(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシカルボン酸、グリシン、又はＥＤＴＡを含む排水用の排水処理剤であって、
アルミナシリケート、シリカ又はアルミナである無機多孔体にＦｅ又は／及びＮｉの金属塩を吸着させ、ついで焼成することにより製造される有機物湿式分解触媒を含有することを特徴とする排水処理剤。
【請求項２】
有機物湿式分解触媒が、アルミナシリケートに塩化鉄又は／及び塩化ニッケルを吸着させ、ついで焼成することにより製造されることを特徴とする請求項１に記載の排水処理剤。
【請求項３】
オキシカルボン酸、グリシン、又はＥＤＴＡを含む排水の処理方法であって、請求項１に記載の排水処理剤をオキシカルボン酸、グリシン、又はＥＤＴＡを含む排水に添加することを特徴とする排水処理方法。
【請求項４】
さらに酸化剤を前記排水に添加することを特徴とする請求項３に記載の排水処理方法。
【請求項５】
酸化剤が、空気、酸素、過酸化水素又はオゾンであることを特徴とする請求項４に記載の排水処理方法。
【請求項６】
排水処理剤添加後の排水を加熱又は／及び加圧することを特徴とする請求項３に記載の排水処理方法。
【請求項７】
加熱温度が１００℃以上であり、加熱時間が０．１秒間〜１週間であることを特徴とする請求項６に記載の排水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、湿式分解触媒に関する。また、本発明は、湿式分解触媒を用いる有機物、特に有機酸を含む排水の無害化方法に関する。
【背景技術】  化学工業、食品工場またはめっき工場などから排出される排水には、多量の有機物、特に有機酸が含まれることが多い。有機物を含む排水の放出は、湖沼、河川又は海を栄養過多にして水の富栄養化を起こし、環境汚染の原因になるため、排水に含まれる有機物を分解除去し無害化する必要がある。排水中の有機物を除去する方法としては従来から、焼却処理法、生物処理法、吸着除去法または酸化処理法などが知られており、従来はそれらの何通りかの方法の組み合せで有機物の除去無害化を行っている（非特許文献１）。
燃焼処理法は、排水を処理するのに化石燃料を多量に燃焼させるので、資源を浪費することになり、燃料費等の処理コストが著しく高くなる等の問題を有していた。さらに、燃焼処理法は、燃焼により排出される排ガス等による二次公害が生じる恐れがあり、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素、亜硫酸ガス、ＮＯｘ又はＳＯｘ等の排出量が増加するなどの問題があった。
生物処理法は、排水のｐＨ、塩濃度や有機物濃度などの水質変動や共存重金属によって微生物等が死滅してしまったり、重金属で微生物が衰弱するために作用効果が減少したりする。このような問題を回避するために、例えば、処理前に重金属の除去、ｐＨ、有機物濃度などの水質調整をせねばならない。排水の希釈または重金属の除去などの水質調整を行うためにはそれに付随して今度は装置や運転が複雑なものとなり、しかも、微生物を利用した分解であるが故に反応速度が低く、結果として生物処理法は広大な敷地面積を必要するという問題がある。さらに、生物処理法を適用すると余剰汚泥を生じ、排水以外に余剰汚泥を処理しなければならないという弊害もあり、必然的に処理コストが高くなるという問題もある。
また、逆浸透膜を用いる方法も理論的には可能であるが、膜自体が高価である上に、処理中に膜の目詰まり現象あり、濃縮された有機物、重金属等を二次処理しなければならないので、現実には実施が困難である。
また、吸着剤を用いた吸着除去法の場合には、例えばその代表例の一つとして活性炭を用いる有機物の吸着除去法がある。この方法は有機物を含む排水に活性炭を加えて、活性炭に有機物を吸着させて除去するものである。しかし、この方法は、濾別した有機物の付着した活性炭の二次処理が必要になるという問題がある。
従来の酸化剤による酸化処理法は、除去率が最大でも５０％と低く、以上に述べた他の処理法と併用して用いられるために工業的には有利に実施することははなはだ困難であった。
また、触媒を用いた有機物の湿式酸化処理法が現在提案されているが（特許文献１）、水または水蒸気が触媒毒となったり、あるいは活性が低く、有機物の完全分解が困難で、例えば副生成物であるより低級な有機物が生成されるので、工業的に実施された例はない。
【特許文献１】      特開２００３−１０６８７号公報
【非特許文献１】      平成１２年１２月２０日オーム社発行「水処理技術」、Ｐ．６４〜６７
【発明の開示】
本発明は、排水中の有機物、特にカルボン酸やオキシカルボン酸等の有機酸の除去効果が優れた湿式分解触媒並びにその触媒を用いる有機物含有排水の無害化方法を提供することを目的とする。
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、無機多孔体にＦｅ又は／及びＮｉを担持してなる触媒の存在下に排水に含まれている有機物、特に有機酸を湿式分解に付すると、その有機物、特に有機酸の湿式分解が驚くほど促進されることを見出した。本発明者らは、さらに、酸化剤の存在下にＣ、Ｈ及びＯからなる有機物と本発明の触媒とを接触させると、前記有機物は二酸化炭素及び水にまで分解できること、有機物が窒素を含有している場合にはＮＯｘにまで分解できること、さらに有機物が硫黄を含有しているとＳＯｘにまで分解できることを知見した。本発明者らは、酸化剤の非存在下に有機物と本発明の触媒とを接触させると有機物が低級炭化水素にクラッキングされることを見出した。
さらに、本発明者らは、有機物含有排水を酸化剤と無機多孔体にＦｅ又は／及びＮｉを担持してなる有機物湿式分解触媒との存在下に湿式分解すると、排水に含まれる有機物、特に有機酸が効率よく湿式分解されること、その結果として、排水処理にかかるコストを低く抑えることができることを知見し、従って、上記した従来の問題点を一挙に解決することを見出した。
本発明者らは、かかる種々の知見を得た後、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）  無機多孔体にＦｅ又は／及びＮｉを担持してなることを特徴とする有機物湿式分解触媒、
（２）  無機多孔体が吸着能を有することを特徴とする前記（１）記載の触媒、
（３）  無機多孔体が、アルミナシリケート、シリカ、ポーラス材料又はアルミナであることを特徴とする前記（１）記載の触媒、
（４）  有機物が有機酸であることを特徴とする前記（１）記載の触媒、
（５）  有機酸がカルボン酸又はオキシカルボン酸であることを特徴とする前記（４）記載の触媒、
（６）  無機多孔体にＦｅ又は／及びＮｉの金属塩を吸着させ、ついで反応生成物を焼成することを特徴とする有機物湿式分解触媒の製造方法、
（７）  有機物を前記（１）記載の触媒の存在下に湿式分解することを特徴とする有機物の無害化方法、
（８）  排水に含有されている有機物を前記（１）記載の触媒の存在下に湿式分解することを特徴とする排水の無害化方法、
（９）  さらに酸化剤の存在下に湿式分解することを特徴とする前記（７）又は（８）に記載の無害化方法、
（１０）  有機物が有機酸であり、酸化剤が空気、酸素、過酸化水素又はオゾンであることを特徴とする前記（９）記載の排水の無害化方法、
（１１）  加熱又は／及び加圧下で湿式分解することを特徴とする前記（８）記載の排水の無害化方法、
（１２）  加熱温度が１００℃以上であり、加熱時間が０．１秒間〜１週間であることを特徴とする前記（１１）記載の排水の無害化方法、および
（１３）  前記（８）記載の無害化方法によって無害化されたことを特徴とする排水、
に関する。
【図面の簡単な説明】  第１図は、試験例１、試験例２、比較例４及び比較例９におけるキャピラリー電気泳動分析装置による分析結果を示す。この図から、処理液に含まれていたクエン酸が本発明の処理によって効果的に除去され、副生物の生成も実質的にないことが分かる。Ｃｏ２Ｏ３触媒の場合は、クエン酸が残留しているのみならず、種々の副生物が生成していることが分かる。又、Ｃｏ−Ｈ−モルデナイト触媒の場合は、クエン酸はほぼ消失しているが、種々の生成物が生成していることが分かる。
第２図は、試験例３、試験例４および比較例１９のキャピラリー電気泳動分析装置による分析結果を示す。第２図中、３つのデータがあるが、一番上のデータは、比較例１９の反応溶液および分析時に添加した酒石酸の吸光度を示し、一番下のデータは試験例４の反応溶液および分析時に添加した酒石酸の吸光度を示し、これら２つのデータの中間に位置するデータは、試験例３の反応溶液および分析時に添加した酒石酸の吸光度を示す。また、第２図中、９分あたりに酒石酸のピークが見られる。なお、試験例３および試験例４の酒石酸のピークは、ほぼ分析時に添加された酒石酸のピークである。
第３図は、試験例５および試験例６におけるキャピラリー電気泳動分析装置による分析結果を示す。図中、１のデータは、反応前のエチレンジアミン四酢酸溶液（以下、ＥＤＴＡと略す）および試験例５および６の分析時に添加するＥＤＴＡの吸光度を示し、２のデータは、試験例５および６の分析時に添加するＥＤＴＡのみの吸光度を示す。３のデータは、試験例５の反応溶液および分析時に添加したＥＤＴＡの吸光度を示し、４のデータは、試験例６の反応溶液および分析時に添加したＥＤＴＡの吸光度を示す。また、第３図中、１０分あたりにＥＤＴＡのピークが見られる。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明は、無機多孔体にＦｅ又は／及びＮｉを担持してなることを特徴とする有機物湿式分解触媒である。
本発明に使用される無機多孔体としては、例えば、多孔性無機酸化物等が挙げられ、より具体的には、例えばＹ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト、Ｔ型ゼオライト、Ｏ型ゼオライト、βゼオライト、ＺＳＭ−３、ＥＭＴ、ＥＭＣ−２、ＺＳＭ−５、ＺＳＭ−１１、ＺＳＭ−１８、ＺＫ−５、ＦＳＭ−１６、Ｌ型ゼオライト、シャバザイト、オフレタイト、レビナイト、エリオナイト、Ａ型ゼオライト、モルデナイト、クリノプチロライト、ローモンタイト、フィリプサイト、フェリエライト、ワイラカイト、グメリナイト、クライノタイロライト、マザイト、フォージャサイトＸ、ファージャサイトＹ、スチルバイト、クリノプチロライト、ヒューランダイト又はＴＳ−１などのゼオライト等のアルミナシリケート（結晶質又は非晶質アルミナシリケート）、アルミナ、ＣＭＳ、シリカ（ＭＣＭ−４１、ＦＳＭ−１６、ＫＳＭ−１、ＫＳＭ−２等）、メソポーラスジルコニア又はヘテロポリ酸セシウム塩等のポーラス材料、シリカ・アルミナ、チタニア、又はアルミナ・チタニア等が挙げられる。また、本発明においては、上記無機多孔体が、例えばクレー、カオリン、バーミキュライト、パーライト又はベントナイト等の粘土鉱物であってもよい。本発明によれば、上記無機多孔体が、アルミナシリケート、シリカ、ポーラス材料又はアルミナであるのが好ましく、ゼオライトであるのがより好ましい。また、上記無機多孔体が吸着能を有するのが好ましく、さらにイオン交換能を有するのがより好ましい。
本発明の触媒は、上記無機多孔体にＦｅ又は／及びＮｉを担持することで調製される。かかる調製方法は、上記無機多孔体にＦｅ又は／及びＮｉを担持できさえすればどのような方法であってもよい。例えば、上記無機多孔体とＦｅ又は／及びＮｉの金属塩とを吸着させる方法などが挙げられる。より具体的には、例えば含浸法又はイオン交換等の公知の吸着手段を用いて担持させる方法などが挙げられる。本発明によれば、このようにして担持させた生成物をさらに焼成するのが好ましい。上記焼成温度は、好ましくは約３５０℃〜１３００℃であり、より好ましくは約４５０℃〜９００℃である。上記焼成時間は、好ましくは約１時間〜１週間であり、より好ましくは約３時間〜１２時間であり、最も好ましくは約５時間〜８時間である。
上記Ｆｅの金属塩としては、例えば、リン酸鉄、硝酸鉄、硫酸鉄、硫酸アンモニウム鉄、過塩素酸鉄、塩化鉄、クエン酸鉄、クエン酸アンモニウム鉄、シュウ酸鉄、シュウ酸アンモニウム鉄又はエチレンジアミン四酢酸の鉄キレート錯塩などが挙げられる。
上記Ｎｉの金属塩としては、例えば、酢酸ニッケル四水塩（Ｎｉ（ＣＨ３ＣＯＯ）２・４Ｈ２Ｏ）、硫酸ニッケル六水塩（ＮｉＳＯ４・６Ｈ２Ｏ）、硝酸ニッケル六水塩（Ｎｉ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ）、塩化ニッケル六水塩（ＮｉＣｌ・６Ｈ２Ｏ）又は塩化ニッケル無水塩（ＮｉＣｌ２）等が挙げられる。
Ｆｅ又は／及びＮｉの担持量は、無機多孔体に対して、通常０．０１〜５０質量％であり、好ましくは０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．５〜５質量％である。
本発明の触媒は有機物の湿式分解処理、特に有機物含有排水の湿式分解処理に用いられる。本発明の触媒を有機物含有排水の湿式分解処理に付することで、有機物含有排水を無害化し得る。本発明によれば、上記湿式分解は、水又は水蒸気の存在下での酸化分解又は／及びクラッキングを意味する。
本発明で無害化される排水は、どのような有機物を含んでいてもよく、さらに無機物を含んでいてもよい。上記有機物としては、例えば、有機酸、アルコール、アミン又は炭化水素などが挙げられる。上記無機物としては、例えば、銅、亜鉛、ジルコニウム、銀、カドミウム、錫、ニオブ、アンチモン、ハフニウム、タンタル、水銀、タリウム、ビスマス、クロム、コバルト、セリウム、バナジウム、ルテニウム、タングステン又は鉛等の重金属などが挙げられ、上記無機物はそれらから派生する重金属イオンの形態であってもよい。
上記有機酸としては、例えば、カルボン酸又はオキシカルボン酸等が挙げられ、より具体的には、マレイン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、アミノ酸（例えばグリシン又はアスパラギン酸等）、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ペプタデカン酸、ステアリン酸、アラキン酸、アクリル酸、クロトン酸、２−フロ酸、サリチル酸、コハク酸、アコニット酸、イタコン酸、シトラコン酸、マロン酸、アセトンジカルボン酸、アジピン酸、フマル酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、シトラコン酸、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、イミノジ酢酸、プロピオル酸、ゲンチシン酸、バニリン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、メタクリル酸、オレイン酸、カフェイン酸、ベンジル酸、アントラニル酸、グルタル酸、ケイ皮酸、シュウ酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、グリコール酸、グリオキシル酸、クマル酸又はグルコン酸などが挙げられる。本発明によれば、上記有機酸はフェノール又はナフタレン等を含む。上記有機酸はキレート能力がある有機酸であってよい。
上記アルコールとしては、例えば、脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環式アルコール、複素環アルコール又は多価アルコール等が挙げられ、より具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、アリルアルコール、クロチルアルコール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール又はオクタノール等の脂肪族アルコール、ベンジルアルコール又はｐ−クロル−ベンジルアルコール等の芳香族アルコール、シクロヘキサノール、４−メチル−シクロヘキサノール又はシクロペンタノール等の脂環式アルコール、フルフリルアルコール等の複素環アルコール、又はエチレングリコール又はグリセリン等の多価アルコール等である。
上記アミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、ジメチルブチルアミン、ジメチルペンチルアミン、ジメチルヘキシルアミン、ジエチルプロピルアミン、ジエチルブチルアミン、ジエチルペンチルアミン、ジエチルヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン又はトリエタノールアミン等の脂肪族アミン、又はアニリン、フルオロアニリン、クロロアニリン、ブロモアニリン、ヨードアニリン、ニトロアニリン、キシリジン、メチルアニリン、フルオロメチルアニリン、クロロメチルアニリン、ブロモメチルアニリン、ヨードメチルアニリン、ニトロメチルアニリン、メチルアミノフェノール、トルイルメチルアミン又はキシリルメチルアミン等の芳香族アミンが挙げられる。
上記炭化水素としては、例えばエタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン又はウンデカン等が挙げられる。
上記排水としては、例えば、化学プラント、電子部品製造設備、食品加工設備、金属加工設備、金属めっき設備、印刷製版設備又は写真設備等の各種産業プラントから排出される排水などが挙げられる。さらに、上記排水は、下水やし尿などの生活排水であってもよいし、環境ホルモン等の有機物を含有している排水であってもよい。
本発明の方法は、酸化剤の存在下に行われてよい。
上記酸化剤としては、例えば空気、酸素、過酸化水素又はオゾンなどが挙げられる。上記酸化剤の添加量は、有機物がカルボン酸又はオキシカルボン酸である場合、好ましくは、すべてのカルボン酸やオキシカルボン酸が二酸化炭素に酸化分解されると仮定して算出される当量の約０．５〜１０倍の量であり、より好ましくは約１〜２倍の量であり、最も好ましくは約１〜１．５倍の量である。
本発明においては、湿式分解は水又は水蒸気の存在下で行われ、上記湿式分解が加熱又は／及び加圧下で行われることが好ましい。上記加熱条件は、上記排水又は上記触媒などによって適宜に設定され得るが、好ましくは加熱温度約１００℃以上及び加熱時間約０．１秒間以上であり、より好ましくは加熱温度約１００〜５００℃及び加熱時間約０．１秒間〜１週間であり、最も好ましくは加熱温度約１４０℃〜１８０℃及び加熱時間約０．５秒間〜３０分間である。上記加圧圧力は、好ましくは約０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、より好ましくは約０．１〜１ＭＰａである。
【実施例】
【実施例１】  モルデナイト５ｇに０．０１ｍｏｌ／ｄｍ３塩化ニッケル水溶液０．５ｄｍ３を加え、３日間８０℃にて撹拌した。その溶液を濾過後、５ｄｍ３のイオン交換水で洗浄し、１００℃で一昼夜乾燥させた後８００℃で５時間焼成し、Ｎｉ−Ｈ−モルデナイト触媒を得た。
【実施例２】  塩化ニッケル水溶液を塩化鉄（ＩＩ）水溶液に代えて用いたこと以外、実施例１と同様にしてＦｅ−Ｈ−モルデナイト触媒を得た。
（試験例１）
０．１ｍｏｌ／ｄｍ３のクエン酸アンモニウム溶液１０ｃｍ３、３５質量％過酸化水素水２ｃｍ３及び実施例１の触媒０．２ｇを、容量３０ｃｍ３のバッチ式オートクレーヴに加え、１４０℃にて３０分間加熱した。反応温度が１４０℃と、水の沸点より高いため、オートクレーヴを用いた。反応終了後、得られた溶液を濾過により触媒と溶液とを分離した。分離した溶液をキャピラリー電気泳動分析装置（ＣＡＰＩ−３３００、大塚電子株式会社製）で分析した。結果を第１表に示す。この分析から、より低級の分解物に変換されていることを確認した。分析結果を第１図に示す。第１図に示すとおり、反応前の９８％以上のクエン酸のピークがなくなり、かつ新たな有機酸のピークが見あたらなかった。また、この反応終了後の溶液をＨ−ＮＭＲ（株式会社島津製作所製）で分析した結果、カルボキシル基及びヒドロキシル基のピークが見あたらなかった。
（試験例２）
実施例１の触媒を実施例２の触媒に代えて用いたこと以外、試験例１と同様にして分析した。結果を第１表に示す。なお、キャピラリー電気泳動分析の結果を第１図に示す。試験例１と同様に、実施例２の触媒によって、クエン酸がより低級の分解物に変換されていることを確認した。
（比較例１〜１７）
実施例１の触媒を、比較例１としてアンバーリスト（Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社製、登録商標）、比較例２としてアンバーライト（Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社製、登録商標）、比較例３としてナフィオン−１３（含フッ素系イオン交換樹脂、デュポン社製、登録商標）、比較例４としてナフィオンＮＲ−５０（含フッ素系イオン交換樹脂、デュポン社製、登録商標）、比較例５としてＨ型モルデナイト、比較例６としてＦｅ２Ｏ３、比較例７としてＷＯ３、比較例８としてＮｉＯ、比較例９としてＣｏ２Ｏ３、比較例１０としてＰｔ／活性炭（和光純薬株式会社製）、比較例１１としてＰｔ／Ａｌ２Ｏ３、比較例１２としてＣｕＯ、比較例１３としてＣｕＣｏＯｘ、比較例１４としてＣｏ−Ｈ−モルデナイト、比較例１５としてＣｕ−Ｈ−モルデナイト、比較例１６としてＣｕＣｏ−モルデナイト、比較例１７としてＭｎ−Ｈ−モルデナイトに代えてそれぞれ用いたこと以外、試験例１と同様に試験・評価した。結果を第１表に示す。Ｐｔ系の触媒ではオキシカルボン酸が５０％に満たない除去率であった。その他の酸化物に関しても同様の結果を得た。タングステンにいたっては金属成分の流失が起こった。なお、比較例４及び比較例９のキャピラリー電気泳動分析装置による分析結果を第１図に示す。
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（試験例３）
０．０１ｍｏｌ／ｄｍ３の酒石酸ナトリウムカリウム溶液１０ｃｍ３、３５質量％過酸化水素水２ｃｍ３および実施例１の触媒０．２ｇを、容量３０ｃｍ３のバッチ式オートクレーヴに加え、１４０℃にて３０分間加熱し、反応させた。反応終了後、得られた溶液を濾過することにより触媒と反応溶液とに分離した。分離した反応溶液をキャピラリー電気泳動分析装置（ＣＡＰＩ−３３００、大塚電子株式会社製）で分析した。分析は、標準添加法を用いて酒石酸塩を定量することにより行われた。結果を第２表に示す。また、キャピラリー電気泳動分析装置による分析結果を第２図に示す。酒石酸のピークの値を計算したところ１００％の酒石酸が消失していた。このことより、これらのＮｉ−Ｈ−モルデナイトは酒石酸分解に有効な触媒であることがわかる。また、第２図から、Ｎｉ−Ｈ−モルデナイトでは酒石酸のピーク以外に何らかの生成物があり、酒石酸が分解し、より低級な炭化水素化合物に変化したことがわかる。
（試験例４）
実施例１の触媒を実施例２の触媒に代えて用いたこと以外、試験例３と同様にして試験・評価した。結果を第２表に示す。また、キャピラリー電気泳動分析装置による分析結果を第２図に示す。試験例３と同様に実施例２の触媒によって酒石酸が分解されたことがわかる。また、第２図に示すとおり実施例２の触媒では他の生成物ができている。このことから、酒石酸が分解し、より低級な炭化水素化合物に変化したことがわかる。
（比較例１８および１９）
実施例１の触媒を、比較例１８としてＰｔ／活性炭（和光純薬株式会社製）、比較例１９としてＷＯ３に代えてそれぞれ用いたこと以外、試験例３と同様にして試験・評価した。結果を第２表に示す。Ｐｔ／活性炭では５１．７％、ＷＯ３では５９．６％の酒石酸が消失していた。また、比較例１９のキャピラリー電気泳動分析装置による分析結果を第２図に示す。
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（試験例５）
０．０５ｍｏｌ／ｄｍ３のＥＤＴＡ溶液１０ｃｍ３、３５質量％過酸化水素水２ｃｍ３および実施例１の触媒０．２ｇを、容量３０ｃｍ３のバッチ式オートクレーヴに加え、１４０℃にて３０分間加熱し、反応させた。反応終了後、得られた溶液を濾過することにより、触媒と反応溶液とに分離した。分離した反応溶液をキャピラリー電気泳動分析装置（ＣＡＰＩ−３３００、大塚電子株式会社製）で分析した。分析は、標準添加法を用いてＥＤＴＡを定量することにより行われた。結果を第３表に示す。なお、キャピラリー電気泳動分析装置による分析結果を第３図に示す。ＥＤＴＡのピークの値を計算したところ９５．８％のＥＤＴＡが消失していた。このことより、Ｎｉ−Ｈ−モルデナイトはＥＤＴＡ分解に有効な触媒であることがわかる。
（試験例６）
実施例１の触媒を実施例２の触媒に代えて用いた以外、試験例５と同様にして反応および分析した。結果を第３表に示す。また、キャピラリー電気泳動分析装置による分析結果を第３図に示す。試験例５と同様に実施例２の触媒によってＥＤＴＡが分解されたことがわかる。
（比較例２０）
実施例１の触媒を、比較例２０としてＰｔ／活性炭（和光純薬株式会社製）に代えて用いたこと以外、試験例５と同様にして試験・評価した。結果を第３表に示す。Ｐｔ／活性炭では３５．７％のＥＤＴＡが消失していた。
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【産業上の利用可能性】  本発明の有機物の湿式分解触媒は、有機物、特に有機酸の酸化分解及びクラッキングに対して強い活性を有する。本発明の排水無害化方法は、効果的に排水中の有機物、特に有機酸を分解して除去することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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