(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織体に属する設備の電流・電圧を所定時間間隔毎に計測して計測データを出力する電力量センサと、
電力量センサからの計測データを収集するプロトコル変換機能付きＷｅｂサーバと、
計測データを用いてデータ処理するデータ処理サーバと、
組織体に設置される組織体側端末装置と、
プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ、データ処理サーバおよび組織体側端末装置がそれぞれ接続されるネットワークと、
を備える省エネルギー啓蒙システムであって、
プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバは、
収集した計測データを含む通信データをデータ処理サーバに送信する手段を備え、
データ処理サーバは、
通信データから取り出した計測データにより電力を算出し、この電力を逐次積算して設備の使用電力量を、および、使用電力量に基づいて予測電力量を、それぞれ生成する生成手段と、
各設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された目標電力量に対して使用電力量および予測電力量を比較した解析グラフデータを生成する解析手段と、
解析グラフデータによる省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段と、
を備え、省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータが、組織体側端末装置のブラウザで閲覧できることにより、組織体の構成員に対して、省エネルギー啓蒙を促進し、省エネルギー効果を知覚させ、また、
前記プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバは、
電力量センサにより組織体に属する設備の電流・電圧が所定時間間隔よりも読み出し間隔を短くした時間間隔毎に計測された計測データを収集する収集手段と、
収集した計測データから電力を算出し、この電力を逐次積算して設備の使用電力量を、および、使用電力量に基づいて予測電力量を、それぞれ生成する生成手段と、
組織体に属する設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された目標電力量に対して使用電力量および予測電力量を比較した解析グラフデータを生成する解析手段と、
省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータが、組織体側端末装置のブラウザでリアルタイムで閲覧しているとき、組織体に属する設備についての直近の解析グラフデータによる省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段と、
を備え、組織体に属する設備についての省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータが、組織体側端末装置のブラウザでリアルタイムで閲覧できることにより、組織体の構成員に対して、省エネルギー啓蒙を促進し、省エネルギー効果を知覚させることを特徴とする省エネルギー啓蒙システム。
【請求項２】
請求項１に記載の省エネルギー啓蒙システムにおいて、
前記電力量センサをバス接続により制御ＬＡＮ回線に複数台接続し、それぞれの電力量センサからの計測データを一括して前記データ処理サーバに送信することを特徴とする省エネルギー啓蒙システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の省エネルギー啓蒙システムにおいて、
前記プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバがネットワークを介して複数台接続されることを特徴とする省エネルギー啓蒙システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の省エネルギー啓蒙システムにおいて、
プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバからデータ処理サーバへの通信は所定期間毎に行うことを特徴とする省エネルギー啓蒙システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者が自ら省エネルギー活動を実践し、エネルギー消費実体の計測結果を実際に目で見ることによってその効果を把握可能とする省エネルギー啓蒙システムに関する。
【０００２】
省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の改正により、需要家側でも省エネルギーへの意識が高まりつつあり、特に、５００ｋｗ以上の需要家では制御点数の多い大型クラス、つまり高価な機器や省エネルギーシステムが導入されていることが多い。この種の省エネルギーシステムでは、例えば、導入時に初期投資による負担は少なくないが、コンピュータによる支援で効率稼働を実現して、長期的には経済的な効果が充分に見込めるものであった。
【０００３】
また、特許文献１（特開２００１−３４４４１２号公報，発明の名称「家庭用省エネルギー支援方法およびシステム」）に記載のように、あらかじめ高価な機器や省エネルギーシステム導入の費用対効果を確認するために、コンピュータがネットワークに接続されたサーバと通信し、このサーバでの解析により費用対効果を確認できるシステムも提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４４４１２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、デマンド監視・制御機能を含む機器や省エネルギーシステムは、需要家にとって「どのくらいの導入効果があるか」を直感的に理解できないのが現状であり、高価なことと相俟って、省エネルギーシステムの導入・構築をためらうきらいがある。
また、省エネルギーシステムに頼らずに不要な装置の稼働停止など省エネルギー活動を行うことが考えられるが、省エネルギー活動をはじめようにも、現場では省エネルギーの実施がなかなか定着せず、また管理側では現場のエネルギー消費状況が把握できていないため、全体的に省エネルギー活動も停滞気味であった。
これらのような事情に鑑みて、大規模施設に限らずに、省エネルギー意識の中小規模事業者へ啓蒙が求められていた。また、これらは、営利事業者に限るものではなく、国民全体に啓蒙したいという要請もあった。特にコストを抑えつつ計測から制御といった展開も可能な省エネルギー啓蒙システムが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、負荷等の設備設置の現場となる組織体においては省エネルギー啓蒙をはかりつつ、また、管理側となる省エネルギー啓蒙組織では組織体での消費状況の実態および省エネルギー効果を把握して、組織体および省エネルギー啓蒙組織全体での省エネルギーの推進に寄与するような省エネルギー啓蒙システムを提供することにある。更に、分析・対策を繰り返すことにより、コストに応じた段階的な省エネルギーシステムの構築を可能とする省エネルギー啓蒙システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る省エネルギー啓蒙システムは、
組織体に属する設備の電流・電圧を所定時間間隔毎に計測して計測データを出力する電力量センサと、
電力量センサからの計測データを収集するプロトコル変換機能付きＷｅｂサーバと、
計測データを用いてデータ処理するデータ処理サーバと、
組織体に設置される組織体側端末装置と、
プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ、データ処理サーバおよび組織体側端末装置がそれぞれ接続されるネットワークと、
を備える省エネルギー啓蒙システムであって、
プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバは、
収集した計測データを含む通信データをデータ処理サーバに送信する手段を備え、
データ処理サーバは、
通信データから取り出した計測データにより電力を算出し、この電力を逐次積算して設備の使用電力量を、および、使用電力量に基づいて予測電力量を、それぞれ生成する生成手段と、
各設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された目標電力量に対して使用電力量および予測電力量を比較した解析グラフデータを生成する解析手段と、
解析グラフデータによる省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段と、
を備え、省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータが、組織体側端末装置のブラウザで閲覧できることにより、組織体の構成員に対して、省エネルギー啓蒙を促進し、省エネルギー効果を知覚させ、また、
前記プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバは、
電力量センサにより組織体に属する設備の電流・電圧が所定時間間隔よりも読み出し間隔を短くした時間間隔毎に計測された計測データを収集する収集手段と、
収集した計測データから電力を算出し、この電力を逐次積算して設備の使用電力量を、および、使用電力量に基づいて予測電力量を、それぞれ生成する生成手段と、
組織体に属する設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された目標電力量に対して使用電力量および予測電力量を比較した解析グラフデータを生成する解析手段と、
省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータが、組織体側端末装置のブラウザでリアルタイムで閲覧しているとき、組織体に属する設備についての直近の解析グラフデータによる省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段と、
を備え、組織体に属する設備についての省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータが、組織体側端末装置のブラウザでリアルタイムで閲覧できることにより、組織体の構成員に対して、省エネルギー啓蒙を促進し、省エネルギー効果を知覚させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る省エネルギー啓蒙システムは、
請求項１に記載の省エネルギー啓蒙システムにおいて、
前記電力量センサをバス接続により制御ＬＡＮ回線に複数台接続し、それぞれの電力量センサからの計測データを一括して前記データ処理サーバに送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る省エネルギー啓蒙システムは、
請求項１または請求項２に記載の省エネルギー啓蒙システムにおいて、
前記プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバがネットワークを介して複数台接続されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る省エネルギー啓蒙システムは、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の省エネルギー啓蒙システムにおいて、
プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバからデータ処理サーバへの通信は所定期間毎に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、負荷等の設備設置の現場となる組織体においては省エネルギー啓蒙をはかりつつ、また、管理側となる省エネルギー啓蒙組織では組織体での消費状況の実態および省エネルギー効果を把握して、組織体および省エネルギー啓蒙組織全体での省エネルギーの推進に寄与するような省エネルギー啓蒙システムを提供することができる。更に、分析・対策を繰り返すことにより、コストに応じた段階的な省エネルギーシステムの構築を可能とする省エネルギー啓蒙システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、特に、省エネルギーソリューションの一アイテムとしてプロコトル変換機能付Ｗｅｂサーバ装置を用い、需要家の多様なニーズに対応可能とすることを特徴とするものである。
以下、本発明を実施するための最良の形態について図に基づき説明する。図１は本形態の省エネルギー啓蒙システムのシステム構成図、図２は省エネルギー啓蒙システムのデータの流れを説明する説明図である。
【００１５】
省エネルギーを啓蒙する組織を省エネルギー啓蒙組織と定義し、また、省エネルギー啓蒙を受ける組織を組織体１，・・・，組織体ｎと定義して説明する。組織体１，・・・，組織体ｎは省エネルギー啓蒙組織へ計測データを提供し、省エネルギー啓蒙組織はそれぞれの組織体１，・・・，組織体ｎへ、計測データを用いて生成した省エネルギー啓蒙コンテンツを提供する。
【００１６】
ここに組織体と省エネルギー啓蒙組織との関係は各種考えられる。例えば、工場ならば、組織体１〜ｎとして工場建家や、工場建家内の各部門などを、省エネルギー啓蒙組織として管理部などを挙げることができる。また、オフィスならば組織体１〜ｎとして各部屋にいる各部門を、省エネルギー啓蒙組織として総務部などを挙げることができる。このように本発明は、オフィス・学校・病院・工場等に適用することが可能であるが、説明の具体化として、組織体１〜ｎとして市町村等の行政区域内の各小学校や各中学校を、省エネルギー啓蒙組織として役所・教育委員会などを想定して説明する。
【００１７】
省エネルギー啓蒙システム１は、詳しくは図１で示すように、ネットワーク１０、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０、制御ＬＡＮ回線３０、電力量センサ４０、データ処理サーバ５０、データベース６０、組織体側端末装置７０を備えている。
【００１８】
ネットワーク１０は、通常の公衆回線や、通信会社所有の専用線など各種回線がある。さらに建屋内に構築された構内ＬＡＮ回線等の既存のネットワークも含むものである。本発明のように各小学校・各中学校である組織体１，・・・，ｎと、省エネルギー啓蒙組織である役所・教育委員会とを想定するならばネットワーク１０として電話網など公衆回線が含まれる。また、先に説明した例では、組織体である工場建家内の各部門と省エネルギー啓蒙組織である管理部とを想定するならばネットワーク１０として構内ＬＡＮ回線のみとすることもできる。また、オフィスの各部門と総務部とを結ぶ場合も同様に構内ＬＡＮ回線のみとできる。
【００１９】
このようなネットワーク１０では、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０からデータ処理サーバ５０への、計測データを収集してまとめた通信データの送信、および、データ処理サーバ５０から組織体側端末装置７０へのＷｅｂデータの送信を行うことが出来れば良く、回線の種類等を特に問わない。
ネットワーク１０は、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０、データ処理サーバ５０および組織体側端末装置７０がそれぞれ接続される。
【００２０】
プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０は、ネットワーク１０に接続されるものであり、必要最小限の機能のみ搭載するようにして比較的安価で小形となるようにしている。これらのプロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０は後述するように組織体１，・・，ｎの現場の負荷・フィーダ等の設備近くに設置されるものである。図１では１つの組織体に１台のプロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０が設置されているものとしているが、その台数は特に限定されるものではなく、複数設置することができる。
【００２１】
プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０は、制御ＬＡＮ回線３０とネットワーク１０との間の通信プロトコルを変換する機能を持ち、制御ＬＡＮ回線３０用の制御ＬＡＮプロトコルと、ネットワーク１０用のネットワークプロトコルとを変換する。ネットワーク１０が構内ＬＡＮ回線ならば、ネットワークプロトコルは、例えば、物理層・データリンク層ではＬＡＮプロトコル（例えばイーサネット（登録商標））とし、トランスポート層・ネットワーク層ではＴＣＰ／ＩＰとなるようにプロトコル変換する。
同様に、ネットワーク１０が公衆回線ならば、制御ＬＡＮ回線３０用の制御ＬＡＮプロトコルと、ネットワーク１０用のネットワークプロトコルとを変換する。ネットワークプロトコルは、少なくとも通常のＴＣＰ／ＩＰによる通信プロトコルとする。
【００２２】
プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０は、更に、電力量センサ４０側から収集した一連の計測データを通信データに変換してネットワーク１０側へ送信する機能を備えている。通信データの例として、例えば、計測データを時系列的に並べたＣＳＶ形式によるファイルデータとしてＦＴＰ（図２参照）により送信したり、ＨＴＭＬデータやＸＭＬデータとしてＨＴＴＰにより送信することが考えられる。
プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０の詳細な構成及び機能については後に詳述する。
【００２３】
制御ＬＡＮ回線３０は、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０に接続されている。この制御ＬＡＮ回線３０は、マイクロＬＡＮ（ダラス・セミコンダクタ社が開発した一線式バスシステム）回線であり、バス接続できるため、多数の制御機器を接続できる。
【００２４】
電力量センサ４０は、制御ＬＡＮ回線３０に接続される。そして複数（例えば１６個）の電力量センサ４０は、制御ＬＡＮ回線３０に対してバス接続されており、個々の電力量センサ４０は設備に設置されるが、本形態では、図示されていない負荷が接続されたフィーダの電流・電圧を個別に計測可能となっている。電力量センサ４０は、フィーダの電流・電圧を所定時間間隔毎に計測して計測データを出力する。建屋内のプロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０と電力量センサ４０とは、マイクロＬＡＮによる制御ＬＡＮ回線３０を介して通信可能に接続される。
【００２５】
データ処理サーバ５０は、データベース６０を備えてデータベースサーバ・コンテンツ作成サーバとしての機能を持つものであり、ネットワーク１０に接続されている。このデータ処理サーバ５０は、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０から送信される通信データから計測データを取り出すとともに、データベース６０に登録して一括して蓄積、管理し、さらにこれら計測データを用いて省エネルギー啓蒙コンテンツを生成し、この省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂデータをネットワーク１０上に公開する機能を備えている。ＷｅｂデータはＨＴＭＬデータやＸＭＬデータ（ＨＴＴＰにより送信される。図２参照）として公開される。
【００２６】
組織体側端末装置７０は、組織体に設置されるパーソナルコンピュータ等であり、ネットワーク１０にクライアントとして接続されている。図１，図２では組織体１，・・・，ｎの中の１団の組織体に１台の組織体側端末装置７０が設置されているものとしているが、その台数は特に限定されるものではなく、１団の組織体でも複数設置することができる。これらの組織体側端末装置７０は、データ処理サーバ５０により公開されている省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂデータを、組織体の利用者がブラウザを介して閲覧するためのものである。
省エネルギー啓蒙システム１の構成はこのようなものである
【００２７】
続いて省エネルギー啓蒙システム１の使用時の各部の処理について説明する。
電力量センサ４０は、クランプ型ＣＴ等の電流センサ及び電圧センサを備えており、フィーダや負荷の電流、電圧を検出する。このため、これら電流・電圧の実効値や瞬時電力、電力量、積算電力量を計測可能である。このような電力量センサ４０が負荷またはフィーダから検出した電圧、電流に基づいて、建屋内の各フィーダや、このフィーダに接続された複数の負荷（図示せず）の使用電力量が算出される。更に、電気室内（図示せず）の電力量センサ４０がフィーダから検出した電圧、電流に基づいて、建屋内全体の使用電力量が算出されることとなる。このようにして、電力量センサ４０により組織体の全体と各部との計測データを収集する。
【００２８】
複数台の電力量センサ４０にはそれぞれＩＤ番号が予め割り付けられており、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０から当該ＩＤ番号を含む指令を一定周期（例えば３分周期）で送ることにより、電力量センサ４０は、対応するフィーダや負荷の計測データをマイクロＬＡＮによる制御ＬＡＮ回線３０を介してプロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０に送信する。
【００２９】
図３は、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバの構成説明図である。プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０は、図３で示すように、ＣＰＵ２１、ネットワークモジュール２２、メモリ２３、電源２４、ＬＡＮコネクタ２５、ＤＩＯコネクタ２６、構内ＬＡＮコネクタ２７、外部コネクタ２８、電源コネクタ２９を備える。
【００３０】
ＬＡＮコネクタ２５は構内ＬＡＮ回線も含むネットワーク１０に通信ケーブルを接続するためのコネクタである。ＬＡＮコネクタ２５にそれぞれ接続される機器とＣＰＵ２１との間で通信プロトコルや信号形態、レベル等を変換するためのＬＡＮインターフェースが設けられる。なお、構内ＬＡＮ回線を介さない場合は、外部コネクタ２８で直接公衆回線等のネットワーク１０へ接続する。
ＤＩＯコネクタ２６は図示されていない制御を行うための拡張コネクタである。ＤＩＯコネクタ２６にそれぞれ接続される機器とＣＰＵ２１との間で通信プロトコルや信号形態、レベル等を変換するためのＤＩＯインターフェースが設けられる。
【００３１】
センサコネクタ２７はマイクロＬＡＮによる制御ＬＡＮ回線３０を介して各電力量センサ４０を接続するためのコネクタである。センサコネクタ２７にそれぞれ接続される機器とＣＰＵ２１との間で通信プロトコルや信号形態、レベル等を変換するためのセンサインターフェースが設けられる。
電源コネクタ２９は商用電源から直流電源を得るＡＣアダプタを接続するためのコネクタである。
電源２４は、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０内の各部に直流電源を供給するためのものである。
【００３２】
続いて各部の処理について説明する。
ＣＰＵ２１は、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０全体の制御や通信制御等も行う。ＣＰＵ２１は、所定周期ごとに各電力量センサ４０に指令を送り、計測データを収集する。そしてメモリ２３（図示されていないがＲＡＭやハードディスク装置である）等に蓄積する。さらに、ＣＰＵ２１はこれら計測データを通信データに変換し、さらにネットワーク１０を介してデータ処理サーバ５０に送信する。なお、データ処理サーバ５０への送信は、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０のＣＰＵ２１が予め定められた期間毎にメモリ２３からデータを読み出して計測データを送信するか、または、データ処理サーバ５０がプロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０へ指令を送信し、この指令に応じたプロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０が各電力量センサ４０から収集した計測データを送信するか、いずれの方式でも採用することができる。
【００３３】
データ処理サーバ５０は、通信データから取り出した計測データの電流・電圧から電力を生成するとともに、この電力を逐次積算して負荷やフィーダという設備の使用電力量を生成し、さらにこの使用電力量に基づいて予測電力量を生成する生成手段として機能し、続いて設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された目標電力量に対して使用電力量および予測電力量を比較した解析グラフデータを生成する解析手段として機能する。負荷又はフィーダという設備の使用電力量、設備の稼働時間をはじめとして、現在の使用電力量に基づく将来的な予測電力量、省エネルギー効果の視覚的データ等を棒グラフや折れ線グラフ（図４の省エネルギー啓蒙コンテンツの説明図参照）による解析グラフデータを生成する。この場合、各組織体毎に個別に解析グラフデータを生成したり、組織体１，・・・，ｎの全組織体による解析グラフデータを生成したりする。特に組織体個別の解析グラフデータにより、負荷やフィーダという設備設置の現場となる組織体において、自らの使用電力量の挙動を確認することで、省エネルギー啓蒙を図ることが可能となる。また、管理側となる省エネルギー啓蒙組織では全組織体での消費状況の実態および省エネルギー効果を把握することで、例えば、突出して使用電力量が多い組織体に対して改善・勧告を行うなど対策を講じたり、個々の設備の使用電力量の挙動を比較して、設備改善を図ったり、組織体の運営についても変更したりして、組織体および省エネルギー啓蒙組織全体での省エネルギーの推進に寄与する。
【００３４】
データ処理サーバ５０は、解析グラフデータによる省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段として機能し、続いてこのＷｅｂページデータをネットワーク１０を介してダウンロード可能に公開する。
【００３５】
一方、組織体側端末装置７０のブラウザを起動してデータ処理サーバ５０にアクセスすることにより、上述したＷｅｂページを組織体側端末装置７０に表示させることができる。この省エネルギー啓蒙コンテンツ１では、図４でも示すように、例えば時刻ｔ１からｔ２までにおいて電力量センサ４０により図示のような使用電力量が検出され、その間に稼働時間とを乗じて得た予測電力量を生成し、これら使用電力量と予測電力量とによる挙動を目標電力量と比較したものである。例えば、実際の使用電力量Ｐ１が目標電力量よりも約２０％多いなど、組織体１，・・・，ｎの全体の目標電力量の折れ線グラフでに対して、一定期間にわたる使用電力量の折れ線グラフでが上回っていて過剰に電力を使用していることを確認できる。さらにまた、使用電力量に基づく今後の予測電力量も折れ線グラフで表示し、目標電力量を超えそうであることが確認できる。このため、電気の無駄遣いが視覚的に解りやすく把握でき、組織体１，・・・，ｎに属する各人が、スイッチの消し忘れ等によるエネルギーの浪費状態を把握して継続的かつ効果的な省エネルギー診断、省エネルギー対策という省エネルギー活動が必要であると認識出来る。
【００３６】
このように、省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータが、組織体側端末装置７０のブラウザで閲覧できることにより、組織体の構成員に対して、省エネルギー啓蒙を促進し、省エネルギー効果を知覚させることが可能となる。
なお、この省エネルギー啓蒙コンテンツは、省エネルギー啓蒙組織側でもデータ処理サーバ５０に接続される図示しないパーソナルコンピュータのブラウザを介して閲覧することで、現場での消費状況の実態および省エネルギー効果を把握できるため、例えば、ある組織へは省エネルギー機器の設置勧告をするなど、分析・対策の改善も行うことができる。また、対策後に目標電力をより厳しくして更なる省エネルギー効果を図るなど、コストに応じて段階的に確認しながら省エネルギー意識を啓蒙することも可能である。
【００３７】
以上本発明の省エネルギー啓蒙システム１について説明した。なお、上述した設備ごとの使用電力量の演算処理は、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０から送信された電流・電圧を含む計測データを用いてデータ処理サーバ５０内の演算手段が行うものとしているが、必要に応じてプロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０内のＣＰＵ２１で行うようにしてもよい。
【００３８】
続いて他の形態について図を参照しつつ説明する。図５は他の形態の省エネルギー啓蒙システムの全体システム構成図である。
本形態による省エネルギー啓蒙システム２では、先に説明した形態の省エネルギー啓蒙システム１に対し、さらに、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０と組織体側端末装置７０とも接続可能とし、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０でも省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータを生成し、このＷｅｂページデータを組織体側端末装置７０のブラウザで閲覧可能とする。なお、プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０と組織体側端末装置７０との接続は、図５で示すように直接線により接続しても良いが、ネットワーク１０を介在させても良い。ネットワーク１０が構内ＬＡＮ回線を含む場合には容易に接続できる。それ以外は先の説明と同じであり、この追加点のみ説明する。
【００３９】
プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０のＣＰＵ２１は、所定周期ごとに電力量センサ４０に指令を送り、計測データを収集し、メモリ２３（ＲＡＭやハードディスク装置等）に蓄積する。そして、ＣＰＵ２１は、これら計測データを通信データに変換してネットワーク上のデータ処理サーバ５０に送信する。さらに、ＣＰＵ２１は、計測データの電流・電圧から電力を生成するとともに、この電力を逐次積算して設備の使用電力量を生成し、さらにこの使用電力量に基づいて予測電力量を生成する生成手段として機能し、続いて設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された目標電力量に対して使用電力量および予測電力量を比較した解析グラフデータを生成する解析手段として機能する。負荷又はフィーダという設備ごとの使用電力量、設備の稼働時間をはじめとして、現在の使用電力量に基づく将来的な予測電力量、省エネルギー効果の視覚的データ等を棒グラフや折れ線グラフ（図４の省エネルギー啓蒙コンテンツの説明図参照）による解析グラフデータを生成する。
ＣＰＵ２１は、解析グラフデータによる省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段として機能し、メモリ２３に登録するとともに、続いてこのＷｅｂページデータを組織体側端末装置７０にダウンロード可能に公開する。
【００４０】
一方、組織体側端末装置７０のブラウザを起動してプロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０にアクセスすることにより、上述したＷｅｂページを組織体側端末装置７０に表示させることができる。
このプロトコル変換機能付きＷｅｂサーバによる省エネルギー啓蒙コンテンツでは、図５でも明らかなように個々の組織体に限定したものである。組織体の目標電力量の折れ線グラフでに対して、一定期間にわたる組織体の使用電力量の折れ線グラフでが上回っていることを確認できる。さらにまた、組織体の使用電力量に基づく今後の組織体の予測電力量も折れ線グラフで表示し、組織体の目標電力量を超えそうであることが確認できる。このため、組織体の電気の無駄遣いが視覚的に解りやすく把握でき、組織体に属する各人が省エネルギー活動が必要であると認識出来る。
【００４１】
さらに、省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータが、組織体側端末装置７０のブラウザでリアルタイムで閲覧しているとき、電力量センサ４０からプロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０への計測データの読み出し間隔を短くして（例えば３分毎から１分毎）直近の解析データによる省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータを生成するようにすれば、たった今稼働停止した設備による省エネルギー効果をその場で確認できるため、組織体の電気の無駄遣いが視覚的に解りやすく把握でき、組織体に属する各人が省エネルギー活動が必要であると認識出来る。
【００４２】
このように、省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷｅｂページデータが、組織体側端末装置７０のブラウザで閲覧できることにより、組織体の構成員に対して、省エネルギー啓蒙を促進し、省エネルギー効果を知覚させることが可能となる。
【００４３】
以上、本発明の省エネルギー啓蒙システム１，２について説明した。
本発明では電力量センサ４０に加えて用途に見合ったセンサを利用して電力量だけでなく温度、湿度、アナログ量、デジタル値などの計測および出力制御も可能であり、後述するデータ処理サーバ５０の機能を拡張することによって本システムで得られた省エネルギー対策方法を効果的かつ容易に実現していくことができる。
【００４４】
また、本形態のエネルギー管理システム１，２は、特に、省エネルギー啓蒙の観点から小学生・中学生を対象に効果を目で確認し、省エネルギーの教育に利用しつつ、管理側では各小学校・各中学校のエネルギー使用状況を把握する利用方法を例示しているが、このような利用に限定されるものではなく、使用電力量計測システム、使用電力量の実態把握システムを複合化してなるものである。
【００４５】
また本発明では、小学校・中学校を例にとり、行政委員会（教育委員会など点在する施設を持つ需要家）が、地方自治法で規定する市町村等行政区割りを超えて一部事務組合を構成するなどして、児童・生徒（現場要員）に省エネルギーの啓蒙を図りつつ、広域に管轄して各小学校・中学校（各組織）のエネルギー消費状況を把握、管理することにより省エネルギーの効果を把握して具体的な対策プランを計画し、さらに省エネルギー実施へとスムーズに拡張していくこともできる。そのため、例にあげる小学校・中学校に限らず、点在する現場を一点で総合的に管理することができ、かつ現場サイドからも自身のエネルギー消費状況を目で見て確認できることによる効果が期待できる需要家（例として店舗、工場、病院など）にも適用可能である。また、省エネルギー啓蒙をはかりながら分析・対策の改善までを、コストに応じて段階的に構築することもできる。
【００４６】
このような本発明によれば、図１，図５で示すように、既設のネットワーク１０及び安価なプロトコル変換機能付きＷｅｂサーバ２０、データ処理サーバ５０等を利用して計測データの収集及び解析データの提供を行うことにより、システム構築を柔軟に実現し、かつコストを低く抑えることができる。
また、組織体の利用者が随時、使用電力量その他の情報を容易に取得可能であり、省エネルギー活動の啓蒙、省エネルギー診断、省エネルギー対策を含むエネルギー管理全般に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の省エネルギー啓蒙システムのシステム構成図である。
【図２】省エネルギー啓蒙システムのデータの流れを説明する説明図である。
【図３】プロトコル変換機能付きＷｅｂサーバの構成説明図である。
【図４】省エネルギー啓蒙コンテンツの説明図である。
【図５】他の形態の省エネルギー啓蒙システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１，２：省エネルギー啓蒙システム
１０：ネットワーク
２０：プロトコル変換機能付Ｗｅｂサーバ
２１：ＣＰＵ
２２：ネットワークモジュール
２３：メモリ
２４：電源
２５：ＬＡＮコネクタ
２６：ＤＩＯコネクタ
２７：センサコネクタ
２８：外部コネクタ
２９：電源コネクタ
３０：制御ＬＡＮ回線
４０：電力量センサ
５０：データ処理サーバ
６０：データベース
７０：組織体側端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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