(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の、式(ＩＩ)：
【化２】
0004734587.tif 000014
［式中、Ｒ1は(ポリ)エチレングリコール残基を表し、Ｘ1およびＸ2はそれぞれ独立してハロゲン原子またはトリアルキル置換アミノ基(ここで、その２つのアルキル基は、それらが結合するアミノ基と共に、窒素原子または酸素原子を介するか、介さずに環構造を形成していてもよい)を表し、Ｒ2はアルキレン残基を表し、ｎ1は１〜１００００の整数を表し、ｎ2は１〜１００００の整数を表す］、
式(ＩＩＩ)：
【化３】
0004734587.tif 000015
［式中、Ｒ1、Ｘ1、Ｘ2およびｎ1は式(ＩＩ)の化合物で定義したとおりであり、Ｒ2は式(ＩＩ)の化合物で定義したとおりであり、ｎ3は１〜１００００の整数を表す］
または、式(ＩＶ)：
【化４】
0004734587.tif 000016
［式中、Ｒ1、Ｘ1、Ｘ2およびｎ1は式(ＩＩ)の化合物で定義したとおりであり、Ｒ2およびｎ2は式(ＩＩ)の化合物で定義したとおりであり、ｎ3は式(ＩＩＩ)の化合物で定義したとおりであり、ｎ4は１〜１００００の整数を表す］
で表される、固体のハロゲン化シアヌル誘導体。
【請求項２】
請求項１に記載の式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)および式(ＩＶ)中のＲ1の(ポリ)エチレングリコール残基が、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコールまたはヘキサエチレングリコールの何れかであることを特徴とする、請求項１に記載の固体のハロゲン化シアヌル誘導体。
【請求項３】
請求項１に記載の式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)および式(ＩＶ)中のＲ2のアルキレン残基がエチレン、プロピレンまたはブチレンの何れかであることを特徴とする、請求項１に記載の固体のハロゲン化シアヌル誘導体。
【請求項４】
トリアルキル置換アミノ基が、Ｎ−メチルモルホリニオ基である請求項１〜３のいずれか一つに記載の固体のハロゲン化シアヌル誘導体。
【請求項５】
ハロゲン化シアヌルに、(ポリ)エチレングリコールを反応させて、式(Ｉ)：
【化５】
0004734587.tif 000017
［式中、Ｒ1、Ｘ1、Ｘ2およびｎ1は上記で定義したとおりである］
で表される化合物を得、この式(Ｉ)の化合物において、Ｘ1およびＸ2がハロゲン原子である化合物に、アルキレンジアミンまたはトリス(アミノアルキル)アミンを別々にまたは一緒に反応させて、式(ＩＩ)：
【化６】
0004734587.tif 000018
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1、Ｘ2、ｎ1およびｎ2は上記で定義したとおりである］
式(ＩＩＩ)：
【化７】
0004734587.tif 000019
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1、Ｘ2、ｎ1、ｎ2およびｎ3は上記で定義したとおりである］
または、式(ＩＶ)：
【化８】
0004734587.tif 000020
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1、Ｘ2、ｎ1、ｎ2、ｎ3およびｎ4は上記で定義したとおりである］で表されるハロゲン化シアヌル誘導体を得、これらの式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)および式(ＩＶ)の化合物において、Ｘ1とＸ2の何れか一つまたは両方がトリアルキル置換アミノ基である化合物が所望されるときには、さらにトリアルキル置換アミンを反応させることを特徴とする、請求項１に記載の固体のハロゲン化シアヌル誘導体の製造方法。
【請求項６】
トリアルキル置換アミンがＮ−メチルモルホリンである、請求項５に記載の固体のハロゲン化シアヌル誘導体の製造方法。
【請求項７】
ハロゲン化シアヌルに、(ポリ)エチレングリコールを反応させて式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または（ＩＶ）の化合物を得る反応が、溶液反応である、請求項５に記載の製造方法。
【請求項８】
固体のハロゲン化シアヌル誘導体の製造に用いられる溶媒が、エーテル系溶媒から選択される請求項５に記載の製造方法。
【請求項９】
エーテル系溶媒が、テトラヒドロフランまたはジエチレングリコールジメチルエーテルである請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
Ｘ1およびＸ2がハロゲン原子である請求項１〜３の何れか１つに記載の化合物の、アミド結合形成用縮合剤または第三級アミン化合物の単離剤としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン化シアヌル誘導体、その製造方法およびその使用に関するものである。より詳しくは、本発明は、単独でまたはトリアルキル置換アミンとの併用により、アミド結合の形成反応において有用な縮合剤として作用する、新規なハロゲン化シアヌル誘導体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ペプチド合成におけるカルボキシ基とアミノ基との縮合によるアミド結合の形成反応における脱水縮合剤としては、カルボジイミド誘導体のような当業者に周知の縮合剤が用いられている。そして、そのような縮合反応においては、通常、過剰の縮合剤が用いられている。
【０００３】
しかしながら、上記のような縮合剤を用いる溶液反応では、例え縮合反応が定量的に進行しても、目的化合物を単離するために、過剰の縮合剤および/または反応後の縮合剤から目的化合物を分離し、精製する必要がある。この目的化合物の分離・精製には、通常、カラムクロマトグラフィー、液体高速クロマトグラフィー、蒸留または再結晶等の操作が煩雑な精製法が用いられている。
そして、通常、上記の縮合反応後の分離・精製には、反応に要する以上の時間、手間および溶媒などが必要である。
【０００４】
近年、塩化シアヌル(２,４,６-トリクロロ-１,３,５-トリアジン)とＮ-メチルモルホリンとの反応成績体であるモルホリニウム塩が、カルボキシ基と反応して活性化エステルを形成し、アミノ基とのペプチド結合の形成を促進することが見出されている(例えば非特許文献１)。
【０００５】
さらに、新しいタイプの脱水縮合剤として、２-クロロ-４,６-ジメトキシ-１,３,５-トリアジンとＮ-メチルモルホリンとを反応させて得られた４-(４,６-ジメトキシ-１,３,５-トリアジン２-イル)-４-メチルモルホリニオ クロライド(ＤＭＴ-ＭＭ)が、塩化メチレンまたは酢酸エチルのような非水性有効溶媒中のみならず、メタノールもしくはエタノールのようなアルコール中または水性アルコール中、さらには水溶液中でも高収率でアミド結合形成反応を促進することも見出されている(例えば非特許文献２および３)。
【０００６】
一方、近年、前記のような反応後の煩雑な精製法を解消すべく、固液反応に用いる目的で、不溶性の種々の反応用ポリマー(固体)担持型試薬が開発されており(例えば非特許文献４)、塩化シアヌルをポリスチレン-ポリエチレングリコール樹脂と結合させた、固体担持型縮合反応試薬も報告されている(例えば非特許文献５)。これら、不溶性の反応用ポリマー担持型試薬は、反応後、溶媒による抽出または洗浄により目的物質を固体担持型試薬から分離できるという特徴を有しているので、ロボティックな自動合成システムやコンビナトリアルケミストリーにおいて、その用途は飛躍的に広がっている。
【０００７】
【非特許文献１】Z.J.Kaminskiら、J. Org. Chem., 1998, 63, 4248
【非特許文献２】Kunishimaら、Tetrahedron, 55 (1999), 13159-13170
【非特許文献３】Kunishimaら、Tetrahedron, 57 (2001), 1551-1558
【非特許文献４】Andreas Kirschningら、Angew. Chem. Int. Ed., 2001, 40, 650-679
【非特許文献５】S. Masalaら、Organic Letters, 1999, 1 (9), 1355-1357
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来、開発されてきた固体担持型試薬は、溶媒に不溶な固体と、試薬との反応により製造されるため、固体への試薬導入効率が悪い上に、反応収率の低下を防ぐために、過剰量の試薬を反応に用いられており、反応後に、残存する過剰の試薬の除去などの精製が必要であるなどの問題がある。
【０００９】
本発明は、高収率で脱水縮合反応を行うことが可能で、かつ反応後に、縮合剤から反応生成物を容易に分離できる固体の縮合剤を提供することを課題とする。より詳しくは、上記のように、既に重合した樹脂または固体に縮合剤を結合させずに、固体の縮合剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、溶液中で、ハロゲン化シアヌルと(ポリ)エチレングリコールと反応させて個体のハロゲン化シアヌル誘導体を得、必要であれば、さらにアルキレンジアミンまたはトリス(アミノアルキル)アミンと反応させることにより得られる固体のハロゲン化シアヌル誘導体により上記の課題を解決する。
すなわち、本発明によれば、次の、式(Ｉ)：
【００１１】
【化１】
0004734587.tif 000002
［式中、Ｒ1は(ポリ)エチレングリコール残基を表し、Ｘ1およびＸ2はそれぞれ独立してハロゲン原子またはトリアルキル置換アミノ基(ここで、その２つのアルキル基は、それらが結合するアミノ基と共に、窒素原子または酸素原子を介するか、介さずに環構造を形成していてもよい)を表し、ｎ1は１〜１００００の整数を表す］、
【００１２】
式(ＩＩ)：
【化２】
0004734587.tif 000003
［式中、Ｒ1、Ｘ1、Ｘ2およびｎ1は式(Ｉ)の化合物で定義したとおりであり、Ｒ2はアルキレン残基を表し、ｎ2は１〜１００００の整数を表す］、
【００１３】
式(ＩＩＩ)：
【化３】
0004734587.tif 000004
［式中、Ｒ1、Ｘ1、Ｘ2およびｎ1は式(Ｉ)の化合物で定義したとおりであり、Ｒ2は式(ＩＩ)の化合物で定義したとおりであり、ｎ3は１〜１００００の整数を表す］
【００１４】
または、式(ＩＶ)：
【化４】
0004734587.tif 000005
［式中、Ｒ1、Ｘ1、Ｘ2およびｎ1は式(Ｉ)の化合物で定義したとおりであり、Ｒ2およびｎ2は式(ＩＩ)の化合物で定義したとおりであり、ｎ3は式(ＩＩＩ)の化合物で定義したとおりであり、ｎ4は１〜１００００の整数を表す］
で表される、固体のハロゲン化シアヌル誘導体が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の固体のハロゲン化シアヌル誘導体は、溶液反応により製造できるので、収率が高く、製造が容易であり、かつ原料が一般的な化合物であるため、製造コストを低く抑えることができる。さらに、本発明による固体のハロゲン化シアヌル誘導体をアミド結合の形成反応に用いれば、反応後、単にろ過するだけで、縮合剤からアミド化合物を容易に分離でき、かつ高収率で得ることができるという利点がある。
したがって、本発明による固体のハロゲン化シアヌル誘導体は、アミド形成反応における縮合剤として、特に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、上記の式(Ｉ)〜式(ＩＶ)の固体のハロゲン化シアヌル誘導体、それらの製造方法およびその使用に関している。
すなわち、本発明は、式(Ｖ)：
【化５】
0004734587.tif 000006
［式中、Ｘは、ハロゲン原子を表す］
で表されるハロゲン化シアヌルに、(ポリ)エチレングリコールを反応させて、式(Ｉ):
【００１７】
【化６】
0004734587.tif 000007
［式中、Ｒ1、Ｘ1、Ｘ2およびｎ1は上記で定義したとおりである］
で表される化合物を得、この式(Ｉ)の化合物において、Ｘ1とＸ2の何れか一つまたは両方がトリアルキル置換アミノ基である化合物が所望されるときには、さらにトリアルキル置換アミンを反応させることを特徴とする、上記式(Ｉ)で表される、固体のハロゲン化シアヌル誘導体およびその製造方法に関する。
【００１８】
また、本発明は、Ｘ1およびＸ2がハロゲン原子である式(Ｉ)の化合物に、アルキレンジアミンまたはトリス(アミノアルキル)アミンを別々にまたは一緒に反応させて、式(ＩＩ)：
【化７】
0004734587.tif 000008
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1、Ｘ2、ｎ1およびｎ2は上記で定義したとおりである］、
【００１９】
式(ＩＩＩ)：
【化８】
0004734587.tif 000009
［［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1、Ｘ2、ｎ1、ｎ2およびｎ3は上記で定義したとおりである］、
【００２０】
または、式(ＩＶ)：
【化９】
0004734587.tif 000010
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1、Ｘ2、ｎ1、ｎ2およびｎ3は上記で定義したとおりである］
で表される、固体のハロゲン化シアヌル誘導体を得、上記の式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)および式(ＩＶ)の化合物において、Ｘ1とＸ2の何れか一つまたは両方がトリアルキル置換アミノ基である化合物が所望されるときには、さらにトリアルキル置換アミンを反応させることを特徴とする、これらの式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)または式(ＩＶ)で表される、固体のハロゲン化シアヌル誘導体およびその製造方法に関する。
【００２１】
前記の式(Ｉ)の化合物の製造に際して、用いられるハロゲン化シアヌルとしては、フッ化シアヌル、塩化シアヌル、臭化シアヌルまたはヨウ化シアヌルが挙げられる。なかでも入手の容易性の点などから塩化シアヌルが好ましい。
【００２２】
また、前記の式(Ｉ)の化合物の製造に際して、用いられる(ポリ)エチレングリコールとしては、重合度が１〜１０の(ポリ)エチレングリコールが挙げられる。中でも、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコールまたはヘキサエチレングリコールが反応性の点で好ましい。
【００２３】
式(Ｉ)の化合物の製造の際の反応は、不活性ガス雰囲気下に行うのが好ましく、不活性ガスとしては、窒素ガスおよびアルゴンガスが挙げられる。
式(Ｉ)の化合物の製造に用いられる溶媒としては、不活性な溶媒、エーテル系溶媒が挙げられる。なかでも入手の容易性などの点から、テトラヒドロフランおよびジエチレングリコールジメチルエーテルが好ましく、特にそれらの無水溶媒が好ましい。
【００２４】
この反応は強塩基の存在下に行うことができ、強塩基としては、金属ナトリウム、水素化ナトリウム、水素化リチウム、水素化カリウムなどが挙げられるが、取扱いの容易さの点から水素化ナトリウムが好ましい。
この反応は、通常−７８℃〜溶媒の沸点の間の温度で行うことができるが、強塩基の添加時および塩化シアヌルの添加時は、−７８℃〜室温の間の温度で行うのが好ましく、その後は、５０℃〜溶媒の沸点の間の温度で行うのが好ましい。
【００２５】
前記の式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)および式(ＩＶ)の化合物の製造に際して、用いられるアルキレンジアミンまたはトリス(アミノアルキル)アミンのアルキレンとしては炭素数２〜１０のアルキレン基が挙げられるが、入手の容易さの点からエチレン、プロピレンまたはブチレン基が好ましい。
これら式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)および式(ＩＶ)の化合物の製造に用いられる溶媒としては、不活性な溶媒、エーテル系溶媒が挙げられる。なかでも入手の容易性などの点から、テトラヒドロフランおよびジエチレングリコールジメチルエーテルが好ましく、特にそれらの無水溶媒が好ましい。
【００２６】
また、式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)および式(ＩＶ)の化合物の製造は、前記の式(Ｉ)の化合物の製造の際の反応条件と同様の条件下で行うことができる。
なお、式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)および式(ＩＶ)の化合物の製造に用いられる塩基としては、前記の塩基以外に、トリエチルアミンまたはＮ,Ｎ-ジイソプロピルエチルアミン等を用いることができる。
【００２７】
式(Ｉ)、式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)または式(ＩＶ)の化合において、Ｘ1とＸ2の何れか一つまたは両方がトリアルキル置換アミノ基である化合物が所望されるときには、Ｘ1とＸ2がハロゲン原子である式(Ｉ)、式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)または式(ＩＶ)の化合物と、トリアルキル置換アミンとを、前記のような不活性溶媒中で、撹拌するだけで得ることができる。
【００２８】
この反応は、室温で行うことができるが、冷却下または加熱下に行ってもよい。
上記のトリアルキル置換アミンとしては、脂肪族のトリアルキル置換アミン以外に、トリアルキル置換基のうち、その２つのアルキル基が、それらが結合するアミノ基と共に、かつ任意に窒素原子または酸素原子を介して環構造を形成していているトリアルキル環式アミンも挙げられる。
【００２９】
したがって、本発明におけるトリアルキル置換アミンとしては、Ｎ-メチル-Ｎ-ジアルキルアミン(ここで、ジアルキル基は互いに独立して、炭素数１〜６の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキル基を意味するか、または互いに一緒になって環を形成していてもよく、該アルキル基はヒドロキシ基を有していてもよく、エーテル結合、アミド結合またはエステル結合を有していてもよい)あるいはＮ,Ｎ-ジメチルアルキルアミン(ここで、アルキル基は炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキル基またはシクロアルキル基を意味し、該アルキル基はヒドロキシ基を有していてもよく、エーテル結合、アミド結合またはエステル結合を有していてもよい)、Ｎ-メチルモルホリン、Ｎ-メチルピペリジン等が挙げられる。
なかでも、入手の容易性および反応性などの観点から、Ｎ-メチルモルホリンが好ましい。
【００３０】
本発明による化合物は何れも、溶媒中、カルボキシ基とアミノ基とを、室温で縮合させることができることを特徴とする。
【００３１】
本発明による式(Ｉ)、式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)および式(ＩＶ)の化合物において、Ｘ1とＸ2が共にハロゲン原子を表すか、または少なくともＸ2がハロゲン原子を表す場合には、式(Ｉ)、式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)または式(ＩＶ)の化合物は、例えばＮ-メチルモルホリンのような前記のトリアルキル置換アミンとの併用で、カルボキシ基とアミノ基の縮合反応における縮合剤として用いることができる。
【００３２】
また、本発明による式(Ｉ)、式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)および式(ＩＶ)の化合物において、Ｘ1とＸ2の何れか一つまたは両方が例えばＮ-メチルモルホリニオ基である場合には、式(Ｉ)、式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)または式(ＩＶ)の化合物は、そのままカルボキシ基とアミノ基の縮合反応における縮合剤として用いることができる。
【００３３】
これらの縮合反応において用いられる溶媒としては、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、メタノール、エタノール、酢酸エチル、アセトニトリルおよび水などが挙げられるが、縮合反応に要する時間およびアミド化合物の収率などの点から、塩化メチレンが好ましい。
【００３４】
また、別の観点によれば、本発明による式(Ｉ)、式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)および式(ＩＶ)の化合物において、Ｘ1とＸ2がハロゲン原子である式(Ｉ)、式(ＩＩ)、式(ＩＩＩ)または式(ＩＶ)のシアヌル誘導体は、アミン化合物の混合物の分離剤として用いることができる。
すなわち、1級または2級アミン化合物と3級アミン化合物との混合物に、上記の本発明によるシアヌル誘導体をアミン化合物の分離剤として用い、次いでアルカリ処理することにより、該アミン化合物の混合物から3級アミン化合物のみを効率よく単離できる。
【００３５】
より詳細には、上記の本発明によるシアヌル誘導体を、1級、2級および3級アミン化合物の混合物に加えると、1級および2級アミン化合物は、該シアヌル誘導体と不可逆的に結合するが、3級アミン化合物は該シアヌル誘導体と結合しても、アルカリ処理により遊離することができるので、アミン化合物の混合物からの3級アミン化合物の分離剤として好適に用いることもできる。
【００３６】
また、本発明によるシアヌル誘導体をアミン化合物の混合物の分離剤として用いる場合のアミン化合物としては、直鎖のアルキル置換アミン(ここで、アルキルは、炭素数1から20のアルキル基を意味する)以外に、シクロヘキシル置換アミンのような環式炭化水素置換アミンまたはベンジル置換アミンのような芳香族炭化水素置換アミンが挙げられ、いずれも無置換であっても置換されていてもよい。
【００３７】
さらに、上記の本発明によるシアヌル誘導体は、3級アミン化合物の混合物のうち、ジエチルモノ直鎖アルキルアミン(ここで、アルキルは上記の定義と同じである)およびモノメチルジエチルアミン(ここで、その2つのエチル基はそれらが結合するアミノ基と共に、窒素原子または酸素原子を介するか、介さずに環構造を形成していてもよい)と、例えばトリエチルアミンおよびジメチル分枝鎖アルキルアミンなどのようなそれ以外の3級アミンとの窒素原子の孤立電子対の配位性の違いにより、該アミン混合物の分離剤としても好適に用いることもできる。
【実施例】
【００３８】
以下の実施例は、本発明を説明するものであり、本発明を限定するものではない。
なお、実施例では、特に記載のない限り、以下の測定装置を用いた。
赤外吸収測定装置：ニコレット社製、ＦＴ-ＩＲ ＡＶＡＴＥＲ３６０
核磁気共鳴測定装置：ブルッカー社製、ＤＰＸ４００スペクトロメーター
質量分析装置：島津/クレイトス社製、レーザーイオン化飛行時間型質量分析装置ＡＸＩＭＡ-ＣＦＲｐｌｕｓ
電位差滴定装置：メトローム社製、Metrohm 794 Basic Titrino
【００３９】
実施例１（参考例１）
Ｒ1がテトラエチレングリコール基である式(Ｉ)の化合物の合成
テトラヒドロフラン(THF)で洗浄した水素化ナトリウム(60%オイル分散型；9.11 g，実質量5.74 g, 228 mmol)の無水THF(40 ml)懸濁液に、窒素雰囲気下０℃で、テトラエチレングリコール(23.2 g, 119 mmol)を滴下し、同温度で１時間、さらに室温で１時間撹拌した。得られた反応混合物を-78℃に冷却し、塩化シアヌル(20.0 g, 109 mmol)の無水THF(70 ml)溶液を滴下した。次に、混合物を-78℃、-40℃、0℃および室温でそれぞれ１時間ずつ撹拌した後、乾燥ジエチレングリコールジメチルエーテル(4 ml)を加えた。混合物を50℃で１時間撹拌した後、125℃まで加熱し(この間にTHFを留去した)、この温度で16時間撹拌を継続した。反応終了後、反応混合物を0℃に冷却して３０分放置した後、固体の化合物を吸引ろ取し、THF、水、THFで順次洗浄した。ろ取物を減圧乾燥して、クリーム色の目的物(14.8 g)を収率４５％で得た。
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基である式(Ｉ)の化合物のＩＲスペクトルを図1に示す。
【００４０】
実施例１で得られた化合物の塩素量滴定
上記で得られた化合物(0.20 mmol, 62.0 mg)を蒸留水10mlに懸濁し、過剰量のN-メチルモルホリン(0.61 mmol, 61.6 mg)を加えて室温で１時間撹拌した。次に硝酸ナトリウム(1.01 mmol, 86.2 mg)を加えて室温で更に２時間撹拌した。得られた懸濁液に直接蒸留水40 mlを加えて0.01 mol/L硝酸銀水溶液により、電位差滴定装置を用いて滴定した。
結果：使用したポリマー(mol)＝0.203 mmol
Cl (mol)＝0.01 mol/L×f(1.00)×19.0 ml(滴定量) /1000＝0.190 mmol
塩素量(％)＝0.190/0.203×100＝94％
有効塩素活性(mmol/g)＝0.190 mmol/62 mg＝3.07 mmol/g 
であることが判った。
【００４１】
試験例１
実施例１で得られた化合物によるアミド結合の形成反応(以下の表１における試験例１.３)
実施例１で得られた化合物(0.41 mmol、126 mg、有効塩素活性=3.07 mmol/gを基準にして2.1当量)に3-フェニルプロピオン酸(0.19 mmol、29.1 mg、1当量)、DL-1-フェニルエチルアミン(0.19 mmol、23.5 mg、1.0当量)およびＮ-メチルモルホリン(ＮＭＭ、0.41 mmol、41.7 mg、ポリマー塩素量と等モル)の塩化メチレン溶液を加え、室温で21時間撹拌した。反応混合物を吸引ろ過し、ろ取物を塩化メチレン-アセトン(1:1)とメタノールで順次洗浄し、ろ液と洗液を合わせて濃縮した。濃縮残渣をエーテルに溶解し、水、飽和炭酸ナトリウム水溶液、１M塩酸、及び飽和食塩水で順次洗浄し、有機相を硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られた残渣を、ヘキサン-酢酸エチル(１：１)混液を展開溶媒とする分取用TLCで精製して、対応する酸アミド(N-DL-1-フェニルエチル-3-フェニルプロパンアミド)の無色結晶44.2 mgを、収率９０％で得た。
mp 50-51℃；IR (KBr, cm-1) 3260、1646、1557；1H NMR (CDCl3) δ(ppm):1.40 (d, 3H)、2.46-2.50 (m, 2H)、2.97 (t, J=7.5 Hz)、5.10 (q, J=7.2 Hz)、7.16-7.32 (m, 10H)；LC/MS (m/z)＝254 [(M＋1)+]
【００４２】
同様に3-フェニルプロピオン酸およびDL-1-フェニルエチルアミンを用いて、種々の溶媒、上記の化合物の異なった使用量および反応時間に対して試験を行った結果を以下の表に示す。なお、得られた化合物は1Ｈ-ＮＭＲを測定してその構造を確認した。
【００４３】
【化１０】
0004734587.tif 000011
【表１】
0004734587.tif 000012
【００４４】
実施例２（参考例２）
Ｒ1がジエチレングリコール残基であり、ｎ1が１である式(Ｉ)の化合物の合成
塩化シアヌル(20.0 g、108.5 mmol)の無水THF(58 ml)溶液に、窒素雰囲気下０℃でジエチレングリコール(5.76 g、54.2 mmol)およびN,N-ジイソプロピルエチルアミン(14.0 g、108. 5mmol)の無水THF(7 ml)溶液を滴下した。同温度で２０時間撹拌した後、不溶性の物質をろ別し、ろ液を濃縮した。残渣を酢酸エチルで抽出し、有機相を濃縮した。残渣をヘキサン-酢酸エチル(８：２)混液で溶出するシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して、無色結晶の目的物(18.1 g)を収率８３％で得た。
【００４５】
mp 82-83℃； 1H NMR (CDCl3) δ(ppm)： 3.90-3.3.93 (m, 2H), 4.63-4.65 (m, 2H); LC/MS (m/z)＝393(ジメトキシ体)[(M＋1)+], 415[(M＋Na)+]; 元素分析 理論値(C10H8Cl4N6O3): C; 29.88, H; 2.01, N; 20.90, Cl; 35.27、実測値: C；29.80, H; 2.13, N; 21.16, Cl; 35.35
Ｒ1がジエチレングリコール残基であり、ｎ1が１である式(Ｉ)の化合物のＩＲスペクトルを図２に示す。
【００４６】
実施例３（参考例３）
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、ｎ1が１である式(Ｉ)の化合物の合成
塩化シアヌル(17.0 g、92.2 mmol)の無水THF(50 ml)溶液に、窒素雰囲気下０℃で、テトラエチレングリコール(8.95 g、46.1 mmol)およびN,N-ジイソプロピルエチルアミン(11.9 g、92.2 mmol)のTHF(6 ml)溶液を滴下した。同温度で27時間撹拌した後、不溶性の物質をろ別し、ろ液を濃縮した。残渣を酢酸エチルで抽出し、有機相を合わせて乾燥後に減圧濃縮した。残渣をヘキサン-酢酸エチル(８：２)混液で溶出するシリカゲルカラムクロマトグラフィーで分離し、無色油状の目的物(18.8 g)を収率８３％で得た。
【００４７】
1H NMR (CDCl3) δ(ppm) 3.64-3.70 (m, 4H), 3.86-3.88 (m, 2H), 4.65-4.67 (m, 2H); LC/MS （m/z）＝481(ジメトキシ体)[(M＋1)+], 485(モノメトキシ体)[(M＋1)+], 507[(M＋Na) +]
元素分析 理論値(C14H16Cl4N6O5): C; 34.31, H; 3.29, N; 17.15, Cl; 28.93、実測値 C; 34.12, H; 3.39, N; 16.96, Cl; 28.72
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、ｎ1が１である式(Ｉ)の化合物のＩＲスペクトルを図３に示す。
【００４８】
実施例４
Ｒ1がジエチレングリコール残基であり、ｎ1が１であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＩ)の化合物の合成
実施例２で得られた化合物(2.97 g、7.38 mmol)の無水THF(7 ml)溶液に、窒素雰囲気下-４０℃でエチレンジアミン(0.44 g、7.38 mmol)およびN,N-ジイソプロピルエチルアミン(2.86 g、22.1 mmol)の無水THF(3 ml)溶液を滴下し、同温度で２時間撹拌した。次いで、反応温度を-15℃前後に上げ２４時間撹拌を継続した。得られた固体を吸引ろ取し、予め氷冷しておいた2-プロパノール、水、THFで順次洗浄し、減圧乾燥して、白色固体の目的物(1.68 g)を収率５８％で得た。実施例１で得られた化合物と同様にして有効塩素活性を測定したところ、有効塩素活性は0.61 mmol/gであった。
Ｒ1がジエチレングリコール残基であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＩ)の化合物のＩＲスペクトルを図４に示す。
【００４９】
実施例５
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、ｎ1が１であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＩ)の化合物の合成
実施例３で得られた化合物(3.80 g、7.75 mmol)の無水THF(10 ml)溶液に、窒素雰囲気下-４０℃で、エチレンジアミン(0.47 g、7.75 mmol)およびN,N-ジイソプロピルエチルアミン(3.00 g、23.3 mmol)の無水THF(4 ml)溶液を滴下し、同温度で２時間撹拌した。次いで、反応温度を-15℃前後に上げ４２時間撹拌を継続した。得られた固体を吸引ろ取し、予め氷冷していた2-プロパノール、水、THFで順次洗浄し、減圧乾燥して、淡黄色固体の目的物(2.53 g)を収率６８％で得た。実施例１で得られた化合物と同様にして有効塩素活性を測定したところ、有効塩素活性は1.26 mmol/gであった。
IR： 3416 (NH), 1637, 1560, 1333, 1290, 1134, 1065, 806 (cm-1) 
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、ｎ1が１であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＩ)の化合物のＩＲスペクトルを図５に示す。
【００５０】
試験例２
実施例５で得られた化合物の分子量測定
実施例５において、反応混合物をろ過したろ取物およびろ液について、マルディ トフマス(MALDI TOFMS)により分子量測定を行った。
ろ取物を、2-プロパノール、水、THFで順次洗浄し、塩化メチレンで抽出し、塩化メチレン可溶画分の分子量測定を行ったところ、以下の構造式に相当する477のユニットで連続したピークが観測され、重合度が６〜１４であり、当該重合反応が逐次型交互重合によることが確認された。
【００５１】
【化１２】
0004734587.tif 000013
また、ろ液を濃縮して得られた残渣を酢酸エチルで抽出し、酢酸エチル可溶画分の分子量測定を行ったところ、2900および3377ユニットマスのピークが観測され、重合度が６および７であることが判明した。
上記の結果から、実施例５で得られた化合物は、重合度が少なくとも１５以上であることが判明した。
【００５２】
試験例３
実施例５で得られた化合物を用いたアミド結合の形成反応
実施例５で得られた化合物(0.49 mmol、391 mg)に3-フェニルプロピオン酸(0.16 mmol, 24.6 mg)、DL-1-フェニルエチルアミン(0.16 mmol、19.9 mg)およびN-メチルモルホリン(0.74 mmol、74.6 mg)の塩化メチレン溶液を加えて室温で21時間撹拌した。反応混合物を吸引ろ過し、ろ取物を塩化メチレン-アセトン(1:1)およびメタノールで洗浄し、ろ液と洗液を合わせて濃縮した。残渣をエーテルに溶解して、水、飽和炭酸ナトリウム水溶液、１M塩酸および飽和食塩水で順次洗浄し、有機相を硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を減圧留去した。得られた残渣を常法に従って、ヘキサン-酢酸エチル(１：１)混液を展開溶媒とする分取用TLCで精製して、対応する酸アミド(N-DL-1-フェニルエチル-3-フェニルプロパンアミド、30.5 mg)を収率７４％で得た。
この化合物の1Ｈ-ＮＭＲを測定したところ標品と完全に一致した。
【００５３】
実施例６
Ｒ1がジエチレングリコール残基であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＩＩ)の化合物の合成
実施例２で得られた化合物(4.10 g、10.2 mmol)の無水THF(8 ml)溶液に、トリス(2-アミノエチル)アミン(1.00 g、6.8 mmol)およびN,N-ジイソプロピルエチルアミン(5.27 g、40.8 mmol)の無水THF(2 ml)溶液を-40℃で滴下し、そのまま1時間撹拌した。次いで、反応温度を0℃に上げ1.5時間撹拌し、更に室温で1.5時間撹拌した。得られた固体を吸引ろ過し、ろ取物をTHF、２-プロパノール、水、THFおよびジエチルエーテルで順次洗浄し、減圧乾燥して白色〜淡黄色固体である目的物(2.03 g)を収率４７％で得た。実施例１で得られた化合物と同様にして塩素量および有効塩素活性を測定したところ、塩素量が27％で、有効塩素活性が1.26 mmol/gであった。
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＩＩ)の化合物のＩＲスペクトルを図６に示す。
【００５４】
実施例７
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＩＩ)の化合物の合成
実施例３で得られた化合物(3.07 g、6.26 mmol)の無水THF(4 ml)溶液に、トリス(2-アミノエチル)アミン(0.61 g、4.18 mmol)およびN,N-ジイソプロピルエチルアミン(3.24 g、25.1 mmol)の無水THF(2 ml)溶液を-40℃で滴下し、そのまま1時間撹拌した。次いで、反応温度を0℃に上げ1.5時間、更に室温で1.5時間それぞれ撹拌した。得られた固体を吸引ろ過し、ろ取物をTHF、２-プロパノール、水、THFおよびジエチルエーテルで順次洗浄し、減圧乾燥して白色〜淡黄色固体である目的物(2.18 g)を収率６８％で得た。実施例１で得られた化合物と同様にして塩素量および有効塩素活性を測定したところ、塩素量が75％で、有効塩素活性が2.91 mmol/gであった。
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＩＩ)の化合物のＩＲスペクトルを図７に示す。
【００５５】
試験例４
実施例７で得られた化合物を用いたアミド結合の形成反応
実施例7で得られた化合物(有効塩素活性で0.47 mmol、160 mg)に、3-フェニルプロピオン酸(23.3 mg、0.16 mmol)、DL-1-フェニルエチルアミン(18.8 mg、0.16 mmol)およびN-メチルモルホリン(47.1 mg、0.47 mmol)の塩化メチレン溶液を加え、室温で19時間撹拌した。反応混合物を吸引ろ過し、ろ取物を塩化メチレン-アセトン(1:1)混液で洗浄し、ろ液と洗液を合わせて濃縮した。残渣をエーテルに溶解して、水、炭酸ナトリウム水溶液、水、1M塩酸、水および飽和食塩水で順次洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥して溶媒を減圧留去した。得られた残渣を試験例１と同様に精製して、対応する酸アミド(N-DL-1-フェニルエチル-3-フェニルプロパンアミド、32.2 mg)を収率８２％で得た。
この化合物の1Ｈ-ＮＭＲを測定したところ標品と完全に一致した。
【００５６】
実施例８
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基である式(Ｉ)の化合物とＮ-メチルモルホリンとの反応
実施例１で得られた化合物(有効塩素活性3.07mmol/g、402 mg、1.23 mmol)をTHF(10 mL)に懸濁し、Ｎ-メチルモルホリン(399 mg, 3.94 mmol, 3.2eq)を室温で加え、２０分間撹拌した。反応混合物を吸引ろ過し、ろ取物をTHFおよびエチルエーテルで洗浄し、乾燥してＮ-メチルモルホリンの付加体432.5 mgを収率８２％で得た。
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基である式(Ｉ)の化合物とＮ-メチルモルホリンとの反応物のＩＲスペクトルを図８に示す。
【００５７】
試験例５
実施例８で得られた化合物を用いたアミド結合の形成反応
実施例８で得られた化合物(0.285 mmol、121.7 mg、有効塩素活性基準で2.34 mmolとして計算)に、3-フェニルプロピオン酸(0.150 mmol、22.5 mg)とDL-1-フェニルエチルアミン(0.150 mmol、18.1 mg)の塩化メチレン溶液を加え、室温で19時間撹拌した。反応混合物を吸引濾過し、ろ取物を塩化メチレン-アセトンで洗浄し、ろ液と洗液を合わせて濃縮した。残渣をエーテルに溶解して、水、飽和炭酸ナトリウム水溶液、１M塩酸および飽和食塩水で順次洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去して、対応する酸アミド(N-DL-1-フェニルエチル-3-フェニルプロパンアミド) 21.4mgを収率56％で得た。この化合物の1Ｈ-ＮＭＲを測定したところ標品と完全に一致した。
【００５８】
実施例９
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＶ) (ｎ2：ｎ3＝1：1)の化合物の合成
実施例３で得られた化合物(4.00 g、8.16 mmol)の無水THF(4 ml)溶液に、窒素雰囲気下-40℃で、トリス(2-アミノエチル)アミン(0.48 g、3.26 mmol)、エチレンジアミン(0.20g、3.26 mmol)およびN,N-ジイソプロピルエチルアミン(3.24 g、25.1 mmol)の無水THF(10 ml)溶液を滴下し、そのまま1時間撹拌した。次いで、反応温度を0℃に上げ1.5時間、更に室温で1.5時間それぞれ撹拌した。得られた固体を吸引ろ過し、ろ取物を無水THF、２-プロパノール、水、THFおよびジエチルエーテルで順次洗浄し、減圧乾燥して白色固体である目的物(2.56 g)を収率63％で得た。実施例１で得られた化合物と同様にして塩素量および有効塩素活性を測定したところ、塩素量が96％で、有効塩素活性が3.83 mmol/gであり、単位活性当たりの分子量は261であった。
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＶ) (ｎ2：ｎ3＝1：1)の化合物のＩＲスペクトルを図９に示す。
【００５９】
実施例１０
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＶ) (ｎ2：ｎ3＝3：1)の化合物の合成
実施例３で得られた化合物(2.00 g、4.08 mmol)の無水THF(2 ml)溶液に、窒素雰囲気下-40℃で、トリス(2-アミノエチル)アミン(0.13 g、0.91 mmol)、エチレンジアミン(0.16g、2.72 mmol)およびN,N-ジイソプロピルエチルアミン(1.05 g、8.16 mmol)の無水THF(5 ml)溶液を滴下し、そのまま1時間撹拌した。次いで、反応温度を0℃に上げ1.5時間、更に室温で1.5時間それぞれ撹拌した。得られた固体を吸引ろ過し、ろ取物を無水THF、２-プロパノール、水、THFおよびジエチルエーテルで順次洗浄し、減圧乾燥して淡黄色固体である目的物(1.40 g)を収率70％で得た。実施例１で得られた化合物と同様にして塩素量および有効塩素活性を測定したところ、塩素量が81％で、有効塩素活性が4.08 mmol/gであり、単位活性当たりの分子量は303であった。
Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＶ) (ｎ2：ｎ3＝3：1)の化合物のＩＲスペクトルを図１０に示す。
【００６０】
試験例６
実施例９で得られた化合物を用いたアミド結合の形成反応
実施例９で得られた化合物(0.383 mmol、100 mg、有効塩素活性基準で3.83 mmolとして計算)に、3-フェニルプロピオン酸(0.191 mmol、28.7 mg)とDL-1-フェニルエチルアミン(0.191 mmol、23.2 mg)の塩化メチレン溶液を加え、室温で19時間撹拌した。反応混合物を吸引濾過し、ろ取物を塩化メチレン-アセトンで洗浄し、ろ液と洗液を合わせて濃縮した。残渣をエーテルに溶解して、水、飽和炭酸ナトリウム水溶液、１M塩酸および飽和食塩水で順次洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去して、対応する酸アミド(N-DL-1-フェニルエチル-3-フェニルプロパンアミド) 42.8 mgを収率88％で得た。この化合物の1Ｈ-ＮＭＲを測定したところ標品と完全に一致した。
【００６１】
試験例７
実施例９で得られた化合物を用いたアミド結合の形成反応
実施例９で得られた化合物(0.383 mmol、100 mg、有効塩素活性基準で3.83 mmolとして計算)に、3-フェニルプロピオン酸(0.153 mmol、23.0 mg)とDL-1-フェニルエチルアミン(0.153 mmol、18.5 mg)の塩化メチレン溶液を加え、室温で19時間撹拌した。反応混合物を吸引濾過し、ろ取物を塩化メチレン-アセトンで洗浄し、ろ液と洗液を合わせて濃縮した。残渣をエーテルに溶解して、水、飽和炭酸ナトリウム水溶液、１M塩酸および飽和食塩水で順次洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去して、対応する酸アミド(N-DL-1-フェニルエチル-3-フェニルプロパンアミド) 34.1mgを収率88％で得た。この化合物の1Ｈ-ＮＭＲを測定したところ標品と完全に一致した。
【００６２】
試験例８
実施例９で得られた化合物を用いたアミド結合の形成反応
実施例９で得られた化合物(0.383 mmol、100 mg、有効塩素活性基準で3.83 mmolとして計算)に、安息香酸(0.191 mmol、23.4 mg)とDL-1-フェニルエチルアミン(0.191 mmol、23.2 mg)の塩化メチレン溶液を加え、室温で19時間撹拌した。反応混合物を吸引濾過し、ろ取物を塩化メチレン-アセトンで洗浄し、ろ液と洗液を合わせて濃縮した。残渣をエーテルに溶解して、水、飽和炭酸ナトリウム水溶液、１M塩酸および飽和食塩水で順次洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去して、対応する酸アミド(N-DL-1-フェニルエチル安息香酸アミド) 34.3 mgを収率80％で得た。この化合物の1Ｈ-ＮＭＲを測定したところ標品と完全に一致した。
【００６３】
試験例９
実施例９で得られた化合物を用いた、N,N-ジベンジルアミンおよびトリベンジルアミン混合物からの各アミンの分離
N,N-ジベンジルアミン(7.56 mg、38.3μmol)、トリベンジルアミン(11.01 mg、38.3μmol)、実施例９で得られた化合物(100 mg、0.383 mmol)および炭酸ナトリウム(40.6 mg、0.383 mmol)を用いたほかは、以下の試験例１０と同様にして、N,N-ジベンジルアミン(1.21 mg)を含むトリベンジルアミン(11.61 mg)を収率105％で単離した。
なお、ここで得られたトリベンジルアミンの純度をNMRで測定したところ純度90％であった。
【００６４】
試験例１０
実施例９で得られた化合物を用いた、N,N-ジメチルドデシルアミンおよびトリヘキシルアミン混合物からの各アミンの分離
N,N-ジメチルドデシルアミン(8.02 mg、37.6μmol)およびトリヘキシルアミン(10.1 mg、37.6μmol)の塩化メチレン-2-プロパノール(8：2、1 ml)混合溶液中に、実施例９で得られた化合物(100 mg、0.38 mmol)および炭酸ナトリウム(39.8 mg、0.38 mmol)を加え室温で3時間静置した。この混合物を吸引濾過に付し、得られたろ取物を塩化メチレン−2-プロパノール(8：2)混液および2-プロパノールで交互に3回ずつ洗浄した。合わせたろ液と洗液に炭酸ナトリウム(19.9 mg、0.19 mmol)を加え、10分間撹拌し、ろ過し、残渣をジエチルエーテルで洗浄し、ろ液を減圧濃縮し、減圧乾燥してトリヘキシルアミン(9.37 mg)を93％の収率で単離した。
【００６５】
一方、上記のろ過工程で得られたろ取物を、再び塩化メチレン-2-プロパノール(8：2、1 ml)混液に懸濁し、次いで安息香酸(229 mg、1.88 mmol)を加え、室温で2時間静置した。この混合物を吸引濾過に付し、ろ取物を塩化メチレン−2-プロパノール(8：2)混液および2-プロパノールで交互に3回ずつ洗浄した。合わせたろ液と洗液に炭酸ナトリウム(19.9 mg、0.19 mmol)を加え、上記と同様の操作に付し、N,N-ジメチルドデシルアミン(5.91 mg)を74％の収率で単離した。
なお、ここで得られたトリヘキシルアミンおよびN,N-ジメチルドデシルアミンの純度をNMRで測定したところそれぞれ純度100％であった。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明による固体のハロゲン化シアヌル誘導体は、カルボキシ基とアミノ基またはヒドロキシ基との縮合反応における縮合剤として用いることができ、反応後、単にろ過するだけで、縮合剤と目的物を容易に分離できるので、特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】Ｒ1がテトラエチレングリコール残基である式(Ｉ)の化合物のＩＲスペクトルである(実施例１)。
【図２】Ｒ1がジエチレングリコール残基であり、ｎ1が１である式(Ｉ)の化合物のＩＲスペクトルである(実施例２)。
【図３】Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、ｎ1が１である式(Ｉ)の化合物のＩＲスペクトルである(実施例３)。
【図４】Ｒ1がジエチレングリコール残基でありＲ2がエチレン残基である式(ＩＩ)の化合物のＩＲスペクトルである(実施例４)。
【図５】Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、ｎ1が１であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＩ)の化合物のＩＲスペクトルである(実施例５)。
【００６８】
【図６】Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＩＩ)の化合物のＩＲスペクトルである(実施例６)。
【図７】Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＩＩ)の化合物のＩＲスペクトルである(実施例７)。
【図８】Ｒ1がテトラエチレングリコール残基である式(Ｉ)の化合物とＮ-メチルモルホリンとの反応物のＩＲスペクトルである(実施例８)。
【図９】Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＶ) (ｎ2：ｎ3＝1：1)の化合物のＩＲスペクトルである（実施例９）。
【図１０】Ｒ1がテトラエチレングリコール残基であり、Ｒ2がエチレン残基である式(ＩＶ) (ｎ2：ｎ3＝3：1)の化合物のＩＲスペクトルである（実施例１０）。
【図１】
0004734587.tif 000021
【図２】
0004734587.tif 000022
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004734587.tif 000027
【図８】
0004734587.tif 000028
【図９】
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【図１０】
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