(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘弾性体からなる制振部材を備えた電気電子機器収納用キャビネットであって、前記制振部材は上下プレートの間に中プレートと粘弾性体とを複数積層した構造を有し、かつ中プレートを粘弾性体よりも外側に張り出してその両側の外側端に荷重支持部材を設け、粘弾性体の外部において該荷重支持部材の本体の上下面は上下プレートに接触する面を持つ柱状のものとしたことを特徴とする電気電子機器収納用キャビネット。
【請求項２】
柱状の荷重支持部材が、柱状の本体の側面に中プレートに固定されるリブを突出させたものであることを特徴とする請求項１に記載の電気電子機器収納用キャビネット。
【請求項３】
上下プレートが分解可能なものであることを特徴とする請求項１または２に記載の電気電子機器収納用キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震性能を向上させた電気電子機器収納用キャビネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電盤、分電盤、通信機器収納盤などの電気電子機器収納用キャビネットは、その内部に電力線や通信回線などの重要なライフラインを収納しているため、地震の際にも内部機器を確実に保護する機能が求められている。
【０００３】
そこで特許文献１に示されるように、キャビネットを内外二重構造とし、それらの間に弾性体からなる制振部材を設けて内部機器を保護する構造が提案されている。ところが特許文献１のように弾性体により内キャビネットの荷重を支える構造では、支えることができる最大荷重は弾性体の剛性により決定される。一般に弾性体の振動吸収特性と剛性とは両立せず、弾性体の支持可能な荷重には限界があった。
【特許文献１】特表平１１−５０１４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、質量の大きい場合にも、制振性能を低下させることなくキャビネットを適切に支持し、内部機器を地震波から確実に保護することができる電気電子機器収納用キャビネットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、粘弾性体からなる制振部材を備えた電気電子機器収納用キャビネットであって、前記制振部材は上下プレートの間に中プレートと粘弾性体とを複数積層した構造を有し、かつ中プレートを粘弾性体よりも外側に張り出してその両側の外側端に荷重支持部材を設け、粘弾性体の外部において該荷重支持部材の本体の上下面は上下プレートに接触する面を持つ柱状のものとしたことを特徴とするものである。なお、柱状の荷重支持部材が、柱状の本体の側面に中プレートに固定されるリブを突出させたものであることが好ましく、上下プレートが分解可能な構造とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電気電子機器収納用キャビネットは、粘弾性体を複数積層した構造の制振部材を上下プレートの間に中プレートと粘弾性体とを複数積層した構造とし、かつ中プレートに粘弾性体の外部において上下プレートに接触する面を持つ柱状の荷重支持部材を設けたので、荷重を粘弾性体のみにより支える必要がなく、キャビネットの重量の大きい場合にも、制振性能を低下させることなくキャビネットを適切に支持することができる。地震波を受けたときには、上下プレートと荷重支持部材との接触面が滑るので、制振効果が損なわれることがない。また、中プレートを粘弾性体よりも外側に張り出してその両側の外側端に荷重支持部材を設けてあるので、組立がし易く、粘弾性体の変形に干渉することもない。
【０００７】
なお、請求項３のように上下プレートが分解可能な構造としておけば、生産性を向上させてコストアップを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の実施形態を示す全体斜視図、図２は要部の分解斜視図である。この実施形態の電気電子機器収納用キャビネットは、通常の骨格構造の外キャビネット１と、その内部に設けられた内キャビネット２とからなる二重構造となっている。それらの間には制振部材３が配置され、内キャビネット２の内部に収納された電気電子機器を振動から保護している。図１の内キャビネット２は上下のレール取付板４に金具５を介して機器取付レール６を取り付けた構造であるが、内キャビネット２の形態については後述するように種々の変形が可能である。
【０００９】
図３は制振部材３の斜視図、図４はその一部切欠斜視図、図５は分解斜視図である。
これらの図に示されるように、制振部材３は下から順に下プレート７、下取付板８、下層の粘弾性体９、中プレート１０、上層の粘弾性体１１、上取付板１２、上プレート１３を積層したものである。そして下プレート７を外キャビネット１の奥行きフレーム２１に固定し、上プレート１３を内キャビネット２のレール取付板４に固定してある。粘弾性体９、１１としては市販の粘弾性ゴムを用いることができる。
【００１０】
中プレート１０は粘弾性体９、１１よりも大きく外側に張り出し、その張り出し部分の外側端に図６に示すような形状の荷重支持部材１４が固定されている。荷重支持部材１４は柱状の本体の側面にリブ１５を突出させたもので、リブ１５を中プレート１０にボルトで固定してある。荷重支持部材１４の本体の上下面は上プレート１３及び下プレート７との接触面１６、１７となっており、これらの接触面１６、１７には滑りやすいようにフッ素樹脂加工を施しておくことが好ましい。
【００１１】
この実施形態では一対の荷重支持部材１４、１４が粘弾性体９、１１を挟んで両側に配置されており、安定的に荷重支持が行なえるようになっている。さらに、荷重支持部材１４を粘弾性体９、１１を挟んで一対に配置し、制振部材３を外キャビネット１の奥行きフレーム２１及び内キャビネット２のレール取付板４に沿った細長い形状にすることにより、内部機器への配線ケーブルを底面から引き込むための開口スペースを大きく取ることができる。なお、荷重支持部材１４の個数は必ずしも実施例に限定されるものではない。
【００１２】
このように構成された本発明の電気電子機器収納用キャビネットでは、通常時には図７（Ａ）に示すように内キャビネット２の荷重は制振部材３の荷重支持部材１４によって支えられる。上プレート１３及び下プレート７との接触面１６、１７の面積を大きく確保することによって荷重を分散し、上プレート１３及び下プレート７の負担を軽減することができる。
【００１３】
また地震波を受けたときには、図７（Ｂ）に示すように粘弾性体９、１１がせん断変形して振動を吸収するが、荷重支持部材１４は上下の接触面１６、１７が上プレート１３及び下プレート７と接触しつつ左右に移動し、荷重を支持しながら両者間の摩擦によっても振動エネルギを吸収する。このため制振能力が向上する。またこの実施形態のように、柱状のブロック形状の荷重支持部材１４を粘弾性体９、１１の外部に設けたことにより、組立がしやすくなり、生産性が向上する。さらに、荷重支持部材１４を粘弾性体９、１１から離れた位置に設けておけば、粘弾性体９、１１の変形に干渉することがない。
【００１４】
上記の荷重支持部材１４は、制振部材３の外部にボルトによって着脱可能に設けられている。制振部材３の粘弾性体９、１１は加硫接着により積層されるので製造工程で加熱されるが、荷重支持部材１４を後付けすることができるので、荷重支持部材１４を樹脂等の耐熱性の低い材質とすることが可能である。また軽量なキャビネットのように荷重支持部材１４を必要としない場合もあるが、荷重支持部材１４を後付け式としておけば制振部材３は共用することができ、コストダウンを図ることができる。
【００１５】
また、この実施形態のように下取付板８、下層の粘弾性体９、中プレート１０、上層の粘弾性体１１、上取付板１２を積層しておき、下プレート７と上プレート１３をネジ止めする構造としておけば、上プレート１３と下プレート７が分解可能となる。このような構造としておけば、粘弾性体９、１１の加硫接着と上プレート１３及び下プレート７の表面処理とを単独に行うことができ、生産性が向上する。すなわち、上プレート１３及び下プレート７には摺動特性を向上させるための塗装やフッ素加工が必要となるが、その工程を独立させることができるので、生産性の向上と品質の安定を図ることができる。
【００１６】
以上に説明した実施形態では、内キャビネット２は上下のレール取付板４に金具５を介して機器取付レール６を取り付けた構造であったが、図８に示すようにレール取付板４上に補助レール１８を取り付け、これらの補助レール１８に機器取付レール６を取り付けることもできる。このような構造とすれば、機器取付レール６の位置調節が容易となる。また図９に示すようにレール取付板４を枠状とすることも可能であり、さらに内キャビネット２をボックス状とすることも可能である。このように、内キャビネット２の形態については様々な変形が可能である。
【００１７】
なお、上記のような制振部材３を設けても、強い地震の際には内キャビネット２が外キャビネット１の内部で大きく振動して内部機器が破壊される可能性がある。そこで図１０に示すように内キャビネット２の下端部１９を外キャビネット１の横フレーム２０の内側に収納しておき、振幅が大きくなったときには内キャビネット２の下端部１９を外キャビネット１の横フレーム２０の内側に当てて、内キャビネット２の振幅を制限できるようにしておくこともできる。
【００１８】
この実施形態では制振部材３は上下四隅に合計８個が配置されているが、上面は荷重支持部材１１のない一般的な制振部材を用いたり、ワイヤーやバネ等で連結したりする構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】要部の分解斜視図である。
【図３】制振部材の斜視図である。
【図４】制振部材の一部切欠斜視図である。
【図５】制振部材の分解斜視図である。
【図６】荷重支持部材単体の斜視図である。
【図７】制振部材の作動状態の説明図である。
【図８】内キャビネットの変形例を示す斜視図である。
【図９】内キャビネットの他の変形例を示す斜視図である。
【図１０】内キャビネットの他の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  外キャビネット
２  内キャビネット
３  制振部材
４  レール取付板
５  金具
６  機器取付レール
７  下プレート
８  下取付板
９  粘弾性体
１０  中プレート
１１  粘弾性体
１２  上取付板
１３  上プレート
１４  荷重支持部材
１５  リブ
１６  接触面
１７  接触面
１８  補助レール
１９  内キャビネットの下端部
２０  外キャビネットの横フレーム
２１  外キャビネットの奥行きフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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