(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材が、操作部と、この操作部の先端付近に支軸を介して基端を枢着された連動体とからなり、この連動体の先端に支軸を介して第２係合片を枢着し、操作部の先端に支軸を介して第１係合片を枢結して、
前記操作部を支軸回りに一方に回動操作させることで、前記第２係合片を前方に移動させながら第１係合片との上下間隔を小さくし、前記操作部を前記とは逆方向に回動操作することで、前記第２係合片を引き戻しながら前記第１係合片との上下間隔を大きくすることを特徴とする連結具。
【請求項２】
第１係合片と第２係合片には、平行な面が形成され、それらの面の平行を保って前記第２係合片が相対動作する請求項１記載の連結具。
【請求項３】
第１係合片と第２係合片に互いに平行な傾斜面が形成され、第１係合片の傾斜面を第２係合片の傾斜面が滑り降り、または滑り上がるように構成される請求項１又は２記載の連結具。
【請求項４】
前記第２係合片は先端側に第１係合片とは反対側を向く爪部を有している請求項１〜３何れかに記載の連結具。
【請求項５】
請求項１〜４何れかに記載の連結具をパネル本体にスライド可能に係合させていることを特徴とする間仕切りパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結具及び間仕切りパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、間仕切りパネル同士を連結する場合には、互いに隣接する間仕切りパネルの上端面間に短冊状の連結板を掛け渡してねじ止めするようにしていた。そして、連結後は間仕切りパネルの上端面に笠木を装着し、その笠木により間仕切りパネルの上端面を連結板とともに隠蔽するようにしていた。このため、ねじ止めのための工具が必要であり、その上、多くの分離した部品を取り扱わなければならないため部品管理が煩雑で離脱時に部品が紛失し易いという難点があった。
そこで、このような不都合を解消するために、特許文献１に示されるように、間仕切りパネル間に介設したバックルを有する支柱に各間仕切りパネルを隣接させてバックルにより固定するようにしたものや、特許文献２に示されるように、間仕切りパネルの上端部間に連結部材を掛け渡して、連結部材に付帯する或いは連結部材とは別個に設けたバックルによって連結部材と各間仕切りパネルとの間をそれぞれ緊締するようにしたものが開発されている。
【０００３】
或いは、特許文献３に示されるように、不使用時に間仕切りパネル内に格納され使用時に間仕切りパネルから外方へ引き出すことの可能な係合部材を備えたものも開発されている。このものは、上方の係合部材と下方の係合部材が一部を間仕切りパネルに枢着し、他の一部が作動板に係合させてあり、レンチを用いて作動板を上下方向に操作することにより、係合部材を駆動するようにしたものである。
【特許文献１】特許第３３７４２２７号公報
【特許文献２】特許第２７７８５０８号公報
【特許文献３】特許第３６６０９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１、２のものは、笠木を取り外して支柱やバックルを取り付けなければならず、笠木や支柱、バックルが別部材となって、連結していない時はこれらの管理が必要となるし、連結中は笠木の管理が必要となって、部品管理の煩雑さを解消できないものである。
【０００５】
また、特許文献３のものは、工具が必要でありしかもその工具も場所によってレンチやドライバーなど複数種類のものを用いなければならないことから作業性が悪く、また工具の管理が必要である点では上記特許文献と同様であり、複数人で作業する場合等には人数分の工具を用意しなければならない不利不便もある。加えて、上下の係合部材を作動板を介して一斉に駆動する構造であるため、構造が大掛かりで操作力或いは操作量も大きいものとなる。
【０００６】
さらに、何れの文献のものも、予め同じ間仕切りパネル同士を連結する事を前提として構成されたものであり、レイアウトに応じて様々な連結相手に適用できるようなものではないため、連結態様を豊富にしようとすれば別途に種々の部品等が必要になり、一旦連結したパネルのレイアウト等を変更する際には、不要となって余ってしまう部品も出てくる。
【０００７】
本発明は、これらの課題を有効に解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の連結具は、操作部材が、操作部と、この操作部の先端付近に支軸を介して基端を枢着された連動体とからなり、この連動体の先端に支軸を介して第２係合片を枢着し、操作部の先端に支軸を介して第１係合片を枢結して、前記操作部を支軸回りに一方に回動操作させることで、前記第２係合片を前方に移動させながら第１係合片との上下間隔を小さくし、前記操作部を前記とは逆方向に回動操作することで、前記第２係合片を引き戻しながら前記第１係合片との上下間隔を大きくすることを特徴とする。
【００１０】
この場合、第１係合片と第２係合片には、平行な面が形成され、それらの面の平行を保って前記第２係合片が相対動作するように構成することが望ましい。
【００１１】
特に、第１係合片と第２係合片に互いに平行な傾斜面が形成され、第１係合片の傾斜面を第２係合片の傾斜面が滑り降り、または滑り上がるように構成されることが好適である。
【００１２】
また、前記第２係合片は先端側に第１係合片とは反対側を向く爪部を有していることが望ましい。
【００１３】
以上の連結具を、パネル本体にスライド可能に係合させた間仕切りパネルが特に好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上説明した構成であるから、パネルの連結等に好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の幾つかの実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１に示す間仕切りパネルＡは、剛性のある縦枠１１や横枠１２、鋼板１３、適宜の補強部材等を組み合わせて構造体であるパネル本体１を構成し、このパネル本体１をアジャスタ１４で支持するとともに、パネル本体１の両面に化粧材１５を被着し、上端に笠木１６を、下端に幅木１７をそれぞれ配置したものである。笠木１６の一部にはカバー１６ａが枢着してあり、笠木１６をパネル本体１に取り付けた状態のままで、カバー１６ａを当該笠木１６から分離させることなく回動させ得るようにしている。そのカバー１６ａの位置は、回動することによって間仕切りパネルＡの上方に収容されている下記実施形態の操作部３，１０３等をパネル本体１外の操作可能位置に持ち出し得る位置まで退避可能とされている。勿論、回動以外の動作で退避できるように構成してもよく、操作部の上面がカバーを兼ねるように構成することもできる。
【００１７】
また、パネル縁部１ａには目地１ｃが形成され、その目地１ｃにはスリット状の開口１８が設けられて、その開口１８に下記実施形態で述べる係合部材２，４，１０２，１０４等を出入りさせるようにしており、上下の係合部材２，４，１０２，１０４等はその開口１８を介して隣接する間仕切り要素である間仕切りパネルＡや支柱Ｂに対して係合動作を行う。
【００１８】
以下の４つの実施形態は、間仕切りパネルＡを隣接する間仕切り要素（他の間仕切りパネルＡや支柱Ｂ等）に連結する際の具体的な連結構造を若干異にするものの、工具レスで部品を分離離脱させず、しかも部品を過不足なく構成するという共通のコンセプトの下に構成されている。
【００１９】
以下、第１実施形態について説明する。
図１にパネル縁部１ａの内側に位置するパネル本体１には、図２及び図４に示すように構造体である当該パネル本体１の剛性を利用して上方及び下方にそれぞれ係合部材２、４が離脱し得ないように付帯され、これらの係合部材２，４を操作部材３，５を介して作動させることによって、連結する側の端面となるパネル縁部１ａに設けた開口１８を介して突没させ得るようにしている。
【００２０】
上係合部材２は、図２及び図３に示すように、第１係合片２１及び第２係合片２２からなり、これらの係合片２１，２２を操作部材３に関連づけて構造体であるパネル本体１に突没可能に付帯させている。そして、操作部材３に加える操作によりこれらの係合片２１，２２を図６（ｂ）に示すようにパネル縁部１ａから突出させた後、操作部材３を通じ第１係合片２１に対して第２係合片２２を同図（ｃ）に示すように引き戻す動作を与えることによって、両係合片２１，２２間を図中ｘ２に示す方向に拡幅させるようにしたものである。
【００２１】
図３に詳細に示すように、第１係合片２１は先端側に爪部を有しない直線状のもので、先端側の上面に突出方向に向かって前傾する傾斜面２１ａを成形しており、先端付近の上面２１ｂ、基端付近の上面２１ｃ及び下面２１ｄ全体は突没方向に略平行をなし、中間部の上面が前記傾斜面２１ａと平行な傾斜面２１ｅをなしている。この第１係合片２１は、基端上部を被枢着部２１ｆとされている。
【００２２】
第２係合片２２は、先端に係合対象を呼び込む斜面を有した上向きの爪部２２ａを備え、先端側及び基端側の下面に前記傾斜面２１ａ、２１eに同時に摺動可能な傾斜面２２ｂ、２２ｃを有するとともに、中間部の上面２２ｄ及び下面２２ｅは突没方向に略平行をなしている。この第２係合片２２は基端上部を被枢着部２２ｆとされている。
【００２３】
操作部材３は、下向きチャネル状の操作部３１と、この操作部３１の先端付近の対向壁３１ａ、３１ａ間に支軸３ａを介して基端を枢着された連動体３２とからなるもので、この連動体３２の先端に支軸Ｐ１を介して第２係合片２２の被係合部２２ｆを枢着している。操作部３１の先端には被枢結部３１ｂが設定され、この被枢結部３１ｂは、支軸Ｐ２を介して第１係合片２１の被係合部２１ｆに枢結されており、さらにこの支軸Ｐ２が構造体であるパネル本体１に設けた突没方向に延びるガイド凹所ｑ２にスライド可能に係合している。前記各支軸Ｐ１、Ｐ２，３ａは互いに平行であって突没方向に対して直交方向すなわちパネル本体１の厚み方向を向いている。操作部３の後端側には弾性係合爪３３が設けてあり、上方にはその解除レバー３３ａが設けてある。
【００２４】
操作部３１は通常は後方スライド端に設定した図２に示す待機位置にあり、弾性係合爪３３を介してパネル本体１の横枠１２の開口１２ａに固定されている。このとき、両係合片２１，２２は全てパネル縁部１ａ内の没入位置にあって、第２係合片２２の斜面２２ｂ、２２ｃが第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅをほぼ滑り上がった状態にある。この状態から操作部３１を支軸Ｐ２回りに把持し易い位置まで回動させると、連動体３２が支軸３ａを介して付勢されることにより図６（ａ）に示すように遊動して支軸Ｐ１により第２係合片２２を作動させ、この第２係合片２２の斜面２２ｂ、２２ｃが第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅを滑り降りつつ前方に移動する。このため、第１係合片２１の下面２１ｄから第２係合片２２の爪部２２ａの上端までの上下間隔がパネル縁部１ａの開口１８よりも小さくなる。この状態で操作部３１を図６（ｂ）に示す前方スライド端までガイド凹所ｑ２に沿って移動させると、パネル縁部１ａから第１、第２係合片２１，２２が突出する。この位置で操作部３１を支軸Ｐ２回りに図６（ｃ）に示すように上記とは逆方向に回動操作すると、連動体３２に後方への揺動動作が与えられ、これにより第１係合片２１は動かずに第２係合片２２が動いてその斜面２２ｂ、２２ｃが再び第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅを滑り上がる。すなわち、第２係合片２２は矢印ｘ１に示すようにパネル本体１側に引き戻されながら、第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅがカム、第２係合片２２の斜面２２ｂ、２２ｃがフォロアとなって、第２係合片２２が引き戻されるにつれて次第に引き戻し方向と直交する矢印ｘ２方向に第１係合片２１に対して離反動作を行う。
【００２５】
したがって、操作部３１を通じ両係合片２１，２２を突出させて、例えば隣接する間仕切り要素である支柱Ｂの立壁ｂ１に設けた開口ｂ１８に挿入し、しかる後、操作部３１を前記とは逆方向に回動操作すると、第２係合片２２の爪部２２ａが立面である外壁ｂ１の内面に係合してこれを引き寄せながら第１係合片２１から離反する方向に作動して、図６（ｃ）に示す作動位置で両係合片２１，２２が開口ｂ１８の上縁及び下縁に係合する。連結相手の間仕切り要素が同じ間仕切りパネルＡである場合は、開口１８の奥に位置する横枠１２の底壁に設けた切欠１２ｂ（図２(ａ)等参照）を開口縁としてその内面に係合片２２を係合させる。このようにしているのは、仮に係合片２２を縦枠１１の側面（隣接する間仕切りパネルＡに対向する面）に直接係合させると面に垂直な引っ張り力が作用した際に縦枠１１の開口の周辺が変形する恐れがあるような場合に、横枠１２の底壁に設けた切欠１２ｂに係合させるようにすれば、引っ張り力が面に沿った方向すなわち部材を圧縮する方向に作用することになり、部材の剛性でこれを支持することができるようになるからである。勿論、以上の事情は比較的構造がシンプルで強度を確保し易い支柱Ｂに対して内部構造上の問題や軽量化の要請等から間仕切りパネルＡに支柱Ｂほどの強度が期待できない場合の対応であるから、間仕切りパネルＡの縦枠１１に所定の強度が期待できる場合には支柱Ｂと同様の係合構造を採用することも可能である。
【００２６】
下係合部材４は、図４及び図５に示すように、先端に係合対象を呼び込む斜面を有した下向きの爪部４１を備え、中間部４２がアングル状に屈曲して、基端に形成した回転部４３の被枢着部４４がパネル本体１の厚み方向に平行な支軸Ｐ３を介して構造体であるパネル本体１に枢着されている。回転部４３の下方には操作部材５を収容する空洞４４が設けてあり、空洞４４の側壁には支軸Ｐ３に平行な遊動軸５１を挿通する挿通部４５が設けてある。
【００２７】
操作部材５は、この遊動軸５１に取り付けた円柱状のもので、前記空洞４４内に位置づけられ、その状態で遊動軸５１を、挿通部４５を通過させてパネル本体１の立壁に設けたガイド凹所ｑ３に係合させている。このガイド凹所ｑ３は、前方に前傾部ｑ３１、後方に後傾部ｑ３２を有し、両者間を連絡路ｑ３３で接続したもので、遊動軸３１を前傾部ｑ３１に位置づけた際に下係合部材４がパネル本体１内の没入位置に保持され、後傾部ｑ３に位置づけた際に下係合部材４が爪部４１をパネル縁部１ａの外方に進出させて突出位置に保持される。
【００２８】
この操作部材５は、少なくともその下半部がパネル本体１の下端に付帯する幅木１７と床Ｆとの隙間Ｃ（図４参照）を介してパネル本体１の正面側又は背面側よりアクセス可能な位置に配される。そして、前記隙間Ｃを指が入る程度の大きさのものにしておき、その下半部を、指を掛けて操作することのできる操作端５ａとして利用可能としている。
【００２９】
操作部材５は操作端５ａの最降下位置若しくはその近傍を思案点Ｓとし、それを越えて係合部材４の荷重を加味した重心が移動するように設定してあり、係合部材４を突出位置及び没入位置の双方で重力により安定させるようにしている。
【００３０】
したがって、操作端５ａを操作して係合部材４を突出させ、しかる後、この間仕切りパネルＡを持ち上げて隣接する他の間仕切りパネルＡの開口１８や支柱Ｂ等の開口ｂ１８に下係合部材４の下向きの爪部４１を進入させ、そこから間仕切りパネルＡを降下させると、係合部材４が突出位置で上下方向の係合を深めるとともに、これによる反力で支軸５１が後傾部ｑ３２の上向き面に押し付けられて操作部材４が安定的に固定される。因みに、この実施形態では間仕切りパネルＡの開口１８の位置と支柱Ｂ等の開口ｂ１８の位置が若干変位しているため、爪部４１にこれらに対応する係合部分４１ａ、４１ｂを段階的に設けることで何れにも対応可能としている。
【００３１】
以上の係合部材４及び操作部材５は、開口１８とともに図１に示すパネル本体１の他方の縁部１ｂにも設けられる。
【００３２】
このように構成される間仕切りパネルＡは、図７（ａ）に矢印で示すように例えば隣接する間仕切り要素である間仕切りパネルＡに下方の係合部材４を係合させた後、同図（ｂ）に矢印で示すように上方の係合部材２を進退動作を通じて係合させることにより連結を完了する。
【００３３】
この実施形態では、上係合部材２がそれのみで間仕切りパネルＡを上下方向に位置決め固定する機能を発揮するため、下係合部材４は積極的に開口１８に深く係合する必要はなく、主としてパネル本体１の厚み方向や幅方向に係合する役割を果たせば足りるものとなる。
【００３４】
また、前記開口１８は、隣接する間仕切りパネルＡから突出する係合部材２，４を受け入れる開口１８としての役割をも果たす。このために、上係合部材２及び下係合部材４が没入位置に移動することによって生じる空間Ｓ２、Ｓ４（図２及び図４参照）は、隣接する間仕切りパネルＡの係合部材２，４が当該開口１８に挿入されて係合するに足る動作しろ以上に設定してあり、係合部材２，４を受け入れた際に自身の係合部材２，４を干渉させないようにしている。
【００３５】
勿論、上下の係合部材２，４は各々に付帯する操作部材３，５で互いに別個独立に操作可能であることから、叙述のように上下の係合部材２，４を開口１８から突出させる態様や上下の係合部材２，４を開口１８内に引き込んでその開口１８にともに隣接する間仕切りパネルＡの係合部材２，４を受け入れる態様のほかに、図７（ｃ）に示すように上下何れか一方の係合部材２（４）を開口１８から突出させ他方の係合部材４（２）を開口１８内に引き込んでその開口１８に隣接する間仕切りパネルＡの係合部材４（２）を受け入れる態様もとり得る。これらの全部又は一部は支柱Ｂの構造次第では隣接する間仕切り要素が当該支柱Ｂである場合にも妥当し得る。
【００３６】
さらに、この間仕切りパネルＡは、隣接部位における全ての係合部材２，４をパネル本体１内に収容した状態で、隣接する間仕切りパネルＡや支柱Ｂとの間、特にパネル縁部１ａ周辺に厚み方向の重合箇所が存在しないように構成してあり、この間仕切りパネルＡの両側に他の間仕切りパネルＡが隣接し連結された状態であっても、各々の間仕切りパネルＡとの間の係合を解除して、図７（ｄ）に示すように真ん中の間仕切りパネルＡのみを厚み方向に移動させて中抜きすることができる。
【００３７】
特に、下方の係合部材４の爪部４１が下向きであり、間仕切りパネルＡを落とし込んで下方の係合部材４を係合させた後、上方の係合部材２で引き込みながら上下に位置決めできるため、コーナー連結等における間仕切りパネルＡの後付け作業を極めて容易に行ない得るものとなる。
【００３８】
さらにまた、パネル本体1の連結する側の端面のみから係合部材２，４を突出させ、これを隣接する間仕切り要素Ａ、Ｂの縁部に係合させて、かかる係合部材２，４のみにより間仕切り要素との連結に必要な位置決め固定をなし得るようにしており、操作部材も連結相手である間仕切り要素Ａ，Ｂの上方空間にまで動作しろが及ぶものではないため、例えば連結相手が高さ違いの間仕切りパネルＡであって段差をつけて連結する必要がある場合等にも、係合部材２、４と相手方の開口１８等との位置関係させ対応していれば、背丈の低い方の間仕切りパネルＡから係合部材２，４を突出させることで上記と全く同様に連結を行うことができるものである。
【００３９】
以上のように、本実施形態は、パネル本体１の縁部１ａ、１ｂ内に間仕切りパネルＡや支柱Ｂなど他の間仕切り要素との間を連結する係合部材２，４を工具不要の操作部材３，５と関連づけて当該パネル本体１から分離し得ないように収容し、操作部材３，５に加える操作に伴ってパネル本体１の連結する側の端面のみから係合部材２，４を突出させ、これを隣接する間仕切り要素の縁部に係合させて、かかる係合部材２，４のみにより間仕切り要素との連結に必要な位置決め固定をなし得るようにしたものである。
【００４０】
このように、操作部材３，５が係合部材２，４とともにパネル本体１に付帯して格納され、これを操作すれば係合部材２，４を突出させて隣接する間仕切り要素に係合させることができるので、工具レスで、部品が離脱して取扱いに不便となることも有効に防止することができる。しかも、係合部材２，４や操作部材３，５など連結に必要な要素部品が全て隣接境界部分に集合し、連結をパネル本体１の縁部１ａのみにて行なうようにしているので、様々な連結対象と連結するための多様化が縁部１ａのみで対応でき、作業も効率良く行なうことが可能となる。
【００４１】
勿論、このような構成及び効果は、左右連結のみならず上下連結に適用した場合も同様である。また、上方の係合部材２はそれのみで隣接する間仕切り要素との間で３方向の位置決め固定をなすので、支障がない場合には下方の係合部材４を操作部材５ともども不要にすることも可能である。
【００４２】
また、本実施形態では、パネル本体１の一方の縁部１ａ及び他方の縁部１ｂに、それぞれ係合部材２，４及び操作部材３、５を収容するとともに、パネル本体１の各縁部１ａ、１ｂに係合部材２，４を突没させる開口１８を設け、この開口１８が、隣接する間仕切り要素から突出する係合部材２，４を受け入れる開口を兼ね、係合部材２，４を受け入れた際に自身の係合部材２，４を干渉しない没入位置に退避させておくようにしている。このため、間仕切りパネルＡを始め各間仕切り要素に係合部材２，４を備えて仕様を統一すれば、この間仕切りパネルＡを他の間仕切り要素と隣接させれば何れ側からでも係合部材２，４を突没させることができるため、間仕切りパネルＡ、Ａ同士の連結時の作業の自由度が高くなる上に、開口のみを有する支柱その他の間仕切り要素等についても連結時に部品を付け足さずに済み、様々なレイアウトに対応することも可能となる。
【００４３】
より具体的には、パネル本体１の上方に収容される係合部材２と、パネル本体１の下方に収容される係合部材４とを有し、これらを各々対応する操作部材３，５で別個独立に操作可能として、上下の係合部材２，４を開口１８から突出させる態様、上下何れか一方の係合部材２（４）を開口から突出させ他方の係合部材４（２）を開口１８内に引き込んでその開口１８に隣接する間仕切りパネルＡの係合部材４（２）を受け入れる態様、及び、上下の係合部材２，４を開口１８内に引き込んでその開口１８にともに隣接する間仕切りパネルＡの係合部材２，４を受け入れる態様の何れをもとり得るものである。このため、特定の間仕切りパネルＡと隣接する間仕切り要素との間で上下方向の位置決め固定をなす際に、一方のみから上下の係合部材２，４を突出させる必要があるのか、上の係合部材２のみ或いは下の係合部材４のみを突出させればよいのか、或いは、上下の係合部材２，４を没入させて相手方の係合部材２，４を受け入れる必要があるのか等々、連結の相手や局面に応じて様々な態様で適合することができる。
【００４４】
また、この実施形態では、笠木１６をパネル本体１に取り付けた状態のままで、笠木１６の一部に設けたカバー１６ａを当該笠木１６から分離させることなく退避させた後にパネル本体１の上方に収容されている操作部材３をパネル本体１の外部の操作可能位置に持ち出し得るようにしているので、作業の度に笠木１６を外す必要もなくなり、組立解体に際し部品が離脱して取扱いに不便となる事をこの点でも防止することができる。
【００４５】
さらに、パネル本体１の縁部１ａ、１ｂに目地１ｃを形成し、その目地にスリット状の開口１８を設けて、その開口１８に係合部材２，４を出入りさせるようにしているため、エンドカバーを特に必要とせずとも外観を確保することができ、ここでも別体部品を不要として部品の離脱防止を図ることができる。
【００４６】
特に、間仕切りパネルＡの上方間を連結する係合部材２に関連づけてパネル本体１内に収容した操作部材３をパネル本体１から分離することなく一意的な操作によってパネル本体１外において係合部材２を作動させ得る位置に引出し、その位置で操作部材３を再びパネル本体１内に収容する方向に操作することによって、係合部材２を、隣接する間仕切りパネルＡに係合する位置に突出させ得るようにしている。このため、パネル本体１内に組み込んだ操作部材３を取り出して使用することで工具レスという本発明の実効を担保することができる。しかもパネル本体１から分離することなく一意的な操作によって引出して係合操作することができるので、部品が分離離脱することがなく、一般の利用者等にも操作が利用が簡単となる。更に、操作部材３を係合方向に操作した場合に操作部材３が再びパネル本体１内に収容されるため、連結状態の見栄えも自然と良好にすることができる。
【００４７】
また、間仕切りパネルＡの下方間を連結する係合部材４に関連づけてパネル本体１内に収容した操作部材５を、パネル本体１から分離することなく一意的な操作によって没入位置から作動位置まで移動させ、これにより係合部材４を、隣接する間仕切りパネルＡに係合する位置に突出させ得るようにしているため、パネル本体１内に組み込んだ操作部材５を使用することで工具レスを図るという本発明の実効をこの点でも担保することができる。しかもパネル本体１から分離離脱することなく一意的な操作を通じて使用できるので、一般の利用者等の便を一層向上させることができる。
連結具の観点からすると、以下の構成からなるものである。
操作部材３が、操作部３１と、この操作部３１の先端付近に支軸３ａを介して基端を枢着された連動体３２とからなり、この連動体３２の先端に支軸Ｐ１を介して第２係合片２２を枢着し、操作部３１の先端に支軸Ｐ２を介して第１係合片２１を枢結して、前記操作部３１を支軸Ｐ２回りに一方に回動操作させることで、前記第２係合片２２を前方に移動させながら第１係合片２１との上下間隔を小さくし、前記操作部３１を前記とは逆方向に回動操作することで、前記第２係合片２２を引き戻しながら前記第１係合片２１との上下間隔を大きくする連結具である。
第１係合片２１と第２係合片２２には、平行な面２１ｄ、２２ｄが形成され、それらの面２１ｄ、２２ｄの平行を保って前記第２係合片２２が相対動作する連結具である。
第１係合片２１と第２係合片２２に互いに平行な傾斜面２１ａ、２２ｂ、傾斜面２１ｅ、２２ｃが形成され、第１係合片２１の傾斜面２１ａ、２１eを第２係合片２２の傾斜面２２ｂ、２２ｃが滑り降り、または滑り上がるように構成される連結具である。
前記第２係合片２２は先端側に第１係合片２１とは反対側を向く爪部２２ａを有している連結具である。
そして、連結具をパネル本体１にスライド可能に係合させて間仕切りパネルが構成されているものである。
【００４８】
以下、第２実施形態について説明する。
パネル縁部１ａの内側に位置するパネル本体１には、図８及び図１０に示すように構造体である当該パネル本体１の剛性を利用して上方及び下方にそれぞれ係合部材１０２、１０４が離脱し得ないように付帯され、これらの係合部材１０２，１０４を操作部材１０３，１０５を介して作動させることによって、パネル縁部１ａに設けた開口１８を介して突没させ得るようにしている。
【００４９】
上係合部材１０２は、図８及び図９に示すように、上下に配置される対をなす係合片１２１，１２２からなり、これらの係合片１２１，１２２を操作部材１０３に関連づけて構造体であるパネル本体１に突没可能に付帯させている。そして、操作部材１０３に加える操作によりこれらの係合片１２１，１２２を逆向きに回動させ、これによりパネル縁部１ａから突出させるようにしている。
【００５０】
第１係合片１２１は、先端に上向きの爪部１２１ａを有し、基端に被枢着部１２１ｂ及び駆動力入力部１２１ｃが設定されたもので、被枢着部１２１ｂをパネル本体１の厚み方向に延びる支軸Ｐ１１を介してパネル本体１に枢着され、爪部１２１ａが垂下した没入位置と略水平な突出位置との間で回動可能とされている。駆動力入力部１２１ｃにはパネル本体１の厚み方向に駆動軸Ｐ１２が延出させてある。
【００５１】
第２係合片１２２は、先端に下向きの爪部１２２ａを有し、基端に被枢着部１２２ｂ及び駆動力入力部１２２ｃを設定されたもので、被枢着部１２２ｂをパネル本体１の厚み方向に延びる支軸Ｐ１３を介してパネル本体１に枢着され、爪部１２２ａが起立した没入位置と略水平な突出位置との間で回動可能とされている。動力入力部１２２ｃにはパネル本体１の厚み方向に駆動軸Ｐ１４が延出させてある。
【００５２】
操作部材１０３は、下向きチャネル状の操作部１３１と、この操作部１３１よりもパネル縁部１ａに近い位置に上下動可能に配置された前向きチャネル状の連動体１３２とからなるもので、連動体１３２の側壁には長孔状の逃がし孔１３２ａ、１３２ｂが設けてあり、この逃がし孔１３２ａを介して前記係合片１２１，１２２の支軸Ｐ１１，Ｐ１３をパネル本体１に枢着している。この連動体１３２にはまた、前記駆動軸Ｐ１２，Ｐ１４を挿入する遊動窓１３２ｃ、１３２ｄが設けてあり、連動体１３２が上下動した際に遊動窓１３２ｃ、１３２ｄを介して駆動軸Ｐ１２，Ｐ１４を付勢し、上方に付勢された第１係合片１２１に下から上への回動動作を、また下方に付勢された第２係合片１２２に上から下への回動動作を引き起こすようにしている。
【００５３】
一方、操作部１３１は、側壁に設けた長孔状のスライド部１３１ａに、パネル本体１に固定した支軸Ｐ１５を厚み方向に貫通させており、そのスライド部１３１ａのスライド範囲で支軸Ｐ１５と直交する方向に移動し得るようにしている。そして、先端に引掛部１３１ｂが開口させてあり、図８に示す前方の待機位置にあるときにはこの引掛部１３１ｂを連動体１３２の側壁間に架設した駆動軸Ｐ１６から解離し、この駆動軸Ｐ１６と支軸Ｐ１５によって操作部１３１を略水平な状態で保持する。このとき支軸Ｐ１５はスライド部１３１ａの後端側に位置する。この状態から操作部１３１を図８に矢印で示すように後方に移動させ、支軸Ｐ１５が相対的にスライド部１３１ａの前端側に位置した段階で操作部１３１を支軸Ｐ１５の回りに回動させて、さらに所定回動位置で図１２（ａ）に矢印で示すように再び支軸Ｐ１５がスライド部１３１ａの後端側に位置するまで押し込むことにより、引掛部１３１ｂを連動体１３２の駆動軸Ｐ１６に係合させるようにしている。操作部１３１をその位置から更に支軸Ｐ１５回り回動させると、図１２（ｂ）に示すように駆動軸Ｐ１６を介して連動体１３２を上方に駆動することが可能となる。
【００５４】
したがって、パネル縁部１ａを例えば隣接する間仕切り要素である他の間仕切りパネルＡのパネル縁部１ｂに隣接させた状態で、操作部１３１を回動させると、両係合片１２１，１２２の上向きの爪部１２１ａと下向きの爪部１２２ａとがパネル側縁１ａの外方に逆方向に回動しながら突出し、これらが引き続き離反する方向に作動しながら隣接する間仕切りパネルＡの開口１８に進入し、操作部１３１の所定の作動位置で両係合片１２１，１２２が開口１８の上縁及び下縁に係合する。
【００５５】
下係合部材１０４は、図１０及び図１１に示すように、先端に係合対象を呼び込む斜面を有した上向きの爪部１４１を備え、構造体であるパネル本体１に厚み方向の支軸Ｐ１７を介して回転可能に枢着されている。係合部材１０４の支軸Ｐ１７から変位した部位には駆動軸Ｐ１８を通過させる略矩形状の遊動窓１４２が設けられ、パネル本体１には駆動軸Ｐ１８を挿入させるガイド凹所ｑ１８が設けてある。このガイド凹所ｑ１８は、円弧状の連絡路ｑ１８１と、この連絡路ｑ１８１の内方端に連続する後傾部ｑ１８２と、前記連絡路ｑ１８１の外方端に連続する前傾部ｑ１８３とからなる。駆動軸Ｐ１８は係合部材１０４の遊動窓１４２を貫通してガイド凹所ｑ１８に係合しており、駆動軸Ｐ１８が後傾部ｑ１８２にあるときは遊動窓１４２を介して係合部材１０４を略鉛直に垂下する没入位置に保持し、駆動軸Ｐ１８が前傾部ｑ１８３に移動したときは遊動窓１４２を介して係合部材１０４を略水平に突出する突出位置に保持する。
【００５６】
操作部材１０５は、パネル本体１の厚み方向に延びる支軸Ｐ１９を介して構造体であるパネル本体１に枢着され、上端側に設けた窓１５１に駆動軸Ｐ１８を貫通させてなるもので、この操作部材１０５が後傾した待機位置にあるときに駆動軸Ｐ１８を後傾部ｑ１８２の端部に導き、前傾した作動位置に移動したときに駆動軸Ｐ１８を前傾部ｑ１８３の端部に導くようにしている。
【００５７】
この操作部材１０５は、少なくとも下端部がパネル本体１の下端に付帯する幅木１７と床Ｆとの隙間Ｃを介してパネル本体１の正面側又は背面側よりアクセス可能な位置に配される。そして、前記隙間Ｃを指が入る程度の大きさのものとしておき、その下端部を指を掛けて操作することのできる操作端１０５ａとして利用可能としている。
【００５８】
操作部材１０５は操作端１０５ａの最降下位置若しくはその近傍を思案点Ｓとし、それを越えて係合部材１０５の荷重を加味した重心が移動するように設定してあり、係合部材１０５を突出位置及び没入位置の双方で重力により安定させるようにしている。
【００５９】
したがって、この間仕切りパネルＡを隣接する間仕切りパネルＡに密着させ、その状態で操作端１０５ａを操作して係合部材１４１を下から上に回動させて、隣接する間仕切りパネルＡの開口１８（或いは支柱Ｂの開口ｂ１８）に係合部材１０４の上向きの爪部１４１が進入して係合し、係合部材１０４がその突出位置で上下方向の係合を深める操作による反力を受けると、駆動軸Ｐ１８が前傾部ｑ１８３の上向き面に押し付けられて操作部材１０４が安定的に固定される。
【００６０】
以上の係合部材１０４及び操作部材１０５は、開口１８とともにパネル本体１の一方のパネル縁部１ａ及び他方のパネル縁部１ｂの双方に設けられている。
【００６１】
このように構成される間仕切りパネルＡは、例えば隣接する間仕切り要素である間仕切りパネルＡにパネル縁部１ａを密着させた状態で、先ず図１３（ａ）に示すように下方の係合部材１０４を係合させ、しかる後に同図（ｂ）に示すように上方の係合部材１０２を係合させて連結を完了する。
【００６２】
この実施形態でも、上係合部材１０２がそれのみで間仕切りパネルＡを上下方向に位置決め固定する機能を発揮するため、下係合部材１０４は積極的に開口１８に深く係合する必要はなく、主としてパネル本体１の厚み方向や幅方向に係合する役割を果たせば足りるものとなる。
【００６３】
この際、前記開口１８は、隣接する間仕切りパネルＡから突出する係合部材１０２，１０４を受け入れる開口１８としての役割を果たしている。このために、上係合部材１０２及び下係合部材１０４が没入位置に移動することによって生じる空間Ｓ１０２、Ｓ１０４（図８及び図１０参照）は、隣接する間仕切りパネルＡの係合部材１０２，１０４が当該開口１８に挿入されて係合するのに足る動作しろ以上に設定されており、係合部材１０２，１０４を受け入れた際に自身の係合部材１０２，１０４を干渉させないようにしている。
【００６４】
勿論、上下の係合部材１０２，１０４は各々に付帯する操作部材１０３，１０５で別個独立に操作可能であることから、叙述のように上下の係合部材１０２，１０４を開口１８から突出させる態様や上下の係合部材１０２，１０４を開口１８内に引き込んでその開口１８にともに隣接する間仕切りパネルＡの係合部材１０２，１０４を受け入れる態様のほかに、図１３（ｃ）に示すように上下何れか一方の係合部材１０２（１０４）を開口１８から突出させ他方の係合部材１０４（１０２）を開口１８内に引き込んでその開口１８に隣接する間仕切りパネルＡの係合部材１０４（１０２）を受け入れる態様もとり得る。例えば、先に接地した間仕切りパネルＡの下方から係合部材１０４を突出させ、これに連結しようとする間仕切りパネルＡの開口１８を嵌め込むように落とし込んで係合させるような態様も可能である。これらの全部又は一部は支柱Ｂの構造次第では隣接する間仕切り要素が当該支柱Ｂである場合にも妥当し得る。
【００６５】
さらに、この間仕切りパネルＡは、隣接部位における全ての係合部材１０２，１０４をパネル本体１内に収容した状態で、隣接する間仕切りパネルＡや支柱Ｂとの間、特にパネル縁部１ａ周辺に厚み方向の重合部分が存在しないように構成してあり、この間仕切りパネルＡの両側に他の間仕切りパネルＡが隣接し連結された状態であっても、各々の間仕切りパネルＡとの間の係合を解除して、図１３（ｄ）に示すように真ん中の間仕切りパネルＡのみを厚み方向に移動させて中抜きすることができる。
【００６６】
なお、両係合片の爪部を向かい合う方向に設けておき、開口１８に挿入した後、これらの係合片に相寄る方向の相対動作を与えても同様の効果が奏される。
【００６７】
以上のような構成によっても、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００６８】
以下、第３実施形態について説明する。
この実施形態で用いられる下係合部材及びその操作部材については、前記第２実施形態におけるものと全く同様であるため、それについては図１０及び図１１に基づく記載を援用し、必要な場合には同一符号を用いて説明する。
【００６９】
パネル縁部１ａの内側に位置するパネル本体１には、図１４及び図１０に示すように構造体である当該パネル本体１の剛性を利用して上方及び下方にそれぞれ係合部材２０２、１０４が離脱し得ないように付帯され、これらの係合部材２０２，１０４を操作部材２０３，１０５を介して作動させることによって、パネル縁部１ａに設けた開口１８を介して突没させ得るようにしている。
【００７０】
上係合部材２０２は、図１４及び図１５に示すように、中心部より放射方向に３本の腕を延伸させたスター状のもので、この係合部材２０２を操作部材２０３に関連づけて構造体であるパネル本体１に突没可能に付帯させている。そして、操作部材２０３に加える操作によって、係合部材２０２をパネル縁部１ａから突出させるようにしている。
【００７１】
係合部材２０２は、放射方向の一端部に係合対象を呼び込む斜面を有した下向きの爪部２２１を備え、他の２つの端部にそれぞれ被枢着部２２２及び駆動力入力部２２３を設定されたもので、被枢着部２２２をパネル本体１の厚み方向に延びる支軸Ｐ２１を介してパネル本体１に枢着され、爪部２２１が垂下した没入位置と略水平な突出位置との間で回動可能とされている。駆動力入力部２２３にはパネル本体１の厚み方向に駆動軸Ｐ２２が延出させてある。
【００７２】
操作部材２０３は、下向きチャネル状のもので、側壁の前端部に設定した被枢着部２３１がパネル本体１の厚み方向に延びる支軸Ｐ２３を介して構造体である当該パネル本体１に枢着されている。この操作部材２０３の先端には引掛部２３２が開口させてあり、操作部材２０３を図１４に示す待機位置から図１６（ａ）に示す位置まで回動させ、その状態で前記係合部材２０２を没入位置から突出位置に向かって回動させると、その中間位置で操作部材２０３の引掛部２３２の開口周辺に駆動軸Ｐ２２が係合するようにしている。そして、その状態で操作部材２０３を同図（ｂ）の如く上記とは逆方向に回動させることによって、作動位置で係合部材２０２を突出位置に保持し得るようにしている。
【００７３】
したがって、パネル縁部１ａを例えば隣接する間仕切り要素である他の間仕切りパネルＡのパネル縁部１ａに隣接させた状態で、操作部材２０３を上記のように操作することによって、係合部材２０２を隣接する間仕切りパネルＡの開口１８に進入させて相手方のパネル本体１の一部に設定した開口縁１ｘに係合させることができる。
【００７４】
以上の係合部材２０２，１０４及び操作部材２０３，１０５は、開口１８とともにパネル本体１の一方のパネル縁部１ａ及び他方のパネル縁部１ｂの双方に設けられている。
【００７５】
このように構成される間仕切りパネルＡは、隣接する間仕切りパネルＡ、Ｂにパネル縁部１ａを密着させた状態で、先ず図１７（ａ）に示すように下方の係合部材１０４を係合させ、しかる後に同図（ｂ）に示すように上方の係合部材２０２を係合させて連結を完了する。
【００７６】
この実施形態では、上係合部材２０２がそれのみで間仕切りパネルＡを上下方向に位置決め固定する機能を発揮するわけではなく、上下の係合部材２０２，１０４が協働して初めて間仕切りパネルＡと隣接する間仕切り要素Ａ、Ｂとの間が上下方向に位置決め固定される。間仕切りパネルＡの厚み方向や幅方向に対しても、両係合部材２０２，１０４が協働してその位置決めを果たす。
【００７７】
この際、前記開口１８は、隣接する間仕切りパネルＡから突出する係合部材２０２，１０４を受け入れる開口としての役割を果たしている。このために、上係合部材２０２が没入位置に移動することによって生じる空間Ｓ２０２（図１４参照）は、隣接する間仕切りパネルＡの係合部材２０２が当該開口１８に挿入されて係合するのに足る動作しろ以上に設定されており、係合部材２０２を受け入れた際に自身の係合部材を干渉させないようにしている。係合部材１０４についても既に述べたとおりである。
【００７８】
勿論、上下の係合部材２０２，１０４は各々に付帯する操作部材２０３、１０５で別個独立に操作可能であることから、叙述のように上下の係合部材２０２，１０４を開口１８から突出させる態様以外に、上下の係合部材２０２，１０４を開口１８内に引き込んでその開口１８にともに隣接する間仕切りパネルＡの係合部材２０２，１０４を受け入れる態様をもとり得る。これらは支柱Ｂについても妥当し得る。
【００７９】
なお、図１７（ｃ）に示すように上下何れか一方の係合部材２０２（１０４）を開口１８から突出させ他方の係合部材１０４（２０２）を開口１８内に引き込んでその開口１８に隣接する間仕切り要素である間仕切りパネルＡの係合部材１０４（２０）を受け入れても、爪部２２１，１４１が間仕切りパネルＡ同士を上下に締め付ける方向には働かず、このような態様は次の実施形態によって可能となる。
【００８０】
そして、この実施形態の間仕切りパネルＡも、隣接部位における全ての係合部材２０２，１０４をパネル本体１内に収容した状態で、隣接する間仕切りパネルとの間、特にパネル縁部１ａ周辺に厚み方向の重合箇所が存在しないように構成してあり、この間仕切りパネルＡの両側に他の間仕切りパネルＡが隣接し連結された状態であっても、各々の間仕切りパネルＡとの間の係合を解除して、図１７（ｄ）に示すように真ん中の間仕切りパネルＡのみを厚み方向に移動させて中抜きすることができる。
【００８１】
以上のような構成によっても、上記第１実施形態とほぼ同様の作用効果が奏されることとなる。
【００８２】
以下、第４実施形態について説明する。
この実施形態で用いられる下係合部材については、前記第２実施形態及び第３実施形態におけるものと全く同様であるため、それについては図１０及び図１１に基づく記載を援用し、同一符号を使用する。
【００８３】
パネル縁部１ａの内側に位置するパネル本体１には、図１８及び図２０に示すように構造体である当該パネル本体１の剛性を利用して上方及び下方にそれぞれ係合部材３０２、１０４が離脱し得ないように付帯され、これらの係合部材３０２，１０４を操作部材３０３，３０５を介して作動させることによって、パネル縁部１ａに設けた開口１８を介して突没させ得るようにしている。
【００８４】
上係合部材３０２は、概略アングル状のもので、この係合部材３０２を操作部材３０３に関連づけて構造体であるパネル本体１に突没可能に付帯させてある。そして、操作部材３０３に加える操作によって、係合部材３０２をパネル縁部１ａから突出させるようにしている。
【００８５】
係合部材３０２は、先端に係合対象を呼び込む斜面を有した上向きの爪部３２１を備え、基端２箇所に被誘導部３２２，３２３を設定されたもので、これらの被誘導部３２２，３２３をパネル本体１の厚み方向に延びる軸部Ｐ３１、Ｐ３２を介してパネル本体１の立壁に設けたガイド凹所ｑ３０に係合させている。ガイド凹所ｑ３０は、下から上に向かって前傾部ｑ３０１、鉛直部ｑ３０２及び水平部ｑ３０３が連なった形状をなし、両軸部Ｐ３１，Ｐ３２がこのガイド凹所ｑ３０に沿って移動することで、これらの軸部Ｐ３１，Ｐ３２が前傾部ｑ３０１に位置し且つ下方の軸部Ｐ３２がその移動下端に達した段階で係合部材３０２を垂下させて没入位置に保持し、上方の軸部Ｐ３１が水平部ｑ３０３の移動端に達し下方の軸部Ｐ３２が鉛直部ｑ３０２に位置した段階で係合部材３０２を略水平にして突出位置に保持し得るようにしている。
【００８６】
操作部材３０３は、上向きチャネル状のもので、側壁にアングル状の誘導窓３３１が設けてあり、この誘導窓３３１に上方の軸部Ｐ３１を挿通させている。すなわち、この操作部材３０３は図１８に想像線で示す退避位置で構造体であるパネル本体１の側壁に沿って鉛直に収容され、この位置から誘導窓３３１内で軸部Ｐ３１を誘導しながら図１８に矢印Ｋ１で示すように上方へ引き上げ、しかる後に矢印Ｋ２に示すように支軸Ｐ３１回りに回動させることによって、略水平となる作動位置で軸部Ｐ３１，Ｐ３２を水平部ｑ３０３の移動端に誘導し、この操作部材３０３が逆方向に回動しない限り係合部材３０２を突出位置に保持し得るようにしている。
【００８７】
したがって、パネル縁部１ａを例えば隣接する間仕切り要素である他の間仕切りパネルＡのパネル縁部１ａに隣接させた状態で、操作部材３０３を上記のように操作することによって、係合部材３０２を隣接する間仕切りパネルＡの開口１８に進入させて係合させることができる。
【００８８】
操作部材３０５は、図２０及び図２１に示すように、パネル本体１の下端に配置され、少なくとも床近くに設けられる操作部３５１を幅木１７の一部から表出させて外部よりスライド操作可能としたボックス状のもので、係合部材１０４を遊動させる内空３５２と、前述した駆動軸Ｐ１８を前後方向に付勢するための窓３５３を設けている。
【００８９】
すなわち、係合部材１０４の動きそれ自体は前述したガイド凹所ｑ１８によって規定されるため、駆動軸Ｐ１８を前後方向に駆動するだけで係合部材１０４は第２実施形態におけると同様の挙動をなすことになる。
【００９０】
以上の係合部材３０２，１０４及び操作部材３０３，３０５は、開口１８とともにパネル本体１の一方のパネル縁部１ａ及び他方のパネル縁部１ｂの双方に設けられている。
【００９１】
このように構成される間仕切りパネルＡは、隣接する間仕切り要素である間仕切りパネルＡにパネル縁部１ａ同士を密着させて隣接させた状態で、下方の係合部材１０４と上方の係合部材３０２とを係合させて連結を完了する。
【００９２】
この実施形態も、上係合部材３０２がそれのみで間仕切りパネルＡを上下方向に位置決め固定する機能を発揮するわけではないため、上下の係合部材３０２，１０４が協働して初めて間仕切りパネルＡと隣接する間仕切りパネルＡとの間が上下方向に位置決め固定される。間仕切りパネルＡの厚み方向や幅方向に対しても、両係合部材３０２，１０４が協働してその位置決めを果たす。
【００９３】
但し、この実施形態の係合部材３０２，１０４の爪部３２１、１４１はともに上向きであるため、図２２（ａ）に示すようにパネル縁部１ａ同士を密着させて隣接させた状態で、間仕切りパネルＡ、Ａの一方のみから係合部材３０２，１０４を突出させて他方の開口１８に係合させたのでは、実質的に上下方向の位置決め固定がなされない。すなわち、この実施形態のものは、同図（ｂ）に示すように一方から下方の係合部材１０４を突出させて他方の開口１８に、また他方から上方の係合部材３０２を突出させて一方の開口１８にそれぞれ係合させることによって初めて上下に位置決め固定されて連結が完了することとなる。
【００９４】
この際、前記開口１８は、隣接する間仕切りパネルＡから突出する係合部材３０２，１０４を受け入れる開口としての役割を果たす。このために、上係合部材３０２が移動することによって生じる空間Ｓ３０２（図１８参照）は、隣接する間仕切りパネルＡの係合部材３０２が当該開口１８に挿入されて係合するのに足る動作しろ以上に設定されており、係合部材３０２を受け入れた際に自身の係合部材を干渉させないようにしている点で同様である。係合部材１０４についても既に述べたとおりである。
【００９５】
また、この実施形態の間仕切りパネルＡも、隣接部位における全ての係合部材３０２，１０４をパネル本体１内に収容した状態で、隣接する間仕切りパネルＡとの間、特にパネル縁部１ａ周辺に厚み方向の重合箇所が存在しないように構成してあり、この間仕切りパネルＡの両側に他の間仕切りパネルＡが隣接し連結された状態であっても、各々の間仕切りパネルＡとの間の係合を解除して、図２２（ｃ）に示すように真ん中の間仕切りパネルＡのみを厚み方向に移動させて中抜きすることができる。
【００９６】
以上のような構成によっても、上記第１実施形態とほぼ同様の作用効果が奏されることとなる。
【００９７】
以上の実施形態では、連結相手の間仕切り要素として間仕切りパネルが例示してあるが、支柱に係合部材を設けることができる場合には事情は同様である。
【００９８】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の各実施形態に共通の構成を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態のパネル本体上部を示す図。
【図３】同実施形態の上係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図４】同実施形態のパネル本体下部を示す図。
【図５】同実施形態の下係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図６】同実施形態の上係合部材の作動説明図。
【図７】同実施形態の取扱い説明図。
【図８】本発明の第２実施形態のパネル本体上部を示す図。
【図９】同実施形態の上係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図１０】同実施形態のパネル本体下部を示す図。
【図１１】同実施形態の下係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図１２】同実施形態の上係合部材の作動説明図。
【図１３】同実施形態の取扱い説明図。
【図１４】本発明の第３実施形態のパネル本体上部を示す図。
【図１５】同実施形態の上係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図１６】同実施形態の上係合部材の作動説明図。
【図１７】同実施形態の取扱い説明図。
【図１８】本発明の第４実施形態のパネル本体上部を示す図。
【図１９】同実施形態の上係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図２０】同実施形態のパネル本体下部を示す図。
【図２１】同実施形態の下係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図２２】同実施形態の取扱い説明図。
【符号の説明】
【０１００】
Ａ…間仕切りパネル
Ｂ…支柱
Ｐ１、Ｐ２…支軸
１…パネル本体
１ａ、１ｂ…縁部
１ｃ…目地
２…上係合部材
３…操作部材
３ａ…支軸
４…下係合部材
５…操作部材
１６…笠木
１６ａ…カバー
１８…開口
２１…第１係合片
２１ａ、２１ｅ…傾斜面
２１ｄ…平行な面
２２…第２係合片
２２ｂ、２２ｃ…傾斜面
２２ｄ…平行な面
２２ａ…爪部
３１…操作部
３２…連動体
【図１】
0004761037.tif 000002
【図２】
0004761037.tif 000003
【図３】
0004761037.tif 000004
【図４】
0004761037.tif 000005
【図５】
0004761037.tif 000006
【図６】
0004761037.tif 000007
【図７】
0004761037.tif 000008
【図８】
0004761037.tif 000009
【図９】
0004761037.tif 000010
【図１０】
0004761037.tif 000011
【図１１】
0004761037.tif 000012
【図１２】
0004761037.tif 000013
【図１３】
0004761037.tif 000014
【図１４】
0004761037.tif 000015
【図１５】
0004761037.tif 000016
【図１６】
0004761037.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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