(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に対する溶解度（２０℃）が５００ｍｇ／Ｌ以下である殺虫性農薬活性成分、農薬製剤中０．１〜３０重量部のクラフトリグニン、および殺虫性農薬活性成分１重量部に対して、０．１〜２０重量部の割合の植物油もしくは植物油由来の高級脂肪酸を含むことを特徴とする、水性懸濁状農薬製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺虫効果の向上した農園芸用水性懸濁状農薬製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性懸濁状農薬製剤（フロアブル）については、従来より、貯蔵中に分散質が沈降したり、分離することのない安定な、また病害虫防除効果の向上された水性懸濁状農薬製剤を得るために、製剤に含有させる種々の界面活性剤、増粘剤、有機溶剤などについて多くの研究が行われてきている。
【０００３】
その水性懸濁状製剤に含有させる成分のひとつとして、アルカリリグニンの一種であるクラフトリグニンがあり、従来より分散剤として知られている。その使用例としては、次のものがある。
（１）農薬の作物に対する毒性緩和剤として使用することで、農薬の散布に起因する害から作物を効果的に保護できる（特許文献１参照）。
（２）不水溶性のアルカリリグニンと、農薬活性成分とを、農薬活性成分の融点以下に加熱して剪断力を加えて混合することにより、解離持続性を有する農薬混合物が得られる（特許文献２参照）。
（３）農薬製剤に、分散剤であるクラフトリグニンとともに、固体有機酸を配合すると、アルカリ性で分解する農薬有効成分が安定化されるとともに、クラフトリグニンの分散性が十分に発揮される（特許文献３参照）。
（４）従来のアルキルフェノールエトキシレート（ＡＰＥ）の特性が改善された界面活性剤として、（ａ）アルコキシル化ポリアリール化フェノールリン酸エステルと、（ｂ）アルコキシル化リグノスルホン酸塩（すなわちアルコキシル化したクラフトリグニン）との組み合わせての使用が、農薬の水性懸濁濃縮物において優れた性能を与える（特許文献４参照）。
【０００４】
しかしながら、これらの文献中に記載の方法によっては、まだ十分な生物効果が得られないなど、満足のいく水性懸濁状農薬製剤が得られていないのが現状である。
【０００５】
一方、植物油、高級脂肪酸あるいはその誘導体を液状農薬製剤に用いた技術としては、油に可溶性の酸（例えばオレイン酸）と水に可溶性の酸（例えばクエン酸）を含む緩衝剤を使った殺菌剤組成物（フロアブル）に関するもの（特許文献５参照）、植物系油と８−オキシキノリン銅を用いた、油系フロアブルを含む殺菌剤組成物に関するもの（特許文献６参照）、植物油脂肪酸エステルを懸濁安定化剤として用いた水性懸濁状農薬に関するもの（特許文献７参照）、プロピレングリコールメチルエーテル等のアルキレングリコールアルキルエーテルと高級脂肪酸を効果増強剤として用いた液状殺虫製剤に関するもの（特許文献８参照）などがあげられる。
【０００６】
しかしながら、これらの技術で水性懸濁状農薬製剤を調製した場合、高温域における製剤の懸濁安定性および水希釈時の分散性が十分ではなく、得られる生物効果も十分ではない。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５７−１５０６０２号公報
【特許文献２】特公昭６０−５０７６１号公報
【特許文献３】特開平８−２７７２０１号公報
【特許文献４】特表２００３−５０９４４５号公報
【特許文献５】特開２００１−６４１０９号公報
【特許文献６】特開平１１−１４０８号公報
【特許文献７】特開平１０−７５０４号公報
【特許文献８】特許第３１１５１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した従来の水性懸濁状農薬製剤が有していた問題点のない、殺虫効果が高く、また、高温域における製剤の懸濁安定性および水希釈時の分散性に優れた水性懸濁状農薬製剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者らは、このような目的を達成するために鋭意研究した。その結果、殺虫性農薬活性成分、クラフトリグニンおよび植物油もしくは植物油由来の高級脂肪酸を含む水性懸濁状農薬製剤が、極めて優れた殺虫効果、製剤懸濁安定性および水希釈時の分散性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の水性懸濁状農薬製剤は、優れた殺虫作用を示す。また、製剤の懸濁安定性がよく、長期にわたる保存が可能であると同時に、水希釈時の分散性にも優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明で使用できる殺虫性農薬成分は特に限定されるものではなく、例えば以下のものが用いられる。
ＭＰＰ、ＭＥＰ、ＥＣＰ、ピリミホスメチル、ダイアジノン、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、フロルピリホスメチル、クロルピリホス、ＥＳＰ、バミドチオン、プロフェノホス、マラソン、ＰＡＰ、ジメトエート、ホルモチオン、チオメトン、エチルチオメトン、ホサロン、ＰＭＰ、ＤＭＴＰ、プロチオホス、スルプロホス、ピラクロホス、ＤＤＶＰ、モノクロトホス、ＢＲＰ、ＣＶＭＰ、ジメチルビンホス、ＣＶＰ、プロパホス、アセフェート、イソフェンホス、サリチオン、ＤＥＰ、ＥＰＮ、エチオン、ＮＡＣ、ＭＴＭＣ、ＢＰＭＣ、ＰＨＣ、ＸＭＣ、エチオフェンカルブ、ベンダイオカルブ、ピリミカーブ、カルボスルファン、ベンフラカルブ、メソミル、チオジカルブ、アラニカルブ、アレスリン、レスメトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、シハロトリン、シフルトリン、フェンプロパトリン、トラロメトリン、シクロプロトリン、フェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、エトフェンプロックス、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ、ジフルベンズロン、テフルベンズロン、クロルフルアズロン、ブフロフェジン、フェノキシカルブ、除虫菊、デリス、硫酸ニコチン、マシン油、ＣＰＣＢＳ、ケルセン、クロルベンジレート、フェニソブロモレート、テトラジホン、ＢＰＰＳ、キノキサリン、アミトラズ、ベンゾメート、フェノチオカルブ、ヘキシチアゾクス、酸化フェンブタスズ、ジエノクロル、フェンピロキシメート、フルアジナム、ピリダベン、クロフェンテジン、ＤＰＣ、ポリナフチン複合体、ミルベメクチン、ＤＣＩＰ、ダゾメット、ベンゾエピン、メタアルデヒド、ＤＣＶ、ＢＴ、フェントロチオン、など。
【００１３】
なお、上記の殺虫性農薬活性成分は単独で、あるいは２種類以上用いてもよく、水性懸濁状農薬製剤への添加量は、０．１〜６０重量％、好ましくは２〜５０重量％の範囲である。上記の農薬活性成分名は、「農薬ハンドブック２００１年度版」（社団法人  日本植物防疫協会  平成１３年１１月１日発行）などに記載の一般名である。
【００１４】
本発明で用いるクラフトリグニンとは、針葉樹のみを使ったクラフトパルプ液から分離、精製されるものであり、一般的なリグニン化合物、たとえば、広葉樹（ハードウッド）と針葉樹（ソフトウッド）の両方を含むサルファイトリグニンなどとは異なる特徴を持つ。すなわち、クラフトリグニンは分散性に優れた界面活性剤であり、水性懸濁状農薬の懸濁安定性や水希釈時の分散性の向上に寄与している。本発明のクラフトリグニンは陰イオン界面活性剤として、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウムなど）、アルカリ金属土類金属（マグネシウム、カルシウム）などの塩の形で用いられる。また、使用前に公知の方法にしたがつて調製したものや、市販品のものをそのまま用いることもできる。市販品の例としてその一部をあげると、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈ、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｏ、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｆ、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｔ、ＫＲＡＦＴＳＰＥＲＳＥ  ＤＤ−５、ＫＲＡＦＴＳＰＥＲＳＥ  ＤＤ−８、ＫＲＡＦＴＳＰＥＲＳＥ  ＤＷ−５、ＫＲＡＦＴＳＰＥＲＳＥ  ＤＷ−８、ＲＥＡＸ  １００Ｍ、ＲＥＡＸ  ４５Ａ、ＲＥＡＸ  ４５ＤＡ（以上、Ｗｅｓｔｖａｃｏ社製の商品名）などがあるが、これらだけに限定されるものではない。クラフトリグニンは、スルホン酸化度すなわちリグニン中のスルホン酸の割合によって性質が異なっており、これらは使用する原体の種類などに応じて適宜選択して使用すればよく、これらの１種または２種以上を使用しても何ら問題ない。クラフトリグニンの農薬製剤への添加量は、０．１〜３０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。
【００１５】
本発明において、クラフトリグニンと共に、通常用いられる界面活性剤を併用しても何ら問題ない。使用できる界面活性剤としては、例えば以下の非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤があげられる。
【００１６】
非イオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエ−テル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、フッ素系界面活性剤（パーフルオロアルキルカルボン酸など）、シリコーン系界面活性剤（ポリオキシアルキレンジメチルポリシロキサンコポリマーなど）、アセチレングリコール系界面活性剤（２，４，７，９−テトラメチル−デシン−４，７−ジオールなど）などがあるが、これらの例示のみに限定されるものではない。
【００１７】
陰イオン性界面活性剤の例としては、ポリカルボン酸型界面活性剤、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルリン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩などがあるが、これらの例示のみに限定されるものではない。
【００１８】
なお、これらの界面活性剤のうち、１種または２種類以上を使用してもよく、そして水性懸濁状農薬製剤への添加量は、０．２〜３０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部である。
【００１９】
本発明で用いられる植物油または植物油由来の高級脂肪酸は、水性懸濁状農薬製剤に添加した場合、水性懸濁状農薬製剤中の農薬活性成分や他の補助成分の沈降を防止する作用がある。
【００２０】
これらの植物油として例えば以下のものをあげることができる。
あまに油、えの油、麻実油、桐油、大豆油、綿実油、ごま油、菜種油、落花生油、つばき油、オリーブ油、コーン油、米ぬか油、ヒマワリ油、やし油、ヒマシ油などがあげられる。
【００２１】
また、植物油由来の高級脂肪酸の例としては、例えば、リノール酸、リノレン酸、オレイン酸、パルチミン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、リノレイン酸、カプリン酸、カプリル酸、エレオステアリン酸などがあげられる。これらは１種類または２種類以上を組み合わせてもよく、農薬製剤への添加量は有効成分１重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の範囲である。
【００２２】
水性懸濁状農薬製剤中の農薬活性成分やその他分散質の沈降を防止するため、植物油または植物油由来の高級脂肪酸を添加し、界面活性剤として、クラフトリグニンを併用することで水中分散が良好で製剤懸濁安定性に優れた水性懸濁製剤が得られると同時に、虫体、植物体への農薬活性成分の付着性が改善され、害虫防除に極めて優れた活性を示す。また、高い殺虫効果が長期にわたって持続する。
【００２３】
本発明の水性懸濁状農薬製剤は、必要に応じて、水溶性高分子、天然あるいは合成の鉱物質系増粘剤、凍結防止剤、消泡剤、防バイ剤、酸化防止剤、紫外線防止剤などの補助剤を添加してもよい。
【００２４】
具体的には以下の例があげられるが、本発明において使用できる補助剤はそれらの例に限定されるものではない。
【００２５】
水溶性高分子：デンプン、デキストリン、アルギン酸ナトリウム、カラナーギン、ローカストビーンガム、グアーガム、タラガム、タマリンドガム、アラビアガム、トラガントガム、カラヤガム、ペクチン、キサンタンガム、プルラン、アラビノガラクタン、セルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、カゼイン、ゼラチン、など。
鉱物質系増粘剤：コロイド性含水ケイ酸アルミニウム、コロイド性含水ケイ酸マグネシウム、コロイド性含水ケイ酸アルミニウム・マグネシウム、など。
凍結防止剤：エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、など。
消泡剤：シリコーン系消泡剤（例えばジメチルポリシロキサンなど）、脂肪族系化合物、など。
防バイ剤：ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ-メタキシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチル、など。
【００２６】
本発明の殺虫性水性懸濁状農薬製剤の調製方法は特に限定されず、以下のような方法で調製すればよい。すなわち、具体的には、水に殺虫性農薬活性成分、クラフトリグニン、植物油または植物油由来の高級脂肪酸、必要に応じて界面活性剤、増粘剤、凍結防止剤、溶剤、防バイ剤、消泡剤、酸化防止剤、紫外線防止剤などの補助剤を加え、混合攪拌（ホモミキサーなど）する。必要であれば、さらに増粘剤および／または水を加え、製剤粘度を調整し、本発明の水性懸濁状農薬製剤とする。
【００２７】
本発明の殺虫性水性懸濁状農薬製剤は、そのままの形で、あるいは水に希釈して用いることができる。また、処理方法については特に限定されず、農薬活性成分に応じて適当な公知の方法で処理できる。具体的には、植物体や害虫への直接散布、土壌中への灌注処理、水田への水面施用、種籾への浸種または吹きつけ、空中散布、地上液剤少量散布（パンフルスプレー、ブームスプレーヤーなど）などがあげられる。また、いずれの処理方法、希釈形態においても、本発明の水性懸濁状農薬製剤は、水希釈時の分散性に優れ、高い殺虫効果を有する。
【００２８】
次に本発明の水性懸濁状農薬製剤について、実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２９】
なお、以下の実施例、比較例において「部」とはすべて「重量部」の意味である。
【実施例１】
【００３０】
水４２．９部に、ＭＥＰ２５部、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈ（クラフトリグニンスルホン酸のナトリウム塩、Ｗｅｓｔｖａｃｏ社製の商品名）２部およびプロピレングリコール５部を加えて混合し、あらかじめ溶解させておいたポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル（エチレンオキサイド付加数１８）５部とオレイン酸２０部（有効成分１重量部に対して０．８重量部）との混合液を加え、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業株式会社の商品名）にて５０００ｒ．ｐ．ｍで１０分間攪拌混合した。その後、得られた攪拌混合物にキサンタンガム０．１部を加え、スターラーにて３０分間攪拌混合し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例２】
【００３１】
実施例１において、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈ  ２部を、ＲＥＡＸ  ４５ＤＡ（クラフトリグニンスルホン酸のナトリウム塩、Ｗｅｓｔｖａｃｏ社製の商品名）２部におきかえた以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例３】
【００３２】
実施例１において、オレイン酸２０部を、ひまし油２０部におきかえた以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例４】
【００３３】
実施例１において、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈの添加量を２部から５部に増量し、水の添加量を４２．９部から３９．９部とした以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例５】
【００３４】
実施例１において、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈの添加量を２部から０．５部に減量し、オレイン酸２０部を大豆油２０部におきかえ、水の添加量を４２．９部から４４．４部とした。それ以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例６】
【００３５】
実施例１において、ＭＥＰの添加量を２５部から１０部に減量し、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈの添加量を２部から１０部に増量し、オレイン酸２０部を、ひまし油１０部（有効成分１重量部に対して１．０重量部）におきかえ、水の添加量を４２．９部から５９．９部とした。それ以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例７】
【００３６】
実施例６において、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈの添加量を１０部から２０部に増量し、ひまし油１０部を、オレイン酸１０部におきかえ、水の添加量を５９．９部から４９．９部とした。それ以外は、実施例６と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た
【実施例８】
【００３７】
実施例１において、ＭＥＰの添加量を２５部から５部に減量し、オレイン酸の添加量を２０部から３０部（有効成分１重量部に対して６．０重量部）に増量し、水の添加量を４２．９部から５２．９部とした。それ以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例９】
【００３８】
実施例１において、オレイン酸の添加量を２０部から５部（有効成分１重量部に対して０．２重量部）に減量し、水の添加量を４２．９部から５７．９部とした以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例１０】
【００３９】
実施例８において、ＭＥＰの添加量を５部から２部（オレイン酸の添加量は有効成分１重量部に対して１５重量部）に減量し、水の添加量を４２．９部から５５．９部とした以外は、実施例８と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例１１】
【００４０】
実施例１において、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈ  ２部を、ＲＥＡＸ  １００Ｍ（クラフトリグニンスルホン酸のナトリウム塩、Ｗｅｓｔｖａｃｏ社製の商品名）２部におきかえ、オレイン酸２０部を、菜種油２０部におきかえた以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例１２】
【００４１】
実施例１において、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈ  ２部をＲＥＡＸ  ４５ＤＡ  ５部におきかえ、オレイン酸２０部を、大豆油２０部におきかえ、水の添加量を４２．９部から３９．９部とした。それ以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例１３】
【００４２】
実施例１において、ＭＥＰの添加量を２５部から２０部（オレイン酸の添加量は有効成分１重量部に対して１．０重量部）に減量し、陰イオン界面活性剤としてアルキルベンゼンスルホン酸のカルシウム塩  ５部を加えた以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例１４】
【００４３】
実施例１において、オレイン酸の添加量を２０部から１５部（有効成分１重量部に対して０．６重量部）に減量し、水の添加量を４２．９部から４７．９部とした以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例１５】
【００４４】
実施例１において、オレイン酸２０部を、ひまし油２０部におきかえ、キサンタンガム０．１部を、グアーガム０．１部におきかえた以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例１６】
【００４５】
実施例１において、ＭＥＰ２５部を、ＮＡＣ２０部（オレイン酸の添加量は有効成分１重量部に対して１．０重量部）におきかえ、水の添加量を４２．９部から４７．９部にした以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例１７】
【００４６】
実施例１６において、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈ  ２部をＰＯＬＹＦＯＮ  Ｏ（クラフトリグニンスルホン酸のナトリウム塩、Ｗｅｓｔｖａｃｏ社製の商品名）  ２部におきかえた以外は、実施例１６と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例１８】
【００４７】
実施例１６において、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル５部を、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル５部に、オレイン酸２０部を、大豆油２０部におきかえた以外は、実施例１６と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例１９】
【００４８】
実施例１６において、オレイン酸２０部を、ひまし油３０部（有効成分１重量部に対して１．５重量部）とし、水の添加量を４７．９部から３７．９部とした以外は、実施例１６と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例２０】
【００４９】
実施例１において、ＭＥＰ２５部を、ＢＰＭＣ２５部におきかえ、オレイン酸２０部を、菜種油２０部におきかえた以外は、実施例１と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例２１】
【００５０】
実施例２０において、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈ  ２部を、ＲＥＡＸ  ４５ＤＡ  ２部におきかえ、菜種油２０部を、オレイン酸２０部におきかえた以外は、実施例２０と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例２２】
【００５１】
実施例２０において、菜種油２０部を、ひまし油２０部におきかえた以外は、実施例２０と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【実施例２３】
【００５２】
実施例２０にさらに陰イオン界面活性剤としてアルキルベンゼンスルホン酸のカルシウム塩５部を加え、水の添加量を４２．９部から３７．９部とした以外は、実施例２０と同様に調製し、本発明の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００５３】
比較例１  
実施例１において、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈおよびオレイン酸を添加せず、水の添加量を４２．９部から６４．９部とした以外は実施例１と同様に調製し、比較例１の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００５４】
比較例２  
実施例１において、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈを添加せず、水の添加量を４２．９部から４４．９部とした以外は実施例１と同様に調製し、比較例２の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００５５】
比較例３  
比較例２において、オレイン酸２０部を、大豆油３０部（有効成分１重量部に対して１．２重量部）におきかえ、水の添加量を４４．９部から３４．９部とした以外は、比較例２と同様に調製し、比較例３の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００５６】
比較例４  
実施例１において、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈ  ２部を、リグニンスルホン酸ナトリウム（日本製紙（株）製の商品名  サンエキスＰ−２５２）２部におきかえた以外は、実施例１と同様に調製し、比較例４の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００５７】
比較例５  
実施例１において、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈ  ２部を、リグニンスルホン酸カルシウム（日本製紙（株）製の商品名  サンエキスＰ−２０１）２部におきかえ、オレイン酸２０部を、大豆油２０部におきかえた以外は、実施例１と同様に調製し、比較例５の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００５８】
比較例６  
実施例１において、オレイン酸を添加せず、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル５部を、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル５部におきかえ、水の添加量を４２．９部から６２．９部とした以外は、実施例１と同様に調製し、比較例６の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００５９】
比較例７
実施例１において、オレイン酸２０部を、大豆油１部（有効成分１重量部に対して０．０４重量部）におきかえ、水の添加量を４２．９部から６１．９部とした以外は、実施例１と同様に調製し、比較例７の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００６０】
比較例８
比較例７において、ＭＥＰの添加量を２５部から２部に減量し、大豆油の添加量を１部から５０部（有効成分１重量部に対して２５重量部）に増量し、水の添加量を６１．９部から３５．９部とした。それ以外は、比較例７と同様に調製し、比較例８の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００６１】
比較例９
実施例７において、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈの添加量を２０部から４０部に増量し、水の添加量を４９．９部から２９．９部とした以外は、実施例７と同様に調製し、比較例９の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００６２】
比較例１０  
比較例２において、ＭＥＰ２５部を、ＮＡＣ２０部（オレイン酸の添加量は有効成分１重量部に対して１．０重量部）におきかえ、水の添加量を４４．９部から４９．９部とした以外は、比較例２と同様に調製し、比較例１０の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００６３】
比較例１１  
比較例１０において、オレイン酸２０部を、ひまし油２０部におきかえた以外は、比較例１０と同様に調製し、比較例１１の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００６４】
比較例１２  
比較例６において、ＭＥＰ２５部を、ＮＡＣ２０部におきかえ、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈ  ２部を、ＲＥＡＸ  ４５ＤＡ  ２部におきかえ、水の添加量を６２．９部から６７．９部とした。それ以外は、比較例６と同様に調製し、比較例１２の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００６５】
比較例１３  
比較例２において、ＭＥＰ２５部を、ＢＰＭＣ２５部におきかえた以外は、比較例２と同様に調製し、比較例１３の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００６６】
比較例１４  
比較例１１において、オレイン酸２０部を、菜種油２０部におきかえた以外は、比較例１１と同様に調製し、比較例１４の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００６７】
比較例１５  
比較例６において、ＭＥＰ２５部を、ＢＰＭＣ２５部におきかえた以外は、比較例６と同様に調製し、比較例１５の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００６８】
比較例１６  
実施例１において、ＭＥＰ２５部を、ＢＰＭＣ２５部におきかえ、ＰＯＬＹＦＯＮ  Ｈの添加量を２部から０．０５部に減量し、水の添加量を４２．９部から４４．８５部とした。それ以外は、実施例１と同様に調製し、比較例１６の水性懸濁状農薬製剤を得た。
【００６９】
試験例１  茶のチャハマキに対する殺虫効果
直径３０ｃｍのプラスチック製ポットで栽培した茶苗木（品種：やぶきた）をターンテーブルの上に置き、そこに実施例１〜１９および比較例１〜１２により調製した水性懸濁状農薬製剤の所定濃度希釈液を１０アールあたり２００Ｌの割合でスプレーガンにより散布した。
これを風乾させたあと、ポットをガラス温室内に置き、散布当日および散布３日後に処理苗葉を切り取り、直径９ｃｍのプラスチックシャーレに入れた。この中に、チャハマキの３令幼虫を１０頭ずつ放虫し、２５℃下に置く。放虫３日後に幼虫の死亡数を調べ、死虫率（％）を求めた。
本試験は３連制で実施し、平均死虫率を算出した。
【００７０】
試験例２  イネのヒメトビウンカに対する殺虫効果
１／１０，０００アール相当のポットで栽培した、５〜６葉期のイネ（品種：コシヒカリ）をターンテーブルの上に置き、そこに実施例２０〜２３および比較例１３〜１６により調製した水性懸濁状農薬製剤の所定濃度希釈液を１０アールあたり１００Ｌの割合でスプレーガンにより散布した。
これを風乾させたあと、ポットをガラス温室内に置き、散布当日および散布３日後に処理イネを直径３ｃｍ、長さ２０ｃｍの試験管に入れた。この中に、ヒメトビウンカの３令幼虫を１０頭ずつ放虫し、２５℃下に置いた。放虫３日後に幼虫の死亡数を調べ、死虫率（％）を求めた。
本試験は３連制で実施し、平均死虫率を算出した。
【００７１】
試験例３  製剤懸濁安定性試験
実施例１〜２３および比較例１〜１６で調製した水性懸濁農薬製剤を、容量３０ｍｌ（φ１７ｍｍ×長さ１８０ｍｍ）の試験管に３０ｍｌ入れ、密栓をし、５０℃の恒温器中に静置した。そして、１か月後に、試験管中に該製剤が下層に沈降し、上層に生じた水層（上スキ層）と全層の高さ（ｃｍ）を測定して、下記式により算出した。
【数１】
0004818653.tif 000002
【００７２】
試験例４  水中分散性試験
３度硬水を９９ｍｌ入れた１００ｍｌ容有栓シリンダー（高さ２５ｃｍのもの）に実施例１〜２３および試験例１〜１６で調製した水性懸濁状農薬製剤１ｇを加えた後、２０回倒立させ、分散直後の薬液の凝集および未分散粒子の有無を次の評価基準で確認した。
【００７３】
なお、倒立とは、有栓シリンダーを１８０℃回転し、次いで元の状態に戻す操作を約２秒間で１回の割合で行うことを意味する。
【００７４】
評価基準
○：凝集および未分散粒子なし
△：凝集および未分散粒子が若干認められる
×：凝集および未分散粒子が認められる
【００７５】
試験例１〜４の試験結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
0004818653.tif 000003