(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流量と相関のある物理量を間欠的に計測する計測手段と、
前記計測手段の出力から流体流量または流速を算出する演算手段と、
前記演算手段の出力から通過流量を算出する通過流量演算手段と、
前記通過流量演算手段の出力を加算する積算手段とを備え、
前記積算手段は、前記通過流量演算手段の出力を加算する補助積算手段と、前記補助積算手段の保持する補助積算値が所定値に達する毎に前記補助積算値が加算される主積算手段と、前記補助積算値を定期的にクリアするクリア手段と、前記補助積算手段の積算開始からの経過時間と前記補助積算値とから平均流量を算出する平均流量演算手段と、前記流量演算手段の出力と閾値との大小比較を行い流量の大小判定を行う判定手段とからなり、
前記判定手段の判定結果が流量大の時に、前記補助積算値が前記所定値に達する以前に前記補助積算値を前記主積算手段の保持する積算値に加算するようにした流量計測装置。
【請求項２】
判定手段における判定閾値を想定される最小の流体使用量に応じて可変とした請求項１に記載の流量計測装置。
【請求項３】
判定手段における判定閾値を補助積算開始からの経過時間にしたがって小さくなるように定めた請求項１または２記載の流量計測装置。
【請求項４】
補助積算開始からの所定時間は、判定手段による流量大小判定を禁止する構成とした請求項１〜３いずれか１項記載の流量計測装置。
【請求項５】
補助積算値が負から正に変わった場合には、平均流量演算手段が、その時点を起点とした経過時間を基に平均流量を算出する構成とした請求項１〜４いずれか１項記載の流量計測装置。
【請求項６】
補助積算値が負から正に変わった場合には、クリア手段が、その時点を起点として補助積算値のクリア時間を判断する構成とした請求項５に記載の流量計測装置。
【請求項７】
演算手段の出力が所定値より大きければ、平均流量に関わらず補助積算値を主積算手段に加算する構成とした請求項１〜６いずれか１項記載の流量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波流量計や熱式流量計等のように検出した流速に基いて流体の流量を間欠的にサンプリングして流体の使用量を計測する流量計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の流量計として、熱式フローセンサや、超音波センサを用いたものが多数提案されており、これらは、微小な流れを検出できる高感度な流量計としての特徴を備えている。
【０００３】
しかしながら、微小な流れを検出できる反面、高感度であるがゆえの欠点として、流体の流れがないのにもかかわらず、局所的な流れに反応して流量を検出してしまうケースがあった。
【０００４】
特に、供給配管に大きな圧力変動が発生した場合にこの現象が顕著に現れる。そのため、検出した値をそのまま積算していくことにより、流体使用を停止しているにもかかわらず、積算流量の値が増加してしまうことがあった。この現象を防ぐため、センサが検出した流量値を一旦、相殺バッファと呼ばれる補助の積算手段に加算する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
すなわち、従来の流量計測装置は、家庭用のガスメータのように広い計測範囲（数［Ｌ／ｈ］〜数千［Ｌ／ｈ］）をカバーするために、大流量はフルイディック素子の流体発振現象を圧電膜センサにより計測し、流体発振の起こりにくい小流量域は、熱式フローセンサを用いて計測するようにしている。
【０００６】
図６は、その流量計測装置を示すもので、小流量域、すなわち、フローセンサの計測領域の計測処理内容を具体的に示したものである。図６に示すように、フローセンサ２１、換算手段２２、相殺バッファ２３、タイマ２４、積算手段２５、表示手段２６で構成されている。フローセンサ２１は、６秒毎に駆動されて、装置内で発生している流速に応じた電気信号を出力する。
【０００７】
換算手段２２は、フローセンサ２１の出力を元にセンサ駆動間隔である６秒間に装置内を通過した流量を求めて、相殺バッファ２３に出力する。相殺バッファに加算された値は、１［Ｌ］に達する毎に信号を出力し、積算手段２５は信号出力を受けて積算値に１［Ｌ］］を加算する。そして、積算手段２５の値が表示手段２６で表示される。
【０００８】
上記構成の流量計測装置において、例えば、ガスを使用していない条件下において、大きな圧力変動が発生しているケースでは、換算手段２２の出力は、大きなばらつきを持ち、瞬間的には、正の大きな値となることもあるが、逆に、負の大きな値を出力することもあり、長い時間平均すれば０［Ｌ］に落ち着く。
【０００９】
しかし、一時的には、正の値に偏って出力されることもある。そのまま、放置しておけば、相殺バッファ２３の内容が１［Ｌ］に達して、表示手段２６の値が増加する危険性がある。そこで、タイマ２４が定期的に相殺バッファ２３が保持している積算値をクリアする。
【００１０】
この時間は例えば、次のように決定される。ガス漏れの判定基準を３［Ｌ／ｈ］とすれば、この値を装置の検出下限流量と考える。３［Ｌ／ｈ］の流量が発生している場合には、相殺バッファの値は２０分で１［Ｌ］に達する。したがって、タイマ２４の定めるクリア時間を２０分より大きな値に定めれば、３［Ｌ／ｈ］の検出も可能であると共に、ガス不使用時の積算値の増加も防ぐことができる。
【特許文献１】特開２００２−６２１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記従来の構成では、所定時間が経過すると、相殺バッファ２３の内容がクリアされてしまうので、ガス器具の使用を停止した時点で相殺バッファ２３に残された値が、捨てられることになり、積算誤差が発生するという課題があった。
【００１２】
この現象について、図７を用いて説明する。図７はガス器具の瞬時流量値、相殺バッファ２３の値、表示手段２６の表示値の動きを示したものである。図７において、１５［Ｌ／ｈ］のガス器具を１４分間使用したものとし、簡単のため、ガス器具の使用を開始した時点、時刻Ｔ０における相殺バッファ２３の値、積算手段２５の値が共に０Ｌとする。
【００１３】
時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３において相殺バッファの値は１［Ｌ／ｈ］を超えるため、その都度、積算手段２５に１［Ｌ］が加算されると同時に、相殺バッファ２３はクリアされる。また、これと同時に、タイマ２４は再スタートする。
【００１４】
そして、時刻Ｔ４で、ガス器具の使用を停止したため、Ｔ４以降、バッファ２３の値は０．５［Ｌ］のまま、ほとんど変化しない。そして、最後に積算流量値が増加した時点Ｔ３からクリア時間２０分が経過した時刻Ｔ５において相殺バッファ２３はクリアされる。Ｔ０〜Ｔ４において使用されたガスの総使用量は３．５［Ｌ］であるが、実際、積算手段２５に出力された値は３［Ｌ］であり、残りの０．５［Ｌ］は捨てられてしまう。
【００１５】
上記のケースを含めて、ガス器具の使用を停止した時点で、相殺バッファに保持されている流量は０〜１［Ｌ／ｈ］の間の任意の値となるため、平均すると０．５［Ｌ］と考えることができる。
【００１６】
よって、ガス器具の使用をバッファクリア時間より長い時間停止する度に平均０．５［Ｌ］の流量が捨てられることになる。したがって、小口のガス器具を、比較的短い時間ずつ小刻みに使用するケースにおいては、相対的な誤差は無視できなくなってしまう。
【００１７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ガス不使用時に積算値が増えることを防ぐと同時に、ガス使用時の積算誤差をも小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の流量計測装置は、通過流量演算手段の出力を定期的にクリアされる補助積算手段に補助積算値として加算し、補助積算値から求めた平均流量が閾値より大きい時には、補助積算値を積算値として主積算手段に加算する構成としているので、流体不使用時に検出された流量はクリアされ、流体使用時に検出された流量はクリアされずに積算値として加算されていくことになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の流量計測装置は、流体不使用時に積算値が増えることを防ぐと同時に、流体使用時の積算誤差をも小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
第１の発明は、流体の流量と相関のある物理量を間欠的に計測する計測手段と、前記計測手段の出力から流体流量または流速を算出する演算手段と、前記演算手段の出力から通過流量を算出する通過流量演算手段と、前記通過流量演算手段の出力を加算する積算手段とを備え、前記積算手段は、前記通過流量演算手段の出力を加算する補助積算手段と、前記補助積算手段の保持する補助積算値が所定値に達する毎に前記補助積算値が加算される主積算手段と、前記補助積算値を定期的にクリアするクリア手段と、前記補助積算手段の積算開始からの経過時間と前記補助積算値とから平均流量を算出する平均流量演算手段と、前記流量演算手段の出力と閾値との大小比較を行い流量の大小判定を行う判定手段とからなり、前記判定手段の判定結果が流量大の時に、前記補助積算値が前記所定値に達する以前に前記補助積算値を前記主積算手段の保持する積算値に加算する構成とすることにより、流体不使用時に検出された流量はクリアされ、流体使用時に検出された流量はクリアされずに積算値として加算されるようになるので、流体不使用時に積算値が増えることを防ぐと同時に、流体使用時の積算誤差をも小さくすることができる。
【００２１】
第２の発明は、判定手段における判定閾値を想定される最小の流体使用量に応じて可変とすることにより、使用される流体流量に応じて、適切な判定値を定めることができるようになり、積算値の精度を向上することができる。
【００２２】
第３の発明は、判定手段において、判定閾値を補助積算開始からの経過時間にしたがって小さくなるようすることにより、流体使用時に検出された流量がより積算されやすくなり、流体使用時の積算誤差を小さくすることができる。
【００２３】
第４の発明は、判定手段において、補助積算開始からの所定時間は、流量大小判定を禁止する構成とすることにより、流体の使用、不使用がより的確に判断でき、積算値の精度を向上することができる。
【００２４】
第５の発明は、補助積算値が負から正に変わった場合には、平均流量演算手段がその時点を起点とした経過時間を基に平均流量を算出する構成とすることにより、流体の流れ始めがより的確に判断でき、流体使用時の積算誤差を小さくすることができる。
【００２５】
第６の発明は、補助積算値が負から正に変わった場合には、クリア手段がその時点を起点として補助積算値のクリア時間を判断する構成とすることにより、流体の流れ始めに検出した流量が誤ってクリアされることがなくなり、流体使用時の積算誤差を小さくすることができる。
【００２６】
第７の発明は、演算手段の出力が所定値より大きければ、平均流量に関わらず補助積算値を主積算手段に加算する構成とすることにより、大流量を検出した時には確実に積算値に反映され、流体使用時の積算誤差を小さくすることができる。
【００２７】
（実施の形態１）
図は家庭用のガスメータへの適用を想定したものである。
【００２８】
図１において、計測手段であるフローセンサ２が流体流路１に配置されており、流体流路１内の流速を検知して、流速に対応した電気信号を出力する。演算手段３はフローセンサ２の出力から流体の瞬時流量を算出し、通過流量演算手段４は演算手段３の出力から流体の通過流量を算出して、結果を積算手段５に出力する。そして、表示手段６が積算手段５で求められた流体の積算流量を表示する。更に、積算手段５は以下のような構成となっている。
【００２９】
すなわち、補助積算手段７は、通過流量演算手段の出力を加算することにより積算値を求める。以後、補助積算手段７で求めた積算値を補助積算値と呼ぶ。補助積算値は予め定められた容量である１［Ｌ］に達する毎に、主積算手段８に出力されるが、クリア手段９が定期的（２０分毎）に補助積算値をクリアするため、一定水準に達しない小さな値は積算されない。
【００３０】
また、平均流量演算手段１０は補助積算値と、補助積算の開始経過時間とから平均流量を求める。そして、判定手段１１は、平均流量演算手段１０の出力と設定手段１２により設定された判定閾値との大小比較により流量の大小２値判定を行い、判定結果が流量大の時に補助積算値は主積算手段８に出力し加算される。
【００３１】
主積算手段８には補助積算値が１［Ｌ］に達した時、および、判定手段１１の判定結果が流量大の時のふたつの場合に補助積算値が加算されることになる。なお、主積算手段８で求めた積算値は、補助積算値と区別するために、以後、単に積算値と呼ぶことにする。そして、表示手段６は、主積算手段８の内容を１［Ｌ］単位で表示する。
【００３２】
以上のように構成された流量計測装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００３３】
まず、フローセンサ２の出力が通過流量に変換されるまでの動作について説明する。フローセンサ２は一定時間（例えば２秒）毎に駆動され、その時点で流体流路内に発生している流速ｖをＡＤ変換して電圧信号Ｅとして出力する。流速ｖとフローセンサ２の出力は比例関係にあり、Ｅがわかれば（式１）を用いて流速ｖを求めることができる。
【００３４】
ｖ＝Ｋ・Ｅ      （式１）
なお、（式１）において、Ｋは比例定数である。流路内の流速分布が一様であるとすれば、流速と断面積Ｓの積を求めることにより、流体の流量を求めることができるが、実際は、流体の粘性の影響などにより、流速分布は一様ではない。したがって、流速ｖを瞬時流量Ｑｓに変換するには、流速ｖに依存する補正係数Ｍを用いて（式２）で求めることができる。
【００３５】
Ｑｓ＝Ｍ・Ｓ・ｖ＝Ｍ・Ｓ・Ｋ・Ｅ  （式２）
なお、（式２）を用いて流体流量を求めているのが演算手段３である。更に、（式２）で求めた流量にフローセンサ２の駆動間隔ｔを乗じることにより、ｔ秒間の、装置内の通過流量Ｑｉを求めることができる。
【００３６】
Ｑｉ＝Ｑｓ・ｔ        （式３）
例えば、Ｑがであったとすれば、（式３）に値を代入し、（式４）を用いて求められる。
【００３７】
Ｑｉ＝１８０［Ｌ／ｈ］×２［ｓ］×（１［ｈ］／３６００［ｓ］）＝０．１［Ｌ］    （式４）
なお、（式３）を用いて通過流量を求めているのが、通過流量演算手段４である。
【００３８】
次に、積算手段５の動作・作用について説明する。平均流量演算手段１０は、補助積算値と補助積算が開始されてからの経過時間とから平均流量値を求める。なお、補助積算値の積算経過時間とは、補助積算値がクリアされるのと同期して０と考えるものとする。
【００３９】
すなわち、通常は背景技術で述べたのと同様に定期的（２０分毎）にクリアされるが、後述するように、補助積算値が所定条件に達してこの値を主積算手段８に加算する場合にもクリアされる。そして、（式５）を用いてある時点での補助積算値Ｑｐを補助積算経過時間Ｔｐで割ることにより、補助積算処理中の時間当たりの流量、すなわち平均流量Ｑａｖを求めることができる。
【００４０】
Ｑａｖ＝Ｑｐ／Ｔｐ      （式５）
例えば、Ｑｐが０．６［Ｌ］、Ｔｐが６０秒であったとすれば、Ｑａｖは（式６）を用いて求められる。
【００４１】
Ｑａｖ＝０．６［Ｌ］／６０［ｓ］＝０．０１［Ｌ／ｓ］＝０．０１［Ｌ／ｓ］×３６００［ｓ］／１［ｈ］＝３６［Ｌ／ｈ］
判定手段１１では、設定手段１２により設定された流量大小判定の閾値Ｑｔｈと平均流量量Ｑａｖを比較し、Ｑａｖの方が大きければ、「流量大」、Ｑｔｈの方が大きければ、「流量小」と判断する。「流量大」とは、ガス器具を使用している状態に相当し、「流量小」はガス器具の使用を停止している状態に相当する。
【００４２】
したがって、判定閾値Ｑｔｈは、ガス器具の使用有無を判断するための閾値と言い換えることができる。この判定閾値Ｑｔｈは可変であり、設置時に、各家庭の状況に応じてリモコン等の外部機器を使って、設定手段１２の設定値を変更することができる。例えば、設置されているガス器具の最低流量よりも小さな値に設定しておくことにより、ガス器具の使用有無を判別できるようになる。
【００４３】
次に、判定手段１１の判定方法の詳細について説明する。図２はガス不使用時、すなわち流量０［Ｌ／ｈ］の時の平均流量Ｑａｖの時間推移の一例を示す。演算手段３で算出した瞬時流量Ｑｓにはばらつきがあるため、経過時間が浅い段階では、平均流量Ｑａｖの絶対値は大きいが、時間経過と共に、０［Ｌ／ｈ］に収束している。
【００４４】
図２において点線で示したのが経過時間毎にＱａｖが取り得る値の上限値および下限値を示している。この性質は０［Ｌ／ｈ］のみではなく、全ての流量値において同様の傾向がある。よって、この性質を用いることにより、流体流量を認識することにより、流体の使用状況を判別して、積算流量に反映することができる。
【００４５】
図３を用いてその具体的方法について説明する。使用が想定されるガス器具の最低流量が１５［Ｌ／ｈ］であるとする。図３では瞬時流量０［Ｌ／ｈ］、１５［Ｌ／ｈ］の時の平均流量Ｑａｖの時間推移の例を実線で示し、瞬時流量０［Ｌ／ｈ］の時に、平均流量演算手段１０で求める平均流量Ｑａｖの取り得る上限値を点線、瞬時流量１５［Ｌ／ｈ］の時のＱａｖの取り得る下限値を一点鎖線で示している。
【００４６】
この図において、点線より上部の領域は流量は０［Ｌ／ｈ］ではない、すなわち、何らかのガスの流れが発生しているとみなせる状態を示しており、一点鎖線より下部の領域はガス器具は使われていない状態を示している。両曲線は経過時間Ｔ１において交差し、それ以降は、各々の真値に近づいている。
【００４７】
そのため、経過時間Ｔ１以降は、平均流量Ｑａｖの値によって両者の区別、すなわち、ガス器具を使用しているかどうかの区別は可能となる。よって、経過時間６０秒までを判定禁止時間とすることにより、流量大小判定をより的確に行なうことが可能となる。
【００４８】
そして、この判定禁止時間６０秒経過時点での点線と一点鎖線の交点が７．５［Ｌ／ｈ］であるから、流量大小判定閾値Ｑｔｈを７．５［Ｌ／ｈ］とし、平均流量ＱａｖがＱｔｈを超えていれば、流量大と判断して、補助積算値を主積算手段８が保持している積算値に加算し、同時に、補助積算値をクリアして０［Ｌ／ｈ］とする。
【００４９】
上記した、積算手段５の動作を図４を用いて説明する。図４において、１５［Ｌ／ｈ］のガス器具を使用した場合の主積算手段１２の内容、すなわち積算値の動きを示すものである。また、判定手段１１における流量大小判定の閾値Ｑｔｈは７．５［Ｌ／ｈ］である。説明を簡単とするため、演算手段３の出力にはばらつきがなく、かつ真値が得られるものとし、時刻Ｔ０の直前まで積算値、補助積算値ともに、０［Ｌ］で、かつ時刻Ｔ０で補助積算値がクリアされるものとする。
【００５０】
時刻Ｔ０においてガス器具の使用を開始し、判定禁止時間が解除される６０秒後の時刻Ｔ１において、平均流量Ｑａｖは１５［Ｌ／ｈ］であり、判定閾値であるＱｔｈ＝７．５［Ｌ／ｈ］を超えているので、この時点の補助積算値は主積算手段８へ加算され、積算値が増加する。ここで、積算される値は次式より０．２５［Ｌ］となる。
【００５１】
１５［Ｌ／ｈ］×６０［ｓ］×（１［ｈ］／３６００［ｓ］）＝０．２５［Ｌ］    （式６）
以後、一定流量１５［Ｌ／ｈ］が継続しているので、６０秒毎に積算値が０．２５［Ｌ］づつ増加することになる。そして、時刻Ｔ３において、ガス器具の使用を停止した場合に補助積算値に残された値は最大でも０．２５［Ｌ］となるが、図２においては、０．２５［Ｌ］の半分の０．１２５［Ｌ］であるものとする。
【００５２】
そのまま、ガス器具の使用を停止した場合、平均流量は時刻Ｔ３における１５［Ｌ］を起点として、徐々に小さくなる。そして、最後に、積算値が加算された時刻Ｔ２から判定禁止時間である６０秒が経過した時刻Ｔ４における平均流量Ｑａｖは（式７）により求められる。
【００５３】
Ｑａｖ＝０．１２５［Ｌ］／６０［ｓ］＝０．１２５［Ｌ］／６０［ｓ］×（３６００［ｓ］／１［ｈ］＝７．５［Ｌ／ｈ］    （式７）
この値はＱｔｈ以上であるので、時刻Ｔ４において補助積算値０．１２５［Ｌ］は、積算手段８に出力され積算値に加算される。ここで、求めた値は、補助積算値がクリアされないための条件であり、もし、補助積算値がクリアされたとしても、その値は最大で０．１２５［Ｌ］ということになる。
【００５４】
よって、背景技術のように補助積算値が１［Ｌ］に達しないと、積算値として加算されない構成に比べてガス器具の使い終わりの積算誤差を遥かに小さくすることができる。なお、以上の説明は、判定閾値Ｑｔｈは経過時間と関わらずに固定であるものとして説明したが、Ｑｔｈの判定閾値を図３における実線、すなわち０［Ｌ／ｈ］のばらつき上限値と一致させたり、あるいは、この曲線より大きな値を取る近傍値を結ぶ曲線として経過時間と共に小さくなる構成であっても良い。
【００５５】
この場合、判定閾値が時間と共に減少していくので、ガス器具を使い終わった後に補助積算手段７に保持された補助積算値が積算値に加算される確率が高くなるので、ガス器具使用時の積算誤差を更に小さくすることができるようになる。
【００５６】
一方、ガス器具の使い始め時刻Ｔ０と補助積算開始のタイミングとは必ずしも同期するとは限らない。補助積算開始してから、ガス器具の開始まで遅延がある場合もある。この場合、補助積算値は０［Ｌ］からスタートして時間経過と共に増加する。補助積算値のクリア時間である２０分が経過する以前に、補助積算値が１［Ｌ］に達すれば、この値が積算値として主積算手段８に加算されるのは背景技術の方式と同一であり、更に、平均流量Ｑａｖが７．５［Ｌ／ｈ］を超える場合もあるので、ガス器具の立ち上がりにおける積算誤差も背景技術に比べて小さくすることができるということが言える。
【００５７】
ガス器具の使い始めの積算誤差を小さくする方法として、例えば、図５のような構成を用いても良い。図５では補助積算開始からの経過時間と、補助積算値との推移を示している。ガス器具は時刻Ｔ０において使用開始されていて、それ以前の時間帯においては、演算手段３の出力が大きなばらつきを示しているため、補積算値が０［Ｌ］を中心として上下に振動している。経過時間Ｔ０からガス器具を使用したものとすると、例えば、経過時間Ｔ２における平均流量Ｑａｖは（式８）によって、求められる。
【００５８】
Ｑａｖ＝Ｑａ／Ｔ２      （式８）
しかし、この場合、補助積算値が負の値から正の値に変化した時点を起点とした方がより正確な平均流量が求められることは明らかである。よって、このようなケースにおいては、補助積算値が負から正に変わった経過時間Ｔ０において経過時間を０とみなして判断するようにすれば良い。この考え方を用いれば、平均流量Ｑａｖは（式９）を用いて求めることができる。
【００５９】
Ｑａｖ＝Ｑａ／Ｔａ＝Ｑａ／（Ｔ２−Ｔ１）      （式９）
この時、合わせて、クリア手段９も、経過時間Ｔ１となった時点でクリア周期である２０分の計測を開始するようにしても良い。この場合には、経過時間Ｔ１がクリア時間２０分の間際であったとしても、補助積算値がクリアされることがなくなるので、更にガス器具の使い始めの積算誤差が小さくなるため、積算値の精度を更に高めることができる。
【００６０】
以上はガス器具の最下限流量である１５［Ｌ／ｈ］について述べてきたが、これより遥かに大きな流量のガス器具を使った場合には、即座に、ガス器具を使用しているということが判断できる。したがって、このような場合には、平均流量Ｑａｖの大小とは無関係に、補助積算値を積算値に加算する構成とすれば、この時検出した流量がクリアされることがなくなるので、積算誤差を小さくすることができるようになる。
【００６１】
以上のように、本実施の形態においては、通過流量演算手段４の出力を定期的にクリアされる補助積算手段７に補助積算値として加算し、補助積算値から求めた平均流量が閾値より大きい時には、補助積算値を積算値として主積算手段８に加算する構成としているので、流体不使用時に検出された流量はクリアされ、流体使用時に検出された流量はクリアされなくなるため、流体不使用時に積算値が増えることを防ぐと同時に、流体使用時の積算誤差をも小さくすることができる。
【００６２】
また、判定手段１１における判定閾値を想定される最小の流体使用量に応じて可変とすることにより、使用される流体流量に応じて、適切な判定値を定めることができるようになるので、積算値の精度を向上することができる。
【００６３】
また、判定手段１１における判定閾値を補助積算開始からの経過時間にしたがって小さくなるようすることにより、流体使用時に検出された流量がより積算されやすくなるので、流体使用時の積算誤差を小さくすることができる。
【００６４】
また、判定手段１１が、補助積算開始からの所定時間は、流量大小判定を禁止する構成とすることにより、流体の使用、不使用をより的確に判断できるようになるので、積算値の精度を向上することができる。
【００６５】
また、補助積算値が負から正に変わった場合には、平均流量演算手段１０が、その時点を起点とした経過時間を基に平均流量を算出する構成とすることにより、流体の流れ始めをより的確に判断できるようになるので、流体使用時の積算誤差を小さくすることができる。
【００６６】
また、補助積算値が負から正に変わった場合には、クリア手段９が、その時点を起点として補助積算値のクリア時間を判断する構成とすることにより、流体の流れ始めに検出した流量が誤ってクリアされることがなくなるので、流体使用時の積算誤差を小さくすることができる。
【００６７】
更に、演算手段３の出力が所定値より大きければ、平均流量に関わらず補助積算値を主積算手段８に加算する構成とすることにより、大流量を検出した時には、確実に積算値に反映されるので、流体使用時の積算誤差を小さくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の流量計測装置は、流体不使用時に表示手段の値が増えることを防ぐと同時に、流体使用時の積算誤差をも小さくすることができるので、各種ガスメータ、石油、ガソリンなどの液体計測用メータ等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態１における流量計測装置のブロック図
【図２】同積算手段の動作を説明する特性図
【図３】同積算手段の動作を説明する別の特性図
【図４】同積算手段の動作を説明する別のタイムチャート
【図５】同積算手段の動作を説明する別のタイムチャート
【図６】従来の流量計測装置のブロック図
【図７】従来の流量計測装置の動作を説明するタイムチャート
【符号の説明】
【００７０】
２  フローセンサ
３  演算手段
４  通過流量演算手段
５  積算手段
７  補助積算手段
８  主積算手段
９  クリア手段
１０  平均流量演算手段
１１  判定手段
１２  主積算手段
【図１】
0004623487.tif 000002
【図２】
0004623487.tif 000003
【図３】
0004623487.tif 000004
【図４】
0004623487.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004623487.tif 000007
【図７】
0004623487.tif 000008