１０および複数（図示の例では２台）の子機１２０、１３０により構成され、親機１１０および子機１２０、１３０間は通信ケーブル１４０等により相互に接続されている。
【０００４】
親機１１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）１１１、ＲＯＭ（読出し専用メモリ）１１２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１１３、入出力インターフェイス１１４、キーボード１１５、表示装置１１６、プリンタ１１７、ドロア１１８および通信用接続端子１１９を備えている。そして、ＲＡＭ１１３は、トータル客数レコード部１１３ａ、親機用個別取り扱い客数レコード部１１３ｂ、子機用個別取り扱い客数レコード部１１３ｃ、１１３ｄおよび特別レシート発行条件設定部１１３ｅを備えている。
【０００５】
図３に示す親機１１０において、ＲＯＭ１１２およびＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１に直接接続されている。一方、キーボード１１５、表示装置１１６、プリンタ１１７、ドロア１１８および通信用接続端子１１９は、入出力インターフェイス１１４を介してＣＰＵ１１１に接続されている。各子機１２０，１３０は、それぞれＲＡＭ１２１、１３１を備えている。また、ＲＡＭ１２１、１３１は、それぞれ個別取り扱い客数レコード部１２２、１３２を含んでいる。
【０００６】
ここで、ＣＰＵ１１１は、各部の動作を制御する。ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１１１に所定の動作をさせるプログラムやデータを格納している。ＲＡＭ１１３は、所定の動作をさせるための各種データを記憶又は格納する。入出力インターフェイス１１４は、上述した各種構成要素１１５〜１１９とＣＰＵ１１４間の相互接続を行う。キーボード１１５は、ユーザが操作して各種データや各種指示を入力する。表示装置１１６は、各種データを表示して、ユーザとＣＰＵ１１１間のマン・マシンインターフェイスを司る。プリンタ１１７は、会計処理時のレシート等を印刷（又は印字）して発行する。ドロア１１８は、会計処理で顧客から受け取った又は釣り銭として顧客に渡す各種の紙幣や硬貨を収納する。通信用接続端子１１９は、通信ケーブル１４０を介して親機１１０と子機１２０、１３０間の通信信号の入出力端子である。
【０００７】
次に、図３に示す電子式金銭登録システム１００の動作を簡単に説明する。親機１１０のＲＡＭ１１３には、親機１１０および子機１２０、１３０による会計処理で取り扱った顧客数をそれぞれ親機用個別取り扱い客数レコード部１１３ｂおよび子機用個別取り扱い客数レコード部１１３ｃ、１１３ｄに記録／記憶し、それらの合計客数をトータル客数レコード部１１３ａに記録／記憶する。そして、このトータル客数レコード部１１３ａに記録／記憶された客数が、特別レシート発行条件設定部１１３ｅの設定条件である店舗で予め設定された客数、例えば１０万人に到達すると、この１０満人目の顧客に対して特別レシートを発行する。この特別レシートは、例えば、その顧客の購入金額の大幅な割引（ディスカウント）、特別ボーナス（金銭、商品券等）の支給等である。
【特許文献１】特開平５−２９０２８０号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に開示される如き従来のＰＯＳ端末機にあっては、会計処理毎に顧客数を計数（又はカウント）している。しかし、ＰＯＳ端末機を導入している多くの店舗、特にデパートや家電製品の量販店等の如き大型店舗に導入されたＰＯＳ端末機では、親機に接続された多数の子機を使用して顧客の会計処理を行うのが一般的である。例えば１階の売場で靴を購入し、３階の売場で洋服を購入し、更に地下の食料品売場で食料品を購入すると、ＰＯＳ端末機は会計処理毎に３人の顧客として計数する。
【０００９】
上述の如く会計処理毎に顧客数を計数すると、店舗への有効（実際に商品購入した）顧客数、顧客当たり商品購入金額等の統計データの精度又は信頼性に疑いが生じる。また、上述の如く、特定累計顧客数に対する特別レシートを発行する場合等にも、その決定に正確性を損なう虞があるという課題があった。
【００１０】
本発明は、従来技術の上述した課題に鑑みなされたものであり、正確な顧客数データを得ることにより上述の如き課題を解消又は軽減可能なＰＯＳ端末機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のＰＯＳ端末機は、次の如き特徴的な構成を採用している。
【００１２】
本発明のＰＯＳ端末機は、
顧客に対する会計処理時に顧客数を計数することにより所定期間の顧客数を計数する顧客計数手段を有するＰＯＳ端末機において、
同一の顧客による２回目以降の会計処理時には前記顧客計数手段の計数を無効にする顧客計数無効手段を備え、
前記顧客計数無効手段は、前記会計処理を行う店員が操作可能な顧客計数無効ボタンを備える
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によるＰＯＳ端末機によると、次の如き、実用上の特有の効果が得られる。即ち、１人（即ち、同一）の顧客が店舗内の別の売場で買い物をして複数回の会計処理をしても、同一顧客である限り１人の顧客と判断して、ダブル又はトリプルの如く複数の顧客とすることを避け、顧客数を正確に計数可能にするＰＯＳ端末機が得られる。従って、本発明による統計処理の精度を改善することが可能であり、更に店舗における各種イベントやキャンペーンに有効活用可能である。
【００１５】
また、そのための手段は、顧客計数無効手段（操作ボタン等）の付加であり、簡単且つ安価に実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明によるＰＯＳ端末機の好適な実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
先ず、図１は、本発明によるＰＯＳ端末機の好適実施例の構成を示すブロック図である。特に、図１（Ａ）は本発明によるＰＯＳ端末機１０の全体構成を示す簡略ブロック図であり、図１（Ｂ）はＰＯＳ端末機１０の親機に付加されている累計顧客計数部の機能ブロック図である。
【００１８】
本発明のＰＯＳ端末機１０は、例えば店舗内の本部（又はセンター）に設置された親機２０およびこの親機２０と有線又は無線通信回線により接続された複数の子機（以下、ＰＯＳ端末という）３０ａ〜３０ｎにより構成されている。ＰＯＳ端末３０は、店舗内の会計処理部（レジコーナー）である、例えば食料品、靴、化粧品、衣料品、文房具、家具、雑貨等の商品群毎に配置されている。
【００１９】
各ＰＯＳ端末３０は、従来のＰＯＳ端末と同様に、店員による入力操作部（複数のキー、バーコードやＩＣタグ読取部）、表示装置（例えば、ＬＣＤパネル）、レシート発行用プリンタ、各種の紙幣や硬貨を収容するドロア等を備えている。更に、後述する如く、各子機３０は、同一顧客が同じ日の所定時間内に複数回の会計処理をする場合に、顧客計数無効化手段（以下、顧客計数無効ボタンという）を備えている。
【００２０】
顧客の会計処理のためにＰＯＳ端末３０を操作する店員は、顧客の会計処理時にメンバーカード又はクレジットカードにより顧客と特定する顧客情報を入力する。ここで特定された顧客が、同日の略同じ時間内に店舗内の他のＰＯＳ端末３０により会計処理をしていない新たな顧客であると判断される場合にのみ顧客として親機２０内の顧客数管理メモリに記録／記憶する。他方、既に他のＰＯＳ端末３０にて会計処理を行った顧客であると判断された場合には、上述した顧客計数無効ボタンを操作して、その顧客の計数を無効化し、顧客計数しない。
【００２１】
次に、図１（Ｂ）の機能ブロック図を参照して、本発明によるＰＯＳ端末機１０の累計顧客計数部について説明する。この累計顧客計数部は、ＰＯＳ端末機１０の親機２０およびＰＯＳ端末３０内に分けて設けられている。
【００２２】
累計顧客計数部は、顧客データ入力部２１、顧客データベース２２、同一顧客判断部２３、顧客計数無効操作部２４および顧客計数部２５により構成されている。この店舗の顧客は、メンバーカード、入場時に顧客に配布される識別カードその他により、少なくとも会計処理時に顧客が識別可能であることを前提とする。
【００２３】
顧客データ入力部２１は、会計処理時に顧客に関するデータ（顧客データ）、即ち顧客が購入する商品に関する商品名、数量、価格等のデータと共に上述した如く顧客を特定するための顧客の氏名、顧客番号（メンバーカードの会員番号）、クレジットカードの氏名又は会員識別番号等を取得する。尚、顧客データ入力部２１から入力された、顧客が購入する商品に関する商品情報は、ＰＯＳ端末の通常会計処理に利用される。
【００２４】
顧客データベース２２は、店舗の顧客データを格納するＲＡＭ等の半導体メモリ又はハードディスク装置（ＨＤＤ）である。この顧客データベース２２は、例えば営業日毎に更新され、更に一度登録された顧客データも予め決められた一定時間毎に更新される。即ち、店舗内に買い物、食事その他の目的で滞る標準時間を参考に、例えば２〜３時間を目途として、一度登録された顧客もこの一定時間が経過すると、顧客データベース２２から消去する。他方、新たな顧客（店舗内で未だ会計処理をしていない顧客）が顧客データ入力部２１から入力された場合には、顧客データベース２２に登録する。
【００２５】
同一顧客判断部２３は、顧客データ入力部２１から入力された顧客が、顧客データベース２２の登録されている顧客であるか否か、換言すると、店舗内で２回目以降の会計処理を行う顧客か否かを判断する。顧客計数無効操作部２４は、各ＰＯＳ端末３０に設けられた、例えば上述の顧客計数無効ボタンである。顧客計数部２５は、顧客データ入力部２１および顧客計数無効操作部２４からの情報に基づいて累計顧客数を計数して保存する。
【００２６】
顧客計数部２５は、上述の如く顧客数を計数して、営業日毎の合計顧客数、特定営業日（例えば、営業開始日、決算日初日、月初め、特定キャンペーン開始時等）の１以上の累計顧客数を記録して保存する。店舗では、この顧客計数部２５に保存された累計顧客数を利用して、所定の統計処理や特別レシートの発行等の処理を行なう。
【００２７】
次に、図２を参照して、本発明によるＰＯＳ端末機を使用する顧客数計数方法の好適な実施例を説明する。図２は、図１に示すＰＯＳ端末機１０を使用する顧客計数方法を説明するフローチャートである。
【００２８】
先ず、店舗内で商品の買い物等を行った顧客がレジコーナーへ行き、複数のＰＯＳ端末３０のうちの何れかで店員が顧客会計処理を行う（ステップＳ１）。この顧客会計処理時に、その顧客を特定する個人データである顧客データを、電気的、磁気的又は店員によるキー入力操作等により取得する（ステップＳ２）。ここで取得した顧客データは、顧客データベースに入力して顧客データの登録又は顧客データベースの作成を行う（ステップＳ３）。顧客データベースに登録された各顧客データは、適宜更新される。この顧客データベースの更新は、例えば営業日毎に行われると共に、各店舗により設定される一定時間の経過（例えば、登録から２時間）で削除して更新される。
【００２９】
次に、ステップＳ２で取得した会計処理中の顧客の顧客データに基づいて顧客データベースの顧客データを参照し（ステップＳ４）、同一顧客か否かの顧客同一性を判断する（ステップＳ５）。即ち、会計処理中の顧客が既に会計処理済み（顧客データベースに登録中）の顧客と同じ顧客であるか否かを判断する。
【００３０】
上述したステップＳ５において同一顧客であると判断された場合（ステップＳ５：Ｙ）には、顧客計数を無効にする顧客計数無効処理を行う（ステップＳ６）。他方、同一顧客でないと判断された場合（ステップＳ５：Ｎ）には、通常の如く顧客計数処理を行う（ステップＳ７）。この顧客計数処理（ステップＳ７）は、例えば営業日毎の短期顧客計数数データと共に年初、期首、月初め又は特定のキャンペーン開始時点からの長期顧客計数データとを含むのが好ましい。尚、この顧客計数処理は、営業日データおよび営業日毎の顧客数データを求め、これらのデータに基づいてＰＯＳ端末機が備えるＣＰＵ（中央演算処理装置）により、希望する所定期間内の累計顧客数を求めるようにしてもよい。
【００３１】
以上、本発明によるＰＯＳ端末機およびそれを使用する顧客計数方法の好適な実施例について詳述した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨や精神を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【００３２】
本発明によるＰＯＳ端末機およびそれを使用する顧客計数方法は、種々の店舗会計機器に適用可能であるが、特に種類の異なる多くの商品を取り扱い、複数の売場やレジコーナーを有する大型店舗、複合店舗、ショッピングセンター、ショッピングモール等において正確な顧客数を集計する場合、これらの店舗等への顧客数が特定の累計数に達した場合に特典を与えるキャンペーンを実施する場合、特定顧客数毎に特定割引を実施する場合等に特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明によるＰＯＳ端末機の構成を示し、（Ａ）は全体構成を示すの概略ブロック図、（Ｂ）は累計顧客数計数部の機能ブロック図である。
【図２】本発明によるＰＯＳ端末機を使用する顧客計数方法の好適な実施例を説明するフローチャートである。
【図３】従来の電子式金銭登録機のブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０                ＰＯＳ端末機
２０                親機（本体部）
３０                子機（ＰＯＳ端末）
２１                顧客データ入力部
２２                顧客データベース
２３                同一顧客判断部
２４                顧客計数無効手段
２５                顧客計数部
１００              電子式金銭登録システム
１１０              親機
１１１              ＣＰＵ
１１２              ＲＯＭ
１１３              ＲＡＭ
１１３ａ            トータル客数レコード部
１１３ｂ            親機用個別取り扱い客数レコード部
１１３ｃ、１１３ｄ  子機用個別取り扱い客数レコード部
１１３ｅ            特別レシート発行条件設定部
１１４              入力用インターフェイス
１１５              キーボード
１１６              表示装置
１１７              プリンタ
１１８              ドロア
１１９              通信用接続端子
１２０、１３０      子機
１４０              通信ケーブル
【図１】
0004666315.tif 000002
【図２】
0004666315.tif 000003
【図３】
0004666315.tif 000004