(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル部の先端側に備えられ、航空機の乗降部と接続されて通路を形成するボーディングブリッジの接続部であって、
前記通路は、前記トンネル部へ連通され、少なくとも先端部が面内で旋回可能とされている固定通路部と、該固定通路部の先端部に設置され該固定通路部および前記乗降部間の段差を調整する調整通路部とで構成され、
該調整通路部は、
前記固定通路側に通行方向に略直交した揺動軸線を持ち、該揺動軸線を中心に揺動する昇降通路と、
前記固定通路側に前記通行方向と交差する方向に延在する揺動軸線を持ち該揺動軸線を中心に揺動する幅方向傾斜調整通路と、を備え、
前記昇降通路および前記幅方向傾斜調整通路のいずれか一方は、前記固定通路部に取り付けられ、他方はその一方の面内に取り付けられるとともにその下部に前記通行方向に出没可能なスライド通路が取り付けられていることを特徴とするボーディングブリッジの接続部。
【請求項２】
前記幅方向傾斜調整通路の揺動軸線は、前記通行方向の先端側を向いて左側が先端側に、右側が前記トンンネル側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のボーディングブリッジの接続部。
【請求項３】
前記スライド通路の先端部には、弾性材料で形成された緩衝部が備えられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたボーディングブリッジの接続部。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された接続部がトンネル部の先端側に備えられていることを特徴とするボーディングブリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機、船等で乗客の乗降に用いられるボーディングブリッジおよびその接続部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボーディングブリッジは、たとえば、空港のターミナルビルと航空機とを連絡するトンネル状の歩行通路であり、ターミナルビルと航空機との間での乗客の直接の乗り降りを可能にするものである。
ボーディングブリッジの先端部は航空機の乗降部と接続され、乗降部の床部とボーディングブリッジの通路とで歩行通路が形成される。
乗降部の扉の下端部は、乗降部の床部よりも下方に位置しているので、乗降部の床部とボーディングブリッジの通路との段差を完全になくしてしまうと、扉が通路に当接するためそれを開閉することが困難となる。
扉の開閉が確実に行われ、かつ、乗客等の乗降に伴い航空機が上下方向に移動するのに対しボーディングブリッジを追従させる追従精度を勘案して余裕を持たせるため、通路の位置は、乗降部の床部の位置より、たとえば、百数十ｍｍ程度、低くされている。
【０００３】
通行者がこの段差につまずいて転倒する等の恐れがあるし、特に、車椅子通行者にとっては、航空機に容易に乗降することができなかった。
これを解消するものとして、たとえば、特許文献１に示されるものが提案されている。
これは、ボーディングブリッジの先端部に、上部の通路部が上下方向に移動可能とされた昇降リフターを備えている。昇降リフターの通路部を下降位置とした状態で、先端部を接続し扉を開放した後、たとえば、航空機から降りる場合、必要に応じ通路部を上昇させ、それと乗降部の床部面とを略同じ高さとし、航空機から段差なく移動できるようにする。昇降リフターの通路部に移動した後、昇降リフターを下降させ、後方の床面と段差が生じないようにし、ターミナルビルへ移動するものである。航空機へ乗る場合には、反対の手順となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されるものは、通行の都度昇降テーブルの上昇および下降を行う必要があるので、スムーズな乗降を阻害することになるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、航空機の乗降部と通路との段差を解消し、通行者の不安感を抑制するとともに滑らかな乗降を行えるボーディングブリッジの接続部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかるボーディングブリッジの接続部は、トンネル部の先端側に備えられ、航空機の乗降部と接続されて通路を形成するボーディングブリッジの接続部であって、前記通路は、前記トンネル部へ連通され、少なくとも先端部が面内で旋回可能とされている固定通路部と、該固定通路部の先端部に設置され該固定通路部および前記乗降部間の段差を調整する調整通路部とで構成され、該調整通路部は、前記固定通路側に通行方向に略直交した揺動軸線を持ち、該揺動軸線を中心に揺動する昇降通路と、前記固定通路側に前記通行方向と交差する方向に延在する揺動軸線を持ち該揺動軸線を中心に揺動する幅方向傾斜調整通路と、を備え、前記昇降通路および前記幅方向傾斜調整通路のいずれか一方は、前記固定通路部に取り付けられ、他方はその一方の面内に取り付けられるとともにその下部に前記通行方向に出没可能なスライド通路が取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、昇降通路および幅方向傾斜調整通路を下方に揺動させた状態で、トンネル部を伸長させ、接続部を航空機の乗降部を覆うように設置、すなわち、接続する。このとき、調整通路部の昇降通路および幅方向傾斜調整通路の位置は乗降部の床部および扉の下端位置よりも、たとえば、百数十ｍｍ程度低くなるように設定して接続する。
このようにすると、航空機の扉は調整通路部の昇降通路および幅方向傾斜調整通路に接触することがないので、扉は支障なく開放することができる。
そして、扉を開いた後、昇降通路を揺動させ、その通路面を延長したところが乗降部の床部に位置するようにする。この状態でスライド通路を繰り出すと、スライド通路の先端が乗降部の床部の端部に接触する。これにより、調整通路部は乗降部の床部に連続した通路が形成されるので、通行者、特に、車椅子通行者は段差なく、容易に、かつ、滑らかに移動することができる。
【０００９】
また、幅方向傾斜調整通路の揺動軸線は通行方向に交差するようにされているので、幅方向傾斜調整通路を揺動させると、たとえば、先端部では幅方向に高さが異なる、すなわち、幅方向に傾斜することになる。また、揺動させる大きさを調整することによって傾斜の大きさを調整することができる。
航空機の通路部高さ位置には航空機の大きさ等によって種々のものがある。その高さに対応するため、トンネル部および接続部が上下方向に傾斜されることがある。このように傾斜した状態で、固定通路が旋回すると、調整通路部も併せて旋回するので、調整通路部の通路は航空機の乗降部に対して幅方向に傾斜することになる。この場合、幅方向傾斜調整通路を揺動させることによって調整通路部の通路を傾斜させ、略平行となるようにすることができる。この状態で、昇降通路およびスライド通路を前述のように用いることによって、調整通路部は乗降部の床部に連続した通路が形成される。
このように、航空機の種類に関係なく連続した通路が形成できるので、通行者の転倒、つまずき等の事態が発生することを抑制することができる。
また、調整通路部の調整は、最初の接続時と最後の離脱時とに行われるだけであるので、通行者の乗降を阻害することはなくなり、乗降を滑らかに行うことができる。
なお、幅方向傾斜調整通路の揺動軸線は取り扱う航空機の種類に応じて傾斜状態を選択することになる。
【００１０】
また、上記発明では、前記幅方向傾斜調整通路の揺動軸線は、前記通行方向の先端側を向いて左側が先端側に、右側が前記トンンネル側に位置していることが好適である。
【００１１】
トンネル部が航空機の翼と干渉しないようにするため、固定通路は左側に旋回されることが一般的である。トンネル部および接続部は先端が下方向に傾斜されている状態で固定通路が左側に旋回されると、調整通路部も併せて旋回するので、調整通路部の通路はトンネル部から見て左側が低くなる。
本発明によれば、幅方向傾斜調整通路を上方に揺動させると、幅方向傾斜調整通路は通行方向の先端側を向いて右側が高く左側に行くに連れて低くなるので、この状態に対応することができる。
【００１２】
また、上記本発明では、前記スライド通路の先端部には、弾性材料で形成された緩衝部が備えられていることが好適である。
このようにすれば、スライド通路が航空機に当接しても、緩衝部がその衝撃を緩和するので、損傷が発生することを抑制することができる。
【００１３】
また、本発明にかかるボーディングブリッジは、上述の接続部がトンネル部の先端側に備えられていることを特徴とする。
【００１４】
このように、航空機から段差のない通路を形成できる接続部ので、通行者は安心、安全、かつ、容易に乗降することができる。
また、調整通路部の調整は、最初の接続時と最後の離脱時とに行われるだけであるので、通行者の乗降を阻害することはなくなり、乗降を滑らかに行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通路は固定通路部と調整通路部とで構成され、調整通路部が、固定通路側に通行方向に略直交した揺動軸線を持つ昇降通路と、固定通路側に前記通行方向と交差する方向に延在する揺動軸線を持つ幅方向傾斜調整通路と、を備え、昇降通路および幅方向傾斜調整通路のいずれか一方は、固定通路部に取り付けられ、他方はその一方の面内に取り付けられるとともにその下部に前記通行方向に出没可能なスライド通路が取り付けられているので、乗降部の床部から連続した通路が形成でき、通行者の不安感を抑制することができる。
また、航空機から接続床へ乗り移る際、注意していなくても、踏み外す可能性を防止できるので、安全性を向上させることができる。
さらに、調整通路部の調整は、最初の接続時と最後の離脱時とに行われるだけであるので、通行者の乗降を阻害することはなくなり、乗降を滑らかに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第一実施形態について伸縮するトンネル部分が２個のトンネルで構成されているボーディングブリッジ１を一例として図１〜図１２を用いて説明する。
図１は、ボーディングブリッジ１の全体概略構成を示す正面図である。図２は、ボーディングブリッジ１の先端部を示す部分平面図である。
ボーディングブリッジ１は、空港のターミナルビルと航空機１３とを連絡し、ターミナルビルと航空機１３との間に乗客（通行者）の通行路を形成し、直接の乗り降りを可能にするものである。
【００１７】
ボーディングブリッジ１には、ターミナルビルへ通じる固定橋３に固定して設けられるロタング５と、ロタング５に水平方向に回動可能に接続されている基端トンネル（トンネル部）７と、基端トンネル７の先端側に入れ子式に嵌合された先端トンネル（トンネル部）９と、先端トンネル９の先端部に設けられているヘッド（接続部）１１とが備えられている。
【００１８】
ロタンダ５の下部には、地上に固定して設置された固定脚１５が設けられている。先端トンネル９の長手方向先端側には、可動脚１７が設けられている。
ボーディングブリッジ１は、固定脚１５と可動脚１７とによって支持されている。
可動脚１７は、上下方向に伸縮する構造とされ、図示しない駆動源によって伸縮されることによってボーディングブリッジ１は上下方向に揺動する。
基端トンネル７および先端トンネル９はそれぞれ中空の長四角柱形状をしている。基端トンネル７および先端トンネル９は、四角柱の各辺に鋼製の構造梁が配置され、両側面および上下面に、構造梁を連結するように、たとえば、アルミ合金製のパネルが取付けられて、筒状に形成されている。パネルは、鋼製、樹脂製、透明材料（樹脂、ガラス等）等で形成するようにしてもよい。
【００１９】
先端トンネル９の中空部の横断面積は、基端トンネル７の横断面積よりも大きく構成されている。先端トンネル９の中空部は、基端トンネル７の外周面を案内するように構成されている。
先端トンネル９は、可動脚１７が移動するのに伴って長手方向Ｎに移動し、ボーディングブリッジ１の長さを伸縮させる。この伸縮によってロタング５と航空機１３との間の距離の変化に対応している。
ロタンダ５、基端トンネル７および先端トンネル９には、その略全長に亘り乗客が通行する通路（図示略）が設けられている。
【００２０】
ヘッド１１には、先端トンネル９の先端部に取り付けられているヘッド本体１９と、ヘッド本体１９と航空機１３の乗降部２３とをつなぐ連結部２１と、が備えられている。
ヘッド本体１９は、軸線が上下方向に延在する略円筒形状をしている。
連結部２１は略直方体形状をしている。ヘッド本体は、中心点Ｏを中心に旋回するようにされている。ヘッド本体１９の旋回に伴って連結部２１は、図２に示されるように一定の角度範囲内で首振り運動を行う。
連結部２１の先端部には、ジャバラ構造によって長手方向に伸縮し、乗降部２３の周囲を、扉２６が開放できるように覆って、航空機１３の外板に沿って密着される連結体２５が備えられている。
【００２１】
図３は、ヘッド１１の内部の通路２７を示す部分平面図である。
通路２７には、固定通路２９と、調整通路３１と、ゴムダンパー３３とが備えられている。
固定通路２７は、ヘッド本体１９および連結部２１にまたがり設置され、ヘッド本体１９の旋回に伴い旋回される。
なお、連結部２１がヘッド本体１９の廻りに旋回するようにしてもよく、この場合には連結部２１に位置する固定通路２７のみが旋回することになる。
【００２２】
固定通路２７の側部には、ターミナルビルと航空機１３とを接続するためにボーディングブリッジ１を操作する操作盤２８が設けられている。
ゴムダンパー３３は固定通路２７の先端下部に、固定通路２７から突出するように略全幅に亘り取付けられている。ゴムダンパー３３は、航空機１３に接触した時の衝撃を緩和するとともに調整通路３１の先端部と乗降部２３との間隔を維持する機能を有する。
【００２３】
調整通路３１には、昇降フロア（昇降通路）３５と、調整フロア（幅方向傾斜調整通路）３７と、スライドフロア（スライド通路）３９とが備えられている。
昇降フロア３５は、揺動軸（揺動軸線）４１によって先端側が上下方向に揺動するように固定通路２９に取り付けられている。
揺動軸４１の延在方向は、通行方向Ｔに略直交するように配置されている。したがって、揺動軸４１は、ゴムダンパー３３に略平行になるように設置されている。
【００２４】
図４に示されるように、モータによって雌ネジを回転させ雄ネジを伸縮させるネジシリンダ４３は、ブラケット４５によって固定通路２９に取り付けられている。ネジシリンダ４３の伸縮する先端にはく字状のレバー４７が取り付けられている。レバー４７の端部は、固定通路２９側に回動自在に支持された軸４９に固定されている。レバー５１は、一端が軸４９に他端が昇降フロア３５に固定されている。
ネジシリンダ４３の伸縮によってレバー４７を介して軸４９が回転し、レバー５１を揺動することによって昇降フロア３５は揺動軸４１を中心に上下方向に揺動する。
【００２５】
調整フロア３７は先端側がゴムダンパー３３に略平行とされ、ヘッド本体１９側、すなわち、先端トンネル９側が三角形状に突起した五角形状をしている。調整フロア３７は、昇降フロア３５の内側に、すなわち、昇降フロア３５によって先端側の辺以外を囲われて、それと面一となるように配置されている。
調整フロア３７は揺動軸（揺動軸線）５３によって先端側が上下方向に揺動するように昇降フロア３５に取り付けられている。揺動軸５３は、調整フロア３７のヘッド本体１９側の辺の内、通行方向の先端側を向いて右側がヘッド本体１９側に寄っている辺に沿って配置されている。したがって、揺動軸５３は、通行方向Ｔと交差する方向に延在するように配置されている。
【００２６】
図５に示されるように、モータによって雌ネジを回転させ雄ネジを伸縮させるネジシリンダ５５は、ブラケット５７によって昇降フロア３５に取り付けられている。ネジシリンダ５５の伸縮する先端には円弧状のレバー５９が取り付けられている。レバー５９の端部は、昇降フロア３５側に回動自在に支持された軸６１に固定されている。円弧状のレバー６３は、一端が軸６１の突起部に回動自在に取り付けられ、他端が調整フロア３７に固定されたブラケット６７に支持された軸６５に回動自在に取り付けられている。
ネジシリンダ５５の伸縮によってレバー５９を介して軸６１が回転し、レバー６３を押上げることによって調整フロア３７は揺動軸５３を中心に上下方向に揺動する。
【００２７】
スライドフロア３９は、略矩形状をした板部材であり、調整フロア３７の下方に案内機構７１によって通行方向Ｔに出没自在に取り付けられている。
案内機構７１は、調整フロア３７に固定して取り付けられた案内部７３と、スライドフロア３９の下部に通行方向Ｔに沿って延在するように取り付けられた案内板７５とで構成されている。
スライドフロア３９の先端部には、略全幅に亘りゴム製の緩衝部材７９が取り付けられている。
【００２８】
以上、説明した本実施形態にかかるボーディングブリッジ１の動作について説明する。
ボーディングブリッジ１は、先端トンネル９が図１の二点鎖線で示されるように基端トンネル７と大きく嵌合された状態、すなわち縮長された状態で待機している。
航空機１３が到着すると、可動脚１７が作動し、先端トンネル９が航空機１３に向かい移動する。すなわち、ボーディングブリッジ１が伸長される。このとき、昇降フロア３５は固定通路２９と面一になるように下方に揺動されている。
【００２９】
中大型の航空機１３の場合、図１に示されるように略水平な状態で伸長される。この場合、ヘッド１１が航空機１３の乗降部２３に接近し、連結部２１の連結体２５が乗降部２３に対向した所定位置、すなわち、ゴムダンパー３３が航空機１３に当接する位置に到ると、ボーディングブリッジ１の伸長および移動を停止する。
このとき、ヘッド本体１９の固定通路２９および調整通路３１の高さ位置は、図４および図５に示されるように乗降部２３の床部２４の高さ位置から、たとえば、１００〜１５０ｍｍ下方に位置するようにする。この距離は、一例であり、たとえば、２００〜３００ｍｍとしてもよい。
この状態で、連結体２５を航空機１３側に伸長させ、その先端を航空機１３の外板に沿って密着させる。
【００３０】
このようにして、ヘッド１１を航空機１３に接続すると、乗降部２３の扉２６を開放する。
このとき、調整通路３１は下方に揺動された状態とされている、すなわち、床部２４よりも十分低い位置にあるので、扉２６は支障なく開くことができる。
扉２６を開いた後、ネジシリンダ４３を伸長させて昇降フロア３５を上方に、昇降フロア３５の上面の延長が床部２４の端部に位置するように揺動させる。
次いで、ネジシリンダ６９を伸長させてスライドフロア３９を緩衝部材７９が航空機１３に当接するまで前進させる。
これらの操作は、作業員が目視によって操作する。この場合、ネジシリンダ４３，６９は小さなものであるので、容易に微調整することができる。
【００３１】
これにより、乗降部２３の床部２４から固定通路２９まで連続した通路が形成されるので、通行者、特に、車椅子通行者は航空機１３からヘッド１１まで段差なく、容易に移動することができる。また、通行者の転倒、つまずき等の事態が発生することを抑制することができ、通行者はこれらの心配をすることなく安心して通行することができる。
【００３２】
通行者の通行が終了すると、前記と逆の手順でボーディングブリッジ１は待機位置に戻ることになる。
このように、調整通路３１の調整は、最初の接続時と最後の離脱時とに行われるだけであるので、通行者の乗降を阻害することはなくなる。これにより、通行者の乗降を滑らかに行うことができる。
【００３３】
次に、小型の航空機１３で、連結部２１を図２において２点鎖線で示すように左側に旋回させて接続する場合について、図９〜図１２を用いて説明する。
小型の航空機１３の乗降部２３は低い位置にあるので、ボーディングブリッジ１は可動脚を縮長し、先端が下方に傾斜した状態で伸長される。
この場合、図９に示されるように、ヘッド１１が航空機１３の乗降部２３に接近すると、航空機１３から少し離れた位置、たとえば、５００ｍｍ程度はなれた位置でボーディングブリッジ１の伸長を止める。
【００３４】
次いで、スライドフロア３９と床部２４との平行度を調整する。
図６の状態からネジシリンダ５５を伸長させて調整フロア３７を上方に揺動させると、図７に示されるように揺動半径の大きいヘッド本体１９側から見て右側が左側に比べて高くなる。
先端が下方に傾斜し、連結部２１が左側に旋回していると、図８に示されるように固定通路２９および調整通路３１の通行面は航空機１３側から見て左側が下がった状態に傾斜（ヘッド本体１９側から見て右側が下がった状態に傾斜）している。この状態で、調整フロア３７を所定量上方に揺動させると、図８に示されるように、略水平、すなわち、床部２４と略平行な状態とすることができる。
図１０はこの状態を側面から見たものである。
【００３５】
再び、ボーディングブリッジ１を伸長させ、ヘッド１１が航空機１３の乗降部２３に接近し、ゴムダンパー３３が航空機１３に当接する位置に到ると、ボーディングブリッジ１の伸長および移動を停止する。
そして、連結体２５を航空機１３側に伸長させ、その先端を航空機１３の外板に沿って密着させる。
【００３６】
このようにして、ヘッド１１を航空機１３に接続すると、乗降部２３の扉２６を開放する。
このとき、調整通路３１は下方に揺動された状態とされている、すなわち、床部２４よりも十分低い位置にあるので、扉２６は支障なく開くことができる。
扉２６を開いた後、ネジシリンダ４３を伸長させて昇降フロア３５を上方に、昇降フロア３５の上面の延長が床部２４の端部に位置するように揺動させる。（図１１参照）
次いで、図１２に示されるように、ネジシリンダ６９を伸長させてスライドフロア３９を緩衝部材７９が航空機１３に当接するまで前進させる。
これらの操作は、作業員が目視によって操作する。この場合、ネジシリンダ４３，５５，６９は小さなものであるので、容易に微調整することができる。
【００３７】
これにより、乗降部２３の床部２４から固定通路２９まで連続した通路が形成されるので、通行者、特に、車椅子通行者は航空機１３からヘッド１１まで段差なく、容易に移動することができる。また、通行者の転倒、つまずき等の事態が発生することを抑制することができ、通行者はこれらの心配をすることなく安心して通行することができる。
【００３８】
通行者の通行が終了すると、前記と逆の手順でボーディングブリッジ１は待機位置に戻ることになる。
このように、調整通路３１の調整は、最初の接続時と最後の離脱時とに行われるだけであるので、通行者の乗降を阻害することはなくなる。これにより、通行者の乗降を滑らかに行うことができる。
【００３９】
なお、ロタンダ５から先端トンネル９までの通路をヘッド１１の通路と連続するようにすれば、一層良好である。
【００４０】
なお、本実施形態では、昇降フロア３５に調整フロア３７を取り付けているが、調整フロア３７を固定通路２９に取り付け、調整フロア３７の中に昇降フロア３５を取り付けるようにしてもよい。この場合、スライドフロア３９は、昇降フロア３５に取りつけられることになる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
たとえば、基端トンネル７と先端トンネル９との間に適宜数の中間トンネルが備えられているボーディングブリッジ１にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態にかかるボーディングブリッジの全体概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるボーディングブリッジの先端部を示す部分平面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる調整通路を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる調整通路の一部を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる調整通路の別の一部を示す側面図である。
【図６】図３のＸ視図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる調整フロアの作用を示す図３のＸ視図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる調整フロアの作用を示す図３のＸ視図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる小型の航空機に対する接続手順を示す部分側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる小型の航空機に対する接続手順を示す部分側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる小型の航空機に対する接続手順を示す部分側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる小型の航空機に対する接続手順を示す部分側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ボーディングブリッジ
７  基端トンネル
９  先端トンネル
１１  ヘッド
１３  航空機
２３  乗降部
２６  扉
２７  通路
２９  固定通路
３１  調整通路
３５  昇降フロア
３７  調整フロア
３９  スライドフロア
４１  揺動軸
７９  緩衝部材
Ｔ  通行方向
【図１】
0004663748.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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