(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータから船体を通ってプロペラにまで延びるプロペラシャフト（２）を覆うために用いられる船舶用の船尾管（１）であって、前記プロペラシャフト（２）を支持する少なくとも１つの内部軸受（３）を備えた管、前記船舶の１つの固定部（４ａ）に固着され且つプロペラと対面する部分に配置された第１の固定手段（５）及び、前記第１の固定手段（５）から離れて配置され且つ前記船舶の第２の固定部（４ｂ）に結合された第２の固定手段（６）とからなり、前記第２の固定手段（６）は前記固定部（４ｂ）に対する船尾管（１）の軸方向変位は許容するが半径方向における船尾管（１）の変位は防止することを特徴とする船舶用の船尾管（１）。
【請求項２】
前記第２の固定手段（６）は、前記船舶の固定部に配置され、且つすべり面を有し、船尾管付近で同管に当接するようにしたホルダ部分（９）からなるようにした請求項１記載の船舶用の船尾管。
【請求項３】
前記ホルダ部分（９）は、さらに前記船尾管に対向する表面にくぼみ（１０）とそこへ配置したシール部材から構成されるようにした請求項２記載の船舶用の船尾管。
【請求項４】
ホルダ部分との当接領域における船尾管は、プロペラシャフトの長手方向に関し好ましくは一定の円形断面を有するように形成されるようにした請求項２または３記載の船舶用の船尾管。
【請求項５】
その船尾管は、前記ホルダ部分（９）と当接する領域において均一且つ滑らかな外周面を有する請求項２乃至４のいずれか１つに記載された船舶用の船尾管。
【請求項６】
前記第２の固定手段（６）は、さらに前記船舶の固定部に対する前記船尾管の回転を許容するようにした請求項１乃至５のいずれかに記載の船舶用の船尾管。
【請求項７】
前記第２の固定手段（６）は、前記船舶の固定部に取付けられ内側に曲面を有するホルダフレーム（９ａ）と前記船尾管に取付けられ対応する曲率の外側曲面を有するホルダ部分（９ｂ）とからなり、前記ホルダ部分（９ｂ）は、ホルダフレーム（９ａ）の中に配置可能に適合され、その曲率は、少なくともホルダフレーム（９ａ）に対するホルダ部分（９ｂ）のある程度の回転を許容するが船尾管長手方向への前記ホルダ部分（９ｂ）の変位は防止するように適合されるようにした請求項６記載の船舶用の船尾管。
【請求項８】
前記曲面は球面である請求項７記載の船舶用の船尾管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、駆動モータから船体を通ってプロペラにまで延びるプロペラシャフトを覆うために用いられる船舶用の船尾管に関する。より具体的には、本発明は、前記プロペラシャフトを支持する少なくとも１つの内部軸受を備えた管、船舶の１つの固定部に固着され且つプロペラと対面する部分に配置された第１の固定手段及び、前記第１の固定手段から離れて配置され且つ前記船舶のもう１つの固定部に結合された第2の固定手段とからなる船尾管に関する。
【０００２】
（背景）
船尾管は、大きな船舶において、駆動モータから船体を通ってプロペラにまで延びるプロペラシャフトを覆うために用いられる。船尾管は回転するプロペラシャフトと船舶の固定壁との間に密閉性を与えて、プロペラシャフトを安定化するよう意図されている。従来の船尾管は、通常、前部と後部の固定手段へ鋳造等によって取付けられる。しかし、その船尾管をプロペラシャフトに対し調整することは困難である。
【０００３】
さらに、船尾管はしばしばその取付けの際いくらか変形することがある。結果として、船尾管を取付けた後、通常は、プロペラシャフトを設置する前に非常に多くの調整作業が必要とされる。不十分な調整をするとプロペラシャフト内部のすべり軸受上に傾斜した不均一な摩耗を生じる。従って、そのすべり軸受を交換又は修理しなければならない。
【０００４】
この船舶や船尾管及び又は使用中のプロペラシャフトの運動は又、固定し且つ動かぬよう取付けた船尾管内の軸受の摩耗を予想より早める。例えば、プロペラシャフトが曲がっているとバタバタと打つ音がし、結果的に、そのすべり軸受に不均一で且つ多量の摩耗をもたらす。
【０００５】
（発明の目的）
従って、本発明の目的は、先行技術の船尾管における上述した問題を完全にあるいは少なくとも部分的に解決する船尾管を提供することにある。この目的は、添付の特許請求の範囲に記載の請求項に基づく船尾管によって達成されるものである。
【０００６】
（発明の要旨）
本発明は、駆動モータから船体を通ってプロペラにまで延びるプロペラシャフトを覆うために用いられる船舶用の船尾管であって、前記プロペラシャフトを支持する少なくとも１つの内部軸受を備えた管と、船舶の１つの固定部に固着され且つプロペラと対面する部分に配置された第１の固定手段及び、前記第１の固定手段から離れて配置され且つ前記船舶のもう１つの固定部に結合された第２の固定手段とからなる船尾管に関する。本発明の特徴は、前記第2の固定手段が、その固定部に対する船尾管の軸方向変位は可能にするが、半径方向への変位は防止するという点にある。好ましくは、これは船尾管の壁に対向配置されたすべり面を有するホルダ部分によって与えられることができる。
【０００７】
こうした方法により、船尾管は船舶に対しある程度の動きが許容されている。従って、船尾管を船舶に取着することによる歪の発生は回避され、さらに当該プロペラシャフトに対しある程度の調整ができるようになっている。このような構成により、そうした調整は、稼動中だけでなく、当初の、船尾管とプロペラシャフトを取付ける間でも生じうる。
【０００８】
このため、軸受の不均一な摩耗が回避され、こうした摩耗は劇的に減少され、その結果強度が増大する。同様に、船尾管の取付けとプロペラシャフトに対するその調整が容易となる。
【０００９】
さらに、好ましくは、前記第２の固定手段は、船舶の固定部に対し船尾管の回転を許容する。これは、船舶の固定部に取付けられ内側に曲面を有するホルダフレームと、船尾管に取付けられ対応する外側曲面を有するホルダ部分とからなる前記第２の固定手段によって遂行されることが有利である。
【００１０】
結果として、船尾管の調整能力を増大せしめ、以って、摩耗を減少せしめる。従って、強度が増大する。このような構成により、前記船尾管は、とりわけプロペラシャフトのバタバタする動きを調整することが可能である。そのプロペラシャフトのバタバタする動きというのはしばしば発生し、軸受等における摩耗の重要な原因となるのである。
【００１１】
以下に、具体的な実施例を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（好適実施例の説明）
図１に示すように、船尾管は、プロペラシャフト２を覆うのに適合した中空円筒状の管１で構成されている。そのプロペラシャフトはプロペラと結合するのに適合した一端部２ａと、駆動モータと結合するのに適合した他端部２ｂを有する。この船尾管は、内部的に結合された複数の区分１ａ−１ｃからなり、さらにプロペラシャフトを支持する軸受け面をもつ少なくとも１つの内部軸受３から構成されている。
【００１３】
その船尾管は、固定手段５、６を介して船舶の船体や隔壁等のような固定部分４に結合されている。その船尾管は船尾管の長手方向において間隔を持って配置されている少なくとも２つの固定手段から構成されている。その第１の固定手段５は、船舶の第１の固定部４ａに固着されてプロペラに対面する部分に配置されており、その第２の固定手段は、前記第１の固定手段５から離れて配置され船舶の第２の固定部４ｂに結合されている。
【００１４】
前記第１の固定手段５は、船尾管と船舶の固定部の間で固着されており、例えば、ボルト結合７の如き機械的締結手段や、エポキシ樹脂のような硬化結合材料８あるいはそれらの組み合わせによって与えられる。又、当業者にとって容易な他の堅牢な結合手段を与えることも可能である。
【００１５】
第２の固定手段６は、船舶の固定部４ｂに対し船尾管の軸方向の変位を許容するが、しかし半径方向への船尾管の変位は防止するようになっている。
【００１６】
これは、好ましくは、船舶の固定部に配置され、且つすべり面を有し船尾管の区分１ｃの付近で同区分１ｃに当接するようにしたホルダ部分９からなる前記第２固定手段によって達成される。さらに、その船尾管が、前記ホルダ部分と当接する領域で均一で滑らかな外周面をもつと好都合である。このような場合は、結果としてこの船尾管はそのホルダ部分に対し長手方向におけるすべりは許容されるが、他の方向においては固定されるようになっている。
【００１７】
さらに、そのホルダ部分には、船尾管に対向する面上において溝とその溝中に配置したシール部材１１を備えた少なくとも１つのくぼみ１０があると好都合である。
【００１８】
さらに好ましくは、ホルダ部分９との当接領域における船尾管は、プロペラシャフトの長手方向に関し好ましくは一定の円形断面を有するように形成される。
【００１９】
ホルダ部分に対する船尾管の軸方向における運動に加えて、これら部分の間の回転運動がその長手方向軸の周りで許容されると調整能力を高め、さらに軸受の摩耗を減少させる。
【００２０】
図２に示される本発明の最初の実施例では、ホルダ部分９は、船舶の固定部４ｂに、一方ではボルト結合１２、他方ではエポキシ樹脂のような硬化材料１３によって取付けられている。ここにおいてこの材料は、ホルダ部分と固定部のそれぞれ平行な平面の間に形成される。しかしながら、本発明の技術思想の範囲内で固定結合を与える他の方法を用いることも可能である。
【００２１】
図３に示される第２の実施例において、ホルダ部分９と固定部４ｂは類似の方法で結合されている。しかしこの実施例では、硬化材料は、その断面において少なくとも１つ、好ましくは２つの角度（好ましくは直角）をもつ面の間に形成される。その結果として、結合はより安定し、堅くなる。この実施例ではホルダ部分９はさらに、２つのシールリング１１ばかりでなく船尾管の壁に面するより大きな当接表面を有する。
【００２２】
第３の、もっとも好ましい実施例において、ホルダ部分９は前述した第２実施例における方法と類似した方法で固定部４ｂに結合される。
【００２３】
しかしながら、この実施例は前記第２の実施例とは違い、そのホルダ部分９は２つの部分、ホルダフレーム９ａとホルダ部分９ｂとで形成される。前記ホルダフレーム９ａは船舶の固定部に取付けられ、内周曲面が形成されている。又、ホルダ部分９ｂは、船尾管に当接し且つ前記ホルダフレームに面し、対応した曲率を有する外周曲面が形成されている。
【００２４】
このホルダ部分９ｂは、ホルダフレーム９ａの中に配置が可能なように適合している。又その曲率は、少なくともホルダフレーム９ａに対するホルダ部分９ｂのある程度の回転を許容するが船尾管長手方向へのホルダ部分９ｂの変位は防止するように適合している。もっとも好ましいのは、その曲面が球面である場合である。そのために、この実施例における第２の固定手段では、船舶の固定部に対する船尾管の回転を許容するようになっている。
【００２５】
本発明による船尾管によって、船尾の位置でなされた固定取付け操作により、完全に固定した位置と、前方のいくらかフレキシブルな位置を生じることとなる。このため、船尾管とその中へのプロペラシャフトの取付け操作は容易となり、さらにフレキシブルとなる。
【００２６】
本発明による船尾管は、一方では、プロペラシャフトが最初に取付けられるときに、また、他方ではその後の稼動中において、そのプロペラシャフトに適合する。その結果、軸受荷重の調節が良好となり、軸受の強度を高めることとなる。
【００２７】
船舶の固定部に対する前方の固定手段のいずれにおいても、船尾管は半径方向に動かないようにされているので、プロペラシャフトのための十分な支持が与えられる。
【００２８】
以上、具体例により本発明を記載した。しかしながら、多くの、本発明の変形が可能であることは認識されるべきである。例えば、第２の固定手段の制限された動きを他の方法で与えることも可能である。同様に、異なったタイプの船尾管において本発明による固定手段を利用することも可能である。
【００２９】
他の容易に考えられる変形だけでなくこのような変形は添付された特許請求の範囲で定められる本発明の技術的範囲に入るものと解されねばならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  内部にプロペラシャフトを配置した船尾管の横断面図である。
【図２】  図１で記号IIを付した部分の拡大図を示す。
【図３】  本発明による固定手段のもう１つの実施例を示す。
【図４】  本発明による固定手段の三番目の実施例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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