(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室をオリフィス通路によって相互に連通した流体封入式防振装置において、
前記受圧室と前記平衡室の間にゴム弁体膜を配設して該ゴム弁体膜の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされると共に該ゴム弁体膜の他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにする一方、該ゴム弁体膜において所定の開口幅をもって延びる長手状の短絡口を開口形成すると共に、該短絡口を開口幅方向に挟んだ両側縁部にはそれぞれ該受圧室の圧力作用面側に突出する作用突部を形成し、更に、該ゴム弁体膜に対する該受圧室の圧力作用面側には、該ゴム弁体膜の該作用突部に対応する位置に挿通窓を備えた作用部材を配設して前記第二の取付部材によって支持せしめ、該作用部材の該挿通窓に対して該ゴム弁体膜の該作用突部を挿通して挿通方向に変位可能とすると共に、該作用部材の該挿通窓の内面と該ゴム弁体膜の該作用突部の外面との当接部分の少なくとも一方を該作用突部の基部側に向かって幅方向で相互に次第に接近して幅狭となる傾斜面として、該作用突部が該挿通窓内で突出側に変位せしめられた状態下で該短絡口が開口して該受圧室と該平衡室が連通せしめられる一方、該作用突部が該挿通窓内で基部側となる引込側に変位せしめられた状態で該傾斜面による案内作用により該短絡口が閉塞されるようになっていると共に、該作用突部を引込側に向けて付勢して引込側の位置に弾性的に保持せしめる付勢機構を設けたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記短絡口が直線的に延びる形状とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
直線的に延びる前記短絡口が、互いに交差して延びる複数本の直線部分によって構成されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記ゴム弁体膜における前記作用突部が円形外周面形状を有していると共に、前記短絡口を構成する前記複数本の直線部分が、該作用突部の中心軸上で交差して該中心軸に対して直交する方向に延びるように形成されている請求項３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記作用部材における前記挿通窓の内面が凸形湾曲断面形状を有する前記傾斜面とされていると共に、前記作用突部の外面が直線断面形状を有する前記傾斜面とされており、該作用突部が該挿通窓内で突出側に変位せしめられるに従ってそれら傾斜面の当接位置が前記短絡口の開口幅方向で外側に移動するようになっている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記短絡口における各先端部には、開口幅が広げられて且つ滑らかな湾曲内周面を有する端部貫通孔が形成されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記受圧室と前記平衡室の間に可動ゴム膜を配設して該可動ゴム膜の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされるようにすると共に、該可動ゴム膜の他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにすることにより該受圧室の圧力変動を吸収する液圧吸収機構を構成する一方、該液圧吸収機構の該可動ゴム膜に対して前記短絡口と前記作用突部を形成して前記ゴム弁体膜を構成した請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記ゴム弁体膜における前記作用突部の外周部分において前記受圧室の圧力作用面側を押圧する方向の押圧力が前記作用部材によって及ぼされていることにより、該作用突部を引込側に向けて付勢して引込側の位置に弾性的に保持せしめる前記付勢機構が構成されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記ゴム弁体膜における前記作用突部の外周部分において該ゴム弁体膜と前記作用部材との対向面における少なくとも一方から他方に向かって突出する押圧突部を設けて、該押圧突部によって該ゴム弁体膜に対する押圧力を及ぼすことにより前記付勢機構を構成した請求項８に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に弾性支持乃至は弾性連結せしめる防振装置に係り、特に、内部に封入された流体の流動作用を利用して目的とする防振効果を発揮する流体封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防振連結すべき一方の部材を他方の部材に防振連結する手段として、例えば、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で相互に連結した構造を有する防振装置が知られている。また、問題となる特定周波数域の振動に対して優れた防振効果を得るために、内部に封入された流体が受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路を通じて両室間で流動せしめられることにより発揮される防振効果を利用した流体封入式防振装置も一般的に知られており、例えば自動車用のエンジンマウントやメンバマウント等として採用されている。
【０００３】
ところで、このような流体封入式防振装置においては、衝撃的な大荷重の入力に際して、異音や振動が問題となる場合があった。具体的には、例えば、流体封入式防振装置を自動車のエンジンマウントとして採用している場合に、凹凸のある波状路上を走行すること等によって、車室内に体感される程の振動や異音が発生する場合があったのである。
【０００４】
このような異音や振動が発生するメカニズムは未だ充分に明らかとはなっていないが、キャビテーション現象がこの異音や振動の一因であると考えられている。即ち、衝撃的な大荷重の入力に伴う本体ゴム弾性体の急激且つ大きな弾性変形によって受圧室内の液圧が一時的に著しく低下することで、受圧室内にキャビテーション気泡が生じ、そのキャビテーション気泡が崩壊する際に発する水撃圧が問題となっている異音や振動の原因であると目されているのである。
【０００５】
そこで、このような異音や振動の発生メカニズムを考慮して、例えば特許文献１（特許第２８０５３０５号公報）には、受圧室と平衡室を仕切るように配設されたゴム膜にスリットを形成した構造を有する流体封入式防振装置が提案されている。このような特許文献１に記載の構造では、受圧室内に過大な負圧が発生した場合において、ゴム膜が負圧によって吸引されて弾性変形することでスリットが開口せしめられて、該スリットを通じて受圧室と平衡室が相互に短絡されるようになっており、受圧室内の負圧が速やかに解消されることでキャビテーション現象を防ぐようになっている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の流体封入式防振装置においても、未だ解決し得ない幾つかの問題がある。先ず、特許文献１に示されているように受圧室と平衡室を隔てるゴム膜にスリットを形成すると、受圧室に負圧が及ぼされた場合だけでなく受圧室に正圧が及ぼされた場合にもスリットが開いて、受圧室と平衡室が短絡せしめられるおそれがある。このように、防振対象となる通常の荷重が入力された場合にスリットが開口して受圧室内の液圧が平衡室側に逃されると、オリフィス通路を通じての流体流動量が充分に得られず、流体の流動作用に基づいて発揮されるべき防振性能が低下してしまうおそれがある。
【０００７】
このような問題を解決するための手段として、例えばゴム膜を厚肉とすること等により剛性を高めて、ゴム膜の弾性変形を制限することでスリットを開き難くすることも考えられる。しかし、ゴム膜の剛性を充分に高めると、目的とする防振効果を実現し得る一方で、スリットが開くべき過大な負圧の発生時においても、スリットの開口量を充分に得られないおそれがあり、前述の異音や振動の軽減効果が低下するという問題がある。
【０００８】
さらに、別の問題点としては、スリットを形成することによる生産性の低下やゴム膜の耐久性の低下がある。即ち、特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、通常振動入力時にスリットが閉塞状態とされる必要があることから、かかるスリットをゴム膜の型成形と同時に形成することが事実上不可能である。そのために、先ずゴム膜を加硫成形した後で、ゴム膜に対して目的とする大きさと形状を有するスリットをカッター等で切り込み形成する必要があり、かかる加工のために特別な工程が必要となる。しかも、型成形できないスリットであるが故に、スリットの形状や寸法を高精度に安定して設定することが難しいという問題もあった。加えて、単にカッターで切り込んだだけのスリットでは、スリットの開閉に際してスリットの端部における応力集中が大きく、そのためにスリット端部に亀裂が発生し易いことから、充分な耐久性を得ることが難しいという問題もあったのである。
【０００９】
【特許文献１】特許第２８０５３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、受圧室と平衡室の短絡によって受圧室内に過大な負圧が生じるのを防ぎ得る流体封入式防振装置において、短絡用の流路の開閉を高精度に実現して、通常の振動入力時に目的とする本来の防振効果を発揮すると共に、キャビテーションが問題となる衝撃荷重の入力時には短絡による負圧解消効果を有効に得ることが出来、更に、短絡用の流路を設けることによる耐久性への悪影響やや生産性の低下を防ぐことが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
すなわち、本発明が特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室をオリフィス通路によって相互に連通した流体封入式防振装置において、前記受圧室と前記平衡室の間にゴム弁体膜を配設して該ゴム弁体膜の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされると共に該ゴム弁体膜の他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにする一方、該ゴム弁体膜において所定の開口幅をもって延びる長手状の短絡口を開口形成すると共に、該短絡口を開口幅方向に挟んだ両側縁部にはそれぞれ該受圧室の圧力作用面側に突出する作用突部を形成し、更に、該ゴム弁体膜に対する該受圧室の圧力作用面側には、該ゴム弁体膜の該作用突部に対応する位置に挿通窓を備えた作用部材を配設して前記第二の取付部材によって支持せしめ、該作用部材の該挿通窓に対して該ゴム弁体膜の該作用突部を挿通して挿通方向に変位可能とすると共に、該作用部材の該挿通窓の内面と該ゴム弁体膜の該作用突部の外面との当接部分の少なくとも一方を該作用突部の基部側に向かって幅方向で相互に次第に接近して幅狭となる傾斜面として、該作用突部が該挿通窓内で突出側に変位せしめられた状態下で該短絡口が開口して該受圧室と該平衡室が連通せしめられる一方、該作用突部が該挿通窓内で基部側となる引込側に変位せしめられた状態で該傾斜面による案内作用により該短絡口が閉塞されるようになっていると共に、該作用突部を引込側に向けて付勢して引込側の位置に弾性的に保持せしめる付勢機構を設けたことにある。
【００１３】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、衝撃的な大荷重の入力時において、受圧室内に及ぼされる負圧を防止乃至は速やかに解消し、キャビテーション気泡に起因して発生すると考えられる異音や振動を効果的に防ぐことが出来る。しかも、通常の荷重（防振対象荷重）の入力に際しては、受圧室内の封入流体が平衡室側に短絡して液圧が吸収されるのを防ぐことにより、オリフィス通路を通じての流体流動に基づく防振効果を有効に得ることが出来る。
【００１４】
すなわち、本発明に係る流体封入式防振装置では、ゴム弁体膜に対して外力が及ぼされていない単体状態（静置状態）において、ゴム弁体膜に形成された作用突部が、短絡口の開口幅方向で所定距離を隔てて対向した形状とされている。そして、この短絡口を通じて受圧室と平衡室が短絡せしめられることにより、受圧室内の負圧を速やかに解消することが出来るようになっている。
【００１５】
そこにおいて、通常の荷重入力時に目的とする防振効果を実現するためには、短絡口が閉塞状態に保持されることが必要となる。そこで、本発明に係る流体封入式防振装置では、ゴム弁体膜の流体封入式防振装置への組付け状態において、予め開口状態とされた短絡口を閉塞状態に保持せしめる手段として、ゴム弁体膜に設けられた作用突部の外面と作用部材に設けられた挿通窓の内面の少なくとも一方を、作用突部の基部側に向かって短絡口の開口幅方向で狭幅となる傾斜面とした案内機構と、作用突部を基部側に向かって付勢して保持する付勢機構という特別な二つの構造を組合わせて採用した。
【００１６】
これらを有する構造とすることにより、単体状態において短絡口の幅方向に所定距離を隔てて対向する作用突部が、付勢機構によって基部側に引き込まれることにより、傾斜面に沿って次第に短絡口の開口幅方向で相互に接近せしめられる。そして、ゴム弁体膜の流体封入式防振装置への組付け下においては、それら作用突部の間に形成された短絡口が、付勢機構の保持作用によって実質的な閉塞状態に維持されている。
【００１７】
さらに、付勢機構によって作用突部に及ぼされる付勢力を適当に設定することで、キャビテーションが問題となる程度の過大な負圧が受圧室に及ぼされた場合には、作用突部が該負圧の作用によって付勢機構の付勢力に抗して受圧室側に引込変位せしめられるようになっている。このように作用突部が受圧室側に変位せしめられると、作用突部に及ぼされた案内作用による拘束力が解除されて短絡口が開口せしめられる。これにより、短絡口を通じて受圧室と平衡室が連通せしめられて、短絡口を通じて受圧室側に封入流体が流入することによって受圧室内の負圧が解消されるようになっている。
【００１８】
以上により、静置状態及び通常の荷重入力状態における流体封入式防振装置への組付け下では、付勢機構による付勢力乃至は保持力と傾斜面による案内作用によって、短絡口を安定して閉塞状態に維持出来ると共に、受圧室内に過大な負圧が生じた場合には、負圧の作用によって作用突部を受圧室側に引き込んで短絡口を開口せしめて、受圧室内の負圧を解消することが出来るようになっている。
【００１９】
さらに、本発明では、付勢機構による付勢力と傾斜面による案内作用を利用することで、ゴム弁体膜の流体封入式防振装置への組付け時に短絡口を閉塞させることが出来るので、ゴム弁体膜の単体状態においては、作用突部が短絡口の開口幅方向で離隔位置せしめられて短絡口が開口せしめられていても良い。これにより、短絡口を後加工によってゴム弁体膜に形成することなく、ゴム弁体膜の加硫成形時に同時に形成することが可能である。従って、短絡口を形成するための特別な工程が不要であると共に、短絡口の形状や寸法を型成形によって高精度に安定して設定することが出来て、目的とする防振性能の実現やキャビテーション異音の低減を何れも効果的に実現することが出来る。
【００２０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記短絡口が直線的に延びる形状とされていても良い。
【００２１】
直線的に延びる形状の短絡口では、短絡口をより安定して閉塞せしめることが出来る。従って、短絡口の開閉を高精度に切り換えることが出来て、目的とする防振性能とキャビテーションに起因すると考えられる異音や振動の低減乃至は防止を両立して実現出来る。
【００２２】
さらに、本発明に係る流体封入式防振装置において、上述の如き直線的に延びる形状の短絡口を採用する場合には、直線的に延びる前記短絡口が、互いに交差して延びる複数本の直線部分によって構成されていることが望ましい。
【００２３】
これによれば、短絡口をスムーズに開閉作動せしめることが出来て、通常の荷重入力時における本来の防振効果の実現と、衝撃荷重の入力時におけるキャビテーションに起因する異音や振動の制限を、より効果的に実現することが出来る。
【００２４】
更にまた、本発明に係る流体封入式防振装置において、交差して延びる複数本の直線部分によって短絡口が構成されている場合には、前記ゴム弁体膜における前記作用突部が円形外周面形状を有していると共に、前記短絡口を構成する前記複数本の直線部分が、該作用突部の中心軸上で交差して該中心軸に対して直交する方向に延びるように形成されていることがより望ましい。
【００２５】
このように作用突部が円形外周面を有することによって、作用突部の全体が傾斜面の案内作用で縮径又は拡径するように弾性変形せしめられるようになっている。それ故、作用突部の変形がより安定して実現されて、作用突部を周方向で分割するようにして延びる複数本の直線部分からなる短絡口の狭幅又は拡幅がよりスムーズに且つ確実に実現される。また、複数本の直線部分を交差して形成することにより、ゴム弁体膜の狭いスペース内において短絡口の全長を効率的に確保することが出来る。
【００２６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置において、好適には、前記作用部材における前記挿通窓の内面が凸形湾曲断面形状を有する前記傾斜面とされていると共に、前記作用突部の外面が直線断面形状を有する前記傾斜面とされており、該作用突部が該挿通窓内で突出側に変位せしめられるに従ってそれら傾斜面の当接位置が前記短絡口の開口幅方向で外側に移動するようになっている。
【００２７】
作用部材における挿通窓の内面と作用突部の外面が、それぞれ特定の断面形状を有する傾斜面とされていると共に、それら傾斜面の当接箇所が作用突部の変位に伴って移動せしめられるようになっていることにより、作用部材の先端側（受圧室側）への変位に伴って短絡口の開口量を累進的に変化せしめることが出来る。
【００２８】
すなわち、作用部材が、短絡口の閉塞状態である付勢機構によって基部側に引き込まれた状態から突出先端側に向かって僅かに変位した場合には、短絡口は流体流動が問題とならない程度の実質的な閉塞状態に維持され得る。従って、防振対象荷重の入力によって短絡口が開口するのを防いで、受圧室内の液圧が吸収されることによる防振性能の低下を効果的に防止することが出来る。
【００２９】
一方、受圧室内に大きな負圧が及ぼされて、作用突部が先端側に向かって大きく変位した場合には、挿通窓の内面と作用突部の外面の各形状とそれらの当接位置の移動によって、短絡口の拡開量が累進的に増加し得る。これにより、作用突部の突出方向での限られたストロークにおいて、短絡口を効率的に開口させることが出来て、負圧の回避乃至は軽減を効果的に達成することが可能となる。
【００３０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記短絡口における各先端部には、開口幅が広げられて且つ滑らかな湾曲内周面を有する端部貫通孔が形成されていることが望ましい。
【００３１】
応力の集中に起因する亀裂の発生が問題となり易い短絡口の各先端部に端部貫通孔を形成して、短絡口の先端部における応力の集中を緩和して歪を軽減させることにより、短絡口の先端部における亀裂の発生と伸長を抑えて、ゴム弁体膜の耐久性を向上せしめることが出来る。
【００３２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記受圧室と前記平衡室の間に可動ゴム膜を配設して該可動ゴム膜の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされるようにすると共に、該可動ゴム膜の他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにすることにより該受圧室の圧力変動を吸収する液圧吸収機構を構成する一方、該液圧吸収機構の該可動ゴム膜に対して前記短絡口と前記作用突部を形成して前記ゴム弁体膜を構成することも出来る。
【００３３】
このような液圧吸収機構を設けることにより、より広い周波数域の振動に対して有効な防振効果が発揮される。しかも、ゴム弁体膜が、液圧吸収機構を構成する可動ゴム膜に対して短絡口と作用突部を設けることで構成されていることから、液圧吸収機構を設けることによる部品点数の増加を防ぐことが出来る。
【００３４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記ゴム弁体膜における前記作用突部の外周部分において前記受圧室の圧力作用面側を押圧する方向の押圧力が前記作用部材によって及ぼされていることにより、該作用突部を引込側に向けて付勢して引込側の位置に弾性的に保持せしめる前記付勢機構が構成されていることが望ましい。
【００３５】
このようにゴム弁体膜の受圧室の圧力作用面側を作用部材で押圧することにより、付勢機構を少ない部品点数で構成することが出来る。なお、好適には、作用突部の外周部分に対して周方向の全周に亘って押圧力が作用せしめられる。
【００３６】
さらに、本発明に係る流体封入式防振装置において、上述の如き付勢機構が構成されている場合には、該付勢機構を前記ゴム弁体膜における前記作用突部の外周部分において該ゴム弁体膜と前記作用部材との対向面における少なくとも一方から他方に向かって突出する押圧突部を設けて、該押圧突部によって該ゴム弁体膜に対する押圧力を及ぼすことにより構成しても良い。
【００３７】
このような押圧突部を設けてゴム弾性膜に押圧力を及ぼすことにより、付勢機構を容易に実現することが出来る。なお、好適には、押圧突部はゴム弁体膜や作用部材に一体形成される。また、押圧突部が全周に亘って設けられていることが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３９】
先ず、図１には、本発明に係る流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と、第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で相互に連結された構造を有している。そして、第一の取付金具１２が防振連結される一方の部材である図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が防止連結される他方の部材である図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーによって防振支持されるようになっている。
【００４０】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、本実施形態では、装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００４１】
より詳細には、第一の取付金具１２は、鉄やアルミニウム合金等の金属で形成されており、略円形ブロック形状を有している。また、第一の取付金具１２の中央部分には、上端面から上方に向かって突出する取付ボルト１８が一体形成されている。
【００４２】
また、第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２と同様に鉄やアルミニウム合金等の金属で形成された高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有している。更に、第二の取付金具１４の上端部には、フランジ状部２０が全周に亘って一体形成されている。
【００４３】
それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の軸方向一方の開口部側に離隔配置される。そして、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に本体ゴム弾性体１６が介装されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で相互に連結されている。
【００４４】
本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有しており、その大径側端面には、下方に開口するすり鉢形状乃至は半球形状の大径凹所２２が設けられている。本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２の軸方向中間部分から下端部にかけての略全体が埋設された状態で加硫接着されている。一方、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４の軸方向中間部分から上端部にかけての内周面が略全体に亘って加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層２４が、第二の取付金具１４の軸方向中間部分から下端部にかけての内周面の略全体に亘って被着形成されている。即ち、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されており、それによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で相互に弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の軸方向一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。
【００４５】
また、第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部には、可撓性膜としてのダイヤフラム２６が設けられている。ダイヤフラム２６は、変形容易な薄肉のゴム膜からなり、軸方向に弛んだ略円板形状を有している。ダイヤフラム２６の外周縁部には、大径円筒形状の固定リング２８が加硫接着されており、固定リング２８が第二の取付金具１４の下方の開口部に嵌め込まれて、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されていることにより、固定リング２８が、径方向に圧縮変形されたシールゴム層２４を介して第二の取付金具１４に密着状に嵌着固定されている。
【００４６】
これにより、ダイヤフラム２６が第二の取付金具１４に固定されて、第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部がダイヤフラム２６で流体密に覆蓋されていると共に、第二の取付金具１４の内側における本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２６の軸方向対向面間には、外部空間に対して密閉された流体封入領域３０が形成されている。
【００４７】
流体封入領域３０には、仕切部材３２が配設されて第二の取付金具１４で支持されている。仕切部材３２は、図１〜３に示されているように、全体として厚肉の略円板形状を有しており、作用部材としての上仕切金具３４や下仕切金具３６を含んで構成されている。
【００４８】
上仕切金具３４は、金属や硬質の合成樹脂で形成された略円板形状の部材とされている。また、上仕切金具３４の中央部分には、径方向下方に向かって開口する中央凹所３８が形成されている。また、上仕切金具３４の外周縁部には、下側及び外周側に向かって開口する切欠き状の嵌着凹部４０が全周に亘って連続的に形成されている。換言すれば、上仕切金具３４は、中央凹所３８と嵌着凹部４０を備えており、それら中央凹所３８と嵌着凹部４０が押圧突部としての隔壁部４２を隔てて径方向の中央部分と外周縁部に形成されている。更に、上仕切金具３４の外周縁部には、周上の一部に切欠き状の連通窓４４が形成されている。この連通窓４４は、嵌着凹部４０の上側壁部を厚さ方向で貫通するように形成されている。
【００４９】
下仕切金具３６は、上仕切金具３４と同様の材料で形成された略円板形状の部材とされている。なお、上下仕切金具３４，３６は、必ずしも同一の材料で形成されていなくても良い。下仕切金具３６の中央部分には、上方に向かって開口する収容凹所４６が形成されている。この収容凹所４６は、上仕切金具３４に形成された中央凹所３８よりも大径で深底とされた円形の凹所であって、上仕切金具３４の外周縁部に形成された嵌着凹部４０の内周側壁面と、下仕切金具３６の中央部に形成された収容凹所４６の周壁面が、径方向で略同じ位置とされている。また、下仕切金具３６の外周縁部には、上側及び外周側に向かって開口する切欠き状の周状凹部４８が形成されている。この周状凹部４８は、周方向に５／８周程度の所定長さで連続的に延びて形成されている。換言すれば、下仕切金具３６は、収容凹所４６と周状凹部４８を有しており、それら収容凹所４６と周状凹部４８が隔壁部５０を隔てて径方向の中央部分と外周縁部に形成されている。更に、収容凹所４６の外周縁部には、周上の一部に切欠き状の連通窓５２が形成されている。この連通窓５２は、周状凹部４８の周方向一方の端部において周状凹部４８の下側壁部を厚さ方向で貫通するように形成されている。
【００５０】
そして、それら上下の仕切金具３４，３６を含んで仕切部材３２が構成されている。即ち、上下の仕切金具３４，３６が径方向で位置合わせされると共に軸方向で上下に重ね合わされて、上仕切金具３４の隔壁部４２が下仕切金具３６の収容凹所４６に対して圧入されることにより、上仕切金具３４と下仕切金具３６が相互に固定されるようになっている。これにより、本実施形態における仕切部材３２が構成されている。
【００５１】
かかる上下仕切金具３４，３６の組付け下においては、下仕切金具３６における隔壁部５０の外周側に周溝５４が形成されている。周溝５４は、上仕切金具３４の外周縁部に形成された嵌着凹部４０と、下仕切金具３６の外周縁部に形成された周状凹部４８を利用して形成されている。即ち、上仕切金具３４に形成された嵌着凹部４０に対して、下仕切金具３６に設けられた隔壁部５０と周状凹部４８の周方向端部間の隔壁が外嵌固定される。これにより、周状凹部４８の上側開口が嵌着凹部４０の上側壁部によって覆われて、仕切部材３２の外周面に開口して周方向に所定の長さで延びる周溝５４が形成されている。なお、上仕切金具３４に形成された連通窓４４が周溝５４の一方の端部において形成されていると共に、下仕切金具３６に形成された連通窓５２が周溝５４の他方の端部において形成されている。
【００５２】
また、上下仕切金具３４，３６の組付け下では、上仕切金具３４の中央凹所３８の開口部が下仕切金具３６で覆われていると共に、下仕切金具３６の収容凹所４６の開口部が上仕切金具３４で覆われている。また、上仕切金具３４における隔壁部４２の下端面と下仕切金具３６における収容凹所４６の底壁面の間には、所定の隙間５６が形成されている。それらによって、上仕切金具３４と下仕切金具３６の間には、外部から隔てられた収容領域５８が形成されている。
【００５３】
また、上仕切金具３４において収容領域５８の上底壁面を構成する部分、換言すれば、中央凹所３８の上側壁部には、透孔６０が貫通形成されている。透孔６０は、図２に示されているように、中央凹所３８の上側壁部における外周部分に形成されており、周方向で所定距離を隔てて複数形成されている。なお、本実施形態では、透孔６０がそれぞれ周方向に１／４周弱の長さで延びるように形成されており、周上に４つの透孔６０が形成されている。
【００５４】
また、下仕切金具３６において収容領域５８の底壁面を構成する部分、換言すれば、収容凹所４６の下側壁部には、透孔６２が貫通形成されている。透孔６２は、図３に示されているように、収容凹所４６の上側壁部における外周部分に形成されており、周方向で所定距離を隔てて複数形成されている。なお、本実施形態では、透孔６２が、平面視においてそれぞれ角部を丸められた略扇形を呈している。
【００５５】
ここにおいて、上仕切金具３４の径方向中央部分には、挿通孔６４が形成されている。挿通孔６４は、円形の貫通孔であって、中央凹所３８の上底壁部を厚さ方向で貫通している。また、挿通孔６４の開口周縁部には、軸方向上方に向かって延び出す案内筒部６６が形成されている。案内筒部６６は、略円筒形状を有しており、上仕切金具３４に一体形成されている。また、案内筒部６６の内周面は、基端側である下方に行くに従って次第に縮径する傾斜面としての内周テーパ面６８とされている。本実施形態では、挿通孔６４と案内筒部６６の中央孔の協働によって、上仕切金具３４を軸方向に貫通する挿通窓７０が構成されている。
【００５６】
この仕切部材３２が、前述のダイヤフラム２６の第二の取付金具１４への組み付けに先立って、第二の取付金具１４の下方の開口部から軸方向に嵌め込まれる。また、仕切部材３２の下仕切金具３６の下端部分には、第二の取付金具１４に嵌め込まれたダイヤフラム２６の固定リング２８が重ね合わせられている。そして、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されることによって、第二の取付金具１４の縮径変形に基づき、仕切部材３２の外周面が軸直角方向に圧縮変形したシールゴム層２４を介して第二の取付金具１４の内周面に重ね合わせられている。
【００５７】
これにより、上下の仕切金具３４，３６を含んでなる仕切部材３２が、第二の取付金具１４に固定的に支持されて、第二の取付金具１４の内側の流体封入領域３０を流体密に二分している。流体封入領域３０の仕切部材３２を挟んだ一方の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき圧力変動が生ぜしめられる受圧室７２が形成されていると共に、他方の側には、壁部の一部がダイヤフラム２６で構成された平衡室７４が形成されている。
【００５８】
これら受圧室７２や平衡室７４には、非圧縮性流体が封入されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。受圧室７２や平衡室７４への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切部材３２やダイヤフラム２６の組み付けを非圧縮性流体中で行うことによって、好適に実現される。
【００５９】
また、仕切部材３２の周溝５４が第二の取付金具１４で流体密に覆蓋されて、周溝５４の周方向一方の端部が、周方向で位置合わせされた上仕切金具３４の連通窓４４を通じて受圧室７２に接続されていると共に、周溝５４の周方向他方の端部が、下仕切金具３６の連通窓５２を通じて平衡室７４に接続されている。これにより、仕切部材３２の外周側を周方向に所定の長さで延びるオリフィス通路７６が形成されており、かかるオリフィス通路７６を通じて受圧室７２と平衡室７４が相互に連通せしめられて、それら両室７２，７４間で、オリフィス通路７６を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００６０】
本実施形態では、オリフィス通路７６を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。オリフィス通路７６のチューニングは、例えば、受圧室７２や平衡室７４の各壁ばね剛性、即ちそれら各室７２，７４を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム２６等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路７６の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路７６を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路７６のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００６１】
ここにおいて、仕切部材３２に設けられた収容領域５８には、図４，５に示されたゴム弁体膜としての可動ゴム弁体７８が収容配置されている。可動ゴム弁体７８は、作用膜部８０と作用突部としての弁体突部８２を備えている。
【００６２】
作用膜部８０は、全体として略円板形状を有するゴム弾性体で形成された膜状とされており、略軸直角方向で広がっている。また、作用膜部８０は、その外径が収容凹所４６の内径よりも僅かに小さくなっている。また、本実施形態における作用膜部８０は、図４にも示されているように、その径方向中間部分に複数の屈曲部分を有しており、中央側に行くに従って次第に上方に位置するように傾斜せしめられている。
【００６３】
ここで、作用膜部８０の中央部分には、短絡口としてのスリット８４が形成されている。スリット８４は、平面視で直線的に延びる長手状とされた切込みで構成されており、可動ゴム弁体７８の中央部分を厚さ方向で直線的に貫通して形成されている。また、本実施形態では、軸直角方向で直線的に延びる形状の切込みが２本形成されており、それら二本の切込みが相互に直角をなして交差するように形成されている。これにより、可動ゴム弁体７８の中央部分において、それらの切込みによって構成された平面視で十文字を呈するスリット８４が形成されている。
【００６４】
さらに、本実施形態においては、スリット８４の外周側端部に端部貫通孔としての亀裂防止孔８６が形成されている。亀裂防止孔８６は、略一定の断面形状で可動ゴム弁体７８における作用膜部８０を軸方向に貫通して形成されており、図５に示されているように、平面視で周方向に所定の長さで延びる円弧形状を有していると共に、その内周面がスリット８４の内面に対して滑らかに接続された湾曲面で構成されている。
【００６５】
また、スリット８４を構成する各切込みの幅方向両側縁部には、それぞれ弁体突部８２が設けられている。弁体突部８２は、作用膜部８０の径方向中央部分から軸方向上方に向かって立ち上がる突起であって、作用膜部８０と一体形成されている。
【００６６】
より詳細には、弁体突部８２は、作用膜部８０の径方向中央部分から上方に向かって突出する基部８８を有している。この基部８８は、それぞれが軸方向に延びる薄肉小径の円弧形状を有しており、スリット８４を構成する切込みを隔てて周方向に隣り合う基部８８を組み合わせることにより、全体として略円筒形状を呈するようになっている。なお、本実施形態では、作用膜部８０の径方向中央部分に小径の円形孔が貫通形成されており、基部８８がかかる円形孔の開口周縁部から延び出すように形成されている。
【００６７】
また、弁体突部８２における各基部８８の上端には、それぞれ弁部９０が一体形成されている。各弁部９０は、逆向きの略円錐台形状を有するゴム弾性体を周方向に４分割した構造とされており、その小径側端部から下方に向かって基部８８が延び出している。換言すれば、逆向きの略円錐台形状を有するゴム弾性体に対して、中心軸上で交差する２本の切込みで構成されたスリット８４が形成されることにより、該ゴム弾性体がスリット８４を挟んで分割されて、スリット８４で切り分けられたそれらゴム弾性体のそれぞれが各弁部９０を形成している。
【００６８】
また、弁部９０の外周面は、軸方向中間部分から下端部にかけて、基部８８側に行くに従って次第に小径となる傾斜面としての外周テーパ面９２とされている。また、弁部９０の中央上端部分には切欠き状の肉抜凹所９４が形成されており、突出先端部分における弁部９０の肉厚が抑えられている。
【００６９】
さらに、図４，５にも示されているように、可動ゴム弁体７８の仕切部材３２に対する非装着状態、換言すれば可動ゴム弁体７８の単体状態において、各弁部９０は、スリット８４を挟んで相互に離隔しており、径方向で対向せしめられている。要するに、上記単体状態において、スリット８４は開口状態に維持されている。
【００７０】
このような構造とされた可動ゴム弁体７８は、図１に示されているように、収容領域５８に収容されて、仕切部材３２の内部に配設されている。即ち、可動ゴム弁体７８は、下仕切金具３６に形成された収容凹所４６に対して同一中心軸上に配置されて軸直角方向に広がるように配設されている。そして、下仕切金具３６に可動ゴム弁体７８の下仕切金具３６への組付け下において、下仕切金具３６に上仕切金具３４が組み付けられることにより、可動ゴム弁体７８の作用膜部８０の外周部分が上下仕切金具３４，３６の間に形成された隙間５６に入り込んでそれら上下仕切金具３４，３６の間で挟持される。以上により、可動ゴム弁体７８が仕切部材３２に対して組み付けられる。
【００７１】
そこにおいて、本実施形態では、作用膜部８０の径方向中間部分が隙間５６内に入り込んでいると共に上仕切金具３４の隔壁部４２の下端面に対して重ね合わされている。そして、隔壁部４２の下端面によって作用膜部８０が軸方向下方に向かって押圧されており、かかる押圧力の作用により作用膜部８０の弾性を利用して中央部分が軸方向下方に向かって付勢されている。これにより、本実施形態における付勢機構が、作用膜部８０の弾性を利用して構成されている。なお、本実施形態では、隔壁部４２の下端面において作用膜部８０が重ね合わされる部分が、内周側に行くに従って次第に上方に傾斜するテーパ面とされており、隔壁部４２の内周縁部の角部が作用膜部８０に対して強く押し付けられることによる作用膜部８０の耐久性低下等を防ぎ得るようになっている。
【００７２】
また、かかる可動ゴム弁体７８の組付け下において、可動ゴム弁体７８は、外周部分が仕切部材３２に対して固定されていると共に、中央部分が中央凹所３８の開口部を覆うように配置せしめられて、軸方向上方への変位を許容されている。なお、本実施形態では、可動ゴム弁体７８の中央部分が、収容凹所４６の底壁部に対して離隔せしめられていることから、軸方向下方への変位も僅かに許容され得る。
【００７３】
さらに、本実施形態では、上仕切金具３４と下仕切金具３６において収容領域５８の上下壁部を構成する部分に、複数の透孔６０，６２が形成されている。これにより、作用膜部８０には、一方の面に対して透孔６０を通じて受圧室７２内の圧力が及ぼされると共に、他方の面に対して透孔６２を通じて平衡室７４内の圧力が及ぼされるようになっている。
【００７４】
また、可動ゴム弁体７８の中央部分に形成された弁体突部８２は、図６に示されているように、上仕切金具３４に形成された挿通窓７０に対して軸方向で変位可能に挿通せしめられている。
【００７５】
すなわち、可動ゴム弁体７８の収容領域５８への組付け下において、弁体突部８２は、可動ゴム弁体７８に対して受圧室７２側に位置せしめられた上仕切金具３４の中央部分に形成された挿通窓７０に対して位置合わせされており、挿通窓７０の中心軸上に弁体突部８２が位置せしめられる。
【００７６】
そして、作用膜部８０が収容領域５８内に組み付けられた状態で、弁体突部８２が挿通窓７０に挿通せしめられており、弁体突部８２の先端側端部である弁部９０の大径側端部が、挿通窓７０を通じて受圧室７２内に露出せしめられている。なお、本実施形態では、弁部９０の大径側端部に肉抜凹所９４が形成されており、弁部９０の大径側端部が径方向で薄肉化されている。これにより弁部９０の大径側端部を、径方向で縮径するように変形させて、挿通窓７０に挿通させることが出来る。
【００７７】
そこにおいて、弁部９０を組み合わせてなる円錐台形状のゴム弾性体（スリット８４の閉塞状態における弁部９０）は、その先端側端部である大径側端部の外径が挿通窓７０の内径よりも大きくなっていると共に、その基端側端部である小径側端部の外径が挿通窓７０の内径よりも小さくなっており、更に、弁部９０の下端に一体形成された基部８８の外径も挿通窓７０の内径よりも小さくなっている。また、弁体突部８２の軸方向での突出高さは、挿通窓７０の軸方向長さよりも充分に大きく設定されている。これらによって、弁体突部８２は、挿通窓７０に対して抜出不能に挿通せしめられていると共に、挿通窓７０内において軸方向で所定距離の変位を許容されている。
【００７８】
さらに、可動ゴム弁体７８の仕切部材３２への装着下では、上述したように作用膜部８０の中央部分が付勢機構によって軸方向下方に向かって付勢されているこのように作用膜部８０に及ぼされる付勢力によって、作用膜部８０の中央部分に一体形成された弁体突部８２が軸方向下方に向かって付勢されており、挿通窓７０内で軸方向の変位を許容された弁体突部８２が、かかる付勢力の作用により基部側となる収容領域５８側に向かって引込変位せしめられて、弾性的に保持されている。
【００７９】
このように弁体突部８２が基部側に向かって引込変位せしめられることにより、各弁部９０は、内周テーパ面６８と外周テーパ面９２の摺接による案内作用によって、縮径方向に変位せしめられる。そして、それら各弁部９０が対向方向で相互に当接せしめられることにより、弁部９０が軸方向および径方向で位置決めされる。そこにおいて、弁部９０が相互に当接せしめられることにより、弁部９０間に形成されたスリット８４は、遮断状態に保持されるようになっている。
【００８０】
本実施形態では、可動ゴム弁体７８の収容領域５８への配設下において、弁部９０の外周面を構成する外周テーパ面９２が、図６に示されているように、案内筒部６６の内周面を構成する内周テーパ面６８に対して重ね合わされている。なお、本実施形態において、内周テーパ面６８と外周テーパ面９２は、相互に対応する傾斜面、換言すれば等しい傾斜角度を有する傾斜面とされており、それらの面６８，９２が相互に重ね合わされた状態で、弁部９０が案内筒部６６に対して相対的に摺動変位せしめられるようになっている。
【００８１】
また、スリット８４の閉鎖状態下において、弁体突部８２における基部８８と弁部９０の軸方向中間部分から下端に亘る部分が、挿通窓７０の内周面に対して内周側に離隔位置せしめられており、当該部分において弁体突部８２と挿通窓７０の間に隙間が設けられている。
【００８２】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０が自動車に装着されて、走行時に問題となるエンジンシェイク等の低周波数域の振動が入力されると、受圧室７２に比較的に大きな圧力変動が生ぜしめられる。ここで、弁部９０の軸方向での変位が充分に小さく抑えられて、スリット８４が閉塞された状態に保持されている。従って、受圧室７２と平衡室７４の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動の差によりオリフィス通路７６を通じての流体の流動量が効果的に確保されて、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるのである。
【００８３】
さらに、自動車が段差乗り越えや凹凸の大きな路面等を走行することにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に衝撃的な荷重が入力されて、本体ゴム弾性体１６が急激に乃至は過大に弾性変形すると、受圧室７２に過大な負圧が惹起される。この負圧が作用膜部８０および弁体突部８２の弁部９０に及ぼされた際に、可動ゴム弁体７８の仕切部材３２への組付け下、作用膜部８０がそれ自体の弾性力に抗して受圧室７２側に吸引されて弾性変形する程度に弾性力を設定されているため、当該衝撃荷重の入力時には、作用膜部８０が受圧室７２側に弾性変形せしめられて、作用膜部８０と一体形成された弁体突部８２が、作用膜部８０の弾性変形に伴って挿通窓７０内で受圧室７２側に押出変位せしめられる。
【００８４】
ここにおいて、弁体突部８２が先端側に突出変位せしめられると、内周テーパ面６８と外周テーパ面９２の当接によって弁部９０に作用せしめられた拘束力（案内作用）が解除されて、図７に示されているように、弁部９０が可動ゴム弁体７８自体の弾性に基づいて相互に離隔するように変位せしめられる。そして、弁部９０が相互に離隔して対向位置せしめられることにより、それら弁部９０の間に形成されたスリット８４が弁部９０の対向方向である幅方向で拡開せしめられて、スリット８４が開口し、連通状態に保持される。
【００８５】
さらに、連通状態となったスリット８４の一方の開口部が受圧室７２に連通せしめられると共に、他方の開口部が収容領域５８を介して平衡室７４に連通せしめられて、受圧室７２と平衡室７４を相互に連通する短絡流路がスリット８４で構成されている。そこにおいて、短絡流路の流動抵抗がオリフィス通路７６に比して充分に小さくなっていることから、連通状態のスリット８４によって短絡流路が構成されることにより該短絡流路を通じて受圧室７２と平衡室７４の間で流体流動が生じて、受圧室７２に及ぼされた負圧が速やかに解消されるようになっている。
【００８６】
以上の説明からも明らかなように、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０では、振動の非入力時および通常の振動入力時において、スリット８４の閉塞状態を安定して維持することが可能となっており、目的とする防振効果を確実に発揮させることが出来る。しかも、段差の乗越えや比較的に大きな凹凸を有する路面上の走行等によって衝撃的な大荷重が入力された場合には、スリット８４の開口作動が高精度に実現されて、スリット８４を利用して構成される短絡流路を通じての流体流動によって、受圧室７２内に惹起される負圧が可及的速やかに解消されるようになっている。
【００８７】
また、本実施形態における可動ゴム弁体７８では、仕切部材３２への組付け前の単体状態において、弁部９０が相互に離隔して対向しており、スリット８４が開口せしめられた状態となっている。それ故、可動ゴム弁体７８を成形用金型にゴム材料を充填して加硫成形する際に、スリット８４を同時に形成することが出来る。従って、スリット８４の形成工程を省略することが出来ると共に、スリット８４の形状や寸法の製造誤差を抑えて高品質な可動ゴム弁体７８を提供することが可能となる。
【００８８】
特に本実施形態では、可動ゴム弁体７８の仕切部材３２への組付け下において、予め開口状態とされたスリット８４が、可動ゴム弁体７８自体の弾性力を利用して閉塞せしめられるようになっている。それ故、付勢機構を構成する特別な部材を要することなく、目的とするエンジンマウント１０本来の防振効果を安定して得ることが出来る。
【００８９】
さらに、本実施形態では、スリット８４がそれぞれ直線的に延びる形状とされていると共に、２本のスリット８４が中央で相互に直交するように形成されている。これにより、平面視で扇形を呈する４つの弁体突部８２が形成されており、それら弁体突部８２の全体が拡径又は縮径方向で相対的に変位せしめられることによって、スリット８４の開閉作動が安定して確実に実現される。
【００９０】
また、本実施形態では、スリット８４を構成する直線的な切込みの両端部に亀裂防止孔８６が形成されており、亀裂防止孔８６の内周面が滑らかな湾曲面とされていると共に、亀裂防止孔８６の内周面とスリット８４の内面が滑らかに接続されている。これにより、スリット８４の開作動時にスリット８４の両端部に及ぼされる応力を緩和して、応力集中とそれに伴う歪の増大によって発生して進行する亀裂を防ぎ、可動ゴム弁体７８の耐久性向上を図ることが出来る。
【００９１】
次に、図８には、本発明に係る流体封入式防振装置の第二の実施形態として、自動車用のエンジンマウント９６が示されている。なお、以下の説明において、前記実施形態と本質的に同一の部材乃至部位については、図中および説明文中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００９２】
すなわち、本実施形態に係るエンジンマウント９６は、図８〜１０に示されているような仕切部材９８を備えている。仕切部材９８は、上仕切金具１００と下仕切金具１０２を含んで構成されている。
【００９３】
上仕切金具１００は、薄肉大径の略円板形状を有する硬質の部材とされている。また、上仕切金具１００の径方向中間部分には、４つの透孔１０４が貫通形成されている。この透孔１０４は、図９に示されているように、周方向に１／４周弱の所定長さで延びており、周方向で相互に所定距離を隔てて位置せしめられている。更に、上仕切金具１００の外周縁部には、切欠き状の連通窓４４が形成されている。また、本実施形態では、上仕切金具１００の中央部分の下面に、周方向で連続的に延びる環状の凹みが形成されている。
【００９４】
また、上仕切金具１００の中央部分には、厚さ方向で貫通する挿通孔６４が形成されている。この挿通孔６４は、小径の円形孔であって、透孔１０４よりも内周側に離隔して形成されている。更に、挿通孔６４の開口周縁部には、案内筒部６６が形成されている。案内筒部６６は、軸方向に直線的に延びる略円筒形状を有しており、挿通孔６４の開口周縁部において上仕切金具１００に一体的に設けられている。また、案内筒部６６の上端部の内周面が下方に向かって次第に縮径する内周テーパ面６８とされている。
【００９５】
一方、下仕切金具１０２は、厚肉大径の略円板形状を有しており、上仕切金具１００と同様に金属や硬質の合成樹脂で形成された硬質の部材とされている。また、下仕切金具１０２の径方向中央部分には、収容凹所１０６が形成されている。この収容凹所１０６は、浅底円形の凹所であって、下仕切金具１０２の上端面に開口するように形成されている。また、収容凹所１０６の外周側には、周方向に所定の長さで延びる切欠き状の周状凹部４８が形成されている。更にまた、周状凹部４８の周方向一方の端部には、下壁部を貫通する連通窓５２が形成されている。
【００９６】
さらに、収容凹所１０６の底壁部には、外周部分に透孔１０８が形成されている。透孔１０８は、図１０に示されているように、上仕切金具１００に形成された透孔１０４と略同一の形状とされており、透孔１０４と対応する位置に貫通形成されている。また、収容凹所１０６の底壁部には、中央部分に連通孔１１０が形成されている。連通孔１１０は、図１０に示されているように、円形の貫通孔であって、透孔１０８に対して内周側に離隔位置せしめられている。
【００９７】
そして、これら上下の仕切金具１００，１０２は、同一中心軸上に位置合わせされて軸方向で相互に重ね合わされる。そこにおいて、上下の仕切金具１００，１０２の間には、収容領域１１２が形成される。この収容領域１１２は、下仕切金具１０２に形成された収容凹所１０６の開口部が上仕切金具１００の中央部分で覆われることにより形成されている。また、収容領域１１２の外周側には、周状凹部４８を利用して周溝５４が形成されている。
【００９８】
ここにおいて、収容領域１１２には、図８に示されているように、可動ゴム膜１１４が収容配置されている。可動ゴム膜１１４は、図１１，１２に示されているように、全体として略円板形状を呈するゴム膜であって、液圧吸収部１１６と作用膜部１１８と弁体突部１２０を含んで構成されている。
【００９９】
液圧吸収部１１６は、可動ゴム膜１１４の外周部分に形成された略円環板形状を呈するゴム膜であって、収容領域１１２の軸方向寸法よりも薄肉とされている。
【０１００】
また、液圧吸収部１１６の外周縁部には、環状嵌着部１２２が一体形成されている。環状嵌着部１２２は、略一定の矩形断面を有しており、液圧吸収部１１６の外周縁部において厚さ方向両側に突出せしめられた形状とされている。また、液圧吸収部１１６の内周縁部には、環状支持部１２４が一体形成されている。環状支持部１２４は、環状嵌着部１２２と略同一の形状を有しており、液圧吸収部１１６の内周縁部において厚さ方向両側に突出せしめられた形状とされている。なお、環状嵌着部１２２および環状支持部１２４は、それらの軸方向寸法が収容領域１１２の軸方向寸法に対して同じか僅かに大きくされている。
【０１０１】
本実施形態における作用膜部１１８は、略円板形状を呈するゴム膜であって、環状支持部１２４の内周側に位置するように一体形成されている。更に、作用膜部１１８は、図１１にも示されているように、中央側に行くに従って次第に上方に傾斜せしめられている。また、作用膜部１１８の中央部分には、スリット８４が形成されている。なお、スリット８４は、作用膜部１１８の径方向中間部分まで延びている。また、図１１，１２からも明らかなように、本実施形態におけるスリット８４も前記第一の実施形態と同様に、可動ゴム膜１１４の単体状態では開口状態に維持されている。
【０１０２】
また、作用膜部１１８の中央部分には小径の円形孔が貫通形成されており、該円形孔の開口周縁部には、上方に向かって突出する弁体突部１２０が一体形成されている。弁体突部１２０は、スリット８４を構成する直線的な各切込みを挟んで対向するように４つが設けられており、それぞれ基部８８と弁部１２６を有している。
【０１０３】
基部８８は、略円弧形状を有しており、作用膜部１１８の内周縁部に一体形成されている。一方、弁部１２６は、図１２にも示されているように、平面視で略扇形を呈しており、軸方向中央に向かって断面形状が略相似形で拡大する構造となっている。また、弁部１２６の上端内周側縁部には、切欠き状の肉抜凹所９４が形成されている。
【０１０４】
このような構造とされた可動ゴム膜１１４は、図８に示されているように、収容領域１１２内に配設されている。即ち、可動ゴム膜１１４が収容凹所１０６に嵌め入れられて、環状嵌着部１２２が透孔１０８よりも外周側に位置せしめられると共に、環状支持部１２４が透孔１０８と連通孔１１０の径方向間に位置せしめられる。これにより、環状嵌着部１２２と環状支持部１２４は、何れも全周に亘って収容凹所１０６の底壁部上に当接位置せしめられている。なお、特に限定されるものではないが、本実施形態では、環状嵌着部１２２の外径が収容凹所１０６の内径よりも僅かに大きくなっており、可動ゴム膜１１４に僅かな圧縮力が作用せしめられるようになっている。これにより、可動ゴム膜１１４に作用する引張応力を緩和して耐久性の向上を図り得る。
【０１０５】
このように可動ゴム膜１１４を収容凹所１０６に対して嵌め入れた状態で、下仕切金具１０２に対して上仕切金具１００が組み付けられる。かかる組付け下において、可動ゴム膜１１４に設けられた環状嵌着部１２２と環状支持部１２４は、何れも上下の仕切金具１００，１０２に対して押圧当接せしめられており、それらの金具１００，１０２間で軸方向に圧縮されて挟圧支持されている。
【０１０６】
さらに、可動ゴム膜１１４の外周部分に形成された液圧吸収部１１６は、上仕切金具１００で構成された収容領域１１２の上底壁部と、下仕切金具１０２で構成された収容領域１１２の下底壁部の対向面間でそれら壁部の何れからも離隔して位置せしめられている。これにより、液圧吸収部１１６は、内外両端部を弾性的に支持された状態で配設されており、軸方向での微小変位を許容されている。
【０１０７】
また、弁体突部１２０が上仕切金具１００に形成された挿通窓７０に挿通せしめられる。本実施形態では、スリット８４の閉塞下における弁部１２６全体の外径が、軸方向中間部分において挿通窓７０の内径よりも大きくなっており、挿通窓７０の内径よりも大径とされた部分が、挿通窓７０を通じて上仕切金具１００よりも軸方向上方に突出位置せしめられている。これにより、弁体突部１２０は挿通窓７０に対して抜出し不能に挿通せしめられている。
【０１０８】
また、本実施形態では、図１３に示されているように、上仕切金具１００の下面に形成された環状の凹みに押圧突部としての環状押圧ゴム１２８が固着されている。この環状押圧ゴム１２８は、略一定の断面形状で全周に亘って連続的に延びている。なお、環状押圧ゴム１２８は、後接着によって上仕切金具１００に固着されていても良いが、本実施形態では、上仕切金具１００に対して加硫接着されている。
【０１０９】
そして、可動ゴム膜１１４の収容領域１１２への配設下において、この環状押圧ゴム１２８は、可動ゴム膜１１４の作用膜部１１８に当接せしめられている。即ち、環状押圧ゴム１２８は、上仕切金具１００の下面よりも下方に突出せしめられており、作用膜部１１８の受圧室７２側の面に当接せしめられている。これにより、作用膜部１１８は、環状押圧ゴム１２８によって下方に向かって押圧されており、図１３に示されているように、当接部分よりも内周側が次第に下傾するように傾斜せしめられている。
【０１１０】
このような作用膜部１１８の弾性変形によって、弁体突部１２０には、下方に向かって作用する付勢力が及ぼされる。そして、弁体突部１２０は、下方に向かって付勢されることにより軸方向下方に引き込まれて、内周テーパ面６８と外周テーパ面９２の摺接による案内作用によって、弁体突部１２０が縮径方向に変形せしめられる。これにより、図１３に示されているように、可動ゴム膜１１４自体の弾性によって弁部１２６同士が相互に接近せしめられて当接し、スリット８４が弁部１２６によって閉塞される。なお、上記説明からも明らかなように、環状押圧ゴム１２８によって可動ゴム膜１１４に押圧力が及ぼされることにより、可動ゴム膜１１４自体の弾性に基づいて弁体突部１２０に作用せしめられる付勢力が発揮されるようになっており、これによって本実施形態における付勢機構が構成されている。
【０１１１】
かかる可動ゴム膜１１４を備えた仕切部材９８は、前記第一の実施形態と同様に流体封入領域３０に収容配置されて、第二の取付金具１４によって固定的に支持される。そこにおいて、可動ゴム膜１１４において弁体突部１２０が突出形成された側である一方の面には、受圧室７２内の圧力が及ぼされている。一方、可動ゴム膜１１４の他方の面には、平衡室７４内の圧力が及ぼされている。
【０１１２】
そして、仕切部材９８を備えた本実施形態に係るエンジンマウント９６は、前記第一の実施形態におけるエンジンマウント１０と同様に、自動車のパワーユニットとボデーの間に介装されて、それらを相互に防振連結する。
【０１１３】
このような本実施形態に係る自動車用エンジンマウント９６においては、前記第一の実施形態と同様に、エンジンシェイクに相当する低周波数域の振動に対して、オリフィス効果による有効な防振効果が発揮される。
【０１１４】
また、段差の乗越え等によって、衝撃的な荷重が入力された場合には、受圧室７２内の負圧が可動ゴム膜１１４に作用して、弁体突部１２０が受圧室７２側に突出変位せしめられる。それにより、図１４に示されているように、弁部１２６が相互に離隔する拡径方向に変位せしめられて、スリット８４が開口せしめられる。そして、開口したスリット８４によって構成される短絡流路を通じて受圧室７２と平衡室７４の間で流体流動が生ぜしめられることにより、受圧室７２内の負圧が速やかに解消されて、キャビテーションとそれに伴う異音や振動が防がれるようになっている。
【０１１５】
さらに、本実施形態に係るエンジンマウント９６では、可動ゴム膜１１４が液圧吸収部１１６を有しており、液圧吸収部１１６の一方の面に透孔１０４を通じて受圧室７２内の圧力が及ぼされていると共に、他方の面に透孔１０６を通じて平衡室７４内の圧力が及ぼされている。そして、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にアイドリング振動に相当する中乃至高周波数域の振動が入力されると、液圧吸収部１１６が共振状態で積極的に微小変形せしめられて、受圧室７２内の微小な圧力変動を平衡室７４側に伝達する液圧伝達作用が発揮される。これにより、受圧室７２内の高動ばね化を防いで、中乃至高周波数域の振動に対する有効な防振効果が発揮されるようになっている。
【０１１６】
特に本実施形態では、このような液圧吸収機構が、弁体突部１２０を備えた可動ゴム膜１１４の一部を利用して構成されている。これにより、特別な部品を追加することなく、且つ部品の追加に伴う組付け工程の追加を要することもなく、液圧吸収機構を実現することが出来る。
【０１１７】
また、本実施形態に示されているように、上仕切金具１００に対して別体の部材で構成された押圧突部（本実施形態では環状押圧ゴム１２８）を固設して、作用膜部１１８を押圧することで弁体突部１２０に対して付勢力を及ぼす付勢機構を実現することも出来る。特に本実施形態に示されているように、押圧突部を環状押圧ゴム１２８のような弾性体で形成することにより、可動ゴム膜１１４の押圧による破損を防いで、耐久性を向上せしめることも出来る。
【０１１８】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１１９】
例えば、前記第一，第二の実施形態においては、傾斜面として一定の傾斜で広がる内周テーパ面６８と外周テーパ面９２が示されているが、これらの内周テーパ面６８および外周テーパ面９２は、必ずしも一定の傾斜で広がる平面形状を有していなくても良い。
【０１２０】
具体的には、例えば、図１５，１６に示された本発明に係る流体封入式防振装置の一態様のように、案内筒部１３０の突出先端部分が円弧状の湾曲断面を有しており、案内筒部１３０の突出先端部における内周面を構成する凸形の円弧状湾曲面で内周テーパ面１３２を構成することも出来る。これによれば、内周テーパ面１３２が平坦な傾斜面とされた外周テーパ面９２に対して線当たり的に当接せしめられて、摺動時における摩擦抵抗の減少により弁部１２６のスムーズな変位を実現してスリット８４の高精度な開閉を実現することが出来る。
【０１２１】
しかも、図１５，１６に示された構造では、内周テーパ面１３２が縦断面において凸形湾曲断面を有していると共に、外周テーパ面９２が直線断面を有している。このような構造を採用すれば、弁体突部８２の受圧室７２側への変位量が比較的に小さい場合、換言すれば通常の振動入力時において、弁部９０間の離隔距離が比較的に小さく抑えられて、スリット８４の実質的な閉塞状態が維持される。従って、スリット８４を通じた流体の短絡を防いで、目的とする防振効果を得ることが出来る。なお、ここでいうスリット８４の実質的な閉塞状態とは、スリット８４を通じての流体流動が生じない程度の開口状態を含む。
【０１２２】
一方、弁体突部８２の受圧室７２側への変位量が大きくなると、換言すれば衝撃的な大振幅振動の入力時においては、図１６に示されているように、弁部９０間の離隔距離が累進的に大きくなって、スリット８４が充分な開口状態に速やかに移行せしめられる。特に、内周テーパ面１３２と外周テーパ面９２を特定の湾曲面と平坦面として、接触箇所を弁部９０の変位に伴って外周側に移動させることにより、弁体突部８２のストロークに対してスリット８４の開口幅を効率的に得ることが出来る。従って、流体の短絡による受圧室７２内の負圧解消作用が有効に発揮されて、異音や振動の発生を有利に防ぐことが出来る。
【０１２３】
また、前記第一，第二の実施形態では、短絡口として十文字に切り込まれた２本の直線部分を有する構造が示されているが、短絡口は、例えば、直線的に延びる１本の切込みによって構成されていても良い。即ち、図１７に示された本発明の一態様としての流体封入式防振装置に採用される可動ゴム弁体１３４では、作用膜部８０の中央部分に径方向一方向で直線的に延びる切込みによって構成された短絡口としてのスリット１３６が形成されていると共に、スリット１３６を開口幅方向で挟んで対向位置するように弁体突部１３８が形成されている。この弁体突部１３８は、平面視で略半円形状を呈して、スリット１３６の幅方向で一対を組み合わせることにより略円錐台形状のゴム弾性体を構成する弁部１４０と、弁部１４０の下端から延びる図示しない基部を有している。このような直線的に延びる一本の切込みで構成されたスリット１３６を有する可動ゴム弁体１３４においても、前記第一の実施形態と同様の作用効果を得ることが出来る。なお、３本以上の切込みを組み合わせて短絡口を構成しても良いことはいうまでもない。
【０１２４】
また、前記第一，第二の実施形態では、短絡口として直線的に延びる形状の切込みで構成されたスリットが示されているが、短絡口は、長手方向の中間部分において少なくとも一部で湾曲していても良いし、屈曲していても良い。また、短絡口は、軸方向おいて湾曲乃至屈曲せしめられていても良い。
【０１２５】
前記第一の実施形態に示されているように、作用膜部８０の一方の面に対して受圧室７２の圧力が作用せしめられていることが、弁体突部８２のスムーズな作動を実現するために望ましいが、作用膜部８０には、必ずしも受圧室７２の圧力が作用せしめられていなくても良く、前記第一の実施形態において示されている透孔６０の如き構造は、必須ではない。
【０１２６】
また、前記第一，第二の実施形態では、作用突部の外周面と挿通窓の内周面の両方に傾斜面が構成されている構造が示されているが、傾斜面は少なくとも一方の側に形成されていれば良い。例えば、図１８に示されているように、作用突部としての弁体突部８２の外周面が傾斜面を有しておらず、角部１４２が形成されており、該角部１４２が内周テーパ面６８に対して線当接せしめられていても良い。
【０１２７】
また、前記第一，第二の実施形態では、挿通窓の内面が円形内周面形状を有しており、挿通窓が円形窓状とされている。しかし、挿通窓の構造は、このような円形のものに限定されるものではない。具体的には、例えば、挿通窓が略矩形窓状とされており、挿通窓の内周面において対向する部分が、挿通窓に挿通された作用突部の基部側に行くに従って次第に接近する傾斜面とされていても良い。なお、かくの如き矩形窓状の挿通窓を採用する場合には、挿通窓の内周面において対向する一組の部分のみが傾斜面とされていても良いし、内周面を構成する全ての部分が傾斜面とされていても良い。また、作用突部の外周面形状も特に限定されるものではなく、特に、上記の如き構造の矩形の挿通窓を採用する場合等には、作用突部の外周面形状が挿通窓の内周面形状に応じた形状とされることが望ましく、作用突部が矩形柱状等とされ得る。
【０１２８】
また、前記第一，第二の実施形態においては、可動ゴム弁体７８と可動ゴム膜１１４が、何れも少なくとも外周縁部を仕切部材３２によって固定的に支持された可動膜構造とされていたが、これらゴム弁体膜および可動ゴム膜は、例えば、仕切部材を含む何らかの部材で固定的に支持されること無く収容領域内に収容配置されて、収容領域内で軸方向に微小変位することにより、受圧室内の圧力を平衡室側に伝達し得るようにされた可動板構造とされていても良い。
【０１２９】
また、前記第二の実施形態において示されている押圧突部は、必ずしも作用部材と別体の部材で構成されていなくても良く、作用部材やゴム弁体膜，可動ゴム膜に一体的に設けられていても良い。例えば、作用部材に下方に向かって突出する突部を一体形成して、該突部をゴム弁体膜に対して受圧室側から押圧当接せしめることにより、該突部で押圧突部を構成することも出来る。なお、押圧突部は、ゴム弾性体で形成されている必要はなく、金属や合成樹脂などで形成されていても良い。更に、押圧突部は、必ずしも全周に亘って連続的に形成されていなくても良く、周方向の一部或いは複数箇所に断続的に設けられていても良い。
【０１３０】
また、前記第一，第二の実施形態では、低周波数域にチューニングされたオリフィス通路のみを備えた構造が示されているが、例えば、相互に異なる周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路を有する、所謂ダブルオリフィス構造の流体封入式防振装置に対しても、本発明は適用可能である。なお、前記各実施形態におけるオリフィス通路７６や液圧吸収部１１６のチューニングに関する具体的な記載は、あくまでも例示である。
【０１３１】
また、前記第一，第二の実施形態では、所謂お椀型の流体封入式防振装置に対して本発明を適用した構造が例示されているが、内筒部材と外筒部材を径方向で本体ゴム弾性体によって連結した構造を有する、所謂筒型の流体封入式防振装置に対しても、本発明は適用可能である。
【０１３２】
また、前記第一，第二の実施形態では、本発明に係る流体封入式防振装置の一例として、自動車用のエンジンマウントが示されているが、本発明は、必ずしもエンジンマウントにのみ適用されるものではなく、例えば、サスペンション機構におけるアッパサポート等、各種の流体封入式防振装置に適用することが可能である。更に、本発明は、自動車用の流体封入式防振装置に限定して適用されるものではなく、列車等、その他の車両用の流体封入式防振装置や、車両以外の防振に採用される流体封入式防振装置に対しても、本発明を適用することが可能である。
【０１３３】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ断面図。
【図２】同エンジンマウントを構成する仕切部材の平面図。
【図３】同仕切部材の底面図。
【図４】同エンジンマウントを構成する可動ゴム弁体の図５におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】同可動ゴム弁体の平面図。
【図６】同エンジンマウントにおけるスリットの閉塞状態を示す拡大断面図。
【図７】同エンジンマウントにおけるスリットの開口状態を示す拡大断面図。
【図８】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す断面図であって、図９におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】同エンジンマウントを構成する仕切部材の平面図。
【図１０】同仕切部材の底面図。
【図１１】同エンジンマウントを構成する可動ゴム弁体の図１２におけるＸＩ−ＸＩ断面図。
【図１２】同可動ゴム弁体の平面図。
【図１３】同エンジンマウントにおけるスリットの閉塞状態を示す拡大断面図。
【図１４】同エンジンマウントにおけるスリットの開口状態を示す拡大断面図。
【図１５】本発明の別の一実施形態としてのエンジンマウントにおけるスリットの閉塞状態を示す拡大断面図。
【図１６】同エンジンマウントにおけるスリットの開口状態を示す拡大断面図。
【図１７】本発明の更に別の一実施形態としてのエンジンマウントを構成する可動ゴム弁体の平面図。
【図１８】本発明の更にまた別の一実施形態としてのエンジンマウントの要部を示す拡大断面図。
【符号の説明】
【０１３５】
１０：自動車用エンジンマウント，１２：第一の取付金具，１４：第二の取付金具，１６：本体ゴム弾性体，２６：ダイヤフラム，３４：上仕切金具，４２：隔壁部，６８：内周テーパ面，７０：挿通窓，７２：受圧室，７４：平衡室，７６：オリフィス通路，７８：可動ゴム弁体，８４：スリット，８２：弁体突部，８６：亀裂防止孔，８８：基部，９０：弁部，９２：外周テーパ面，１１４：可動ゴム膜，１２８：環状押圧ゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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