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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の機種名を含む複数種の事項が表示されたメイハンを筒状に形成して上記内視鏡の外表面に沿う状態に配置し、上記メイハンを軸線周りに回転自在に上記内視鏡に取り付けたことを特徴とする内視鏡の表示部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の機種名等が表示された内視鏡の表示部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の内視鏡においては、内視鏡の機種名等を表示した通称「銘板（メイハン）」と呼ばれる板状の部材が、内視鏡の操作部等の外装部材の表面に貼り付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、そのように「メイハン」が内視鏡の外装部材の表面に貼り付けられていると、その表示内容を特定の方向からしか見ることができないので、例えばハンガーに多数の内視鏡を吊るして保管するような場合に、内視鏡を一つ一つハンガーから外さないと各々の機種名が分からなくなって極めて不便に感じる場合がある。
【０００４】
そこで、例えば内視鏡の機種名等を表示したネームプレートを鎖等で内視鏡に係合させておくことも考えられるが、ネームプレートが内視鏡からぶら下がって振らつくので、内視鏡の出し入れの妨げ等になり好ましくない。
【０００５】
そこで本発明は、内視鏡がハンガーにどの様な向きに吊るされた場合でも、内視鏡の出し入れの邪魔になることなく、所望の方向から内視鏡の機種名等を確認することができる内視鏡の表示部を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の表示部は、内視鏡の機種名等が表示されたメイハンを筒状に形成して内視鏡の外表面に沿う状態に配置し、メイハンを軸線周りに回転自在に内視鏡に取り付けたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は内視鏡を示しており、可撓性の挿入部１の基端に操作部２が連結され、操作部２との連結部付近で挿入部１が急激に曲がって座屈するのを防止するために、ゴム製のテーパ筒等からなる折れ止め３が挿入部１の基端部分を囲んで取り付けられている。
【０００８】
操作部２から延出する可撓性連結管４の先端には、図示されていない光源装置に接続されるコネクタ部５が取り付けられている。そして、コネクタ部５との連結部付近で可撓性連結管４が急激に曲がって座屈するのを防止するために、ゴム製のテーパ筒等からなる折れ止め６が可撓性連結管４の先端部分を囲んで取り付けられている。
【０００９】
そして、操作部２に対する折れ止め３の取り付け部（挿入部折止連結部７）と、コネクタ部５に対する折れ止め６の取り付け部（コネクタ部折止連結部８）には、その内視鏡の機種名等が表示されたメイハン１０が取り付けられている。
【００１０】
図１は、挿入部折止連結部７（又はコネクタ部折止連結部８）にメイハン１０が取り付けられた部分を拡大して示しており、左側半部は外観を示し、右側半部は断面形状を示している。
【００１１】
メイハン１０は、外面が挿入部折止連結部７（又はコネクタ部折止連結部８）の外表面に沿う大きさの円筒状に形成されていて、挿入部折止連結部７（又はコネクタ部折止連結部８）に形成された円周溝９に軸線周りに回転自在に嵌め込まれている。
【００１２】
したがって、メイハン１０を軸線周りに回転させることにより、その表面に表示された機種名等を任意の方向から見ることができる状態にすることができ、操作部２をハンガー等に吊るしたときは、機種名等を最も確認容易な向きにメイハン１０をセットしておけばよい。
【００１３】
なお、その内視鏡が例えば上部消化管検査用であるか或いは気管支検査用であるかというような用途が一目で区別できるように、図３及び図４に示されるようにメイハン１０に胃や肺等を示すイラスト１１を付記してもよい。
【００１４】
また、同様の目的で、図５及び図６に示されるように、メイハン１０の相違する部分に環状突起１２を設けるなど、メイハン１０の形状を用途に応じて相違させてもよく、或いはメイハン１０の色等を相違させてもよい。
【００１５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えばメイハン１０の取り付け位置は内視鏡の適宜の位置で差し支えなく、またメイハン１０の表示内容は機種名に限らず、その内視鏡の特性その他を表示するものであっても差し支えない。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、内視鏡の機種名等が表示された筒状のメイハンを回転させることにより、メイハンに表示された機種名等を任意の方向から見ることができる状態にすることができるので、内視鏡がハンガーにどの様な向きに吊るされた場合でも、内視鏡の出し入れの邪魔になることなく、所望の方向から内視鏡の機種名等を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡の表示部の半断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡の外観図である。
【図３】本発明の第２の実施例のメイハンの展開図である。
【図４】本発明の第２の実施例のメイハンの展開図である。
【図５】本発明の第３の実施例の内視鏡の表示部の半断面図である。
【図６】本発明の第３の実施例の内視鏡の表示部の半断面図である。
【符号の説明】
１  挿入部
２  操作部
４  可撓性連結管
５  コネクタ部
９  円周溝
１０  メイハン
１１  イラスト
１２  環状突起
【図１】
0004618928.tif 000002
【図２】
0004618928.tif 000003
【図３】
0004618928.tif 000004
【図４】
0004618928.tif 000005
【図５】
0004618928.tif 000006
【図６】
0004618928.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼製主軸の負荷側導出部に締付用ナット或いは六角ボツトなどの取付具によって非導電性の羽根車を装着し、該羽根車のボス部裏面において、上記主軸よりも自然電位が僅かに卑な鉄系の材料で作られた環状の犠牲陽極を主軸外周に嵌着させてたことを特徴とする、水中回転機械における主軸の電食防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中電動ポンプや曝気・攪拌装置など、水中回転機械における主軸の電食防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
水中ポンプなど水中回転機械においては、金属表面に形成される腐食電池の作用によって主軸に腐食を生じ易い。その対策として、羽根車を犠牲陽極とすることにより主軸の電食を回避させようとの提案がなされている。しかし羽根車をアルミニウムや亜鉛などの陽極材料とすれば、当然耐摩耗性の低いものとなり磨耗と溶解とが相俟って短期間のうちに羽根車の形状を保持し得ないものとなり、到底実用化し得ることではない。
【０００３】
また、外部の電源を用いて防食電流を流すという手法が採られている事例は存在する。しかしこの手法では外部電源設備を設置する陸上施設が必要となり、敷地の確保や電源の維持管理、電力エネルギー消費の増大などクリヤーしなければならない多くの難問題を有しており、さらには、水中回転機械の使用現場を次の使用現場へ移動する場合には電源施設全体を移動しなければならず、多大の移動コストが必要となる。
【０００４】
浄化施設の塩素減菌放流槽など腐食性の高い環境において使用される水中ポンプその他の設備機械では、特に防食対策が重要な課題となる。近時、樹脂製ポンプが多く用いられるようになって来たが、樹脂製ポンプといえども主軸はステンレス鋼であり、その電食防止対策は必須事項である。そして樹脂製ポンプはその強度面から小型のものが一般的であり、コスト的に廉価なことが強く要求されることもある。従って前記外部電源を用いる大掛かりな防食方式は樹脂製ポンプには全く適用し得ないものである。
【０００５】
【発明の目的】
本発明の目的は、外部電源設備を必要とすることなく、樹脂やゴムなど非導電性羽根車を用いたものに適用し得て、塩素減菌放流槽など腐食性の高い環境においても有効な、水中回転機械における主軸の電食防止構造を提供することにある。
【０００６】
【発明の構成】
本発明に係る水中回転機械における主軸の電食防止構造では、ステンレス鋼製主軸の負荷側導出部に締付用ナット或いは六角ボツトなどの取付具によって非導電性の羽根車を装着し、該羽根車のボス部裏面において上記主軸よりも自然電位が僅かに卑な鉄系の材料で作られた還状の犠牲陽極を主軸外周に嵌着させた。
【０００７】
【実施例】
以下水中電動ポンプを実施対象とした図１および図2の事例について説明をする。
【０００８】
１はモータ主軸であって、ステンレス鋼製主軸１の負荷側導出部はポンプケーシング(図示せず)内まで導下され、例えば取付用ナット或いは六角ボルト等の取付具２によって羽根車３が装着される。羽根車３は例えば樹脂やゴムなどの非電導性材料で作られている。４は主軸１よりも自然電位が僅かに卑な鉄系の材料で作られた環状の犠牲陽極であり、羽根車３のボス部裏面において主軸１の外周に嵌着されるが、その嵌着態様としては例えば図１のようにセットボルトで固定させてもよく、或いは図２のように螺合構造により固定させてもよい。
【０００９】
【作用】
犠牲陽極４は接液している主軸１に比し自然電位が僅かに卑であるため、回転中であると停止中であとに拘らず電流が犠牲陽極４から主軸１に流入することになって、水中における主軸１の防食を実現する。また、主軸１との電位差が僅かあるため犠牲陽極４の消耗が微量で長期間安定した防食効果が果得られ、且つ長期間使用により消耗の進行した犠牲陽極４は新しいものと容易に交換することができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、外部電源設備を必要とすることなく、樹脂やゴムなど非導電性羽根車を用いたものに適用し得て、塩素減菌放流槽など腐食性の高い環境においても長期間に亘り、水中回転機械における主軸の電食防止効果が維持され、メンテナンス性にも優れているという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明構造を備えた水中電動ポンプの要部断面図であって、環状の犠牲陽極をセットボルトにより主軸の外周に固定させた事例を示す。
【図２】  本発明構造を備えた水中電動ポンプの要部断面図であって、環状の犠牲陽極を螺合構造により主軸の外周に固定させた事例を示す。
【符号の説明】
１        主軸
２        取付具
３        羽根車
４        環状の犠牲陽極
【図１】
0004618921.tif 000002
【図２】
0004618921.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中回転機械に導入された動力電源線の２線より取り出された交流電流を整流平滑処理することにより直流電流に変換し、マイナス側を回転主軸の軸回りへ流入させると共にプラス側を静止体に連なり接液する不溶性対極へ流入させることを特徴とする、水中回転機械における回転主軸の電食防止法。
【請求項２】
水中回転機械の原動機となるモータの反負荷側ベアリングハウジング周面および上方をヘッドカバーで蓋装し、上記モータの回路へ導入する動力電源線のヘッドカバー内における２線より取り出された交流電流を平滑処理する整流用基盤をヘッドカバー内に装着し、ヘッドカバーなどの静止体に支持されて外部で接液する不溶性対極を設け、前記動力電源線の２線より取り出され整流用基盤により平滑処理された直流電流のマイナス側を回転主軸の軸回りへ流入させると共にプラス側を不溶性対極へ流入させるよう構成したことを特徴とする、水中回転機械における主軸の電食防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中電動ポンプや曝気・攪拌装置など、水中回転機械における主軸の電食防止法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来より、水中電動ポンプなど水中回転機械における主軸の電食防止に関しては、主軸の負荷側導出部に流電陽極を取付け、或いは外部の電源を用いて防食電流を流すという手法が採られている。しかし主軸の負荷側導出部に流電陽極を取付けるという手法では、流電陽極の経時的消耗に伴い回転バランスが崩れて振動が発生し、過大な偏心荷重が主軸に加わって軸破断に至るおそれがあり、且つ流電陽極の寿命予測も困難で、水中回転機械を海水中より引き上げてのメンテナンス、取替え作業を頻繁に実施しなければならないという煩わしさがあった。また、外部電源を用いて防食電流を流すためには、外部電源設備を設置する陸上施設が必要となり、敷地の確保や電源の維持管理、電力エネルギー消費の増大等々クリヤーしなければならない多くの難問題を有しており、更には、水中回転機械の使用現場を次の使用現場へ移動する場合には電源施設全体を移動しなければならず、多大の移動コストが必要となる。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、外部電源設備を必要とせず電力エネルギー消費を増大することなく且つ使用現場の移動にも即応でき、防食効果が半永久的で軸振れの生じる要因がなくメンテナンス性に優れた水中回転機械における回転主軸の電食防止法および装置を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明に係る水中回転機械における主軸の電食防止法では、水中回転機械に導入された動力電源線の２線より取り出された交流電流を整流平滑処理することにより直流電流に変換し、マイナス側を回転主軸の軸回りへ流入させると共にプラス側を不溶性対極へ流入させる。また、本発明に係る水中回転機械における主軸の電食防止装置では、水中回転機械の原動機となるモータの反負荷側ベアリングハウジングの周面および上方をヘッドカバーで蓋装し、上記モータの回路へ導入する動力電源線のヘッドカバー内における２線より取り出された交流電流を平滑処理する整流用基盤をヘッドカバー内に装着し、ヘッドカバーなどの静止体に支持されて外部で接液する不溶性対極を設け、前記動力電源線の２線より取り出され整流用基盤により平滑処理された直流電流のマイナス側を回転主軸の軸回りへ流入させると共にプラス側を不溶性対極へ流入させるよう構成した。
【０００５】
【実施例】
以下水中電動ポンプを実施対象とした事例について説明をする。
【０００６】
実施例の図面中、１は水中電動ポンプの原動機となるモータ、２はステンレス鋼製の回転主軸であり、その負荷側導出下端部には羽根車（図示せず）が装着されている。３は回転主軸２の反負荷側軸端部を支承する上部ベアリングハウジング、４は上部ベアリングハウジング３の周面および上方を蓋装するヘットカバー、５はモータ１の回路へ導入する動力電源線、６はヘッドカバー４内に装着された整流用基盤であり、上記動力電源線５のヘッドカバー４内における２線よりトランス７を介して取り出された交流電流を上記整流用基盤６により平滑処理する。８は回転主軸２とベアリング外輪９とを電気的に導通させるための導通ワッシャー、１０はヘッドカバー４などの静止体に支承されて接液する不溶性対極であり、その材質としては黒鉛やその化合物、磁性酸化物、セラミック化合物、或いは白金や白金を被覆したチタン等が好適である。そして前記整流用基盤により平滑処理された直流電源のマイナス側を回転主軸２の軸回りへ流入させると共にプラス側を不溶性対極へ流入させるよう構成する。
【０００７】
【作用】
動力電源線５の２線より取り出された交流電流は整流用基盤６により平滑処理されて直流電流に変換され、マイナス側を回転主軸の軸回りへ流電すると共にプラス側を不溶性対極１０へ流電し、防食電流回路が形成されてポンプの運転中および停止中を通じ回転主軸２の防食効果が持続される。なお、回転主軸２と軸受外輪９とを導通ワッシャー８などで導通させる構造としておけば、回転主軸２のみでなく静止体部分にも防食電流による防食効果が及ぶことになる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、外部電源設備を必要としないため電力エネルギー消費を増大させることがなく且つ使用現場の移動にも即応でき、防食効果が半永久的で軸振れの生じる要因がなくメンテナンス性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の原理を示した説明図である。
【符号の説明】
１        モータ
２        回転主軸
３        上部ベアリングハウジング
４        ヘッドカバー
５        動力電源線
６        整流用基盤
１０        不溶性対極
【図１】
0004618923.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップに固定するロッドを、剛性の低い金属製のプレートによって構成し、このプレートを断面コの字に折り曲げることによって刷毛部の中間部分を挟み込んで、ロッドに刷毛部を固定するとともに、上記ロッドに固定した刷毛部の両端を開いて刷毛部をロッドの周りに巻きつけ、上記刷毛部の両端を糸で縫い合わせたことを特徴とする自在塗布具。
【請求項２】
ロッドを構成するプレートに、針金を沿わせるとともに、この針金によって刷毛部をプレートに押しつけた状態で、この針金ごと刷毛部を挟み込む構成にしたことを特徴とする請求項１記載の自在塗布具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、塗装面に応じてその形状を変えることのできる自在塗布具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の塗布具として、図４に示すものが従来から知られている。
この従来の塗布具は、金属製のプレート１の表面に、接着剤によって刷毛部２を固定している。
上記刷毛部２は、プレート１を手で曲げることによって、刷毛部２を好みの形状にできるようにしている。
このようにした従来の塗布具は、例えば図５に示すように、ブラケット３によって壁に取り付けたパイプＰの裏側を塗る場合に、プレート１を曲げて、刷毛部２をパイプＰの形状に湾曲させておく。そして、この湾曲させた刷毛部２に塗料を含ませて、パイプＰの裏側を塗装する。
このようにすれば、通常の刷毛では塗りにくい部分もきれいに塗装することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例では、接着剤を用いて刷毛部２をプレート１に固定しているので、有機溶剤系塗料を用いた場合に、接着剤の接着力が低下する。このように接着剤の接着力が低下すると、刷毛部２がプレート１から剥がれてしまうという問題が生じる。
また、刷毛部２の形状が、プレート１を曲げることのできる形状に限定されてしまうので、その形状を自由に決めることができないという不都合もある。
この発明の目的は、刷毛部が剥がれたりせず、かつ、刷毛部の形状を自由に設定することのできる自在塗布具を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、グリップに固定するロッドを、剛性の低い金属製のプレートによって構成し、このプレートを断面コの字に折り曲げることによって刷毛部の中間部分を挟み込んで、ロッドに刷毛部を固定するとともに、上記ロッドに固定した刷毛部の両端を開いて刷毛部をロッドの周りに巻きつけ、上記刷毛部の両端を糸で縫い合わせたことを特徴とする。
第２の発明は、上記第１の発明において、ロッドを構成するプレートに、針金を沿わせるとともに、この針金によって刷毛部をプレートに押しつけた状態で、この針金ごと刷毛部を挟み込む構成にしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜３にこの発明の一実施例を示す。
図１に示すように、グリップ４にロッドＲを設けるとともに、このロッドＲに刷毛部５を固定している。
上記ロッドＲは、図２に示すように、長さに対して幅を十分細くした剛性の低い金属製のプレート６を、断面コの字に折り曲げたものである。
また、このプレート６をコの字に折り曲げるときに、刷毛部５の中間部分を挟み込むようにしている。このようにプレート６間に刷毛部５を挟み込むことによって、刷毛部５をロッドＲに固定している。
このようにしてロッドＲに固定した刷毛部５を、ロッドＲの周りに巻き付けるとともに、その両端を糸８で縫い合わせている。
【０００６】
図中符号７は、ロッドＲに沿って設けた針金である。この針金７を設けた理由を以下に説明する。
図２に示すように、刷毛部５を挟み込む部分というのは、非常にわずかである。そのため、プレート６によって刷毛部５を挟み込もうとしたときに、刷毛部５がプレート６から逃げてしまって、それを確実に挟み込めないことがある。そこで、この実施例では、針金７によって刷毛部５をプレート６に押しつけた状態で、この針金７ごと刷毛部５をプレート６で挟み込むようにしている。このようにすれば、プレート６を折り曲げるときに刷毛部５が逃げたりしないので、作業効率を高めることができる。また、刷毛部５をロッドＲに確実に固定することができる。
【０００７】
また、プレート６に針金７も挟まれて固定されていれば、この針金７がロッドＲから外れない限り、刷毛部５も外れることはない。つまり、この針金７は、刷毛部５をロッドＲに固定させておく機能も発揮する。
なお、幅の広いプレート６をロッドＲとして用いた場合には、針金７を用いなくても刷毛部５を十分挟み込むことができる。そのため、この針金７は、必須の構成要素ではない。ただし、この実施例のように針金７を用いた方が、より確実に刷毛部５をロッドＲに固定することができる。
【０００８】
以上のようにして刷毛部５を取り付けたロッドＲは、亜鉛の溶解メッキを施した鉄、アルミ、真鍮などの剛性の低い金属でできている。
そのため、断面をコの字に曲げたとしても、図３に示すように、ロッドＲを自在に曲げることができる。このようにロッドＲを自在に曲げることができるので、塗装面に応じた形状に刷毛部５を設定することができる。
【０００９】
この実施例によれば、接着材を用いずにロッドＲに刷毛部５を固定しているので、有機溶剤系塗料を用いた場合にも、ロッドＲから刷毛部５が外れたりしない。
また、ロッドＲを自在に曲げることができるので、刷毛部５の形状も自由に変形することができる。つまり、刷毛部５の形状が、この刷毛部５を取り付けた部材によって限定されるといった不都合が生じない。
【００１０】
【発明の効果】
第１の発明によれば、ロッドを構成するプレートを、断面コの字に折り曲げることによって刷毛部を挟み込み、ロッドに刷毛部を固定する構成にしたので、有機溶剤系塗料を用いた場合にも、刷毛部がロッドＲから外れたりしない。
また、剛性の低い金属製のプレートによってロッドを構成しているので、このロッドＲを自在に曲げることができる。このようにロッドを自在に曲げることができるので、これに設けた刷毛部の形状も自由に変形させることができる。
したがって、塗装面に応じた形状に刷毛部を設定することができる。
【００１１】
第２の発明によれば、針金によって刷毛部を押さえつけた状態で、プレートを折り曲げる構成にしているので、プレートを折り曲げるときにロッドから刷毛部が逃げたりしない。
したがって、ロッドＲに刷毛部をしっかり固定することができる。
また、刷毛部の取り付け作業がやりやすくなるので、作業効率も高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の平面図であり、刷毛部５を直線にした状態を示す図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】実施例の平面図であり、刷毛部５を曲げた状態を示す図である。
【図４】従来例を示す平面図である。
【図５】塗装状況を示す説明図である。
【符号の説明】
４  グリップ
Ｒ  ロッド
５  刷毛部
６  プレート
７  針金
【図１】
0004618926.tif 000002
【図２】
0004618926.tif 000003
【図３】
0004618926.tif 000004
【図４】
0004618926.tif 000005
【図５】
0004618926.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷製品の製本に際して束ねられた印刷用紙からなる中本（８）の背に表紙（１）を接着剤によって接合するものであり、表紙（１）は中本の背（９）に向いた内面が接合されるように給紙され続いて中本の背（９）ならびに中本の背（９）の側面（１２）に圧接される方法において、表紙（１）を中本の背（９）と接合する前に少なくとも前記中本の背（９）の幅に相当する幅にわたって前記中本の背（９）に面する側の前記表紙（１）の面上に窪み（１０）を形成することによって前記表紙（１）の厚みを薄くし、その際前記窪み（１０）を形成するために少なくとも中本の背（９）の幅にわたって表紙（１）を層状に削り取ることを特徴とする方法。
【請求項２】
表紙（１）はオフライン操作により、あるいは表紙供給装置から送り出された後加工され、または窪み（１０）が形成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
削り取りは機械的、または化学手段によって実施することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
機械的手段が切削であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
露出した窪み（１０）の底面（１１）を後加工または後処理することを特徴とする請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
飾り溝（２，３）を備える本の表紙（１）において表紙（１）の窪み（１０）の形成は飾り溝（２，３）の間において実施されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
表紙（１）への窪みの形成は飾り溝（３）の形成の前または後に実施することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法を実施する際にのみ使用する表紙でありかつその他の方法を実施する際には使用しない表紙であって、中本（８）に向いた面の２つの飾り溝（３）の間に窪み（１０）を備える表紙。
【請求項９】
請求項１ないし７の方法の接着製本装置への適用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、本、カタログ、雑誌等の製本に際して束ねられた印刷用紙からなる中本の背に表紙を接着剤によって接合する方法に係り、表紙は中本の背に向いた内面が接合されるように給入され続いて中本の背ならびに中本側面に圧接される方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような方法は、例えば１９７１年発行のアルフレッド・フューラー氏による“接着製本技術”の８．６章“表紙内への挿入”に記載されている。
【０００３】
ここで、表紙の表面に接着剤がつかないコーティングが施されている場合があり、従って中本と表紙との間において不充分な接着が生じる可能性がある。また、表面はしばしば平滑過ぎ、従って中本の背への表紙の固定が不充分なものとなる可能性がある。接着剤と表紙の表面との間において必ず生じる化学反応も中本と表紙との結合に影響を与える。表紙が厚いと、本の背部に不要な固定作用が増加し、このため背部領域において中本の開き動作に悪い影響がもたらされる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、柔軟であり製本された本の開き動作および負荷に関して傷みにくいように作用する本の背部を製造するとともに接着剤と表紙との間において最適な結合を達成することができる、文頭に述べた種類の方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、前記の課題は、表紙を中本の背と接合する前にその内側において少なくとも中本の背の幅にわたってその他の表紙厚に比べて低くすることによって解決される。これによって達成される張力を緩めた背部は、本を開いたり閉じたりする際に本の背部の柔軟性および耐久性に良好な効果をもたらす。
【０００６】
ここで、表紙はオフライン操作で用意するか、または用紙給入装置から送り出された後あるいは中本の背への推進路上において適宜に処理することができる。
【０００７】
表紙は少なくとも中本の背の幅にわたって層状に削り取られ、従って均一な表面が維持される。
【０００８】
表紙材料の削り取りは機械的または化学的に実施することが好適であり、すなわち任意の方式で行うことができる。
【０００９】
中本と表紙との間の接着を最適化するために、露出した窪みの底面を後処理することができる。
【００１０】
表紙への凹部の形成は、飾り溝の形成の前または後に実施することができる。
【００１１】
本発明に係る方法は、接着バインダに適用することができる。
【００１２】
【実施例】
次に、本発明の実施例につき、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。図面には、勿論説明を省略した構成部品も含まれている。
【００１３】
図１には、４つの中空溝を備えた表紙１が示されており、そのうち両方の外側中空溝がいわゆる飾り溝２，３を形成しており、これらは表紙のヒンジとして作用する。内側の溝４，５は、図２に示されているように、中本８の本の背の角部６，７を覆うよう作用する。図１には、綴じ込まれた中本８が表紙１から距離をおいて溝２ないし５上の中央に配置されて示されている。この表紙１は、中本の背９に向いた側に略飾り溝２，３に到達する窪み１０を備えており、これは中本の背９の側部への糊付けのために中本の背９より側方に突出している。窪み１０の底面１１を示す線の反対側に示された表紙１の境界線は、これが両側に塗装を施されていることを示している。窪み１０は、少なくとも略表紙の高さを越えるよう均等に延在している。窪み１０は、切削によってまたはアグレッシブ剤を塗布することによって形成することができる。窪み１０の底面１１を後加工および後処理することによって後の接着剤との結合を容易にすることができる。図２には、図１に従って製造された本が示されている。例えば、表紙送り装置から中本の背９に下側に挿入されるよう供給された表紙は、オフラインまたは接着製本装置の折り返しステーションへの途中で形成された窪み１０を有し、これは接着剤塗布部分１３を備えている。これに平行して、接着製本装置内においては中本の背９の側面への側方からの糊付けが実施される。その表紙１は、中本の背９に対して下から押圧され、中本の背９へ下側から、ならびに中本の背９の側部１２に対して圧接される（１９７１年発行のアルフレッド・フューラー氏による“接着製本技術”参照）。接着剤塗布部１３は、飾り溝２と３との間の領域において中本８と表紙１とを結合する。
【００１４】
図２において、中本の背９および／または側部１２、ならびに窪み１０内に存在する接着剤は斜線によって示されており、中本の背、飾り溝２，３ならびに表紙１または窪み１０によって仕切られた空間に充填される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  引き伸ばされた状態の表紙と綴じ込み位置内に配置された中本を示す説明図である。
【図２】  中本の背に結合された表紙を示す説明図である。
【符号の説明】
１  表紙
２，３  飾り溝
４，５  溝
６，７  中本角部
８  中本
９  中本の背
１０  窪み
１１  底面
１２  側部
１３  接着剤塗布部
【図１】
0004814434.tif 000002
【図２】
0004814434.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬式水中ポンプにおいては、ケーブルクリップと、該水中ポンプの上面に設けられて係着用孔を有するケーブルクリップホルダとからなり、前記ケーブルクリップは、ヒンジ部を中心として二つ折りに閉合せられ、該閉合時において頭部にケーブル挟着用孔が形成されると共に、頭部から分割状に導下された脚体の下端部外側に係止爪が突設されてあり、該水中ポンプの上面より導出されたケーブルを前記ケーブル挟着用孔に挟着させ、外開きの力を有する状態で脚体部分を前記係着用孔に圧入することにより、該係着用孔下面の係止縁に外開き力の作用で係着する係止爪が、該水中ポンプの重量よりも僅かに小さな荷重を受けることによって前記係止縁から離脱し、前記ケーブルクリップが前記ケーブルクリップホルダ内から抜け出すことで、前記ケーブルに過剰な張力が加わらないよう作業者に注意を喚起するよう構成したことを特徴とする、可搬式水中ポンプのケーブルクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式水中ポンプのケーブルクランプ装置、更に詳しくは、可搬式水中ポンプを電源に接続するケーブルや、そのポンプに付設されるフロート式水位検出器を繋留するケーブルのクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可搬式水中ポンプの多くはポンプ上面に吊下げ用のハンドルが付設されてあり、従来におけるケーブルの係止態様としては、係着用金具を介して前記ハンドルの側面等にケーブルを固定するという方式が一般的である(例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし可搬式水中ポンプ、特に工事用小型ポンプの移設時等においては、ハンドルが設けられているにも拘らず、ケーブルを引張ることが多いため、ケーブルの断線事故を招いて甚だ危険である。
【特許文献１】実開平４−１０８３３０号公報  （第４図、第８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、ケーブルを引張ってポンプを移動しようとする者に対し、ハンドルを把持して移動するよう注意を喚起すると共に、ケーブルに過剰張力が加わらないようにすることで、ケーブルの断線事故を未然に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る可搬式水中ポンプのケーブルクランプ装置では、ケーブルクリップと、該水中ポンプの上面に設けられて係着用孔を有するケーブルクリップホルダとからなり、前記ケーブルクリップは、ヒンジ部を中心として二つ折りに閉合せられ、該閉合時において頭部にケーブル挟着用孔が形成されると共に、頭部から分割状に導下された脚体の下端部外側に係止爪が突設されてあり、該水中ポンプの上面より導出されたケーブルを前記ケーブル挟着用孔に挟着させ、外開きの力を有する状態で脚体部分を前記係着用孔に圧入することにより、該係着用孔下面の係止縁に外開き力の作用で係着する係止爪が、該水中ポンプの重量よりも僅かに小さな荷重を受けることによって前記係止縁から離脱し、前記ケーブルクリップが前記ケーブルクリップホルダ内から抜け出すことで、前記ケーブルに過剰な張力が加わらないよう作業者に注意を喚起するよう構成した。
【発明の効果】
【０００６】
ケーブルを引張ってポンプを移動しようとすれば、係止爪が係止縁から離脱してケーブルクリップがケーブルクリップホルダ内から抜け出すことで作業者に注意を喚起すると共に、ケーブルに過剰張力が加わらないようにし、作業者はハンドルを把持してポンプを移動することになるため、ケーブルの断線事故を未然に防止し得るという効果がある。また、フロート式水位検出器のケーブルをクランプの対象とした場合は、工具等を必要とせず極めて容易にケーブル自由撓曲部の長さ調節ができ、水位制御巾を任意に設定・変更し得るという副次的効果も伴うことになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施例の図面により説明すれば、１はケーブルクリップであって、反発力を有する例えば樹脂、或いはステンレス鋼等の金属で形成され、ヒンジ部２を支点として二つ折りに閉合され、該閉合時において頭部にケーブル挟着用孔３が形成されると共に、ケーブル挟着用孔３の直下から分割状に導下された脚体４，４の下端部外側には係止爪５，５が突設されている。６は可搬式水中ポンプ７の上面に設けられたケーブルクリップホルダであり、前記脚体４，４を圧入する係着用孔８を有し、該係着用孔８の下面には前記係止爪５，５の係着する係止縁９，９が形成されている。１２はハンドルである。
【０００８】
使用に際してはケーブルクリップ１のヒンジ部２を支点として二つ折りに閉合し、先端にフロート式水位検出器１０を繋留したケーブル１１をケーブル挟着用孔３に挟着させ、ケーブル１１の自由撓曲部１１ｆを任意長さに調節し、外開きの力を有する状態でケーブルクリップ１の脚体４，４部分を前記係着用孔８内に圧入させて、係止爪５，５を係止縁９，９に外開き力の作用で係着させるのであるが、該係着状態は、係止爪５，５が可搬式水中ポンプ７の重量よりも僅かに小さな荷重を受けることにより解除されて、ケーブルクリップ１がケーブルクリップホルダ６内から抜け出すよう構成しておくものとする。
【０００９】
可搬式水中ポンプ７を移動させる時は、ハンドル１２を把持すべきである。しかし、不用意にケーブル１１を掴んで引張った場合には、前述のようにケーブルクリップ１がケーブルクリップホルダ６内から抜け出すことで作業者に注意を喚起することで、ケーブル１１に過剰な張力が加わらないことになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明装置を施した水中ポンプの側面図である。
【図２】本発明装置におけるケーブルクリップの非閉合時の縦断側面図である。
【図３】本発明装置におけるケーブルクリップの非閉合時の下方から見た平面図である。
【図４】本発明装置におけるケーブルクリップの閉合時の縦断側面図である。
【図５】本発明装置におけるケーブルクリップホルダの要部縦断側面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１      ケーブルクリップ
２      ヒンジ部
３      ケーブル挟着用孔
４      脚体
５      係止爪
６      ケーブルクリップホルダ
７      可搬式水中ポンプ
８      係着用孔
９      係止縁
１１      ケーブル
【図１】
0004666894.tif 000002
【図２】
0004666894.tif 000003
【図３】
0004666894.tif 000004
【図４】
0004666894.tif 000005
【図５】
0004666894.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブタジエンゴムを主材とし、該ゴム１００重量部に対しウレタン樹脂塗料の粉末を０．０１〜０．０６重量部配合した組成物よりなるワンピースゴルフボール。
【請求項２】
上記ウレタン樹脂塗料の粉末が、ボール実質を形成するゴムと共に表面に被覆されたウレタン樹脂塗料を粉砕したものであり、かつボール実質を形成するゴムの粉砕物と共に配合したものである請求項１記載のワンピースゴルフボール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワンピースゴルフボール、特に、繰り返し使用に対し耐久性が高い練習用のワンピースゴルフボールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ワンピースゴルフボールは、通常単一ゴムの球体によって形成されるが、構造がこのように単純で、それにより製造において工程が簡素で済み、従って製造コストが割安であるところから、ゴルフ練習場で専ら使用される練習用ボール用に供されることが知られている。
そしてゴルフ練習場は、多くの場合、町中の限られた広さの場所に設営されてているため、そこで使用されるボールは、打球の飛距離につき長大である必要はなく、屑ゴムを所定量配合して形成されることが多い。
【０００３】
このような屑ゴム配合は、材料が占めるコストの面で同様に有利ではあるが、一方で、繰り返し打撃を加えると比較的割れが生じ易く、耐久性に問題を有している。練習用ボールは、外周面に設けたディンプルがかなり摩滅するまで、長期に亘っての使用が意図されるので、早期に割れが発生したのでは、折角の製造コストの有利性を生かすことができない。
【０００４】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、耐久性に優れ、製造コストの面でも有利な、特に練習用に適したゴルフボールを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明は、ブタジエンゴムを主材とし、該ゴム１００重量部に対しウレタン樹脂塗料の粉末を０．０１〜０．０６重量部配合した組成物よりなるワンピースゴルフボールである。
【０００６】
本発明において、ブタジエンゴムに配合するポリウレタンとしては、ゴルフボールの塗料としてのウレタン樹脂を使用することができる。実際の使用に当たっては、ウレタン系塗料は高価であるため、ゴルフボール製造における塗装工程において、ボールの塗装時不可避的に飛散し、塗装装置及びその近傍に付着し硬化した塗料を、採取し粉砕して活用することができる。
【０００７】
その他、ゴルフボールの表面に形成されたウレタン樹脂の塗膜を利用するため、ボールごと粉砕した粉砕物を、必要量配合することもできる。
粉砕物の粒径は、１mm以下（１mmメッシュの篩を通過する大きさ）が好ましい。
【０００８】
【実施例】
本発明におけるゴルフボールについて、飛び性能としての初速及び打撃耐久性を確かめるため、ブタジエンゴムに対しウレタン樹脂塗料の粉末を配合した実施例１、ボール実質を形成するゴムと共に表面に被覆されたウレタン樹脂塗膜を粉砕して得た粉末を配合した実施例２、ボール実質を形成するゴムのみを粉砕して得た粉末を配合した比較例１、及びこれら粉末を配合しない比較例２をワンピ−ス構造で試作し、比較テストを行った。
【０００９】
ボールの基本配合は、実施例、比較例共下記の内容のものを共通して使用した。
シス-1,4-ポリブタジエン              １００重量部
メタクリル酸                          ２０重量部
酸化亜鉛                              ２３重量部
ジクミルパーオキサイド                １．５重量部
上記ゴム主材に対する、ウレタン樹脂塗料の粉末、ゴム粉末配合の詳細、及びテスト結果を表１に示す。
【００１０】
【表１】
0004666119.tif 000002
【００１１】
表１においてゴム粉は、上記配合例として示すボールを粉砕し、１mmメッシュの篩でふるった粉末を重量部で表示している。
表１における塗料粉は、実施例１の場合塗装装置に付着し硬化したウレタン樹脂の塗料を粉砕し、また実施例２の塗料粉は、ウレタン樹脂の塗膜を有するボールをボールごと粉砕し、共に１mmメッシュの篩でふるった粉末を重量部で表示している。また、塗料粉として用いた塗料は、実施例１及び２共、ポリエステルポリオールと多官能イソシアネート硬化剤とを触媒の存在下で硬化させる、２液型ウレタン樹脂塗料である。
【００１２】
表１におけるテスト結果欄の初速は、USGA型初速計を用い、ドラム回転速度が１３７６rpmで測定した値である。
そして耐久性としての割れの測定は、＃１ウッドクラブ（ドライバー）をスイングロボットにセットし４５m/sのヘッドスピードで実施例、比較例共それぞれ１０個のボールを用い、割れが発生してボール表面に現れるまで繰り返し打ち続け、最初に割れが現れたボールの打撃回数を割れ開始とし、割れが現れた打撃回数の１０個の平均値を割れ平均として示している。
【００１３】
【発明の効果】
本発明になるゴルフボールは、飛び特性を示す初速につき、塗料粉及びゴム粉両者を配合しない通常のボールである比較例２に対し遜色なく、また耐久性に関する割れについては、割れ開始及び割れ平均打撃回数共、上記比較例２よりは少ないとは云え、ゴム粉のみ配合した比較例１より著しく大きく現れていることがはっきりと認められる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨構造物の解体等に使用する鉄骨カッター装置において、カッター刃を駆動する手段を有する保持フレームに回動可能に軸着され、相対する端面をカッター刃とした一対の嘴状の回動アームのいずれか一方に、端面をカッタ刃とした補助アームを間隔をおいて平行に重合・固設し、前記補助アームとそれを重合・固設した前記回動アームとの間に前記もう一方の回動アームを挿入して鉄骨等切断対象物を切断できるようにしたことを特徴とするシヨベルマシン用鉄骨カッター装置。
【請求項２】
前記補助アームと前記一対の回動アームとで前記切断対象物を狭持したとき、同切断対象物をカッター刃の摺動面と直交するように支持できることを特徴とする請求項１に記載のシヨベルマシン用鉄骨カッター装置。
【請求項３】
前記補助アームが回動アームの厚みよりわずかに広い間隔を保って回動アームに溶着されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のシヨベルマシン用鉄骨カッター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄骨構造物の解体等に使用する鉄骨カッター装置において、カッター刃を備える一対の回動アームのいずれか一方のアームに補助アームを溶着することにより、カッター刃の摺動面に間隙が発生した場合の切断不能状態を排除できるシヨベルマシン用鉄骨カッター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとしている課題】
鉄骨構造物に多用されている形鋼等の切断に用いるシヨベルマシン用鉄骨カッター装置においては、相対する端面をカッター刃とした一対の嘴状の回動アームがまず先端を咬合させ、その後順次カッター刃の咬合点を手前に移動するようにして摺動することにより対象物を切断する。したがって、確実に対象物を切断するためには、一対の回動アームの先端が切断対象物を狭持した際、カッター刃の摺動面と切断対象物とが直交している必要がある。しかるに、従来のシヨベルマシン用鉄骨カッター装置は、一対の回動アームの先端が切断対象物を狭持する際、常にカッター刃の摺動面と切断対象物とが直交するという条件を満たす構造になっておらず、一対の回動アームの先端が切断対象物を斜めに狭持した場合には切断対象物からの反力によりカッター刃の摺動面が開く方向の応力が生じ、カッター刃の摺動面に間隙を生じて切断対象物を切断できなくなる場合があった。
【０００３】
また、カッター刃の咬合が完全でなくカッター刃の摺動面に間隙が生じていると、一対の回動アームの先端が切断対象物を狭持したとき、カッター刃の剪断力が切断対象物の異なる２点に加わることとなり、カッター刃の摺動面と直交している切断対象物にもこれを回転させる力が発生し、斜めに狭持した時と同様に切断できなくなる場合もあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記の課題を次の手段で解決した。
すなわち、
（１）  鉄骨構造物の解体等に使用する鉄骨カッター装置において、カッター刃を駆動する手段を有する保持フレームに回動可能に軸着され、相対する端面をカッター刃とした一対の嘴状の回動アームのいずれか一方に、端面をカッタ刃とした補助アームを間隔をおいて平行に重合・固設し、前記補助アームとそれを重合・固設した前記回動アームとの間に前記もう一方の回動アームを挿入して鉄骨等切断対象物を切断できるようにした。
（２）前記補助アームと前記一対の回動アームとで前記切断対象物を狭持したとき、同切断対象物がカッター刃の摺動面と直交するように支持される。
（３）前記補助アームが回動アームの厚みよりわずかに広い間隔を保って前記回動アームに溶着されている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態を、実施例の図面に基づいて説明する。
図１は本発明実施例のシヨベルマシン用鉄骨カッター装置の回動アームを閉じた状態での斜視図であり、図２は同実施例の補助アームと回動アームカッター刃との咬み合わせの説明図、図３は同実施例のシヨベルマシン用鉄骨カッター装置が切断対象物を狭持した時の状況図である。
【０００６】
図１に示すように、本発明のシヨベルマシン用鉄骨カッター装置１は、この鉄骨カッター装置を図示しないシヨベルマシンに取り付けるための装置取付部２、装置取付部２と回動可能に軸着されたフレーム３、このフレーム３に回動可能に軸着された嘴状の一対の回動アーム４、４’、及び一方の回動アーム４に溶着された補助アーム５から構成されている。  装置取付部４には前記シヨベルマシンに取り付けるための取付ピン６を保持する２枚の支持板７が並立している。フレーム３内には回動アーム４，４’を駆動する図示しない油圧シリンダーが設けられ、回動アーム４，４’の相対する端面はカッター刃になっており、両回動アーム４，４’が前記油圧シリンダーによって閉じられるとカッター刃が摺動して切断対象物を切断する。
【０００７】
図２に示すように、一方の回動アーム４には、もう一方の回動アーム４’が通過可能な間隔、つまり回動アーム４’の厚みよりわずかに広い間隔を保って補助アーム５が溶着されている。
【０００８】
また、図３に示すように、補助アーム５は、補助アーム５の先端と回動アーム４の先端を結ぶ線がカッター刃の摺動面と直交するような位置、つまり、補助アーム５の先端と回動アーム４、４’の先端とで切断対象物をカッター刃の摺動面に直交するよう保持できる位置に溶着されている。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、次の効果が発揮される。
（１）カッター刃が咬合する際切断対象物を一方の回動アームの先端と補助アームの先端の２箇所で支持し、その間にもう一方の回動アームのカッター刃を挿入する形で切断を開始するため切断対象物が常にカッターの刃の摺動面と直交し、２点間の応力による切断対象物の傾きによる刃先摺動面の間隙発生を抑制できる。
（２）回動アームと補助アームとの間隔を、もう一方の回動アームの厚みよりわずかに広くとったことにより、切断時のカッター刃摺動面の間隙発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明実施例のシヨベルマシン用鉄骨カッター装置の回動アームを閉じた状態での斜視図
【図２】  同実施例の補助アームと回動アームカッター刃との咬み合わせの説明図
【図３】  同実施例のシヨベルマシン用鉄骨カッター装置が切断対象物を狭持した時の状況図
【符号の説明】
１：鉄骨カッター装置
２：装置取付部
３：フレーム
４、４’：回動アーム
５：補助アーム
６：取付ピン
７：取付ピン支持板
８：切断対象物
【図１】
0004666123.tif 000002
【図２】
0004666123.tif 000003
【図３】
0004666123.tif 000004