(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手との無線通信を行う無線通信手段と、近距離にあるＩＣタグとの非接触通信を行う非接触通信手段と、を備えた通信端末装置であって、
複数の通信相手毎の個人アドレス情報が登録されたアドレス帳を記憶する記憶手段と、
ＩＣタグに記録された情報を、前記非接触通信手段を介した非接触通信により読み取る読取手段と、
この読取手段で読み取った前記情報に個人識別情報が含まれていれば、当該個人識別情報が前記アドレス帳内に登録された何れかの個人アドレス情報内に含まれた情報に該当するか否かを判別する判別手段と、
この判別手段で該当すると判別された際は、当該ＩＣタグの情報は予め登録された相手の情報であるとして当該ＩＣタグから更に情報を読み取って当該情報を出力し、前記判別手段で該当しないと判別された際は、当該ＩＣタグからの情報は読み出しができないことを報知出力する出力制御手段と、
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記アドレス情報内に含まれた情報は通信相手の名前であり、前記判別手段は、その通信相手の名前の一部が前記読取手段で読み取った情報に含まれる個人識別情報と一致するか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記アドレス情報内に含まれた情報は通信相手の電話番号であり、前記判別手段は、その通信相手の電話番号を所定規則で編集した電話番号が、前記読取手段で読み取った情報に含まれる個人識別情報と一致するか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記ＩＣタグから更にメッセージ情報、あるいは写真の情報を読み取り、その読み取ったメッセージ情報、あるいは写真の情報を表示画面に表示出力する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
通信相手との無線通信を行う無線通信手段と、近距離にあるＩＣタグとの非接触通信を行う非接触通信手段と、を備えたコンピュータに、
複数の通信相手毎の個人アドレス情報が登録されたアドレス帳を記憶管理する機能と、
ＩＣタグに記録された情報を、前記非接触通信手段を介した非接触通信により読み取る機能と、
この読み取った前記情報に個人識別情報が含まれていれば、当該個人識別情報が前記アドレス帳内に登録された何れかの個人アドレス情報内に含まれた情報に該当するか否かを判別する機能と、
この判別で該当すると判別された際は、当該ＩＣタグの情報は予め登録された相手の情報であるとして当該ＩＣタグから更に情報を読み取って当該情報を出力し、前記判別で該当しないと判別された際は、当該ＩＣタグからの情報は読み出しができないことを報知出力する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＣタグに記録された情報の読み出しを制限するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データの提供者が想定する対象者以外の人によるそのデータへのアクセスの防止は、従来、暗号化、或いはパスワードの設定などにより行われていた。しかし、暗号化では解凍方法、パスワードの設定ではパスワードを対象者側にそれぞれ知らせなければならない。このようなことから、より簡易にアクセスを制限するための方法に対する要望も少なくないと考えられる。
【特許文献１】特開２０００−２５１１６４号公報
【特許文献２】特開２０００−３１１１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、ＩＣタグに記録された情報の読み出し制限をより簡易に実現できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、通信相手との無線通信を行う無線通信手段と、近距離にあるＩＣタグとの非接触通信を行う非接触通信手段と、を備えた通信端末装置であって、複数の通信相手毎の個人アドレス情報が登録されたアドレス帳を記憶する記憶手段と、ＩＣタグに記録された情報を、前記非接触通信手段を介した非接触通信により読み取る読取手段と、この読取手段で読み取った前記情報に個人識別情報が含まれていれば、当該個人識別情報が前記アドレス帳内に登録された何れかの個人アドレス情報内に含まれた情報に該当するか否かを判別する判別手段と、この判別手段で該当すると判別された際は、当該ＩＣタグの情報は予め登録された相手の情報であるとして当該ＩＣタグから更に情報を読み取って当該情報を出力し、前記判別手段で該当しないと判別された際は、当該ＩＣタグからの情報は読み出しができないことを報知出力する出力制御手段と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＩＣタグに記録された情報の読み出し出力が可能か否かを、当該ＩＣタグを読み取る通信端末装置のアドレス帳を利用して簡易に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態によるデータ処理装置、及びそのデータ処理装置がアクセス可能なＩＣタグの構成図である。そのデータ処理装置１は、携帯電話機、或いはＰＨＳなどの移動通信端末装置である。ここでは便宜的に携帯電話機であると想定し、「通信端末」と呼称することにする。
【００１１】
図１に示すように、その通信端末１は、アンテナＡＴ１を介して送受信する無線信号の周波数変換、及び変復調等を行う携帯電話用のＲＦ（Radio Frequency）部１０１と、ＩＣタグ２００と通信を行うためのリーダー部１０２と、そのリーダー部１０２を駆動制御するＩＣタグリーダー制御部（以降、「リーダー制御部」と略記）１０３と、端末全体の制御を行うＣＰＵ１０４と、そのＣＰＵ１０４が実行するプログラムや各種制御用データを格納したプログラムＲＯＭ１０５と、ＣＰＵ１０４がワークに用いるワークＲＡＭ１０６と、例えば共に液晶表示装置である２つの表示部１０７、及び１０８と、各表示部１０７、１０８に画像を表示させる表示ドライバー部１０９と、音声入力用のマイク１１０と、音声放音用のスピーカ１１１と、各種スイッチを有する操作部１１２と、外部からの電流を受電するためのＡＣアダプタ１１３と、充電可能な充電池（バッテリ）１１４と、各部に電流を供給する電源回路１１５と、を備えて構成されている。
【００１２】
なお、特には図示していないが、マイク１１０から出力されるアナログの音声信号はＡ／Ｄ変換器によりデジタルの音声信号に変換された後、ＣＰＵ１０４、或いはＲＦ部１０１に出力される。また、スピーカ１１１、及び不図示のイヤホン用のジャックには、Ｄ／Ａ変換器により変換されたアナログの音声信号が出力される。
【００１３】
上記２つの表示部１０７、及び１０８は、画面の大きさが異なるものである。その画面は、表示部１０７のほうが大きくなっている。このことから、表示部１０７はメイン表示部、表示部１０８はサブ表示部、とそれぞれ呼ぶことにする。
【００１４】
上記ＲＦ部１０１は、携帯電話網から送信された信号を受信し処理するものである。受信した信号は復調して、ＣＰＵ１０４、或いはスピーカ１１１、及びジャック（以降、前者のみを想定する）に出力する。電話による通話時には、その信号をスピーカ１１１に出力することにより接続先（電話がつながった電話機）からの音声を放音させる。マイク１１０からの音声信号は、変調してアンテナＡＴ１を介して送信する。インターネット接続時には、復調した信号（デジタルデータ）をＣＰＵ１０４に出力する。ＣＰＵ１０４からのデータは、変調してアンテナＡＴ１を介して送信する。
【００１５】
リーダー部１０２は、例えば非接触でＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）２００との間で通信を行うものである。リーダー制御部１０３は、リーダー部１０２を駆動してＩＣタグ２００に記録されたデータの読み取りを行い、ＣＰＵ１０４に読み取り結果を通知する。
【００１６】
操作部１１２は、ユーザーが操作の対象となる各種スイッチ、及び各種スイッチに対してユーザーが行った操作を検出する検出回路を備えたものである。ＩＣタグ２００の読み取りを指示するためのＩＣタグリーダースイッチ（以下「リーダースイッチ」と略記）や、アドレス帳の編集を行うためのアドレス帳スイッチは、各種スイッチを構成するスイッチとして設けられている。そのアドレス帳のデータは、ワークＲＡＭ１０６に論理的に確保されたエリア、例えばフォルダに格納されている。
【００１７】
電源回路１１５は、ＡＣアダプタ１１３、充電池１１４の各出力を監視する。それにより、ＡＣアダプタ１１３に外部の電源（例えばコンセント）から電流が供給されているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０４に通知する。充電池１１２ではその電圧値を検出し、ＣＰＵ１０４に通知する。
【００１８】
一方のＩＣタグ２００は、例えばループ状の形状を有するアンテナ２０１と、そのアンテナ２０１に生じた電流を整流して各部に供給する電源回路２０２と、アンテナ２０１が受信した信号を復調し、そのアンテナ２０１を介して送信するデータを変調する復変調回路２０３と、データ処理を行うＣＰＵ２０４と、送信対象とするデータを記録したメモリ２０５と、を備えて構成されている。
【００１９】
通信端末１のＣＰＵ１０４は、リーダースイッチへの操作が操作部１１２より通知された場合にリーダー制御部１０３にリーダー部１０２を駆動させる。そのリーダー部１０２を駆動させると、その通信圏内に存在するＩＣタグ２００はアンテナ２０１を介して電磁結合され、電源回路２０２が電力の各部への供給を開始する。ＩＣタグ２００と通信端末１間の通信は、例えば通信端末１から送信したコマンドに対する応答をＩＣタグ２００が通信端末１に返した後に行われる。その通信により、メモリ２０５に記録されたデータが通信端末１に送信される。
【００２０】
ＩＣタグ２００のメモリ２０５には、任意のデータを書き込むことができる。ＩＣタグ２００自体は非常に小型である。このため、例えば図２に示すように、メモリ２０５に閲覧を希望するデータを格納させたＩＣタグ２００をクリスマスカードに貼り付けて配布することもできる。しかし、そのメモリ２０５にデータを書き込んだ人（提供者）にとっては、そのデータの閲覧はクリスマスカードを送った相手、或いはその相手とその知人を想定している。このことから、本実施の形態では、そのような対象者以外の人によるアクセスの防止を以下のようにして実現させている。
【００２１】
通信端末１などでは、アドレス帳が用意されている。そのアドレス帳には、電話をかける、或いは電子メールを送信する相手（件）毎に名前や電話番号、住所、メールアドレスなどを登録することができる。電話をかける、或いは電子メールを送信する知人は、アドレス帳に登録するのが普通である。クリスマスカードは、知人に送るのが普通である。このようなことから、そのように登録された個人データをデータへのアクセスの制限に利用するようにしている。具体的には、ＩＣタグ２００に提供者本人の個人データを併せて書き込み、通信端末１側でその個人データがアドレス帳に登録されているか否か自動的に確認し、その個人データがアドレス帳に登録されているのを確認できた場合に、ＩＣタグ２００に書き込まれたデータ（個人データ以外のデータ）を閲覧させるようにしている。ここでは以降、アクセス権限を持つ人を確認するためにＩＣタグ２００に書き込まれる個人データを認識ＩＤ、その認識ＩＤでアクセスを制限しているデータを個人情報とそれぞれ呼ぶことにする。また、認識ＩＤによりアクセス権限の有無を確認することを認証と呼ぶことにする。
【００２２】
そのようにアクセスを制限することにより、提供者にとっては、ＩＣタグ２００の個人情報を知人にのみ閲覧させることができるようになる。その制限は、ＩＣタグ２００に認識ＩＤ（個人データ）を書き込むことで実現されるため、その個人情報を閲覧するための方法を相手に知らせる必要は回避される。アクセス権限を持つ人にとっては、その確認が自動的に行われるため、そのようなセキュリティがかかっているＩＣタグ２００をそうでないものと同様に扱えるようになる。これらのことから、個人情報（データ）の提供者が想定する対象者以外の人によるアクセスの防止をより簡易に実現させることができる。
【００２３】
以降は、図３〜図８に示す各種処理のフローチャート、及び図９〜図１２に示す説明図を参照して、ＩＣタグ２００に格納された個人情報へのアクセスの制限を実現させる通信端末１の動作について詳細に説明する。その動作は、例えば通信端末１はＣＰＵ１０４がプログラムＲＯＭ１０５に格納されたプログラム、ＩＣタグ２００はＣＰＵ１０４がメモリ２０５に格納されたプログラムをそれぞれ実行することによって実現される。
【００２４】
図３、及び図４は、リーダースイッチ処理のフローチャートである。そのスイッチをユーザーがオン（操作）して、アクセスを制限すべきＩＣタグ２００との通信を行わせた場合に実行される処理の全体的な流れを示したものである。始めに図３、及び図４に示すフローチャートを参照して、通信端末１、及びＩＣタグ２００の動作、並びにそれらの間で行われる通信の内容について詳細に説明する。
【００２５】
先ず、ステップ１０１では、リーダースイッチへのユーザーの操作に応答して、リーダー制御部１０３にリーダー部１０２を駆動させ、続くステップ１０２では、その駆動、コマンド送信により、ＩＣタグ２００の応答を確認した後、データの読み出しを行う。次に移行するステップ１０３では、読み出したデータに認識ＩＤがあるか否か判定する。その認識ＩＤがデータ中に存在する場合、判定はＹＥＳとなってステップ１０５に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップ１０４に移行し、リーダースイッチがオフされたか否か判定する。そのスイッチへの操作をユーザーが解除した場合、その旨が操作部１１２から通知されることから、判定はＹＥＳとなり、ここで一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップ１０１に戻る。それにより、ＩＣタグ２００を認識するか、或いはリーダースイッチへの操作をユーザーが解除するのを待つ。
【００２６】
認識ＩＤは、例えばＩＣタグ２００から予め定めたタイミングで送信させるか、或いはその識別用のデータを付して送信させる。そのようにすることにより、データを受信する通信端末１側でその認識ＩＤの有無を判定することができる。
【００２７】
ステップ１０５では、ＩＣタグ２００から受信した認識ＩＤがアドレス帳に登録されているか否か確認するためのアドレス帳検索処理を実行する。次のステップ１０６では、その検索処理の実行により、認識ＩＤがアドレス帳にあることを確認できたか否か判定する。その認識ＩＤがアドレス帳に登録されている場合、判定はＹＥＳとなってステップ１０８に移行し、そうでない場合には、ステップ１０７で図９に示すような警告を一定時間、メイン表示部１０７に表示させた後、一連の処理を終了する。
【００２８】
各表示部１０７、１０８に表示させる画面は、例えばワークＲＡＭ１０６にそれぞれ確保した描画用エリアに、プログラムＲＯＭ１０５から読み出した画像データ（画面やシンボルなど）、或いはＲＦ部１０１若しくはリーダー制御部１０３から送られた画像データを格納して生成される。表示内容の変更は、その全て、或いは一部を表示ドライバー部１０９に送り、表示させることで実現される。
【００２９】
ステップ１０８では、データを読み出すためにリーダー部１０２を駆動させる。続くステップ１０９では、リーダー制御部１０３を介して、その駆動によりリーダー部１０２が読み取ったデータを受け取る。そのようなリーダー部１０２の駆動、読み取ったデータの受け取りは、ＩＣタグ２００からデータの読み取りが終了することでステップ１１０の判定がＹＥＳとなるまで継続して行う。その判定がＹＥＳとなると、リーダー部１０２の駆動を終了させてからステップ１１１に移行する。
【００３０】
ステップ１１１では、ＩＣタグ２００から読み取った個人情報をメイン表示部１０７に表示させる。それにより、その個人情報に応じて、例えば図１０に示すようなメッセージや写真をメイン表示部１０７に表示させる。その後はステップ１１２に移行して、クリアスイッチ（ＳＷ）がオンされたか否か判定する。そのスイッチをユーザーが操作した場合、判定はＹＥＳとなり、メイン表示部１０７に待受画面を表示させた後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップ１１１に戻る。それにより、個人情報を表示させた状態を維持させる。
【００３１】
このようにして、本実施の形態では、ＩＣタグ２００から読み取った認識ＩＤがアドレス帳に登録されているか否かにより、ユーザーがアクセス権限を持っているか否か確認するための認証を自動的に行い、その認証によってアクセス権限を持っていることが確認できた場合に、個人情報を読み取ってユーザーに閲覧させている。それにより、アドレス帳に認識ＩＤが個人データとして登録されていないユーザーの閲覧を防止させている。
【００３２】
ＩＣタグ２００のなかには、格納したデータのアクセス制限を行わなくとも良いものがある。そのようなＩＣタグ２００か否かの区別は、例えばセキュリティの種類を示すデータ（以降「セキュリティデータ」と呼ぶ）の有無により判定するようにしても良い。認識ＩＤとして採用した個人データの種類、その組み合わせ、及び制限するレベルなどは、そのセキュリティデータの内容により指定しても良い。そのようにした場合には、上記ステップ１０３ではセキュリティデータの有無により認識ＩＤの存在を判定すれば良いことになる。
【００３３】
図４は、上記ステップ１０５として実行されるアドレス帳検索処理のフローチャートである。次に図４を参照して、その検索処理について詳細に説明する。
アドレス帳には件毎に、複種類の個人データを任意に登録することができる。本実施の形態では、その個人データとして、名前、及び電話番号の２つに着目してユーザーのアクセス権限の有無を確認するようにしている。この検索処理は、認識ＩＤとしてＩＣタグ２００から読み出された名前、及び電話番号からその確認を行うために実行される。
【００３４】
先ず、ステップ２０１では、アドレス帳に登録されたなかの１件に注目して、その件で登録された個人データ（図中「アドレスデータ」と表記。以降、この表記も用いる）を読み出す。続くステップ２０２では、そのアドレスデータ中の名前が認識ＩＤと一致するか否か確認するための名前検索処理を実行する。その実行後はステップ２０３に移行して、名前が認識ＩＤと一致したか否か判定する。それらが一致した場合、判定はＹＥＳとなり、ここで一連の処理を終了する。それにより、図３のステップ１０６の判定がＹＥＳとなる。一方、そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ステップ２０４に移行する。
【００３５】
ステップ２０４では、読み出したアドレスデータ中の電話番号が認識ＩＤと一致するか否か確認するための電話番号検索処理を実行する。その実行後はステップ２０５に移行して、電話番号が認識ＩＤと一致したか否か判定する。それらが一致した場合、判定はＹＥＳとなり、ここで一連の処理を終了する。それにより、電話番号が認識ＩＤと一致しても図３のステップ１０６の判定がＹＥＳとなる。一方、そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップ２０６に移行する。
【００３６】
ステップ２０６では、アドレス帳内に別のアドレスデータがないか否か判定する。アドレス帳に登録された全ての件でアドレスデータの認識ＩＤとの照合を行った場合、別のアドレスデータは存在しないことから、判定はＹＥＳとなり、ここで一連の処理を終了する。それにより、図３のステップ１０６の判定がＮＯとなる。一方、そうでない場合には、判定はＮＯとなって上記ステップ２０１に戻る。それにより、注目する件を別の注目していない件に変えて、それ以降の処理を同様に実行する。
【００３７】
このように、本実施の形態では、名前、或いは電話番号の一方が認識ＩＤと一致すればユーザーはアクセス権限を有するとしている。電話番号はそれを持つ人毎に異なる、相手を正確に特定できる情報である。名前は同姓同名の人が複数、存在していることも多いが、同姓同名の人同士でつきあいのあるケースは非常にまれである。このようなことから、ユーザーがアクセス権限を有するか否か正確に確認することができる。
【００３８】
図５は、上記ステップ２０２として実行される名前検索処理のフローチャートである。次に図５を参照して、その名前検索処理について詳細に説明する。
名前は、その前（接頭）、或いは後（接尾）に何らかのシンボルや敬称、或いは役職などを付してアドレス帳に登録される場合がある。図１１に示すように、接頭語としてはアイコンや英字、数字、或いは記号などが付されることがあり、接尾語としては「さん」「ちゃん」「社長」「先生」などが付されることがある。このようなことから、本実施の形態では、そのような接頭語、接尾語を除く部分を認識ＩＤと照合すべき部分として照合するようにしている。そのために、接頭語、接尾語をまとめたデータベース（認識ＤＢ）をプログラムＲＯＭ１０５、或いはワークＲＡＭ１０６に用意している。
【００３９】
先ず、ステップ３０１では、図４のステップ２０１で読み出したアドレスデータ内の名前を識別する。次のステップ３０２では、接頭語、接尾語の存在の有無を確認するために、その名前の前部分、及び後部分を抽出して、抽出した部分を用いて認識ＤＢを検索する。その次のステップ３０３では、その検索により、接頭、或いは接尾に付された単語が認識ＤＢに登録されているか否か判定する。接頭語、或いは接尾語を付した名前をユーザーが登録していた場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ３０４で付されていた接頭語、或いは接尾語を削除してからステップ３０５に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、そのステップ３０５に移行する。
【００４０】
ステップ３０５では、登録されていた名前、或いは接頭語、若しくは接尾語を削除した後の名前を認識ＩＤと照合することにより、それらが一致するか否か判定する。それらが一致した場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ３０６で名前が一致したと判定結果を設定した後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、その設定を行うことなく、一連の処理を終了する。
【００４１】
その判定結果の設定は、例えばそれを呼び出すアドレス帳検索処理に渡す引数への値の代入により行われる。認識ＩＤが名前と一致したことを示す値を引数の形でアドレス帳検索処理に渡すことにより、その旨が通知される。これは次に説明する電話番号検索処理でも同様である。
【００４２】
図６、及び図７は、その電話番号検索処理のフローチャートである。次にその検索処理について、図６、及び図７を参照して詳細に説明する。
電話番号では、その前（接頭）、或いは後（接尾）にサービス要求用の記号や数字を付してアドレス帳に登録される場合がある。接頭、或いは接尾に付されるものとしては例えば図１２に示すようなものがある。このようなことから、本実施の形態では、そのようなものを除く部分を認識ＩＤと照合すべき部分として照合するようにしている。そのために、上記認識ＤＢには、電話番号の前後に付される可能性があるものもまとめている。
【００４３】
先ず、ステップ４０１では、図４のステップ２０１で読み出したアドレスデータ内の電話番号を識別する。次のステップ４０２では、その電話番号中に、「（」「−」或いは「＊」などの電話番号の確認を容易とするように挿入された記号があるか否か判定する。そのような記号が存在している場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ４０３でその記号を削除してからステップ４０４に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップ４０４に移行する。
【００４４】
ステップ４０４では、電話番号中にスペースが存在するか否か判定する。そのスペースが存在する場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ４０５でそのスペースを削除してからステップ４０６に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップ４０６に移行する。
【００４５】
ステップ４０６では、電話番号から前部分、及び後部分を抽出し、それらを用いて認識ＤＢを検索する。次に移行するステップ４０７では、その検索により、接頭、或いは接尾に付された番号、或いは記号が認識ＤＢに登録されているか否か判定する。サービス要求のためなどの理由で番号、或いは記号を接頭、或いは接尾に付した電話番号をユーザーが登録していた場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ４０８で接頭、或いは接尾に付されていた番号などを削除してから図７のステップ４０９に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、そのステップ４０９に移行する。
【００４６】
ステップ４０９では、登録されていた電話番号、或いは接頭、若しくは接尾などに付された番号や記号を削除した後の電話番号（以降、これらを「初期操作後電話番号」と総称する）を認識ＩＤと照合することにより、それらが一部だけ一致したか否か判定する。それらが完全に一致しなかった場合、判定はＹＥＳとなってステップ４１２に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップ４１０に移行する。
【００４７】
ステップ４１０では、初期操作後電話番号が認識ＩＤと完全に一致したか否か判定する。それらが完全に一致した場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ４１１で電話番号が一致したと判定結果を設定した後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、その設定を行うことなく、一連の処理を終了する。
【００４８】
国際電話をかけるためには、電話番号の先頭の「０」の代わりに国番号をダイヤルする必要がある。そのかけかたによっては、国際番号（国際電話であることを示す番号）、登録していない事業者を使う場合には更に事業者識別番号をその前にダイヤルする必要がある。そのような国際電話をかけることを想定して登録された電話番号への対応は、ステップ４１２以降の処理を実行することで行われる。
【００４９】
ステップ４１２では、初期操作後電話番号が「０」で始まるか否か判定する。その先頭の数字が「０」でなかった場合、判定はＮＯとなってステップ４１６に移行する。そうでない場合には、判定はＹＥＳとなってステップ４１３に移行し、先頭に国際番号、及び国番号があるか否か判定する。それらの番号が先頭に付されていた場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ４１４でそれらの番号を削除し、更にステップ４１４で先頭に「０」を付加してからステップ４１０に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。
【００５０】
一方、ステップ４１６では、先頭に国際番号、或いは国番号があるか否か判定する。それらの番号の何れかが先頭に付されていた場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ４１７でその番号を削除してからステップ４１０に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。
【００５１】
このようにして、本実施の形態では、注目している電話番号が固定電話機のそれであれば市外局番、市内局番、及び加入番号から構成される電話番号、その電話番号が携帯電話機やＰＨＳなどの移動機のそれであればそのことを示す番号、事業者を示す番号、及び加入番号から構成される電話番号を認識ＩＤと照合するようにしている。それにより、アクセス権限を持つユーザーが確実に個人情報を閲覧できるようにさせている。
【００５２】
図８は、アドレス帳スイッチ（ＳＷ）処理のフローチャートである。メイン表示部１０７に待受画面が表示されている状態でアドレス帳スイッチをユーザーがオン（操作）した場合に、アドレス帳の編集を可能とさせるために実行される。最後に図８を参照して、そのスイッチ処理について詳細に説明する。
【００５３】
先ず、ステップ５０１では、アドレスリスト画面をメイン表示部１０７に表示させる。そのリスト画面は、アドレス帳に登録された名前を件別に配置したものである。その画面を表示させた後はステップ５０２に移行して、リスト上の一つの件をフォーカスして選択状態にさせる。その次に移行するステップ５０３では、カーソルスイッチがオンされたか否か判定する。そのスイッチをユーザーが操作した場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ５０４でカーソルスイッチを構成するスイッチのなかでユーザーが操作したスイッチ、現在のフォーカス位置に応じて、そのフォーカス位置を移動させた後、ステップ５０５に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップ５０５に移行する。
【００５４】
ステップ５０５では、決定スイッチがオンされたか否か判定する。そのスイッチをユーザーが操作した場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ５０６でフォーカス位置に対応する件で登録された電話番号、名前を含むアドレスデータ（個人データ）をメイン表示部１０７に表示させる。その表示は、例えばユーザーがクリアスイッチをオンすることでステップ５０７の判定がＹＥＳとなるまで行う。その判定がＹＥＳとなると上記ステップ５０１に戻る。
【００５５】
なお、ステップ５０６で表示させたアドレスデータは、個別に編集を行えるようになっている。アドレスデータへの編集結果は、登録するか否かの問い合わせに対して登録をユーザーが選択することで上書き保存する。その保存後、及び登録をユーザーが選択しなかったときは編集結果をクリアした後、クリアスイッチをユーザーが操作したときと同様に上記ステップ５０５に戻るようになっている。ここでは、その編集を行う際の処理、及びその流れは省略している。
【００５６】
一方、ステップ５０８では、新規作成スイッチがオンされたか否か判定する。そのスイッチをユーザーが操作した場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ５０９でユーザーの操作部１１２への操作に従って電話番号、名前を含むアドレスデータを入力し、次のステップ５１０では登録の指示を待ってユーザーが入力のアドレスデータを新しい件のそれとしてアドレス帳に追加登録した後、上記ステップ５０１に戻る。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ステップ５１１に移行して、クリアスイッチがオンされたか否か判定する。そのスイッチをユーザーが操作した場合、判定はＹＥＳとなり、ここで一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなって上記ステップ５０３に戻る。それにより、指示用の機能が割り当てられたスイッチをユーザーが操作するのを待つ。
【００５７】
なお、本実施の形態では、個人情報の提供者が自身の名前、電話番号をアクセス権限確認用の認識ＩＤとしてＩＣタグ２００に書き込むことを想定しているが、これはその２つはメールアドレスや住所などと比較してアドレス帳に登録される可能性が高いからである。言い換えれば、アクセス権限を持つ人がＩＣタグ２００の個人情報をより確実に閲覧できるようにするためである。アクセス権限を持つか否かより正確に確認できるように、別の個人データを利用しても良い。
【００５８】
アクセス権限を持つか否かの確認は、本実施の形態では認識ＩＤとしてＩＣタグ２００に書き込んだ名前、電話番号のうちの一つがアドレス帳に登録されていることを条件にして行っているが、それらが共に登録されていることを条件としても良い。そのようにした場合、図４に示すアドレス帳検索処理は例えば図１３に示すように変更すれば良い。
【００５９】
その図１３において、ステップ６０１〜６０６の各処理内容は図４におけるステップ２０１〜２０６のそれと同じである。それにより、図１３に示すフローチャートでは、認識ＩＤと一致する名前がアドレス帳に存在することでステップ６０３の判定がＹＥＳとなると、一連の処理を終了させるのではなく、次にステップ６０４で電話番号検索処理を実行するようになっている。そのステップ６０３の判定がＮＯとなると、次に電話番号検索処理を実行するのではなく、ステップ６０６に移行して、アドレス帳内に別のアドレスデータがないか否か判定するようになっている。そのようにして、認識ＩＤとしてＩＣタグ２００に書き込まれた名前、電話番号がアドレス帳に登録されていることを条件にアクセス権限を有するか否か確認するようになっている。
【００６０】
携帯電話機などの通信端末１では、当該端末１の電話番号がプログラムＲＯＭ１０５に格納されている。その電話番号は、通信端末１のユーザーの個人データに相当する。このことから、個人情報の閲覧を望む人が個人、或いはその個人と周りの人のみであるような場合には、ＩＣタグ２００を配布する人の電話番号を認識ＩＤとしてそれに書き込むようにしても良い。その対応は、図４に示すアドレス帳検索処理を例えば図１４に示すように変更することで行うことができる。
【００６１】
その図１４に示すアドレス帳検索処理では、先ず、ステップ７０１でＩＣタグ２００から読み出した認識ＩＤに自己の電話番号用のものが存在するか否か判定する。その電話番号用の認識ＩＤが存在しなかった場合、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＹＥＳとなってステップ７０２に移行し、その認識ＩＤが自己の電話番号と一致するか否か判定する。それらが一致した場合、判定はＹＥＳとなってステップ７０３に移行し、そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。ステップ７０３〜７０９の各処理内容は、図１３に示すステップ６０１〜６０６のそれとそれぞれ同じであるため、説明は省略する。
【００６２】
図１４に示すアドレス帳検索処理では、提供者の名前や電話番号によるアクセス権限の確認も併せて行うようになっているが、その確認は行わなくとも良い。これは、電話番号やメールアドレスは、同じものが複数、存在しないからである。アクセス権限確認用に採用する個人データの種類、その組み合わせ、その個人データを持つ人、及びアクセス権限を持つと判定するうえでの条件、などは個人情報の内容やそれを提供する目的などに応じて適宜、変更するのが望ましい。
【００６３】
本実施の形態では、その確認を通信端末１側で行っているが、ＩＣタグ２００はデータ処理機能を有していることから、その確認をＩＣタグ２００側で行わせても良い。個人情報はＩＣタグ２００に書き込んでいるが、書き込む記録媒体は別のものであっても良い。通信端末（データ処理装置）１側では、アドレス帳は搭載された記録媒体（ここではワークＲＡＭ１０６）に格納されているが、それはアクセス可能な他の記録媒体に格納されたものであっても良い。また、通信ネットワークを介して接続されたデータ処理装置に対し、認識ＩＤによるアクセスの制限を行う機能を搭載しているか否かを事前に問い合わせなどにより確認するようにした場合には、通信ネットワークを介して個人情報を送信してもアクセスを制限することができるようになる。
【００６４】
上述したような通信端末（データ処理装置）１を実現させるようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、或いは着脱自在なフラッシュメモリ等の記録媒体に記録させて配布しても良い。携帯電話網や公衆網等の通信ネットワークを介して、そのプログラムの一部、若しくは全部を配信するようにしても良い。そのようにした場合には、ユーザーはプログラムを取得してデータ処理装置、或いはデータ処理機能を有するＩＣタグにロードすることにより、それらに本発明を適用させることができる。このことから、記録媒体は、プログラムを配信する装置がアクセスできるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施の形態によるデータ処理装置、及びそのデータ処理装置がアクセス可能なＩＣタグの構成図である。
【図２】ＩＣタグの配布例を示す図である。
【図３】ＩＣタグリーダースイッチ処理のフローチャートである。
【図４】アドレス帳検索処理のフローチャートである。
【図５】名前検索処理のフローチャートである。
【図６】電話番号検索処理のフローチャートである。
【図７】電話番号検索処理のフローチャートである（続き）。
【図８】アドレス帳スイッチ処理のフローチャートである。
【図９】警告表示例を説明する図である。
【図１０】個人情報の表示例を説明する図である。
【図１１】名前の前後に付加される可能性のある表現を説明する図である。
【図１２】国内で電話をかける場合に電話番号の前後に付加される可能性のある番号を説明する図である。
【図１３】アドレス帳検索処理のフローチャートである（他の実施の形態：その１）。
【図１４】アドレス帳検索処理のフローチャートである（他の実施の形態：その２）。
【符号の説明】
【００６６】
１０１    ＲＦ部
１０２    リーダー部
１０３    ＩＣタグリーダー制御部
１０４、２０４    ＣＰＵ
１０５    プログラムＲＯＭ
１０６    ワークＲＡＭ
１０７、１０８    表示部
１０９    表示ドライバー部
１１２    操作部
２００    ＩＣタグ
２０１    アンテナ
２０２    電源回路
２０３    変復調回路
２０５    メモリ
【図１】
0004734842.tif 000002
【図２】
0004734842.tif 000003
【図３】
0004734842.tif 000004
【図４】
0004734842.tif 000005
【図５】
0004734842.tif 000006
【図６】
0004734842.tif 000007
【図７】
0004734842.tif 000008
【図８】
0004734842.tif 000009
【図９】
0004734842.tif 000010
【図１０】
0004734842.tif 000011
【図１１】
0004734842.tif 000012
【図１２】
0004734842.tif 000013
【図１３】
0004734842.tif 000014
【図１４】
0004734842.tif 000015