(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動アクチュエータの回動力をギアを介してダルマ軸に伝達し、該ダルマ軸の回動によってデッドボルトを進退させる電気錠の状態検知機構であって、
前記ギアの一部分に当接し該ギアの正逆回転に従動して往復動するとともに該往復方向のそれぞれに向かって配置形成される一対のバネ座を有するスライド部材と、
前記一対のバネ座に対し前記往復方向で対向するバネ受けが形成され施解錠スイッチを作動させる従動板と、
前記一対のバネ座と前記バネ受けとの前記往復方向のそれぞれの間に挟入される一対のコイルバネと、
を具備したことを特徴とする電気錠の状態検知機構。
【請求項２】
前記スライド部材は、少なくとも一側が開口する箱部を備え、該箱部内を前記バネ受けが往復方向移動自在とされ、前記箱部の対向する内面が上記一対のバネ座とされて該バネ座間に前記バネ受けが位置し、前記一対のコイルバネを覆うことを特徴とする請求項１記載の電気錠の状態検知機構。
【請求項３】
前記従動板には、前記往復方向に直交して突設され、該従動板の往方向のスライドで施錠検知スイッチを押圧するとともに、復方向のスライドで解錠検知スイッチを押圧する押圧板を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電気錠の状態検知機構。
【請求項４】
電動アクチュエータの回動力をギアを介してダルマ軸に伝達し、該ダルマ軸の回動によってデッドボルトを進退させる電気錠の状態検知機構であって、
前記ギアの一部分に当接し該ギアの正逆回転に従動して往復動するとともに該往復方向のそれぞれに向かって突出する一対のバネ座を有するスライド部材と、
前記一対のバネ座を内側に配置する枠部を有し該枠部には前記一対のバネ座に前記往復方向で対向する一対のバネ受けが形成され施解錠検知スイッチを作動させる従動板と、
前記一対のバネ座と前記一対のバネ受けとのそれぞれの間に挟入される一対のコイルバネと、
を具備したことを特徴とする電気錠の状態検知機構。
【請求項５】
電動アクチュエータの回動力をギアを介してダルマ軸に伝達し、該ダルマ軸の回動によってデッドボルトを進退させる電気錠の状態検知機構であって、
前記ギアの一部分に当接し該ギアの正逆回転に従動して往復動するとともに該往復方向のそれぞれに向かって突出する一対のバネ座を有するスライド部材と、
前記一対のバネ座を内側に配置する枠部を有し該枠部には前記一対のバネ座に前記往復方向で対向する一対のバネ受けが形成される従動板と、
前記一対のバネ座と前記一対のバネ受けとのそれぞれの間に挟入される一対のコイルバネと、
前記往復方向に直交して前記従動板から突設され前記従動板の往方向のスライドで施錠検知スイッチを押圧するとともに、復方向のスライドで解錠検知スイッチを押圧する押圧板と、
を具備したことを特徴とする電気錠の状態検知機構。
【請求項６】
電動アクチュエータの回動力をギアを介してダルマ軸に伝達し、該ダルマ軸の回動によってデッドボルトを進退させる電気錠の状態検知機構であって、
前記ギアの一部分に当接し該ギアの正逆回転に従動して往復動するとともに該往復方向のそれぞれに向かって突出する一対のバネ座を有するスライド部材と、
前記一対のバネ座を内側に配置する枠部を有し該枠部には前記一対のバネ座に前記往復方向で対向する一対のバネ受けが形成されるとともに前記往復方向に離間した一対の凸部が一方の板面側に設けられる従動板と、
前記一対のバネ座と前記一対のバネ受けとのそれぞれの間に挟入される一対のコイルバネと、
前記往復方向に直交する揺動軸中心に揺動自在に支持され往方向にスライドする前記従動板の一方の前記凸部が摺接することで他端側へ揺動し施錠検知スイッチを押圧するとともに、復方向にスライドする前記従動板の他方の前記凸部が摺接することで一端側へ揺動し解錠検知スイッチを押圧する揺動板と、
を具備したことを特徴とする電気錠の状態検知機構。
【請求項７】
前記スライド部材の往復スライド距離より前記コイルバネを介してスライドされる前記従動板の往復スライド距離が短いことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６のいずれか１つに記載の電気錠の状態検知機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータによってデッドボルトを進退させる電気錠の施錠状態或いは解錠状態を検知する電気錠の状態検知機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホテルの居室扉やマンションのエントランス扉等には、遠隔操作で施解錠が可能となる電気錠の設けられることがある。この種の電気錠では、電動アクチュエータである例えば電動モータが錠箱内に設置され、管理室或いは管理装置等から送信される施解錠制御信号によって電動モータが正逆回転（回動）されると、その回動がギアを介してダルマ軸へ伝達され、ダルマ軸の回動によってデッドボルトが進退動作されるように構成されている。ここで、管理室や管理装置等では、施解錠状態の確認、或いは電動モータ停止制御等のトリガー信号を得るために、電気錠の施解錠機構における状態を検知することが行われている。
【０００３】
従来、この電気錠の状態検知機構は、電動モータに連動するギアの一部に、検出用のスライド部材を当て、電動モータの正逆回転によってこのスライド部材を往復動させ、錠箱内に設置した施錠検知スイッチ、或いは解錠検知スイッチの押圧子に、このスライド部材の凸部等を直接摺接することで、スライド部材の往復動でこれらスイッチを直接押圧作動させていた。すなわち、電動モータが施錠方向へ回転されると、ギアを介してスライド部材が往動し、凸部等が施錠検知スイッチを押圧する一方、電動モータが解錠方向へ回転されると、ギアを介してスライド部材が復動し、凸部等が解錠検知スイッチを押圧した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電気錠の状態検知機構は、電動モータの正逆回転によってスライド部材を往復動させ、施錠検知スイッチ、或いは解錠検知スイッチの押圧子に、このスライド部材を直接摺接することで、スイッチを直接押圧作動させていたため、スイッチの押圧ストロークが高精度に要求される問題があった。換言すれば、僅かなストローク範囲でしかスイッチを正常作動させることができなかった。このため、スイッチの押しすぎや、押し不足となることが多く、すなわちスイッチを押しすぎる場合には破損を招き、押し不足では検知不能となる誤動作が発生し易く、状態検知動作の信頼性を向上させたい要請があった。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、電気錠の状態検知機構におけるスイッチの押圧子を押し込みすぎず、また、押し込み不足の生じないように、最適に作動させることができる電気錠の状態検知機構を提供し、もって、電気錠における状態検知動作の確実性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の電気錠の状態検知機構は、電動アクチュエータ１５の回動力をギア２３を介してダルマ軸２７に伝達し、該ダルマ軸２７の回動によってデッドボルト３１を進退させる電気錠の状態検知機構であって、
前記ギア２３の一部分に当接し該ギア２３の正逆回転に従動して往復動するとともに該往復方向のそれぞれに向かって配置形成される一対のバネ座３９ｂ，３９ｃを有するスライド部材３９Ａと、
前記一対のバネ座３９ｂ，３９ｃに対し前記往復方向で対向するバネ受け４１ｃ，４１ｄが形成され施解錠スイッチを作動させる従動板４１Ｂと、
前記一対のバネ座３９ｂ，３９ｃと前記バネ受け４１ｃ，４１ｄとの前記往復方向のそれぞれの間に挟入される一対のコイルバネ４３ａ，４３ｂと、
を具備したことを特徴とする。
【０００７】
この電気錠の状態検知機構では、ギア２３の正逆回転に連動するスライド部材３９Ａの往復動がコイルバネ４３ａ，４３ｂを介して従動板４１Ｂに伝達され、所定の圧縮力でコイルバネ４３ａ，４３ｂが圧縮された後、始めて従動板４１Ｂがスライドされ、また、スイッチからの反力を受ければ、その反力が従動板４１Ｂを介してコイルバネ４３ａ，４３ｂへと印加され、コイルバネ４３ａ，４３ｂが更に圧縮されることとなる。
【０００８】
請求項２記載の電気錠の状態検知機構は、前記スライド部材３９Ａは、少なくとも一側が開口する箱部３９ｇを備え、該箱部３９ｇ内を前記バネ受け４１ｃ，４１ｄが往復方向移動自在とされ、前記箱部３９ｇの対向する内面が上記一対のバネ座３９ｂ，３９ｃとされて該バネ座３９ｂ．３９ｃ間に前記バネ受け４１ｃ，４１ｄが位置し、前記一対のコイルバネ４３ａ，４３ｂを覆うことを特徴とする。
【０００９】
この電気錠の状態検知機構では、箱部３９ｇ内において、バネ座３９ｂ，３９ｃとバネ受け４１ｃ，４１ｄが位置して、一対のコイルバネ４３ａ，４３ｂが伸縮等作動することとなる。
【００１０】
請求項３記載の電気錠の状態検知機構は、前記従動板４１Ｂには、前記往復方向に直交して突設され、該従動板４１Ｂの往方向のスライドで施錠検知スイッチを押圧するとともに、復方向のスライドで解錠検知スイッチを押圧する押圧板４１ｇを備えることを特徴とする。
【００１１】
この電気錠の状態検知機構では、スライド部材３９Ａの往復動がコイルバネ４３ａ，４３ｂを介して従動板４１Ｂに伝達され、所定の圧縮力でコイルバネ４３ａ，４３ｂが圧縮された後、始めて従動板４１Ｂがスライドされ、また、スイッチからの反力を押圧板４１ｇが受ければ、その反力が従動板４１Ｂを介してコイルバネ４３ａ，４３ｂへと印加され、コイルバネ４３ａ，４３ｂが更に圧縮されることとなる。
【００１２】
請求項４記載の電気錠の状態検知機構は、電動アクチュエータ１５の回動力をギア２３を介してダルマ軸２７に伝達し、該ダルマ軸２７の回動によってデッドボルト３１を進退させる電気錠１１の状態検知機構２００であって、
前記ギア２３の一部分に当接し該ギア２３の正逆回転に従動して往復動するとともに該往復方向のそれぞれに向かって突出する一対のバネ座３９ｂ，３９ｃを有するスライド部材３９と、
前記一対のバネ座３９ｂ，３９ｃを内側に配置する枠部４１ｂを有し該枠部４１ｂには前記一対のバネ座３９ｂ，３９ｃに前記往復方向で対向する一対のバネ受け４１ｃ，４１ｄが形成され施解錠検知スイッチを作動させる従動板４１Ａと、
前記一対のバネ座３９ｂ，３９ｃと前記一対のバネ受け４１ｃ，４１ｄとのそれぞれの間に挟入される一対のコイルバネ４３ａ，４３ｂと、
を具備したことを特徴とする。
【００１３】
この電気錠の状態検知機構では、ギア２３の正逆回転に連動するスライド部材３９の往復動がコイルバネ４３ａ，４３ｂを介して従動板４１Ａに伝達され、所定の圧縮力でコイルバネ４３ａ，４３ｂが圧縮された後、始めて従動板４１Ａがスライドされ、また、スイッチからの反力を受ければ、その反力が従動板４１Ａを介してコイルバネ４３ａ，４３ｂへと印加され、コイルバネ４３ａ，４３ｂが更に圧縮されることとなる。
【００１４】
請求項５記載の電気錠の状態検知機構は、電動アクチュエータ１５の回動力をギア２３を介してダルマ軸２７に伝達し、該ダルマ軸２７の回動によってデッドボルト３１を進退させる電気錠１１の状態検知機構２００であって、
前記ギア２３の一部分に当接し該ギア２３の正逆回転に従動して往復動するとともに該往復方向のそれぞれに向かって突出する一対のバネ座３９ｂ，３９ｃを有するスライド部材３９と、
前記一対のバネ座３９ｂ，３９ｃを内側に配置する枠部４１ｂを有し該枠部４１ｂには前記一対のバネ座３９ｂ，３９ｃに前記往復方向で対向する一対のバネ受け４１ｃ，４１ｄが形成される従動板４１Ａと、
前記一対のバネ座３９ｂ，３９ｃと前記一対のバネ受け４１ｃ，４１ｄとのそれぞれの間に挟入される一対のコイルバネ４３ａ，４３ｂと、
前記往復方向に直交して前記従動板４１Ａから突設され前記従動板４１Ａの往方向のスライドで施錠検知スイッチ４７を押圧するとともに、復方向のスライドで解錠検知スイッチ４９を押圧する押圧板４１ｇと、
を具備したことを特徴とする。
【００１５】
この電気錠の状態検知機構では、ギア２３の正逆回転に連動するスライド部材３９の往復動がコイルバネ４３ａ，４３ｂを介して従動板４１Ａに伝達され、所定の圧縮力でコイルバネ４３ａ，４３ｂが圧縮された後、始めて従動板４１Ａがスライドされ、また、スイッチからの反力を押圧板４１ｇが受ければ、その反力が従動板４１Ａを介してコイルバネ４３ａ，４３ｂへと印加され、コイルバネ４３ａ，４３ｂが更に圧縮されることとなる。
【００１６】
請求項６記載の電気錠の状態検知機構は、電動アクチュエータ１５の回動力をギア２３を介してダルマ軸２７に伝達し、該ダルマ軸２７の回動によってデッドボルト３１を進退させる電気錠１１の状態検知機構１００であって、
前記ギア２３の一部分に当接し該ギア２３の正逆回転に従動して往復動するとともに該往復方向のそれぞれに向かって突出する一対のバネ座３９ｂ，３９ｃを有するスライド部材３９と、
前記一対のバネ座３９ｂ，３９ｃを内側に配置する枠部４１ｂを有し該枠部４１ｂには前記一対のバネ座３９ｂ，３９ｃに前記往復方向で対向する一対のバネ受け４１ｃ，４１ｄが形成されるとともに前記往復方向に離間した一対の凸部４１ｅ，４１ｆが一方の板面側に設けられる従動板４１と、
前記一対のバネ座３９ｂ，３９ｃと前記一対のバネ受け４１ｃ，４１ｄとのそれぞれの間に挟入される一対のコイルバネ４３ａ，４３ｂと、
前記往復方向に直交する揺動軸５１中心に揺動自在に支持され往方向にスライドする前記従動板４１の一方の前記凸部４１ｅが摺接することで他端側へ揺動し施錠検知スイッチ４７を押圧するとともに、復方向にスライドする前記従動板４１の他方の前記凸部４１ｆが摺接することで一端側へ揺動し解錠検知スイッチ４９を押圧する揺動板４５と、
を具備したことを特徴とする。
【００１７】
この電気錠の状態検知機構では、ギア２３の正逆回転に連動するスライド部材３９の往復動がコイルバネ４３ａ，４３ｂを介して従動板４１に伝達され、この従動板４１の往復動によって揺動板４５が揺動される。したがって、所定の圧縮力でコイルバネ４３ａ，４３ｂが圧縮された後、始めて従動板４１がスライドされる。一方、スイッチからの反力を揺動板４５が受ければ、その反力が従動板４１を介してコイルバネ４３ａ，４３ｂへと印加され、コイルバネ４３ａ，４３ｂが更に圧縮されることとなる。
【００１８】
請求項７記載の電気錠の状態検知機構は、前記スライド部材３９（３９Ａ）の往復スライド距離Ｓ１より前記コイルバネ４３ａ，４３ｂを介してスライドされる前記従動板４１４１Ａ，４１Ｂ）の往復スライド距離Ｓ２が短いことを特徴とする。
【００１９】
この電気錠の状態検知機構では、スライド部材３９（３９Ａ）の往復スライド距離Ｓ１が、従動板４１（４１Ａ，４１Ｂ）の往復スライド距離Ｓ２より長くなる。したがって、スライド部材３９（３９Ａ）の往復動が従動板４１（４１Ａ，４１Ｂ）へ伝達される際、コイルバネ４３ａ，４３ｂが必ず圧縮される。逆に、スイッチからの反力を受けた際には、コイルバネ４３ａ，４３ｂが必ず圧縮される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る請求項１記載の電気錠の状態検知機構によれば、デッドボルトを進退させるギアに従動して往復動するスライド部材と、このスライド部材のバネ座に対向するバネ受けが形成される従動板と、これらバネ座とバネ受けとの間に挟入されるコイルバネとを備えたので、ギアの正逆回転に連動するスライド部材の往復動がコイルバネを介して従動板に伝達され、所定の圧縮力でコイルバネが圧縮された後、始めて従動板がスライドされ、また、スイッチからの反力を受ければ、その反力が従動板を介してコイルバネへと印加され、コイルバネが更に圧縮されることとなる。これにより、電気錠の状態検知機構におけるスイッチの押圧子を押し込みすぎず、また、押し込み不足の生じないように、最適に作動させることができる。この結果、電気錠における状態検知動作の確実性を向上させることができる。
【００２１】
請求項２記載の電気錠の状態検知機構によれば、スライド部材に構成される箱部内において、バネ座とバネ受けが位置して、一対のコイルバネが配置し作動することとなり、これらコイルバネが覆われる構成となることから、防塵対策を施すことが可能となり、検知動作の確実性の向上となる。また、箱部内に収容される構成であることから、組立が容易なものとなる。
【００２２】
請求項３記載の電気錠の状態検知機構によれば、往復方向に直交して従動板から突設され従動板の往方向のスライドで施錠検知スイッチを押圧するとともに、復方向のスライドで解錠検知スイッチを押圧する押圧板とを備えたので、ギアの正逆回転に連動するスライド部材の往復動がコイルバネを介して従動板に伝達され、所定の圧縮力でコイルバネが圧縮された後、始めて従動板がスライドされ、また、スイッチからの反力を押圧板が受ければ、その反力が従動板を介してコイルバネへと印加され、コイルバネが更に圧縮されることとなる。これにより、電気錠の状態検知機構におけるスイッチの押圧子を押し込みすぎず、また、押し込み不足の生じないように、最適に作動させることができる。この結果、電気錠における状態検知動作の確実性を向上させることができる。また、従動板から垂直に押圧板を突設したので、対向させた施錠検知スイッチと解錠検知スイッチとの間に、押圧板を配置することで、簡単な構造で、従動板の往復動作により施錠検知スイッチ及び解錠検知スイッチを確実に作動させることができる。
【００２３】
請求項４記載の電気錠の状態検知機構によれば、デッドボルトを進退させるギアに従動して往復動するスライド部材と、このスライド部材のバネ座に対向するバネ受けが形成される従動板と、これらバネ座とバネ受けとの間に挟入されるコイルバネとを備えたので、ギアの正逆回転に連動するスライド部材の往復動がコイルバネを介して従動板に伝達され、所定の圧縮力でコイルバネが圧縮された後、始めて従動板がスライドされ、また、スイッチからの反力を受ければ、その反力が従動板を介してコイルバネへと印加され、コイルバネが更に圧縮されることとなる。これにより、電気錠の状態検知機構におけるスイッチの押圧子を押し込みすぎず、また、押し込み不足の生じないように、最適に作動させることができる。この結果、電気錠における状態検知動作の確実性を向上させることができる。
【００２４】
請求項５記載の電気錠の状態検知機構によれば、デッドボルトを進退させるギアに従動して往復動するスライド部材と、このスライド部材のバネ座に対向するバネ受けが形成される従動板と、これらバネ座とバネ受けとの間に挟入されるコイルバネと、往復方向に直交して従動板から突設され従動板の往方向のスライドで施錠検知スイッチを押圧するとともに、復方向のスライドで解錠検知スイッチを押圧する押圧板とを備えたので、ギアの正逆回転に連動するスライド部材の往復動がコイルバネを介して従動板に伝達され、所定の圧縮力でコイルバネが圧縮された後、始めて従動板がスライドされ、また、スイッチからの反力を押圧板が受ければ、その反力が従動板を介してコイルバネへと印加され、コイルバネが更に圧縮されることとなる。これにより、電気錠の状態検知機構におけるスイッチの押圧子を押し込みすぎず、また、押し込み不足の生じないように、最適に作動させることができる。この結果、電気錠における状態検知動作の確実性を向上させることができる。また、従動板から垂直に押圧板を突設したので、対向させた施錠検知スイッチと解錠検知スイッチとの間に、押圧板を配置することで、簡単な構造で、従動板の往復動作により施錠検知スイッチ及び解錠検知スイッチを確実に作動させることができる。
【００２５】
請求項６記載の電気錠の状態検知機構によれば、デッドボルトを進退させるギアに従動して往復動するスライド部材と、このスライド部材のバネ座に対向するバネ受けが形成される従動板と、これらバネ座とバネ受けとの間に挟入されるコイルバネと、揺動自在に支持されスライドする従動板の凸部が摺接することで施錠検知スイッチ又は解錠検知スイッチを押圧する揺動板とを備えたので、ギアの正逆回転に連動するスライド部材の往復動がコイルバネを介して従動板に伝達され、この従動板の往復動によって揺動板が揺動される。したがって、所定の圧縮力でコイルバネが圧縮された後、始めて従動板がスライドされ、また、スイッチからの反力を揺動板が受ければ、その反力が従動板を介してコイルバネへと印加され、コイルバネが更に圧縮されることとなる。これにより、電気錠の状態検知機構におけるスイッチの押圧子を押し込みすぎず、また、押し込み不足の生じないように、最適に作動させることができる。この結果、電気錠における状態検知動作の確実性を向上させることができる。
【００２６】
請求項７記載の電気錠の状態検知機構によれば、スライド部材の往復スライド距離よりコイルバネを介してスライドされる従動板の往復スライド距離が短いので、スライド部材の往復動が従動板へ伝達される際、コイルバネが必ず圧縮される。逆に、スイッチからの反力を受けた際には、コイルバネが必ず圧縮される。すなわち、コイルバネは、従動板へのスライド力伝達に際しては、可変可能な付勢力によってスライド力を所定の可変幅で伝達し、従動板をスライドさせるための駆動力に一定の許容範囲を確保する。一方、スイッチからの反力を受けた際には、自身が圧縮されることにより反力を吸収し、ギア、スライド部材、従動板、スイッチが直結された場合に、これらいずれかの部材へ反力が過剰な力となって印加されることを防止する。つまり、コイルバネを緩衝的な連結部材として機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る電気錠の状態検知機構の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態に係る電気錠の状態検知機構の側面視を（ａ）、要部平面視を（ｂ）に表した構成説明図、図２は図１に示した要部の分解斜視図を（ａ）、要部拡大平面図を（ｂ）に示した説明図である。
この第１の実施の形態による電気錠の状態検知機構２００は、電気錠１１内に組み込まれている。電気錠１１には、錠箱１３に電動アクチュエータである電動モータ１５が設置され、電動モータ１５はピニオン１７を駆動ギア１９に噛合させている。駆動ギア１９の回動は、順次噛合する第１ギア２１、第２ギア２３、第３ギア２５を介してダルマ軸２７の従動ギア２７ａへ伝達される。なお、駆動ギア１９は、副第１ギア２１ａ、副第２ギア２３ａを介しても第３ギア２５へと噛合されている。
【００２８】
ダルマ軸２７の近傍の錠箱１３内には、不図示の扉の木口に固定されるフロントパネル２９から進退されるデッドボルト３１が、水平方向（図１の左右方向）へスライド自在に設けられている。デッドボルト３１は、付勢バネ３３によって錠箱１３内に後退する方向へ付勢される。このデッドボルト３１の後退は、揺動ストッパ３５が掛止することで規制される。ダルマ軸２７には作動杆２７ｂが設けられ、作動杆２７ｂはダルマ軸２７の時計回りの回転によってデッドボルト３１の突起３１ａを押圧し、付勢バネ３３の付勢力に抗してデッドボルト３１をフロントパネル２９から突出させる。突出したデッドボルト３１は、揺動ストッパ３５が掛止することで、突出状態に保持される。
【００２９】
また、電動モータ１５が解錠方向へ駆動されると、駆動ギア１９、第１ギア２１、第２ギア２３、第３ギア２５を介してダルマ軸２７が図１の反時計回りに回転し、不図示のストッパ解除杆が揺動ストッパ３５の掛止を解除させると共に、作動杆２７ｂがデッドボルト３１を後退させる方向へと移動する。これにより、デッドボルト３１は、付勢バネ３３の付勢力によって、錠箱１３内へと後退することとなる。つまり、電気錠１１は、電動モータ１５の回動力をギアを介してダルマ軸２７に伝達し、このダルマ軸２７の回動によってデッドボルト３１を進退させ、施解錠を可能としている。
【００３０】
錠箱１３の背面板３７の内面には、第２ギア２３の近傍で状態検知機構２００が設けられている。状態検知機構２００は、スライド部材３９と、従動板４１Ａと、コイルバネ４３ａ，４３ｂと、施錠検知スイッチ４７、解錠検知スイッチ４９、補助スイッチ５０とからなる。
【００３１】
図２に示すように、スライド部材３９は、背面板３７と平行に、図１の上下方向へ移動自在に保持され、基部３９ａに、切り起こしによって形成された一対のバネ座３９ｂ，３９ｃを有している。また、基部３９ａから立設された側壁３９ｄには係合軸３９ｅが突設されている。スライド部材３９は、係合軸３９ｅが第２ギア２３の一部分（歯部の一部分）に当接し、第２ギア２３の正逆回転に従動して往復動する。
【００３２】
従動板４１Ａは、背面板３７と平行に、図１の上下方向へ移動自在に保持され、基部４１ａに、一対のバネ座３９ｂ，３９ｃを内側に配置する枠部４１ｂを有している。枠部４１ｂには、一対のバネ座３９ｂ，３９ｃに往復方向で対向する一対のバネ受け４１ｃ，４１ｄが形成されている。また、基部４１ａには、往復方向に直交して従動板４１Ａから突出する押圧板４１ｇが設けられている。錠箱１３内には、施錠検知スイッチ４７と、解錠検知スイッチ４９及び補助スイッチ５０とが対向して配設される。押圧板４１ｇは、この対向配置された施錠検知スイッチ４７と、解錠検知スイッチ４９及び補助スイッチ５０との間に配置される。そして、押圧板４１ｇは、従動板４１Ａの往方向のスライドで施錠検知スイッチ４７を押圧するとともに、復方向のスライドで解錠検知スイッチ４９及び補助スイッチ５０を押圧する。
【００３３】
押圧板４１ｇは、基部４１ａを折曲することにより形成される。基部４１ａと押圧板４１ｇとの折曲部には強度を高めるためのリブ４１ｈが設けられている。押圧板４１ｇの表裏面には複数のイボ部４１ｊが膨出され、イボ部４１ｊの表面は円滑な曲面で形成される。押圧板４１ｇは、円滑曲面のイボ部４１ｊが形成されることで、施錠検知スイッチ４７、解錠検知スイッチ４９及び補助スイッチ５０の作動片４７ｂ，４９ｂ，５０ｂとの引っ掛かりが抑止される。なお、作動片４７ｂ，４９ｂ，５０ｂは、押圧されることにより、施錠検知スイッチ４７、解錠検知スイッチ４９及び補助スイッチ５０の押圧子４７ａ，４９ａ，５０ａを押圧する。押圧子４７ａ，４９ａ，５０ａが押圧されることで開閉された接点信号は、コネクターケーブル５３を介して管理室等の制御装置等によって検知される。
【００３４】
スライド部材３９の一対のバネ座３９ｂ，３９ｃと、従動板４１Ａの一対のバネ受け４１ｃ，４１ｄとのそれぞれの間には、一対のコイルバネ４３ａ，４３ｂが挟入されている。
【００３５】
次に、このように構成される電気錠の状態検知機構の動作を説明する。
図３は施錠検知スイッチ押圧状態を（ａ）、解錠検知スイッチ押圧状態を（ｂ）に表した動作説明図である。
管理室等から電気錠１１へ施錠信号が出力されると、電動モータ１５が駆動され、駆動ギア１９が図１の時計回りに回転される。駆動ギア１９が時計回りに回転されることで、第１ギア２１、第２ギア２３、第３ギア２５を介してダルマ軸２７が時計回りに回転される。ダルマ軸２７が時計回りに回転すると、作動杆２７ｂが突起３１ａを押圧し、デッドボルト３１を突出させて施錠状態とする。
【００３６】
この際、第２ギア２３が時計回りに回転することで、スライド部材３９が係合軸３９ｅを介して図１の下方向へとスライドされる。スライド部材３９が下方向へスライドされると、バネ座３９ｂを介してコイルバネ４３ａが圧縮され、その圧縮力の反発力によって従動板４１Ａのバネ受け４１ｃが押圧される。従動板４１Ａは、このコイルバネ４３ａの反発力によって図１の下方向へとスライドされる。
【００３７】
従動板４１Ａが図１の下方向へとスライドされると、従動板４１Ａの押圧板４１ｇを介して施錠検知スイッチ４７の作動片４７ｂ、押圧子４７ａが押圧される。これにより、施錠検知スイッチ４７は、施錠回路の接点が閉じられ、その接点作動状態がコネクターケーブル５３によって検出されることで、管理室等の制御装置によって、電気錠１１の施錠状態が検知されることとなる。
【００３８】
なお、解錠信号が送出されることによる解錠検出は、上記の施錠検出動作の場合と、電動モータ１５、駆動ギア１９、第１ギア２１、第２ギア２３、第３ギア２５、ダルマ軸２７、デッドボルト３１、スライド部材３９、従動板４１Ａが逆動作となり、解錠検知スイッチ４９の押圧子４９ａが押圧されることで、管理室等の制御装置によって、電気錠１１の解錠状態が検知されることとなる。
【００３９】
このように、状態検知機構２００では、第２ギア２３の正逆回転に連動するスライド部材３９の往復動がコイルバネ４３ａ，４３ｂを介して従動板４１Ａに伝達される。したがって、所定の圧縮力でコイルバネ４３ａ，４３ｂが圧縮された後、始めて従動板４１Ａがスライドされる。一方、スイッチからの反力を押圧板４１ｇが受ければ、その反力が従動板４１Ａを介してコイルバネ４３ａ，４３ｂへと印加され、コイルバネ４３ａ，４３ｂが更に圧縮されることとなる。
【００４０】
ここで、図３に示すように、スライド部材３９の往復スライド距離Ｓ１より、コイルバネ４３ａ，４３ｂを介してスライドされる従動板４１Ａの往復スライド距離Ｓ２は、短くなる（Ｓ１＞Ｓ２）。すなわち、スライド部材３９の往復動が従動板４１Ａへ伝達される際、コイルバネ４３ａ，４３ｂが必ず圧縮される。逆に、スイッチからの反力を受けた際にも、コイルバネ４３ａ，４３ｂが必ず圧縮される。
【００４１】
つまり、コイルバネ４３ａ，４３ｂは、従動板４１Ａへのスライド力伝達に際しては、可変可能な付勢力によってスライド力を所定の可変幅で伝達し、従動板４１Ａをスライドさせるための駆動力に一定の許容範囲を確保する。一方、スイッチからの反力を受けた際には、自身が圧縮されることにより反力を吸収し、ギア、スライド部材３９、従動板４１Ａ、施錠検知スイッチ４７、解錠検知スイッチ４９が直結された場合に、これらいずれかの部材へ反力が過剰な力となって印加されることを防止する。つまり、コイルバネ４３ａ，４３ｂが緩衝的な連結部材として機能している。
【００４２】
したがって、本実施の形態による電気錠１１の状態検知機構２００によれば、デッドボルト３１を進退させる第２ギア２３に従動して往復動するスライド部材３９と、このスライド部材３９のバネ座３９ｂ，３９ｃに対向するバネ受け４１ｃ，４１ｄが形成される従動板４１Ａと、これらバネ座３９ｂ，３９ｃとバネ受け４１ｃ，４１ｄとの間に挟入されるコイルバネ４３ａ，４３ｂと、往復方向に直交して従動板４１Ａから突設され従動板４１Ａの往方向のスライドで施錠検知スイッチ４７を押圧するとともに、復方向のスライドで解錠検知スイッチ４９を押圧する押圧板４１ｇとを備えたので、第２ギア２３の正逆回転に連動するスライド部材３９の往復動がコイルバネ４３ａ，４３ｂを介して従動板４１Ａに伝達され、この従動板４１Ａの往復動によって押圧板４１ｇが作動される。
【００４３】
つまり、所定の圧縮力でコイルバネ４３ａ，４３ｂが圧縮された後、始めて従動板４１Ａがスライドされ、また、スイッチからの反力を押圧板４１ｇが受ければ、その反力が従動板４１Ａを介してコイルバネ４３ａ，４３ｂへと印加され、コイルバネ４３ａ，４３ｂが更に圧縮されることとなる。これにより、電気錠１１の状態検知機構２００におけるスイッチの押圧子４７ａ，４９ａ，５０ａを押し込みすぎず、また、押し込み不足の生じないように、最適に作動させることができる。この結果、電気錠１１における状態検知動作２００の確実性を向上させることができる。また、従動板４１Ａから垂直に押圧板４１ｇを突設したので、対向させた施錠検知スイッチ４７と解錠検知スイッチ４９との間に、押圧板４１ｇを配置することで、簡単な構造で、従動板４１Ａの往復動作により施錠検知スイッチ４７及び解錠検知スイッチ４９を確実に作動させることができる。
【００４４】
次に、本発明に係る電気錠の状態検知機構の第２の実施の形態を説明する。
図４は本発明の第２の実施の形態に係る電気錠の状態検知機構の側面視を（ａ）、要部平面視を（ｂ）に表した構成説明図、図５は図４に示した要部の分解斜視図である。
本実施の形態による電気錠の状態検知機構１００は、電気錠１１内に組み込まれている。電気錠１１には、錠箱１３に電動アクチュエータである電動モータ１５が設置され、電動モータ１５はピニオン１７を駆動ギア１９に噛合させている。駆動ギア１９の回動は、順次噛合する第１ギア２１、第２ギア２３、第３ギア２５を介してダルマ軸２７の従動ギア２７ａへ伝達される。なお、駆動ギア１９は、副第１ギア２１ａ、副第２ギア２３ａを介しても第３ギア２５へと噛合されている。
【００４５】
ダルマ軸２７の近傍の錠箱１３内には、不図示の扉の木口に固定されるフロントパネル２９から進退されるデッドボルト３１が、水平方向（図４の左右方向）へスライド自在に設けられている。デッドボルト３１は、付勢バネ３３によって錠箱１３内に後退する方向へ付勢される。このデッドボルト３１の後退は、揺動ストッパ３５が掛止することで規制される。ダルマ軸２７には作動杆２７ｂが設けられ、作動杆２７ｂはダルマ軸２７の時計回りの回転によってデッドボルト３１の突起３１ａを押圧し、付勢バネ３３の付勢力に抗してデッドボルト３１をフロントパネル２９から突出させる。突出したデッドボルト３１は、揺動ストッパ３５が掛止することで、突出状態に保持される。
【００４６】
また、電動モータ１５が解錠方向へ駆動されると、駆動ギア１９、第１ギア２１、第２ギア２３、第３ギア２５を介してダルマ軸２７が図４の反時計回りに回転し、不図示のストッパ解除杆が揺動ストッパ３５の掛止を解除させると共に、作動杆２７ｂがデッドボルト３１を後退させる方向へと移動する。これにより、デッドボルト３１は、付勢バネ３３の付勢力によって、錠箱１３内へと後退することとなる。つまり、電気錠１１は、電動モータ１５の回動力をギアを介してダルマ軸２７に伝達し、このダルマ軸２７の回動によってデッドボルト３１を進退させ、施解錠を可能としている。
【００４７】
錠箱１３の背面板３７の内面には、第２ギア２３の近傍で状態検知機構１００が設けられている。状態検知機構１００は、スライド部材３９と、従動板４１と、コイルバネ４３ａ，４３ｂと、揺動板４５と、施錠検知スイッチ４７、解錠検知スイッチ４９とからなる。
【００４８】
図５に示すように、スライド部材３９は、背面板３７と平行に、図４の上下方向へ移動自在に保持され、基部３９ａに、切り起こしによって形成された一対のバネ座３９ｂ，３９ｃを有している。また、基部３９ａから立設された側壁３９ｄには係合軸３９ｅが突設されている。スライド部材３９は、係合軸３９ｅが第２ギア２３の一部分（歯部の一部分）に当接し、第２ギア２３の正逆回転に従動して往復動する。
【００４９】
従動板４１は、背面板３７と平行に、図４の上下方向へ移動自在に保持され、基部４１ａに、一対のバネ座３９ｂ，３９ｃを内側に配置する枠部４１ｂを有している。枠部４１ｂには、一対のバネ座３９ｂ，３９ｃに往復方向で対向する一対のバネ受け４１ｃ，４１ｄが形成されている。また、基部４１ａには、往復方向に離間した一対の凸部４１ｅ，４１ｆが一方の板面側に２組設けられている。
【００５０】
スライド部材３９の一対のバネ座３９ｂ，３９ｃと、従動板４１の一対のバネ受け４１ｃ，４１ｄとのそれぞれの間には、一対のコイルバネ４３ａ，４３ｂが挟入されている。
【００５１】
錠箱１３内には施錠検知スイッチ４７及び解錠検知スイッチ４９に対向して揺動板４５が設けられ、揺動軸５１は従動板４１の往復方向に直交する揺動軸５１中心に揺動自在に支持されている。
【００５２】
揺動板４５は、往方向（図４の下方向）にスライドする従動板４１の一方の凸部４１ｅが傾斜面４５ａに摺接することで他端側（図４の時計回り側）へ揺動し施錠検知スイッチ４７の押圧子４７ａを押圧する。
また、揺動板４５は、復方向（図４の上方向）にスライドする従動板４１の他方の凸部４１ｆが傾斜面４５ｂに摺接することで一端側へ揺動し解錠検知スイッチ４９の押圧子４９ａを押圧する。
これら押圧子４７ａ，押圧子４９ａが押圧されることで開閉された接点信号は、コネクターケーブル５３を介して管理室等の制御装置等によって検知される。
【００５３】
ここで、この揺動板４５の形状について詳述すると、揺動軸５１は、揺動板４５の厚みに対して一方の面側に寄って配置され、本発明では、各検知スイッチ４７，４９に近接する側に位置している。また、揺動板４５は、図５に示すように、両端に向け厚みが小さくなるよう、断面略菱形形状とされ、検知スイッチ４７，４９に対向する表面側は略平滑に形成され、裏面側に上記傾斜面４５ａ，４５ｂが形成される。各傾斜面４５ａ，４５ｂは、揺動板４５の裏面に形成される一対の凹部内に位置し、各凹部の底面と、揺動板４５表面とで、略均一な厚みを形成するとともに、さらに両端に向けて傾斜する面となるようになっている。すなわち各傾斜面４５ａ，４５ｂは、揺動板４５としての両端に向けて、断面視でハ字状に配置構成される。これにより、従動板４１の各凸部４１ｅ，４１ｆは、各凹部内を移動可能となり、従動板４１の各凸部４１ｅ，４１ｆが摺接することでの揺動板の４５の揺動は、凸部４１ｅ，４１ｆによる傾斜面４５ａ，４５ｂへの摺動押圧で行われ、例えばそれぞれが磨り減るようなことがあっても、各傾斜面４５ａ，４５ｂに所定の長さを有することで各凸部４１ｅ，４１ｆが押圧を行うこととなる。
【００５４】
次に、このように構成される電気錠の状態検知機構の動作を説明する。
図６は図４に示した状態検知機構の施錠検知スイッチ押圧状態を（ａ）、解錠検知スイッチ押圧状態を（ｂ）に表した動作説明図である。
管理室等から電気錠１１へ施錠信号が出力されると、電動モータ１５が駆動され、駆動ギア１９が図１の時計回りに回転される。駆動ギア１９が時計回りに回転されることで、第１ギア２１、第２ギア２３、第３ギア２５を介してダルマ軸２７が時計回りに回転される。ダルマ軸２７が時計回りに回転すると、作動杆２７ｂが突起３１ａを押圧し、デッドボルト３１を突出させて施錠状態とする。
【００５５】
この際、第２ギア２３が時計回りに回転することで、スライド部材３９が係合軸３９ｅを介して図４の下方向へとスライドされる。スライド部材３９が下方向へスライドされると、バネ座３９ｂを介してコイルバネ４３ａが圧縮され、その圧縮力の反発力によって従動板４１のバネ受け４１ｃが押圧される。従動板４１は、このコイルバネ４３ａの反発力によって図４の下方向へとスライドされる。
【００５６】
従動板４１が図４の下方向へとスライドされると、従動板４１の凸部４１ｅが揺動板４５の傾斜面４５ａを押し上げ、揺動板４５が揺動されて、施錠検知スイッチ４７の押圧子４７ａが押圧される。これにより、施錠検知スイッチ４７は、施錠回路の接点が閉じられ、その接点作動状態がコネクターケーブル５３によって検出されることで、管理室等の制御装置によって、電気錠１１の施錠状態が検知されることとなる。
【００５７】
なお、解錠信号が送出されることによる解錠検出は、上記の施錠検出動作の場合と、電動モータ１５、駆動ギア１９、第１ギア２１、第２ギア２３、第３ギア２５、ダルマ軸２７、デッドボルト３１、スライド部材３９、従動板４１、揺動板４５が逆動作となり、解錠検知スイッチ４９の押圧子４９ａが押圧されることで、管理室等の制御装置によって、電気錠１１の解錠状態が検知されることとなる。
【００５８】
このように、状態検知機構１００では、第２ギア２３の正逆回転に連動するスライド部材３９の往復動がコイルバネ４３ａ，４３ｂを介して従動板４１に伝達され、この従動板４１の往復動によって揺動板４５が揺動される。したがって、所定の圧縮力でコイルバネ４３ａ，４３ｂが圧縮された後、始めて従動板４１がスライドされる。一方、スイッチからの反力を揺動板４５が受ければ、その反力が従動板４１を介してコイルバネ４３ａ，４３ｂへと印加され、コイルバネ４３ａ，４３ｂが更に圧縮されることとなる。
【００５９】
ここで、図６に示すように、スライド部材３９の往復スライド距離Ｓ１より、コイルバネ４３ａ，４３ｂを介してスライドされる従動板４１の往復スライド距離Ｓ２は、短くなる（Ｓ１＞Ｓ２）。すなわち、スライド部材３９の往復動が従動板４１へ伝達される際、コイルバネ４３ａ，４３ｂが必ず圧縮される。逆に、スイッチからの反力を受けた際にも、コイルバネ４３ａ，４３ｂが必ず圧縮される。
【００６０】
つまり、コイルバネ４３ａ，４３ｂは、従動板４１へのスライド力伝達に際しては、可変可能な付勢力によってスライド力を所定の可変幅で伝達し、従動板４１をスライドさせるための駆動力に一定の許容範囲を確保する。一方、スイッチからの反力を受けた際には、自身が圧縮されることにより反力を吸収し、ギア、スライド部材３９、従動板４１、施錠検知スイッチ４７、解錠検知スイッチ４９が直結された場合に、これらいずれかの部材へ反力が過剰な力となって印加されることを防止する。つまり、コイルバネ４３ａ，４３ｂが緩衝的な連結部材として機能している。
【００６１】
したがって、本実施の形態による電気錠１１の状態検知機構１００によれば、デッドボルト３１を進退させる第２ギア２３に従動して往復動するスライド部材３９と、このスライド部材３９のバネ座３９ｂ，３９ｃに対向するバネ受け４１ｃ，４１ｄが形成される従動板４１と、これらバネ座３９ｂ，３９ｃとバネ受け４１ｃ，４１ｄとの間に挟入されるコイルバネ４３ａ，４３ｂと、揺動自在に支持されスライドする従動板４１の凸部４１ｅ，４１ｆが摺接することで施錠検知スイッチ４７又は解錠検知スイッチ４９を押圧する揺動板４５とを備えたので、第２ギア２３の正逆回転に連動するスライド部材３９の往復動がコイルバネ４３ａ，４３ｂを介して従動板４１に伝達され、この従動板４１の往復動によって揺動板４５が揺動される。
【００６２】
つまり、所定の圧縮力でコイルバネ４３ａ，４３ｂが圧縮された後、始めて従動板４１がスライドされ、また、スイッチからの反力を揺動板４５が受ければ、その反力が従動板４１を介してコイルバネ４３ａ，４３ｂへと印加され、コイルバネ４３ａ，４３ｂが更に圧縮されることとなる。これにより、電気錠１１の状態検知機構１００におけるスイッチの押圧子４７ａ，４９ａを押し込みすぎず、また、押し込み不足の生じないように、最適に作動させることができる。この結果、電気錠１１における状態検知動作１００の確実性を向上させることができる。
【００６３】
なお、上述した第１、第２の実施形態では、スライド部材３９と、従動板４１Ａ，４１との、バネ座３９ｂ，３９ｃとバネ受け４１ｃ，４１ｄとの間に一対のコイルバネ４３ａ，４３ｂを挟入された例とし、すなわち各部の構造として、平板状の各部材で構成し、一対のコイルバネが表出した構成を示したが、図７に示すように、スライド部材３９Ａの形状を箱部３９ｇを備えた形状とし、この箱部３９ｇ内にコイルバネ４３ａ，４３ｂを収容可能な構成としてもよい。
この例によれば、図７に示すように、従動板４１Ｂは、上記第１の実施の形態と同様に略Ｌ字状に形成されて押圧板４１ｇを有するとともに、中途部に板状の突片４１ｋが突設され、この突片４１ｋの表裏板面がバネ受け４１ｃ，４１ｄとなっている。このバネ受け４１ｃ，４１ｄは、それぞれが往復方向に面している。押圧板４１ｇは、錠箱１３内に対向配置された施錠検知スイッチ４７と、解錠検知スイッチ４９及び補助スイッチ５０との間に配置され、背面板３７に沿ってスライド移動自在とされる。そして、押圧板４１ｇは、従動板４１Ｂの往方向のスライドで施錠検知スイッチ４７を押圧するとともに、復方向のスライドで解錠検知スイッチ４９及び補助スイッチ５０を押圧する。
【００６４】
スライド部材３９Ａは、図７に示すように、背面板３７と平行に移動自在に保持され、背面板３７に対向する一側面が開口する略直方箱状に形成される箱部３９ｇを備えている。なお、この箱部３９ｇは長手方向を往復動方向に設定される。また、この箱部３９ｇの一端から腕部３０ｆが延設され、この腕部３９ｆ先端に係合軸３９ｅが設けられている。係合軸３９ｅは、上記した第２ギア２３に固設されたカム板２３ａに当接しており、この第２ギア２３の正逆回転に従動して往復動する。箱部３９ｇの内面における往復動方向の対向する内面は、一対のバネ座３９ｂ，３９ｃを構成している。
【００６５】
これら従動板４１Ｂとスライド部材３９Ａとは、図８に示すように、突片４１ｋが箱部３９ｇ内に収容状態となり、従動板４１Ｂの一部をスライド部材３９Ａの箱部３９ｇが覆うような配置位置で構成される。また、突片４１ｋの両面である各バネ受け４１ｃ，４１ｄはそれぞれ、箱部３９ｇ内で、バネ座３９ｂ，３９ｃに対向する。そして、これらバネ座３９ｂ，３９ｃとバネ受け４１ｃ，４１ｄとの間に，一対のコイルバネ４３ａ，４３ｂが挟入されている。
【００６６】
なお、図示してないが、上記第１の実施の形態と同様に、押圧板４１ｇの表裏面に、複数のイボ部を膨出形成してもよく、或いは、各スイッチ４７，４９，５０の押圧子４７ａ，４９ａ，５０ａを押圧する部位に緩衝凸部などを設けることとしてもよい。このようなイボ部や緩衝凸部を設けることで、各スイッチ４７，４９，５０に対する押圧不良などの発生を防止でき、確実なスイッチ操作となる。
【００６７】
このように構成される電気錠の状態検知機構では、図  （ａ），（ｂ）の動作説明図に示すように、電気錠への施錠信号による電動モータ（図１参照））の駆動によって、第１ギア２１、第２ギア２３を介し、スライド部材３９Ａが係合軸３９ｅを介してスライド移動する。スライド部材３９Ａがスライドされると、バネ座３９ｂを介してコイルバネ４３ａが圧縮され、その圧縮力の反発力によって従動板４１Ｂのバネ受け４１ｃが押圧される。従動板４１Ｂは、このコイルバネ４３ａの反発力によってスライドされる（図８における左方）。
【００６８】
従動板４１Ｂがスライドされると、従動板４１Ｂの押圧板４１ｇを介して施錠検知スイッチ４７の押圧子４７ａが押圧される。これにより、施錠検知スイッチ４７は、施錠回路の接点が閉じられ、その接点作動状態が検出されることで、電気錠の施錠状態が検知されることとなる。
【００６９】
また、解錠信号が送出されることによる解錠検出は、上記の施錠検出動作の場合と、各部が逆動作となり、解錠検知スイッチ４９の押圧子４９ａが押圧されることで、電気錠の解錠状態が検知されることとなる。
【００７０】
このように、この実施の形態での状態検知機構３００では、上述した第１の実施の形態と同様に、第２ギア２３の正逆回転に連動するスライド部材３９Ａの往復動がコイルバネ４３ａ，４３ｂを介して従動板４１Ｂに伝達される。したがって、所定の圧縮力でコイルバネ４３ａ，４３ｂが圧縮された後、始めて従動板４１Ｂがスライドされる。一方、スイッチからの反力を押圧板４１ｇが受ければ、その反力が従動板４１Ｂを介してコイルバネ４３ａ，４３ｂへと印加され、コイルバネ４３ａ，４３ｂが更に圧縮されることとなる。
【００７１】
そして、図８に示すように、スライド部材３９Ａの往復スライド距離Ｓ１より、コイルバネ４３ａ，４３ｂを介してスライドされる従動板４１Ｂの往復スライド距離Ｓ２は、短くなる（Ｓ１＞Ｓ２）。すなわち、スライド部材３９Ａの往復動が従動板４１Ｂへ伝達される際、コイルバネ４３ａ，４３ｂが必ず圧縮される。逆に、スイッチからの反力を受けた際にも、コイルバネ４３ａ，４３ｂが必ず圧縮される。
【００７２】
つまり、コイルバネ４３ａ，４３ｂは、従動板４１Ｂへのスライド力伝達に際しては、可変可能な付勢力によってスライド力を所定の可変幅で伝達し、従動板４１Ｂをスライドさせるための駆動力に一定の許容範囲を確保する。一方、スイッチからの反力を受けた際には、自身が圧縮されることにより反力を吸収し、ギア、スライド部材３９Ａ、従動板４１Ｂ、施錠検知スイッチ４７、解錠検知スイッチ４９が直結された場合に、これらいずれかの部材へ反力が過剰な力となって印加されることを防止する。つまり、コイルバネ４３ａ，４３ｂが緩衝的な連結部材として機能している。
【００７３】
したがって、この実施の形態による電気錠１１の状態検知機構３００によれば、デッドボルト３１を進退させる第２ギア２３に従動して往復動するスライド部材３９Ａと、このスライド部材３９Ａのバネ座３９ｂ，３９ｃに対向するバネ受け４１ｃ，４１ｄが形成される従動板４１Ｂと、これらバネ座３９ｂ，３９ｃとバネ受け４１ｃ，４１ｄとの間に挟入されるコイルバネ４３ａ，４３ｂと、往復方向に直交して従動板４１Ｂから突設され従動板４１Ｂの往方向のスライドで施錠検知スイッチ４７を押圧するとともに、復方向のスライドで解錠検知スイッチ４９を押圧する押圧板４１ｇとを備えたので、第２ギア２３の正逆回転に連動するスライド部材３９Ａの往復動がコイルバネ４３ａ，４３ｂを介して従動板４１Ｂに伝達され、この従動板４１Ｂの往復動によって押圧板４１ｇが作動される。
【００７４】
つまり、所定の圧縮力でコイルバネ４３ａ，４３ｂが圧縮された後、始めて従動板４１Ｂがスライドされ、また、スイッチからの反力を押圧板４１ｇが受ければ、その反力が従動板４１Ｂを介してコイルバネ４３ａ，４３ｂへと印加され、コイルバネ４３ａ，４３ｂが更に圧縮されることとなる。これにより、電気錠１１の状態検知機構３００におけるスイッチの押圧子４７ａ，４９ａ，５０ａを押し込みすぎず、また、押し込み不足の生じないように、最適に作動させることができる。この結果、電気錠１１における状態検知動作３００の確実性を向上させることができる。また、従動板４１Ｂから垂直に押圧板４１ｇを突設したので、対向させた施錠検知スイッチ４７と解錠検知スイッチ４９との間に、押圧板４１ｇを配置することで、簡単な構造で、従動板４１Ｂの往復動作により施錠検知スイッチ４７及び解錠検知スイッチ４９を確実に作動させることができる。
【００７５】
さらに、この実施の形態によれば、スライド部材３９Ａに箱部３９ｇを備えた構成とし、一対のコイルバネ４３ａ，４３ｂを覆う構造としたことで、これらコイルバネ４３ａ，４３ｂに対する塵埃などの付着、例えば錠箱外から侵入する塵埃や、錠箱内における他の部品との緩衝などを抑制でき、経年使用時の動作不良の発生を低減させるこが可能となる。また、この箱部３９ｇと、この箱部３９ｇ内に収容される形となる従動板４１Ｂの突片４１ｋとで構成されるバネ座３９ｂ，３９ｃとバネ受け４１ｃ，４１ｄとがそれぞれ略平板状に構成でき、このことから、これらの間に挟入される一対のコイルバネ４３ａ，４３ｂの組み込みを容易なものとすることができ、すなわち箱部３９ｇ内で組み立てが行えることとなる。
【００７６】
また、上述の第１、第２の実施の形態では、従動板４１Ａに押圧板４１ｇを設ける構成、従動板４１と揺動板４５とを組み合わせた構成を例に説明したが、本発明に係る電気錠の状態検知機構は、押圧板４１ｇや揺動板４５に代わる種々の構成を用いても良い。例えば、押圧板４１ｇは、基部４１ａに垂直に突設したが、押圧板４１ｇは、基部４１ａと同一平面上でＬ字形状に折曲した押圧片として形成してもよい。また、基部４１ａに、揺動杆の揺動によって接点の開閉される揺動スイッチの当該揺動杆先端を、回動軸を介して直接的に連結してもよい。さらに、基部４１ａの側縁にギアとしてのラックを形成し、このラックに噛合させたセグメントギアを揺動・回動させることで、当該セグメントギアを介してスイッチの接点を開閉させるものであってもよい。さらには、各実施の形態において、各スイッチは押圧されることで作動するもので構成しているが、非接触型のスイッチにて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電気錠の状態検知機構の側面視を（ａ）、要部平面視を（ｂ）に表した構成説明図である。
【図２】図１に示した要部の分解斜視図を（ａ）、要部拡大平面図を（ｂ）に示した説明図である。
【図３】図１に示した状態検知機構の施錠検知スイッチ押圧状態を（ａ）、解錠検知スイッチ押圧状態を（ｂ）に表した動作説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る電気錠の状態検知機構の側面視を（ａ）、要部平面視を（ｂ）に表した構成説明図である。
【図５】図４に示した要部の分解斜視図である。
【図６】図４に示した状態検知機構の施錠検知スイッチ押圧状態を（ａ）、解錠検知スイッチ押圧状態を（ｂ）に表した動作説明図である。
【図７】本発明のその他の実施の形態に係る電気錠の状態検知機構の分解斜視図である。
【図８】図７に示した状態検知機構の施錠検知スイッチ押圧状態を（ａ）、解錠検知スイッチ押圧状態を（ｂ）に表した動作説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
１１…電気錠
１５…電動アクチュエータ（電動モータ）
２３…ギア（第２ギア）
２７…ダルマ軸
３１…デッドボルト
３９，３９Ａ…スライド部材
３９ｂ，３９ｃ…バネ座
３９ｇ…箱部
４１，４１Ａ，４１Ｂ…従動板
４１ｂ…枠部
４１ｃ，４１ｄ…バネ受け
４１ｅ，４１ｆ…凸部
４１ｇ…押圧板
４３ａ，４３ｂ…コイルバネ
４５…揺動板
４７…施錠検知スイッチ
４９…解錠検知スイッチ
５１…揺動軸
１００，２００，３００…状態検知機構
Ｓ１…スライド部材の往復スライド距離
Ｓ２…従動板の往復スライド距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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