(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン製の少なくとも一層を有する二軸配向フィルムであって、そのポリプロピレンがトリアド法に従って13C-NMR分光分析法で測定して９５〜９８％の連鎖アイソタクチシティ指数、アイソタクチックペンタド分が８５〜９５％であり、および９７〜９９％のｎ−ヘプタン不溶性分含有量を有すること、その結果そのフィルムの厚さｄに関してフィルムの横方向収縮率が次式：
ｄ：＜４．５μｍ
１４０℃での最大横方向収縮率、６．５％
△１４０℃での横方向収縮率−１２０℃での 収縮率＝＜３．５％
４．５〜１２μｍ
１４０℃での最大横方向収縮率、５．５％
△１４０℃での横方向収縮率−１２０℃での 収縮率＝＜３．０％
＞１２〜２０μｍ
１４０℃での最大横方向収縮率、４．５％
△１４０℃での横方向収縮率−１２０℃での 収縮率＝＜２．５％
および、
フィルムの厚さｄに関してフィルムの縦方向収縮率が次式：
ｄ：＜４．５μｍ        １４０℃での最大縦方向収縮率、８．０％、かつ
１２０℃での最大縦方向収縮率、５．５％、および
４．５〜１２μｍ    １４０℃での最大縦方向収縮率、６．５％、かつ
１２０℃での最大縦方向収縮率、４．５％、および
≧１２〜２０μｍ    １４０℃での最大縦方向収縮率、５．５％、かつ
１２０℃での最大縦方向収縮率、４．０％
を満足することを特徴とする、二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
厚さ＜４．５μｍのフィルムが１４０℃においては２．０〜５．５％、１２０℃においては≦１．５％の横方向収縮率を有することを特徴とする、請求項１に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
フィルムが１４０℃においては４〜７％、１２０℃においては２．０〜４．５％の縦方向収縮率を有することを特徴とする、請求項２に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
厚さ４．５〜１２μｍのフィルムが１４０℃においては１．５〜４．５％、１２０℃においては≦１．２％の横方向収縮率を有することを特徴とする、請求項１に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
フィルムが１４０℃においては３．５〜６．０％、１２０℃においては１．５〜４．０％の縦方向収縮率を有することを特徴とする、請求項４に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
厚さ＞１２〜２０μｍのフィルムが１４０℃においては１．０〜４．０％、１２０℃においては≦１．０％の横方向収縮率を有することを特徴とする、請求項１に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
フィルムが１４０℃においては３．０〜５．０％、１２０℃においては１．０〜３．５％の縦方向収縮率を有することを特徴とする、請求項６に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項８】
高アイソタクチック性ポリプロピレンが２〜８のＭｗ／Ｍｎを有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項９】
高アイソタクチック性ポリプロピレンが１６０〜１７０℃の融点を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項１０】
高アイソタクチック性ポリプロピレンが最大５ppmの塩素含有量および最大３５ppmの灰分含有量を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項１１】
少なくとも一つの面にプロピレン単独重合体の上層を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項１２】
上層（一層または複数層）が、13C-NMR分光分析法（トリアド類）で測定された連鎖アイソタクチシティ指数が少なくとも９４％であり、かつ≧９５％のｎ−ヘプタン不溶性分含有量を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項１３】
縦方向の配向を４〜８の縦方向延伸比で行い、また横方向の配向を６〜１０の横方向延伸比で行うことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムを製造する方法。
【請求項１４】
テークオフロールの温度が３０〜１２０℃の範囲内であり、また予熱温度が１１０〜１５０℃であり、そして縦方向延伸温度が１２０〜１６０℃の範囲内であり、また横方向延伸温度が１４０〜１７０℃の範囲内であることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
フィルムが一つの面または両面においてコロナ処理または火炎処理されており、そして３４〜５０ｍＮ／ｍの表面張力を有することを特徴とする、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
フィルムがその表面の一つの面または両面において金属化されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１７】
請求項１〜１２または１６のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムをコンデンサーにおける誘電体膜として使用する方法。
【請求項１８】
請求項１〜１２または１６のいずれか１項に記載のフィルムを含んでいるコンデンサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、コンデンサーの電気絶縁フィルムとして使用するための、改善された性質を有するポリプロピレンフィルムに関する。
【０００２】
ＥＰ−Ａ−０ ６４５ ４２６明細書は、ｎ−ヘプタン不溶性分含有量が13C-NMR分光分析法で測定して少なくとも９５％の連鎖アイソタクチシティ指数を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムを記載している。その基層は本質的に樹脂を含んでいない。このフィルムの縦方向の弾性率は２５００Ｎ／ｍｍ2より大きい。このフィルムの横方向の弾性率は４０００Ｎ／ｍｍ2より大きい。このＥＰ−Ａ−０ ６４５ ４２６の目的によれば、これらのポリプロピレンフィルムは低い残留収縮率を有すべきである。その特許明細書の説明には収縮率値についての情報は含まれていない。
【０００３】
ＥＰ−Ａ−７７６ ９２６明細書は、コンデンサーにおいて使用するための、縦および横方向の１２０℃における総収縮率が１〜４％である二軸配向フィルムを記載している。このフィルムは高アイソタクチック性ポリプロピレンより成るもので、９８〜９９．５％のアイソタクチシティおよび＞９９％のアイソタクチック性ペンタド分（isotactic pentad fraction）を有する。このフィルムの１２０℃を越える温度における収縮挙動については情報が与えられていない。
【０００４】
ＷＯ９７／０５６３４号明細書は、誘電体が１５００ＭＰａより大きい弾性率、１１０℃より高い融点および１５０℃より高いビカー軟化点を有するポリプロピレンフィルムより成るコンデンサーを記載している。このフィルムは、とりわけ、１００〜１５０℃における改善された縦方向収縮挙動を示す。横方向の収縮挙動は記載されていない。
【０００５】
本発明の目的は、製造されるコンデンサーの改善された使用特性に寄与する二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することであった。特に、コンデンサーの静電正接および耐熱性の改善は、当業界で不断に必要とされているものである。
【０００６】
フィルムコンデンサーの製造では、そのフィルムは、一般に、まず金属化され、次いでコイル状に巻かれる。たとえフィルムの金属化であっても、それはフィルムが耐えなければならない加熱を含む、即ちフィルムには金属化中の収縮に因る寸法変化があってはならない。
【０００７】
かくして、フィルムは、しばしば、金属化コイルへの変換中、また使用中の両方において昇温に付されるのである。特に高電圧用途のいわゆる電力コンデンサーの場合、流れている電流またはフィルム層間の放電プロセスに因り、コンデンサーの内部において、局所領域極温、いわゆるホットスポット温度が局所的に生じ得ることが見いだされている。入手できる研究によれば、コンデンサーの色々な場所で１２０℃より有意に高く、そして１４０℃以下の温度になる。
【０００８】
上記の理由から、フィルムの耐熱性が、フィルムがコンデンサーで使用されるときに特に重要な性質である。特に、フィルムは昇温に因り与えられる負荷の下で可能な最低の収縮率を有すべきであり、同時に他の有利な性質は損なわれてはならない。
【０００９】
コイルの製造後に、その面側は金属溶射（metal spray）、一般的には亜鉛溶射により気相堆積されるが、それはその金属化フィルム層と適用されるべきコンタクトワイヤーとの間の良好な接触を確保するためである。本発明は、コンデンサーの使用中に温度負荷に因り発生する収縮がコンタクトワイヤーと金属化フィルムとの間のこの接触を阻害するという知見に基づく。その接触阻害の結果、誘電正接が損なわれ、またキャパシタンスが変化する。
【００１０】
特に、温度が急に変化する場合、自らの収縮により引き起こされるコイルの寸法変化に因り接触が破れる危険がある。これは誘電正接（ｔａｎδ）のさらなる増加をもたらし；そのコンデンサーはさらに速やかに熱くなり、その昇温は、極端な場合、コンデンサーの完全破壊をもたらす可能性がある。コンデンサーの使用特性は昇温下でのフィルムの耐熱性と密接に相関していることが見いだされた。特に、コンデンサーの誘電正接はフィルムの昇温下での収縮率を小さくすることによって改善される。
【００１１】
本発明に関連して、フィルムの縦および横方向収縮率は別々に考えなければならないことが見いだされた。フィルムの縦方向収縮率が低いことの外に、横方向収縮率に、特に収縮率の絶対値に関してだけでなく、ある影響を持つ１２０〜１４０℃の範囲における横方向収縮率の相対的温度依存性に関しても、さらに大きな重きが置かれる。驚くべきことに、コンデンサーは、上記温度範囲の横方向収縮率の温度上昇に対する増加が特に小さいならば、誘電正接の改善された耐熱性と時間の経過に対する改善されたキャパシタンスの変化を示す。
【００１２】
この上記目的は、本発明によれば、二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、それを特徴付ける特長が、フィルムの昇温下における収縮率が低く、そして横方向収縮率曲線が一層平らであり、かつ、特に貯蔵後の誘電正接がより低いと言う点にある、そのようなポリプロピレンフィルムによって達成される。
【００１３】
本発明によれば、フィルムは単一の層とされていることができ、この場合そのフィルムは下記の基層だけより成る。一つの好ましい態様において、フィルムはその基層上に少なくとも一つの上層を、そして所望とされるならば基層の両側に上層を有している。
【００１４】
本発明のフィルムの基層は、一般に、各場合ともその基層に基づいて、少なくとも９５重量％、９９〜１００％の、下記の高度にアイソタクチック性のプロピレン単独重合体を含んで成る。
【００１５】
このプロピレン単独重合体は、少なくとも９８〜１００重量％、特に９９〜１００重量％のプロピレンを含んで成る。多くても２重量％、特に０〜１重量％の対応する共単量体含有量は、それが存在する場合、一般に、エチレンより成る。重量％のデーターは、各場合ともプロピレン単独重合体に基づく。
【００１６】
基層のプロピレン単独重合体は１６０〜１７０℃、好ましくは１６２〜１６７℃の融点、および０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．７〜３．５ｇ／１０分のメルトフローインデックス（DIN 53 735に従って２１．６Ｎの荷重および２３０℃の温度において測定）を有する。この重合体のｎ−ヘプタン可溶性分含有量は、一般に、９７〜９９重量％、好ましくは９８〜９９重量％のアイソタクチック性分含有量に対応して、出発重合体に基づいて１〜３重量％、好ましくは１〜２重量％である。このプロピレン単独重合体の13C-NMR分光分析法により測定される連鎖アイソタクチシティ指数（トリアド法［triad method］）は、少なくとも９５〜９９％、好ましくは９５．５〜９８％である。重合体の13C-NMRスペクトルから同様に測定されるアイソタクチック性ペンタド分は８５〜９５％、好ましくは８７〜９２％の範囲内である。このプロピレン単独重合体の、重量平均分子量Ｍｗ−対−数平均分子量Ｍｎの比として表される分子量分布（GPCにより測定）は、一般に２〜８、好ましくは４〜７である。GPCで測定される平均分子量Ｍｗ（重量平均）は、２００，０００〜５００，０００、好ましくは２５０，０００〜４００，０００の範囲内である。
【００１７】
本発明によるフィルムのコンデンサー用フィルムとしての提案された用途を考慮して、そのプロピレン単独重合体は、灰分含有量が＜３５ppm、好ましくは１０〜３０ppm、塩素含有量が最大で５ppmであるべきである。
【００１８】
フィルムの収縮挙動は幾つかの因子により決まる。収縮の決定的に重要な因子は、使用される原料物質、製造法およびフィルム厚さである。基本的には、より薄いフィルムの方が縦および横の両方向でより高い収縮率の方向に向かう傾向があるが、それは非常に薄いフィルムでは分子鎖の配向度が異なることと関係がある。この影響はフィルムが付される温度が高ければ高いほど顕著になる；即ち、収縮、特に横方向収縮は、非常に薄いフィルムにおいては、温度が上昇すると共に、より厚いフィルムの場合より大きな程度で増加する。さらに、製造法も有意の影響を持つ。収縮についての色々な対策の影響は、従って、そのプロセス条件、特に製造中の延伸因子と延伸温度を本質的に変えないならば、相互に比較することだけで分かる。
【００１９】
本発明の肝要な部として、フィルムの製造に前記の高アイソタクチック性プロピレン単独重合体を用いると、所望とされる収縮性が有意に改善されることが見いだされた。高アイソタクチック性ポリプロピレンから製造された既知のフィルムと比較すると、前記高アイソタクチック性ポリプロピレンから製造された本発明によるフィルムは有意に改善された収縮挙動を示すが、その収縮挙動はまずより低い縦方向収縮率に、そして同時に横方向収縮率の有意により平らな収縮率曲線（温度依存性）に反映される。
【００２０】
フィルムの厚さに対する収縮率依存性の結果として、色々な厚さ範囲の影響はそれぞれ別個に考えられなければならない。この結果、本発明の目的のために、三つの群の間に区別が付けられる：即ち、
範囲Ｉ：    フィルムの厚さ３〜＜４．５μｍ
範囲ＩＩ：  フィルムの厚さ４．５〜１２μｍ
範囲ＩＩＩ：フィルムの厚さ＞１２〜２０μｍ
範囲Ｉ：
本発明に従って高アイソタクチック性ポリプロピレンを使用することに因り、＜４．５μｍのフィルムは１２０℃においては最大５．５％または１４０℃においては最大８％、好ましくは１２０℃においては２〜４．５％または１４０℃においては４〜７％の範囲内の縦方向収縮率、および１２０℃においては最大２％または１４０℃においては最大６．５％、好ましくは１２０℃においては≦１．５％または１４０℃においては２〜５．５％の範囲内の横方向収縮率を有する。
【００２１】
範囲ＩＩ：
本発明に従って高アイソタクチック性ポリプロピレンを使用することに因り、４．５〜１２μｍのフィルムは１２０℃においては最大４．５％または１４０℃においては最大６．５％、好ましくは１２０℃においては１．５〜４％または１４０℃においては３．５〜６％の範囲内の縦方向収縮率、および１２０℃においては最大１．５％または１４０℃においては最大５．５％、好ましくは１２０℃においては≦１．２％または１４０℃においては１．５〜４．５％の範囲内の横方向収縮率を有する。
【００２２】
範囲ＩＩＩ：
本発明に従って高アイソタクチック性ポリプロピレンを使用することに因り、＞１２〜２０μｍのフィルムは１２０℃においては最大４．０％または１４０℃においては最大５．５％、好ましくは１２０℃においては１〜３．５％または１４０℃においては３〜５％の範囲内の縦方向収縮率、および１２０℃においては最大１．５％または１４０℃においては最大４．５％、好ましくは１２０℃においては≦１．０％または１４０℃においては１〜４％の範囲内の横方向収縮率を有する。
【００２３】
縦および横方向収縮率の最大値の外に、本発明に従って満足されなければならないさらに他の基準は、より平らな横方向収縮率曲線によって特徴付けられる、１４０℃と１２０℃とにおける横方向収縮率値の差である。これらの差は、それら収縮率値自体と同様に、フィルムの厚さに依存して別個に扱われなければならない：
範囲Ｉ：
△１４０℃での横方向収縮率−１２０℃での横方向収縮率＝＜３．５％
範囲ＩＩ：
△１４０℃での横方向収縮率−１２０℃での横方向収縮率＝＜３．０％
範囲ＩＩＩ
△１４０℃での横方向収縮率−１２０℃での横方向収縮率＝＜２．５％
本発明によるフィルムの基層は、一般に、各場合とも、中和剤および安定剤を有効量で含む。粘着防止剤、静電防止剤、潤滑剤および顔料のような、包装用フィルム分野で常用される添加剤は、コンデンサー用フィルムとしての使用を考慮して一般的には加えられない。
【００２４】
使用できる安定剤は、エチレン、プロピレン、その他のα−オレフィンの重合体に対する常用の安定化用化合物である。それらが加えられる量は０．０５〜２重量％である。フェノール系または燐化物系安定剤、アルカリ金属／アルカリ土類金属ステアレートおよび／またはアルカリ金属／アルカリ土類金属カーボネートが特に適している。フェノール系または燐化物系安定剤は、０．０５〜０．６重量％、特に０．１〜０．５重量％の量であり、そして５００ｇ／モルより大きいモル質量を持っているのが好ましい。ペンタエリトリチルテトラキス−３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートまたは１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−tert−ブチル−ヒドロキシベンジル）ベンゼンが特に有利である。
【００２５】
中和剤は、平均粒度が大きくても０．７μｍであり、粒度の絶対値が１０μｍ未満であり、そして比表面積が少なくとも４０ｍ2／ｇであるジヒドロタルサイト、ステアリン酸カルシウムおよび／または炭酸カルシウムが好ましい。中和剤は、一般に０．００１〜０．５重量％、好ましくは０．００５〜０．１重量％の量で加えられる。重量％のデーターは各場合とも基層の重量に基づく。
【００２６】
本発明によるポリプロピレンフィルムは、所望とされるならば、一つの面または両面にポリプロピレンの上層（１層または複数層）を含んでおり、その上層（１層または複数層）は、一般に、各場合ともその上層に基づいて少なくとも９５重量％、好ましくは９９〜１００重量％の前記プロピレン単独重合体を含んで成る。
【００２７】
プロピレン単独重合体は少なくとも９８〜１００重量％、特に９９〜１００重量％のプロピレンを含んで成る。多くても２重量％または０〜１重量％の対応する共単量体含有量は、それが存在するならば、一般にエチレンより成る。重量％のデーターは各場合ともプロピレン単独重合体に基づく。上層に用いられるプロピレン単独重合体は１４０℃以上、好ましくは１５０〜１７０℃の融点を有し、この場合アイソタクチック性単独ポリプロピレンであって、そのアイソタクチック性単独ポリプロピレンに基づいて５重量％以下のｎ−ヘプタン可溶性分含有量を有するそのようなアイソタクチック性単独ポリプロピレンが好んで用いられる。この単独重合体は、一般に、１．０〜１０ｇ／１０分、好ましくは１．５〜５ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する。所望とされるならば、この上層は前記で基層について述べた高アイソタクチック性プロピレン単独重合体から成る。
【００２８】
所望とされるならば、この上層（１層または複数層）には、前記で基層について述べた中和剤および／または安定剤を加えることができる。一つの好ましい態様では、上層は、同様に、コンデンサー用フィルムとしての使用を考慮して、粘着防止剤、静電防止剤、潤滑剤および顔料のような常用の添加剤を含まない。
【００２９】
上層（１層または複数層）の厚さは０．１μｍより大、好ましくは０．３〜３μｍ、特に０．４〜１．５μｍの範囲内であるが、両面に上層がある場合それらは同一または異なる厚さを有していることができる。
【００３０】
本発明によるポリプロピレンフィルムの総厚さは広い範囲内で変えることができるが、それは意図した用途に依存する。それは１〜２０μｍ、好ましくは３．５〜１５μｍであるのが好ましいが、この場合基層が総フィルム厚さの約４０〜１００％を構成する。
【００３１】
本発明は、さらに、自体公知の同時押出法によって本発明によるポリプロピレンフィルムを製造する方法に関する。
この方法は、フィルムの層、またはフィルムの個々の層に対応する溶融物（一つまたは複数）をフラットフィルムダイに通して同時に押し出し、得られたフィルムを１個または２個以上の凝固用ロールで引き取り、続いてそのフィルムを二軸延伸（配向）し、そしてヒートセットし、そして所望とされるならばその二軸延伸フィルムを金属化に予定される表面層（一つまたは複数）上においてコロナ処理または火炎処理することによって実施される。
【００３２】
二軸延伸（配向）は、一般に連続的に行われるが、延伸を縦方向（機械方向）に、次いで（機械方向に垂直な）横方向に行う連続二軸延伸法が好んで行われる。縦方向と横方向での同時延伸も基本的には可能である。
【００３３】
押出法において通常行われるように、個々の層の重合体または重合体混合物は、初めに押出機中で圧縮、液化されるが、この場合その重合体または重合体混合物中には添加が必要であるいかなる添加剤も既に存在していることができる。これらの溶融物は、次に、フラットフィルムダイ（スロットダイ）を通して同時に押し出され、そして押し出された多層フィルムは１個以上のテークオフロールで引き取られ、その引き取り中にその多層フィルムは冷却し、凝固する。
【００３４】
得られたフィルムは、次に、押出方向に対して縦および横方向に延伸され、その結果分子鎖が配向される。縦方向延伸は目標延伸比に相当する異なる速度で回っている２個のロールを使って行われるのが有利であり、また横方向延伸はその延伸に対応する幅出機を使って行われる。縦方向延伸比は４．０〜８．０、好ましくは４．５〜６．５の範囲内である。横方向延伸比は６．０〜１０．０、好ましくは７〜９．５の範囲内である。
【００３５】
フィルムの二軸延伸に続いてそのヒートセット（熱処理）が行われ、そのヒートセット中にフィルムは１００〜１６０℃の温度に約０．１〜１０秒間保持される。そのフィルムは続いて巻取装置を用いる常用の方法で巻き取られる。
【００３６】
テークオフロールまたは複数の同ロールは、押し出されたフィルムを冷却および凝固させる手段により加熱・冷却サーキットで３０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃の温度に保持されるのが特に有利であることが判明した。この高められたテークオフロール温度がプレフィルム（prefilm）中でのβ−球晶の形成に有利である。これらのβ−球晶が、ＥＰ−Ａ−０ ４９７ １６０号明細書に記載されるとおり、電気絶縁フィルムに望まれるプロセス誘発表面粗さを生むのである。
【００３７】
こうして冷却されたプレフィルムは、それが縦方向延伸装置に送られる前に、通常は１１０〜１５０℃、好ましくは１２０〜１４０℃の温度で予熱される。この予熱は加熱されたロール類で行うことができるが、基本的には、例えばＩＲエミッター、加熱空気等々のような他の慣用の方法を用いても行うことができる。
【００３８】
縦および横方向延伸が行われる温度は、所望とされる性質、特にフィルムにもたらされるべき表面粗度に依存する。一般に、縦方向延伸は１２０〜１６０℃、好ましくは１３０〜１６０℃で行われ、また横方向延伸は１４０〜１７０℃、好ましくは１５０〜１７０℃で行われる。
【００３９】
二軸延伸後に、フィルムの一つの面または両面は公知の方法の一つでコロナ処理または火炎処理されるのが好ましい。この処理の強さは、一般に、３４〜５０ｍＮ／ｍ、好ましくは３６〜４５ｍＮ／ｍの範囲内である。
【００４０】
コロナ処理の場合、有利な方法は、電極としての役を果たす二つの導体要素であって、高電圧、通常は電極間に適用される、溶射またはコロナ放電が起こり得る（約５〜２０ｋＶおよび５〜３０ｋＨｚの）交流電圧を有するそのような二つの導体要素の間にフィルムを通す方法である。溶射またはコロナ放電に因りフィルム表面上の空気がイオン化してそのフィルム表面の分子と反応し、そのため本質的に非極性の重合体マトリックス中に極性包含物が生成する。
【００４１】
分極火炎（polarized flame）による火炎処理（米国特許−Ａ−第４，６２２，２３７号明細書を参照されたい）では、バーナー（負極）とチルロールとの間に直流電圧が印加される。印加電圧のレベルは４００〜３０００Ｖであって、好ましくは５００〜２０００Ｖの範囲内である。その印加電圧に因り、イオン化された原子は増加された加速を達成して、より大きな運動エネルギーで重合体表面に衝突する。その重合体分子内の化学結合はさらに容易に破られて、遊離ラジカルの生成が一層速やかに進行する。ここで、重合体が付される温度は、その表面の予備処理にも適している電圧を印加しない標準的な火炎処理の場合よりもはるかに低い。
【００４２】
本発明によるフィルムは、昇温下での収縮率が低いこと、および横方向収縮率についての収縮率曲線が平らであることがその本質的な特徴である。
次の測定法が原料物質およびフィルムを特徴付けるために使用された：
メルトフローインデックス
メルトフローインデックスは、DIN 53 735に従って２１．６Ｎの荷重および２３０℃の温度において測定された。
【００４３】
融点
DSC測定、溶融曲線の極大点、加熱速度２０℃／分。
弾性率
弾性率は、早くても製造１０日後に、EN ISO 521-1に従って、１５×１００ｍｍ2の大きさを有する試料について測定される。
【００４４】
引裂強さ、破断伸び
引裂強さおよび破断伸びは、EN ISO 521-1に従って、１５×１００ｍｍ2の大きさを有する試料について測定される。
【００４５】
収縮率
縦および横方向収縮率の値は、収縮過程前におけるフィルムのそれぞれの伸び状態長さ（縦方向Ｌ0および横方向Ｔ0）に関連がある。縦方向とは機械方向のことであり、また横方向は、それに対応して、機械方向に対してそれを横切る方向と定義される。１０×１０ｃｍ2の試験片がファン補助オーブン中でそれぞれの温度（１００〜１４０℃）において１５分の期間にわたって収縮せしめられる。続いて、その試験片の縦方向と横方向の残っている伸び状態長さを再度測定する（Ｌ1およびＴ2）。％での収縮率は、そのとき、実測伸び状態長さの差を原長Ｌ0およびＴ0で割って１００倍した値として示される。即ち、
【００４６】
【数１】
0004623831.tif 000002
【００４７】
縦および横方向収縮率のこの測定法はDIN 40634に相当する。
誘電正接
誘電正接（ｔａｎα）はVDE 0303、パート４に従って測定される。測定前に、フィルム試料をその両面において、真空気相堆積装置中で真空気相堆積法によりアルミニウムで被覆する。測定面積Ｆ（＝気相堆積法による被覆面積）の大きさはフィルムの厚さｄに依存する：即ち、
≦１０μｍのフィルム厚さについては、面積１ｃｍ2
＞１０μｍのフィルム厚さについては、面積５ｃｍ2。
【００４８】
試験されるべき各試料について二重測定を行い、その平均を作る。上記試料を乾燥室に入れる。低部電極板は黄銅より成る。上部電極は円柱状であって、同様に黄銅より成る。試験電圧は１Ｖである。測定を０．１ｋＨｚ、１ｋＨｚおよび１０ｋＨｚの三つの周波数で行う。
【００４９】
残留灰分含有量
残留灰分含有量を測定するために、不燃性充填材の割合を定量的に測定する。残留灰分含有量（燃焼損失）は試料の初期重量と燃焼残分から計算される。測定結果はppmで示される。試験されるべき材料（粒体、再粉砕物等々）から約１ｋｇの代表的ランダム試料を採取する。この材料はきれいかつ完全に乾いていなければならない；ファン補助加熱室中で約８０℃において予備乾燥できることが必要であろう。３個の空の磁製るつぼをるつぼ炉中で６５０℃の温度において少なくとも１時間加熱し、そしてデシケーター中で室温まで冷却した後、精度０．１ｍｇまで秤量する。この加熱を二つの連続秤量操作間で恒量が達成されるまで繰り返す。次に、各るつぼ中に５０ｇ（±０．１ｇ）の材料を秤取し、そのるつぼを６５０℃のマッフル炉に入れる。炉内温度を次に１０００℃に上げ、この温度で少なくとも１時間加熱を行う。そのるつぼを上記デシケーター中で冷却した後、それを精度０．１ｍｇまで秤量する。灰分含有量はppm単位（百万部当たりの部数）＝ｍｇ／ｍ3で示される。三つのるつぼ全てについて次式に従って評価し、そして違いが最小である二つの値を組み合わせて平均を作る：
【００５０】
【数２】
0004623831.tif 000003
【００５１】
塩素含有量
ポリオレフィン中の塩素含有量は、DIN 51 001、パート１に従ってＸ線蛍光分析法（XFA）で定量的に測定される。粒体／粉体から錠剤をプレス成形し、そしてXFAにより校正曲線に対して測定する。校正曲線は、塩素含有量が独立の方法（湿式技法）で測定された１０個の校正試料を使って引かれたものであった。（５ppm未満の塩素含有量の値は精度上の理由から数字としては示されず、＜５ppmとして示される）。
【００５２】
粗度
粗度はDIN 4768に基づくDIN 4762に従って測定された。
表面張力
表面張力はいわゆるインキ法（DIN 53 364）によって測定された。
【００５３】
分子量の測定
平均モル質量および平均モル質量の分散度（dispersity）は、DIN 55 672、パート１に従ってゲル透過クロマトグラフィーにより測定された。使用された溶離剤はTHFに代えてオルトジクロロベンであった。調べられるべき単独重合体は室温では不溶であるから、測定全体が昇温下（１３５℃）において行われる。
【００５４】
アイソタクチック性分含有量
単独重合体のアイソタクチック性分含有量は、概算値として、原料物質のｎ−ヘプタン中の不溶性分により特徴付けることができる。沸騰ｎ−ヘプタンによるソックスレー抽出が通常行われるが、この場合そのソックスレーに粒体に代えてプレス成形ディスクを充填するのが有利である。ここで、そのプレス成形ディスクの厚さは５００ミクロンを越えるべきでない。単独重合体のｎ−ヘプタン不溶性分含有量の定量的測定には、８〜２４時間の十分な抽出時間を確保することが決定的に重要である。
【００５５】
パーセントでのアイソタクチック性分含有量PPisoの演算上の定義は、乾燥ｎ−ヘプタン不溶性分の重量−対−初期重量の比によって与えられる：即ち、
【００５６】
【数３】
0004623831.tif 000004
【００５７】
乾燥ｎ−ヘプタン抽出物の分析は、その抽出物が一般に純粋なアタクチック性プロピレン単独重合体より成るものではないことを示している。この抽出物は、また、脂肪族およびオレフィン系のオリゴマー、特にアイソタクチック性オリゴマーも、また例えば水素化炭化水素樹脂およびワックスのような可能な添加剤も含んでいる。
【００５８】
トリアド系連鎖アイソタクチシティ指数（ＩＩ）（トリアド類）の測定およびペンタド分含有量の測定
試料の調製と測定
６０〜１００ｍｇのポリプロピレンを１０ｍｍのNMR管に秤取する。ヘキサクロロブタジエン（C4Cl6）と重水素化テトラクロロエタン（C2D2Cl4）から成る溶媒混合物を添加してから、その懸濁液を均質な溶液が形成されるまで約１４０℃において貯蔵しておく。その溶解過程はガラス棒による攪拌によって加速される。その13C-NMRスペクトルを昇温下（一般に３７３Ｋ）で標準測定条件下において記録する（半定量的）。
【００５９】
13C-NMRスペクトルの評価
ポリプロピレンの立体配置の統計処理（立体規則度）を記述するために、３個または５個の単量体単位を結合してトリアド類およびペンタド類を形成する。トリアドにおいては、隣接単量体単位のメチル基の立体配置は中央繰返単位のメチル基の面から調べられる。重合体鎖に沿って一つの方向に移動したとき３個のメチル基が全て同じ立体配置を有しているならば、これはｍｍトリアドである。
【００６０】
前または後のメチル基の立体配置が同じであるが、中央CH3基に対しては異なっているならば、これはｒｒトリアドである。
さらに二つの配置、即ちｍｒおよびｒｍも可能である。しかし、重合体鎖に沿うこの二つの方向は同等であるから、それら配置は区別できない。それらは組み合わされてｍｒトリアドとなるのである。
【００６１】
各種トリアドは13C-NMRスペクトルにおけるそれらの異なる化学シフトに基づいて区別することができる。
ｍｍトリアド類の範囲    約２０．８〜約２２．２ppm
ｍｒトリアド類の範囲    約２０．０〜約２０．８ppm
ｒｒトリアド類の範囲    約１９．２〜約２０．０ppm
いわゆるトリアド系連鎖アイソタクチシティ指数ＩＩを計算するために、トリアド信号の強度を比較すると：
【００６２】
【数４】
0004623831.tif 000005
【００６３】
（式中、１ｍｍ、１ｍｒおよび１ｒｒは関連信号基の積分である。）
である。
拡張された考察法はペンタド類のそれである；この場合は、隣接する５個の単量体単位が持つ５個のメチル基の立体配置が比較される。結果として、区別することができる１０種のペンタドが得られる。
【００６４】
【表１】
0004623831.tif 000006
【００６５】
これらスペクトルの基準とするために、テトラクロロエタン（C2D2Cl2）の信号を７３．８１ppmに設定する。ｍｍｍｍ分は次式に従って計算された：
【００６６】
【数５】
0004623831.tif 000007
【００６７】
文献：
アラン  Ｅ．トネッリ（Alan E. Tonelli）、１９８９年、VCHによるNMR分光分析法および重合体のミクロ構造。
【００６８】
今度は、本発明を次の実施例を参照して説明する。
実施例１
７．８μｍの全厚さを有する透明な単一層のフィルムを押し出し、続いて縦および横方向に段階的に配向させることにより製造した。原料物質は次の組成を有していた：
約９９．５重量％の、ボレアリス社（Borealis）からの高アイソタクチック
性ポリプロピレン（名称・HB 300 F）
０．４５重量％のフェノール系安定剤・イルガノックス（Irganox）１０１０  ０．００７５重量％の中和剤・ステアリン酸Ｃａ。
【００６９】
この高アイソタクチック性ポリプロピレンは、13C-NMR分光分析法で測定して、トリアド分析後に９６．２５％の連鎖アイソタクチシティを有し、この場合９４．５％はｍｍトリアドに、３．５％はｍｒトリアドに、そして２．０％はｒｒトリアドに因るものであった。ｍｍｍｍペンタドにより求められたアイソタクチシティは８９．９％であった。この高アイソタクチック性ポリプロピレンは、塩素含有量が＜５ppm、灰分含有量が２０ppmであった。このポリプロピレンのｎ−ヘプタン可溶性分含有量は１．７％（アイソタクチック性PPiso含有量９８．３％）であった。平均分子量Ｍｎは６４，６００ｇ／モル、Ｍｗは３９２，１５０ｇ／モル（GPCで測定）であって、これは分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ６．０７に相当していた。メルトフローインデックス（MFI）（２３０℃および２．１６ｋｐ）は１．４５ｇ／１０分であり、また融点は１６５℃であった。
【００７０】
個々のプロセス工程の製造条件は次のとおりであった：
0004623831.tif 000008
上記の横方向延伸比は有効値である。この有効値は、縁幅を１／２にし、縦方向延伸フィルムの幅で割り、同様に縁幅を１／２にして、最終フィルム幅から計算される。
【００７１】
実施例２
４．５μｍの全厚さを有するフィルムを実施例１に記載されたようにして製造した。製造条件は次のように変更された：
0004623831.tif 000009
比較例１
７．８μｍの全厚さを有するフィルムを実施例１に記載されたようにして製造した。実施例１に対して、今度は、次の組成：９９．５重量％のポリプロピレン、０．４５重量％のイルガノックス１０１０および０．００７５重量％のステアリン酸Ｃａを有する、ボレアリス社からの名称HB 311 Fなるアイソタクチック性ポリプロピレンが用いられた。
【００７２】
このアイソタクチック性ポリプロピレンは、13C-NMR分光分析法で測定して、トリアドの分析後に９３．８％の連鎖アイソタクチシティを有し、この場合９１．３％はｍｍトリアドに、５．０％はｍｒトリアドに、そして３．７％はｒｒトリアドに因るものであった。ｍｍｍｍペンタドにより求められたアイソタクチシティは８６．７％であった。このアイソタクチック性ポリプロピレンは、塩素含有量が＜５ppm、灰分含有量が２２ppmであった。このポリプロピレンのｎ−ヘプタン可溶性分含有量は４．２％（アイソタクチック性PPiso含有量９５．８％）であった。平均分子量Ｍｎは７６，９５０ｇ／モル、Ｍｗは３１４，６００ｇ／モル（GPCで測定）であって、これは分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ４．０９に相当していた。メルトフローインデックスMFI（２３０℃および２．１６ｋｐ）は２．３５ｇ／１０分であり、また融点は１６０℃であった。
【００７３】
横方向延伸温度は１６３℃に対して２℃上昇された。他の製造条件は実施例１と比較して変更されなかった。
比較例２
４．６μｍの全厚さを有するフィルムを比較例１に記載されたようにして製造した。
【００７４】
製造条件だけが次のとおり変更された：
0004623831.tif 000010
こうして製造されたフィルムは表に示される性質を有していた。