(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間を仕切るための界壁に埋設され、前記界壁外部に備品を取付けるための下地となる設備取付用下地であって、
板状の設備取付部と、
該設備取付部より起立した係止部材と、を有し、
該係止部材は、前記設備取付部から起立している設備取付部接合部と、
該設備取付部接合部の自由端側に、前記設備取付部接合部と所定の角度をなして形成された係止爪と、を備え、
前記設備取付部接合部は、前記設備取付部より起立している接続部と、前記係止爪が接合される係止爪接合部と、を有して構成されており、
前記接続部と前記係止爪接合部とは、角度αの鈍角をなす略Ｌ字形状に連続しており、
前記係止爪接合部の、前記接続部と対向する側の面と反対側の面には、前記係止爪が、前記接続部と角度（１８０°−α）の鋭角を成して固定されていることを特徴とする設備取付用下地。
【請求項２】
前記係止爪は、略Ｔ字形状の鋼板であり、
前記係止爪の略Ｔ字頭部は、前記係止爪接合部の、前記接続部と対向する側の面と反対側の面に固定されており、前記係止爪の略Ｔ字脚部は可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載の設備取付用下地。
【請求項３】
前記設備取付部の、少なくとも一辺上には、略垂直に起立した突縁が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の設備取付用下地。
【請求項４】
前記係止爪は、前記界壁の骨組みとなる略矩形状の枠体を形成する少なくとも一つの鉄骨の角部に係止されることを特徴とする請求項１に記載の設備取付用下地。
【請求項５】
前記係止爪は、前記設備取付用下地の互いに対向する辺側に各々、少なくとも一つ備えられ、
前記設備取付用下地は、相対向する一組の鉄骨を架橋した状態で、前記角部に前記係止爪を係止することにより配設されることを特徴とする請求項４に記載の設備取付用下地。
【請求項６】
室内空間を仕切るための界壁の骨組みとなる略矩形の枠体と、請求項１乃至請求項５いずれか一項記載の設備取付用下地と、を少なくとも備えたことを特徴とする界壁下地。
【請求項７】
請求項６記載の界壁下地と、該界壁下地に貼付する表面材と、を少なくとも備えたことを特徴とする界壁パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋空間を仕切るための界壁用の設備取付用下地及び界壁下地、並びに界壁パネルに係り、特に、骨組みとなる枠体の表面に石膏ボード等の表面材が貼付される、ボード式の界壁に用いられる設備取付用下地及び界壁下地、並びに界壁パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室内空間を仕切るために、骨組みとなる枠体に石膏ボード等の表面材が貼付されたボード形式の界壁が使用されてきた。
このような界壁は、鉄骨等により形成された骨組み（枠体）に、石膏ボード等の表面材を貼付することにより立設される。
また、必要であれば、断熱材等を骨組みにセットし、表裏面の石膏ボードでこの断熱材を挟持した状態で立設される。
このような界壁の構造としては、様々なものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１には、周囲を形成する矩形の枠体と、枠体内部の縦方向に等間隔・平行に配設された複数の縦芯材とで形成された骨組みに、表面材としての耐火ボードを貼付（部屋側表面に貼付）した界壁用パネルが開示されている。
また、特許文献２には、周囲を形成する矩形の枠体と、枠体内部に、縦芯材及び横芯材が十字を形成するように配置された骨組みに、表面材としての石膏ボード等を貼付（部屋側表面に貼付）した界壁用パネルが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−００４０９３号公報（第３頁及び第４頁、図１及び図２）
【特許文献２】特開平０９−００４０９４号公報（第３頁及び第４頁、図２及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１及び特許文献２に開示された界壁用パネルでは、界壁としての役割を果たすことは可能であるが、部屋側に例えば、洗面台用シンク等の重量の大きい設備品を取り付けることは困難であった。
つまり、洗面台用シンク等のような重量の大きい設備品を、特許文献１、２に開示されたような界壁に取り付ける場合には、芯材のある場所を選択せざるを得ず、取り付け位置が制限されるとともに、既製品が使用できずに、コストが増加する等の問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、パネルとして構成された界壁に、設備品を容易に取り付けることが可能であるとともに、簡易に設置することが可能な設備取付用下地及び界壁下地、並びに界壁パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、請求項１に係る発明によれば、室内空間を仕切るための界壁に埋設され、前記界壁外部に備品を取付けるための下地となる設備取付用下地であって、板状の設備取付部と、該設備取付部より起立した係止部材と、を有し、該係止部材は、前記設備取付部から起立している設備取付部接合部と、該設備取付部接合部の自由端側に、前記設備取付部接合部と所定の角度をなして形成された係止爪と、を備え、前記設備取付部接合部は、前記設備取付部より起立している接続部と、前記係止爪が接合される係止爪接合部と、を有して構成されており、前記接続部と前記係止爪接合部とは、角度αの鈍角をなす略Ｌ字形状に連続しており、前記係止爪接合部の、前記接続部と対向する側の面と反対側の面には、前記係止爪が、前記接続部と角度（１８０°−α）の鋭角を成して固定されていることにより解決される。
【０００８】
このように、本発明に係る設備取付用下地は、設備取付部と、係止部材とを有して構成される。
この係止部材は、設備取付部から起立した設備取付部接合部と、この設備取付部接合部と所定の角度をなして形成された係止爪とを備える。
このように、設備取付部接合部と、係止爪とは所定の角度を有しているため、この係止爪に設備取付部接合部方向と反対方向側への力を加えると、係止爪の可撓性により、係止爪が設備取付部接合部方向と反対方向側へ撓むとともに、復元力によりその反対方向へと押圧力が生じる。
また、設備取付部接合部は、設備取付部より起立しているため、この設備取付部接合部へ係止爪が配設されている側と反対方向への力を加えると、設備取付部接合部の可撓性により、同方向側へ撓むとともに、復元力によりその反対方向へと押圧力が生じる。
よって、係止爪と設備取付部接合部との間に形成される内隅に係止対象物を圧入すると、これら押圧力が、係止爪を係止させるための作用力となるため、この係止爪により、設備取付用下地が対象物へ係止されることとなる。
よって、界壁を構成する部材のいずれかに係止爪を係止することにより、簡易に設備取付用下地を仮止めすることができる。
なお、板状の設備取付部とは、略平板状の部材のみではなく、強度を向上させるために形成された複数の突起が表面に形成されたもの等、どのような形状のものであってもよい。
【０００９】
このとき、前記係止爪は、略Ｔ字形状の鋼板であり、前記係止爪の略Ｔ字頭部は、前記係止爪接合部の、前記接続部と対向する側の面と反対側の面に固定されており、前記係止爪の略Ｔ字脚部は可撓性を有するよう構成されていると、係止爪と接続部とで形成される内隅部に縦枠を圧入することにより、簡易に係止部材を縦枠に係止することができるため好適である。
上述の通り、係止爪及び設備取付部接合部は、その可撓性により生じる復元力に起因した押圧力により、係止対象物を押圧する。この押圧力により、係止部材は係止対象物へ確実に係止される。
【００１０】
また、このとき、前記設備取付部の、少なくとも一辺上には、略垂直に起立した突縁が形成されていると、この突縁により、設備取付部の強度（設備取付部の鉛直方向に対する強度）が向上するため好適である。
設備取付部に設備を取付ける際には、表面材を介して、ビスやボルト等の固定部材を設備取付部の鉛直方向へ打ち込むことになるため、設備取付部の鉛直方向へは大きな力がかかることとなる。
よって、突縁を形成し、設備取付部の鉛直方向への強度を高くしておけば、設備取付部を形成する素材を薄くすることができる。そのため、設備取付用下地の製造コストを抑えることができる。
【００１１】
更に、このとき、前記係止爪は、前記界壁の骨組みとなる略矩形状の枠体を形成する少なくとも一つの鉄骨の角部に係止されると、係止爪を簡易に係止することができるとともに、界壁の骨組みへ確実に係止することができるため好適である。
前述の通り、係止爪及び設備取付部接合部は、その可撓性による復元力に起因した押圧力により係止対象物へと係止される。
このため、係止爪及び設備取付部接合部が形成する内隅部に鉄骨の角部を圧入することにより、設備取付用下地を簡易に係止することができる。
【００１２】
また、このとき、前記係止爪は、前記設備取付用下地の互いに対向する辺側に各々、少なくとも一つ備えられ、前記設備取付用下地は、相対向する一組の鉄骨を架橋した状態で、前記角部に前記係止爪を係止することにより配設されると好適である。
このように構成されていると、設備取付用下地を、界壁パネルの骨組みである枠体の必要な箇所に容易に取付けることが可能となるため好適である。
また、係止爪は、界壁に骨組みとなる鉄骨の角部に係止されるため、設備取付用下地の配設位置が限定されることがなく、必要な位置に容易に設備取付用下地を配設することができる。
【００１３】
更に、本発明に係る界壁下地は、室内空間を仕切るための界壁の骨組みとなる略矩形の枠体と、本発明に係る上記設備取付用下地と、を少なくとも備える。
また、本発明に係る界壁パネルは、本発明に係る上記界壁下地と、該界壁下地に貼付する表面材と、を少なくとも備える。
このように、本発明に係る界壁パネルは、設備取付用下地が配設された界壁下地を有して構成されているため、洗面台用シンク等の設備品を簡易に取付けることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る設備取付用下地は略平板状部材であり、界壁パネルの骨組みとなる枠体に取付けられた状態で、界壁パネル内に埋設される。
このため、この設備取付用下地を、洗面台用シンク等の設備品を取付けるための基礎とすることができる。
通常、界壁パネルは、骨組みとなる枠体に石膏ボード等の表面材を貼付することにより構成されている。
このため、洗面台用シンク等の重量の大きい設備品を界壁に取付けるためには、骨組みとなる鉄骨部分にしか取付けることができない等の制限があった。
しかし、本発明に係る設備取付用下地を使用すれば、この設備取付用下地が設備品を取付ける際の基礎となるため、骨組みとなる鉄骨が配設されている位置でなくても、重量の大きい設備品を取付けることができる。
【００１５】
また、本発明に係る設備取付用下地は、設備取付部と、係止部材とを有して構成されている。
この係止部材は、設備取付部から起立した設備取付部接合部と、この設備取付部接合部と所定の角度をなして形成された係止爪とを備える。
この係止爪を、界壁パネルの骨組みとなる枠体に係止することにより、設備取付用下地を、この枠体に簡易に仮止めすることができる。
よって、界壁を構成する部材（例えば、骨組みとなる枠体）のいずれかに、この係止爪を係止することにより、簡易に設備取付用下地を仮止めすることができる。
なお、設備取付用下地の本固定は、石膏ボード等の表面材を貼付する際に、表面材を固定するための螺子を用いて、表面材と共に固定することにより行う。
このように、設備取付用下地が枠体等に仮止めされた状態で、表面材（例えば、石膏ボード等）を配設すれば、界壁パネルを簡易に設置することができる。
【００１６】
更に、本発明に係る設備取付用下地の係止部材は、設備取付部接合部と係止爪とで形成される内隅部に、界壁の骨組みとなる鉄骨を係止することにより、係止対象物に取付けられる。
このため、設備取付用下地の設置位置が限定されないので、界壁パネルに設備品を取付ける位置も制限されることはない。
よって、界壁パネルの任意の位置に設備品を取付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、パネルとして構成された界壁に、設備品を容易に取り付けることが可能であるとともに、立設することが容易な設備取付用下地及び界壁下地、並びに界壁パネルに関するものである。
【００１８】
図１乃至図６は、本発明に係る実施形態を示すものであり、図１は界壁下地を示す斜視図、図２は設備取付用下地を示す斜視図、図３は設備取付用下地を示す分解説明図、図４は係止部材を示す説明図、図５は係止部材が縦枠に係止されている様子を示す断面相当図、
図６は界壁パネルの分解説明図、図７は係止部材の他の実施形態を示す斜視図である。
【００１９】
まず、図１により本実施形態に係る界壁下地Ｓについて説明する。
本実施形態に係る界壁下地Ｓとは、界壁として使用される界壁パネルＴの骨組みとなるものであり、詳しくは後述するが、表面及び裏面（若しくは、表面のみ）に石膏ボード等の表面材が貼付され、室内空間を仕切るための界壁パネルＴとして使用される。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る界壁下地Ｓは、縦枠１，１、横枠２，２、設備取付用下地３、を有して構成されている。
本実施形態に係る縦枠１，１は、公知の角パイプであり、界壁パネルＴの縦胴縁となる。
本実施形態に係る横枠２，２は、公知の略矩形の平板状鉄鋼であり、界壁パネルＴの横胴縁となる。
【００２１】
本実施形態に係る設備取付用下地３は、略矩形状の鋼板であり、縦枠１，１に係止される部材を複数有して構成されている。
なお、設備取付用下地３の詳細な構成については、後述する。
横枠２，２は、略平行に配設され、その両端部には、縦枠１，１が１本ずつ固定されている。
なお、横枠２，２と縦枠１，１は、略垂直に交わるように固定され、横枠２，２、縦枠１，１とで略矩形の枠状体である外枠Ｗが構成される。
この外枠Ｗが、請求項の枠体に相当する。
【００２２】
設備取付用下地３は、縦枠１，１間を架橋するように配設される。
なお、この縦枠１，１及び横枠２，２の構成はこれに限られるものではなく、材質、形状等、施工現場及び施工条件に応じて変更することができる。
また、縦枠１，１のいずれかに、設備取付用下地３に備えられた係止部材１２（詳細は後述する）を係止するためのスリットを穿設してもよい。
更に、本実施形態では、設備取付用下地３を１枚使用しているが、これに限られるものではなく、必要に応じて何枚用いてもよい。
【００２３】
図２及び図３により、設備取付用下地３の構成を詳述する。
本実施形態に係る設備取付用下地３は、設備取付部としての下地鋼板１１、係止部材１２，１２，１２，１２で構成されている。
なお、設備取付用下地３は、厚さ０．５ｍｍ乃至１．２ｍｍであると、螺子を使用して確実に固定することができるため好適である。
なお、より好ましくは、厚さ０．５ｍｍ乃至１．０ｍｍであるとよい。
厚さが１．５ｍｍを超えると、鋼板用の螺子を使用することが望ましい。
【００２４】
本実施形態に係る下地鋼板１１は、断面略コ字状の部材として構成される。
下地鋼板１１は、略矩形の鋼板の四隅を略矩形に切り欠いて形成された略十字形状の鋼板の長辺側を折り曲げる（四隅を略矩形に切り欠くことにより形成された長辺側の略矩形の突起部を、下地鋼板１１に対して略垂直に起立するように折り曲げる）ことにより断面略コ字状に形作られる（図３（ａ）参照）。
【００２５】
なお、この折り曲げられた２個の突起部（以下、「リブ１１ａ，１１ａ」と記す）は、下地鋼板１１の強度を高めるために形成されたものである。
このリブ１１ａ，１１ａが、請求項の突縁に相当する。
リブ１１ａ，１１ａが形成されているため、下地鋼板１１の強度（下地鋼板１１に対し鉛直方向への強度）が向上する。
このように、リブ１１ａ，１１ａが形成され、鉛直方向の強度が向上しているため、下地鋼板１１に設備品が取り付けられる際に、折れ曲がりや撓みが発生することを防止することができる。
なお、本実施形態においては、下地鋼板１１を略平板状の鋼板を加工することにより形成したが、これに限られることはなく、強度向上のために表面に備えられた複数の突起部を有する鋼板、断面形状が例えば波型である鋼板等、どのような形状の鋼板であってもよい。
【００２６】
本実施形態に係る係止部材１２，１２，１２，１２は、略Ｌ字形状の鉄鋼製の部材であり、設備取付用下地３を縦枠１，１に取り付けるために使用される。
係止部材１２，１２，１２，１２は、下地鋼板１１の四隅付近に各々配設される（図３（ｂ）参照）。
なお、係止部材１２の配設個数、配設位置等は、これに限られるものではなく、下地鋼板１１のサイズ及び要求される強度等に応じて、適宜変更することができる。
【００２７】
係止部材１２の構成を、図４により説明する。
本実施形態に係る係止部材１２は、下地鋼板接合部１２ａ、設備取付部接合部としての縦枠係止部１２ｂ、係止爪１２ｃとで構成されている。
【００２８】
本実施形態に係る下地鋼板接合部１２ａ及び縦枠係止部１２ｂは、一枚の略矩形の鋼板を略Ｌ字形状に屈曲させることにより形成する。
なお、屈曲点を境に面積の小さい側を下地鋼板接合部１２ａとし、面積の大きい側を縦枠係止部１２ｂとする。
下地鋼板接合部１２ａと縦枠係止部１２ｂとが形成する角度（屈曲角）は、特に限定されるものではないが、１８０°を超えない鈍角であると望ましい。
【００２９】
下地鋼板接合部１２ａには、ビス孔１２ｄ，１２ｄが並列して穿孔されている。なお、ビス孔１２ｄ，１２ｄは、必ずしも設けられる必要はない。例えば、係止部材１２を、下地鋼板１１に溶接により固定する場合には、このビス孔１２ｄ，１２ｄは特に必要ではない。
【００３０】
縦枠係止部１２ｂは、縦枠係止部１２ｂと鈍角をなすように（ただし、屈曲角は１８０°を越えない）折り曲げられており、その自由端側には、係止爪接合部１２ｅが形成されている。
なお、縦枠係止部１２ｂのうち、この係止爪接合部１２ｅを除いた部分が、請求項の接続部に相当する。
係止爪接合部１２ｅは、下地鋼板接合部１２ａと鈍角（α）をなすように（ただし、屈曲角は１８０°を越えない）、下地鋼板接合部１２ａが形成されている方向側へ折り曲げられて形成されている。
【００３１】
本実施形態に係る係止爪１２ｃは、略Ｔ字形状の鋼板であり、略Ｔ字の頭部は、係止爪接合部１２ｅと略同形に形成されている。
係止爪１２ｃの頭部は、係止爪接合部１２ｅの裏面側（下地鋼板接合部１２ａが形成されている側と反対側）に溶接されている。
なお、本実施形態においては、係止爪１２ｃの頭部は、係止爪接合部１２ｅの裏面に溶接したが、係止爪１２ｃの固定方法はこれに限られるものではない。
例えば、係止爪１２ｃを切り欠き加工及び屈曲加工することにより、係止爪１２ｃの脚部を形成してもよい。
【００３２】
このように形成されているため、係止爪接合部１２ｅの屈曲角をαとすると、係止爪１２ｃの脚部と縦枠係止部１２ｂ（本体）とが形成する角度βは、（１８０°−α）となる。
このため、係止爪１２ｃの脚部には、図４のＡ方向及びその反対方向への弾性（可撓性による弾性）が生じる。
また、縦枠係止部１２ｂは、下地鋼板接合部１２ａから連続して屈曲しているため、この縦枠係止部１２ｂには、下地鋼板接合部１２ａに対して、図４のＡ方向及びその反対方向への弾性（可撓性による弾性）が生じる。
【００３３】
このため、係止爪１２ｃの脚部と縦枠係止部１２ｂ（本体）とが形成する内隅部に縦枠１の角部を圧入すれば、縦枠係止部１２ｂに生じる復元力（図４のＡ方向に向けて生じる復元力）と、係止爪１２ｃの復元力（図４のＡ方向と反対方向へ向けて生じる復元力）とによって、縦枠１が押圧される。この押圧力によって、係止部材１２は、縦枠１に係止される。
【００３４】
本実施形態においては、係止部材１２，１２，１２，１２は、下地鋼板１１の四隅に各々配設されており、この係止部材１２，１２，１２，１２は、下地鋼板１１にビス止めされている。
しかし、係止部材１２の配設個数はこれに限られることはなく、例えば、必要に応じて、中間部に適宜個数を更に配設してもよい。
また、係止部材１２，１２，１２，１２の固定方法はこれに限られるものではなく、溶接等の方法で固定されていてもよい。
【００３５】
図５に、係止部材１２が係止される様子を示す。
図５に示す通り、係止部材１２の係止爪１２ｃ及び縦枠係止部１２ｂが形成する内隅部には、縦枠１の、下地鋼板１１が配設される側と反対側の角部のうち、外枠Ｗの内側に配設される側の角部（以下、「角部１ａ」と記す）が係止される。
つまり、係止部材１２は、係止爪１２ｃ及び縦枠係止部１２ｂが形成する内隅部内壁に、角部１ａを圧接させることにより、縦枠１に取付けられる。
このように、係止部材１２が角部１ａに係止されることにより、設備取付用下地３は、縦枠１に取付けられる。
【００３６】
次いで、図６により、界壁パネルＴの組立方法を説明する。
まず、界壁下地Ｓを構成する外枠Ｗ内部に、断熱材Ｄ，Ｄを配設する。
断熱材Ｄは、例えばグラスウール等の公知の断熱材が使用される。
【００３７】
断熱材Ｄ，Ｄを配設した後、設備取付用下地３を外枠Ｗに取付ける。
なお、断熱材Ｄ，Ｄを配設した後、筋かい等の部材を配設してもよい。
設備取付用下地３は、リブ１１ａ，１１ａが形成されている側の辺を各々上下方向へ向けた状態で、縦枠１の角部１ａに係止部材１２を係止することにより、外枠Ｗに仮止めされる。
【００３８】
次いで、表面材Ｐを、外枠Ｗの一面側（設備取付用下地３が配設されている側）に取付けて界壁パネルＴを形成する。
表面材Ｐは、外側より螺子・ビス等を打ち込むことにより外枠Ｗに取付けられるが、このとき、設備取付用下地３も共に、この螺子・ビス等により本固定される。
【００３９】
このように、設備取付用下地３は、係止部材１２，１２，１２，１２により仮止めされているため、本固定するまで作業員が設備取付用下地３を押さえておく必要がない。
このため、界壁パネルＴの組立作業が容易になる。
なお、表面材Ｐとしては、例えば石膏ボード等の公知の表面材が使用される。
【００４０】
図７に、係止部材１２の他の実施形態の一例を示す。
第２係止部材１１２は、第２下地鋼板接合部１１２ａ、第２縦枠係止部１１２ｂ、第２係止爪１１２ｃで構成されている。
本実施形態に係る第２下地鋼板接合部１１２ａ及び第２縦枠係止部１１２ｂは、一枚の略矩形の鋼板を略Ｌ字形状に屈曲することにより形成する。
なお、屈曲点を境に面積の小さい側を第２下地鋼板接合部１１２ａとし、面積の大きい側を第２縦枠係止部１１２ｂとする。
【００４１】
第２縦枠係止部１１２ｂの自由端側の側面は、斜面を形成するように切断されている。
この斜面は、第２下地鋼板接合部１１２ａが配設されている側の長辺から、対向する長辺にかけて下方向（図７のＸ方向）へ傾斜した斜面となっている。
本実施形態に係る第２係止爪１１２ｃは、略矩形鋼板であり、第２縦枠係止部１１２ｂの自由端側に形成された斜面上に、その略中央部が溶接されている。
ただし、固定方法は溶接に限られることはなく、折り曲げ形成等により第２縦枠係止部１１２ｂと一体形成されていてもよい。
この第２係止爪１１２ｃ（第２下地鋼板接合部１１２ａが形成されている側）と第２縦枠係止部１１２ｂとが形成する角度をγとする。
【００４２】
このように形成されているため、第２縦枠係止部１１２ｂと第２係止爪１１２ｃ（第２下地鋼板接合部１１２ａが形成されていない側）が形成する角度δは、（１８０°−γ）となる。
このため、第２係止爪１１２ｃの脚部には、図７のＢ方向及びその反対方向への弾性（可撓性による弾性）が生じる。
また、第２縦枠係止部１１２ｂは、第２下地鋼板接合部１１２ａから連続して屈曲しているため、この第２縦枠係止部１１２ｂには、第２下地鋼板接合部１１２ａに対して、図７のＢ方向及びその反対方向への弾性（可撓性による弾性）が生じる。
【００４３】
このため、第２係止爪１１２ｃ（第２下地鋼板接合部１１２ａが形成されていない側）と第２縦枠係止部１１２ｂ（本体）とが形成する内隅部に縦枠１の角部を圧入すれば、第２縦枠係止部１１２ｂに生じる復元力（図７のＢ方向に向けて生じる復元力）と、第２係止爪１１２ｃの復元力（図７のＢ方向と反対方向へ向けて生じる復元力）とによって、縦枠１が押圧される。この押圧力によって、第２係止部材１１２は、縦枠１に係止される。
【００４４】
以上のように、設備取付用下地３に備えられた係止部材１２（第２係止部材１１２）を、縦枠１，１の角部１ａ，１ａに係止することにより、設備取付用下地３を外枠Ｗに仮止めすることができる。
このため、設備取付用下地３に洗面台用シンク等の設備を取付けることができるとともに、施工も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る界壁下地を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る設備取付用下地を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る設備取付用下地を示す分解説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る係止部材を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る係止部材が縦枠に係止されている様子を示す断面相当図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る界壁パネルの分解説明図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る係止部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  縦枠
１ａ  角部
２  横枠
３  設備取付用下地
１１  設備取付部（下地鋼板）
１１ａ  突縁（リブ）
１２  係止部材
１２ａ  下地鋼板接合部
１２ｂ  設備取付部接合部（縦枠係止部）
１２ｃ  係止爪
１２ｄ  ビス孔
１２ｅ  係止爪接合部
１１２  第２係止部材
１１２ａ  第２下地鋼板接合部
１１２ｂ  設備取付部接合部（第２縦枠係止部）
１１２ｃ  第２係止爪
Ｄ  断熱材
Ｐ  表面材
Ｓ  界壁下地
Ｔ  界壁パネル
Ｗ  枠体（外枠）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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