(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局で、
下り個別チャネルと下り共用チャネルを使って移動局にデータを送信するステップと、全チャネルの送信電力と前記下り共用チャネル以外のチャネルの送信電力を測定するステップと、
前記下り共用チャネル以外の送信電力から、前記下り共用チャネルに割り当てられる電力を計算するステップとを有し、
基地局制御装置で、
前記全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外の送信電力と、前記割り当てられる電力から、前記割り当てられる電力の使用率を計算するステップと、
前記割り当てられる電力と、前記使用率に応じて、前記下り個別チャネルの送信電力を抑制するステップとを有し、
前記下り個別チャネルの送信電力を抑制するステップは、
少なくともアドミッションコントロールのしきい値を調整するステップ、前記下り個別チャネルの伝送レートを下げるステップ、前記下り個別チャネルを解放するステップの何れか１つを含むことを特徴とする無線ネットワーク制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記使用率が所定の使用率しきい値よりも大きく、かつ前記割り当てられる電力が所定の電力しきい値よりも小さい場合に、前記下り個別チャネルの送信電力を抑制するステップを有することを特徴とする無線ネットワーク制御方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記下り共用チャネルを用いたデータ送信を待ち受け中の移動局数を測定するステップと、前記移動局数と前記割り当てられる電力と前記使用率に応じて、前記下り個別チャネルの送信電力を抑制するステップを有することを特徴とする無線ネットワーク制御方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記移動局数が所定の移動局数しきい値よりも大きく、かつ前記使用率が所定の使用率しきい値よりも大きく、かつ前記割り当てられる電力が所定の電力しきい値よりも小さい場合に、前記下り個別チャネルの送信電力を抑制するステップを有することを特徴とする無線ネットワーク制御方法。
【請求項５】
基地局で、
下り個別チャネルと下り共用チャネルを使って移動局にデータを送信するステップと、全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外のチャネルの送信電力と、前記下り共用チャネルの伝送レートを測定するステップと、
前記下り共用チャネルを用いたデータ送信を待ち受け中の移動局数を測定するステップと、前記移動局数と、前記全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外の送信電力と、前記伝送レートから、前記下り共用チャネルに割り当てられる電力で継続的に送信した場合の前記下り共用チャネルの移動局当たりの最大伝送レートを計算するステップとを有し、
基地局制御装置で、
前記移動局当たりの最大伝送レートに応じて、前記下り個別チャネルの送信電力を抑制するステップを有し、
前記下り個別チャネルの送信電力を抑制するステップは、
少なくともアドミッションコントロールのしきい値を調整するステップ、前記下り個別チャネルの伝送レートを下げるステップ、前記下り個別チャネルを解放するステップの何れか１つを含むことを特徴とする無線ネットワーク制御方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記移動局当たりの最大伝送レートが所定のしきい値よりも小さい場合に、前記下り個別チャネルの送信電力を抑制するステップを実行することを特徴とする無線ネットワーク制御方法。
【請求項７】
請求項５において、
前記下り共用チャネルに割り当てられる電力を計算するステップと、前記移動局当たりの最大伝送レートと前記下り共用チャネルに割り当てられる電力に応じて、前記下り個別チャネルの送信電力を抑制するステップを実行することを特徴とする無線ネットワーク制御方法。
【請求項８】
下り個別チャネルと下り共用チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、全チャネルの送信電力と前記下り共用チャネル以外のチャネルの送信電力を測定する手段と、
前記下り共用チャネル以外の送信電力から、前記下り共用チャネルに割り当てられる電力を計算する手段と、
前記全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外の送信電力と、前記割り当てられる電力から、前記割り当てられる電力の使用率を計算する手段と、
前記割り当てられる電力と、前記使用率に応じて、前記下り個別チャネルの送信電力を抑制する手段とを有し、
前記下り個別チャネルの送信電力を抑制する手段は、
少なくともアドミッションコントロールのしきい値を調整する手段、前記下り個別チャネルの伝送レートを下げる手段、前記下り個別チャネルを解放する手段の何れか１つを含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
下り個別チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、下り共用チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外のチャネルの送信電力と、前記下り共用チャネルの伝送レートを測定する手段と、
前記下り共用チャネルを用いたデータ送信を待ち受け中の移動局数を測定する手段と、前記移動局数と、前記全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外の送信電力と、前記伝送レートから、前記基地局が前記下り共用チャネルに割り当てられる電力で継続的に送信した場合の前記下り共用チャネルの移動局当たりの最大伝送レートを計算する手段と、
前記移動局当たりの最大伝送レートに応じて、前記下り個別チャネルの送信電力を抑制する手段とを有し、
前記下り個別チャネルの送信電力を抑制する手段は、
少なくともアドミッションコントロールのしきい値を調整する手段、前記下り個別チャネルの伝送レートを下げる手段、前記下り個別チャネルを解放する手段のいずれ１つを含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
基地局は、下り個別チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、下り共用チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、全チャネルの送信電力と前記下り共用チャネル以外のチャネルの送信電力を測定して前記基地局制御装置に通知する手段を有し、
前記基地局制御装置は、前記下り共用チャネル以外の送信電力から、前記下り共用チャネルに割り当てられる電力を計算する手段と、
前記全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外の送信電力と、前記割り当てられる電力から、前記割り当てられる電力の使用率を計算する手段と、
前記割り当てられる電力と、前記使用率に応じて、前記下り個別チャネルの送信電力を抑制する手段とを有し、
前記下り個別チャネルの送信電力を抑制する手段は、
少なくともアドミッションコントロールのしきい値を調整する手段、前記下り個別チャネルの伝送レートを下げる手段、前記下り個別チャネルを解放する手段の何れか１つを含むことを特徴とする基地局制御装置。
【請求項１１】
基地局は、下り個別チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、下り共用チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、全チャネルの送信電力と前記下り共用チャネル以外のチャネルの送信電力を測定して前記基地局制御装置に通知する手段と、前記下り共用チャネルの伝送レートを測定して前記基地局制御装置に通知する手段を有し、
前記基地局制御装置は、前記下り共用チャネルを用いたデータ送信を待ち受け中の移動局数を測定する手段と、前記移動局数と、前記全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外の送信電力と、前記伝送レートから、前記基地局が前記下り共用チャネルに割り当てられる電力で継続的に送信した場合の前記下り共用チャネルの移動局当たりの最大伝送レートを計算する手段と、
前記移動局当たりの最大伝送レートに応じて、前記下り個別チャネルの送信電力を抑制する手段とを有し、
前記下り個別チャネルの送信電力を抑制する手段は、
少なくともアドミッションコントロールのしきい値を調整する手段、前記下り個別チャネルの伝送レートを下げる手段、前記下り個別チャネルを解放する手段の何れか１つを含むことを特徴とする基地局制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、無線ネットワーク制御方法、無線通信システム、基地局制御装置に関し、特に高速下りパケット伝送を行うシステムにおける無線ネットワーク制御方法、無線通信システム、基地局制御装置に関する。
【背景技術】  移動通信システムの基地局制御装置から、その基地局制御装置が管轄する基地局が管轄するセル内の移動局にデータを伝送する方式として、第三世代移動通信システムの標準化プロジェクト３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｒｏｕｐ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）の仕様書（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１１  Ｖ５．５．０（２００３−０９）、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．８５８  Ｖ５．０．０（２００２−０３））等には、下り個別チャネル（ＤＰＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を使う方式と、ＨＳＤＰＡ方式が規定されている。
ＤＰＣＨは、移動局毎に設定する個別チャネルである。一方、ＨＳＤＰＡ方式は、下り方向のチャネルとして、下り共用チャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、下り共用制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、下り制御用のＤＰＣＨを設定する必要がある。ＨＳ−ＰＤＳＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨは移動局間で時分割に使用される。ＨＳ−ＰＤＳＣＨはデータ伝送用のチャネルであり、ＨＳ−ＳＣＣＨは基地局から移動局のデータ伝送を制御するためのチャネルである。また、制御用のＤＰＣＨは、特にＡｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ＤＰＣＨ（Ａ−ＤＰＣＨ）と呼ばれる。
ＤＰＣＨ（Ａ−ＤＰＣＨを含む）には、移動局の受信品質が一定となるように、閉ループ型送信電力制御がなされている。一方、ＨＳＤＰＡで使われるＨＳ−ＰＤＳＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨは、ＣＰＩＣＨ（ＣｏｍｍｏｎＰｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＦＡＣＨ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等の共通チャネルとＤＰＣＨに割り当てた残りの電力が割り当てられる。
移動局は、ＤＰＣＨ、或いはＨＳＤＰＡ方式で基地局からデータを受信する場合、基地局制御装置にＤＰＣＨの確立を要求する。基地局制御装置は、Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌを実施して、ＤＰＣＨを確立することによって増加するセルの負荷を推定し、推定した負荷がしきい値よりも小さければＤＰＣＨの確立を許可し、推定した負荷がしきい値に等しいか、或いは大きければＤＰＣＨの確立を拒絶する（Ａｎｔｔｉ  Ｔｏｓｋａｌａ著、ＷＣＤＭＡ  ｆｏｒ  ＵＭＴＳ、英国、２００１年、Ｐ２１１−２１３）。なお、Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌの閾値はＤＰＣＨ、Ａ−ＤＰＣＨ、各々独立に設定できる。
上記の無線ネットワーク制御方法では、基地局で電力の割り当てを行い、基地局制御装置でＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌを行う点が問題となる。即ち、基地局は、共通チャネルとＤＰＣＨに優先して電力を割り当てて、残りをＨＳＤＰＡ用のチャネルに割り当てる。従って、ＨＳＤＰＡ用のチャネルの割り当て電力が小さくなっても、基地局ではＤＰＣＨの使用を規制できない。また、基地局制御装置は、基地局の全送信電力やＨＳＤＰＡへの割り当て電力の情報がなければ、ＤＰＣＨの使用を規制できない。
上記の問題を解決するため、３ＧＰＰの仕様書の３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４３３  Ｖ５．９．０（２００４−０６）には、Ｃｏｍｍｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔとして、Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐｏｗｅｒ（以下、ＴＣＰ）、Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  ｏｆ  Ａｌｌ  Ｃｏｄｅｓ  ｎｏｔ  ｕｓｅｄ  ｆｏｒ  ＨＳ−ＰＤＳＣＨ  ｏｒ  ＨＳ−ＳＣＣＨ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（以下、Ｎｏｎ−ＨＳＤＰＡ  Ｐｏｗｅｒ）などが規定されている。ＴＣＰは基地局の全送信電力を表す。Ｎｏｎ−ＨＳＤＰＡ  Ｐｏｗｅｒは、ＨＳ−ＰＳＤＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨ以外のチャネルの送信電力を表す。上記Ｃｏｍｍｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔを使用した、無線ネットワーク制御方法の一例が、Ｋｉｍｍｏ  Ｈｉｌｔｕｎｅｎ他，Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｏｆ  Ｌｉｎｋ  Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎ  ａ  ＷＣＤＭＡ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  ＨＳ−ＤＳＣＨ  ａｎｄ  Ｍｉｘｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ＰＩＭＲＣ  ２００４（以下、非特許文献５）に記載されている。
この非特許文献５に記載された無線ネットワーク制御方法は、次の式のように、送信電力に基づくＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌを用いた制御方法である。
ＰｎｏｎＨＳ＋Ｐｔｏｔ，ａｄｍ＋Ｃ≦ＰＬＡＣ
ＰｎｏｎＨＳはＣｏｍｍｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔで報告されたＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ  Ｐｏｗｅｒを表し、Ｐｔｏｔ，ａｄｍは前記Ｃｏｍｍｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔの通知以後にＤＰＣＨの確立を許可された移動局の電力増分和を表し、ＣはＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌを実施する移動局の予想される電力の増分を表し、ＰＬＡＣはＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を表す。この非特許文献５では、ＰＬＡＣを低くすることで、ＤＰＣＨの使用を規制し、ＨＳＤＰＡへの割り当て電力を確保している。
しかしながら、従来の無線ネットワーク制御方法では、Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を低く設定すると、ＨＳＤＰＡに対応した移動局がいない場合でもＨＳＤＰＡに電力を確保してしまう問題がある。その理由は、Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を低く設定すると、ＤＰＣＨの使用を規制してしまうからである。
また、上記問題点を解決するために、Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を高く設定すると、ＨＳＤＰＡ用チャネルの割り当て電力が減少する問題がある。その理由は、Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を高く設定すると、ＤＰＣＨの使用を規制できないからである。
従って、本発明の目的は、上記の問題点を解消する無線ネットワーク制御方法、無線通信システム、基地局制御装置を提供することにある。
【発明の開示】
前述の課題を解決するため、本発明の無線ネットワーク制御方法、無線通信システム、基地局制御装置は次のような特徴的な構成を採用している。
（１）基地局は、下り個別チャネルと下り共用チャネルを使って移動局にデータを送信するステップと、全チャネルの送信電力と前記下り共用チャネル以外のチャネルの送信電力を測定するステップと、前記下り共用チャネル以外の送信電力から、前記下り共用チャネルに割り当てられる電力を計算するステップと、前記全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外の送信電力と、前記割り当てられる電力から、前記割り当てられる電力の使用率を計算するステップと、前記割り当てられる電力と、前記使用率に応じて、前記下り個別チャネルの使用を規制するステップを有する無線ネットワーク制御方法。
（２）前記基地局制御装置は、前記下り個別チャネルの確立により予想されるセル負荷が所定のしきい値よりも高い場合、前記下り個別チャネルの確立を規制するステップを有し、前記下り個別チャネルの使用を規制するステップは、前記所定のしきい値を下げるステップである上記（１）の無線ネットワーク制御方法。
（３）前記下り個別チャネルの使用を規制するステップは、前記下り個別チャネルの伝送レートを下げるステップである上記（１）の無線ネットワーク制御方法。
（４）前記下り個別チャネルの使用を規制するステップは、前記下り個別チャネルを解放するステップである上記（１）の無線ネットワーク制御方法。
（５）前記基地局制御装置は、前記使用率が所定の使用率しきい値よりも大きく、かつ前記割り当てられる電力が所定の電力しきい値よりも小さい場合に、前記下り個別チャネルの使用を規制するステップを有する上記（１）の無線ネットワーク制御方法。
（６）前記基地局制御装置は、前記下り共用チャネルを用いたデータ送信を待ち受け中の移動局数を測定するステップと、前記移動局数と前記割り当てられる電力と前記使用率に応じて、前記下り個別チャネルの使用を規制するステップを有する上記（１）の無線ネットワーク制御方法。
（７）前記基地局制御装置は、前記移動局数が所定の移動局数しきい値よりも大きく、かつ前記使用率が所定の使用率しきい値よりも大きく、かつ前記割り当てられる電力が所定の電力しきい値よりも小さい場合に、前記下り個別チャネルの使用を規制するステップを有する上記（６）の無線ネットワーク制御方法。
（８）基地局は、下り個別チャネルと下り共用チャネルを使って移動局にデータを送信するステップと、全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外のチャネルの送信電力と、前記下り共用チャネルの伝送レートを測定するステップと、前記下り共用チャネルを用いたデータ送信を待ち受け中の移動局数を測定するステップと、前記移動局数と、前記全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外の送信電力と、前記伝送レートから、前記下り共用チャネルに割り当てられる電力で継続的に送信した場合の前記下り共用チャネルの移動局当たりの最大伝送レートを計算するステップと、前記移動局当たりの最大伝送レートに応じて、前記下り個別チャネルの使用を規制するステップを有する無線ネットワーク制御方法。
（９）前記基地局制御装置は、前記下り個別チャネルの確立により予想されるセル負荷が所定のしきい値よりも高い場合、前記下り個別チャネルの確立を規制するステップを有し、前記下り個別チャネルの使用を規制するステップは、前記所定のしきい値を下げるステップである上記（８）の無線ネットワーク制御方法。
（１０）前記下り個別チャネルの使用を規制するステップは、前記下り個別チャネルの伝送レートを下げるステップである上記（８）の無線ネットワーク制御方法。
（１１）前記下り個別チャネルの使用を規制するステップは、前記下り個別チャネルを解放するステップである上記（８）の無線ネットワーク制御方法。
（１２）前記基地局制御装置は、前記移動局当たりの最大伝送レートが所定のしきい値よりも小さい場合に、前記下り個別チャネルの使用を規制するステップを実行する上記（８）の無線ネットワーク制御方法。
（１３）前記基地局制御装置は、前記下り共用チャネルに割り当てられる電力を計算するステップと、前記移動局当たりの最大伝送レートと前記下り共用チャネルに割り当てられる電力に応じて、前記下り個別チャネルの使用を規制するステップを実行する上記（８）の無線ネットワーク制御方法。
（１４）基地局は、下り個別チャネルと下り共用チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、全チャネルの送信電力と前記下り共用チャネル以外のチャネルの送信電力を測定する手段と、前記下り共用チャネル以外の送信電力から、前記下り共用チャネルに割り当てられる電力を計算する手段と、前記全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外の送信電力と、前記割り当てられる電力から、前記割り当てられる電力の使用率を計算する手段と、前記割り当てられる電力と、前記使用率に応じて、前記下り個別チャネルの使用を規制する手段を有する無線通信システム。
（１５）基地局は、下り個別チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、下り共用チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外のチャネルの送信電力と、前記下り共用チャネルの伝送レートを測定と、前記下り共用チャネルを用いたデータ送信を待ち受け中の移動局数を測定する手段と、前記移動局数と、前記全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外の送信電力と、前記伝送レートから、前記基地局が前記下り共用チャネルに割り当てられる電力で継続的に送信した場合の前記下り共用チャネルの移動局当たりの最大伝送レートを計算する手段と、前記移動局当たりの最大伝送レートに応じて、前記下り個別チャネルの使用を規制する手段を有する無線通信システム。
（１６）基地局は、下り個別チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、下り共用チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、全チャネルの送信電力と前記下り共用チャネル以外のチャネルの送信電力を測定して前記基地局制御装置に通知する手段を有し、前記基地局制御装置は、前記下り共用チャネル以外の送信電力から、前記下り共用チャネルに割り当てられる電力を計算する手段と、前記全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外の送信電力と、前記割り当てられる電力から、前記割り当てられる電力の使用率を計算する手段とを有し、前記割り当てられる電力と、前記使用率に応じて、前記下り個別チャネルの使用を規制する手段を有する基地局制御装置。
（１７）基地局は、下り個別チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、下り共用チャネルを使って移動局にデータを送信する手段と、全チャネルの送信電力と前記下り共用チャネル以外のチャネルの送信電力を測定して前記基地局制御装置に通知する手段と、前記下り共用チャネルの伝送レートを測定して前記基地局制御装置に通知する手段を有し、前記基地局制御装置は、前記下り共用チャネルを用いたデータ送信を待ち受け中の移動局数を測定する手段と、前記移動局数と、前記全チャネルの送信電力と、前記下り共用チャネル以外の送信電力と、前記伝送レートから、前記基地局が前記下り共用チャネルに割り当てられる電力で継続的に送信した場合の前記下り共用チャネルの移動局当たりの最大伝送レートを計算する手段と、前記移動局当たりの最大伝送レートに応じて、前記下り個別チャネルの使用を規制する手段を有する基地局制御装置。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１の実施例の構成を示すブロック図である。
図２は、本発明の第１の実施例のＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２３の動作を示すシーケンスチャートである。
図３は、本発明の第１の実施例のＤＣＨ規制判定部２４の動作を示すシーケンスチャートである。
図４は、本発明の第１の実施例のＤＣＨ規制判定部２４が保持している、ケース番号を選択するテーブルである。
図５は、本発明の第１の実施例の図３のＡの処理を示すシーケンスチャートである。
図６は、本発明の第１の実施例の図３のＢの処理を示すシーケンスチャートである。
図７は、本発明の第２の実施例の図３のＡの処理を示すシーケンスチャートである。
図８は、本発明の第３の実施例のＤＣＨ規制判定部２４の動作を示すシーケンスチャートである。
図９は、本発明の第３の実施例のＤＣＨ規制判定部２４が保持している、ケース番号を選択するテーブルである。
図１０は、本発明の第４の実施例の構成を示すブロック図である。
図１１は、本発明の第４の実施例のＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２９の動作を示すシーケンスチャートである。
図１２は、本発明の第４の実施例のＤＣＨ規制判定部２４が保持している、ケース番号を選択するテーブルである。
図１３は、本発明の第６の実施例のＤＣＨ規制判定部２４が保持している、ケース番号を選択するテーブルである。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】  次に本発明の第１の実施例について説明する。図１は本発明の実施例における基地局と基地局制御装置の基本構成の一例を示すブロック図である。
図１を参照すると、基地局１は、図示せぬ複数の移動局と接続している基地局動作部１１と、送信電力測定部１２と、タイマ部１３とから構成されている。基地局制御装置２は、図示せぬネットワークに接続されている基地局制御部２１と、送信電力情報受信部２２と、ＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２３と、ＤＣＨ規制判定部２４と、タイマ２５と、ＡＣしきい値更新部２６と、ＣＣ処理部２７とから構成されている。
ＨＳ−ＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）はトランスポートチャネル名であり、物理チャネルのＨＳ−ＰＤＳＣＨに対応する。同じく、ＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）はトランスポートチャネル名であり、物理チャネルのＤＰＣＨに対応する。
基地局動作部１１は、第３世代移動通信システムにおいて用いられる基地局と同様の機能を有しており、その構成及び動作については周知であるので、その説明を省略する。
送信電力測定部１２は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐｏｗｅｒ）と、ＨＳ−ＰＤＳＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨ以外のチャネルの送信電力（Ｎｏｎ−ＨＳＤＰＡ  Ｐｏｗｅｒ）を測定し、タイマ１３からの計時情報を基に、平均化したＴＣＰとＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ  Ｐｏｗｅｒを、接続されている送信電力情報受信部２２に通知する。本発明では、ＴＣＰとＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ  Ｐｏｗｅｒは、測定区間の全時間を平均化する。送信電力測定部１２で測定した情報は、基地局動作部１１も共有できる。
基地局制御部２１は、第３世代移動通信システムにおいて用いられる基地局制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と同様の機能を有しており、その構成及び動作については周知であるので、その説明を省略する。
送信電力情報受信部２２は、送信電力測定部１２から受信したＴＣＰとＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ  ＰｏｗｅｒをＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２３に通知する。
ＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２３は、ＴＣＰとＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ  Ｐｏｗｅｒを用いて、ＨＳ−ＤＳＣＨの利用状態を計算し、計算した結果を保持する。
ＤＣＨ規制判定部２４は、基地局１の下でＡ−ＤＰＣＨを接続している移動局数を測定する機能と、タイマ２５からの計時情報を基に、Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌしきい値を更新するタイミングであるか、或いは、Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌを実施するタイミングである場合、ＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２３に保持されているＨＳ−ＤＳＣＨの利用状態の情報を使って処理内容を判定し、判定した結果をＡＣしきい値更新部２６、あるいはＣＣ処理部２７に通知する。なお、Ａ−ＤＰＣＨを接続している移動局の数を測定することで、ＨＳＤＰＡ方式でデータを受信する移動局の数を把握することができる。
ＡＣしきい値更新部２６は、基地局制御部２１に接続され、ＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値の更新を基地局制御部２１に実施させる。
ＣＣ処理部２７は、基地局制御部２１に接続され、Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌを基地局制御部２１に実施させる。Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌは、システムの輻輳を回避する機能を指す。
なお、図１においては、送信電力情報受信部２２と、ＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２３と、ＤＣＨ規制判定部２４と、タイマ２５と、ＡＣしきい値更新部２６と、ＣＣ処理部２７とを基地局制御装置２に図示しているが、これら各部を基地局１及び基地局制御装置２に割り振ることも可能である。また、図１においては、基地局１と基地局制御装置２を独立の装置として図示しているが、１つの装置として構成することも可能である。また、図１においては、基地局１は１つしか図示していないが、基地局制御装置２は、複数の基地局と接続することも可能である。
（動作の説明）
次に本実施例の動作について図面を参照して説明する。
本発明の実施例では、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）クラスは、Ｃｏｎｖｅｒｓａｔｉｏｎａｌクラス（以下、ＣＳクラス）と、Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅクラス（以下、ＩＡクラス）の２クラスで構成される。ＣＳクラスについては、ＤＣＨで収容する。また、ＩＡクラスについては、ＨＳＤＰＡに対応している移動局はＨＳＤＰＡ方式で収容し、ＨＳＤＰＡに対応していない移動局はＤＣＨで収容する。また、ＩＡクラスのＤＣＨは複数のレートを設定できる。また、移動局は、ＤＣＨで、ＣＳクラスとＩＡクラスの２つのクラスに加入することができる。
本発明のＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌの負荷は次の式で計算される。
ρ＝Σ（ＳＩＲｉ／ＳＦｉ）
ρは計算された負荷を表し、ＳＩＲｉは移動局ｉが確立しているＤＣＨ（Ａ−ＤＣＨを含む。Ａ−ＤＣＨは、物理チャネルのＡ−ＤＰＣＨに対応する。）の所要品質を表し、ＳＦは移動局ｉが設立しているＤＣＨの拡散率（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ）を表し、Σは確立しているＤＣＨの全てのＳＩＲｉ／ＳＦｉの総和を取ることを表す。
ここで、所要品質（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）とは、所定の誤り率を満足するために必要なＳＩＲであり、変調方式、Ｃｏｄｉｎｇ  Ｒａｔｅ、ＳＦの組み合わせによって決定する。
ＩＡクラスのＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値をρｍａｘ，ｎｅｗ，ＩＡとし、新規にＤＣＨの確立を要求した移動局のセルの負荷の増分を（ＳＩＲｎｅｗ／ＳＦｎｅｗ）とすると、新規のＤＣＨの確立を許可する条件は以下となる。
Σ（ＳＩＲｉ／ＳＦｉ）＋（ＳＩＲｎｅｗ／ＳＦｎｅｗ）＜ρｍａｘ，ｎｅｗ，ＩＡ
Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値はＱｏＳクラス毎に異なる値を設定できる。
図２は、ＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２３の動作を示すシーケンスチャートである。ＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２３は、送信電力情報受信部２２より、ＴＣＰとＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ  Ｐｏｗｅｒを通知されたか判定する（Ｓ１）。通知された場合、ＨＳ−ＤＳＣＨの利用状態を示す、ＨＳＤＰＡ  Ｕｓａｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ（ＰＵ）とＰｏｗｅｒ  ＆  Ｔｉｍｅ  Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ（ＵＰＴ）を計算し、計算結果を保持する（Ｓ２）。
ＰＵは、平均的にＨＳ−ＰＤＳＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨに割り当てることができる電力を表している。ＰＵは、次の式で計算される。
ＰＵ＝ＭＩＮ（Ｐｍａｘ−ＰＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ−Ｐｍａｒｇｉｎ，Ｐｈｓ＿ｍａｘ）
Ｐｍａｘは基地局の最大送信電力を表し、ＰＮｏｎ−ＨＳＤＰＡは通知されるＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ  Ｐｏｗｅｒを表し、Ｐｍａｒｇｉｎは電力制御用のマージンを表し、Ｐｈｓ＿ｍａｘは基地局制御装置２が基地局１に通知するＨＳ−ＰＤＳＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨの合計の最大送信電力を表す。
基地局１は、Ｐｈｓ＿ｍａｘ以下になるように、ＨＳ−ＰＤＳＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨの電力の総和を制御する必要がある。ＭＩＮ（Ｘ，Ｙ）は、ＸとＹの小さい値を選択する式である。例えば、Ｘ＝５、Ｙ＝７とすると、ＭＩＮ（５，７）＝５となる。
ＵＰＴは、平均的なＨＳＤＰＡ  Ｕｓａｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒの使用率を表している。ＵＰＴは、次の式で計算される。
ＵＰＴ＝（ＰＴＣＰ−ＰＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ）／ＰＵ
ＰＴＣＰはＴＣＰを表す。本実施例では、ＰＵが０の場合、前回計算したＵＰＴを用いる。
図３は、ＤＣＨ規制判定部２４の動作を示すシーケンスチャートである。ＤＣＨ規制判定部２４は、タイマ２５からの計時情報を基に、ＴｉｍｅｒＡＣ＿ＵｐｄａｔｅがＴＩＡＣ＿Ｕｐｄａｔｅ以上になっていれば（Ｓ１１）、ＴｉｍｅｒＡＣ＿Ｕｐｄａｔｅをリセットし、ＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値更新処理を行う（Ａ）。そして、ＴｉｍｅｒＣＣがＴＩＣＣ以上になっていれば（Ｓ１２）、ＴｉｍｅｒＣＣをリセットし、Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌの処理を行う（Ｂ）。
図４は、ＤＣＨ規制判定部２４が保持している、ＰＵと、ＵＰＴとから決定する、ケース番号を選択するテーブルである。ＰＵとＵＰＴによって、マトリクス番号［ＸＹ］（Ｘ、Ｙ＝１〜３）が決定し、マトリクス番号に対応するケース番号Ｚ（Ｚ＝１〜３）が一意に選択できる。テーブルのＴｈＵＰ＿Ｍｅｄｉｕｍ、ＴｈＵＰ＿Ｈｉｇｈは、ＰＵのしきい値であり、ＴｈＵＰ＿Ｍｅｄｉｕｍ＜ＴｈＵＰ＿Ｈｉｇｈとなるように設定する。
前記ＰＵのしきい値によって、ＰＵがＬｏｗ、Ｍｅｄｉｕｍ、Ｈｉｇｈのどれに該当するかを決定し、その条件を順に、ＰＵ＜ＴｈＵＰ＿Ｍｅｄｉｕｍ、ＴｈＵＰ＿Ｍｅｄｉｕｍ≦ＰＵ＜ＴｈＵＰ＿Ｈｉｇｈ、ＴｈＵＰ＿Ｈｉｇｈ≦ＰＵとする。テーブルのＴｈＰＴＵ＿Ｍｅｄｉｕｍ、ＴｈＰＴＵ＿ＨｉｇｈはＵＰＴのしきい値であり、ＴｈＰＴＵ＿Ｍｅｄｉｕｍ＜ＴｈＰＴＵ＿Ｈｉｇｈとなるように設定する。前記ＵＰＴのしきい値によって、ＵＰＴがＬｏｗ、Ｍｅｄｉｕｍ、Ｈｉｇｈのどれに該当するかを決定し、その条件を順に、ＵＰＴ＜ＴｈＰＴＵ＿Ｍｅｄｉｕｍ、ＴｈＰＴＵ＿Ｍｅｄｉｕｍ≦ＵＰＴ＜ＴｈＰＴＵ＿Ｈｉｇｈ、ＴｈＰＴＵ＿Ｈｉｇｈ≦ＵＰＴとする。例えば、ＰＵ≦ＴｈＵＰ＿Ｍｅｄｉｕｍ、かつＴｈＰＴＵ＿Ｍｅｄｉｕｍ＜ＵＰＴ≦ＴｈＰＴＵ＿Ｈｉｇｈの場合、ＰＵはＬｏｗに該当し、ＵＰＴはＭｅｄｉｕｍに該当するので、マトリクス番号は［１２］となり、ケース番号は３となる。図４のテーブルは、図３のＡのＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値更新処理と、ＢのＣｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌの処理で参照される。
図５は、図３のＡのＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値の更新処理の操作を示すシーケンスチャートである。ＤＣＨ規制判定部２４は、ＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２３の計算結果から、保持している図４のテーブルを参照して、ケース番号を選択する（Ａ１）。
そして、ケース番号が１である場合（Ａ２）、現在のＤＣＨのＩＡクラスのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌしきい値ρＩＡを、ステップ幅ΔＩＡ，ＵＰだけ加算しても、ρＩＡの上限値ρＩＡ＿Ｍａｘを超えないかを判断する（Ａ３）。ρＩＡ＿Ｍａｘを超えない場合、基地局制御部２１に、ρＩＡをΔＩＡ，ＵＰだけ加算させる（Ａ４）。Ａ１において、ケース番号が３である場合（Ａ５）、現在のＤＣＨのＩＡクラスのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌしきい値ρＩＡを、ステップ幅ΔＩＡ，Ｄｏｗｎだけ減算しても、ρＩＡの下限値ρＩＡ＿Ｍｉｎを下回らないかを判断する（Ａ６）。ρＩＡ＿Ｍｉｎを下回らない場合、基地局制御部２１に、ρＩＡをΔＩＡ，Ｄｏｗｎだけ減算させる（Ａ７）。Ａ５において、ケース番号が２である場合、処理を終了する。
図６は、図３のＢのＣｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ処理の操作を示すシーケンスチャートである。ＤＣＨ規制判定部２４は、ＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２３から、保持している図４のテーブルを参照して、ケース番号を選択する（Ｂ１）。ケース番号が３であり（Ｂ２）、ＩＡクラスのＤＣＨを確立している移動局が存在する場合（Ｂ３）、ＩＡクラスで最低レートでない移動局がいるか判断する（Ｂ４）。
ＩＡクラスで最低レートでない移動局がいる場合、基地局制御部２１に、該当した移動局の中から、最大ＮＲａｔｅＤｏｗｎ個の移動局を選択して、ＩＡクラスの最低レートに設定させる（Ｂ５）。例えば、最低レートを８ｋｂｐｓとし、Ｂ３のステップで３個の移動局、ＵＥ１（８ｋｂｐｓ）、ＵＥ２（６４ｋｂｐｓ）、ＵＥ３（８ｋｂｐｓ）の存在が確認されたとすると、Ｂ４のステップでは、最低レートでないＵＥ２（６４ｋｂｐｓ）のみが選択される。括弧（）内は送信レートを表す。
本実施例の形態の図５、図６を参照すると、ケース１はＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を増加させ、ケース２はＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を更新せず、ケース３はＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を減少させ、かつ、Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌを実施させている。ケース１は、図５を参照すると、ＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を増加させので、ＩＡクラスのＤＣＨの確立が許可されやすくなり、ＨＳＤＰＡでデータを受信する移動局の数が少ない場合もシステム全体のスループットの減少を防ぐことができる。ケース３は、図５を参照すると、ＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を減少させので、ＩＡクラスのＤＣＨの移動局が増加して、ＨＳＤＰＡの割り当て電力が小さい場合、ＤＣＨで収容している移動局の数が制限されるようになり、結果、ＤＣＨの送信電力の総和が下がり、ＨＳＤＰＡの割り当て電力を増やすことができる。
同様に、ケース３は図６を参照すると、ＩＡクラスのレートを下げので、ＤＣＨの送信電力の総和が下がり、ＨＳＤＰＡの割り当て電力を増やすことができる。従って、図４のテーブルは、ＨＳＤＰＡの割り当て電力が大きい場合や、ＨＳ−ＤＳＣＨでデータ送信をしている時間率が低い場合をケース１に設定することが適する。また、ＨＳＤＰＡの割り当て電力が小さい場合や、ＨＳ−ＤＳＣＨでデータ送信をしている時間率が高い場合をケース３に設定することが適する。
なお、本動作形態では、ＱｏＳクラスをＣＳクラスと、ＩＡクラスの２種類定義しているが、ＱｏＳクラスの数に制限はない。また、ＰＵとＵＰＴのしきい値の数にも制限はない。また、図３のＡのＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値更新処理と、図３のＢのＣｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ処理の操作とで、独立に図４のテーブルを作成することも可能であるが、その場合、ＰＵとＵＰＴのしきい値も独立に設定する必要がある。
次に、図２の動作例を説明する。パラメータを、Ｐｍａｘ＝２０Ｗ、Ｐｍａｒｇｉｎ＝２Ｗ、Ｐｈｓ＿ｍａｘ＝１０Ｗとする。とする。今、ＰＴＣＰ＝１７Ｗ、ＰＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ＝１５Ｗという通知を、ＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２３が受けたとすると、ＰＵとＵＰＴは以下のように更新される。
ＰＵ＝ＭＩＮ（Ｐｍａｘ−ＰＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ−Ｐｍａｒｇｉｎ、Ｐｈｓ＿ｍａｘ）＝ＭＩＮ（２０−１５−２、１０）＝３Ｗ
ＵＰＴ＝（ＰＴＣＰ−ＰＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ）／ＰＵ＝（１７−１５）／３＝０．６７
続いて、図３、及び図４の動作例を説明する。パラメータをＴｉｍｅｒＡＣ＿Ｕｐｄａｔｅ＝２０秒、ＴＩＡＣ＿Ｕｐｄａｔｅ＝２０秒、ＴｈＵＰ＿Ｍｅｄｉｕｍ＝２Ｗ、ＴｈＵＰ＿Ｈｉｇｈ＝６Ｗ、ＴｈＰＴＵ＿Ｍｅｄｉｕｍ＝０．２０、ＴｈＰＴＵ＿Ｈｉｇｈ＝０．６０とする。
今、Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値の更新周期のタイマＴｉｍｅｒＡＣ＿Ｕｐｄａｔｅが更新周期（ＴＩＡＣ＿Ｕｐｄａｔｅ）の２０秒になったので、ＤＣＨ規制判定部２４はＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値更新処理を行う。図４のテーブルより、ＰＵが３Ｗであるので、ＴｈＵＰ＿Ｍｅｄｉｕｍ＝２Ｗ＜ＰＵ＝３Ｗ＜ＴｈＵＰ＿Ｈｉｇｈ＝６Ｗとなり、ＰＵはＭｅｄｉｕｍと判断される。同様に、ＵＰＴが０．６７であるので、ＴｈＰＴＵ＿Ｈｉｇｈ＝０．６＜ＵＰＴ＝０．６７より、ＵＰＴはＨｉｇｈと判断される。従って、マトリクス番号は［２１］となり、ケース番号は３となる。そして、図５のＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値更新処理に移行する。
次に、図５の動作例を説明する。今、Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌしきい値をρＩＡ＝０．６０とする。また、ΔＩＡ，Ｄｏｗｎ＝０．０５、ρＩＡの下限値ρＩＡ＿Ｍｉｎを０．５０とする。ＤＣＨ規制判定部２４は、図４のテーブルから、ケース番号が３であるので、ＤＣＨのしきい値を減らす処理を行う（Ａ５、Ｙｅｓ）。現在のＩＡクラスのしきい値ρＩＡ＝０．６５をΔＩＡ，Ｄｏｗｎ＝０．０５だけ減算しても、ρＩＡ＿Ｍｉｎ＝０．５０を下回わらないので（Ａ６）、基地局制御機能部２１に、ρＩＡを０．６５−０．０５＝０．６０へと更新させる（Ａ７）。
【実施例２】  次に本発明の第２の実施例について説明する。本実施例の構成は図１に示された第１の実施例の構成と同様である。
（動作の説明）
次に本実施例の動作について図面を参照して説明する。
第２の実施例は、図６のシーケンスチャートを、図７に変更した点で、第１の実施例と異なる。図７を参照すると、本発明の第２の実施例の動作は、図６のＢ４、Ｂ５のステップを、それぞれＢ１１、Ｂ１２に変更している点が第１の実施例と異なる。即ち、Ｂ３のＩＡクラスのＤＣＨを確立している移動局が存在する場合、ＩＡクラスでのみ加入している移動局がいるか判断し（Ｓ１１）、ＩＡクラスのみで加入している移動局がいれば、基地局制御部２１に、該当した移動局の中から、最大ＮＲｅｌｅａｓｅ個の移動局を選択して、ＤＣＨを解放する（Ｓ１２）。本実施例では、接続中のＣＳクラスのデータ受信を継続させるため、移動局がＣＳクラスに加入している場合、ＤＣＨを解放しない。
第２の実施例によって、第１の実施例よりも、１個の移動局にＣｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌを実施することで増加するＨＳＤＰＡへの割り当て電力が大きくなる効果がある。
【実施例３】  次に本発明の第３の実施例について説明する。本実施例の構成は図１に示された第１の実施例と同様である。
（動作の説明）
本実施例の動作について図面を参照して説明する。第３の実施例は、図３、４のシーケンスチャートを、それぞれ、図８、図９に変更した点で、第１の実施例と異なる。
図８を参照すると、図３のＳ１１の前にＳ２１、Ｓ２２のステップを加えた点が第１の実施例と異なる。即ち、ＤＣＨ規制判定部２４は、タイマ２５からの計時情報を基に、ＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値の更新周期のタイマＴｉｍｅｒＡＣ＿Ｕｐｄａｔｅが更新周期ＴＩＡＣ＿Ｕｐｄａｔｅ以上になったか、或いはＣｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌの実施周期のタイマＴｉｍｅｒＣＣが更新周期ＴＩＣＣ以上になったかを判断する（Ｓ２１）。タイマＴｉｍｅｒＡＣ＿Ｕｐｄａｔｅ、或いはＴｉｍｅｒＣＣが更新周期以上になっていると判断すると、Ａ−ＤＰＣＨを接続している移動局の数ＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿ＵＥｓを測定する（Ｓ２２）。そして、Ｓ１１の処理に移行する。
図９を参照すると、図４に示された第１の実施例から、ＰＵと、ＵＰＴに加え、ＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿ＵＥｓからケース番号を選択する点が異なる。ＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿ＵＥｓがしきい値ＴｈＮ以下の場合（ＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿ＵＥｓ≦ＴｈＮ）、ケース番号１が選択される（図９の上図）。ＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿ＵＥｓがＴｈＮよりも大きい場合（ＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿ＵＥｓ＞ＴｈＮ）、図４と同じく、ＰＵとＵＰＴによって、マトリクス番号が決定する。
第３の実施例によって、Ａ−ＤＰＣＨを接続している移動局の数が少ない場合、ケース３が選択されないので、第１の実施例と比較して、ＤＣＨの使用の規制をより効率よく実現できる。
【実施例４】  次に本発明の第４の実施例について説明する。
図１０は本発明の実施例における基地局と基地局制御装置の基本構成の一例を示すブロック図である。
図１に示された第１の実施例の構成と比較すると、第４の実施例は、基地局１の構成に、送信レート測定部１４を追加した点と、基地局制御装置２の構成に、送信レート情報受信部２８を追加した点が異なる。
送信レート測定部１４は、ＨＳ−ＤＳＣＨで送信しているビット数を測定し、タイマ１３からの計時情報を基に測定した、ＨＳ−ＤＳＣＨで送信した単位時間当たりの送信データ量（以下、ＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｐｒｏｖｉｄｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅとする）を、接続されている送信レート情報受信部２８に通知する。
送信レート情報受信部２８は、送信レート測定部１４から受信したＨＳ−ＤＳＣＨＰｒｏｖｉｄｅｄ  Ｂｉｔ  ＲａｔｅをＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２３に通知する。
ＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２３は、ＴＣＰとＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ  Ｐｏｗｅｒに加え、送信レート情報受信部２８から受信するＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｐｒｏｖｉｄｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅも用いて、ＨＳ−ＤＳＣＨの利用状態を計算し、計算した結果を保持する。その他は、第１の実施例の図１の構成と同じなので省略する。
（動作の説明）
次に本実施例の動作について図面を参照して説明する。
第４の実施例は、図３、４を、それぞれ、図１１、図１２に変更した点で、第３の実施例と異なる。
図１１は、ＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２９の動作を示すシーケンスチャートである。ＨＳ−ＤＳＣＨ状態計算部２９は、送信電力情報受信部２２より、ＴＣＰとＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ  Ｐｏｗｅｒを通知されたか判定する（Ｓ２１）。ＴＣＰとＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ  Ｐｏｗｅｒを通知されていない場合、送信レート情報受信部２８より、ＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｐｒｏｖｉｄｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅを通知されたか判定する（Ｓ２２）。ＴＣＰとＮｏｎ−ＨＳＤＰＡ  Ｐｏｗｅｒ、或いは、ＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｐｒｏｖｉｄｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅの何れかが通知された場合、ＨＳ−ＤＳＣＨの利用状態を示す、ＰＵと、ＵＰＴと、ＨＳ−ＤＳＣＨ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ  ｐｅｒ  Ｕｓｅｒ（ＲＡＢＲｐｅｒｕｓｅｒ）を計算し、計算結果を保持する（Ｓ２３）。
ＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒは、ＨＳＤＰＡ  Ｕｓａｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒで、継続的にデータを送信した場合のＨＳ−ＤＳＣＨの単位時間、かつ移動局当たりの最大送信データ量を表す。ＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒは、次の式で計算される。
ＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒ＝（ＲＰＢＲ，ＩＡ）／ＵＰＴ／ＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿Ｕｅｓ
ＲＰＢＲ，ＩＡは、ＩＡクラスのＨＳ−ＤＳＣＨで測定されたＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｐｒｏｖｉｄｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅを表す。その他のパラメータについては、第１の実施例と同一である。本実施例では、ＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿ＵＥｓ、或いはＵＰＴが０の場合、前回計算したＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒを用いる。
図１２は、ＤＣＨ規制判定部２４が保持している、ＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒとＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿ＵＥｓとから決定する、ケース番号を選択するテーブルである。ＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿ＵＥｓがしきい値ＴｈＮ以下の場合（ＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿ＵＥｓ≦ＴｈＮ）、ケース番号１が選択される（図１２の上図）。ＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿ＵＥｓがＴｈＮよりも大きい場合（ＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿ＵＥｓ＞ＴｈＮ）、ＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒによって、マトリクス番号［Ｘ］（Ｘ＝１〜３）が決定し、マトリクス番号に対応するケース番号Ｚ（Ｚ−１〜３）が一意に選択できる。
テーブルのＴｈＡＢＲ＿Ｍｅｄｉｕｍ、ＴｈＡＢＲ＿ＨｉｇｈはＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒ  ｒのしきい値であり、ＴｈＡＢＲ＿Ｍｅｄｉｕｍ＜ＴｈＡＢＲ＿Ｈｉｇｈとなるように設定する。前記ＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒのしきい値によって、ＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒがＬｏｗ、Ｍｅｄｉｕｍ、Ｈｉｇｈのどれに該当するか決定し、その条件を順に、ＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒ＜ＴｈＡＢＲ＿Ｍｅｄｉｕｍ、ＴｈＡＢＲ＿Ｍｅｄｉｕｍ≦ＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒ  ｒ＜ＴｈＡＢＲ＿Ｈｉｇｈ、ＴｈＡＢＲ＿Ｈｉｇｈ≦ＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒ  ｒとする。図１２のテーブルは、図８のＡのＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値更新処理と、ＢのＣｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌの処理で参照される。
また、本実施例のＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  ＣｏｎｔｒｏｌとＣｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌは、それぞれ、第３の実施例の図５、図６と同じとする。本実施例の形態の図５、図６を参照すると、ケース１はＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を増加させ、ケース２はＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を更新せず、ケース３はＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を減少させ、かつ、Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌを実施させている。従って、図１２のテーブルは、ＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｐｒｏｖｉｄｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅが大きい場合や、Ａ−ＤＰＣＨを接続している移動局の数が少ない場合、ケース１に設定することが適する。また、ＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｐｒｏｖｉｄｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅが小さい場合や、Ａ−ＤＰＣＨを接続している移動局の数が多い場合を、ケース３に設定することが適する。
ＴｈＮを０とすれば、Ａ−ＤＰＣＨを接続している移動局の数を考慮していないことと同じとなる。従って、ＨＳＤＰＡ方式に対応したユーザ当たりの伝送速度のみで、ＤＣＨの使用の規制を実現できる。
また、ＴｈＮを０よりも大きな値にすれば、Ａ−ＤＰＣＨを接続している移動局の数が少ない場合、ケース３が選択されないので、ＴｈＮを０とする場合に較べ、ＤＣＨの使用の規制をより効率よく実現できる。
【実施例５】  次に本発明の第５の実施例について説明する。本実施例の構成は図１０に示された第４の実施例と同様である。
（動作の説明）
次に本実施例の動作について図面を参照して説明する。
第５の実施例は、図６のシーケンスチャートを、図７に変更した点で、第４の実施例と異なる。第４の実施例との差異は、第２の実施例と第１の実施例との差異と一致する。
【実施例６】  次に本発明の第６の実施例について説明する。本実施例の構成は図１０に示された第４
の実施例と同様である。
（動作の説明）
第６の実施例は、図１２を、図１３に変更した点で、第４の実施例と異なる。
図１３のテーブルは、ＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒとＮＨＳ−ＤＳＣＨ＿ＵＥｓに加え、（Ｐｈｓ＿ｍａｘ−ＰＵ）を用いて、ケース番号を選択する点が第４の実施例と異なる。即ち、ＲＡＢＲｐｅｒＵｓｅｒとＰＵによって、マトリクス番号［ＸＹ］（Ｘ＝１〜２、Ｙ＝１〜３）が決定し、マトリクス番号に対応するケース番号Ｚ（Ｚ＝１〜３）が一意に選択できる。テーブルのＴｈＰ＿Ｈｉｇｈは（Ｐｈｓ＿ｍａｘ−ＰＵ）のしきい値である。前記（Ｐｈｓ＿ｍａｘ−ＰＵ）のしきい値によって、（Ｐｈｓ＿ｍａｘ−ＰＵ）がＬｏｗ、Ｈｉｇｈのどれに該当するか決定し、その条件を順に、（Ｐｈｓ＿ｍａｘ−ＰＵ）＜ＴｈＰ＿Ｈｉｇｈ、ＴｈＰ＿Ｈｉｇｈ≦（Ｐｈｓ＿ｍａｘ−ＰＵ）とする。
第６の実施例によって、ＨＳＤＰＡ  Ｕｓａｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒが（Ｐｈｓ＿ｍａｘ−ＴｈＰ＿Ｈｉｇｈ）よりも多く確保できると判断する場合、ケース番号が２となるので、第４の実施例と比較して、ＤＣＨの使用の規制をより効率よく実現できる。
以上説明したように本発明では、ＨＳＤＰＡの電力が不足していると判断した場合、ＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を下げるので、ＤＣＨの移動局の数を制限でき、その結果、ＤＣＨの送信電力の総和が下がり、ＨＳＤＰＡの割り当て電力を増やすことができる。また、本発明では、ＨＳＤＰＡの電力が不足していると判断した場合、ＤＣＨのレートを下げるので、その結果、ＤＣＨの送信電力の総和を下げることができ、ＨＳＤＰＡの割り当て電力を増やすことができる。
本発明では、ＨＳＤＰＡの電力が不足していると判断した場合、ＤＣＨを解放することができるので、その結果、ＤＣＨの送信電力の総和を下げることができ、ＨＳＤＰＡの割り当て電力を増やすことができる。また、本発明では、ＨＳＤＰＡの電力が過剰であると判断した場合、ＤＣＨのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌのしきい値を上げることができるので、ＨＳＤＰＡでデータを受信する移動局が少ない場合、ＤＣＨの確立が許可されやすくなり、システム全体のスループットの減少を防ぐことができる。
本発明によれば、データ受信用の下り個別チャネルのＡｄｍｉｓｓｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌのしきい値を下げることができるので、下り個別チャネルでデータ受信を行う移動局数を規制でき、その結果、下り個別チャネルの送信電力の総和を減少させることができる。
また、本発明によれば、データ受信用の下り個別チャネルの伝送レートを下げることができるので、下り個別チャネルの送信電力の総和を減少させることができる。
更に、本発明によれば、データ受信用の下り個別チャネルを解放することができるので、下り個別チャネルの送信電力の総和を減少させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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