(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端を備えたプラスチック容器本体（20又は20a）と、
前記開口端に隣接して容器本体の外面に設けられたねじ（22又は78）と、
容器本体の前記ねじと噛み合うねじ（38又は38a）及び少なくとも一つの、円周方向端部に係止面を有する係止用出張り（44又は44a）が設けられている内面を備えた周囲スカートをもつプラスチッククロージャ（26又は26a）と、
容器本体の外面に一体形成された撓み可能な解除要素（50又は50a）と、を含み、
前記解除要素は、前記容器本体の前記解除要素を前記容器本体に対して半径方向及び軸方向に運動させることができる連結部分（52又は52a）を含む、小児のいたずら防止機能付き容器において、
前記容器本体は、前記解除要素に取り付けられていて、容器本体の前記開口端に向かって上方に延びる一体の軸方向に撓み可能な出張り（54又は54a）を更に有し、
前記出張りは、前記撓み可能な解除要素に対して撓むことができ、解除要素の前記軸方向に撓み可能な出張りは常態では、前記係止用出張りと係合するよう上方に延び、解除要素を半径方向内方且つ軸方向下方に押すと、撓み可能な出張りは係止用出張りから離脱し、クロージャを弛めることにより容器本体からクロージャを取り外すことができるようになっており、クロージャを容器本体に取り付けるとき、クロージャの係止用出張りは、撓み可能な出張りを解除要素に対して下方に撓ませてこれが係止用出張りを通過するようにすることを特徴とする容器。
【請求項２】
ねじ（38又は38a）付きの周囲スカート（36）及び周囲スカートに設けられた係止用出張り（44又は44a）を備えたプラスチッククロージャ（26又は26a）を含む小児のいたずら防止機能付き容器に用いられるプラスチック容器本体であって、
前記プラスチック容器本体（20又は20a）は開口端を備え、
更に、その上端に隣接して容器本体の外面に設けられたねじ（22又は78）と、
容器本体の外面に一体形成された撓み可能な解除要素（50又は50a）と、
前記解除要素に設けられた出張りとを含み、前記解除要素は、前記容器本体の前記解除要素を前記容器本体に対して半径方向及び軸方向に運動させることができる連結部分（52又は52a）を含む、容器本体において、
前記出張りは、前記解除要素に取り付けられていて、容器本体の前記開口端に向かって上方に延びる一体の軸方向に撓み可能な出張り（54又は54a）から成り、
前記出張りは、前記撓み可能な解除要素に対して撓むことができ、解除要素の前記軸方向に撓み可能な出張りは常態では、クロージャに設けられた係止用出張りと係合するよう上方に延び、解除要素を半径方向内方且つ軸方向下方に押すと、撓み可能な出張りは係止用出張りから離脱し、クロージャを弛めることにより容器本体からクロージャを取り外すことができるようになっており、クロージャを容器本体に取り付けるとき、クロージャの係止用出張りは、撓み可能な出張りを解除要素に対して下方に撓ませてこれが係止用出張りを通過するようにすることを特徴とする容器本体。
【請求項３】
前記軸方向に撓み可能な出張りは、前記解除要素に取り付けられていて、該解除要素から円周方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記係止用出張り（44又は44a）は、クロージャを取り付けるときに前記撓み可能な出張り（54又は54a）と当接するための傾斜面（45又は45a）を有していることを特徴とする請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記撓み可能な出張り（54又は54a）は、片持ちアームであって、前記片持ちアームは、前記撓み可能な解除要素の、前記容器本体から間隔を置いて位置する中間領域のところで、前記撓み可能な解除要素に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記撓み可能な出張り（54又は54a）は、クロージャを取り付けるときにクロージャの前記係止用出張り（44又は44a）と係合するための停止面（56又は56a）を有し、前記撓み可能な出張り（54又は54a）の停止面（56又は56a）は、前記撓み可能な出張りが撓んでいない状態では解除要素（50又は50a）の上方向に延びていることを特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記撓み可能な出張り（54又は54a）は、クロージャを取り付けるときにクロージャの前記係止用出張り（44又は44a）と係合するための停止面（56又は56a）を有していることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項８】
容器本体の前記ねじ（22又は78）とクロージャの前記ねじ（38又は38a）は、一条ねじ（22又は38）から成り、クロージャの前記係止用出張り（44又は44a）は、一つであることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項９】
容器本体の前記ねじ（22又は78）とクロージャの前記ねじ（38又は38a）は、多条ねじ（78又は38a）から成り、クロージャには、ねじの条数と数が一致した多数の前記係止用出張り（44又は44a）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
クロージャは、一体の軸方向に延びる環状壁を有し、該環状壁は、クロージャを逆さまにしたときに容器本体の内周面に設けられた雌ねじ(32)と噛み合う雄ねじ(30)を有していることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項１１】
前記環状壁は、テーパした可撓性の端部を有していることを特徴とする請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記解除要素の撓みを制限する停止手段（70,72又は70b,72b）を更に有することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項１３】
前記解除要素の撓みを制限する停止手段（70,72又は70b,72b）を更に有することを特徴とする請求項２に記載の容器本体。
【請求項１４】
前記停止手段（70,72又は70b,72b）は、前記撓み可能な解除要素に設けられたタブ足手段（70又は70b）と、前記容器本体に設けられたタブ停止手段（72又は72b）とから成ることを特徴とする請求項１２に記載の容器。
【請求項１５】
前記タブ足手段（70又は70b）は、前記撓み可能な解除要素に設けられた軸方向突起から成ることを特徴とする請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】
前記タブ停止手段（72又は72b）は、前記容器本体上で軸方向に延びる突起から成ることを特徴とする請求項１５に記載の容器。
【請求項１７】
前記タブ足手段（70又は70b）は、前記撓み可能な解除要素に設けられた軸方向に延びる突起から成り、前記タブ停止手段は（72又は72b）は、前記容器本体上で軸方向に延びる突起から成ることを特徴とする請求項１４に記載の容器。
【請求項１８】
前記タブ足手段（70又は70b）は、前記撓み可能な解除要素に設けられていて、一対の円周方向に間隔を置いた状態で軸方向に延びる足から成り、前記タブ停止手段（72又は72b）は、前記容器本体に設けられていて、一対の軸方向に延びる停止部から成ることを特徴とする請求項１５〜１７のうちいずれか一に記載の容器。
【請求項１９】
開口端を備えるプラスチック容器本体（20又は20a）を形成すると共にその上端に隣接して前記容器本体の外面にねじ（22又は78）を形成する工程と、
前記容器本体の前記ねじと噛み合うねじ（38又は38a）及び少なくとも一つの軸方向に延びる係止用出張り（44又は44a）が設けられている内面を備えた周囲スカート（36）をもつプラスチッククロージャ（26又は26a）を形成する工程と、
容器本体に対して半径方向及び軸方向に運動できる、容器本体の外面に一体形成された撓み可能な解除要素（50又は50a）を形成する工程と、
前記解除要素に取り付けられていて、容器本体の前記開口端に向かって上方に延びる一体の軸方向に撓み可能な出張り（54又は54a）を形成する工程とを有し、
前記解除要素の前記軸方向に撓み可能な出張りは常態では、上方に延びていて、前記撓み可能な解除要素に対して撓むことができ、前記撓み可能な出張りは、クロージャを容器本体に取り付けるとき、クロージャの係止用出張りと係合し、解除要素を半径方向内方且つ軸方向下方に押すと、撓み可能な出張りはクロージャの係止用出張りから離脱し、クロージャを弛めることにより容器本体からクロージャを取り外すことができ、クロージャを容器本体に取り付けると、クロージャの係止用出張りは、撓み可能な出張りを解除要素に対して下方に撓ませてこれが係止用出張りを通過するようにすることを特徴とする小児のいたずら防止機能付き容器の製造方法。
【請求項２０】
ねじ（38又は38a）付きの周囲スカート（36）及び周囲スカートに設けられた係止用出張り（44又は44a）を備えたプラスチッククロージャ（26又は26a）を含む小児のいたずら防止機能付き容器に用いられるプラスチック容器本体の製造方法であって、
開口端を備えるプラスチック容器本体（20又は20a）、その上端に隣接して前記容器本体の外面にねじ（22又は78）を形成する工程と、
容器本体に対して半径方向及び軸方向に運動できる、容器本体の外面に一体形成された撓み可能な解除要素（50又は50a）を形成する工程と、
容器本体の前記開口端に向かって上方に延びる一体の軸方向に撓み可能な出張り（54又は54a）を前記解除要素に設ける工程とを有し、
前記解除要素の前記軸方向に撓み可能な出張りは常態では、上方に延びていて、前記撓み可能な解除要素に対して撓むことができ、前記撓み可能な出張りは、クロージャの係止用出張りと係合するようになっていて、解除要素を半径方向内方且つ軸方向下方に押すと、撓み可能な出張りはクロージャの係止用出張りから離脱し、クロージャを弛めることにより容器本体からクロージャを取り外すことができ、クロージャを容器本体に取り付けるとき、クロージャの係止用出張りは、撓み可能な出張りを解除要素に対して下方に撓ませてこれが係止用出張りを通過するようにすることを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記軸方向に撓み可能な出張り（54又は54a）は、前記解除要素に取り付けられていて、該解除要素から円周方向に延びていることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記係止用出張り（44又は44a）は、クロージャを取り付けるときに前記撓み可能な出張り（54又は54a）と当接するための傾斜部分（45又は45a）を有していることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記撓み可能な出張り（54又は54a）を片持ちアームとして形成し、前記片持ちアームを、前記容器本体から間隔を置いて位置する中間領域のところで前記撓み可能な解除要素に連結することを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記撓み可能な出張り（54又は54a）は、クロージャを取り付けるときにクロージャの前記係止用出張り（44又は44a）と係合するための停止面（56又は56a）を有し、前記撓み可能な出張り（54又は54a）の停止面（56又は56a）は、前記撓み可能な出張りが撓んでいない状態では解除要素（50又は50a）の上方向に延びていることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記解除要素の撓みを制限する停止手段（70,72）を形成する工程を更に有することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
停止手段（70,72）を形成する工程は、前記撓み可能な解除要素に一対の円周方向に間隔を置いた状態で軸方向に延びる足の形態のタブ足手段（70）及び前記容器本体に設けられていて、常態では前記タブ足手段（70）と半径方向に整列していて、互いに間隔を置いて位置し、前記解除要素の撓みを制限するよう係合できる足から成るタブ停止手段（72）を設ける工程から成ることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小児のいたずら防止機能付き容器又はパッケージに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来技術において、小児の保護のために医用容器本体及び毒薬入り容器本体向きの小児いたずら防止機能付き容器が開発された。従来型安全クロージャ又はキャップの中には、容器本体用のねじ込みキャップに設けられた歯と、容器本体又はその首に設けられた撓み係止要素又は歯とのラチェット方式による噛み合わせを利用したものがあり、容器本体の係止用歯は、手による下向きの力に応動して小児いたずら防止機能付き容器のキャップが外れるようにしている。かかる従来型キャップの例が、米国特許第３，７００，１３３号、同第３，８８４，３７９号、同第３，８９２，３２６号及び同第３，９０２，６２０号に記載されている。また、他の形式の容器本体には、米国特許第４，４２７、１２４号、同第４，９８４，００２号、及び同第５，４１３，２３３号がある。
【０００３】
また、従来技術では、キャップに設けられた可動解除要素が横方向又は側方の力に応動してキャップを、容器本体に設けられた歯又はこれと同様な他の突出手段との相互係合から自由にする手法が知られている。米国特許第４，０３６，３８５号では、小児のいたずら防止機能付き容器は容器本体を有し、ねじ付きクロージャを受け入れる容器本体の端部近傍でその側壁には、手動操作できる撓み弾性解除要素が設けられている。解除要素は、クロージャを回してこれを容器本体のねじ部分上に下方へ徐々に締め込んでいく間、ねじ込みクロージャの底部スカート部材に設けられた係止用出張り又は突出部とラチェット方式で相互係合できる単一の直立係止用出張り又は突出部を備えている。解除要素は、指で容器本体の一方の側部に加えられた力に応動して解除要素の出張りを、容器本体及び容器本体用のクロージャの軸線に対して実質的に半径方向経路で内方へシフトさせる。この動きにより、解除要素の出張りはねじ込みクロージャの係止用出張りから離脱し、従ってクロージャを回すだけで取り外せるようになっている。この構成では、キャップの取外しを行うのに複雑な手さばきが必要であり、その結果、小児がキャップを外すことは困難になっている。
【０００４】
米国特許第５，７１１，４４２号は、開口端を備える容器本体を有する小児のいたずら防止機能付き容器を開示しており、容器本体の上端に隣接してその外面には多条のねじが設けられている。底壁及び周囲スカートを有するクロージャの内面には、容器本体の多条ねじと条数が一致していて、容器本体のねじと噛み合う多条ねじが設けられている。解除要素が、ねじの下で容器本体の外面に一体形成されている。解除要素は、容器本体の開口端に向かって上方に延びる一体の軸方向出張りを有している。クロージャは、そのねじの下でクロージャのスカートの内面に設けられていて、クロージャのねじ及び容器本体のねじの条数と数において一致した複数の円周方向に間隔を置いた停止部を有している。解除要素の出張りは常態では、上方に延びて停止用出張りのうち少なくとも一つに係合し、従って解除要素を半径方向内方へ押すと、出張りは停止部との係合状態から外れ、クロージャを弛めることによりこれを容器本体から取り外すことができるようになっている。
【０００５】
本発明の目的のうち一つは、消費者にやさしく（コンシューマーフレンドリーであり）、取付け及び密閉が簡単であり、クロージャを回してこれを容器本体に取り付ける際に必要な力又はトルクは、クロージャを容器本体から取り外すのに必要なトルクよりも実質的に小さく、容器本体へのクロージャの取付け中に生じる係止用出張りの摩耗が最小限に抑えられ、クロージャを回してクロージャを容器本体に取り付ける際における容器本体の解除要素の撓みが最小限に抑えられ、解除要素を操作せずにクロージャを容器本体から取り外すようとトルクを及ぼしたときに、撓みを生じないでクロージャの取外しに抵抗するのに十分な剛性をもたらす係止用出張りを有し、容器本体の解除要素の撓みを制御する手段を備え、おそらくは年取った人ならばクロージャを完全に取り付けられるような小児いたずら防止機能付き容器を提供することにある。
【０００６】
本発明によれば、小児のいたずら防止機能付き容器は、開口端を備えたプラスチック容器本体と、その上端に隣接して容器本体の外面に設けられた一条又は多条のねじを有する。底壁及び周囲スカートを有するクロージャが、容器本体の多条ねじと条数が一致していて、容器本体のねじと噛み合う一条又は多条のねじが設けられた内面を有する。解除要素が容器本体の外面に一体形成されている。解除要素は、容器本体の開口端に向かって上方に延びる一体の軸方向に撓み可能な出張りを有する。クロージャは、ねじの下でそのスカートの内面に設けられた少なくとも一つの係止用出張りを有し、係止用出張りの数は好ましくは、クロージャ及び容器本体のねじの数に一致する。解除要素の撓み可能な出張りは常態では、クロージャの係止用出張りと係合するよう上方に延び、撓み可能な解除要素を軸方向下方に押すと、撓み可能な出張りは係止用出張りから離脱し、クロージャを弛めることによりこれを容器本体から取り外すことができるようになっている。クロージャを容器本体に再び取り付ける際、出張りの軸方向の撓みに起因して必要なトルクは最小限であり、クロージャの係止用出張りは、撓み可能な出張りを通過する。
【０００７】
小児のいたずら防止機能付き容器の好ましい形態では、撓み可能な解除要素は、撓むと、クロージャに設けられていて、撓み可能な解除要素の撓みを軸方向に制限する手段に係合する手段を有する。かかる相互係合手段は、撓み可能な解除要素に設けられた一対の軸方向突出部と、容器本体に設けられていて、解除要素の過度の撓みの際にこれら軸方向突出部に係合する一対の停止部とから成る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１〜図１２を参照すると、小児のいたずら防止機能付き容器は、プラスチック製の円筒形容器本体又はバイアル２０を有し、容器本体２０は、その上部開口端に隣接して設けられた一条ねじ２２及びこのねじ２２の下に設けられた半径方向フランジ２４を有している。容器本体２０には、プラスチック製のクロージャ又はキャップ２６が取り付けられるようになっている。クロージャ２６は好ましくは、小児のいたずら防止機能を発揮しない使用モードが望ましい場合には、容器本体に設けられた雌ねじ３２（図７）と噛み合って容器本体２０を密閉するようになった雄ねじ３０付きの円筒形部分２８を有する両用タイプのものである。
クロージャ２６は、円筒形部分２８の底壁を形成する環状半径方向フランジ３４を更に有している。環状周囲方向スカート３６が、円筒形部分２８と同軸の状態で半径方向フランジの底壁３４から軸方向下方に延びている。容器本体２０のねじ２２と噛み合う一条の雌ねじ３８がスカート３６の内面上に形成されている。
【０００９】
クロージャ２６は、スカート３６の下端部に第２の環状半径方向フランジ４２によって連結された状態でこの下端部から軸方向下方に延びる第２の環状スカート４０を有していて、このスカート４０は雌ねじ３８から半径方向外方に間隔を置いて位置するようになっている。単一の係止用出張り又は停止部４４が、スカート４０の内面から半径方向内方へ延びている。（係止用出張り４４の数は好ましくは、ねじ２２の条数と一致する。）出張り又は停止部４４は、軸方向半径方向平面に対して小さな鋭角をなして、好適には約２０°以下、最適には約１０°の角度で位置する平らな半径方向の表面４６を有している。各係止用出張り４４は、前端部に設けられていて、係止用出張り４４に対する摩耗を最小限に抑えるだけでなく、クロージャ２６の時計回りの取付けを容易にする傾斜面４５を更に有している。
【００１０】
クロージャ２６は、スカート３６と同心であってその内方に間隔を置いて位置していて、キャップを図２に示すように容器本体２０に取り付けると、雌ねじ３２に対して間隔を置いた関係で容器本体２０の口に嵌まり込むようになった軸方向リング又はプラグ部分４８を有するのが良い。
図７〜図１０を参照すると、撓むことのできるタブ又は解除要素５０が、フランジ２４に設けられた中断部又はスペースのところでバイアル２０に設けられている。解除要素５０は、円周方向に間隔を置いて設けられた水平方向可撓性且つ弾性のアーム５２によってバイアル２０に連結されており、これらアームは一端がバイアル２０に、他端が解除要素５０にそれぞれ取り付けられていて、解除要素がバイアルから間隔を置いて位置するようになっている。撓み可能な解除要素５０は、大人であればこれを押すことによりクロージャを容器本体から取り外すのに都合がよいが、子供にとっては容器を開けること難しくするほどの半径方向幅及び軸方向厚さを有している。単一の一体形片持ち出張り５４が、解除要素５０から円周方向に且つ軸方向上方に延びている。片持ち出張り５４は、クロージャを取り付けると軸方向に撓むことができ、解除要素５０に片持ち取り付けされている。出張り５４は、軸方向平面に対し、係止用出張り４４の表面４６の角度と相補する小さな鋭角で、好適には約２０°以下、最適には約１０°の角度で傾斜した軸方向停止表面５６を有している。好ましくは、片持ち出張り５４は、弾性アーム５２と解除要素５０の接合部のところに設けられた軸方向ヒンジ６０によって解除要素５０にヒンジ止めされた片持ちアームから成る。片持ち出張り５４は、クロージャを取り付けるとクロージャ２６の回転方向（この実施形態では、上から見て時計回りで示されている）と同一方向に円周方向に延びている。各停止表面５６は、クロージャ２６の係止用出張り４４の表面４６に係合するようになっている。
【００１１】
容器本体２０にクロージャ２６を時計回りに取り付ける際、出張り４４の傾斜面４５は、係止用出張り４４に対して最小量の摩耗で片持ち出張り５４を撓ませる。それと同時に、解除要素５０を撓ませないでクロージャを反時計回りの方向に取り外そうとしてみても、係止用出張り４４は、回転引抜きトルクに抵抗するほど十分な剛性を保ったままであり、したがって片持ち出張り５４の下向きの動きが生じないようになっている。傾斜面４６と傾斜面５６の相互係合は、容器の機能に打ち勝つように加えられる回転引抜き力を増大させる働きをする。解除要素５０を押し下げずにクロージャを取り外そうとしてユーザーが大きなトルクを加えると、傾斜面４６と傾斜面５６の相互係合により、片持ち出張り５４の自由端が係止用出張り４４と半径方向フランジ４２を互いに接合させるようにする。
【００１２】
クロージャ２６を取り外すことが望まれる場合、解除要素５０は、クロージャ２６及び容器本体２０の軸方向に及ぼされた親指又は他の指による力に応動し、連結アーム５２が曲がると共に解除要素５０が半径方向内方且つ軸方向下方に回動し、クロージャを取外しのために反時計回りに回すにつれて解除要素５０の単一の片持ち出張り５４がクロージャ２６の停止部４４から離脱するようになる。好ましくは、アーム５２は図１１及び図１２に示すように軸方向横断面がＬ字形であり、制御された撓みが得られるようになっている。
容器を小児のいたずら防止機能を発揮しないモードで用いることが望ましい場合、クロージャ２６を逆さまにしてクロージャの雄ねじ３０を容器の雌ねじ３２に噛み合わせる。
【００１３】
プラスチック容器本体２０は好ましくは、ホモポリマーポリプロピレンで作られ、クロージャ２６は好ましくは高密度ポリエチレンで作られる。使用できる他の容器本体構成材料としては、内容物の性状に応じて、例えばコポリマーポリプロピレン、他のポリエチレン、及びＰＥＴが挙げられる。他のクロージャ構成材料も、容器本体の内容物の性状に応じて使用できる。
図１３〜図３０は、小児のいたずら防止機能付き容器の変形実施形態に関している。容器は実質的に同一であり、対応部分には符号の後に“ａ”が付けられている。この形態では、容器は、タブに過剰の応力が生じてプラスチック材料の降伏点よりも大きくなり、そして許容限度を越えた塑性変形を生じさせる恐れのあるタブの過度の撓みを防止する手段を有している。図１３は、組立て状態の容器を小児のいたずら防止機能モードで示し、図１４は、クロージャを取り付けた容器を小児のいたずら防止機能を発揮しないモードで示している。
【００１４】
図１７を参照すると、容器本体２０ａは、力を加えた際の撓み可能な解除要素５０ａの撓みを制御する積極的な又は確実な停止手段を有している。この停止手段は、一対の円形方向に間隔を置いて位置するタブ足７０及びタブ停止部７２から成る。タブ足７０は、弾性アーム５２ａから下方に軸方向に延び、これに一体形成されている。タブ停止部７２は、バイアル２０ａの側壁に沿って軸方向に延び、これに一体成形されている。クロージャ２６ａを容器本体２０ａに完全に取り付けると、タブ足７０の下端部は、半径方向に整列すると共にタブ停止部７２から半径方向に間隔を置いて位置する（図１３及び図１４）。解除要素５０ａが撓むと、係止用出張り５４ａは動いて、クロージャ２６ａの停止部４４ａから離脱する。しかしながら、もし過剰の力が加わると、タブ足７０はタブ停止部７２に係合して、片持ち出張り５４ａを離脱させるのに必要なレベルを越える解除要素５０ａの移動を阻止することになる。
【００１５】
また、小児のいたずら防止機能付き容器のこの形態は、これが図１〜図１２に示す一条ねじ２２の代わりに容器本体に設けられた二条ねじ７８として示された多条ねじを用いている点において異なっている。クロージャ２６ａは相補する二条ねじ８０を有している。加うるに、テーパした可撓性表面８２（図２９）が雄ねじ３０ａ付きの軸方向壁７４に設けられていて、それによりクロージャ２６ａを逆にしやすくなり、これが図１４に示すような小児のいたずら防止機能を発揮しないモードで用いられるビード８４に対するシールを構成するようになっている。クロージャ２６ａは、埋込みインサートを用いて成形され、従ってテーパ可撓性表面８２には合せすじがなく、改良型シールが得られるようになっている。
図３０〜図３４に示すクロージャの変形実施形態は、図１〜図１２の場合と同様、一条ねじ３８ａを有している点を除き、図２５〜図２９に示す実施形態と実質的に同一である。
【００１６】
図１７〜図３４に関して上述した停止手段も又、上記米国特許第４，３０６，３８５号及び同第５，７１１，４４２号に適用でき、かかる米国特許の内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。図３５及び図３６に示すように、剛性の出張り５４ｂは、撓むことのできる解除要素５０ｂの一体部分である。容器本体２０ｂは、撓むことのできる解除要素５０ｂの撓みを制御する確実な停止手段を有し、この確実な停止手段は、タブ足７０ｂとタブ停止部７２ｂとから成る。容器本体及びクロージャは、一条ねじを有している。他の全ての点に関しては、小児のいたずら防止機能付き容器は、上述の米国特許第４，３０６，３８５号及び同第５，７１１，４４２号の容器と同一である。
本発明をバイアルを有する容器用として説明したが、本発明は、例えば米国特許第４，４２７，１２４号、同第４，９４８，００２号及び同第５，４１３，２３３号に示されているようなねじ込み式の容器に利用できる。なお、これら米国特許の内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００１７】
かくして、消費者にやさしく、取付け及び密閉が簡単であり、クロージャを回してこれを容器本体に取り付ける際に必要な力又はトルクは、クロージャを容器本体から取り外すのに必要なトルクよりも実質的に小さく、容器本体へのクロージャの取付け中に生じる係止用出張りの摩耗が最小限に抑えられ、クロージャを回してクロージャを容器本体に取り付ける際における容器本体の解除要素の撓みが最小限に抑えられ、解除要素を操作せずにクロージャを容器本体から取り外すようとトルクを及ぼしたときに、撓みを生じないでクロージャの取外しに抵抗するのに十分な剛性をもたらす係止用出張りを有し、容器本体の解除要素の撓みを制御する手段を備え、おそらくは年取った人ならばクロージャを完全に取り付けられることを特徴とする小児のいたずら防止機能付き容器が提供されたことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した小児のいたずら防止機能付き容器の拡大側面図である。
【図２】容器本体に取り付けられたクロージャを示す図１の２−２線矢視部分断面図である。
【図３】図１の３−３線矢視断面図である。
【図４】クロージャの側面図である。
【図５】クロージャの底面図である。
【図６】図５の６−６線矢視拡大部分断面図である。
【図７】容器本体の部分斜視図である。
【図８】容器本体の底面図である。
【図９】容器本体の拡大部分断面図である。
【図１０】図９の１０−１０線矢視部分図である。
【図１１】図１０の１１−１１線矢視拡大部分断面図である。
【図１２】図１０の１２−１２線矢視拡大部分断面図である。
【図１３】容器の変形実施形態の縦断面図である。
【図１４】図１３に示す容器の縦断面図であり、クロージャが小児いたずら防止機能を発揮しないモードで示されている図である。
【図１５】図１３において円１５で囲んだ部分の拡大部分図である。
【図１６】図１４において円１６で囲んだ部分の拡大部分図である。
【図１７】容器本体の変形例の斜視図である。
【図１８】図１７に示す容器本体の部分平面図である。
【図１９】図１７に示す容器本体の上方部分の部分側面図である。
【図２０】図１８及び図１９に示す容器本体の一部の部分底面図である。
【図２１】図１８の２１−２１線矢視部分断面図である。
【図２２】図１８の２２−２２線矢視部分断面図である。
【図２３】図１８の２３−２３線矢視部分断面図である。
【図２４】図２３において円２４で囲んだ容器本体の上方部分の拡大部分断面図である。
【図２５】図１７〜図２４に示す容器本体に用いられるクロージャの底面図である。
【図２６】図２５の２７−２７線矢視断面図である。
【図２７】図２５の２７−２７線矢視部分断面図である。
【図２８】図２５の２８−２８線矢視拡大部分断面図である。
【図２９】図２６において円２９で囲んだ部分の拡大部分断面図である。
【図３０】図２５において円３０で囲んだ部分の拡大断面図である。
【図３１】クロージャの変形例の底面図である。
【図３２】図３１の３２−３２線矢視部分断面図である。
【図３３】図３１の３３−３３線矢視部分断面図である。
【図３４】図３１の３４−３４線矢視部分断面図である。
【図３５】容器本体のさらに別の変形例の斜視図である。
【図３６】図３５に示す容器本体の部分側面図である。
【符号の説明】
２０  容器本体
２２，３８  ねじ山
３６  スカート
４４  係止用出張り
５０  解除要素
５４  出張り
７０  タブ足
７２  タブ停止部
【図１】
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【図２】
0004621313.tif 000003
【図３】
0004621313.tif 000004
【図４】
0004621313.tif 000005
【図５】
0004621313.tif 000006
【図６】
0004621313.tif 000007
【図７】
0004621313.tif 000008
【図８】
0004621313.tif 000009
【図９】
0004621313.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0004621313.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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