(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）Ｌ−カルニチン及び／又はその塩と、２）ポリメタクリロイルリジン、ポリグルコシルエチルメタクリレート、及びポリメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンから選択される生体類似構造を側鎖に有するポリマーとを含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
【請求項２】
バリア機能の低下した皮膚の、皮膚バリア機能補完用であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は皮膚外用剤に関し、更に詳細には、皮膚バリア機能の補完のための化粧料に好適な皮膚外用剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
皮膚バリア機能は、外界から、生体に対して好ましくない作用を発現する物質が、生体に侵入するのを防ぐ機能であり、人間の場合、主として皮膚の角層がその役割を担っている。この様な皮膚バリア機能は、種々の要因によって損なわれることが知られており、特に近年では、過度に負荷されたストレスがその改悪要因になっていることが報じられている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。この様なストレスに起因する皮膚バリア
機能の低下に対しては、生薬などを使用して、ストレスの影響を緩和する方法や生体構造と類似の構造を有するポリマーにより、低下した皮膚バリア機能を補完する方法（例えば、特許文献３、特許文献４を参照）などが有用な対抗手段として知られている。この様な手段の開発により、ストレス等に起因する皮膚バリア機能の低下には、有効な対策が実施できる様になってきた。特に、生体構造と類似の構造を有するポリマー乃至はコポリマーによる、低下した皮膚バリア機能の補完技術は、皮膚バリア機能が再構築されるまで実際の皮膚バリアに代わってバリア層を構築して、炎症などが生じない様に保護ができることから非常に有用な手段であると言える。しかしながら、この技術には、有効成分となっている生体構造と類似の構造を有するポリマー乃至はコポリマーの水溶性が非常に高いため、その作用の持続性に課題が存し、途中で化粧料を補わないと、その効果が減じてしまう欠点が存した。即ち、前記ポリマー乃至はコポリマーの効果の持続時間を延ばす技術の開発が望まれていたと言える。
【０００３】
一方、Ｌ−カルニチン及び／又はその塩は、抗炎症作用等を有する化粧料用の有効成分として知られており、化粧料に含有させる技術は既に知られている（例えば、特許文献５、特許文献６、特許文献７を参照）が、かかる成分が前記ポリマー及び／又はコポリマーの効果を持続させる作用に優れることは全く知られていなかったし、１）カルニチン及び／又はその塩と、２）生体類似構造を側鎖に有するポリマーとを含有する皮膚外用剤も全く知られていなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１２０２８号公報
【特許文献２】特開２００１−１３１０４５号公報
【特許文献３】特開２００４−１８４９０号公報
【特許文献４】特開２００３−１９２５２５号公報
【特許文献５】特開２００５−５３８３５公報
【特許文献６】特開２００４−３３９１４４公報
【特許文献７】特開２００４−２４２５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、この様な状況下為されたものであり、生体類似構造を側鎖に有するポリマー乃至はコポリマーの効果の持続時間を延長せしめる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、生体類似構造を側鎖に有するポリマー乃至はコポリマーの効果の持続時間を延長せしめる技術を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）カルニチン及び／又はその塩と、２）特定の生体類似構造を側鎖に有するポリマーとを
含有する皮膚外用剤がその様な特性を備えていることを見いだし、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示すとおりである。
（１）１）Ｌ−カルニチン及び／又はその塩と、２）ポリメタクリロイルリジン、ポリグルコシルエチルメタクリレート、及びポリメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンから選択される生体類似構造を側鎖に有するポリマーとを含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
（２）バリア機能の低下した皮膚の、皮膚バリア機能補完用であることを特徴とする、（１）に記載の皮膚外用剤。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生体類似構造を側鎖に有するポリマーの効果の持続時間を延長せしめる技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（１）本発明の皮膚外用剤の必須成分であるＬ−カルニチン
本発明の皮膚外用剤は必須成分として、Ｌ−カルニチン及び／又はその塩を含有することを特徴とする。Ｌ−カルニチンは下記に示す構造を有しており、既に、化粧料用の原料として使用されている。この様な市販品を購入して使用することができる。又、試薬としても市販されているのでその入手は容易である。本発明では、かかるＬ−カルニチンをそのまま使用することもできるし、酸などとともに塩となし、かかる塩を含有させることもできる。保存においては塩の状態の方が安定性が高いので、塩を用いることが好ましい。塩としては、通常皮膚外用剤で使用されている塩であれば特段の限定なく使用することができ、例えば、硫酸塩、塩酸塩、硝酸塩、リン酸塩、炭酸塩などの鉱酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、シュウ酸塩、乳酸塩、酢酸塩等の有機酸塩、グルタミン酸塩、アスパラギン酸塩等の酸性アミノ酸塩等が好適に例示できる。かかる成分は、後記生体疑似構造を有するポリマーの皮膚上に長時間固定せしめ、汗などで脱落するのを防ぐ作用を有する。この様な作用を発揮するためには、Ｌ−カルニチン及び／又はその塩は、Ｌ−カルニチン相当量に換算して、皮膚外用剤全量に対して、０．１〜１０質量％含有することが好ましく、０．５〜５質量％含有することがより好ましい。少なすぎると、前記効果を奏さない場合が存し、多すぎると効果が頭打ちになり、徒に処方の自由度を損なう場合が存するためである。
【０００９】
（２）本発明の皮膚外用剤の必須成分である生体類似構造を側鎖に有するポリマー
本発明の皮膚外用剤は、ポリメタクリロイルリジン、ポリグルコシルエチルメタクリレート、及びポリメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンから選択される生体類似構造を側鎖に有するポリマーを必須成分として含有することを特徴とする。ここで、生体類似構造とは、生体構成成分が有している末端構造と類似した基を側鎖に有することを意味し、糖残基、アミノ酸残基、或いはホスホリルコリン残基を側鎖に有している。又、この様な側鎖が結合される、基体となるポリマーとしては、メタクリル酸を構成モノマーとするポリマーが挙げられる。この様な生体類似構造を側鎖に有するポリマーは、メタクリル酸より、塩化チオニル等を反応させて誘導されるメタクリル酸クロリドを、アルカリ存在下、所望により、ＴＭＳ基、トリチル基などの保護基を有していても良い、糖、アミノ酸、リン脂質乃至はリン脂質類似体に反応させ、所望により、保護基を脱保護して、メタクリル酸の側鎖に生体類似部分を導入し、これを重合することにより得ることができる。重合は、好適には窒素気流下行い、重合開始剤は、例えば、アゾビスイソブチロニトリル等が好適に例示できる。この様なポリマーには既に市販されているものが存し、この様な市販品を購入して使用することもできる。市販品としては、例えば、ポリメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンである、「リピジュアＨＭ」（日本油脂株式会社製）、ポリグルコシルエチルメタクリレートである「ｐ−ＧＥＭＡ」（日本精化株式会社製）、ポリメタクリロイルリジンである「ＰＭリジン」（岐阜シェラック株式会社製）等が特に好適に例示できる。これらは唯一種を含有することもできるし、二種以上を組み合わせて含有させることもできる。これらの成分は、低下した皮膚バリア機能を補完する作用を有する。この様な作用を発現するためには、かかる成分を、皮膚外用剤全量に対して、総量で、０．０１〜１０質量％、より好ましくは、０．０５〜１質量％含有させることが好ましい。これは、少なすぎると前記効果を奏さない場合が存し、多すぎても効果が頭打ちになり、徒に処方の自由度を損なう場合が存するためである。
【００１０】
（３）本発明の皮膚外用剤
本発明の皮膚外用剤は、前記必須成分を含有することを特徴とする。本発明の皮膚外用剤としては、皮膚に外用で投与されるものであれば特段の限定無く適用でき、例えば、皮膚外用医薬、化粧料、皮膚外用雑貨などが好適に例示できる。これらの中では化粧料が特に好ましい。これは本発明の「生体類似構造を側鎖に有するポリマー」の皮膚バリア機能補完効果を長時間持続させるという効果に好適に合致するためである。本発明の皮膚外用剤の剤形としては、特段の限定はなく、ローション剤形、エッセンス剤形、乳液剤形、クリーム剤形、粘着被膜形成剤形、オイルゲル剤形、固形粉体剤形、ルースパウダー剤形等が好適に例示できる。特に好ましい剤形は、その剤形自体がバリア機能補完作用を有する、油中水乳化剤形であり、中でも、有機変性粘土鉱物を乳化成分に用いることによって得られる、油中水乳化剤形である。
【００１１】
ここで有機変性とは、粘土鉱物の一部に有機化合物の一部を共有結合乃至はイオン結合を介して強固乃至は緩やかな結合を生ぜしめ、有機化合物の性質の一部乃至は全部を粘土鉱物に付与させることを意味し、この様な変性としては４級アミン基と粘土鉱物のアニオン部分を結合させる方法、カルボキシル基と粘土鉱物のカチオン部分を結合させる方法等が例示でき、４級アミン基と粘土鉱物のアニオン部分を結合させる方法が特に好ましく例示できる。
【００１２】
粘土鉱物を変性させる４級アミノ基を有する化合物としては、特に限定されるわけではないが、クオタニウムと称される化合物が例示される。クオタニウムとは、低分子の置換第４級アンモニウム塩であって、国際基準化粧品原材料（ＩＮＣＩ）に登録された化粧料原料が好ましい。さらに、粘土鉱物を変性させる４級アミノ基を有する化合物は、クオタニウム化合物のなかでも、従来の皮膚外用剤に含有されるクオタニウム化合物であることが好ましい。従来の皮膚外用剤で使用されているクオタニウム化合物としては、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド等が好ましく例示される。ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド等は、粘土鉱物とともに安定な油中水乳化構造を形成することができるので好ましい。
【００１３】
一方、４級アミノ基を有する化合物で変性される粘土鉱物（未変性粘土鉱物）としては、従来の皮膚外用剤に含有される粘土鉱物であれば特段の限定無く使用することができる。従来の皮膚外用剤に含有される粘土鉱物としては、スメクタイト系のヘクトライト、ベントナイトやモンモリロナイト；カオリナイト；イライト；マリーン粘土鉱物（海泥）；デザートローズ粘土鉱物；パスカライトなどが好ましく挙げられる。これらのうち、油中水乳化構造を安定化させることができるベントナイト、ヘクトライト、モンモリロナイト又はカオリナイトが好ましく例示される。
【００１４】
本発明の皮膚外用剤に含有されることのできる４級アミノ基を有する化合物で変性された粘土鉱物の製造方法の一例を以下に説明する。
前記未変性粘土鉱物を分散媒に分散させる。該分散剤は水系の溶媒であることが好ましく、水であってもよい。分散未変性粘土鉱物を含む分散液に、さらに４級アミノ基を有する化合物を加え、よく撹拌する。４級アミノ基を有する化合物は、水に溶解されて加えられてもよい。加えられる４級アミノ基を有する化合物の量は、分散未変性粘土鉱物の量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１５質量％であることがより好ましい。この様な構成を取ることにより、乳化系において、好ましい使用感を呈するためである。撹拌後、分散質を濾取し、脱水、乾固することにより本発明における変性粘土鉱物を得ることができる。あるいは、分散質を濾取することなく、減圧濃縮することにより分散剤を除去して乾固させることにより、本発明における変性粘土鉱物を得ることもできる。得られた変性粘土鉱物は、好ましくは所望のサイズ（粒径が１〜１０００μｍであることが好ましい）に粉砕され、本発明の皮膚外用剤に含有される。
【００１５】
本発明における変性粘土鉱物は、前述したように調製して使用されることもできるが、市販されているものを使用することもできる。市販されている変性粘土鉱物には、化粧料などの皮膚外用剤などとして用いられているものもある。市販されている変性粘土鉱物としては、例えば、エレメンティス社より「ベントン３８Ｖ」の名称で販売されている、ジメチルジステアリルアンモニウム変性ヘクトライトなどが好ましく例示される。
【００１６】
本発明の皮膚外用剤においては、かかる成分は０．５〜１０質量％好ましく含有され、より好ましくは１〜５質量％含有される。かかる成分は、前記の含有量の範囲において、乳化剤として、高内相の油中水乳化剤形を形成すべく働く。
【００１７】
又、本発明の皮膚外用剤では、前記有機変性粘土鉱物の乳化作用を補助する意味で、ＰＯＥ変性メチルポリシロキサン、ＰＯＰ変性メチルポリシロキサン、ＰＯＰ・ＰＯＥ変性メチルポリシロキサン等のポリエーテル変性メチルポリシロキサンを含有することが好適に例示できる。かかるポリエーテル変性メチルポリシロキサンの好ましい含有量は、０．５〜５質量％、１〜３質量％がより好ましい。
【００１８】
上記以外にも、本発明の皮膚外用剤に於いては、本発明の効果を損ねない限度に於いて、通常使用される任意成分を含有することもできる。この様な任意成分としては、例えば、マカデミアナッツ油、アボガド油、トウモロコシ油、オリーブ油、ナタネ油、ゴマ油、ヒマシ油、サフラワー油、綿実油、ホホバ油、ヤシ油、パーム油、液状ラノリン、硬化ヤシ油、硬化油、モクロウ、硬化ヒマシ油、ミツロウ、キャンデリラロウ、カルナウバロウ、イボタロウ、ラノリン、還元ラノリン、硬質ラノリン、ホホバロウ等のオイル、ワックス類；流動パラフィン、スクワラン、プリスタン、オゾケライト、パラフィン、セレシン、ワセリン、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素類；オレイン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、ウンデシレン酸等の高級脂肪酸類；セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オクチルドデカノール、ミリスチルアルコール、セトステアリルアルコール等の高級アルコール等；イソオクタン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、イソステアリン酸ヘキシルデシル、アジピン酸ジイソプロピル、セバチン酸ジ−２
−エチルヘキシル、乳酸セチル、リンゴ酸ジイソステアリル、ジ−２−エチルヘキサン酸エチレングリコール、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、ジ−２−ヘプチルウンデカン酸グリセリン、トリ−２−エチルヘキサン酸グリセリン、トリ−２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、テトラ−２−エチルヘキサン酸ペンタンエリトリット等の合成エステル油類等の油剤類；脂肪酸セッケン（ラウリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム等）、ラウリル硫酸カリウム、アルキル硫酸トリエタノールアミンエーテル等のアニオン界面活性剤類；塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、ラウリルアミンオキサイド等のカチオン界面活性剤類；イミダゾリン系両性界面活性剤（２−ココイル−２−イミダゾリニウムヒドロキサイド−１−カルボキシエチロキシ２ナトリウム塩等）、ベタイン系界面活性剤（アルキルベタイン、アミドベタイン、スルホベタイン等）、アシルメチルタウリン等の両性界面活性剤類；ソルビタン脂肪酸エステル類（ソルビタンモノステアレート、セスキオレイン酸ソルビタン等）、グリセリン脂肪酸類（モノステアリン酸グリセリン等）、プロピレングリコール脂肪酸エステル類（モノステアリン酸プロピレングリコール等）、硬化ヒマシ油誘導体、グリセリンアルキルエーテル、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル類（ＰＯＥソルビタンモノオレエート、モノステアリン酸ポリオキエチレンソルビタン等）、ＰＯＥソルビット脂肪酸エステル類（ＰＯＥ−ソルビットモノラウレート等）、ＰＯＥグリセリン脂肪酸エステル類（ＰＯＥ−グリセリンモノイソステアレート等）、ＰＯＥ脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノオレート、ＰＯＥジステアレート等）、ＰＯＥアルキルエーテル類（ＰＯＥ２−オクチルドデシルエーテル等）、ＰＯＥアルキルフェニルエーテル類（ＰＯＥノニルフェニルエーテル等）、プルロニック型類、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル類（ＰＯＥ・ＰＯＰ２−デシルテトラデシルエーテル等）、テトロニック類、ＰＯＥヒマシ油・硬化ヒマシ油誘導体（ＰＯＥヒマシ油、ＰＯＥ硬化ヒマシ油等）、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド等の非イオン界面活性剤類；ポリエチレングリコール、グリセリン、エリスリトール、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、プロピレングリコール、２，４−ヘキサンジオール等の多価アルコール類；ピロリドンカルボン酸ナトリウム、乳酸、乳酸ナトリウム等の保湿成分類；表面を処理されていても良い、マイカ、タルク、カオリン、合成雲母、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、無水ケイ酸（シリカ）、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等の粉体類、；表面を処理されていても良い、ベンガラ、黄酸化鉄、黒酸化鉄、酸化コバルト、群青、紺青、酸化チタン、酸化亜鉛の無機顔料類；表面を処理されていても良い、雲母チタン、魚燐箔、オキシ塩化ビスマス等のパール剤類；レーキ化されていても良い赤色２０２号、赤色２２８号、赤色２２６号、黄色４号、青色４０４号、黄色５号、赤色５０５号、赤色２３０号、赤色２２３号、橙色２０１号、赤色２１３号、黄色２０４号、黄色２０３号、青色１号、緑色２０１号、紫色２０１号、赤色２０４号等の有機色素類；ポリエチレン末、ポリメタクリル酸メチル、ナイロン粉末、オルガノポリシロキサンエラストマー等の有機粉体類；パラアミノ安息香酸系紫外線吸収剤；アントラニル酸系紫外線吸収剤；サリチル酸系紫外線吸収剤；桂皮酸系紫外線吸収剤；ベンゾフェノン系紫外線吸収剤；糖系紫外線吸収剤；２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、４−メトキシ−４’−ｔ−ブチルジベンゾイルメタン等の紫外線吸収剤類；エタノール、イソプロパノール等の低級アルコール類；ビタミンＡ又はその誘導体、ビタミンＢ6塩酸塩、ビタミンＢ6トリパルミテート、ビタミンＢ6ジオクタノエート、ビタミンＢ2又はその誘導体、ビタミンＢ12、ビタミンＢ15又はその誘導体等のビタミンＢ類；α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、ビタミンＥアセテート等のビタミンＥ類、ビタミンＤ類、ビタミンＨ、パントテン酸、パンテチン、ピロロキノリンキノン等のビタミン類等；フェノキシエタノール等の抗菌剤などが好ましく例示できる。
【００１９】
本発明の皮膚外用剤は、前述の成分を常法に従って処理することにより本発明の皮膚外用剤を製造することができる。
【００２０】
以下に、実施例をあげて、本発明について更に詳細に説明を加えるが、本発明がかかる実施例にのみ、限定されないことは言うまでもない。
【実施例１】
【００２１】
下記に示す処方に従って、本発明の皮膚外用剤であるローション（化粧料）を作成した。即ち、処方成分を８０℃で加熱攪拌し、成分の溶状を確認した後、攪拌冷却し、ローション１を得た。同様にして、塩化Ｌ−カルニチンを水に置換した比較例１、塩化Ｌ−カルニチンをリジン塩酸塩に置換した比較例２、塩化Ｌ−カルニチンをグルタミン酸ナトリウムに置換した比較例３も同様に作成した。
【００２２】
【表１】
0004801499.tif 000002
【００２３】
＜試験例１＞
左右上腕内側部に２ｃｍ×４ｃｍの部位を４つずつ、左右計８つの部位を作成した。左右のそれぞれの部位にローション１、比較例１、比較例２及び比較例３を４０μｌずつ投与し、左の部位は１０分後に、右の部位は５時間後に、５０％メタノール水溶液を含浸させたカット綿で拭き取り、このカット綿より、２００ｍｌの５０％メタノール水溶液で抽出を行い、抽出溶媒を除去した後、残渣に１ｍｌの５０％メタノール水溶液を加えて溶解させ、この液をシリカゲル薄層クロマトグラフィー上に５μｌチャージし、０．５％酢酸含有５０％メタノール水溶液で一次展開し、０．５％アンモニア水含有５０％メタノール水溶液で二次展開した。これらの薄層クロマトグラフィーはニンヒドリンで発色させ、これをデジタルカメラで白黒画像として取り込み、背景色を同程度の輝度になる様に調節し、印刷し、この印刷より濃度計（白黒反射濃度計Ｒ−７００；伊原電子工業株式会社製）を用いて、「ＰＭリジン」のスポットの黒色の程度を計測した。「ＰＭリジン」のスポットは、標準物質を同様に処理して同定した。５時間後の黒色濃度を１０分後の黒色濃度で除し、１００を乗じて５時間のＰＭリジン維持率とした。例数は３で行った。結果を表１に示す。これより、塩化Ｌ−カルニチンにより、ＰＭリジンの皮膚上での存在維持率が向上していることがわかる。これより、塩化Ｌ−カルニチンをともに含有することにより、「ＰＭリジン」の効果が長時間維持することがわかる。
【００２４】
【表２】
0004801499.tif 000003
【００２５】
＜試験例２＞
上腕内側部に２ｃｍ×４ｃｍの部位を４つ作成し、サージカルテープで１０回ストリッピングを行い、皮膚バリア機能低下モデルを作成した。モデル作成後にテヴァメータ（インテグラル社製）で経皮的散逸水分量（ＴＥＷＬ）を測定し、それぞれの部位にローション１、比較例１、比較例２及び比較例３を４０μｌずつ投与し、その１０分後に再度ＴＥＷＬを計測し、５時間後に再々度ＴＥＷＬを計測した。（モデル作成後のＴＥＷＬ−５時間後のＴＥＷＬ）／（モデル作成後のＴＥＷＬ−１０分後のＴＥＷＬ）×１００の式より、皮膚バリア機能補完維持率（％）を算出した。結果を表３に示す。尚、例数は３であった。これより、試験例１のＰＭリジンの残存量に従って、皮膚バリア機能補完効果も維持されていることがわかる。
【００２６】
【表３】
0004801499.tif 000004
【実施例２】
【００２７】
実施例１のローション１と同様に、下記の処方に従って本発明の皮膚外用剤（ローション２〜３）を作成した。実施例１の比較例１とともに、実施例１の試験例２の方法で評価を行った。結果を表５に示す。これより、ポリメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、ポリグルコシルエチルメタクリレートにおいても同様の効果が見られることがわかる。
【００２８】
【表４】
0004801499.tif 000005
【００２９】
【表５】
0004801499.tif 000006
【実施例３】
【００３０】
以下に示す処方に従って、本発明の皮膚外用剤である、油中水乳化剤形の化粧料を製造した。即ち、イ、ロの成分を８０℃に加温し、イを混練りしてゲルを形成させ、この中にハを加えて溶解させ、これに攪拌下徐々にロを加えて乳化し、攪拌冷却して油中水乳化剤形のクリーム１を得た。同様の操作して、クリーム１の塩化Ｌ−カルニチンを水に置換した比較例４も作成した。クリーム１と比較例４とを試験例２に従って評価したところ、クリーム１は皮膚バリア機能補完維持率が８６．７％であったのに対し、比較例４は３２．８％（ｎ＝１）であった。実施例１、２と同様の効果が認められたと同時に、剤形としては有機変性粘土鉱物を用いた油中水乳化系が好ましいことが確認できた。
【００３１】
【表６】
0004801499.tif 000007
【実施例４】
【００３２】
実施例３のクリーム１と同様に、下記に示す処方に従って、本発明の皮膚外用剤であるクリーム２〜３を作成した。これを試験例２の方法で評価した結果を表８に示す（ｎ＝１）。クリーム１と同様の効果が確認できる。
【００３３】
【表７】
0004801499.tif 000008
【００３４】
【表８】
0004801499.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、化粧料などの皮膚外用剤に応用できる。