(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
上記第１の筐体と上記第２の筐体とを回動可能に連結したヒンジ部と、
上記第２の筐体に収容されたモジュールと、
上記モジュールに電気的に接続され、上記ヒンジ部を通って上記第２の筐体と上記第１の筐体とに延びるとともに、導電性の被膜を有したケーブルと、
上記第２の筐体内に設けられたグランド層と、
上記ヒンジ部と連結された上記第２の筐体の端部に設けられ、上記第２の筐体の内壁から突出した複数の突起であって、少なくともそのうち１つの突起は側面に上記グランド層に電気的に接続されるとともに上記ケーブルの導電性の被膜に接した導体層を有し、該突起と他の突起との間に配線された上記ケーブルを挟持した複数の突起と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
上記第１の筐体に収容された他のモジュールと、
上記第１の筐体内に設けられた他のグランド層と、
上記ヒンジ部に連結された上記第１の筐体の端部に設けられ、上記第１の筐体の内壁から突出した他の複数の突起であって、少なくともそのうち１つの突起は側面に上記他のグランド層に電気的に接続されるとともに上記ケーブルの導電性の被膜に接した導体層を有し、該突起と他の突起との間に配線された上記ケーブルを挟持した複数の突起と、を備え、
上記ケーブルは、上記他のモジュールに接続され、上記ケーブルを介して上記モジュールと上記他のモジュールとが電気的に接続されるとともに、上記ケーブルの導電性の被膜を介して上記グランド層と上記他のグランド層とが電気的に接続されたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
上記複数の突起の全てが、上記導体層を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
上記突起は、少なくとも上記ケーブルに接する面が曲面状であることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
上記第２の筐体は、上記突起が設けられた第１のハウジング部材と、上記第１のハウジング部材に組み合わされた第２のハウジング部材と、上記第２のハウジング部材を上記第１のハウジング部材に固定した固定部材とを有し、
上記突起は、上記第２のハウジング部材に組み付けられた上記固定部材が係合する係合穴が設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
上記第１の筐体と上記第２の筐体とを回動可能に連結したヒンジ部と、
上記第２の筐体に収容されたモジュールと、
上記第２の筐体内に設けられたグランド層と、
上記ヒンジ部に連結された上記第２の筐体の端部に設けられ、上記第２の筐体の内壁から突出するとともに、側面に上記グランド層に電気的に接続された導体層を有した複数の突起と、
上記モジュールに電気的に接続され、上記ヒンジ部を通って上記第２の筐体と上記第１の筐体とに延び、上記突起の導体層に接した導電性の被膜を有し、上記各突起の側面に沿って引き回され、上記突起に絡んで延びたケーブルと、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、
上記複数の突起は、互いの間に上記ケーブルの太さより大きな間隔を空けて配置されたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
上記突起は、少なくとも上記ケーブルに接する面が曲面状であることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器において、
上記第２の筐体は、上記突起が設けられた第１のハウジング部材と、上記第１のハウジング部材に組み合わされた第２のハウジング部材と、上記第２のハウジング部材を上記第１のハウジング部材に固定した固定部材とを有し、
上記突起は、上記第２のハウジング部材に組み付けられた上記固定部材が係合する係合穴が設けられたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを有する電子機器に係り、特にケーブルの被膜をアースする構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばポータブルコンピュータのような電子機器は、筐体内に搭載された各種モジュールを接続するケーブルを備える。電子機器が備えるケーブルには種々のものがあるが、なかには例えば電磁波の発生を抑制するために導電性の被膜を有するものがある。
【０００３】
一方、ハーネス固定部材を備えた電装品箱が提供されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の複数のハーネス固定部材は、電装品箱の側面板に突設されている。ハーネス固定部材は、千鳥状に配列され、ハーネスのケーブルを蛇行させた状態で挟持する。
【特許文献１】特開２００３−１２４６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばケーブルの被膜を筐体のグランド層にアースする場合、ケーブルが例えば板金などを用いてグランド層に押し付けられたり、ケーブル被膜にアース線が別に取り付けられ、このアース線がグランド層に接続されたりする。すなわち、ケーブルの被膜をアースする場合、筐体にアース用の別部材を新たに設ける必要がある。  
例えば特許文献１に記載のハーネス固定部材を用いても、ケーブルの被膜をアースするためにはアース用の別部材が必要である。
【０００５】
本発明の目的は、筐体に取り付けられる別部材を設けることなく、ケーブルの被膜をアースする構造を備えた電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、第１の筐体と、第２の筐体と、上記第１の筐体と上記第２の筐体とを回動可能に連結したヒンジ部と、上記第２の筐体に収容されたモジュールと、上記モジュールに電気的に接続され、上記ヒンジ部を通って上記第２の筐体と上記第１の筐体とに延びるとともに、導電性の被膜を有したケーブルと、上記第２の筐体内に設けられたグランド層と、上記ヒンジ部と連結された上記第２の筐体の端部に設けられ、上記第２の筐体の内壁から突出した複数の突起であって、少なくともそのうち１つの突起は側面に上記グランド層に電気的に接続されるとともに上記ケーブルの導電性の被膜に接した導体層を有し、該突起と他の突起との間に配線された上記ケーブルを挟持した複数の突起と、を具備した。
【発明の効果】
【０００７】
この構成によれば、突起の導体層を介してケーブルの被膜がアースされる。これにより筐体に取り付けられる別部材を設けることなく、ケーブルの被膜がアースされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態を、ポータブルコンピュータに適用した図面に基づいて説明する。  
図１ないし図３は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１を開示している。図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、本体２と、表示ユニット３と、本体２と表示ユニット３との間に設けられる一対のヒンジ部４，４とを備えている。
【０００９】
図１に示すように、本体２は、本体ベース６と本体カバー７とを備える。本体ベース６は、第１のハウジング部材の一例である。本体カバー７は、第２のハウジング部材の一例である。本体カバー７は、本体ベース６に上方から組み合わされる。これにより、本体２は、上壁８ａ、下壁８ｂ、および側壁８ｃを有する箱状の筐体８を備える。筐体８は、回路基板９を収容している。回路基板９は、モジュールの一例である。
【００１０】
筐体下壁８ｂの内壁８ｂａには、第１のグランド層１０が設けられている。第１のグランド層１０は、例えば導電性の材料を塗布またはメッキするなどして形成されている。
【００１１】
表示ユニット３は、ハウジングベース１２とハウジングカバー１３とを備える。ハウジングベース１２は、第１のハウジング部材の一例である。ハウジングカバー１３は、第２のハウジング部材の一例である。ハウジングカバー１３は、ハウジングベース１２に組み合わされる。これにより、表示ユニット３は、前壁１４ａ、後壁１４ｂ、および側壁１４ｃを有する箱状のディスプレイハウジング１４を備える。
【００１２】
ディスプレイハウジング１４は、液晶表示モジュール１５を収容している。液晶表示モジュール１５は、表示画面１５ａを有している。表示画面１５ａは、ディスプレイハウジング前壁１４ａの開口部１４ｄを通じてディスプレイハウジング１４の外部に露出している。
【００１３】
図１に示すように、ディスプレイハウジング後壁１４ｂの内壁１４ｂａには、第２のグランド層１７が設けられている。第２のグランド層１７は、例えば導電性の材料を塗布またはメッキするなどして形成されている。ただし第１および第２のグランド層１０，１７は塗布またはメッキに限らず、例えば薄く引き延ばしたアルミニウムや銅のような金属箔を張り付けて形成しても良い。
【００１４】
ヒンジ部４は、本体２の後端部に設けられ、表示ユニット３を支持している。図２に示すように、ヒンジ部４は、内部に回動可能なヒンジ機構１８を有している。そのため表示ユニット３は、本体２の上壁８ａを上方から覆うように倒される閉じ位置と、上壁８ａを露出させるように起立する開き位置との間で回動可能である。
【００１５】
ポータブルコンピュータ１は、本体２から表示ユニット３に跨るハーネス２１を有する。すなわちハーネス２１は、ディスプレイハウジング１４内からヒンジ部４を通り、筐体８内に延びている。ハーネス２１はケーブルの一例である。図３に示すように、ハーネス２１の一端は第１のコネクタ２２を有する。ハーネス２１は、第１のコネクタ２２を介して液晶表示モジュール１５に電気的に接続されている。図１に示すように、ハーネス２１の他端は第２のコネクタ２３を有する。ハーネス２１は、第２のコネクタ２３を介して回路基板９に電気的に接続されている。
【００１６】
図２および図３に示すように、ハーネス２１は、電線部２５、被膜シールド２６、および絶縁膜２７を有する。電線部２５は、例えば電力線や信号線などが束ねられて形成されている。被膜シールド２６は、導電性を有する被膜で形成され、電線部２５を取り囲む。被膜シールド２６の一例は、例えば導電性の布テープである。ただし被膜シールド２６は布テープに限らず、例えば導電性のチューブを被着させても良い。
【００１７】
被膜シールド２６の一例は、ＥＭＩ（Electro-Magnetic Interface）対策用の被膜であるが、この他の目的により設けられた被膜シールドであっても良い。絶縁膜２７は、被膜シールド２６のさらに外周を取り囲む。絶縁膜２７の一例は、絶縁テープである。
【００１８】
次に、表示ユニット３に設けられる突起部３１について詳しく説明する。なお、本体２に設けられる突起部は、表示ユニット３に設けられる突起部３１とその構成および機能が同じであるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１９】
図２に示すように、突起部３１は、液晶表示モジュール１５とヒンジ部４との間であって、ハーネス２１の通り道に設けられている。突起部３１は、それぞれ後壁１４ｂの内壁１４ｂａから突出する第１ないし第３の突起３２，３３，３４を有する。第１ないし第３の突起３２〜３４は、ハウジングベース１２と一体に円筒状に形成されている。
【００２０】
第１の突起３２、第２の突起３３、および第３の突起３４は、互いに段違いになるようにして例えば２列に配列される。すなわち第１ないし第３の突起３２〜３４は、千鳥形状に配置される。第１の突起３２と第２の突起３３との間の隙間の一例は、ハーネス２１の被膜シールド２６の外径と略同じである。第３の突起３４と第２の突起３３との間の隙間の一例は、ハーネス２１の被膜シールド２６の外径と略同じである。
【００２１】
図２および図３に示すように、第１ないし第３の突起３２，３３，３４は、それぞれその側面Ｓ（すなわち周面）に導体層３５を有する。導体層３５は、例えば第２のグランド層１７と一体にメッキで形成され、第２のグランド層１７に電気的に接続されている。ただし導体層３５は、第２のグランド層１７に電気的に接続されていれば、第２のグランド層１７とは別に形成されたものであっても良い。
【００２２】
第１ないし第３の突起３２，３３，３４は、少なくともその中の一つが導体層３５を有すれば良い。第１ないし第３の突起３２，３３，３４は、表面に導体層３５を有する代わりに、突起自体が例えば金属のような導体材料で形成されていても良い。
【００２３】
図２に示すように、突起部３１を通過する部位のハーネス２１は、絶縁膜２７を有さず、被膜シールド２６が露出されている。液晶表示モジュール１５から延びるハーネス２１は、その胴体部を第１ないし第３の突起３２，３３，３４に引っ掛けられ、第１ないし第３の突起３２，３３，３４をガイドにして引き回されている。
【００２４】
ハーネス２１は、第１の突起３２と第２の突起３３との間を通り、さらに第３の突起３４と第２の突起３３との間を通るようにして取り付けられる。ハーネス２１は、第１および第２の突起３２，３３の間、および第２および第３の突起３３，３４の間で挟持され、その位置が固定される。ハーネス２１は、千鳥状に形成された第１ないし第３の突起３２，３３，３４によって蛇行した状態で支持される。ヒンジ部４内に延びたハーネス２１は、わずかに撓ませてあそびを持たせてある。
【００２５】
次に、ポータブルコンピュータ１の作用について説明する。  
ハーネス２１が第１ないし第３の突起３２，３３，３４により挟持されることで、ハーネス２１の被膜シールド２６が第１ないし第３の突起３２，３３，３４の導体層３５に接する。被膜シールド２６は、導体層３５を介して第２のグランド層１７にアースされる。被膜シールド２６がアースされることで、ポータブルコンピュータ１内での電磁波の発生が抑制される。
【００２６】
一方、本体２内に延びるハーネス２１の被膜シールド２６は、本体筐体８に設けられる突起部３１により挟持され、第１のグランド層１０にアースされる。すなわち、第１および第２のグランド層１０，１７がハーネス２１の被膜シールド２６を介して互いに導通し、それぞれの電位が同じになる。これにより、２つのグランド層１０，１７の電位差に起因する妨害電磁波の発生が抑制される。
【００２７】
このようなポータブルコンピュータ１によれば、筐体８，１４に取り付けられる別部材を設けることなく、ハーネス２１の被膜をアースすることができる。すなわち、側面Ｓに導体層３５を有する突起３２，３３，３４を設けるとともにハーネス２１をこの突起３２，３３，３４に絡めて配線することで、被膜シールド２６がアースされる。つまり、ハーネス２１を第２のグランド層１７に押し付ける別部材や、被膜シールド２６に別途取り付けられるアース線などが不要である。
【００２８】
したがって、従来に比べて小さなスペースでアース構造を達成することができ、小型化を図ったポータブルコンピュータ１を得ることができる。さらに、別部材が不要であるのでコストダウンを図ったポータブルコンピュータ１を得ることができる。被膜シールド２６のアースは、ハーネス２１を突起３２，３３，３４の間に挟み込むことで達成される。すなわち別部材を取り付ける手間が省略され、組立作業性の向上を図ったポータブルコンピュータ１を得ることができる。
【００２９】
特に、第１ないし第３の突起３２，３３，３４がハーネス２１を蛇行させて支持すると、ハーネス２１がより強固に突起間で保持され、被膜シールド２６が確実にアースされる。  
導体層３５を有する突起は少なくとも一つあれば良いが、複数の突起が導体層３５を有することで、より低い電気抵抗値でグランド接続が達成される。
【００３０】
第１ないし第３の突起３２，３３，３４の形状は、円筒状に限られず、例えばハーネス２１に沿った壁状のものでも良い。ただし突起のなかでハーネス２１に接する面が曲面形状に形成されていると、被膜シールド２６と導体層３５との接触面積が増加し、より低い電気抵抗値でグランド接続が達成される。
【００３１】
なお、突起の数は３つに限らず、２つでも良いし４つ以上であっても良い。突起の配列も千鳥形状に限らず、適宜選択することができる。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ４１を、図４を参照して説明する。なお、第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。  
ポータブルコンピュータ４１は突起部４２を有する。突起部４２の第１および第３の突起３２，３４は、それぞれその頭頂部に開口するねじ穴４３を有する。ねじ穴４３は、係合穴の一例である。
【００３３】
ポータブルコンピュータ４１のハウジングカバー１３は、第１および第２のボス４４，４５を有する。第１のボス４４は、前壁１４ａから第１の突起３２を向いて延びており、第１の突起３２に対向している。第２のボス４５は、前壁１４ａから第３の突起３４を向いて延びており、第３の突起３４に対向している。
【００３４】
第１および第２のボス４４，４５は、それぞれ筐体８の外部に開口するとともにねじ穴４３に連通する孔４６を有する。ハウジングカバー１３がハウジングベース１２に組み合わされた状態で、第１および第２のボス４４，４５の孔４６にはねじ４７が挿入される。ねじ４７は、固定部材の一例である。ねじ４７の先端は、ねじ穴４３に係合する。これにより、ハウジングカバー１３とハウジングベース１２とが互いに固定される。換言すれば、第１および第３の突起３２，３４は、ディスプレイハウジング１４の固定用のボスであり、このボスを利用してハーネス２１がアースされる。
【００３５】
このようなポータブルコンピュータ４１によれば、突起３２，３３，３４の導体層３５を介してハーネス２１の被膜シールド２６がアースされるので、アース用の別部材を設ける必要がない。これにより、小型化、コストダウンおよび組立作業性の向上を図ったポータブルコンピュータ４１を得ることができる。
【００３６】
特に本実施形態に係るポータブルコンピュータ４１のように、第１および第３の突起３２，３４をねじ止め用のボスと兼用することで、アース構造が必要とするスペースの省略または縮小、およびポータブルコンピュータ４１のコストダウンをさらに図ることができる。
【００３７】
なお、本実施形態では２つの突起３２，３４がねじ止め用のボスであったが、ねじ止め用のボスと兼用される突起は１つでも良く、また全ての突起が兼用されても良い。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ５１を、図５および図６を参照して説明する。なお、第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
ポータブルコンピュータ５１は突起部５２を有する。図５および図６に示すように、突起部５２は、ハーネス２１の通り道に設けられている。突起部５２は、それぞれ後壁１４ｂの内壁１４ｂａから突出する第１ないし第３の突起５３，５４，５５を有する。
【００４０】
第１の突起５３、第２の突起５４、第３の突起５５は、互いに段違いになるようにして例えば２列に配列される。すなわち第１ないし第３の突起５３〜５５は、千鳥形状に配置される。第１の突起５３と第２の突起５４との間の隙間の一例は、ハーネス２１の被膜シールド２６の外径に比べて大きい。第３の突起５５と第２の突起５４との間の隙間の一例は、ハーネス２１の被膜シールド２６の外径に比べて大きい。第１ないし第３の突起５３，５４，５５は、それぞれその側面Ｓに導体層３５を有する。
【００４１】
図５に示すように、ハーネス２１は、その胴体部の左右両側面が第１ないし第３の突起５３，５４，５５に交互に引っ掛けられ、第１ないし第３の突起５３，５４，５５をガイドにして引き回されている。ハーネス２１は、各突起５３，５４，５５の側面Ｓに沿って引き回され、それぞれの側面Ｓに巻き付くようにして突起５３，５４，５５に絡んで延びている。
【００４２】
さらに具体的に述べると、第１ないし第３の突起５３，５４，５５は図５中で左右の２列に分かれて配置されている。ハーネス２１は、右列に位置する第１および第３の突起５３，５５の右側面に沿うとともに、左列に位置する第２の突起５４の左側面に沿って延びている。すなわちハーネス２１は、突起部５２の外周部位に位置する側面を辿るように延びている。  
ハーネス２１は、千鳥状に形成された第１ないし第３の突起５３，５４，５５に左右の両側面を交互に支持され、蛇行した状態に保たれる。
【００４３】
なお、ハーネス２１は、右列に位置する突起の左側面と左列に位置する突起の右側面に沿う、すなわち図２に示すように突起部５２の内周部位に位置する側面を辿るように延びていても良い。
【００４４】
なお、第１ないし第３の突起５３，５４，５５の形状は、円筒状に限られず、例えばハーネス２１に沿った壁状のものでも良い。ただし突起のなかでハーネス２１に接する面が曲面形状に形成されていると、より低い電気抵抗値でグランド接続が達成される。
【００４５】
次に、ポータブルコンピュータ５１の作用について説明する。  
第１ないし第３の突起５３，５４，５５の互いの間の隙間がハーネス２１より太いことから、ハーネス２１は、第１ないし第３の突起部５３，５４，５５によって固定されない。ここで、ハーネス２１はヒンジ部４を通じて本体２内にも延びていることから、表示ユニット３の開閉に伴なって伸びたり屈曲したりする。ハーネス２１は、表示ユニット３の開閉に伴なって多少その位置が動く。
【００４６】
しかし、ハーネス２１の左右両側面が突起５３，５４，５５のいずれかに接するように絡んでいることから、ハーネス２１はその位置が多少ずれても少なくとも１つの突起に接触した状態を保つ。ハーネス２１が突起５３，５４，５５の少なくとも一つと接触を保つことで、被膜シールド２６は常に第２のグランド層１７にアースされる。
【００４７】
このようなポータブルコンピュータ５１によれば、突起５３，５４、５５の導体層３５を介してハーネス２１の被膜シールド２６がアースされるので、アース用の別部材を設ける必要がない。被膜シールド２６をアースは、ハーネス２１を突起５３，５４，５５に絡めることで達成される。これにより、小型化、コストダウンおよび組立作業性の向上を図ったポータブルコンピュータ５１を得ることができる。
【００４８】
なお、突起の数は３つに限らず、２つでも良いし４つ以上であっても良い。突起の配列も千鳥形状に限られない。
【００４９】
次に、本発明の第４の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ６１を、図７および図８を参照して説明する。なお、第１および第３の実施形態に係るポータブルコンピュータ１，５１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
ポータブルコンピュータ６１は突起部６２を有する。突起部６２の第１ないし第３の突起５３，５４，５５は、それぞれハウジングベース１２から突出した突起本体６３と、突起本体６３の突出端から内壁１４ｂａに平行に延びる延伸部６４とを有する。すなわち、第１ないし第３の突起５２，５３，５４は、鉤爪形状に形成されている。延伸部６４は、突起本体６３からハーネス２１を覆う方向に延びている。
【００５１】
このようなポータブルコンピュータ６１によれば、突起５３，５４，５５の導体層３５を介してハーネス２１の被膜シールド２６がアースされるので、アース用の別部材を設ける必要がない。これにより、小型化、コストダウンおよび組立作業性の向上を図ったポータブルコンピュータ６１を得ることができる。
【００５２】
特に第１ないし第３の突起５３，５４，５５が鉤爪状に形成されていると、ハーネス２１が突起部６２から外れにくくなる。これにより、さらに確実に被膜シールド２６のアースを達成することができる。
【００５３】
次に、本発明の第５の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ７１を、図９を参照して説明する。なお、第１ないし第３の実施形態に係るポータブルコンピュータ１，４１，５１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
ポータブルコンピュータ７１は突起部７２を有する。突起部７２の第１および第３の突起５３，５５は、それぞれ頭頂部にねじ穴４３を有する。換言すれば、第１および第３の突起５３，５５は、ディスプレイハウジング１４の固定用のボスであり、このボスを兼用してハーネス２１がアースされる。
【００５５】
このようなポータブルコンピュータ７１によれば、突起５３，５４，５５の導体層３５を介してハーネス２１の被膜シールド２６がアースされるので、アース用の別部材を設ける必要がない。さらに第２の実施形態と同様に、より小型化、コストダウンおよび組立作業性の向上を図ったポータブルコンピュータ７１を得ることができる。
【００５６】
以上、第１ないし第５の実施形態に係るポータブルコンピュータ１，４１，５１，６１，７１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、第１ないし第３の突起３２〜３４，５３〜５５の形状は特に限定されるものではなく、楕円形状や多角形状など適宜選択して用いることができる。被膜シールド２６は、第１および第２のグランド層１０，１７を同電位にする導体被膜である必要は無く、他の目的で設けられるものであっても良い。
【００５７】
なお、第２および５の実施形態に係るポータブルコンピュータ４１，７１では、突起３２，３４，５３，５５に係合穴４３が設けられ、ボス４４，４５に孔４６が設けられている。これに代えて突起３２，３４，５３，５５に孔４６を設けるとともに、ボス４４，４５に係合穴４３を設けても良い。この場合ねじ４７は、ハウジングベース１２に設けられた孔４６を通じてハウジングカバー１３の係合穴４３に係合される。
【００５８】
ハーネス２１は、液晶表示モジュール１５用に限らず、例えば複数の回路基板同士を接続するものであっても良く、その種類は問わない。本発明の実施形態が適用可能な電子機器はポータブルコンピュータに限らず、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、またはパーソナルデジタルアシスタントのようなあらゆる電子機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】図１中に示された突起部の断面図。
【図３】図２中に示された突起部のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図６】図５中に示された突起部のＦ６−Ｆ６線に沿う断面図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図８】図７中に示された突起部のＦ８−Ｆ８線に沿う断面図。
【図９】本発明の第５の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【符号の説明】
【００６０】
１…ポータブルコンピュータ、２…本体、３…表示ユニット、１２…ハウジングベース、１３…ハウジングカバー、１４…ディスプレイハウジング、１４ｂａ…内壁、１５…液晶表示モジュール、１７…第２のグランド層、２１…ハーネス、２６…被膜シールド、３１…突起部、３２〜３４突起、３５…導体層、４１…ポータブルコンピュータ、４２…突起部、４３…ねじ穴、４４…第１のボス、４５…第２のボス、４７…ねじ、５１…ポータブルコンピュータ、５２…突起部、５３〜５５…突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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