(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部（２Ｚ）と、該固定部（２Ｚ）に上下ガイド手段（７）を介して上下直線状に昇降するように付設された吊棚本体（１）と、手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて先端部が上下揺動可能として上記固定部（２Ｚ）に枢着された左右のアーム部材(200) と、左右の該アーム部材(200) から下方手前へ延伸状に該アーム部材(200) 側に取着した取手アーム（４）と、を具備し、
上記吊棚本体（１）は左右の上記アーム部材(200) に連動手段（10）を介して連動連結され、左右の上記アーム部材(200) の先端部が上記円弧状軌跡を描きつつ上下揺動するのに連動して上記吊棚本体（１）が上下直線状に昇降するように構成したことを特徴とする昇降棚。
【請求項２】
左右の上記アーム部材(200) は、平行リンク機構（９）の一部を形成している請求項１記載の昇降棚。
【請求項３】
取手アーム（４）は、上記アーム部材(200) の上記上下揺動にかかわらず常に一定の方向姿勢を保つように構成した請求項１又は２記載の昇降棚。
【請求項４】
左右の上記アーム部材(200) は、平行リンク機構（９）の一部を形成し、該アーム部材(200) は上下略180 °揺動可能に枢着され、上記取手アーム（４）を等速に手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて上下揺動するように操作した場合、該取手アーム（４）がその円弧状軌跡の上端位置近傍と下端位置近傍を揺動するときの上記吊棚本体（１）の昇降速度を最小となるように設定し、取手アーム（４）が円弧状軌跡の上下中間位置近傍を揺動するときの上記吊棚本体（１）の昇降速度を最大となるように設定した請求項１，２又は３記載の昇降棚。
【請求項５】
左右の上記アーム部材(200) は、平行リンク機構（９）の一部を形成し、該アーム部材(200) は上下略180 °揺動可能に枢着され、吊棚本体（１）を最上点まで上昇させた状態ではバネ部材（８）の弾発力と略鉛直状の該アーム部材(200) により該吊棚本体（１）は自重にて自然降下せずに保持され、かつ、該吊棚本体（１）を最下点まで下降させた状態では略鉛直状の該アーム部材(200) により該吊棚本体（１）はバネ部材（８）の弾発力に抗して上昇せずに保持されるように構成した請求項１，２，３又は４記載の昇降棚。
【請求項６】
固定部（２Ｚ）と、該固定部（２Ｚ）に平行リンク機構（９）を介して手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて上下揺動可能に付設された左右の揺動板（３)(３）と、該左右の揺動板（３)(３）から下方手前へ延伸状に固着した操作用の取手アーム（４）と、上記固定部（２Ｚ）に上下ガイド手段（７）を介して上下直線状に昇降するように付設された吊棚本体（１）と、を備え、該吊棚本体（１）は上記左右の揺動板（３)(３）に連動手段（10）を介して連動連結され、該連動手段（10）は、上記吊棚本体（１）の左右外壁面（15)(15）に付設された略水平状のレール部材（５)(５）と、上記左右の揺動板（３)(３）に回転自在に取着されると共に上記レール部材（５)(５）に沿って転動可能なローラ（６）と、を有することを特徴とする昇降棚。
【請求項７】
変形量に正比例して弾発力を生じさせるバネ部材（８）を上記平行リンク機構（９）の上記固定周囲枠（２）への枢支軸心とは異なる位置に配設された回転トルク発生軸心（14）に配設し、上記バネ部材（８）の弾発力による回転トルク発生軸心（14）廻りの回転トルク（Ｔ0 ）を変更して所定トルク（Ｔ）を上記枢支軸心廻りに作用させる回転トルク変更手段（16）を介して、該枢支軸心と回転トルク発生軸心（14）とが連結されている請求項６記載の昇降棚。
【請求項８】
上記平行リンク機構（９）を平行六節リンク機構（17）とし、上記左右の揺動板（３)(３）は、該平行六節リンク機構（17）を介して手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて上下揺動可能に上記固定部（２Ｚ）に付設されている請求項６又は７記載の昇降棚。
【請求項９】
上記平行リンク機構（９）の複数本のアーム部材（Ａ）は、上記固定部（２Ｚ）に上下略 180°揺動可能に枢着され、上記取手アーム（４）を等速に手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて上下揺動するように操作した場合、該取手アーム（４）がその円弧状軌跡の上端位置近傍と下端位置近傍を揺動するときの上記吊棚本体（１）の昇降速度を最小となるように設定し、取手アーム（４）が円弧状軌跡の上下中間位置近傍を揺動するときの上記吊棚本体（１）の昇降速度を最大となるように設定した請求項６，７又は８記載の昇降棚。
【請求項１０】
固定部（２Ｚ）が、上昇状態の吊棚本体（１）が収納される少なくとも下方開口状の固定周囲枠（２）から成る請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載の昇降棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降棚として従来から知られているものとして、吊棚本体を固定周囲枠に対し、平行四節リンク機構による揺動動作により、手前下方の引き出し状態と後上方の収納状態とに切り換えて使用するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の昇降棚は、例えば、台所等に設置されている場合、吊棚本体は手前下方へ引き出して使用するため、引き出し状態のままでは、吊棚本体が調理台・流し台の使用の妨げになる。従って、調理台・流し台を使用するには、吊棚本体を上方へ収納しなければならず面倒であり、また、吊棚本体を引き出して物品を出し入れしながら手前で作業を行うことができず不便であった。
さらに、吊棚本体を昇降させる際に、吊棚本体の引き出し状態と収納状態の停止時の衝撃により吊棚本体に収納してある物品が倒れる虞があった。
【０００４】
そこで、本発明は、吊棚本体を物品の出し入れが可能な状態としたままでも、手前の作業空間を充分に確保することができる昇降棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る昇降棚は、固定部と、該固定部に上下ガイド手段を介して上下直線状に昇降するように付設された吊棚本体と、手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて先端部が上下揺動可能として上記固定部に枢着された左右のアーム部材と、左右の該アーム部材から下方手前へ延伸状に該アーム部材側に取着した取手アームと、を具備し、上記吊棚本体は左右の上記アーム部材に連動手段を介して連動連結され、左右の上記アーム部材の先端部が上記円弧状軌跡を描きつつ上下揺動するのに連動して上記吊棚本体が上下直線状に昇降するように構成したものである。
【０００６】
また、左右の上記アーム部材は、平行リンク機構の一部を形成している。
【０００７】
また、取手アームは、上記アーム部材の上記上下揺動にかかわらず常に一定の方向姿勢を保つように構成したものである。
【０００８】
また、左右の上記アーム部材は、平行リンク機構の一部を形成し、該アーム部材は上下略180 °揺動可能に枢着され、上記取手アームを等速に手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて上下揺動するように操作した場合、該取手アームがその円弧状軌跡の上端位置近傍と下端位置近傍を揺動するときの上記吊棚本体の昇降速度を最小となるように設定し、取手アームが円弧状軌跡の上下中間位置近傍を揺動するときの上記吊棚本体の昇降速度を最大となるように設定した。
【０００９】
また、左右の上記アーム部材は、平行リンク機構の一部を形成し、該アーム部材は上下略180 °揺動可能に枢着され、吊棚本体を最上点まで上昇させた状態ではバネ部材の弾発力と略鉛直状の該アーム部材により該吊棚本体は自重にて自然降下せずに保持され、かつ、該吊棚本体を最下点まで下降させた状態では略鉛直状の該アーム部材により該吊棚本体はバネ部材の弾発力に抗して上昇せずに保持されるように構成したものである。
【００１０】
また、本発明に係る昇降棚は、固定部と、該固定部に平行リンク機構を介して手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて上下揺動可能に付設された左右の揺動板と、該左右の揺動板から下方手前へ延伸状に固着した操作用の取手アームと、上記固定部に上下ガイド手段を介して上下直線状に昇降するように付設された吊棚本体と、を備え、該吊棚本体は上記左右の揺動板に連動手段を介して連動連結され、該連動手段は、上記吊棚本体の左右外壁面に付設された略水平状のレール部材と、上記左右の揺動板に回転自在に取着されると共に上記レール部材に沿って転動可能なローラと、を有するものである。
【００１１】
また、変形量に正比例して弾発力を生じさせるバネ部材を上記平行リンク機構の上記固定周囲枠への枢支軸心とは異なる位置に配設された回転トルク発生軸心に配設し、上記バネ部材の弾発力による回転トルク発生軸心廻りの回転トルクを変更して所定トルクを上記枢支軸心廻りに作用させる回転トルク変更手段を介して、該枢支軸心と回転トルク発生軸心とが連結されている。
【００１２】
また、上記平行リンク機構を平行六節リンク機構とし、上記左右の揺動板は、該平行六節リンク機構を介して手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて上下揺動可能に上記固定部に付設されている。
【００１３】
また、上記平行リンク機構の複数本のアーム部材は、上記固定部に上下略 180°揺動可能に枢着され、上記取手アームを等速に手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて上下揺動するように操作した場合、該取手アームがその円弧状軌跡の上端位置近傍と下端位置近傍を揺動するときの上記吊棚本体の昇降速度を最小となるように設定し、取手アームが円弧状軌跡の上下中間位置近傍を揺動するときの上記吊棚本体の昇降速度を最大となるように設定したものである。
【００１４】
また、固定部が、上昇状態の吊棚本体が収納される少なくとも下方開口状の固定周囲枠から成る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明に係る昇降棚によれば、吊棚本体を下方へ出した下方使用状態としたままでも、固定周囲枠（固定部）の下方手前の作業空間を充分に確保することができる。従って、吊棚本体から物品を出し入れしながら、手前の作業台等で作業を行うことができ至便である。
円弧状軌跡を描いて上下揺動するアーム部材又は揺動板と、上下直線状に昇降する吊棚本体とを、連動手段を介して連動連結しているので、吊棚本体を上下停止（静止）位置近傍で減速させてから停止させることができる。このことにより、吊棚本体の上下停止時の衝撃を緩和して吊棚本体に収納・載置してある物品が倒れるのを防止することができる。また、多くの物品が収納・載置されて吊棚本体が重い場合であっても、吊棚本体を上下停止（静止）位置から小さな力で動かし始めることができ、吊棚本体を楽に昇降させることができる。かつ、上下位置にて吊棚本体は確実に停止（静止）する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
図１は本発明に係る昇降棚の実施の形態を示す側面図である。
図１に於て２Ｚは固定部を示し、具体的にはこの固定部２Ｚは、壁面Ｗに背面が固定設置された下方開口状箱型の固定周囲枠を例示する。また、図１は、この固定周囲枠２の左右の側板部18のうち一方（左側）を取外し内部が見える状態を示す。
固定周囲枠２（固定部２Ｚ）には、左右の揺動板３，３が平行リンク機構９を介して手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて上下揺動可能に付設され、左右の揺動板３，３に下方手前へ延伸状に操作用の取手アーム４が固設されている。なお、この取手アーム４も揺動板３と共に手前へ膨出する円弧状軌跡を描くように揺動可能となっている。このように、固定部２Ｚは箱状のものを図示したが、これに限らず、壁面Ｗそのもの、又は、壁面Ｗに固着した板材や枠材等であっても自由である（図示省略）。
【００１７】
また、物品を収納するための吊棚本体１が固定周囲枠２内に設けられている。吊棚本体１は、前面開放状の箱体であり、上下ガイド手段７を介して上下直線状に昇降するように固定周囲枠２に付設されている。
ガイド手段７は、固定周囲枠２の奥板部19の左右端縁に配設され、ガイド手段７は、例えば、固定周囲枠２に鉛直状に固着されたガイドレールと、吊棚本体１に固着されると共に上記ガイドレールに沿って往復摺動可能なスライド片とから構成されるリニアガイド機構である（図示省略）。また、スライド片に回転自在のローラを設け、ローラがガイドレールを転動するようにしてもよい。
【００１８】
吊棚本体１は左右の揺動板３，３に連動手段10を介して連動連結され、即ち、揺動板３の上記円弧状軌跡を描く揺動運動に連動して、吊棚本体１は上下直線状に昇降運動するように構成されている。そして、吊棚本体１は、取手アーム４を操作して、固定周囲枠２内に収納される上方収納状態と、固定周囲枠２の下方に降下して（前面開放して）使用可能な下方使用状態とに、切換可能となっている（図10〜図12参照）。なお、図１の二点鎖線は下方使用状態を示す。
【００１９】
連動手段10は、吊棚本体１の左右外壁面15，15に付設された略水平状のレール部材５と、左右の揺動板３，3 に回転自在に取着されると共にレール部材５に沿って転動可能なローラ６と、を有する。
具体的には、レール部材５は、吊棚本体１の左右外壁面15，15の上部に、それぞれ２本ずつ、略水平に上下に並設されている。また、左右の揺動板３，３には、それぞれ６個のローラ６が回転自在に付設され、６個のローラ６は、揺動板３に３個ずつ２列に並んで配設されている。つまり、３個のローラ６が１条のレール部材５に沿って走行するようになっている。そして、揺動板３は、ローラ６とレール部材５を介して、吊棚本体１に対し前後略水平方向に往復移動可能に取り付けられている。
【００２０】
平行リンク機構９については後で詳しく説明するが、取手アーム４（揺動板３）の上記円弧状軌跡を描く上下揺動運動と、それに伴って連動する吊棚本体１の上下直線状の昇降運動との関係について以下説明する。
図１に於て、まず、取手アーム４が上記円弧状軌跡の上端位置近傍と下端位置近傍を揺動する場合、取手アーム４の円弧状軌跡上の移動距離に対し、取手アーム４の上下鉛直方向の移動距離が短くなる。つまり、この場合、取手アーム４の円弧状軌跡上の移動距離に対し、（取手アーム４と連動する）吊棚本体１の昇降距離も短くなる。
また、取手アーム４が円弧状軌跡の上下中間位置近傍を揺動する場合、円弧状軌跡上の移動距離と、上下鉛直方向の移動距離はほとんど同じである。つまり、この場合、吊棚本体１の昇降距離は取手アーム４の円弧状軌跡上の移動距離とほとんど同じとなる。
従って、取手アーム４をこの円弧状軌跡に沿って等速で操作した場合、取手アーム４が上記円弧状軌跡の上端位置近傍と下端位置近傍を揺動するときの吊棚本体１の昇降速度は最小となり、取手アーム４が円弧状軌跡の上下中間位置近傍を揺動するときの吊棚本体１の昇降速度は最大となるように設定されている。また、このように設定するために、取手アーム４（揺動板３）の円弧状軌跡の上端位置及び下端位置に於ける接線は、水平状となっていることが好ましい。
【００２１】
図４〜図６は、昇降棚の動作を説明するための側面図であり、図１と同様に固定周囲枠２の一方の側板部18を取外し、内部が見える状態を示す。図４は、揺動板３が円弧状軌跡に於て上端位置にある場合（吊棚本体１が上方収納状態にある場合）を示し、図６は、揺動板３が円弧状軌跡の下端位置にある場合（吊棚本体１が下方使用状態にある場合）を示す。そして、図５は、揺動板３円弧状軌跡の上下中間位置にある場合を示す。
図４〜図６に示すように、上記平行リンク機構９は固定周囲枠２に枢着された複数本のアーム部材Ａを有する。
この場合、平行リンク機構９は、３本のアーム部材Ａを有する平行六節リンク機構17として設けられている。言い換えれば、平行六節リンク機構17は、第一アーム部材21と、第二アーム部材22と、第三アーム部材23とを有している。
【００２２】
各アーム部材21，22，23は、固定周囲枠２の側板部18に固着された取付部材26に枢着され、各アーム部材21，22，23の取付部材26（固定周囲枠２）への枢支軸心を、第一軸心11、第二軸心12、第三軸心13とする。各軸心11，12，13は、軸心方向から見て三角形の頂点になるように配設されている。
【００２３】
また、各アーム部材21，22，23は、揺動板３に枢着され、各アーム部材21，22，23の揺動板３への枢着点を第一枢着点31、第二枢着点32、第三枢着点33とする。
即ち、第一アーム部材21・第二アーム部材22・第三アーム部材23と、各アーム部材21，22，23の上記軸心11，12，13及び上記枢着点31，32，33の六点により、平行六節リンク機構17が構成され、吊棚本体１の姿勢を常に水平に保っている。
【００２４】
そして、各アーム部材21，22，23は、固定周囲枠２に対し、各軸心11，12，13を中心として手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて上下揺動するようになっている。さらに、各アーム部材21，22，23は、上下略 180°に揺動可能になっている。
【００２５】
平行六節リンク機構17の動作を図７〜図９に於て説明する。
図７〜図９は、図４〜図６に対応する要部簡略した図であり、つまり、図７は（図示省略の）揺動板３が上端位置にある場合、図８は揺動板３が上下中間位置にある場合、図９は揺動板３が下端位置にある場合を示す。
まず、図７〜図９に於て、Ｌ1 ，Ｌ2 ，Ｌ3 は、各アーム部材21，22，23の軸心11，12，13と枢着点31，32，33とを結んだ直線であり、図７に於て、直線Ｌ1 ，Ｌ2 ，Ｌ3 （各アーム部材21，22，23）は、軸心11，12，13から鉛直上向きに配置されている。そして、図８に於て、直線Ｌ1 ，Ｌ2 ，Ｌ3 （各アーム部材21，22，23）は、水平状に配置され、さらに、図９に於て、軸心11，12，13から鉛直下向きに配置されている。従って、図９に示すように、各アーム部材21，22，23は、各軸心11，12，13からそれぞれ鉛直上向きに伸びる（一点鎖線で示す）鉛直基準線Ｍ1 ，Ｍ2 ，Ｍ3 を基準として 180°下方に揺動するように設定されている。
【００２６】
つまり、各アーム部材21，22，23が各軸心11，12，13廻りに上下 180°揺動可能となっていることで、揺動板３及びそれに固着された取手アーム４も、各軸心11，12，13廻りに上下 180°揺動可能となっている。
また、上記略 180°とは、 160°以上 180°以下をいう。
なお、図７と図９に於て、直線Ｌ2 と直線Ｌ3 は、実際は同一鉛直線状に配設されているが、理解し易くするため僅かにずらして図示してある。
【００２７】
さらに、上述したように、各軸心11，12，13を、軸心方向から見て三角形の頂点になるように配設したことにより、各直線Ｌ1 ，Ｌ2 ，Ｌ3 （各アーム部材21，22，23）は、 180°揺動する間に、全ての直線Ｌ1 ，Ｌ2 ，Ｌ3 が同一直線状に配設されることがない。  
【００２８】
図４に戻って、取付部材26にはバネ部材８が付設されている。取付部材26は一部開口した箱型のカバー部材であり（図10参照）、バネ部材８は、取付部材26と固定周囲枠２の側板部18との間に取り付けられ収納されている。バネ部材８は、変形量に正比例して弾発力を生じさせる渦巻きバネであり、取付部材26に配設された回転トルク発生軸心14廻りに回転トルクＴ0 を発生させる（図８参照）。回転トルク発生軸心14は、平行六節リンク機構17の第一軸心11・第二軸心12・第三軸心13とは異なる位置に配設される。
【００２９】
バネ部材８の弾発力による回転トルク発生軸心14廻りの回転トルクＴ0 を、所定トルクＴに変更して第一軸心11廻りに作用させる回転トルク変更手段16を備え（図８参照）、第一軸心11と回転トルク発生軸心14は、回転トルク変更手段16を介して連結されている。
【００３０】
この回転トルク変更手段16は、第一アーム部材21の一部に設けられた第一伝達部41と、バネ部材８の中心部に（軸部材等を介して）固着された第二伝達部42と、第一伝達部41と第二伝達部42とを連動連結する連結部材40と、を具備するものである。
言い換えれば、第一伝達部41は第一軸心11廻りに枢着され、第二伝達部42は回転トルク発生軸心14廻りに枢着されている。連結部材40は、その一端に配設される第四枢着点34にて第一伝達部41と枢着され、他端に配設される第五枢着点35にて第二伝達部42と枢着されている。
【００３１】
図４に於ける揺動板３が上端位置にある状態から下方へ揺動した場合、即ち、吊棚本体１を上方収納状態から下方使用状態へ切り換えた場合に、バネ部材８の復元弾発力により生じる回転トルクＴ0 を、回転トルク変更手段16が、第一軸心11廻りの所定トルクＴに変更して生じさせ、所定トルクＴが吊棚本体１の荷重による第一軸心11廻りの荷重回転トルクＴ1 に対抗する（図８参照）。
【００３２】
そして、図13に示すように、バネ部材８と回転トルク変更手段16とにより発生させる所定トルクＴは、上述したように、吊棚本体１の上方収納状態から下方使用状態にわたって、荷重回転トルクＴ1 と略同じ大きさであって逆向き廻りのトルクが、第一軸心11廻りに生じるように設定されている。つまり、図13に於て、実線の曲線Ｔと一点鎖線の曲線Ｔ1 とが略一致している。なお、図13の横軸に示すθとは、各アーム部材21，22，23の鉛直上向き状態からの揺動角度である。
【００３３】
また、図４〜図５に示すように、固定周囲枠２の前カバー部20は、開閉自在の下部扉24を有し、下部扉24は前カバー部20の固定板25の下端部に（蝶番等を介して）揺動自在に付設されており、下部扉24が閉じた状態で、固定板25と下部扉24は同一鉛直面状に配置されている。
下部扉24の背面には取付片28が付設され、取付片28と第一アーム部材21とが連繋部材27を介して連動連結されている。連繋部材27は長尺の金属片から成り、連繋部材27の一端は取付片28と枢着され、他端は第一アーム部材21と枢着されている。
【００３４】
そして、第一アーム部材21が鉛直上向き状態から下方へ揺動するにつれて、言い換えれば、吊棚本体１が上方収納状態から下方へ降下するにつれて、下部扉24は手前へ揺動し、吊棚本体１が下方使用状態となったときに完全開放状となるように構成されている。つまり、下方使用状態で下部扉24が開くことにより、吊棚本体１の上部への物品の出し入れがし易くなっている。
【００３５】
また、図１に示すように、取手アーム４は、左右の揺動板３，３から下方延伸状に固着された一対の腕部37，37と、一対の腕部37，37の下端に水平状に付設された把持杆36（図10参照）と、を備える。さらに、腕部37は、下方前傾状の傾斜部44と、前後水平状の水平部38と、を有している。
【００３６】
さらに、取付部材26には、バネ部材８の弾発力を調整するバネ力調整部材39が取り付けられている。
また、図10〜図12に示すように、左右の平行六節リンク機構17，17の第一アーム部材21，21は、水平杆状の補強部材43にて連結されている。
【００３７】
図２と図３は本発明の昇降棚の正面図であり、図２は吊棚本体１が上方収納状態にある場合を示し、図３は吊棚本体１が下方使用状態であって固定周囲枠２の前カバー部20を取り外した状態を示す。
図２に於て、前カバー部20の下部扉24は、透明の板ガラス又は透明の樹脂板等が配設された窓部29を有し、窓部29を通して内部が見えるようになっている。
図３に示すように、吊棚本体１には物品を載置するための棚板30が取り付けられている。また、棚板30は複数個設けられていてもよい。
【００３８】
上述した本発明の昇降棚の使用方法（作用）について説明する。
図４に於て、まず、取手アーム４の把持杆36を手で持って下方へ引くと、揺動板３は円弧状軌跡を描いて下方前方へ揺動し始める（図５参照）。このとき、揺動板３はローラ６を介してレール部材５に沿って走行し、吊棚本体１に対して手前に移動する。また、吊棚本体１は揺動板３と連動して、上下ガイド手段７を介して降下する。さらに、このときの平行六節リンク機構17の第一アーム部材21の揺動に伴って、前カバー部20の下部扉24が手前に揺動する。
【００３９】
そして、（図５に示す状態から）さらに取手アーム４を下方へ引くと、揺動板３は円弧状軌跡を描いて下方奥側へ揺動する（図６参照）。このとき、揺動板３は吊棚本体１に対し奥側へ移動し、吊棚本体１は揺動板３と連動して降下する。取手アーム４を（図６に示す）最下点まで下げると、吊棚本体１は下方使用状態となり、前カバー部20の下部扉24は完全に開放した状態となる。
【００４０】
また、吊棚本体１を下方使用状態から上方収納状態へと切り換える場合は、取手アーム４を（図４に示す）最上点まで引き上げる。なお、このときの揺動板３、吊棚本体１、下部扉24の作用については、上述した上方収納状態から下方使用状態へとする場合の逆の作用となるので、説明を省略する。
【００４１】
また、吊棚本体１を上方収納状態と下方使用状態とに切り換える際に、取手アーム４は、（図１に示すように）手前へ膨出する円弧状軌跡を描くように揺動するが、取手アーム４をこの円弧状軌跡に沿って等速で操作した場合、吊棚本体１は上下停止位置近傍で減速し、その後停止する。
詳しくは、上述したように、取手アーム４が上記円弧状軌跡の上端位置近傍と下端位置近傍を揺動する場合、取手アーム４の円弧状軌跡上の移動距離に対し、取手アーム４の上下鉛直方向の移動距離が短くなる。つまり、この場合、取手アーム４（揺動板３）と連動する吊棚本体１の昇降距離も短くなる。
また、取手アーム４が円弧状軌跡の上下中間位置近傍を揺動する場合、円弧状軌跡上の移動距離と、上下鉛直方向の移動距離はほとんど同じである。つまり、この場合、吊棚本体１の昇降距離は取手アーム４の円弧状軌跡上の移動距離とほとんど同じとなる。
従って、取手アーム４をこの円弧状軌跡に沿って等速で操作した場合、取手アーム４が上記円弧状軌跡の上端位置近傍と下端位置近傍を揺動するときの吊棚本体１の昇降速度は最小となり、取手アーム４が円弧状軌跡の上下中間位置近傍を揺動するときの吊棚本体１の昇降速度は最大となる。
【００４２】
また、本発明は上述の図示の実施の形態に限定されず、（図示省略したが）以下のように設計変更するも自由である。つまり、先端が手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて先端部が上下揺動する左右各々１本のアーム部材200 に、取手アーム４を取付けても良く、そのアーム部材200 としては、平行リンク機構９の一部を形成する（前述した）第一アーム部材21，第二アーム部材22，第三アーム部材23の少なくとも左右各々１本を選択して、アーム部材200 とする。そのとき、取手アーム４の向き（方向姿勢）を一定に保つ───平行移動させる───ために、側板部18内面等に円弧状ガイド溝付き誘導部材を配設するのが良い。
【００４３】
また、左右各々１本のアーム部材200 を用いたとしても、上下略180 °揺動させることによって、吊棚本体１を最上点まで上昇させた状態ではバネ部材８の弾発力と略鉛直状の該アーム部材200 により該吊棚本体１は自重にて自然降下せずに保持され、かつ、該吊棚本体１を最下点まで下降させた状態では略鉛直状の該アーム部材200 により該吊棚本体はバネ部材８の弾発力に抗して上昇せずに保持されるようにする。つまり、変形量に正比例して弾発力を生じさせるバネ部材８を上記平行リンク機構９の上記固定周囲枠２への枢支軸心とは異なる位置に配設された回転トルク発生軸心14に配設し、上記バネ部材８の弾発力による回転トルク発生軸心14廻りの回転トルクＴ0 を変更して所定トルクＴを上記枢支軸心廻りに作用させる回転トルク変更手段16を介して、該枢支軸心と回転トルク発生軸心14とが連結される既述の構成を、結合することで、このような最上点上昇状態と最下点下降状態を、各々、（ロック手段を別途付加することなく）保持可能である。
【００４４】
また、図示の平行六節リンク機構（17）の代りに、平行四節リンクを使用することも自由であるが、その場合、180 °回転させることが困難となるので、最上点上昇状態・最下点下降状態を保持するため、レール部材５，５を僅かに山型（ヘの字型）に形成し、山型の頂点を、レール部材５の後端近傍とすればその頂点でローラ６が停止して、吊棚本体１を最上点・最下点に確実に保持できる（ストッパーが作用できる）。
【００４５】
以上のように、本発明に係る昇降棚は、固定部２Ｚと、該固定部２Ｚに上下ガイド手段７を介して上下直線状に昇降するように付設された吊棚本体１と、手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて先端部が上下揺動可能として上記固定部２Ｚに枢着された左右のアーム部材200 と、左右の該アーム部材200 から下方手前へ延伸状に該アーム部材200 側に取着した取手アーム４と、を具備し、上記吊棚本体１は左右の上記アーム部材200 に連動手段10を介して連動連結され、左右の上記アーム部材200 の先端部が上記円弧状軌跡を描きつつ上下揺動するのに連動して上記吊棚本体１が上下直線状に昇降するように構成したので、吊棚本体１の下降状態でも、下方の手前に十分な作業空間を確保でき、吊棚本体１から収納物品を出し入れしつつ、手前の作業台にて作業が容易にできる。
そして、円弧状軌跡を描いて先端部上下揺動する左右のアーム部材200 と、上下直線状に昇降する吊棚本体１とを、連動手段10を介して連動連結しているので、吊棚本体１を上下停止（静止）位置近傍で減速させてから停止させることができる。このことにより、吊棚本体１の上下停止時の衝撃を緩和して吊棚本体１に収納・載置してある物品が倒れるのを防止することができる。また、多くの物品が収納・載置されて吊棚本体１が重い場合であっても、吊棚本体１を上下停止（静止）位置から小さな力で動かし始めることができ、吊棚本体１を楽に昇降させることができる。
また、取手アーム４は下方手前へアーム部材200 側から延伸状に配設されているので、取手アーム４は吊棚本体１が降下する際にも邪魔にならず、手前で楽に操作することができる。
【００４６】
また、左右の上記アーム部材200 は、平行リンク機構９の一部を形成し、該アーム部材200 は上下略180 °揺動可能に枢着され、吊棚本体１を最上点まで上昇させた状態ではバネ部材８の弾発力と略鉛直状の該アーム部材200 により該吊棚本体１は自重にて自然降下せずに保持され、かつ、該吊棚本体１を最下点まで下降させた状態では略鉛直状の該アーム部材200 により該吊棚本体１はバネ部材８の弾発力に抗して上昇せずに保持されるように構成したので、ロック手段を省略できて、安心して使用できる。
【００４７】
また、本発明の昇降棚は、固定周囲枠２（固定部２Ｚ）と、固定周囲枠２（固定部２Ｚ）に平行リンク機構９を介して手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて上下揺動可能に付設された左右の揺動板３，３と、左右の揺動板３，３から下方手前へ延伸状に固着した操作用の取手アーム４と、固定周囲枠２（固定部２Ｚ）に上下ガイド手段７を介して上下直線状に昇降するように付設された吊棚本体１と、を備え、吊棚本体１は左右の揺動板３，３に連動手段10を介して連動連結され、連動手段10は、吊棚本体１の左右外壁面15，15に付設された略水平状のレール部材５，５と、左右の揺動板３，３に回転自在に取着されると共にレール部材５，５に沿って転動可能なローラ６と、を有するので、吊棚本体１を下方へ出した下方使用状態としたままでも、固定周囲枠２（固定部２Ｚ）の下方手前の作業空間を充分に確保することができる。従って、吊棚本体１から物品を出し入れしながら、手前の作業台等で作業を行うことができ至便である。
円弧状軌跡を描いて上下揺動する揺動板３と、上下直線状に昇降する吊棚本体１とを、連動手段10を介して連動連結しているので、吊棚本体１を上下停止（静止）位置近傍で減速させてから停止させることができる。このことにより、吊棚本体１の上下停止時の衝撃を緩和して吊棚本体１に収納・載置してある物品が倒れるのを防止することができる。また、多くの物品が収納・載置されて吊棚本体１が重い場合であっても、吊棚本体１を上下停止（静止）位置から小さな力で動かし始めることができ、吊棚本体１を楽に昇降させることができる。
また、取手アーム４は下方手前へ延伸状に配設されているので、取手アーム４は吊棚本体１が降下する際にも邪魔にならず、手前で楽に操作することができる。
【００４８】
また、変形量に正比例して弾発力を生じさせるバネ部材８を平行リンク機構９の固定周囲枠２（固定部２Ｚ）への枢支軸心とは異なる位置に配設された回転トルク発生軸心14に配設し、バネ部材８の弾発力による回転トルク発生軸心14廻りの回転トルクＴ0 を変更して所定トルクＴを枢支軸心廻りに作用させる回転トルク変更手段16を介して、枢支軸心と回転トルク発生軸心14とが連結されているので、吊棚本体１の揺動に応じて、バネ部材８の弾発力による回転トルクＴ0 を、上記枢支軸心廻りに作用する荷重回転トルクＴ1 と略均衡する所定トルクＴに変更調整することができ、吊棚本体１の操作をスムーズにすることが可能となる。また、所定トルクＴが吊棚本体１による荷重回転トルクＴ1 に対して大きく不足しないため、ダンパー等の下降速度を抑制する手段を用いることなく、吊棚本体１を不意に急降下させる虞がない。さらに、吊棚本体１が下方使用状態から不意に急上昇することを防止し、ロック手段を設けなくとも、吊棚本体１を静止させることが可能である。
変形量に正比例して弾発力を生じさせる通常のバネ部材８を用いても、上記枢支軸心廻りに生じさせる所定トルクＴを非線形とすることが可能となり、特殊なバネを使用する必要がなく設備のコストダウンを図ることができる。
不要にバネ部材８を強いものにする必要がないため、各部材を小さく細くすることも可能であり、構造を簡素化できると共に軽量化が図れ、コストダウンが可能となり、取り付け作業もし易くなる。
【００４９】
また、平行リンク機構９を平行六節リンク機構17とし、左右の揺動板３，３は、平行六節リンク機構17を介して手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて上下揺動可能に固定周囲枠２（固定部２Ｚ）に付設されているので、揺動板３を上下揺動できる範囲を大きくしても吊棚本体１を安定して昇降させることができる。即ち、固定周囲枠２（固定部２Ｚ）に揺動可能に枢着された平行六節リンク機構17の３本のアーム部材（図７・図８・図９の各アーム部材21，22，23）がそれぞれ揺動（回転）しても、全てのアーム部材が同一直線状に配設されることがないので、平行六節リンク機構17は吊棚本体１の荷重を充分に支えることができる。
そして、揺動板３の上下揺動範囲を大きくすることができ、例えば、揺動板３を上下略 180°揺動可能に設定することができるので、吊棚本体１を上下停止（静止）位置近傍で充分に減速させてから停止させることができる。このことにより、吊棚本体１の上下停止時の衝撃を緩和して吊棚本体１に収納・載置してある物品が倒れるのを防止することができる。また、多くの物品が収納・載置されて吊棚本体１が重い場合であっても、吊棚本体１を上下停止（静止）位置から小さな力で動かし始めることができ、吊棚本体１を楽に昇降させることができる。
【００５０】
また、平行リンク機構９の複数本のアーム部材Ａは、固定周囲枠２（固定部２Ｚ）に上下略 180°揺動可能に枢着され、取手アーム４を等速に手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて上下揺動するように操作した場合、取手アーム４がその円弧状軌跡の上端位置近傍と下端位置近傍を揺動するときの吊棚本体１の昇降速度を最小となるように設定し、取手アーム４が円弧状軌跡の上下中間位置近傍を揺動するときの吊棚本体１の昇降速度を最大となるように設定したので、吊棚本体１を上下停止（静止）位置近傍で充分に減速させてから停止させることができる。このことにより、吊棚本体１の上下停止時の衝撃を緩和して吊棚本体１に収納・載置してある物品が倒れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る昇降棚の実施の形態を示す側面図である。
【図２】正面図である。
【図３】正面図である。
【図４】側面図である。
【図５】側面図である。
【図６】側面図である。
【図７】平行六節リンク機構の動作を説明するための要部簡略図である。
【図８】要部簡略図である。
【図９】要部簡略図である。
【図１０】本発明に係る昇降棚の斜視図である。
【図１１】斜視図である。
【図１２】斜視図である。
【図１３】グラフ図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  吊棚本体
２  固定周囲枠
２Ｚ  固定部
３  揺動板
４  取手アーム
５  レール部材
６  ローラ
７  上下ガイド手段
８  バネ部材
９  平行リンク機構
10  連動手段
14  回転トルク発生軸心
15  外壁面
16  回転トルク変更手段
17  平行六節リンク機構
200 アーム部材
Ａ  アーム部材
Ｔ0   回転トルク
Ｔ  所定トルク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004801454.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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