(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス保持部が着脱可能に装着される移動端末の安全確保方法において、
要求入力手段が、安全確保処理の要求であって、移動端末の端末識別情報及び前記移動端末に装着されるアドレス保持部が保持するアドレスとの組を指定した要求を入力する要求入力ステップと、
第１の判断手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が実在するか否かを判断する第１の判断ステップと、
第１の安全確保手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が実在する場合に、その端末識別情報及びアドレスとの組が実在する移動端末に対して安全確保処理を行なう第１の安全確保ステップと、
を備え、
前記第１の判断手段は、前記第１の判断ステップを、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組に基づいて生成された運用情報テーブルを参照することにより行い、
前記指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスは、ユーザが指定したものであり、前記指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報は、通信事業者が把握している最新の端末識別情報とアドレスとの対応関係を保持する登録情報テーブルからユーザが指定したアドレスをキーとして検索手段が検索して得たものであり、
前記安全確保とは、前記携帯端末の少なくとも一部の機能を無効にすること及び前記携帯端末の少なくとも一部のデータを消去することのうちの双方又は一方を含むことを特徴とする移動端末の安全確保方法。
【請求項２】
請求項１に記載の安全確保方法において、
第２の判断手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在するか否かを判断する第２の判断ステップと、
第２の安全確保手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在する場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在する移動端末に対して安全確保処理を行なう第２の安全確保ステップと、
を更に備えることを特徴とする安全確保方法。
【請求項３】
請求項２に記載の安全確保方法において、
前記第２の判断手段は、前記第２の判断ステップを、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組に基づいて生成された運用情報テーブルを参照することにより行なうことを特徴とする安全確保方法。
【請求項４】
請求項３に記載の安全確保方法において、
各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスの双方又は一方が、既に、前記運用情報テーブルに記録されている場合であっても、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組が、記録日時と共に、前記運用情報テーブルにレコードとして記録されるように前記運用情報テーブルは作成されており、
前記第２の判断手段は、前記第２の判断ステップでは、指定された端末識別情報及びアドレスとの組のうちの端末識別情報が、前記運用情報テーブルにおいて、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスのうち少なくとも一方を有するレコードのうち、最新のレコードに無い場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在すると判断することを特徴とする安全確保方法。
【請求項５】
請求項２に記載の安全確保方法において、
第１の禁止判断手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在する場合に、前記第２の安全確保ステップが禁止されているか否かを判断する第１の禁止判断ステップを更に備え、
前記第２の安全確保ステップは、それが禁止されている場合には、中止されることを特徴とする安全確保方法。
【請求項６】
請求項１に記載の安全確保方法において、
第３の判断手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在するか否かを判断する第３の判断ステップと、
第３の安全確保手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在する場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在する移動端末に対して安全確保処理を行なう第３の安全確保ステップと、
を更に備えることを特徴とする安全確保方法。
【請求項７】
請求項６に記載の安全確保方法において、
前記第３の判断ステップは、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組に基づいて生成された運用情報テーブルを参照することにより行なうことを特徴とする安全確保方法。
【請求項８】
請求項７に記載の安全確保方法において、
各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスの双方又は一方が、既に、前記運用情報テーブルに記録されている場合であっても、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組が、記録日時と共に、前記運用情報テーブルにレコードとして記録されるように前記運用情報テーブルは作成されており、
前記第２の判断ステップでは、指定された端末識別情報及びアドレスとの組のうちのアドレスが、前記運用情報テーブルにおいて、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスのうち少なくとも一方を有するレコードのうち、最新のレコードに無い場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在すると判断することを特徴とする安全確保方法。
【請求項９】
請求項６に記載の安全確保方法において、
第２の禁止判断手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在する場合に、前記第３の安全確保ステップが禁止されているか否かを判断する第２の禁止判断ステップを更に備え、
前記第３の安全確保ステップは、それが禁止されている場合には、中止されることを特徴とする安全確保方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の安全確保方法において、
各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスの双方又は一方が、既に、前記運用情報テーブルに記録されている場合であっても、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組が、記録日時と共に、前記運用情報テーブルにレコードとして記録されるように前記運用情報テーブルは作成されており、
前記第１の判断ステップでは、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が、前記運用情報テーブルにおいて、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスのうち少なくとも一方を有するレコードのうち、最新のレコードに在る場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が実在すると判断することを特徴とする安全確保方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の安全確保方法において、
各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスの双方又は一方が、既に、前記運用情報テーブルに記録されている場合には、その記録が前記運用情報テーブルから削除され、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組が、前記運用情報テーブルにレコードとして記録されるように前記運用情報テーブルは作成されており、
前記第１の判断ステップでは、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が、前記運用情報テーブルにおいて、指定された端末識別情報及びアドレスとの組を有するレコードが在る場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が実在すると判断することを特徴とする安全確保方法。
【請求項１２】
アドレス保持部が着脱可能に装着される移動端末の安全確保装置において、
安全確保処理の要求であって、移動端末の端末識別情報及び前記移動端末に装着されるアドレス保持部が保持するアドレスとの組を指定した要求を入力する要求入力手段と、
指定された端末識別情報及びアドレスとの組が実在するか否かを判断する第１の判断手段と、
指定された端末識別情報及びアドレスとの組が実在する場合に、その端末識別情報及びアドレスとの組が実在する移動端末に対して安全確保処理を行なう第１の安全確保手段と、
を備え、
前記第１の判断手段は、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組に基づいて生成された運用情報テーブルを参照することにより指定された端末識別情報及びアドレスとの組が実在するか否かを判断し、
前記指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスは、ユーザが指定したものであり、前記指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報は、通信事業者が把握している最新の端末識別情報とアドレスとの対応関係を保持する登録情報テーブルからユーザが指定したアドレスをキーとして検索して得たものであり、
前記安全確保とは、前記携帯端末の少なくとも一部の機能を無効にすること及び前記携帯端末の少なくとも一部のデータを消去することのうちの双方又は一方を含むことを特徴とする移動端末の安全確保装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の安全確保装置において、
指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在するか否かを判断する第２の判断手段と、
指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在する場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在する移動端末に対して安全確保処理を行なう第２の安全確保手段と、
を更に備えることを特徴とする安全確保装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の安全確保装置において、
前記第２の判断手段は、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組に基づいて生成された運用情報テーブルを参照することにより行なうことを特徴とする安全確保装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の安全確保装置において、
各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスの双方又は一方が、既に、前記運用情報テーブルに記録されている場合であっても、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組が、記録日時と共に、前記運用情報テーブルにレコードとして記録されるように前記運用情報テーブルは作成されており、
前記第２の判断手段では、指定された端末識別情報及びアドレスとの組のうちの端末識別情報が、前記運用情報テーブルにおいて、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスのうち少なくとも一方を有するレコードのうち、最新のレコードに無い場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在すると判断することを特徴とする安全確保装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の安全確保装置において、
指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在する場合に、前記第２の安全確保手段が禁止されているか否かを判断する第１の禁止判断手段を更に備え、
前記第２の安全確保手段は、それが禁止されている場合には、中止されることを特徴とする安全確保装置。
【請求項１７】
請求項１２に記載の安全確保装置において、
指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在するか否かを判断する第３の判断手段と、
指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在する場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在する移動端末に対して安全確保処理を行なう第３の安全確保手段と、
を更に備えることを特徴とする安全確保装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の安全確保装置において、
前記第３の判断手段は、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組に基づいて生成された運用情報テーブルを参照することにより行なうことを特徴とする安全確保装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の安全確保装置において、
各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスの双方又は一方が、既に、前記運用情報テーブルに記録されている場合であっても、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組が、記録日時と共に、前記運用情報テーブルにレコードとして記録されるように前記運用情報テーブルは作成されており、
前記第２の判断手段では、指定された端末識別情報及びアドレスとの組のうちのアドレスが、前記運用情報テーブルにおいて、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスのうち少なくとも一方を有するレコードのうち、最新のレコードに無い場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在すると判断することを特徴とする安全確保装置。
【請求項２０】
請求項１７に記載の安全確保装置において、
指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在する場合に、前記第３の安全確保手段が禁止されているか否かを判断する第２の禁止判断手段を更に備え、
前記第３の安全確保手段は、それが禁止されている場合には、中止されることを特徴とする安全確保装置。
【請求項２１】
請求項１２に記載の安全確保装置において、
各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスの双方又は一方が、既に、前記運用情報テーブルに記録されている場合であっても、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組が、記録日時と共に、前記運用情報テーブルにレコードとして記録されるように前記運用情報テーブルは作成されており、
前記第１の判断手段では、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が、前記運用情報テーブルにおいて、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスのうち少なくとも一方を有するレコードのうち、最新のレコードに在る場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が実在すると判断することを特徴とする安全確保装置。
【請求項２２】
請求項１２に記載の安全確保装置において、
各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスの双方又は一方が、既に、前記運用情報テーブルに記録されている場合には、その記録が前記運用情報テーブルから削除され、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組が、前記運用情報テーブルにレコードとして記録されるように前記運用情報テーブルは作成されており、
前記第１の判断手段では、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が、前記運用情報テーブルにおいて、指定された端末識別情報及びアドレスとの組を有するレコードが在る場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が実在すると判断することを特徴とする安全確保装置。
【請求項２３】
コンピュータに請求項１乃至１１の何れか１項に記載の方法を行なわせるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の安全確保方法及び移動端末の安全確保装置に関する。ここで、安全確保とは、例えば、移動端末の少なくとも一部の機能の無効化又は携帯端末の少なくとも一部のデータの削除のことである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機は、携帯性に富む反面、紛失する可能性が高い。一度、携帯電話機を紛失すると、それが第三者によって勝手に使用されてしまう可能性がある。また、紛失した携帯電話機に内蔵されているメモリや装着されているメモリに格納されている様々なデータ（例えば、アドレス帳データ、メールデータ、画像データ等）が勝手に第三者により表示されたり、利用されたりする可能性がある。
【０００３】
そこで、携帯電話機を紛失した加入者が、予め登録した他の電話機等を利用して、携帯事業者のシステムを利用して、紛失した携帯電話機に対して、安全確保のための措置をとることができるような技術がある（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「セキュリティ機能、遠隔ロック」［online］、平成１８年１月１１日検索、  インターネット＜URL： http://www.nttdocomo.co.jp/service/function/security/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年普及してきているＷ−ＣＤＭＡ等の第３世代の携帯電話機では、ＵＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カードが利用される。ＵＳＩＭカードは、携帯電話機の本体に着脱可能に装着される。また、ＵＳＩＭカードには、少なくとも、加入者に固有な電話番号が格納されている。従って、或る携帯電話機に装着されていたＵＳＩＭカードをその携帯電話機から外して、他の携帯電話機に装着することにより、同一の電話番号で、該他の携帯電話機を利用することが可能となる。
【０００５】
このような、ＵＳＩＭカードの着脱可能性を考慮すると、単に、ＵＳＩＭカードに格納されている電話番号を対象にして安全確保処理を行なうと種々の問題が生じ、場合によっては、第三者の財産権を侵害することにもなりかねない。
【０００６】
そこで、本発明は、アドレス保持部が着脱可能に装着される移動端末の安全確保方法及びその装置において、適切に安全確保を行なうことを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、アドレス保持部が着脱可能に装着される移動端末の安全確保方法において、要求入力手段が、安全確保処理の要求であって、移動端末の端末識別情報及び前記移動端末に装着されるアドレス保持部が保持するアドレスとの組を指定した要求を入力する要求入力ステップと、第１の判断手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が実在するか否かを判断する第１の判断ステップと、第１の安全確保手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が実在する場合に、その端末識別情報及びアドレスとの組が実在する移動端末に対して安全確保処理を行なう第１の安全確保ステップと、を備え、前記第１の判断手段は、前記第１の判断ステップを、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組に基づいて生成された運用情報テーブルを参照することにより行い、前記指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスは、ユーザが指定したものであり、前記指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報は、通信事業者が把握している最新の端末識別情報とアドレスとの対応関係を保持する登録情報テーブルからユーザが指定したアドレスをキーとして検索手段が検索して得たものであり、前記安全確保とは、前記携帯端末の少なくとも一部の機能を無効にすること及び前記携帯端末の少なくとも一部のデータを消去することのうちの双方又は一方を含むことを特徴とする移動端末の安全確保方法が提供される。
【０００８】
また、上記の安全確保方法において、第２の判断手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在するか否かを判断する第２の判断ステップと、第２の安全確保手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在する場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在する移動端末に対して安全確保処理を行なう第２の安全確保ステップと、を更に備えるようにしてもよい。
【０００９】
更に、上記の安全確保方法において、前記第２の判断手段は、前記第２の判断ステップを、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組に基づいて生成された運用情報テーブルを参照することにより行なうようにしてもよい。
【００１０】
更に、上記の安全確保方法において、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスの双方又は一方が、既に、前記運用情報テーブルに記録されている場合であっても、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組が、記録日時と共に、前記運用情報テーブルにレコードとして記録されるように前記運用情報テーブルは作成されており、前記第２の判断手段は、前記第２の判断ステップでは、指定された端末識別情報及びアドレスとの組のうちの端末識別情報が、前記運用情報テーブルにおいて、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスのうち少なくとも一方を有するレコードのうち、最新のレコードに無い場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在すると判断するようにしてもよい。
【００１１】
更に、上記の安全確保方法において、第１の禁止判断手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組におけるアドレスと他の端末識別情報との組が実在する場合に、前記第２の安全確保ステップが禁止されているか否かを判断する第１の禁止判断ステップを更に備え、前記第２の安全確保ステップは、それが禁止されている場合には、中止されるようにしてもよい。
【００１２】
更に、上記の安全確保方法において、第３の判断手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在するか否かを判断する第３の判断ステップと、第３の安全確保手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在する場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在する移動端末に対して安全確保処理を行なう第３の安全確保ステップと、を更に備えるようにしてもよい。
【００１３】
更に、上記の安全確保方法において、前記第３の判断ステップは、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組に基づいて生成された運用情報テーブルを参照することにより行なうようにしてもよい。
【００１４】
更に、上記の安全確保方法において、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスの双方又は一方が、既に、前記運用情報テーブルに記録されている場合であっても、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組が、記録日時と共に、前記運用情報テーブルにレコードとして記録されるように前記運用情報テーブルは作成されており、前記第２の判断ステップでは、指定された端末識別情報及びアドレスとの組のうちのアドレスが、前記運用情報テーブルにおいて、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスのうち少なくとも一方を有するレコードのうち、最新のレコードに無い場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在すると判断するようにしてもよい。
【００１５】
更に、上記の安全確保方法において、第２の禁止判断手段が、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報と他のアドレスとの組が実在する場合に、前記第３の安全確保ステップが禁止されているか否かを判断する第２の禁止判断ステップを更に備え、前記第３の安全確保ステップは、それが禁止されている場合には、中止されるようにしてもよい。
【００１７】
更に、上記の安全確保方法において、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスの双方又は一方が、既に、前記運用情報テーブルに記録されている場合であっても、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組が、記録日時と共に、前記運用情報テーブルにレコードとして記録されるように前記運用情報テーブルは作成されており、前記第１の判断ステップでは、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が、前記運用情報テーブルにおいて、指定された端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスのうち少なくとも一方を有するレコードのうち、最新のレコードに在る場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が実在すると判断するようにしてもよい。
【００１８】
更に、上記の安全確保方法において、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組における端末識別情報及びアドレスの双方又は一方が、既に、前記運用情報テーブルに記録されている場合には、その記録が前記運用情報テーブルから削除され、各移動端末から送られてくる、その移動端末において実在する端末識別情報及びアドレスとの組が、前記運用情報テーブルにレコードとして記録されるように前記運用情報テーブルは作成されており、前記第１の判断ステップでは、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が、前記運用情報テーブルにおいて、指定された端末識別情報及びアドレスとの組を有するレコードが在る場合に、指定された端末識別情報及びアドレスとの組が実在すると判断するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、実在する端末識別情報及びアドレスとの組を見つけ、それに応じて、安全確保処理を切り換えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２２】
[実施形態１]
図１は、本発明の実施形態によるシステムの構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１を参照すると、このシステムは、顧客管理システム１０１、顧客情報データベース１０３、移動端末管理システム１０５、運用データベース１０７、移動端末１０９−１〜１０９−Ｎ及び移動端末網１１１を備える。
【００２４】
顧客管理システム１０１は、顧客情報データベース１０３を管理するデータベースマネジメントシステムを含む。
【００２５】
顧客情報データベース１０３は、登録情報テーブルを備える。顧客情報データベース１０３は、他のテーブルを備えていてもよいが、本発明には無関係であるので、他のテーブルは省略する。登録情報テーブルは、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドを備える。登録情報テーブルは、他のフィールドを備えていてもよいが、本発明には無関係であるので、他のフィールドは省略する。
【００２６】
移動端末管理システム１０５は、運用データベース１０７を管理するデータベースマネジメントシステムを含む。
【００２７】
運用データベース１０７は、運用情報テーブルを備える。運用データベース１０７は、他のテーブルを備えていてもよいが、本発明には無関係であるので、他のテーブルは省略する。運用情報テーブルは、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドを備える。運用テーブルは、他のフィールドを備えていてもよいが、本発明には無関係であるので、他のフィールドは省略する。
【００２８】
顧客管理システム１０１は、移動端末管理システム１０５と、通信事業者専用回線等により接続されている。
【００２９】
移動端末管理システム１０５は、移動端末１０９−１〜１０９−Ｎと、移動端末網１１１を介して接続されている。
【００３０】
なお、顧客管理システム１０１は、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組合せにより実現することができる。顧客管理システム１０１の構成にソフトウェアが含まれる場合には、コンピュータを顧客管理システム１０１として機能させるためのプログラムをコンピュータから読み込んで実行する。移動端末管理システム１０５も、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組合せにより実現することができる。移動端末管理システム１０５の構成にソフトウェアが含まれる場合には、コンピュータを移動端末管理システム１０５として機能させるためのプログラムをコンピュータから読み込んで実行する。
【００３１】
図２は、移動端末１０９とそれと着脱可能に接続されているアドレス保持部１２３とを示すブロック図である。
【００３２】
移動端末１０９が普通備える部分は図示されていないが、移動端末はこのような部分を備える。移動端末１０９は、端末識別情報１２１を本体のメモリなどに格納している。端末識別情報は、例えば、移動端末１０９のメーカ名、機種名、シリアル番号等より成り、各移動端末を識別するために用いられる。
【００３３】
移動端末１０９が、第３世代の携帯電話機である場合には、アドレス保持部１２３は、例えば、ＵＳＩＭカードであり、アドレスは、携帯電話機の電話番号である。ＵＳＩＭカードは、携帯電話機の電話番号の他にコンタクト先の電話番号等を格納することができる。また、移動端末１０９が、パーソナルコンピュータである場合には、アドレス保持部１２３は、ネットワークインターフェースカードであり、アドレスは、ネットワークインターフェースカードのＭＡＣ(Media Access Control)アドレスである。
【００３４】
以下では、移動端末１０９が携帯電話機であるとして、説明をする。
【００３５】
図３は、移動端末１０９とアドレス保持部１２３との組合せを示す図である。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、ある時に、端末識別情報ＳＮ１を有する移動端末１０９とアドレスＴＮ１を有するアドレス保持部１２３との組合せがあったとする。この組合せは、加入者が、新規に携帯端末を購入した時や、携帯端末を変更した時に始まる。また、この組合せは、加入者が、図３（ａ）の組合せが実現されている携帯端末を紛失し、又は、盗難されて、第三者が、それをそのまま使用する場合にも実現されている。
【００３７】
図３（ｂ）に示す組合せは、端末識別情報ＳＮ２を有する移動端末１０９とアドレスＴＮ１を有するアドレス保持部１２３との組合せである。この組合せは、図３（ａ）の組合せがあった後に、加入者が、携帯端末を変更した時に始まる。また、加入者が、図３（ａ）の組合せが実現されている携帯端末を紛失し、又は、盗難されて、その後、第三者が、アドレスＴＮ１を有するアドレス保持部１２３を端末識別情報ＳＮ１を有する移動端末１０９から外して、端末識別情報ＳＮ２を有する移動端末１０９に挿入した場合にも実現される。
【００３８】
図３（ｃ）に示す組合せは、端末識別情報ＳＮ１を有する移動端末１０９とアドレスＴＮ２を有するアドレス保持部１２３との組合せである。この組合せは、図３（ａ）の組合せがあった後に、加入者が、アドレス保持部を変更した時に始まる。また、加入者が、図３（ａ）の組合せが実現されている携帯端末を紛失し、又は、盗難されて、その後、第三者が、端末識別情報ＳＮ１を有する移動端末１０９から、アドレスＴＮ１を有するアドレス保持部１２３を外して、アドレスＴＮ２を有するアドレス保持部１２３を挿入した場合にも実現される。
【００３９】
図４は、本発明の実施形態の第１の安全確保方法を示すフローチャートである。
【００４０】
図４を参照すると、まず、加入者は、通信事業者と新規の契約をする（ステップＳ２０１）。
【００４１】
次に、通信事業者の営業所では、登録情報テーブル１０３に新規契約に関するレコードを追加する（ステップＳ２０３）。すなわち、登録情報テーブル１０３には、図５（ａ）の第１行に示すようなレコードが生成される。図５（ａ）の第１行に示すようなレコードにおいては、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドは、それぞれ、ＳＮ１、ＴＮ１及びＤ１Ｔ１である。
【００４２】
次に、通信事業者の営業所では、アドレス保持部であるＵＳＩＭカードを移動端末である携帯電話機に装着する（ステップＳ２０５）。なお、ステップＳ２０５を行なった後に、ステップＳ２０５を行なった後の状態を利用して、ステップＳ２０３を行なうようにしてもよい。
【００４３】
次に、加入者が、携帯電話機の使用の開始をすると（ステップＳ２０７）、運用情報テーブルには、図５（ｂ）の第１行に示すようなレコードが生成される（ステップＳ２０９）。図５（ｂ）の第１行に示すようなレコードにおいては、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドは、それぞれ、ＳＮ１、ＴＮ１及びＤ２Ｔ２である。
【００４４】
図５（ａ）に示す登録情報テーブルの第１レコードの端末識別情報及びアドレスは、図５（ｂ）に示す運用情報テーブルの第１レコードの端末識別情報及びアドレスと、それぞれ、同一である。
【００４５】
次に、加入者が、携帯電話機を紛失すると（ステップＳ２１１）、通信事業者に対して、安全確保処理の依頼をする（ステップＳ２１３）。例えば、加入者は、通信事業者が提供するホームページを利用して、通信事業者に対して、安全確保処理の依頼をする。この依頼の際には、加入者は、安全確保処理の対象としたい携帯電話機の電話番号（アドレス保持部１２３に格納されているアドレスの一例、すなわち、ＵＳＩＭカードに格納されている電話番号ＴＮ１である。）を通信事業者に対して通知する。
【００４６】
これに応じて、通信事業者は、安全確保処理を行なう（ステップＳ２１５）。安全確保処理の詳細については、後述する。
【００４７】
図６は、本発明の実施形態の第２の安全確保方法を示すフローチャートである。
【００４８】
図６を参照すると、まず、加入者は、通信事業者と新規の契約をする（ステップＳ２２１）。
【００４９】
次に、通信事業者の営業所では、登録情報テーブル１０３に新規契約に関するレコードを追加する（ステップＳ２２３）。すなわち、登録情報テーブル１０３には、図７（ａ）の第１行に示すようなレコードが生成される。図７（ａ）の第１行に示すようなレコードにおいては、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドは、それぞれ、ＳＮ１、ＴＮ１及びＤ１Ｔ１である。
【００５０】
次に、通信事業者の営業所では、アドレス保持部であるＵＳＩＭカードを移動端末である携帯電話機に装着する（ステップＳ２２５）。なお、ステップＳ２２５を行なった後に、ステップＳ２２５を行なった後の状態を利用して、ステップＳ２２３を行なうようにしてもよい。
【００５１】
次に、加入者が、携帯電話機の使用の開始をすると（ステップＳ２２７）、運用情報テーブルには、図７（ｂ）の第１行に示すようなレコードが生成される（ステップＳ２２９）。図７（ｂ）の第１行に示すようなレコードにおいては、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドは、それぞれ、ＳＮ１、ＴＮ１及びＤ２Ｔ２である。
【００５２】
図７（ａ）に示す登録情報テーブルの第１レコードの端末識別情報及びアドレスは、図７（ｂ）に示す運用情報テーブルの第１レコードの端末識別情報及びアドレスと、それぞれ、同一である。
【００５３】
次に、加入者の携帯電話機が第三者により盗難さる（ステップＳ２３１）。
【００５４】
第３者は、盗難した携帯電話機からＵＳＩＭカードを外し、そのＵＳＩＭカードを別の携帯電話機に装着する（ステップＳ２３３）。
次に、第三者が、携帯電話機の使用の開始をすると（ステップＳ２３５）、運用情報テーブルには、図７（ｂ）の第２行に示すようなレコードが生成される（ステップＳ２３７）。図７（ｂ）の第２行に示すようなレコードにおいては、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドは、それぞれ、ＳＮ２、ＴＮ１及びＤ４Ｔ４である。図７（ｂ）の第１行と第２行とを比較すると、登録日時は当然のこととして、異なる。また、ＵＳＩＭカードは同一であるので、アドレスである電話番号ＴＮ１は共通である。そして、携帯電話機は異なるので、第１行では、端末識別情報は、ＳＮ１であるのに対し、第２行では、端末識別情報は、ＳＮ２である。
【００５５】
次に、携帯電話機がＵＳＩＭを含めて盗難されたことに気づいた加入者は、通信事業者に対して、安全確保処理の依頼をする（ステップＳ２３９）。例えば、加入者は、通信事業者が提供するホームページを利用して、通信事業者に対して、安全確保処理の依頼をする。この依頼の際には、加入者は、安全確保処理の対象としたい携帯電話機の電話番号（アドレス保持部１２３に格納されているアドレスの一例、すなわち、ＵＳＩＭカードに格納されている電話番号ＴＮ１である。）を通信事業者に対して通知する。
【００５６】
これに応じて、通信事業者は、安全確保処理を行なう（ステップＳ２１５）。安全確保処理の詳細については、後述する。
【００５７】
図８は、本発明の実施形態の第３の安全確保方法を示すフローチャートである。
【００５８】
図８を参照すると、まず、加入者は、通信事業者と新規の契約をする（ステップＳ２５１）。
【００５９】
次に、通信事業者の営業所では、登録情報テーブル１０３に新規契約に関するレコードを追加する（ステップＳ２５３）。すなわち、登録情報テーブル１０３には、図９（ａ）の第１行に示すようなレコードが生成される。図９（ａ）の第１行に示すようなレコードにおいては、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドは、それぞれ、ＳＮ１、ＴＮ１及びＤ１Ｔ１である。
【００６０】
次に、通信事業者の営業所では、アドレス保持部であるＵＳＩＭカードを移動端末である携帯電話機に装着する（ステップＳ２５５）。なお、ステップＳ２５５を行なった後に、ステップＳ２５５を行なった後の状態を利用して、ステップＳ２５３を行なうようにしてもよい。
【００６１】
次に、加入者が、携帯電話機の使用の開始をすると（ステップＳ２５７）、運用情報テーブルには、図９（ｂ）の第１行に示すようなレコードが生成される（ステップＳ２５９）。図９（ｂ）の第１行に示すようなレコードにおいては、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドは、それぞれ、ＳＮ１、ＴＮ１及びＤ２Ｔ２である。
【００６２】
図９（ａ）に示す登録情報テーブルの第１レコードの端末識別情報及びアドレスは、図９（ｂ）に示す運用情報テーブルの第１レコードの端末識別情報及びアドレスと、それぞれ、同一である。
【００６３】
次に、加入者の携帯電話機が第三者により盗難される（ステップＳ２６１）。
【００６４】
第３者は、ＵＳＩＭカードを盗難した携帯電話機から外し、その携帯電話機に別のＵＳＩＭカードを装着する（ステップＳ２６３）。
【００６５】
次に、第三者が、携帯電話機の使用の開始をすると（ステップＳ２６５）、運用情報テーブルには、図９（ｂ）の第２行に示すようなレコードが生成される（ステップＳ２６７）。図９（ｂ）の第２行に示すようなレコードにおいては、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドは、それぞれ、ＳＮ１、ＴＮ２及びＤ５Ｔ５である。図９（ｂ）の第１行と第２行とを比較すると、登録日時は当然のこととして、異なる。また、携帯電話機は同一であるので、端末識別情報ＳＮ１は共通である。第１行では、アドレスである電話番号は、ＴＮ１であるのに対し、第２行では、アドレスである電話番号は、ＴＮ２である。
【００６６】
次に、携帯電話機がＵＳＩＭを含めて盗難されたことに気づいた加入者は、通信事業者に対して、安全確保処理の依頼をする（ステップＳ２６９）。例えば、加入者は、通信事業者が提供するホームページを利用して、通信事業者に対して、安全確保処理の依頼をする。この依頼の際には、加入者は、安全確保処理の対象としたい携帯電話機の電話番号（アドレス保持部１２３に格納されているアドレスの一例、すなわち、ＵＳＩＭカードに格納されている電話番号ＴＮ１である。）を通信事業者に対して通知する。
【００６７】
これに応じて、通信事業者は、安全確保処理を行なう（ステップＳ２１５）。安全確保処理の詳細については、後述する。
【００６８】
次に、安全確保処理２１５の詳細について図１０を参照して説明する。
【００６９】
図１０を参照すると、まず、顧客管理システム１０１は、加入者から受けた安全確保処理依頼に含まれている電話番号をキーにして、登録情報テーブルから該当レコードを検索する。ここで、該当レコードとは、加入者から受けた安全確保処理依頼に含まれているアドレスである電話番号を含む最新のレコードである。このレコードには、通信事業者が把握している、当該加入者の最新の状態の端末識別情報及びアドレスとが含まれている。図５、図７及び図９の例では、そのような最新の状態の端末識別情報及びアドレスとは、それぞれ、ＳＮ１及びＴＮ１である（ステップＳ２１５−１）。
【００７０】
次に、顧客管理システム１０１は、移動端末管理システム１０５に対して、ステップＳ２１５−１で得た端末識別情報及びアドレスを渡し、更に、処理の継続を依頼する。
【００７１】
移動端末管理システム１０５は、運用情報テーブルに対して、遡及順に、ステップＳ２１５−３の繰返処理を行なう。ここで、「遡及的に」とは、運用情報テーブルの登録日時フィールドの値の若い順のことである。
【００７２】
ステップＳ２１５−３の繰返しでは、以下の処理を行なう。
【００７３】
現在調査しているレコードの端末識別情報が、ステップＳ２１５−１で得られた端末識別情報と一致していること、現在調査しているレコードのアドレスが、ステップＳ２１５−１で得られたアドレスと一致していることのうちの少なくとも一方が満たされているか否かを判断する（ステップＳ２１５−５）。
【００７４】
そうでない場合には（ステップＳ２１５−５でＮＯ）、１つ古いレコードに移動する。
【００７５】
そうである場合には（ステップＳ２１５−５でＹＥＳ）、現在調査しているレコードの端末識別情報が、ステップＳ２１５−１で得られた端末識別情報と一致しているのか否かを判断する（ステップＳ２１５−７）。
【００７６】
そうでない場合には（ステップＳ２１５−７でＮＯ）、現在調査しているレコードのアドレスが、ステップＳ２１５−１で得られたアドレスと一致していることのみが満たされたことを意味する。これは、図６及び図７を参照して説明した方法の場合に該当する。この場合には、ケース２の処理（ステップＳ２１５−９）に進む。これについては、後述する。
【００７７】
現在調査しているレコードの端末識別情報が、ステップＳ２１５−１で得られた端末識別情報と一致している場合には（ステップＳ２１５−７でＹＥＳ）、現在調査しているレコードのアドレスが、ステップＳ２１５−１で得られたアドレスと一致しているのか否かを判断する（ステップＳ２１５−１１）。
【００７８】
そうでない場合には（ステップＳ２１５−１１でＮＯ）、現在調査しているレコードの端末識別情報が、ステップＳ２１５−１で得られた端末識別情報と一致していることのみが満たされたことを意味する。これは、図８及び図９を参照して説明した方法の場合に該当する。この場合には、ケース３の処理（ステップＳ２１５−１３）に進む。これについては、後述する。
【００７９】
そうである場合には（ステップＳ２１５−１１でＹＥＳ）、現在調査しているレコードの端末識別情報が、ステップＳ２１５−１で得られた端末識別情報と一致していることと、現在調査しているレコードのアドレスが、ステップＳ２１５−１で得られたアドレスと一致していることの双方が満たされたことを意味する。これは、図４及び図５を参照して説明した方法の場合に該当する。この場合には、ケース１の処理（ステップＳ２１５−１５）に進む。これについては、後述する。
【００８０】
次に、ケース１、２及び３の処理の詳細について図１１（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を参照して説明する。
【００８１】
前述したように、ケース１の処理とは、図４及び図５を参照して説明した方法において、ステップＳ２１５の内部で行き着く処理である。本発明の実施形態の第２の安全確保方法では、アドレス保持部１２３は、移動端末１０９から分離されていない。そして、アドレス保持部１２３と、移動端末１０９との接続関係は、図３（ａ）のようになっている。従って、このような場合には、加入者から依頼があった通りに安全確保処理をすることとする。このために、アドレス宛にメッセージ（例えばＳＭＳ(short message)）を送信する（図１１（ａ）のステップＳ２１５−１５−１）。安全確保処理は、例えば、通話機能の停止、メール機能の停止、キー操作の無効化、カメラ機能の停止、ＷＥＢブラウジングの停止等の機能停止であってもよい。また、安全確保処理は、アドレス帳データの削除、メールデータの削除、画像データや音声データの削除、ＵＲＬブックマークの削除等の削除処理であってもよい。安全確保処理の内容により、メッセージの内容を変更する。
【００８２】
前述したように、ケース２の処理とは、図６及び図７を参照して説明した方法において、ステップＳ２１５の内部で行き着く処理である。本発明の実施形態の第２の安全確保方法では、アドレス保持部１２３は、移動端末１０９から分離されている。そして、アドレス保持部１２３と、移動端末１０９との接続関係は、図３（ｂ）のようになっている。
【００８３】
このような接続関係が実現されているのは、図６に示したように、窃盗者が窃盗したＵＳＩＭカードを他の携帯電話機に装着した場合である。この様な場合、加入者からの依頼通りに安全確保処理として、データ削除をすると、窃盗者が所持する携帯電話機のデータを削除することとなってしまう。これは、他人の財産を奪うことになるので、通信事業者としては、避けなければならない。従って、これを考慮したポリシーＡ１をとる場合には（図１１（ｂ）のステップＳ２１５−９−１でＹＥＳ）、安全確保処理のためのメッセージをアドレス宛に送信しない。これを考慮したポリシーＡ１をとらない場合には（ポリシーＡ２をとる場合には）（図１１（ｂ）のステップＳ２１５−９−１でＮＯ）、安全確保処理のためのメッセージをアドレス宛に送信する（図１１（ｂ）のステップＳ２１５−９−３）。また、機能停止の場合も同様な判断（図１１（ｂ）のステップＳ２１５−９−１の判断）を行なってもよいが、行なわなくてもよい。
【００８４】
前述したように、ケース３の処理とは、図８及び図９を参照して説明した方法において、ステップＳ２１５の内部で行き着く処理である。本発明の実施形態の第３の安全確保方法では、アドレス保持部１２３は、移動端末１０９から分離されている。そして、アドレス保持部１２３と、移動端末１０９との接続関係は、図３（ｃ）のようになっている。
【００８５】
このような接続関係が実現されているのは、図６に示したように、窃盗者が窃盗した携帯電話機に他のＵＳＩＭカードを装着した場合である。この様な場合、加入者から依頼がある通りに、安全確保処理をするべきである。しかし、特殊な事情により、それを避けなければならない場合がある。このような特殊な事情を考慮したポリシーＢ１をとる場合には（図１１（ｃ）のステップＳ２１５−１３−１でＹＥＳ）、安全確保処理のためのメッセージをアドレス宛に送信しない。これを考慮したポリシーＢ１をとらない場合には（ポリシーＢ２をとる場合には）（図１１（ｃ）のステップＳ２１５−１３−１でＮＯ）、安全確保処理のためのメッセージをアドレス宛に送信する（図１１（ｃ）のステップＳ２１５−１３−３）。
【００８６】
なお、ポリシーに従って、安全確保処理を実行するか中止するかを決定する代わりに、他の条件に従って、このような決定を行なってもよい。
【００８７】
次に、機種変更をした場合に、本発明が正常に動作することを説明する。
【００８８】
図１２は、本発明の実施形態の機種変更した場合における第１の安全確保方法を示すフローチャートである。
【００８９】
図１２を参照すると、まず、加入者は、通信事業者と新規の契約をする（ステップＳ２８１）。
【００９０】
次に、通信事業者の営業所では、登録情報テーブル１０３に新規契約に関するレコードを追加する（ステップＳ２８３）。すなわち、登録情報テーブル１０３には、図１３（ａ）の第１行に示すようなレコードが生成される。図１３（ａ）の第１行に示すようなレコードにおいては、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドは、それぞれ、ＳＮ１、ＴＮ１及びＤ１Ｔ１である。
【００９１】
次に、通信事業者の営業所では、アドレス保持部であるＵＳＩＭカードを移動端末である携帯電話機に装着する（ステップＳ２８５）。なお、ステップＳ２８５を行なった後に、ステップＳ２８５を行なった後の状態を利用して、ステップＳ２８３を行なうようにしてもよい。
【００９２】
次に、加入者が、携帯電話機の使用の開始をすると（ステップＳ２８７）、運用情報テーブルには、図１３（ｂ）の第１行に示すようなレコードが生成される（ステップＳ２８９）。図１３（ｂ）の第１行に示すようなレコードにおいては、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドは、それぞれ、ＳＮ１、ＴＮ１及びＤ２Ｔ２である。
【００９３】
次に、加入者は、通信事業者との間で機種変更の契約をする（ステップＳ２９１）。
【００９４】
次に、通信事業者の営業所では、登録情報テーブル１０３に新規契約に関するレコードを追加する（ステップＳ２９３）。すなわち、登録情報テーブル１０３には、図１３（ａ）の第２行に示すようなレコードが生成される。図１３（ａ）の第２行に示すようなレコードにおいては、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドは、それぞれ、ＳＮ２、ＴＮ２及びＤ３Ｔ３である。
【００９５】
次に、通信事業者の営業所では、アドレス保持部であるＵＳＩＭカードを移動端末である携帯電話機に装着する（ステップＳ２９５）。なお、ステップＳ２９５を行なった後に、ステップＳ２９５を行なった後の状態を利用して、ステップＳ２９３を行なうようにしてもよい。
【００９６】
次に、加入者が、携帯電話機の使用の開始をすると（ステップＳ２９７）、運用情報テーブルには、図１３（ｂ）の第２行に示すようなレコードが生成される（ステップＳ２９９）。図１３（ｂ）の第２行に示すようなレコードにおいては、端末識別情報のフィールド、アドレスのフィールド及び登録日時のフィールドは、それぞれ、ＳＮ２、ＴＮ１及びＤ４Ｔ４である。
【００９７】
次に、加入者が、機種変更後の携帯電話機を紛失すると（ステップＳ３０１）、通信事業者に対して、安全確保処理の依頼をする（ステップＳ３０３）。例えば、加入者は、通信事業者が提供するホームページを利用して、通信事業者に対して、安全確保処理の依頼をする。この依頼の際には、加入者は、安全確保処理の対象としたい携帯電話機の電話番号（アドレス保持部１２３に格納されているアドレスの一例、すなわち、ＵＳＩＭカードに格納されている電話番号ＴＮ１である。）を通信事業者に対して通知する。
【００９８】
これに応じて、通信事業者は、安全確保処理を行なう（ステップＳ２１５）。安全確保処理の詳細については、上述した通りである。
【００９９】
この後、機種変更後の携帯電話機とＵＳＩＭカードとの組合せが変えられなければ、ケース１の処理が行なわれる。
【０１００】
［実施形態２］
実施形態１では、運用情報テーブルに新たに追加しようとしているレコードに含まれる端末識別情報と同一の端末識別情報を含むレコードが既に運用情報テーブルに存在する場合であっても、そのような存在するレコードを削除しないこととした。また、運用情報テーブルに新たに追加しようとしているレコードに含まれるアドレスと同一のアドレスを含むレコードが既に運用情報テーブルに存在する場合であっても、そのような存在するレコードを削除しないこととした。また、運用情報テーブルに新たに追加しようとしているレコードは、追加することとしていた。これにより、ケース１、ケース２及びケース３の場合分けをすることができた。
【０１０１】
これに対し、実施形態２では、運用情報テーブルに新たに追加しようとしているレコードに含まれる端末識別情報と同一の端末識別情報を含むレコードが既に運用情報テーブルに存在する場合には、そのような存在するレコードを削除することとする。また、運用情報テーブルに新たに追加しようとしているレコードに含まれるアドレスと同一のアドレスを含むレコードが既に運用情報テーブルに存在する場合には、そのような存在するレコードを削除することとする。そして、運用情報テーブルに新たに追加しようとしているレコードを追加する。これにより、ケース１のみを検出することが可能となり、ケース２及びケース３を検出することができなくなる。しかし、ケース１の場合のみに安全確保処理をするのであれば、それでも問題は生じない。
【０１０２】
実施形態１で図７のように変化する運用情報テーブルは、実施形態２では、図１４のように変化する。実施形態１で図９のように変化する運用情報テーブルは、実施形態２では、図１５のように変化する。実施形態１で図１３のように変化する運用情報テーブルは、実施形態２では、図１６のように変化する。
【０１０３】
また、実施形態１での図１０に示すような安全確保処理は、図１７に示すような安全確保処理に変更される。相違点のみについて説明すると、ステップＳ２１５−５はステップＳ２１５−５Ｂに変更され、ステップＳ２１５−７、Ｓ２１５−９、Ｓ２１５−１１及びＳ２１５−１３が削除される。
【０１０４】
実施形態のステップＳ２１５−５では、現在調査しているレコードの端末識別情報が、ステップＳ２１５−１で得られた端末識別情報と一致していること、現在調査しているレコードのアドレスが、ステップＳ２１５−１で得られたアドレスと一致していることのうちの少なくとも一方が満たされているか否かを判断することとしていたが、実施形態２のステップＳ２１５―５Ｂでは、現在調査しているレコードの端末識別情報が、ステップＳ２１５−１で得られた端末識別情報と一致していること、現在調査しているレコードのアドレスが、ステップＳ２１５−１で得られたアドレスと一致していることの双方が満たされているか否かを判断する。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施形態によるシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す移動端末の構成を示すブロック図である。
【図３】移動端末とＵＳＩＭカードとの接続の組合せを示す図である。
【図４】本発明の実施形態１の第１の安全確保方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１の第１の安全確保方法において作成されるレコードを示す図である。
【図６】本発明の実施形態１の第２の安全確保方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１の第２の安全確保方法において作成されるレコードを示す図である。
【図８】本発明の実施形態１の第３の安全確保方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態１の第３の安全確保方法において作成されるレコードを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態１における図４、６及び８に示す安全確保処理の詳細なステップを示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示すケース１乃至ケース３の詳細なステップを示すフローチャートである。
【図１２】機種変更がされた場合における、本発明の実施形態の第１の安全確保方法を示すフローチャートである。
【図１３】機種変更がされた場合における、本発明の実施形態の第１の安全確保方法において作成されるレコードを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態２の第２の安全確保方法において作成されるレコードを示す図である。
【図１５】本発明の実施形態２の第３の安全確保方法において作成されるレコードを示す図である。
【図１６】機種変更がされた場合における、本発明の実施形態２の第１の安全確保方法において作成されるレコードを示す図である。
【図１７】本発明の実施形態２における図４、６及び８に示す安全確保処理の詳細なステップを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０１  顧客管理システム
１０３  顧客情報データベース
１０５  移動端末システム
１０７  運用データベース
１０９  移動端末
１１１  移動端末網
１２１  端末識別情報
１２３  ＵＳＩＭカード
１２５  アドレス
【図１】
0004646135.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004646135.tif 000004
【図４】
0004646135.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004646135.tif 000007
【図７】
0004646135.tif 000008
【図８】
0004646135.tif 000009
【図９】
0004646135.tif 000010
【図１０】
0004646135.tif 000011
【図１１】
0004646135.tif 000012
【図１２】
0004646135.tif 000013
【図１３】
0004646135.tif 000014
【図１４】
0004646135.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004646135.tif 000017
【図１７】
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