(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造壁又は鉄筋コンクリート造スラブに形成された四角形の開口の隅部近傍におけるひび割れの発生及び進展を防止するため、普通強度の異形鉄筋に比較して降伏強度及び引っ張り強度が高い高強度の異形鉄筋又は異形ＰＣ鋼棒によって形成された高強度補強筋を、前記隅部近傍に配置した補強構造であって、
前記高強度補強筋は、前記ひび割れの発生が想定される領域に前記隅部の頂点と対面するように配置される、平行な二本の直線と該二本の直線の両端部に設けられた半円からなる長円形のリング部であって、前記二本の直線が前記ひび割れに沿ったひび割れ方向と直交し、前記隅部の両辺の仮想延長線が前記長円形のリング部の内側に位置するように配置されるリング部と、前記長円形のリング部の二本の直線のうちの前記隅部側の直線から前記ひび割れの幅方向の両側に向けて延長した二つの直線部と、前記二つの直線部の各先端に設けられたフック部とを有し、前記リング部、前記二つの直線部、及び前記フック部は、曲げ加工により一体的に形成されることを特徴とする鉄筋コンクリート造部材の隅部補強構造。
【請求項２】
前記二つの直線部は、前記ひび割れに沿ったひび割れ方向と直交することを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート造部材の隅部補強構造。
【請求項３】
鉄筋コンクリート造壁又は鉄筋コンクリート造スラブに形成された四角形の開口の隅部近傍におけるひび割れの発生及び進展を防止するため、普通強度の異形鉄筋に比較して降伏強度及び引っ張り強度が高い高強度の異形鉄筋又は異形ＰＣ鋼棒によって形成された高強度補強筋を、前記隅部近傍に配置した補強構造であって、
前記高強度補強筋は、細長のＵ字状の二つの高強度補強筋からなり、該二つの高強度補強筋は、前記Ｕ字の折り曲げの端部近傍が、前記ひび割れの発生が想定される領域で互いに直交し、前記細長の直線部分が、前記隅部の両辺に沿って配置され、前記Ｕ字の開放端部の両端にフック部を有することを特徴とする鉄筋コンクリート造部材の隅部補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート造壁又はスラブなどに好適な鉄筋コンクリート造部材の隅部補強構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄筋コンクリート造の板状部材である壁やスラブの開口における隅部においては、この隅部で剛性が急変するため応力や歪みが集中する。このため、コンクリートの乾燥収縮による歪みや地震時の応力による歪みが隅部に集中し、その近傍にひび割れが発生する場合が多く見られる。
【０００３】
これらのひび割れの発生を防止・低減するため、従来は、図２０に示すように、鉄筋コンクリート造壁１０における開口１１の隅部１２付近で、ひび割れ１３の発生が想定される場所に、ひび割れ１３と直交するようにして、普通強度（２９５Ｎ／ｍｍ2程度）の異形鉄筋１４を補強配筋していた。
【０００４】
このようにして、コンクリートと異形鉄筋１４とを一体化することにより、コンクリートの見かけの引っ張り強度が高められ、ひび割れ１３の発生を低減することができる。なお、図２０中の符号１５は柱、１６は梁である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の普通強度の異形鉄筋１４による補強構造では、開口１１の隅部１２近傍のコンクリートに、ひび割れ幅０．１ｍｍ程度のひび割れ１３が発生すると、ひび割れ１３の発生と同時にひび割れ１３の位置で異形鉄筋１４が局部的に引っ張り降伏するため、以後のひび割れ幅の増大を効果的に拘束することができなかった。
【０００６】
このため、ひび割れ幅が０．１ｍｍ程度のひび割れ１３が一度発生すると、次に説明するように、そのひび割れ幅は建物の耐久性を劣化させると云われている０．３ｍｍを越える程度に比較的容易に進展してしまうという問題があった。
【０００７】
すなわち、コンクリートに０．１ｍｍ程度のひび割れ１３が発生すると、ひび割れ１３を挟んで５Ｄ（Ｄ：補強鉄筋径）程度の範囲で補強鉄筋１４の付着力が低下し、直径１０ｍｍ程度の異形鉄筋１４を使用した場合、コンクリートには０．１ｍｍ／（（１０ｍｍ）×５）＝２×１０−３程度の歪みが発生する。
【０００８】
この歪み量は、普通強度の異形鉄筋１４の降伏歪み量１．５×１０−３を越えているため、普通強度の異形鉄筋１４は引っ張り降伏する。このため、これ以降の歪みの増大に対して普通強度の異形鉄筋１４は、補強効果を発揮し得なくなる。そして、ひび割れ幅は、建物の耐久性を劣化させるといわれている０．３ｍｍを超える程度まで比較的容易に進展してしまうのである。
【０００９】
一方、ここで考察しているような微小な変形に対しては、次に説明する理由から、異形鉄筋１４の表面の凹凸のみでは、コンクリートの付着力が十分でなく、コンクリートを必要な程度まで拘束することができないと考えられている。
【００１０】
すなわち、コンクリート打設から３〜４日後に型枠が脱型されてから、コンクリートの乾燥が始まり、これに伴い乾燥収縮も始まる。この時期においては、コンクリートが打設されてからの時間が短いため、強度の発現は十分でなく、設計基準強度の半分程度である。
【００１１】
これに比例してコンクリートの付着強度（圧縮強度の１／１０程度）も低く、補強筋表面の凹凸のみではコンクリートの歪みが補強鉄筋に十分伝達されず、補強筋の補強効果が十分には発揮できないのである。
【００１２】
なお、コンクリート打設から７日以上経過すると、コンクリート強度が設計基準強度に達し、付着強度も十分高くなる。
【００１３】
このように、単なる棒状の異形鉄筋１４をそのまま配筋する従来の補強構造では、期待するほどの効果を上げることはできないという問題があった。
【００１４】
本発明の目的は、このような問題点を解決するためになされたものであり、鉄筋コンクリート造部材に形成された開口や断面積が急変する部分の隅部近傍に発生するひび割れの進展を防止することができると共に、補強筋のコンクリートに対する付着力を向上させることが可能な鉄筋コンクリート造部材の隅部補強構造を提供することを技術的課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は鉄筋コンクリート造部材の隅部補強構造であり、前述の技術的課題を解決するために、以下のように構成されている。すなわち、本発明は、鉄筋コンクリート造部材に形成された開口の隅部近傍、又は断面積が急変する部分の隅部近傍におけるひび割れの発生及び進展を防止するための補強構造であって、普通強度（２９５Ｎ／ｍｍ2程度）の異形鉄筋に比較して降伏強度及び引っ張り強度が高い高強度（６８５〜１，２７５Ｎ／ｍｍ2）の異形鉄筋又は異形ＰＣ鋼棒によって形成された高強度補強筋を、前記隅部近傍に配置したことを特徴とする。
【００１６】
この鉄筋コンクリート造部材の隅部補強構造によれば、高強度異形鉄筋又は異形ＰＣ鋼棒によって形成された高強度補強筋は、普通強度の鉄筋の２．３〜４．３倍の降伏強度を有し、その降伏歪みは３．３×１０−３〜６．２×１０−３程度であり、コンクリートにひび割れ幅０．１ｍｍ程度の微小なひび割れが発生しても高強度補強筋が降伏することはない。
【００１７】
従って、上記のひび割れが発生しても、高強度補強筋でコンクリートを十分拘束することができるため、ひび割れが進展するのを効果的に防止でき、例えば幅が０．１ｍｍのひび割れが発生しても、そのひび割れ幅が建物の耐久性に悪影響を与えると考えられている０．３ｍｍまで進展するのを防止できる。
【００１８】
また、本発明の高強度補強筋に用いる高強度異形鉄筋又は異形ＰＣ鋼棒は、上述のように普通強度の異形鉄筋に対して２．３〜４．３倍の降伏強度を有しているため、隅部の終局耐力も、従来のように普通強度の異形鉄筋を用いる場合に比較して、少ない補強量でより高い終局耐力を得ることができる。
【００１９】
更に、本発明の高強度補強筋に用いる高強度異形鉄筋又は異形ＰＣ鋼棒の引っ張り剛性（ヤング係数）は、従来用いられていた普通強度の異形鉄筋と同一であり、ひび割れ発生の防止については従来と同一の効果がある。
【００２０】
一方、コンクリートのひび割れを低減するためには、コンクリートと補強部材とが一体として働く必要がある。このため、本発明では補強筋にリングやフックを適切に形成している。これにより、コンクリートの発現強度が不十分で付着強度が低い型枠脱型時には、補強筋のリングやフックがコンクリートに引っかかり、コンクリートの支圧力（圧縮強度の１〜３倍程度）によりコンクリートとの一体性を高め、微小なコンクリートの歪みも補強筋に伝達でき、補強筋の効果を発揮できるように工夫している。
【００２１】
すなわち、本発明では、高強度補強筋の形状を、長円形のリング部と、前記リング部の両端から延長した直線部と、前記直線部の先端に設けられたフック部とを有する形状、又は円形のリング部と、前記リング部から延長されたＬ字部と、前記Ｌ字部の両端に設けられたフック部とを有する形状にした。
【００２２】
高強度補強筋をこのような形状にすることにより、高強度補強筋とコンクリートとの一体性を高めることができ、微小な変形に対しても高い補強効果を発揮できる。
【００２３】
また、他の形状の高強度補強筋によっても、補強効果を上げることができる。例えば、高強度補強筋を略Ｌ字状とし、そのＬ字を形成する各辺を細長のＵ字状にすると共に、そのＵ字の両端にフック部を設け、前記Ｌ字の各辺を隅部の両辺に沿って配置するか、或いは高強度補強筋を、長短の直線部材を縦横に溶接することにより長方形のメッシュ状に形成し、前記長方形の略中央を前記隅部の近傍に配置すると共に、前記長方形の長辺を前記隅部の両辺に対して斜めに配置することができる。
【００２４】
このように、高強度補強筋をＵ字状又はメッシュ状にすることによって、棒状の鉄筋が二重又は多重に重なる部分を設け、この重なった部分を発生が予想されるひび割れ線上に配置することにより、高強度補強筋の有効断面積を２倍又は複数倍に高めることができるので、上述した付着性能の改善と相まって、高い補強効果を得ることができる。
【００２５】
また、本発明の高強度補強筋の断面形状は従来の異形鉄筋と同じであり、壁筋やスラブ筋との納まりもよく、コンクリート打設の障害になることもない。更に、高強度補強筋に用いる高強度異形鉄筋や異形ＰＣ鋼棒のコストは、普通強度の異形鉄筋に比較してわずかに高い程度である。これらの理由により、本発明の高強度補強筋は運搬や取り付けが非常に容易であると共に、施工性が非常によく、製作コストも安くなる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る鉄筋コンクリート造部材の隅部補強構造の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の鉄筋コンクリート造部材の隅部補強構造を適用した第１実施形態の鉄筋コンクリート造壁５を示す図である。この鉄筋コンクリート造壁５は、そのほぼ中央部分に四角形の開口５１が設けられている。この開口５１における４つの入隅部（隅部）５２，５２・・・の近傍には、次に説明する高強度補強筋５３，５３・・・が配置されている。なお、図１中の符号５４は柱、５５は梁、５７，５８は入隅部５２の両辺である。
【００２７】
高強度補強筋５３は、普通強度（２９５Ｎ／ｍｍ2程度）の異形鉄筋より高強度（６８５〜１，２７５Ｎ／ｍｍ2）の異形鉄筋を、次に説明するように、コンクリートに定着しやすい形状にしたものである。この高強度補強筋５３の断面形状は、普通強度の異形鉄筋と同様であり、その表面には多数の凹凸が形成されている。
【００２８】
上述のように、コンクリート打設から３〜４日後に脱型されるが、この時期においてはコンクリートの強度が十分に発現されず、これに比例してコンクリートの付着強度も低く、鉄筋の表面の凹凸のみではコンクリートの歪みが補強筋に十分に伝達されないため、補強筋の補強効果が十分には発揮されない。つまり、コンクリートのひび割れを低減するためには、コンクリートと補強部材とが一体として働く必要があるのである。
【００２９】
そこで、本発明の高強度補強筋５３は、リングやフックを適切に形成することにより、コンクリート発現強度が不十分で付着強度が低い脱型時には、高強度補強筋５３のリングやフックがコンクリートに引っかかり、コンクリートの支圧力によりコンクリートとの一体性を高め、微小なコンクリートの歪みも高強度補強筋５３に伝達でき、高強度補強筋５３の効果を発揮できるように工夫している。
【００３０】
すなわち、高強度補強筋５３は、図２に示すように、長円形のリング部６２と、このリング部６２の両端から延長した直線部６０，６０と、これらの直線部６０，６０の先端に設けられたフック部６１，６１とを有している。このような形状とすることによって、コンクリートとの一体性を高めることができる。
【００３１】
この高強度補強筋５３は、図３に示すように、その直線部６０，６０が、入隅部５２近傍に発生が予想されるひび割れ５６に対してほぼ直交するとともに、リング部６２がひび割れ５６に重なるように配置されている。これによって、ひび割れ５６に対する高強度補強筋５３の有効断面積を２倍にできるので、補強効果を十分に発揮することができる。
【００３２】
高強度補強筋５３は、普通強度の異形鉄筋に対して２．３〜４．３倍の降伏強度を有し、その降伏歪みは３．３×１０−３〜６．２×１０−３程度である。従って、コンクリートにひび割れ幅０．１ｍｍ程度の微小なひび割れ５６が発生しても、高強度補強筋５３が降伏することはない。
【００３３】
従って、入隅部５２の近傍にひび割れ５６が発生したとしても、高強度補強筋５３によってコンクリートを十分拘束することができるため、ひび割れ幅が進展するのを効果的に防止することができ、例えば０．１ｍｍ程度のひび割れ幅が建物の耐久性に悪影響を与えると考えられている０．３ｍｍまで進展することはない。
【００３４】
また、本発明の高強度補強筋５３に用いる高強度異形鉄筋は、上述のように普通強度の異形鉄筋の２．３〜４．３倍の降伏強度を有しているため、入隅部５２の終局耐力も、従来のように普通強度の異形鉄筋を用いる場合に比較して、少ない補強量でより高い終局耐力を得ることができる。
【００３５】
更に、本発明の高強度補強筋５３に用いる高強度異形鉄筋の引っ張り剛性（ヤング係数）は、従来用いられていた普通強度の異形鉄筋と同一であり、ひび割れ発生の防止については従来と同一の効果がある。
【００３６】
また、この高強度補強筋５３の断面形状は従来の異形鉄筋と同じであり、壁筋やスラブ筋との収まりもよく、コンクリート打設の障害になることもない。高強度補強筋５３に用いる高強度異形鉄筋のコストも、普通強度の異形鉄筋に比較してわずかに高い程度である。従って、本発明の高強度補強筋５３は運搬や取り付けが非常に容易であり、施工性が非常によく、製作コストも安価になる。
【００３７】
更に、本発明の高強度補強筋５３は比較的小型・軽量にでき、施工条件により最適の大きさ、個数を選定できる。
（第２実施形態）
図４は本発明を適用した第２実施形態の鉄筋コンクリート造壁７を示す。この鉄筋コンクリート造壁７は、図１の鉄筋コンクリート造壁５の高強度補強筋５３に代えて、入隅部５２の近傍に略Ｌ字状の高強度補強筋７０，７０・・・を配置したものであり、それ以外は図１の鉄筋コンクリート造壁５と同様である。
【００３８】
この鉄筋コンクリート造壁７の高強度補強筋７０は、図５に示すように、円形のリング部７３と、このリング部７３から延長されたＬ字部７１，７１と、このＬ字部７１，７１の各辺の先端に設けられたフック部７２，７２とを有している。
【００３９】
この高強度補強筋７０は、図６に示すように、Ｌ字部７１，７１の両辺が開口５１における入隅部５２の両辺５７，５８に沿って配置されている。この鉄筋コンクリート造壁７は、上述の鉄筋コンクリート造壁５と同様な作用効果がある。
（第３実施形態）
図７は、本発明を適用した第３実施形態の鉄筋コンクリート造壁８を示す。この鉄筋コンクリート造壁８は、図１の鉄筋コンクリート造壁５の高強度補強筋５３に代えて、各辺が２重になっている略Ｌ字状の高強度補強筋８０を使用したものであり、その他は鉄筋コンクリート造壁５と同様である。
【００４０】
高強度補強筋８０は、図８にも示すように、Ｌ字を形成する各辺８１，８１がそれぞれ細長いＵ字状に形成され、その両端部にフック部８２，８３を有している。そして、各辺８１，８１のフック部８２，８３と反対側の端部が溶接によって結合されて、Ｌ字状に形成されている。この高強度補強筋８０は、図９に示すように、各辺８１，８１が入隅部５２の両辺５７，５８に沿って配置されている。
【００４１】
この鉄筋コンクリート造壁８も、上述の鉄筋コンクリート造壁５と同様な作用効果がある。特に、高強度補強筋８０は、その両辺８１，８１が鉄筋を２重に重ねた形状になっているので、有効断面積が２倍となり、補強効果が高くなる。
（第４実施形態）
図１０は、本発明を適用した第４実施形態の鉄筋コンクリート造壁９を示す。この鉄筋コンクリート造壁９は、図１の鉄筋コンクリート造壁５の高強度補強筋５３を、メッシュ状の高強度補強筋９０に代えたものであり、その他は図１の鉄筋コンクリート造壁５と同様である。
【００４２】
高強度補強筋９０は、図１１に示すように、直線状の長辺部材９１と短辺部材９２とが、ピッチ５０ｍｍ程度の間隔を空けて縦横に結合され、長方形のメッシュ状に形成されている。
【００４３】
この高強度補強筋９０は、図１０に示すように、長辺部材９１の略中央が入隅部５２の近傍に配置されると共に、長辺部材９１が入隅部５２の両辺５７，５８に対して斜めに配置されている。
【００４４】
また、長辺部材９１が、入隅部５２の近傍に発生すると予想されるひび割れ５６に対してほぼ直交するように、且つ長辺部材９１のほぼ中央部がひび割れ５６上にくるように配置されている。
【００４５】
この鉄筋コンクリート造壁９は、上述の鉄筋コンクリート造壁５と同様な作用効果がある。また、高強度補強筋９０は、直線状の長辺部材９１と短辺部材９２とを結合するだけなので製造が容易である。
（第５実施形態）
図１２は、本発明に係る第５実施形態の高強度補強筋１００を示す。この高強度補強筋１００は、図２に示した高強度補強筋５３と同様に、高強度の異形鉄筋によって形成されたものであり、長円形のリング部６２と、このリング部６２の両端から延長された直線部６０，６０と、これらの直線部６０，６０の先端に設けられたフック部６１，６１とを有している。
【００４６】
更に、この高強度補強筋１００は、直線部６０，６０とリング部６２とが重なっている部分の両端１０１，１０１がスポット溶接で接合されている。これによって、高強度補強筋１００の剛性及び強度を更に上げることができる。
【００４７】
なお、図１〜図１１に示した高強度補強筋５３，７０，８０においても、鉄筋が交差する部分をスポット溶接することができ、これにより、剛性及び強度を上げることができる。
（第６実施形態）
図１３は、本発明に係る第６実施形態の高強度補強筋１０５を示す。この高強度補強筋１０５は、略Ｓ字状の分割ピース１０６，１０７を２個接合することによって、図１２の高強度補強筋１００と同様な形状に形成されている。分割ピース１０６，１０７は同一形状であり、その両端に互いに反対向きのフック部６１，６１を有している。
【００４８】
これらの分割ピース１０６，１０７が互いに反対向きの状態で左右に配置されると共に、それぞれの対向する側の端部が重ね合わせられ、フック部６１，６１によってリング部６２が形成された状態で、フック部６１，６１の端縁１０８，１０８同士が溶接接合されている。
【００４９】
この高強度補強筋１０５は、全体を単純な形状の２個の分割ピース１０６，１０７に分割することにより、曲げ加工がしにくい高強度鉄筋を使用しても比較的容易に曲げ加工できるようにしたものであり、量産する場合に効率を上げることができる。
【００５０】
なお、この高強度補強筋１０５は、リング部６２と直線部６０とが重なっている部分の両端１０１，１０１をスポット溶接で接合することもでき、これにより、剛性及び強度を更に上げることができる。
（第７実施形態）
図１４は、本発明に係る第７実施形態の高強度補強筋１１０を示す。この高強度補強筋１１０は、図１３に示した高強度補強筋１０５のリング部６２をフック部６１と同じ向きにしたものである。
【００５１】
すなわち、この高強度補強筋１１０は、２個の分割ピース１１１，１１２を接合したものであり、各分割ピース１１１，１１２は、直線部１１３と、その両端に互いに同じ向きになるように設けられたフック部６１，６１を有している。
【００５２】
そして、これらの分割ピース１１１，１１２が同じ向きで左右に配置されると共に、それぞれの対向する側の端部が重ね合わせられて、両方のフック部６１，６１によってリング部６２が形成された状態で、フック部６１，６１の端縁１１４、１１４が突き合わせられて溶接接合されている。
【００５３】
この高強度補強筋１１０は、図１５に示すように、長円形のリング部６２及びＪ字状のフック部６１，６１のそれぞれによって形成される仮想平面が、鉄筋コンクリート造壁１１５の壁面１１６と略平行になるように配置することができる。この場合は、コンクリート造壁５の厚さとは無関係に、リング部６２及びフック部６１，６１の大きさを任意に設定でき、取付作業も容易になる。
【００５４】
また、この高強度補強筋１１０は、図１６（Ａ），（Ｂ）に示すように、そのリング部６２及びフック部６１，６１のそれぞれによって形成される仮想平面が、壁面１１６と略垂直になるように配置することもできる。
【００５５】
この場合には、図１６（Ｂ）に示すように、リング部６２及びフック部６１，６１の大きさを、鉄筋コンクリート壁１１５の両側にある鉄筋１１７，１１７の間に入るように設定する必要があるが、リング部６２を形成する３本の高強度鉄筋が開口５１の入隅部５２に接近して配置されるので、補強効果が高くなる。
（第８実施形態）
図１７は、本発明に係る第８実施形態の高強度補強筋１２０を示す。この高強度補強筋１２０は、リング部６２によって形成される仮想平面と、フック部６１，６１によって形成される仮想平面とが略垂直になるようにしたものであり、これ以外の部分は図１３の高強度補強筋１０５と同様である。
【００５６】
この高強度補強筋１２０は、図１８に示すように、フック部６１，６１によって形成される仮想平面を鉄筋コンクリート壁１１５の壁面１１６と略平行になるように配置し、リング部６２によって形成される仮想平面を壁面１１６と略直角になるように配置することができる。
【００５７】
これにより、配筋作業が容易になると共に、開口５１の入隅部５２にリング部６２を形成する３本の高強度鉄筋が接近して配置されるので、補強効果が向上する。
（第９実施形態）
図１９（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ本発明に係る第９実施形態の高強度補強筋１２５，１３５を示す。これらの高強度補強筋１２５，１３５は、同一形状で大きさの異なる２個の分割ピース１２６，１２７を接合したものである。
【００５８】
各分割ピース１２６，１２７は、それぞれ直線部１２８，１２９と、これらの直線部１２８，１２９の両端に同じ向きで設けられたフック部１３０，１３０、１３１，１３１を有している。
【００５９】
そして、図１９（Ａ）の高強度補強筋１２５は、フック部１３０，１３１を互いに反対向きにした状態で、分割ピース１２６，１２７の直線部１２８，１２９が重ね合わせられ、その適宜な部分１３２，１３２がスポット溶接されることによって接合されている。
【００６０】
また、図１９（Ｂ）の高強度補強筋１３５は、フック部１３０，１３１を同じ向きにした状態で、分割ピース１２６，１２７の直線部１２８，１２９が重ね合わせられ、その適宜な部分１３２，１３２をスポット溶接することによって接合されている。
【００６１】
これらの高強度補強筋１２５，１３５は、直線部１２８，１２９をスポット溶接するだけであり、上述した高強度補強筋のように、分割ピースの端縁を突き合わせてフラッシュバット溶接する必要がないので、溶接作業が容易であり、コストダウンが可能になる。
【００６２】
また、フック部１３０，１３１によって形成される仮想平面を壁面と平行に配置することにより、上から見たときに全体の幅が鉄筋１本分しかなくなるので、コンクリートの打設がより容易になる。このことは、上述した高強度補強筋にもいえることである。
【００６３】
なお、上述の第１〜第１０実施形態では、本発明を鉄筋コンクリート造壁５，７，８，９，１１５に適用した場合について説明したが、本発明は鉄筋コンクリート造スラブなどに適用することができる。また、上述の実施形態では、本発明を開口の隅部に適用した場合について説明したが、本発明は鉄筋コンクリート造部材の段付き部など断面積が急変する部分に適用することもできる。
【００６４】
更に、上述の実施形態では、高強度補強筋５３，７０，８０，９０，１００，１０５，１１０，１２０，１２５，１３５として、高強度異形鉄筋を使用したが、これに代えて高強度（６８５〜１，２７５Ｎ／ｍｍ2）の異形ＰＣ鋼棒を使用することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、普通強度の異形鉄筋に対して２．３〜４．３倍の降伏強度を有する高強度異形鉄筋や異形ＰＣ鋼棒により形成された高強度補強筋によって隅部を補強するため、隅部近傍のコンクリートに幅０．１ｍｍ程度のひび割れが発生しても、高強度補強筋が降伏することはない。
【００６６】
従って、幅０．１ｍｍ程度のひび割れが発生したとしても、高強度補強筋によってコンクリートを十分拘束することができるため、ひび割れの幅が建物の耐久性に悪影響を与えると云われている０．３ｍｍまで進展するのを効果的に防止することができる。これは、従来の普通強度の補強筋では不可能であった。
【００６７】
また、本発明の高強度補強筋は、リング部、フック部を適切に設け、或いはメッシュ状に形成することにより、コンクリートとの一体性を高めることができ、微小な変形に対しても高い補強効果を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鉄筋コンクリート造部材の隅部補強構造の第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の高強度補強筋を示す図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の高強度補強筋の配置を示す図である。
【図４】本発明に係る鉄筋コンクリート造部材の隅部補強構造の第２実施形態を示す図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の高強度補強筋を示す図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の高強度補強筋の配置を示す図である。
【図７】本発明に係る鉄筋コンクリート造部材の隅部補強構造の第３実施形態を示す図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の高強度補強筋を示す図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態の高強度補強筋の配置を示す図である。
【図１０】本発明に係る鉄筋コンクリート造部材の隅部補強構造の第４実施形態を示す図である
【図１１】本発明に係る第４実施形態の高強度補強筋を示す図である。
【図１２】本発明に係る第５実施形態の高強度補強筋を示す図である。
【図１３】本発明に係る第６実施形態の高強度補強筋を示す図である。
【図１４】本発明に係る第７実施形態の高強度補強筋を示す図である。
【図１５】本発明に係る第７実施形態の高強度補強筋の使用例を示す図である。
【図１６】図１６（Ａ）は本発明に係る第７実施形態の高強度補強筋の使用例を示す図、図１６（Ｂ）は図１６（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図１７】図１７（Ａ）は本発明に係る第８実施形態の高強度補強筋を示す図、図１７（Ｂ）は図１７（Ａ）のＹ矢視図、図１７（Ｃ）は図１７（Ａ）のＺ矢視図である。
【図１８】本発明に係る第８実施形態の高強度補強筋の使用例を示す図である。
【図１９】本発明に係る第９実施形態の高強度補強筋を示す図である。
【図２０】従来例に係る鉄筋コンクリート造壁の開口補強構造を示す図である。
【符号の説明】
５，７，８，９，１１５  鉄筋コンクリート造壁
５１  開口
５２  入隅部（隅部）
５３，７０，８０，９０，１００，１０５，１１０，１２０，１２５，１３５高強度補強筋
５６  ひび割れ
５７，５８  隅部の両辺
６０，７１，８１，１１３，１２８，１２９  直線部
６１，７２，８２，１３０，１３１  フック部
６２，７３  リング部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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