(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
製品の環境負荷に関する評価項目毎の評価基準と点数を記録したポイントテーブルデータベースを参照し、評価対象製品の環境性能情報に対応した評価項目の点数を合算して当該製品の環境影響を示す基準ポイントとして算出するポイント算出ステップと、
製品情報データベースに格納されている、前記評価対象製品についての環境負荷を示すインベントリデータを用いたインパクト評価をおこなって、該評価対象製品について基準となる環境影響指標を示す基準指標を算出して分析結果データベースに格納する基準指標算出ステップと、
前記ポイントテーブルデータベースに記録されている、前記環境性能情報の増減率と前記インベントリデータの増減率の相対関係を示す相対関係テーブルを参照し、前記評価対象製品について変更された前記環境性能情報の増減率に対応して変化する前記インベントリデータの増減率に基づいて、当該製品の前記インベントリデータを更新するインベントリデータ更新ステップと、
前記インベントリデータ更新ステップで更新したインベントリデータを用いたインパクト評価をおこなって、前記環境負荷情報を変更した後の環境影響指標を示す更新指標を算出して前記分析結果データベースに格納する更新指標算出ステップと、
前記分析結果データベースに格納されている、前記基準指標算出ステップで算出した基準指標と前記更新指標算出ステップで算出した更新指標との変化率を算出する指標変化率算出ステップと、
指標変化率の配点情報を記録した改善配点テーブルを参照し、前記指標変化率算出ステップで算出された変化率に対応する配点に基づいて前記ポイント算出ステップで算出された基準ポイントを増減させて更新するポイント更新ステップと、
を実行して製品毎の環境影響を評価することを特徴とする製品評価方法。
【請求項２】
前記基準指標算出ステップ、および、前記更新指標算出ステップは、前記インベントリデータに所定の係数を乗算することで各環境負荷項目の環境負荷レベルを定量的に示す指標を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の製品評価方法。
【請求項３】
前記指標変化率算出ステップは、前記更新指標算出ステップで算出された更新指標と前記基準指標算出ステップで算出された基準指標との差分を前記基準指標で除する演算をおこなって前記指標変化率を算出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の製品評価方法。
【請求項４】
各製品の環境負荷に関する性能を示す環境性能情報と環境負荷を示すインベントリデータを蓄積する製品情報データベースと、
製品の環境負荷に関する評価項目毎の評価基準と点数を記録したポイントテーブルデータベースと、
前記ポイントテーブルデータベースを参照し、前記製品情報データベースから取得した評価対象製品についての環境性能情報に対応する点数を合算して、当該製品の環境影響を示す基準ポイントとして算出するポイント算出手段と、
前記製品情報データベースから取得した前記評価対象製品についてのインベントリデータを用いたインパクト評価をおこなって、基準となる環境影響指標を示す基準指標を算出する基準指標算出手段と、
前記ポイントテーブルデータベースに格納される、前記環境性能情報の増減率と前記インベントリデータの増減率の相対関係を示す相対関係テーブルと、
前記相対関係テーブルを参照し、前記評価対象製品について変更された前記環境性能情報の増減率に対応して変化する前記インベントリデータの増減率に基づいて、当該製品の前記インベントリデータを更新するインベントリデータ更新手段と、
前記インベントリデータ更新手段が更新したインベントリデータを用いたインパクト評価をおこなって、更新後の環境影響指標を示す更新指標を算出する更新指標算出手段と、
前記基準指標算出手段が算出した基準指標と、前記更新指標算出手段が算出した更新指標を格納する分析結果データベースと、
前記分析結果データベースに格納されている前記基準指標と前記更新指標との変化率を算出する指標変化率算出手段と、
指標変化率の配点情報を記録した改善配点テーブルを格納する改善配点テーブル格納手段と、
前記改善配点テーブルを参照し、前記指標変化率算出手段が算出した変化率に対応する配点に基づいて前記ポイント算出手段が算出した基準ポイントを増減させて更新するポイント更新手段と、を備える、
ことを特徴とする製品評価装置。
【請求項５】
前記基準指標算出手段、および、前記更新指標算出手段は、
前記インベントリデータに所定の係数を乗算することで各環境負荷項目の環境負荷レベルを定量的に示す指標を算出し、
前記指標変化率算出手段は、
前記更新指標算出手段が算出した更新指標と前記基準指標算出手段が算出した基準指標との差分を前記基準指標で除する演算をおこなって前記指標変化率を算出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の製品評価装置。
【請求項６】
コンピュータに、
製品の環境負荷に関する評価項目毎の評価基準と点数を記録したポイントテーブルデータベースを参照し、取得した環境性能情報に対応した評価項目の点数を合算して当該製品の環境影響を示す基準ポイントとして算出する機能と、
製品情報データベースに格納されている、評価対象製品についての環境負荷を示すインベントリデータを用いたインパクト評価をおこなって、該評価対象製品について基準となる環境影響指標を示す基準指標を算出して分析結果データベースに格納する機能と、
前記環境性能情報の増減率と前記インベントリデータの増減率の相対関係を示す相対関係テーブルを参照し、前記評価対象製品について変更された前記環境性能情報の増減率に対応して変化する前記インベントリデータの増減率に基づいて、当該製品の前記インベントリデータを更新する機能と、
前記更新したインベントリデータを用いたインパクト評価をおこなって、更新後の環境影響指標を示す更新基準を算出して前記分析結果データベースに格納する機能と、
前記分析結果データベースに格納された前記基準指標と前記更新指標との変化率を算出する機能と、
指標変化率の配点情報を記録した改善配点テーブルを参照し、算出された変化率に対応する配点に基づいて前記算出した基準ポイントを増減させて更新する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品評価方法および装置、および、プログラムに関し、特に、環境影響に基づいた製品の評価に好適な製品評価方法および装置、および、プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の環境問題への関心の高まりとその重要性から、より環境負荷の低い製品の製造・使用が求められている。このような背景から、消費者の製品選択の基準として、製品の環境負荷の度合が重要となってきている。
【０００３】
従来より、例えば、所定の環境基準を満たした製品を認定し、その旨を示す表示（いわゆる、エコマークやエコラベルなど）を付すことで、消費者への訴求効果を狙った手法が存在する。しかしながら、このような手法では、認定された製品に一律に同一の表示が付されるので、認定された製品の内、より環境負荷の低い製品がどれであるかを知ることができない。
【０００４】
また、ＬＣＡ（Life Cycle Assessment：ライフサイクルアセスメント）によって得られた定量的な分析結果を製品に表示させる手法も存在するが、一般の消費者にとって、その表示から環境影響の優劣や度合を判断することは困難である。よって、製品による環境負荷の違いを客観的評価し、その結果を一般の消費者にも分かりやすく知らしめる手法の確立が望まれる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実状に鑑みてなされたもので、環境影響に基づく製品の評価を正確且つ容易に実施できる製品評価方法および装置、および、プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる製品評価方法は、
コンピュータが、
製品の環境負荷に関する評価項目毎の評価基準と点数を記録したポイントテーブルデータベースを参照し、評価対象製品の環境性能情報に対応した評価項目の点数を合算して当該製品の環境影響を示す基準ポイントとして算出するポイント算出ステップと、
製品情報データベースに格納されている、前記評価対象製品についての環境負荷を示すインベントリデータを用いたインパクト評価をおこなって、該評価対象製品について基準となる環境影響指標を示す基準指標を算出して分析結果データベースに格納する基準指標算出ステップと、
前記ポイントテーブルデータベースに記録されている、前記環境性能情報の増減率と前記インベントリデータの増減率の相対関係を示す相対関係テーブルを参照し、前記評価対象製品について変更された前記環境性能情報の増減率に対応して変化する前記インベントリデータの増減率に基づいて、当該製品の前記インベントリデータを更新するインベントリデータ更新ステップと、
前記インベントリデータ更新ステップで更新したインベントリデータを用いたインパクト評価をおこなって、前記環境負荷情報を変更した後の環境影響指標を示す更新指標を算出して前記分析結果データベースに格納する更新指標算出ステップと、
前記分析結果データベースに格納されている、前記基準指標算出ステップで算出した基準指標と前記更新指標算出ステップで算出した更新指標との変化率を算出する指標変化率算出ステップと、
指標変化率の配点情報を記録した改善配点テーブルを参照し、前記指標変化率算出ステップで算出された変化率に対応する配点に基づいて前記ポイント算出ステップで算出された基準ポイントを増減させて更新するポイント更新ステップと、
を実行して製品毎の環境影響を評価する、
ことを特徴とする。
【０００７】
上記製品評価方法において、
前記基準指標算出ステップ、および、前記更新指標算出ステップは、前記インベントリデータに所定の係数を乗算することで各環境負荷項目の環境負荷レベルを定量的に示す指標を算出する、ことが望ましい。
【０００８】
上記製品評価方法において、
前記指標変化率算出ステップは、前記更新指標算出ステップで算出された更新指標と前記基準指標算出ステップで算出された基準指標との差分を前記基準指標で除する演算をおこなって前記指標変化率を算出する、ことが望ましい。
【０００９】
上記のような構成によれば、製品について、環境負荷低減項目について、例えば、その達成度などをポイントとして算出することができるので、各製品毎の環境影響を分かりやすく提示することができる。また、同一基準に基づいて、多くの製品の環境影響度をポイントの違いで示すことができるので、より環境影響の低い製品を選択する際の明確な指標を提示することができる。
【００１０】
また、例えば、環境負荷低減のための改善取り組みを行った場合などにおいて、改善前と改善後の分析結果の変化率に基づいて、当該取り組みの達成度などをポイントの増減で示すことができるので、取り組みの成果確認が容易にできるとともに、例えば、設計段階でのシミュレーション手法として用いることができ、より環境負荷の低い製品設計についての検討を容易に行うことができる。
【００１１】
この場合、ある評価項目についてのデータを変更することに応じて他の評価項目のデータが連動して変更され、その結果に基づいて評価がされるので、より正確に環境影響の分析をすることができる。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる製品評価装置は、
各製品の環境負荷に関する性能を示す環境性能情報と環境負荷を示すインベントリデータを蓄積する製品情報データベースと、
製品の環境負荷に関する評価項目毎の評価基準と点数を記録したポイントテーブルデータベースと、
前記ポイントテーブルデータベースを参照し、前記製品情報データベースから取得した評価対象製品についての環境性能情報に対応する点数を合算して、当該製品の環境影響を示す基準ポイントとして算出するポイント算出手段と、
前記製品情報データベースから取得した前記評価対象製品についてのインベントリデータを用いたインパクト評価をおこなって、基準となる環境影響指標を示す基準指標を算出する基準指標算出手段と、
前記ポイントテーブルデータベースに格納される、前記環境性能情報の増減率と前記インベントリデータの増減率の相対関係を示す相対関係テーブルと、
前記相対関係テーブルを参照し、前記評価対象製品について変更された前記環境性能情報の増減率に対応して変化する前記インベントリデータの増減率に基づいて、当該製品の前記インベントリデータを更新するインベントリデータ更新手段と、
前記インベントリデータ更新手段が更新したインベントリデータを用いたインパクト評価をおこなって、更新後の環境影響指標を示す更新指標を算出する更新指標算出手段と、
前記基準指標算出手段が算出した基準指標と、前記更新指標算出手段が算出した更新指標を格納する分析結果データベースと、
前記分析結果データベースに格納されている前記基準指標と前記更新指標との変化率を算出する指標変化率算出手段と、
指標変化率の配点情報を記録した改善配点テーブルを格納する改善配点テーブル格納手段と、
前記改善配点テーブルを参照し、前記指標変化率算出手段が算出した変化率に対応する配点に基づいて前記ポイント算出手段が算出した基準ポイントを増減させて更新するポイント更新手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【００１３】
上記製品評価装置において、
前記基準指標算出手段、および、前記更新指標算出手段は、
前記インベントリデータに所定の係数を乗算することで各環境負荷項目の環境負荷レベルを定量的に示す指標を算出し、
前記指標変化率算出手段は、
前記更新指標算出手段が算出した更新指標と前記基準指標算出手段が算出した基準指標との差分を前記基準指標で除する演算をおこなって前記指標変化率を算出する、ことが望ましい。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
製品の環境負荷に関する評価項目毎の評価基準と点数を記録したポイントテーブルデータベースを参照し、取得した環境性能情報に対応した評価項目の点数を合算して当該製品の環境影響を示す基準ポイントとして算出する機能と、
製品情報データベースに格納されている、評価対象製品についての環境負荷を示すインベントリデータを用いたインパクト評価をおこなって、該評価対象製品について基準となる環境影響指標を示す基準指標を算出して分析結果データベースに格納する機能と、
前記環境性能情報の増減率と前記インベントリデータの増減率の相対関係を示す相対関係テーブルを参照し、前記評価対象製品について変更された前記環境性能情報の増減率に対応して変化する前記インベントリデータの増減率に基づいて、当該製品の前記インベントリデータを更新する機能と、
前記更新したインベントリデータを用いたインパクト評価をおこなって、更新後の環境影響指標を示す更新基準を算出して前記分析結果データベースに格納する機能と、
前記分析結果データベースに格納された前記基準指標と前記更新指標との変化率を算出する機能と、
指標変化率の配点情報を記録した改善配点テーブルを参照し、算出された変化率に対応する配点に基づいて前記算出した基準ポイントを増減させて更新する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、本実施の形態では、製品として複写機を例に挙げ、この複写機に関する環境負荷をＬＣＡ（Life Cycle Assessment）手法を用いて分析するものとする。
【００１６】
図１は本発明の実施の形態にかかる製品評価装置１００の構成を示すブロック図である。製品評価装置１００は、例えば、ワークステーションなどの情報処理装置から構成され、より詳細には、制御部１１０と、製品情報データベース１２０と、ポイントテーブルデータベース１３０と、分析結果データベース１４０と、入力部１５０と、出力部１６０と、から構成されている。
【００１７】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などから構成され、製品評価装置１００の各部を制御するとともに、例えば、メモリなどの記憶装置にロードされた所定の動作プログラムを実行することにより、後述する各処理を実現する。
【００１８】
製品情報データベース１２０は、例えば、ハードディスク装置などの書換可能な記憶装置から構成され、分析対象となる製品に関する情報を蓄積する。図２，３に、製品情報データベース１２０に記録される情報の例を示す。
【００１９】
図２は、製品情報データベース１２０に作成される環境性能テーブルに記録される情報の例を示す図である。この環境性能テーブルは、各製品毎に用意され、当該製品の諸元のうち、特に、環境負荷に関わる性能情報を記録している。複写機の場合、例えば、印刷枚数を削減できる両面印刷機能や集約印刷機能、一定時間経過後に自動的に電源ＯＦＦとなることで省エネに貢献する自動オートオフ機能などを有している場合、それらが記録される。なお、各製品に用いられる消耗品やオプション品などの環境性能テーブルも同様に製品情報データベース１２０に作成されるものとする。さらに、各環境性能テーブルには、各製品に付随するサービスなどで環境負荷に関わる事項も記録されるものとする。例えば、複写機に使用されるトナーカートリッジの回収サービスが実施されているか、などである。
【００２０】
図３は、製品情報データベース１２０に作成されるインベントリテーブルに記録される情報の例を示す図である。インベントリテーブルとは、製品のライフサイクルに渡って発生する環境負荷のデータを記録したものであり、例えば、エネルギー消費量、資源消費量、環境負荷物質排出量、化学物質含有量、などについて、該当する物質とその量などが記録される。インベントリテーブルは製品毎に製品情報データベース１２０に作成されるものとする。また、環境性能テーブルの場合と同様に、各製品に用いられる消耗品などのインベントリテーブルも作成されるものとする。
【００２１】
ポイントテーブルデータベース１３０は、例えば、ハードディスク装置などの書換可能な記憶装置から構成され、後述するポイント算出処理におけるポイント算出に必要な情報が記録される。図４，５にポイントテーブルデータベース１３０に記録される情報の例を示す。
【００２２】
図４は、ポイントテーブルデータベース１３０に作成される評価項目テーブルに記録される情報の例を示す図である。この評価項目テーブルには、後述するポイント算出処理において、ポイントを算出する評価項目の項目名とその項目Ｎｏ．が記録される。
【００２３】
図５は、ポイントテーブルデータベース１３０に作成される配点テーブルに記録される情報の例を示す図である。この配点テーブルには、図４に示す評価項目テーブルに示される評価項目毎の評価基準が記録されるとともに、各評価基準に割り当てられた点数が記録される。
【００２４】
分析結果データベース１４０は、例えば、ハードディスク装置などの書換可能な記憶装置から構成され、後述する基準ポイント算出処理やインベントリ分析処理、および改善評価処理での処理結果が記録される。
【００２５】
入力部１５０は、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置から構成され、製品情報データベース１２０やポイントテーブルデータベース１３０に蓄積される情報の入力・編集などに用いられる。
【００２６】
出力部１６０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの出力装置から構成され、制御部１１０による分析結果などを必要に応じて出力する。
【００２７】
次に、本発明の実施の形態にかかる製品評価装置１００による製品評価処理を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００２８】
製品評価装置１００の制御部１１０は、インベントリ作成処理を実行する（ステップＳ１００）。インベントリ作成処理の詳細を図７のフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
まず、製品評価装置１００は、対象製品の環境性能情報を取得する（ステップＳ１０１）。ここでは、例えば、新製品開発時などに、その製品の環境性能を示す情報が入力部１５０を用いて制御部１１０に入力される。この場合、例えば、製品評価装置を企業の本社等に設置し、通信回線等を介して、開発部門等から環境性能情報を取得してもよい。
【００３０】
制御部１１０は、ステップＳ１０１で取得（入力）された環境性能情報を、製品情報データベース１２０内の当該製品についての環境性能テーブルに記録する（ステップＳ１０２）。
【００３１】
次に、製品評価装置１００は、対象製品のインベントリデータを取得する（ステップＳ１０３）。ここで、インベントリデータとは、各製品のライフサイクル（原料採取から廃棄まで）の各段階で発生する環境影響に関連するデータであり、例えば、当該製品のライフサイクルに渡って消費されるエネルギー量や資源量、排出される環境影響物質や、製品に含まれる化学物質量などを示す。この場合も、入力部１５０を用いて制御部１１０に入力するほか、上記性能情報を取得する場合と同様に、例えば、通信回線などを通じて、各段階に対応する部門（例えば、素材製造会社、部品製造会社、製品製造工場、輸送会社、販売会社、回収業者、廃棄業者、など）からインベントリデータを取得してもよい。
【００３２】
製品評価装置１００の制御部１１０は、取得したインベントリデータを記録したインベントリテーブルを製品情報データベース１２０内に作成し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。なお、製品情報データベース１２０に記録された性能情報およびインベントリデータは、例えば、製品の仕様の変更などに応じて、適宜変更されるものとする。
【００３３】
次に、基準ポイント算出処理が実行される（ステップＳ２００）。ここで、基準ポイントとは、分析対象製品の現時点での環境影響を示すポイントである。すなわち、既に市場に出ている製品が分析対象である場合は、その製品の現状の仕様に基づくポイントであり、設計段階の製品が分析対象である場合は、設計段階で予定している仕様に基づくポイントである。この基準ポイント算出処理の詳細を図８のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
まず、製品評価装置１００の制御部１１０は、図４に示す、ポイントテーブルデータベース１３０の評価項目テーブルのカウンタｎを初期値１にし（ステップＳ２０１）、ｎ番目の評価項目に対応する環境性能情報を製品情報データベース１２０の環境性能テーブルから取得する（ステップＳ２０２）。
【００３５】
制御部１１０は、図５に示す、ポイントテーブルデータベース１３０の配点テーブルを参照し、各評価項目について、ステップＳ２０２で取得した環境性能情報に対応した環境影響ポイント（以下、「項目ポイント」とする）を取得し、ポイント算出テーブルに記録する（ステップＳ２０３）。例えば、「再使用部品率」の場合、環境性能情報が再使用部品率０（なし）であるときは「０点」、１％以下であるときは「１点」、２％以下であるときは「２点」、・・・、５％以上であるときは「６点」と配点されている。制御部１１０は、取得したポイントを、図９に示すポイント算出テーブルの当該項目に対応するよう記録する。例えば、分析製品がメーカＡの機種Ａである場合、「再使用部品率」が２％以下であるので、当該機種の「再使用部品率」に対応する欄に１点が記録される。
【００３６】
制御部１１０は、当該ｎ番目の評価項目が、評価項目テーブルの最終項目でない場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、カウンタｎを＋１し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０２〜Ｓ２０３の処理を同様に行う。
【００３７】
一方、当該ｎ番目の評価項目が、評価項目テーブルの最終項目である場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、制御部１１０は、図９に示すポイント算出テーブルに記録された各項目ポイントを合算する（ステップＳ２０６）。制御部１１０は、合算したポイントを、当該製品の環境影響を示す基準ポイントとして、ポイント算出テーブルの当該項目（図中、「総計」）に記録し、分析結果データベース１４０に分析結果（基準ポイントデータ）として記録し（ステップＳ２０７）、処理を終了する。なお、この基準ポイントは、高得点であれば環境影響が低いことを示す。
【００３８】
次に製品評価装置１００の制御部１１０は、ステップＳ１００のインベントリ作成処理で作成した各インベントリテーブルのインベントリデータに基づいて、当該製品の環境負荷分析（インパクト評価）を実行する（ステップＳ３００）。
【００３９】
すなわち、制御部１１０が、所定のインパクト評価手法に基づくアルゴリズムを実現するプログラムを実行することで、インパクト評価を行う。ここで、所定のインパクト評価手法とは、例えば、インベントリデータの各数値に所定の係数を乗じたり、状況や特性、重要度などに応じて適宜重み付けを行うなどして、分析対象毎に、各環境負荷項目の環境負荷レベルを示す定量的な結果を得るためのアルゴリズムに基づいた分析手法とする。
【００４０】
また、例えば、所定期間（例えば、過去１年間）の販売台数あるいは販売総重量をインベントリデータに適宜で乗じることで、当該所定期間における環境影響のインパクト評価を行うものとする。
【００４１】
ここで、上記各分析の手法として、例えば、ＥＰＳ（Environment Priority Strategies for Product Design）などを採用することができる。ＥＰＳによれば、各環境負荷に対する係数を用いて、資源消費、環境負荷排出および化学物質による影響を、金銭価値に対応した統合化指標（ＥＬＵ：Environment Load Unit）として算出することができる。この場合、ＥＬＵで示される値は、当該製品のライフサイクルを通じて発生する環境影響を回避するための金銭価値を示すものである。すなわち、ＥＬＵの値が大きければ、当該製品の環境負荷が高いことを示し、ＥＬＵの値が小さければ、環境負荷が低いことを示す。
【００４２】
制御部１１０は、インパクト評価により得られた分析結果（ＥＬＵ）を、分析結果データベース１４０に記録する。なお、ここで記録されるＥＬＵを当該製品の基準ＥＬＵとし、後述する改善評価処理において比較対象として用いられるものとする。
【００４３】
次に、製品評価装置１００は、改善評価処理を実行する（ステップＳ４００）。この改善評価処理は、各製品について、環境負荷低減に関する取り組みを行った際、取り組み前と取り組み後での環境影響の違いをポイント化するためのものである。改善評価処理の詳細を図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００４４】
まず、製品評価装置１００の制御部１１０は分析結果データベース１４０にアクセスし、上述のインパクト評価で記録した、分析対象製品の基準ＥＬＵを取得する（ステップＳ４０１）。
【００４５】
次に、当該製品について、改善取り組みに対応するよう、評価基準の設定を入力部１５０を用いて変更する（ステップＳ４０２）。ここで、改善取り組みとは、当該製品について、環境影響を低減するような取り組みを示すものである。例えば、製品の再使用部品率がこれまで１％以下であったものを、２％以下にすることなどである。この場合、入力部１５０を用いて、再使用部品率が２％以下であることを入力する。なお、複数の評価基準の設定を変更してもよい。
【００４６】
制御部１１０は、ステップＳ４０２で設定変更された評価項目に対応した、図１１に示すような相対関係テーブルを参照する（ステップＳ４０３）。この相対関係テーブルは、各評価項目の評価基準の増減率と他の評価項目の評価基準の増減率との相対関係を示したテーブルであり、ポイントテーブルデータベース１３０に作成されているものとする。
【００４７】
相対関係テーブルについて、評価項目「再使用部品率」を例に説明する。再使用部品（リサイクル部品）が製品に占める割合が増加すれば、部品製造にかかる環境負荷（例えば、原料採取量やエネルギー消費量など）は低減するが、使用済み部品を再使用するために洗浄工程などが必要となり、例えば、水使用量が増加する。このように、１つの評価項目の評価基準の変化に連動して、他の評価項目の評価基準が変化する。相対関係テーブルは、この関係を評価基準の増減率に対応付けて記録したテーブルである。
【００４８】
制御部１１０は、製品情報データベース１２０にアクセスし、参照した相対関係テーブルに基づいて、ステップＳ４０２で変更された評価基準に連動して変化する他の評価基準の変化に対応するよう、当該製品のインベントリテーブルのインベントリデータを変更し、新たなインベントリテーブル（以下、「更新インベントリテーブル」とする）として製品情報データベース１２０に記録する（ステップＳ４０４）。図１１に示す「再使用部品率」を例にとると、例えば、再使用部品率を１％から２％へ変更した場合、増減率が＋１％なので、水使用量が＋１％となることがわかる。この水使用量の増加率に基づいて、インベントリテーブルに示される水使用量を＋１％増加させるように更新する。同様に、他のインベントリデータについても、対応する評価基準の増減率に基づいて更新する。
【００４９】
更新インベントリテーブルの作成が完了すると、制御部１１０は、更新インベントリテーブルのインベントリデータに基づいたインパクト評価を行う（ステップＳ４０５）。ここでは、ステップＳ３００でのインパクト評価と同様に、ＥＰＳを採用し、統合化指標ＥＬＵを算出するものとする。なお、更新インベントリテーブルのインベントリデータから算出されるＥＬＵを、以下「更新ＥＬＵ」とする。
【００５０】
制御部１１０は、ステップＳ４０１で取得した基準ＥＬＵと、ステップＳ４０６で算出した更新ＥＬＵとの間の変化率を算出する（ステップＳ４０６）。ここでは、「（更新ＥＬＵ−基準ＥＬＵ）÷基準ＥＬＵ」を計算することで、変化率を求める。
【００５１】
制御部１１０は、図１２に示すような改善配点テーブルを参照し、ステップＳ４０６で算出した変化率に対応した配点情報を取得する（ステップＳ４０７）。図１２に示す改善配点テーブルは、ポイントテーブルデータベース１３０に作成されるものとし、ＥＬＵの変化率に基づいて、ステップＳ２００で算出した基準ポイントをどれだけ増減させるかを示す配点が記録されている。上述のように、ＥＬＵの値が大きいと、環境負荷が高いことを示すので、ＥＬＵの変化率がマイナスとなれば、上述の取り組み（ステップＳ４０２での評価基準の設定変更）により、環境影響が低減できることを示す。よって、図１２に示す改善配点テーブルには、ＥＬＵの変化率がマイナス方向に大きくなるにつれ、基準ポイントが大きく加算されるように配点されている。
【００５２】
制御部１１０は、ステップＳ２０７で分析結果データベースに記録した基準ポイントを改善配点テーブルに基づいて加減点し、その結果を改善ポイントとして分析結果データベースに記録して処理を終了する。
【００５３】
そして、ステップＳ２００で算出した基準ポイント、あるいは、ステップＳ４０７で算出した改善ポイントを、環境負荷低減の達成度を示す環境ポイントとして、当該製品に表示したりする。
【００５４】
以上説明したように、本発明の実施の形態にかかる製品評価装置１００によれば、各製品について、環境負荷低減項目についての達成度をポイントとして算出することができるので、各製品の環境影響を分かりやすく提示することができる。また、同一基準に基づいて、多くの製品の環境影響度をポイントで示すことができるので、より環境影響の低い製品を選択する際の明確な指標を提示することができる。
【００５５】
また、環境負荷低減のための取り組みを行った場合、その結果をポイントの増減で示すことができるので、取り組みの成果確認や、あるいは、設計段階での検討を容易に行うことができる。
【００５６】
この場合、ある評価項目についてのデータを変更することに応じて他の評価項目のデータが連動して変更され、その結果に基づいて改善評価がされるので、より正確に環境影響の分析をすることができる。例えば、ある評価項目について環境負荷低減に効果的と思われる改善取り組みをした場合であっても、それと連動する他の評価基準の変動の仕方によっては、全体的な環境負荷の低減がなされない場合もある。そのような結果を、ポイントの増減として示すことができるので、様々な要因が複雑に絡み合った環境問題の分析をより容易に行うことができる。
【００５７】
上記実施の形態にかかる製品評価装置１００は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、汎用コンピュータに、上述のいずれかを実行するためのプログラムを格納した媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行する製品評価装置１００を構成することができる。
【００５８】
また、コンピュータにプログラムを供給するための手段は任意である。例えば通信回線、通信ネットワーク、通信システムなどを介して供給してもよい。一例を挙げると、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して搬送波に重畳して配信する。そして、このプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、環境影響に基づいた製品の評価を正確かつ容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる製品評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す製品情報データベースに蓄積される環境性能テーブルの例を示す図である。
【図３】図１に示す製品情報データベースに蓄積されるインベントリテーブルの例を示す図である。
【図４】図１に示すポイントテーブルデータベース１３０に作成される評価項目テーブルの例を示す図である。
【図５】図１に示すポイントテーブルデータベース１３０に作成される配点テーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる製品評価装置による製品評価処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６に示す製品評価処理で実行されるインベントリ作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図６に示す製品評価処理で実行される基準ポイント算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１に示すポイントテーブルデータベースに作成されるポイント算出テーブルの例を示す図である。
【図１０】図６に示す製品評価処理で実行される改善評価処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１に示すポイントテーブルデータベースに作成される相対関係テーブルの例を示す図である。
【図１２】図１に示すポイントテーブルデータベースに作成される改善配点テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
１００  製品評価装置
１１０  制御部
１２０  製品情報データベース
１３０  ポイントテーブルデータベース
１４０  分析結果データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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