(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発濃縮装置の液溜部に溜められた滞留液に発泡性のある被濃縮液を供給しつつ循環液として循環させて該循環液を加熱してその一部分から蒸発部で水蒸気を蒸発させ前記被濃縮液を濃縮するようにした蒸発濃縮方法において、
前記滞留液として前記液溜部に清水を溜めてから前記被濃縮液を濃縮することを特徴とする蒸発濃縮方法。
【請求項２】
前記液溜部に溜められた滞留液の減少の検出に基づいて、前記被濃縮液を、前記滞留液に供給する、請求項１に記載の蒸発濃縮方法。
【請求項３】
前記蒸発部には、複数の蒸発管が設けられており、
前記循環液から蒸発した水蒸気は、前記蒸発管内に供給されて、循環液を加熱する、請求項１または２に記載の蒸発濃縮方法。
【請求項４】
濃縮工程の終了後、前記蒸発部に清水を供給し、当該蒸発部内の洗浄を行い、
前記洗浄の終了後、当該洗浄に用いた清水を前記液溜部に溜めて、濃縮作業を行う、請求項１から３のいずれかに記載の蒸発濃縮方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸発濃縮装置の液溜部に溜められた滞留液に発泡性のある被濃縮液を供給しつつ循環液として循環させて該循環液を加熱してその一部分を蒸発部で蒸発させ前記被濃縮液を濃縮するようにした蒸発濃縮方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
被処理液の濃縮は一般に蒸発濃縮操作によって行われることが多い。この場合、被濃縮液が発泡性溶液であることも多い。このような液を濃縮する過程で多量に泡が発生すると、安定した良好な蒸発濃縮操作が行われなくなると共に、発生蒸気側に泡が随伴され、薄膜状でこの泡を形成している被濃縮液が蒸留水側に混入してその水質を低下させたり、凝縮液が生産物である場合にはその生産量も減少する等の不具合が生ずる。そのため、従来から消泡剤を使用する方法の他、種々の発泡抑制方法が提案され実施されている。
【０００３】
一般に、蒸発濃縮装置では、液溜部の中では飽和温度になった被濃縮液の一部が気化して気泡になって液面上に出ることにより多量に発泡するが、一方、被濃縮液を加熱する伝熱管の表面では、滴状又は膜状に付着している液を比較的緩やかに蒸発させるためその液が発泡するものの、その液が小量であるため泡立ちが少なく、泡が発生と消滅を繰り返し、濃縮操作に影響を及ぼす程の量にはならないことが知られている。従来の発泡を抑制する技術ではこの現象を利用したものが多い。
【０００４】
例えば、被濃縮液を液溜めに溜めて循環させつつ加熱蒸発させて水分を除去するようにした蒸発濃縮装置において、液溜めの中に冷却水管を導設し、放置すれば飽和温度になる液溜め内の被濃縮液を飽和温度より２〜３℃程度又はそれ以上に低い温度に冷却し、過冷却状態にして液中発泡を抑制するようにした減圧濃縮装置が提案されている（特開平７−７０１号公報参照）。
【０００５】
しかしながら、このような装置では、多量の冷却水を消費すると共に冷却した熱量を回復するために多量の加熱エネルギーが余分に必要になり、更に加熱装置も大きくなるという問題がある。
【０００６】
又、加熱器で被濃縮液を過熱状態にし、この流体を配管及び管端を介して蒸発缶内へ排出して蒸発濃縮するようにした減圧蒸発濃縮装置において、管及び管端内の流体が間欠流又は環状流になるように被濃縮液の流量及び過熱度を制御し、蒸発缶内へ噴出される流体内での発泡を防止すると共に、その噴流に消泡効果を発生させるようにした発泡性溶液の蒸発方法が提案されている（特開平５−４９８０８号公報）。
【０００７】
しかしながら、このような方法では、気液２相流を目的とする相状態に制御するのが難しいと共に、過熱度に相当する僅かの液が蒸発するだけで大部分の液は飽和温度になって液溜めに戻り多量に液中発泡することになるため、噴流によってこれを消泡するのが難しく、確実な発泡抑制効果が得られないという問題がある。
【０００８】
発生した泡に蒸気を吹きつけて破泡する技術は、例えば実開昭６２−１９９１０３号公報にも示されている。しかしながら、このような方法では、発泡量が多いときには十分低いレベルまで効果的に消泡することはできない。又、このように物理的に消泡する方法として、例えば外気空気のように被濃縮液より温度の低いガスを発生した泡に吹きつけて消泡する技術も提案されている（特開昭５９−１１１９１４号公報参照）。この消泡方法はある程度効果的であるが、空気等の気体を導入するため減圧蒸発濃縮方法には採用できない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、従来技術における上記問題を解決し、簡単で容易な操作により、水消費や加熱エネルギー消費が少なく運転コストが低く、蒸発濃縮装置によって確実に発泡を抑制できる蒸発濃縮方法を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、請求項１の発明は、蒸発濃縮装置の液溜部に溜められた滞留液に発泡性のある被濃縮液を供給しつつ循環液として循環させて該循環液を加熱してその一部分を蒸発部で蒸発させ前記被濃縮液を濃縮するようにした蒸発濃縮方法において、
前記滞留液として前記液溜部に清水を溜めてから前記被濃縮液を濃縮することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を適用した蒸発濃縮方法の主要工程の一例を示し、図２はこの工程を実施できる蒸発濃縮装置の構成例を示す。
本例の蒸発濃縮方法は、蒸発濃縮装置の本体部分１の下部に形成された液溜部１１に溜められた滞留液Ｌ1 に例えば空気や炭酸ガス等を含有し発泡性のある被濃縮液として半導体や機械部品の洗浄液等からなる原液Ｌ2 を供給しつつ循環液Ｌ3 として循環させて、循環液Ｌ3 を加熱してその一部分を本体部分１の蒸発部１２で蒸発させ、原液Ｌ2 を濃縮するようにした蒸発濃縮方法であり、滞留液Ｌ1 として液溜部１１に清水Ｆｗを溜めてから原液Ｌ2 を濃縮する方法であり、清水供給工程Ｓ1 、真空形成工程Ｓ2 、滞留液循環工程Ｓ3 、蒸気供給工程Ｓ4 、蒸気凝縮工程Ｓ5 、原液供給工程Ｓ6 、濃縮工程Ｓ7 、等の主要工程を含む工程で構成されている。
【００１２】
この蒸発方法を実施できる蒸発濃縮装置は、前記本体部分１、清水供給系２、真空形成と随伴蒸気を凝縮させる発生ガス処理系３、加熱蒸気及びドレン系４、滞留液を循環させる循環系５、原液供給系６、濃縮液排出系７、その他図示を省略しているが通常設けられる洗浄用の薬品供給系や洗浄廃液系等で構成されている。
【００１３】
本体部分１は、前記液溜部１１、水平蒸発管１２ａが多本数配設されて形成された前記蒸発部１２、多数のノズル穴を持つリング体や管からなり循環液を分配する散布器１３、本例では３折流に形成され加熱蒸気及びそのドレンが流入及び排出される加熱室１４、循環液から蒸発した発生蒸気及び非凝縮性ガスを水分を分離しつつ排出するためのワイヤメッシュ等で形成されたデミスタ１５が入れられた蒸気出口室１６、等で構成されている。液溜部１１には、液面を検出して表示及び液面制御をするためのレベルコントローラ１７が設けられている。
【００１４】
清水供給系２は、水道水配管等から導設され、本例では清水供給弁２１を介して配管２２で蒸気出口室１６まで導設されていて、ここから本体部分１内に清水が張り込まれるようになっている。なお、この清水は、蒸気出口室でデミスタ１５を洗浄する他、濃縮操作後の装置各部の洗浄等のためにも使用されるが、それらの系統については図示を省略している。
【００１５】
発生ガス処理系３は、コンデンサ３１、本体部分１から空気や炭酸ガス等の非凝縮性ガス及び随伴蒸気をコンデンサ３１に導く導入管３２、主として発生蒸気を後述する蒸気供給系４のエゼクタ４１に吸引させるための吸引管３３、コンデンサ３１内の主として非凝縮性ガスを吸引し排出する真空ポンプ３４、コンデンサ３１のホットウェル３１ａ内の凝縮水を取り出す凝縮水ポンプ３５、凝縮水出口配管３６、等で構成されている。
【００１６】
真空ポンプ３４には、図示を省略しいているが、シール水を冷却しつつ循環供給するためのシール水循環供給系やタンクやシール水循環冷却系等が設けられる。又、ホットウェル３１ａにはレベルコントローラが設けられ、凝縮水ポンプ３５はホットウェル３１ａ内に溜まる凝縮水の水位によって自動発停される。
【００１７】
加熱蒸気及びドレン系４は、前記エゼクタ４１、工場等に配設された蒸気ラインに接続され直接又は減圧弁を介して例えば圧力０．５ＭＰａＧ程度の蒸気が供給される駆動蒸気管４２、この管に設けられた蒸気供給弁４３、駆動蒸気及びこれによって前記吸引管３３から吸引された蒸発部１２からの発生蒸気が混合され蒸発管１２ａに流されるように入口側の加熱室１４に結合された混合蒸気管４４、加熱室１４で凝縮したドレンを前記コンデンサ３１のホットウエル３１ａに排出するＵシール管４５、等によって構成されている。
【００１８】
循環系５は、循環ポンプ５１、吸入管５２、吐出管５３、循環弁５４、等で構成されていて、本体部分１の液溜部１１から散布器１３まで導設されている。原液供給系６は、通常工場等に配設される図示しない原液タンク及び必要によって設けられるポンプ等によって構成される原液設備に接続される原液供給管６１、原液供給弁６２、等によって構成されている。原液供給弁６２は、前記レベルコントローラ１７により、滞留液Ｌ1 の液面を検出してこれを一定範囲にするように自動制御される。
【００１９】
濃縮液排出系７は、工場等に配設される濃縮液貯留設備等に接続される濃縮液管７１、濃縮液排出弁７２、液溜部１１内の滞留液Ｌ1 が取り出されて循環される上記循環系５の循環液Ｌ3 の比重を検出してこれを一定範囲に制御するための比重コントローラ７３、等によって構成される。濃縮液排出弁７２は通常比重コントローラ７３によって開閉制御される。
【００２０】
以上のような構成の蒸発濃縮装置は、人の操作によっても運転され得るが、通常、濃縮期間中ほぼ自動的に運転されるようになっている。そのため、本例では、前記のように原液供給弁６２や濃縮液排出弁７２が自動開閉されたり凝縮水ポンプ３５が自動発停される他、蒸気供給弁４３、循環弁５４、清水供給弁２１等が自動開閉されるようになっている。
【００２１】
図３は、図１の濃縮方法を図２の装置によって実施するときに装置を構成するポンプ及び弁類の動作状態の一例を示す。これらの図によって本例の蒸発濃縮方法を説明する。蒸発濃縮装置を運転可能にするように機器や弁等からなる周辺の諸設備を操作して蒸発濃縮装置の運転を開始すると、図１の各工程が実施されるように図３のようにポンプ及び弁が自動的に作動する。
【００２２】
清水供給工程Ｓ1 では、水道水等の元ラインを開通させると、最初液溜部１１内に水が入っていないので、レベルコントローラ１７によって清水供給弁２１が開き、配管２２から蒸気出口室１６内に清水が入り、デミスタ１５から蒸発部１２を経由して液溜部１１内に落下して溜められる。液溜部１１内で清水が図示のような一定レベルまで溜まると、レベルコントローラ１７によって清水供給弁２１が閉鎖される。これにより、それ以後には原液供給弁６２が開かれ、この弁がレベルコントローラ１７によって開閉制御されることになる。なお、清水供給弁２１と原液供給弁６２との切換を、循環水が蒸発温度になる程度の時期にしてもよい。
【００２３】
真空形成工程Ｓ2 では真空ポンプ３４が運転される。真空ポンプ３４は、清水供給と同じ位の時期に起動され、濃縮期間中継続して運転される。なお、図示しないシール水ポンプは予め運転されていて、循環ポンプ５１及び真空ポンプ３４には真空形成が可能なようにシール水が循環供給されている。この工程により、空気等の非凝縮ガスが排出され、本例の装置では蒸発部１２内が０．０２ＭＰａ（６００ｍｍＨｇＶａｃ）程度の真空で約６０℃の飽和蒸気温度の条件にされる。
【００２４】
滞留液循環工程Ｓ3 では循環ポンプ５１が運転される。このポンプは、清水供給工程Ｓ1 で液溜部１１内に所定レベルまで清水が入れられた程度の時期に起動され、濃縮終了まで運転される。又、図３では図示を省略しているが、濃縮終了後継続して行われる濃縮液の排出及び装置の洗浄のときにも循環ポンプが使用される。なお循環弁５４は常時開いていて、上記の濃縮終了後に濃縮液となって液溜部１１内に残存する滞留液Ｌ1 を排出するときには閉鎖される。
【００２５】
この工程により、滞留液Ｌ1 は循環液Ｌ3 となって散布器１３から蒸発部１２の蒸発管１２ａに全面的にほぼ一様に散布され、蒸発管に直接かかったり上方から下方に滴下しつつ蒸発管を伝って再び液溜部１１内に落とされ、次に循環されるまでその中に滞留することになる。
【００２６】
蒸気供給工程Ｓ4 では蒸気供給弁４３が開かれる。この弁は、循環ポンプ５１が運転され最初に張り込まれた清水の循環が開始された後に開かれ濃縮終了まで開状態にされる。蒸発部１２内は、前記の如く真空ポンプ３４によって約６０℃の飽和温度の真空状態になっている。一方、液溜部１１に入れられている清水はまだ加熱されていないので、例えば２０℃程度の水道水の温度になっていて過冷状態にある。従って、このような状態から蒸気供給弁４３が開くと、圧力０．５ＭＰａＧ程度で温度約１５９℃の飽和蒸気からなる駆動蒸気がエジェクタ４１を通過し、蒸発管１２ａに入って管外を流れる循環水を加熱し、蒸発させることなく昇温させる。
【００２７】
循環水が連続的に加熱されると、循環水の温度が次第に上昇し、その温度が蒸発温度に近づくと循環水の一部分が蒸発するようになる。循環水が蒸発すると、その蒸気はエジェクタ４１に吸引され、駆動蒸気によって加圧昇温され、駆動蒸気と共に循環水を加熱することになる。循環水が連続的に蒸発する連続濃縮工程になると、駆動蒸気の３〜４倍程度の蒸気が循環水から蒸発し、これらの合計蒸気がエジェクタ４１から加熱蒸気となって流出することなる。
【００２８】
この加熱蒸気は、蒸発蒸気よりも飽和温度で３〜５℃程度分だけ圧力の高い蒸気である共に、駆動蒸気と混合されているためその圧力における過熱蒸気になっている。この過熱度は、３折流になっている加熱管１２ａの１折流部分で循環液によって取り去られることになる。このように、本例の蒸発濃縮装置ではエジェクタによる蒸気圧縮式の加熱方式が採用されている。
【００２９】
蒸気凝縮工程Ｓ5 では、上記駆動蒸気及び循環水からの蒸発蒸気が蒸発管１２ａ内で凝縮する。又、循環水から分離した空気や炭酸ガス等の非凝縮ガス及びこれに随伴する小量の蒸気がコンデンサ３１内に吸引され、蒸気はこの中で凝縮する。非凝縮ガスは真空ポンプ３４によって系外に排出される。蒸発管１２ａ内で凝縮した蒸気のドレンは、Ｕシール管４５を介してコンデンサのホットウエル３１ａに導入される。コンデンサ内で凝縮した蒸気もホットウエル３１ａに落とされて溜められる。この工程は、最初から実行可能な状態になっているが、実際には主として蒸気供給工程Ｓ4 が開始されてから実行される。
【００３０】
原液供給工程Ｓ6 は、前述の如く、清水供給弁２１が閉鎖され原液供給弁６２が作動可能になることによって開始されるが、実際には、清水からなる循環液が加熱されて蒸発温度に近づいて蒸発を開始し、循環水量が減少して液溜部１１内の液面が低下し、原液供給弁６２が開かれることによって開始される。これにより、洗浄液等からなり発泡性のある原液が供給される。
【００３１】
供給された原液は、溜められている清水と混合して循環液Ｌ3 の一部分を構成しつつ散布器１３から蒸発部１２内に放散される。このとき、循環液Ｌ3 は蒸発温度になっているので、蒸発管１２ａの表面に接触するとその一部分が薄膜状になって管表面から熱を受けて蒸発する。このときには、加熱蒸気が凝縮し循環水の一部分が蒸発し相互に潜熱を交換することになる。この蒸発では、蒸発管表面から薄膜状の液が直接気化するため、循環液中の原液部分が蒸発しても泡の発生量は僅かである。
【００３２】
蒸発することなく液溜部１１に落下した大部分の循環液は、飽和温度になっているため液溜部１１内でも部分的に蒸発する。このときには、液中での沸騰蒸発になるので、原液成分は気化した水蒸気や炭酸ガス等の非凝縮性ガスを包含して気泡になり、液面上に出て泡となって生成する。しかしながら、原液供給を開始した濃縮工程の初期には、液溜部１１内では清水が大部分を占めていて原液は十分少ないため、泡の生成量はごく僅かである。
【００３３】
その結果、この泡は上方から落下してくる循環水と接触して破壊されたり自然消滅し、泡の中の水蒸気やガスは開放され、泡の構成部分の原液は滞留液に復元する。このような作用により、原液の包含する非凝縮性ガスが放出され、小量づつ供給される原液が、常にこのようなガス含有量が十分少なくなって発泡性の低下した液になる。
【００３４】
原液の供給が継続すると、滞留液中の清水に対する原液成分が多くなり、遂には原液成分のみになる。しかしながら、このとき液溜部１１内に存在する原液は、既に飽和温度に到達後の液で小量づつ発泡した後の液であるため、従来の濃縮方法のように、液溜部１１内に溜められた原液の全体が一気に飽和温度に到達して多量発泡するような現象はもはや起こらない。
【００３５】
濃縮工程Ｓ7 は、上記の如く原液を供給して清水と原液とが置換した後、更に原液を供給しつつ原液中の主として水分を蒸発させることによって行われる。この工程では、比重コントローラ７３により、滞留液Ｌ1 の比重を循環系５から検出してこれが目的とする値として例えば１．０９５〜１．１０５の範囲になるように、濃縮液排出弁７２が開閉制御される。この濃縮工程Ｓ7 は例えば一ヵ月間連続して実施される。
【００３６】
濃縮工程が終了すると、特に図示していないが、循環弁５４が閉鎖されて液溜部１１内の濃縮液が全て排出され、清水が供給されて装置本体や配管系統等が洗浄される。この場合、清水によって装置が十分洗浄されると、そのとき液溜部１１に入れられている清水を、前記清水供給工程における清水として利用することも可能である。
【００３７】
以上のような蒸発濃縮方法によれば、原液が例えば空気や炭酸ガス等を含有する半導体や機械部品の洗浄液等からなる発泡性廃液であっても、濃縮の期間中発泡による運転障害を生ずることがない。一方、本発明を適用せず最初から原液を入れて昇温させ濃縮する従来の方法では、液溜部１１内の原液からなる滞留液の温度が飽和温度の近くになると、滞留液が全体的に一気に発泡するため、液溜部１１の液表面に多量の泡が発生し、消滅不能になってついにはデミスタ１５を通過し、エジェクタ４１で吸引されたりコンデンサ３１内に侵入し、原液成分が凝縮水側に混入することになる。
【００３８】
発明者等は、本発明の方法によって図１に示すような実際の蒸発濃縮装置を運転した場合と、従来のように最初から原液を供給して同じ濃縮運転をした場合との比較実験を行い、それぞれ表１及び表２の結果を得た。
【００３９】
【表１】
0004683773.tif 000002
本発明を適用した表１の実験では、清水張り込みによって蒸発濃縮装置の運転を開始し、清水を循環させつつ加熱して数分間で蒸発温度に到達させ、原液供給によって原液の少ない状態から循環水の濃縮を開始し、最初から２時間２３分後に循環水を目的とする濃度に到達させて濃縮液の間歇的排出を開始し、表１に示すようにその前後の数時間の運転データを採取した。
【００４０】
この結果によれば、濃縮の前後から濃縮中常に凝縮水電気伝導度が十分小さい値で安定し、液溜部１１内での泡の発生は十分少なく、良好な濃縮操作が行われたことが実証された。即ち、液溜部１１内である程度以上の発泡があると、気泡と共に原液成分がデミスタ１５を通過して凝縮水側に入り込み、電気伝導度等で示す凝縮水の水質を急激に低下させることになるが、そのような不具合が全く発生しなかった。
【００４１】
【表２】
0004683773.tif 000003
本発明を適用していない表２の実験では、原液張り込みによって蒸発濃縮装置の運転を開始し、原液を循環させつつ加熱して数分間で蒸発温度に到達させ、原液のみの状態から循環水の濃縮を開始し、最初から２時間後に循環水を目的とする濃度に到達させて濃縮液の間歇的排出を開始し、表２に示すようにその前後の運転データを採取した。
【００４２】
この実験では、循環液が飽和温度に到達する前後から凝縮水の電気伝導度が異常に高い値になり、液溜部１１内で多量の泡が発生し、気泡と共に原液成分が凝縮水側に入り込み、凝縮水の水質が大幅に低下すると共に、安定した良好な濃縮操作が行われなかった。なお、表２で凝縮水電気伝導度が＞１０００となっているのは、使用した計測器でスケールオーバーしたことによる。
【００４３】
以上の同じ原液を使用した比較実験により、本発明の濃縮方法が発泡の抑制に極めて効果的であることが明らかになった。この場合、本発明を適用すれば、最初に張り込んだ清水を蒸発させるための加熱蒸気であるエジェクタ駆動蒸気が余分に消費されることになるが、表１、２の実験結果でも示す如く、２０分間程度の蒸気供給によって清水が蒸発するので、例えば一ヵ月の蒸気を供給して連続濃縮操作を行うとすれば、その最初に一回だけ清水を蒸発させるために消費される蒸気量即ち加熱エネルギー量は殆ど問題にならない値である。清水消費量も５００ｋｇ程度で同様に問題にならない量である。
【００４４】
これに対して、例えば従来技術の１つである液溜部の液を冷却する方法では、濃縮操作の期間中常に液溜部の滞留液を飽和温度以下にしておく必要があるため、飽和温度以下に冷却された循環液を加熱部で飽和温度まで再加熱することになり、そのための熱量及び冷却に使用する冷却水量が多大になる。従って、本発明の濃縮方法は、従来技術に較べて、余分な運転費用が殆どかからない極めて経済的な発泡抑制方法である。
【００４５】
一方、本発明を適用するためには、図１に示す如く清水供給系２が必要になる。しかしながら、このような清水供給系は、蒸発濃縮装置の本体部分及び付属機器等の濃縮操作後の洗浄のために通常装備されるものである。従って、本発明の実施のために特別に追加される設備は殆どない。これに対して従来技術の循環水を冷却する方法によれば、冷却器や冷却水配管等の余分な設備が必要になる。
【００４６】
なお図２では、循環水からの蒸発蒸気をコンデンサに排熱することなく再加熱に利用し熱効率を向上させるようにしたエジェクタ使用の蒸気圧縮式の蒸発濃縮装置の例を示したが、単に加熱蒸気を供給するだけの簡易で操作容易な蒸発濃縮装置に対しても本発明の濃縮方法を適用できることは勿論である。又、エジェクタに代えて圧縮機を用いて、駆動蒸気を供給することなく加熱昇圧された蒸発蒸気だけを加熱蒸気として使用する蒸気圧縮式装置にしてもよい。更に、真空ポンプに代えてエジェクタ等の他の真空発生手段を用いることも可能である。
【００４７】
【発明の効果】
以上の如く本発明によれば、蒸発濃縮装置の液溜部に溜められた滞留液に発泡性のある被濃縮液を供給しつつ循環液として循環させ、循環液を加熱してその一部分を蒸発部で蒸発させ、被濃縮液を濃縮するようにした蒸発濃縮方法において、滞留液として液溜部に清水を溜めてから被濃縮液を濃縮するので、供給された被濃縮液は、溜められている清水と混合して循環液の一部分を構成しつつ加熱され、蒸発部で部分的に蒸発する。このときには、液溜部の中の沸騰蒸発ではないので、被濃縮液に発泡性があっても泡はごく僅かである。
【００４８】
蒸発することなく液溜部に落下した大部分の循環液は、飽和温度になっているため液溜部でも部分的に蒸発する。このときには、液中蒸発であるため、循環液のうちの被濃縮液が発泡する可能性があるが、濃縮の初期には液溜部内には清水が大部分を占めているため、発泡するとしても泡の生成量は僅かであり、多量化することなく消滅する。そして、被濃縮液が循環液中で多くの比率を占めるようになり、定常濃縮状態になっても、供給されてくる被濃縮液は順次小量づつ飽和温度に到達して蒸発するため一度に多量に蒸発することがないと共に、順次蒸発する過程で非凝縮性ガス等の発泡成分が脱出しているので、正常な濃縮操作が妨げられるような多量の発泡が起こることがない。
【００４９】
以上の如く、本発明によれば、発泡性のある被濃縮液の蒸発初期における発泡を効果的に防止することができる。その結果、従来のように消泡剤を使用する必要がなくなり、蒸発濃縮操作の運転費用を削減することができる。又、濃縮液自体が製品になり消泡剤を使用できない場合には、本発明の方法が一層有効になる。更に、消泡剤を使用する場合でも、その消費量を十分少なくすることができる。
【００５０】
一方、本発明の方法によれば、最初に張り込んだ清水を蒸発させる必要があり、そのための清水及び加熱エネルギーが必要になる。しかしながら、濃縮操作が通常一ヵ月程度連続して行われるのに対して、清水張り込みは濃縮操作の初期に一度だけ必要なものであるため、清水や加熱エネルギーの増加量は殆ど問題にならない程度のものである。
【００５１】
又、本発明の方法を適用するためには、蒸発濃縮装置に清水を供給する系統が必要になるが、蒸発濃縮装置の本体部分や付属機器等は通常濃縮操作後に清水で洗浄されるので、清水供給系統が特別に追加されることにはならない。従って、本発明の方法では、装置が複雑になったりコスト高になることがなく、通常の装置をそのまま利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した蒸発濃縮方法の主要工程の一例を示す説明図である。
【図２】上記方法を適用できる蒸発濃縮装置の構成例を示す説明図である。
【図３】上記装置で上記方法を実施するときのポンプ及び弁の作動状態の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
２                  清水供給系
１１                液溜部
Ｆｗ                清水
Ｌ1                 滞留液
Ｌ2                 原液（被濃縮液）
Ｌ3                 循環液
Ｓ1                 清水供給工程
【図１】
0004683773.tif 000004
【図２】
0004683773.tif 000005
【図３】
0004683773.tif 000006