(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の通信資源を割当てられたサービスを複数組み合わせる組み合わせサービス全体の通信資源の有効性を判定する通信資源割当装置において、
上記通信資源割当装置は、
処理を実行するセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｏｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）と、
上記ＣＰＵが処理を行った結果を記憶する記憶部と、
上記複数のサービス毎の有効性情報を算出するための有効性関数情報を、入力装置により複数入力して、記憶部に記憶する有効性関数入力部と、
上記有効性関数入力部が記憶部に記憶した複数の有効性関数情報を入力して、入力した複数の有効性関数情報に基づいて、通信資源の量を割当てられた所定量の範囲内で変化させて有効性情報をＣＰＵにより算出し、算出した有効性情報の変動を示す有効性変動情報を、複数のサービス毎に、ＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶する有効性関数変動算出部と、
上記有効性関数変動算出部が記憶部に記憶した複数のサービス毎の有効性変動情報を入力して、入力した複数の有効性変動情報を用いて、組み合わせサービスの全通信資源の有効性変動情報を示す変動和情報をＣＰＵにより算出し、算出した変動和情報と複数の有効性変動情報とを用いて、通信資源の量を割当てられた所定量の範囲内で変化させる場合の変動和情報に対する有効性変動情報の局所弾性を示す局所弾性情報を、複数のサービス毎に、ＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶する局所弾性算出部と、
上記局所弾性算出部が記憶部に記憶した複数のサービス毎の局所弾性情報を入力して、入力した複数の局所弾性情報を用いて、組み合わせサービスの全通信資源の範囲内で通信資源の量を変化させる場合の、通信資源の量に対応する局所弾性のエントロピーを示すエントロピー情報をＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶するエントロピー算出部と、
上記エントロピー算出部が記憶部に記憶した複数のエントロピー情報を検索して、エントロピー情報の中でエントロピー情報の値が小さいエントロピー情報に対応する通信資源の量を、組み合わせサービスにおいて有効性のある通信資源の量として判定して、判定した通信資源の量を出力装置により出力する判定部と
を備えたことを特徴とする通信資源割当装置。
【請求項２】
上記組み合わせる複数のサービスはそれぞれ、同じ割合で通信資源を割当てられることを特徴とする請求項１記載の通信資源割当装置。
【請求項３】
上記組み合わせる複数のサービスはそれぞれ、異なる割合で通信資源を割当てられ、
上記通信資源割当装置は、さらに、
複数のサービス毎に、割当てられた通信資源の割合を示す割合情報を、入力装置により複数入力して、記憶部に記憶する通信資源割合入力部を備え、
上記有効性関数変動算出部は、上記通信資源割合入力部が記憶部に記憶した複数の割合情報を入力し、通信資源の量を１つ変化させる場合の単位量を複数の割合情報に比例させて、比例させた通信資源の単位量に基づいて上記複数のサービス毎の有効性情報をＣＰＵにより算出し、算出した有効性情報の変動を示す有効性変動情報を複数のサービス毎に、ＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶し、
上記局所弾性算出部は、上記通信資源割合入力部が記憶部に記憶した複数の割合情報を入力し、入力した複数の割合情報のうち最大の割合値を示す割合情報以外の割合情報のサービスに対応する有効性変動情報を、最大の割合値を示す割合情報に合わせて変換し、変換した有効性変動情報を用いて上記変動和情報をＣＰＵにより算出し、算出した変動和情報と変換した有効性変動情報とを用いて、上記局所弾性情報を複数のサービス毎にＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶し、
上記判定部は、上記局所弾性算出部が記憶部に記憶した複数のサービス毎の局所弾性情報を複数のサービス毎に検索して、複数のサービス毎に、局所弾性情報の値が大きい局所弾性情報に対応する通信資源の量を取得して、取得した複数のサービス毎の通信資源の量を、各サービスの有効性のある通信資源の量として判定して、判定した通信資源の量を各サービスに対応させて出力装置により出力する
ことを特徴とする請求項1記載の通信資源割当装置。
【請求項４】
上記通信資源割合入力部は、通信資源の全体量を示す全資源量情報と、組み合わせるサービスの数を示す数情報とを入力して、入力した全資源量情報と数情報とから、複数のサービスにそれぞれ割当てる通信資源の量を組み合わせてグループ情報としてＣＰＵにより複数算出して、算出した複数のグループ情報を記憶部に記憶し、
上記通信資源割当装置は、
上記通信資源割合入力部が記憶部に記憶した複数のグループ情報を、ＣＰＵにより順次取り出して、取り出したグループ情報を上記複数のサービス毎の通信資源の量として、上記記憶部が記憶した複数のグループ情報がなくなるまで、上記有効性関数変動算出部と局所弾性算出部とエントロピー算出部と判定部とを実行させる制御部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の通信資源割当装置。
【請求項５】
上記判定部は、上記グループ情報を上記判定した通信資源の量とともに出力装置により出力する
ことを特徴とする請求項４記載の通信資源割当装置。
【請求項６】
上記通信資源は、通信帯域と、通信速度との、いずれかであるものとすることを特徴とする請求項１記載の通信資源割当装置。
【請求項７】
所定量の通信資源を割当てられたサービスを複数組み合わせる組み合わせサービス全体の通信資源の有効性を判定する通信資源割当装置により実行される通信資源割当方法において、
有効性関数入力部により上記複数のサービス毎の有効性情報を算出するための有効性関数情報を、入力装置を介して複数入力して、記憶部に記憶する有効性関数入力ステップと、
有効性関数変動算出部により、上記有効性関数入力ステップで記憶部に記憶した複数の有効性関数情報を入力して、入力した複数の有効性関数情報に基づいて、通信資源の量を割当てられた所定量の範囲内で変化させて有効性情報をＣＰＵにより算出し、算出した有効性情報の変動を示す有効性変動情報を、複数のサービス毎に、ＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶する有効性関数変動算出ステップと、
局所弾性算出部により、上記有効性関数変動算出ステップで記憶部に記憶した複数のサービス毎の有効性変動情報を入力して、入力した複数の有効性変動情報を用いて、組み合わせサービスの全通信資源の有効性変動情報を示す変動和情報をＣＰＵにより算出し、算出した変動和情報と複数の有効性変動情報とを用いて、通信資源の量を割当てられた所定量の範囲内で変化させる場合の変動和情報に対する有効性変動情報の局所弾性を示す局所弾性情報を、複数のサービス毎に、ＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶する局所弾性算出ステップと、
エントロピー算出部により、上記局所弾性算出ステップで記憶部に記憶した複数のサービス毎の局所弾性情報を入力して、入力した複数の局所弾性情報を用いて、組み合わせサービスの全通信資源の範囲内で通信資源の量を変化させる場合の、通信資源の量に対応する局所弾性のエントロピーを示すエントロピー情報をＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶するエントロピー算出ステップと、
判定部により、上記エントロピー算出ステップで記憶部に記憶した複数のエントロピー情報を検索して、エントロピー情報の中でエントロピー情報の値が小さいエントロピー情報に対応する通信資源の量を、組み合わせサービスにおいて有効性のある通信資源の量として判定して、判定した通信資源の量を出力装置により出力する通信資源割当意義判定ステップと
を有することを特徴とする通信資源割当方法。
【請求項８】
上記組み合わせる複数のサービスはそれぞれ、異なる割合で通信資源を割当てられ、
上記通信資源割当方法は、さらに、
通信資源割合入力部により、複数のサービス毎に、割当てられた通信資源の割合を示す割合情報を、入力装置を介して複数入力して、記憶部に記憶する通信資源割合入力ステップを有し、
上記有効性関数変動算出ステップは、上記有効性関数変動算出部により、上記通信資源割合入力ステップで記憶部に記憶した複数の割合情報を入力し、通信資源の量を１つ変化させる場合の単位量を複数の割合情報に比例させて、比例させた通信資源の単位量に基づいて上記複数のサービス毎の有効性情報をＣＰＵにより算出し、算出した有効性情報の変動を示す有効性変動情報を複数のサービス毎に、ＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶し、
上記局所弾性算出ステップは、上記局所弾性算出部により、上記通信資源割合入力ステップで記憶部に記憶した複数の割合情報を入力し、入力した複数の割合情報のうち最大の割合値を示す割合情報以外の割合情報のサービスに対応する有効性変動情報を、最大の割合値を示す割合情報に合わせて変換し、変換した有効性変動情報を用いて上記変動和情報をＣＰＵにより算出し、算出した変動和情報と変換した有効性変動情報とを用いて、上記局所弾性情報を複数のサービス毎にＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶し、
上記通信資源割当意義判定ステップは、上記判定部により、上記局所弾性算出ステップで記憶部に記憶した複数のサービス毎の局所弾性情報を複数のサービス毎に検索して、複数のサービス毎に、局所弾性情報の値が大きい局所弾性情報に対応する通信資源の量を取得して、取得した複数のサービス毎の通信資源の量を、各サービスの有効性のある通信資源の量として判定して、判定した通信資源の量を各サービスに対応させて出力装置を介して出力する
ことを特徴とする請求項７記載の通信資源割当方法。
【請求項９】
所定量の通信資源を割当てられたサービスを複数組み合わせる組み合わせサービス全体の通信資源の有効性を判定する通信資源割当装置により実行されるプログラムにおいて、
有効性関数入力部により上記複数のサービス毎の有効性情報を算出するための有効性関数情報を、入力装置を介して複数入力して、記憶部に記憶する有効性関数入力処理と、
有効性関数変動算出部により、上記有効性関数入力処理で記憶部に記憶した複数の有効性関数情報を入力して、入力した複数の有効性関数情報に基づいて、通信資源の量を割当てられた所定量の範囲内で変化させて有効性情報をＣＰＵにより算出し、算出した有効性情報の変動を示す有効性変動情報を、複数のサービス毎に、ＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶する有効性関数変動算出処理と、
局所弾性算出部により、上記有効性関数変動算出処理で記憶部に記憶した複数のサービス毎の有効性変動情報を入力して、入力した複数の有効性変動情報を用いて、組み合わせサービスの全通信資源の有効性変動情報を示す変動和情報をＣＰＵにより算出し、算出した変動和情報と複数の有効性変動情報とを用いて、通信資源の量を割当てられた所定量の範囲内で変化させる場合の変動和情報に対する有効性変動情報の局所弾性を示す局所弾性情報を、複数のサービス毎に、ＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶する局所弾性算出処理と、
エントロピー算出部により、上記局所弾性算出処理で記憶部に記憶した複数のサービス毎の局所弾性情報を入力して、入力した複数の局所弾性情報を用いて、組み合わせサービスの全通信資源の範囲内で通信資源の量を変化させる場合の、通信資源の量に対応する局所弾性のエントロピーを示すエントロピー情報をＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶するエントロピー算出処理と、
判定部により、上記エントロピー算出処理で記憶部に記憶した複数のエントロピー情報を検索して、エントロピー情報の中でエントロピー情報の値が小さいエントロピー情報に対応する通信資源の量を、組み合わせサービスにおいて有効性のある通信資源の量として判定して、判定した通信資源の量を出力装置により出力する判定処理と
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
上記組み合わせる複数のサービスはそれぞれ、異なる割合で通信資源を割当てられ、
上記プログラムは、さらに、
通信資源割合入力部により、複数のサービス毎に、割当てられた通信資源の割合を示す割合情報を、入力装置を介して複数入力して、記憶部に記憶する通信資源割合入力処理を有し、
上記有効性関数変動算出処理は、上記有効性関数変動算出部により、上記通信資源割合入力処理で記憶部に記憶した複数の割合情報を入力し、通信資源の量を１つ変化させる場合の単位量を複数の割合情報に比例させて、比例させた通信資源の単位量に基づいて上記複数のサービス毎の有効性情報をＣＰＵにより算出し、算出した有効性情報の変動を示す有効性変動情報を複数のサービス毎に、ＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶し、
上記局所弾性算出処理は、上記局所弾性算出部により、上記通信資源割合入力処理で記憶部に記憶した複数の割合情報を入力し、入力した複数の割合情報のうち最大の割合値を示す割合情報以外の割合情報のサービスに対応する有効性変動情報を、最大の割合値を示す割合情報に合わせて変換し、変換した有効性変動情報を用いて上記変動和情報をＣＰＵにより算出し、算出した変動和情報と変換した有効性変動情報とを用いて、上記局所弾性情報を複数のサービス毎にＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶し、
上記判定処理は、上記判定部により、上記局所弾性算出処理で記憶部に記憶した複数のサービス毎の局所弾性情報を複数のサービス毎に検索して、複数のサービス毎に、局所弾性情報の値が大きい局所弾性情報に対応する通信資源の量を取得して、取得した複数のサービス毎の通信資源の量を、各サービスの有効性のある通信資源の量として判定して、判定した通信資源の量を各サービスに対応させて出力装置を介して出力する
ことを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、限られた通信帯域などの通信資源を使用する複数のアプリケーションであるサービス（用途）で、限られた通信資源を分け合いながら通信を行う場合のネットワーク設計において、サービスの性質に応じて、効率良く通信資源を融通しながら、必要な情報を伝送するための通信資源割当に関する情報を提供するための通信資源割当装置、通信資源割当方法、通信資源割当プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
効率的な通信資源割当のための方法である有効性関数（Ｕｔｉｌｉｔｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）およびその弾性（Ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）を提案している論文として「Ｓ．  Ｓｈｅｎｋｅｒ，  “Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄｅｓｉｇｎ  ｉｓｓｕｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｆｕｔｕｒｅ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ，”  ＩＥＥＥ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  Ａｒｅａｓ  ｏｆ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，  ｖｏｌ．１３，  ｎｏ．  ７，  Ｓｅｐｔ．  １９９５，  ｐｐ．１１７６−１１８８．」（非特許文献１）があった。
この文献で提案されている有効性関数（Ｕｔｉｌｉｔｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の概念の目的は、ユーザの満足度を評価することである。ユーザの満足度は、例えば、当該ネットワークシステムのアーキテクチャによりユーザの目的がどのくらい達せられるか、あるいは当該サービスにユーザがどのくらいのお金を払うか等により示すことができる。この文献で提案されている有効性（Ｕｔｉｌｉｔｙ）は、ユーザ側の要求に重点を置いている。この点が、ネットワーク設計において通常使用されるネットワーク供給側の都合に基づく指標（パケット廃棄率、スループット等）に重点を置いている場合と異なる。あるシステムにおける有効性（Ｕｔｉｌｉｔｙ）の総和の増加は、ネットワーク供給側の都合に基づく場合、帯域等使用通信資源を増加することにより可能であるが、多種類のアプリケーションであるサービス（用途）を適切に組み合わせることによっても可能となる。
【０００３】
また、この文献では、通信ネットワークのアプリケーション（用途）毎の性質を示すための概念として、弾性（Ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）が提案されている。ファイル転送、電子メール等の従来からあるデータ伝送を行うサービスでは、伝送遅延が許容される。また、可使用資源の増加に対し、有効性の増加の度合いは減少していく。この種のサービス（用途）を、弾性がある（ｅｌａｓｔｉｃ）と呼ぶ。一方、電話など、伝送遅延の許容度が小さいサービス（用途）においては、データはある遅延限界の範囲内で到達する必要があり、この限界を超えると、有効性は急激に減少する。この種のサービス（用途）を、弾性がない（ｉｎｅｌａｓｔｉｃ）あるいはハードリアルタイムと呼ぶ。また、弾性、非弾性の中間に、遅延許容性のある非弾性用途がある。
【非特許文献１】Ｓ．  Ｓｈｅｎｋｅｒ，  “Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄｅｓｉｇｎ  ｉｓｓｕｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｆｕｔｕｒｅ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ，”  ＩＥＥＥ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  Ａｒｅａｓ  ｏｆ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，  ｖｏｌ．１３，  ｎｏ．  ７，  Ｓｅｐｔ．  １９９５，  ｐｐ．１１７６−１１８８．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した非特許文献１では、システム有効性関数と弾性の概念を提案し、あるシステムにおける有効性を全体として増加させるためには、通信資源を増加すればもちろん可能であるが、この他、弾性の異なるサービス（用途）を適切に組み合わせることでも可能であるとしている。しかし、弾性の異なるサービス（用途）をどのように組み合わせれば有効性を効率的に増加することができるかの具体的方法、あるいは定量的指標については述べられていなかった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、弾性の異なるサービス（用途）を効率的に組み合わせて、有効性を効率的に増加させる具体的な装置、方法、プログラムを示すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる所定量の通信資源を割当てられたサービスを複数組み合わせる組み合わせサービス全体の通信資源の有効性を判定する通信資源割当装置は、
処理を実行するセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｏｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）と、
上記ＣＰＵが処理を行った結果を記憶する記憶部と、
上記複数のサービス毎の有効性情報を算出する有効性関数情報を、入力装置により複数入力して、記憶部に記憶する有効性関数入力部と、
上記有効性関数入力部が記憶部に記憶した複数の有効性関数情報を入力して、入力した複数の有効性関数情報に基づいて、通信資源の量を割当てられた所定量の範囲内で変化させて有効性情報をＣＰＵにより算出し、算出した有効性情報の変動を示す有効性変動情報を、複数のサービス毎に、ＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶する有効性関数変動算出部と、
上記有効性関数変動算出部が記憶部に記憶した複数のサービス毎の有効性変動情報を入力して、入力した複数の有効性変動情報を用いて、組み合わせサービスの全通信資源の有効性変動情報を示す変動和情報をＣＰＵにより算出し、算出した変動和情報と複数の有効性変動情報とを用いて、通信資源の量を割当てられた所定量の範囲内で変化させる場合の変動和情報に対する有効性変動情報の局所弾性を示す局所弾性情報を、複数のサービス毎に、ＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶する局所弾性算出部と、
上記局所弾性算出部が記憶部に記憶した複数のサービス毎の局所弾性情報を入力して、入力した複数の局所弾性情報を用いて、組み合わせサービスの全通信資源の範囲内で通信資源の量を変化させる場合の、通信資源の量に対応する局所弾性のエントロピーを示すエントロピー情報をＣＰＵにより算出して、記憶部に記憶するエントロピー算出部と、
上記エントロピー算出部が記憶部に記憶した複数のエントロピー情報を検索して、エントロピー情報の中でエントロピー情報の値が小さいエントロピー情報に対応する通信資源の量を、組み合わせサービスにおいて有効性のある通信資源の量として判定して、判定した通信資源の量を出力装置により出力する判定部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の通信資源割当装置は、局所弾性情報Ｅｉを求めることにより、個々のサービス（用途）ｉの通信資源ｘｉの変化が与える有効性情報への影響を定量的に示すことができ、ユーザは有効性の高い通信資源ｘｉを知ることができる効果がある。
また、ユーザは、個々のサービス（用途）ｉの通信資源ｘｉの変化が与える個々のサービス（用途）ｉの有効性情報を合わせた有効性和情報Ｕｔへの影響を定量的に確認できる効果がある。
また、ユーザは、弾性の異なるサービス（用途）をどのように組み合わせれば有効性を効率的に増加することができるかを定量的に確認できる効果がある。
また、局所弾性のエントロピーＨＥを求めることにより、ユーザは組み合わせたサービス（用途）全体としての資源割当の努力がどのくらい意義があるかを、定量的に確認できる効果がある。
また、これらの定量的指標を用いて、ユーザは通信資源の割当を効率的に行なうことが可能となる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
この実施の形態では、弾性の異なる複数のサービス（用途）を組み合わせた場合の、複数のサービス全体の通信資源の使用の有効性を判定する一例を説明する。
はじめに、サービス（用途）の性質を示すための概念である「弾性」について説明する。
非特許文献１に記載された図１（ａ）〜（ｃ）は、有効性の大きさを示す値（有効性関数（Ｕｔｉｌｉｔｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）情報にｘｉを与えて算出した値）と通信資源の関係および弾性の有無を示すグラフである。図１（ａ）〜（ｃ）において、Ｕは有効性の大きさを示す値、Ｒｓｃは通信帯域などの通信資源、１０ａ〜１０ｃは有効性関数と通信資源の関係である弾性を示す。非特許文献１では、「弾性」を、通信ネットワークのアプリケーション毎の性質を示すための概念としている。ここで、アプリケーションはサービス（用途）であるものとする。図１（ａ）は、ファイル転送、電子メール等の、従来からある伝送遅延が許容されるサービスに対応する有効性情報と通信資源との関係を示す。図１（ａ）のグラフでは、使用することができる可使用資源の増加に対し、有効性の増加の度合いが緩やかに減少していく。このような、伝送遅延が許容されるファイル転送、電子メール等の従来からある、使用することができる可使用資源の増加に対し、有効性の増加の度合いが緩やかに減少していくこの種のサービスを、弾性がある（ｅｌａｓｔｉｃ）と呼ぶ。
一方、電話など、伝送遅延の許容度が小さい用途においては、データはある遅延限界の範囲内で到達する必要があり、この限界を超えると、有効性は急激に減少する。図１（ｂ）のグラフは、このように限界を超えた場合に、有効性が急激に減少する一例を示している。限界を超えた場合に有効性が急激に減少することを、弾性がない（ｉｎｅｌａｓｔｉｃ）あるいはハードリアルタイムと呼ぶ。
また、弾性、非弾性の中間に、遅延許容性のある非弾性用途があり、そのグラフの一例を図１（ｃ）に示す。図１（ｃ）は、遅延許容性はあるが、弾性がない有効性と通信資源の関係を示す。
【０００９】
次に、この実施の形態の通信資源割当装置の構成を説明する。
図２は、通信資源割当装置を構成する要素の一例を示すブロック図である。図２において、通信資源割当装置３００は、有効性関数入力部３１０と、有効性関数変動算出部３２０と、局所弾性算出部３３０と、エントロピー算出部３４０と、通信資源割当意義判定部である判定部３５０と、情報記憶部３６０とを備える。
有効性関数入力部３１０は、組み合わせる複数のサービスの各サービス（用途）ｉ毎の、有効性を算出する有効性関数情報を通信資源ｘｉの有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）として入力する。有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）が、情報記憶部３６０に予め記憶されている場合には、有効性関数入力部３１０は、情報記憶部３６０をアクセスして、組み合わせた複数のサービスｉに対応する有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）を読み出す。また、通信資源割当装置以外の装置が有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）を管理・記憶している場合には、有線、または無線のネットワークを介して、組み合わせた複数のサービスｉに対応する有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）を入力する。また、通信資源割当装置が接続する外部の記憶装置が有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）を管理・記憶している場合には、外部の記憶装置からケーブル等を介して、組み合わせた複数のサービスｉに対応する有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）を入力する。
【００１０】
有効性関数変動算出部３２０は、各サービス（用途）ｉごとに、有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）に基づいて、通信資源の量を、割当てられた所定量の範囲（ｘｉ）内で変化させて有効性情報を算出して、算出した有効性情報の変動を示す有効性変動情報、すなわち微分した情報をＵｉ’（ｘｉ）＝ｄＵｉ／ｄｘｉにより算出する。
局所弾性算出部３３０は、各サービス（用途）ｉ毎の有効性変動情報を用いて、組み合わせた複数のサービスの通信資源の全体量（ｘ＝ｘ１＋ｘ２＋ｘ３・・・＋ｘｉ）の有効性変動情報を示す変動和情報をＵｔ’（ｘ）＝ΣＵｉ’（ｘｉ）により算出する。さらに、算出した変動和情報と各サービス（用途）ｉ毎の有効性変動情報とを用いて、各サービス（用途）ｉごとに、通信資源の量を割当てられた所定量の範囲（ｘｉ）内で変化させる場合の変動和情報に対する有効性変動情報の局所弾性を示す局所弾性情報をＥｉ（ｘｉ）＝Ｕｉ’（ｘｉ）／ΣＵｉ’（ｘｉ）により算出する。
【００１１】
エントロピー算出部３４０は、各サービス（用途）ｉ毎の局所弾性情報を用いて、組み合わせた複数のサービスの通信資源の全体量（ｘ）の範囲内で通信資源の量を変化させる場合の、通信資源の量に対応する局所弾性のエントロピーを示すエントロピー情報をＨＥ（ｘ）＝−ΣＥｉ×ｌｏｇ（Ｅｉ）により算出する。
【００１２】
判定部３５０は、エントロピー算出部３４０が算出した通信資源の量に対応する局所弾性のエントロピー情報を検索して、エントロピー情報が一番小さい通信資源の量を、複数のサービスにおいて有効性のある通信資源の量と判定して、判定した通信資源の量を出力装置により出力する。一番小さい通信資源の量を検索する場合、一番小さい通信資源の量を含む連続する範囲を、有効性のある通信資源の量と判定してもかまわない。
【００１３】
情報記憶部３６０は、有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）を予め記憶する。ただし、有効性関数が通信資源割当装置以外の装置であって、通信資源割当装置に有線、或いは無線のネットワークで接続された装置により管理・記憶されている場合には、有効性関数入力部３１０が外部の装置から入力した有効性関数情報を記憶する。また、算出した結果や、入力した情報、判定した結果を記憶するための記憶部として使用してもかまわない。
【００１４】
ここで、「局所弾性」と、「局所弾性のエントロピー」とを説明する。
図３は、「局所弾性」と、「局所弾性のエントロピー」とを説明する図である。なお、「局所弾性」は局所弾性情報を指し、「局所弾性のエントロピー」は局所弾性のエントロピー情報を指すものとする。
「局所弾性」は有効性情報の変動を正規化したものであり、前述の、Ｅｉ（ｘｉ）＝Ｕｉ’（ｘｉ）／ΣＵｉ’（ｘｉ）により算出する。例えば有効性情報が図６の（１）−（ａ）のグラフで示される情報である場合、この有効性情報に対応する局所弾性情報は図６の（１）−（ｃ）のグラフで示されるような情報となる。また、「局所弾性」は、各サービス（用途）ｉの通信資源ｘｉを変化させて行う通信資源の努力が、全体の有効性情報の変化にどのくらいの意義があるかを示す指標である。「局所弾性」は、あるサービス（用途）ｉの通信資源ｘｉの変化が、全体の有効性情報に大きな影響力を持つ場合ほど大きい。
「局所弾性のエントロピー」は、前述のＨＥ（ｘ）＝−ΣＥｉ×ｌｏｇ（Ｅｉ）で算出する。例えば、組み合わせる複数のサービスの有効性情報が図６の（１）−（ａ）、（２）−（ａ）、（３）−（ａ）である場合、これらの３つのサービスを組み合わせた場合の局所弾性のエントロピー情報は、図６の（５）−（ｃ）のグラフで示されるような情報となる。
「局所弾性のエントロピー」は、ある通信資源ｘ（ｘは複数のサービスを組み合わせた場合の、サービス全体の通信資源の量である）における局所弾性の分散の尺度を示すものである。あるｘにおいて、通信資源割当ての有効性、すなわち組み合わせた複数のサービス全体として資源割当ての努力がどのくらい意義があるかを示すものである。あるｘにおいて、サービス（用途）による局所弾性の分散が大きく、資源割当ての工夫が意義を持つ場合ほど、「局所弾性のエントロピー」は小さい値をとる。全サービス（用途）の局所弾性情報が同じ場合には、意味がなくなる。
【００１５】
次に、通信資源割当装置のシステム構成を説明する。
図４は、図２の通信資源割当装置を含むシステム構成を示す図である。
図５は、図２の通信資源割当装置を含むシステムのハードウェア資源の一例を示す図である。
通信資源割当装置３００は、例えば図４のような機器構成をしているものとする。図４において、通信資源割当装置３００は、システムユニット９１０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。
システムユニット９１０は、コンピュータであり、データベース９０８をケーブルや信号線で接続する。例えばデータベース９０８に有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）が記憶されている場合は、システムユニット９１０は、データベース９０８をアクセスして有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）を取得する。また、システムユニット９１０は、ローカルエリアネットワーク９４２（ＬＡＮ）、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。インターネット９４０の右側には、別のコンピュータシステムが接続されている。システムユニット９１０は、ＬＡＮ９４２、ゲートウェイ９４１、インターネット９４０を介して、インターネット９４０の右側にある別のコンピュータシステムの記憶装置に記憶された有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）をアクセスして取得してもかまわない。
【００１６】
図５において、通信資源割当装置３００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置ともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ＣＰＵ９１１は、有効性関数入力部３１０、有効性関数変動算出部３２０、局所弾性算出部３３０、エントロピー算出部３４０、判定部３５０との動作を制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリーカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。例えばＲＡＭ９１４に有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）が記憶されている場合は、システムユニット９１０は、ＲＡＭ９１４をアクセスして有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）を取得する。
ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、記憶装置、格納部、あるいは記憶部の一例であって、ＣＰＵ９１１が算出した結果や、入力装置が入力した情報を記憶したり、判定した結果の情報を記憶するデータ記憶領域を備える。例えばＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０は、情報記憶部３６０の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、ＦＤＤ９０４などは、入力部、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１などは、出力部、出力装置の一例である。
【００１７】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、インターネット９４０、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。インターネット９４０或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、ゲートウェイ９４１は不用となる。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。例えばファイル群９２４に有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）が記憶されている場合は、システムユニット９１０は、ファイル群９２４をアクセスして有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）を取得する。
【００１８】
上記プログラム群９２３には、実施の形態で説明する通信資源割当装置３００の備える「〜部」と、通信資源割当装置３００により動作する「〜ステップ」として説明する機能を実行する「〜処理」がプログラムとして記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、実施の形態の説明において、算出した情報、判定した結果の情報、として説明するデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
また、実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００１９】
また、実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる「〜部」、「〜ステップ」の手順をコンピュータに実行させるものである。
上記プログラムは、コンピュータにロードされ、プロセッサの制御に基づいて実行される。
【００２０】
図６は有効性情報および有効性情報の変動から、局所弾性情報および局所弾性のエントロピー情報を導出する概念を説明するための図である。
図６において、列（ａ）は有効性関数（Ｕｔｉｌｉｔｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）情報Ｕｉ（ｘｉ）に基づいて算出した有効性情報である。図６の例では、有効性情報は、横軸にサービスｉに割当てられる通信資源の量ｘｉを有し、縦軸に有効性の大きさを示す値Ｕｉを有するグラフを示す情報であるものとする。
列（ｂ）は有効性情報の変動（微分）を示す有効性変動情報である。有効性変動情報は、有効性情報を微分するＵｉ’（ｘｉ）＝ｄＵｉ／ｄｘｉにより算出するものである。有効性変動情報は、横軸にサービスｉに割当てられる通信資源の量ｘｉを有し、縦軸に有効性の変動の大きさを示す値Ｕｉ’を有するグラフを示す情報であるものとする。
列（ｃ）は局所弾性（Ｌｏｃａｌ  ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）情報である。局所弾性情報は、横軸にサービスｉに割当てられる通信資源の量ｘｉを有し、縦軸に局所弾性の大きさを示す値Ｅｉを有するグラフであるものとする。
行（１）はサービス（用途）１、行（２）はサービス（用途）２、行（３）はサービス（用途）３、行（４）はサービス（用途）１、２、３の和、行（５）は、局所弾性のエントロピー情報を示す。サービス（用途）とは、例えば通信資源を利用するサービスを利用者に提供するアプリケーションプログラムである。
表中の各グラフの、横軸ｘは通信帯域や通信速度などの通信資源を示し、添字のあるｘ１、ｘ２、ｘ３はそれぞれサービス（用途）１、２、３の通信資源を示し、添字のないｘは全通信資源の量を示す。
一般に、各パラメータの添字ｉはサービス（用途）１、２、３のいずれかを指し、添字ｔは全体を指し、例えばサービス１，２，３を組み合わせる場合は、サービス１，２，３にそれぞれ割当てられる通信資源の量を合わせた場合を指す。
列（ａ）のグラフの縦軸は有効性の大きさＵｉ、列（ｂ）のグラフの縦軸は有効性の変動の大きさ、すなわち微分Ｕｉ’、列（ｃ）の行（１）（２）（３）のグラフの縦軸は局所弾性の大きさＥｉ、列（ｃ）の行（５）のグラフの縦軸は局所弾性のエントロピーの大きさＨＥを示す。
【００２１】
次に、図６の列（ａ）の有効性情報について説明する。
図６の列（ａ）−行（１）（２）（３）のグラフは、それぞれサービス（用途）１、２、３の有効性情報を、通信資源ｘｉの関数として表わしたものである。図６の列（ａ）−行（１）のサービス（用途）１は弾性があり、Ｕ１のグラフの形状は、図１（ａ）と同様である。図６の列（ａ）−行（２）のサービス（用途）２および行（３）のサービス（用途）３は、弾性がなく、Ｕ２およびＵ３のグラフの形状は、図１（ｃ）と同様である。但し、Ｕ２の場合は横軸のｘ２の値が小さい箇所でＵ２が大きく増加し、Ｕ３の場合は横軸のｘ３の値が大きい箇所でＵ３が大きく増加している。
図６列（ａ）−行（４）のグラフは、サービス（用途）１、２、３の有効性の大きさ（値）の和Ｕｔ＝Ｕ１＋Ｕ２＋Ｕ３を示したものである。ここで横軸は、ｘ＝ｘ１＋ｘ２＋ｘ３である。この実施の形態では、ｘ１、ｘ２、ｘ３を同じ、すなわち、サービス１、２、３にそれぞれ割当てられる通信資源の量は、等しい割合であるものとする。通信資源が等しい割合で割当てられるということは、サービス（用途）１、２、３の横軸のスケールがそれぞれ等しくなることを示す。また、図６の行（４）の和のグラフの横軸ｘと、行（１）（２）（３）の各サービス（用途）のグラフの横軸ｘｉのスケールも、同じである。スケールとは、割当てられた通信資源の量を１つ増加させたり減少させたりして変化させる場合の、ｘｉの移動する単位量（大きさ）であり、横軸の１目盛りの大きさを指す。
【００２２】
次に、有効性情報の変動について説明する。
図６列（ａ）のグラフでは、横軸の通信資源ｘｉが小さい範囲Δで変化する際のＵｉの変動が示されている。小さい範囲Δ内で、Ｕ１は僅かに増加、Ｕ２は大きく増加、Ｕ３は不変である。これらの変化の様子を詳しく調べるために、図６列（ａ）のグラフの変動（微分）Ｕｉ’を表したものが、図６列（ｂ）のグラフである。図６列（ａ）−行（１）のＵ１はｘ１が小さい範囲では大きく増加するが、その増加率は徐々に小さくなる。故に、図６列（ｂ）−行（１）のＵ１’はｘ１が小さい範囲では大きく減少し、その減少率が徐々に小さくなる。図６列（ａ）−行（２）のＵ２はｘ２の範囲Δ内で大きく増加する。故に、図６列（ｂ）−行（２）のＵ２’は範囲Δ内でのみ大きい。
【００２３】
次に、この発明で提案する局所弾性情報について説明する。
図６列（ｂ）−行（１）（２）（３）のグラフは有効性変動情報を示しており、各サービス（用途）ｉにおいて、資源ｘｉの変化が有効性情報Ｕｉの変動にどのくらい影響を与えるかがわかる。しかし、各サービス（用途）ｉの資源のｘｉの変化が組み合わせサービス全体の有効性情報の和である有効性和情報（有効性和情報はＵｔ＝Ｕ１＋Ｕ２＋Ｕ３により算出する）の変動にどのくらい影響を与えるかはわからない。これを調べるために、各サービス（用途）の有効性情報の変動（微分）である有効性変動情報（図６列（ｂ）−行（１）（２）（３））を変動和情報（図６列（ｂ）−行（４））で割って正規化したものが、局所弾性（Ｌｏｃａｌ  ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）情報であり、そのグラフが図６列（ｃ）−行（１）（２）（３）に示されている。例えば、図６列（ｂ）−行（１）のＵ１’は徐々に減少しているが、範囲Δでは、図６列（ｂ）−行（２）のＵ２’が大きくなる。このため、図６列（ｂ）−行（４）のＵｔ’が大きくなり、ｘ１が有効性和情報に与える影響は小さくなる。従って、図６列（ｃ）−行（１）のＥ１は範囲Δで小さくなっている。
【００２４】
図６列（ｃ）−行（１）（２）（３）で示される局所弾性情報は、各サービス（用途）ｉの資源ｘｉの変化が有効性和情報Ｕｔの変動にどのくらい影響を与えるかを示している。これを言い換えれば、各サービス（用途）ｉの資源ｘｉを割当てられる通信資源の量の範囲内で変化させて行なう資源割当の努力が、有効性和情報Ｕｔの変化にどのくらい意義があるかの尺度を示す。局所弾性情報のＥｉが小さいサービス（用途）ｉの資源ｘｉが小さければ、それを変化させたところで、有効性情報の和である有効性和情報Ｕｔへの影響が小さいので、サービス（用途）ｉの資源ｘｉを局所弾性情報のＥｉが小さい値の範囲内で変化させるとき、その変化させる努力は意義が小さいということになる。
【００２５】
次に、この発明で提案する局所弾性のエントロピーについて説明する。
上述の局所弾性情報Ｅｉが、個々のサービス（用途）ｉの資源ｘｉの変化が、全体の有効性情報である有効性和情報の変化にどのぐらいの影響があるかを示していたのに対し、局所弾性のエントロピー情報（局所弾性のエントロピー情報はＨＥ（ｘ）＝−ΣＥｉ×ｌｏｇ（Ｅｉ）により算出する）は、組み合わせサービス全体としての資源割当の努力が、どのくらい意義があるかを示す。局所弾性のエントロピー情報は次式で表わすように、個々の局所弾性情報Ｅｉの対数に局所弾性情報Ｅｉをかけたものの和に−１をかけたものである。すなわち、ＨＥ（ｘ）＝−ΣＥｉ×ｌｏｇＥｉにより算出する。
前述した図３は、局所弾性、および局所弾性のエントロピーに関する以上の説明をまとめたものである。
【００２６】
次に、この実施の形態の通信資源割当装置および手順について、図２および図６，図７に基づき説明する。
図７は、実施の形態１の資源割当を判定する手順を示すフローチャートである。なお、図７のＳ４０１を行う前に、組み合わせる複数のサービス（サービス１，２，３）と、複数のサービスにそれぞれ割当てる通信資源の量が、通信資源割当装置に与えられて通信資源割当装置の記憶部に記憶されているものとする。この実施の形態では、前述したように、各サービス１，２，３には同じ量の通信資源を割当てるものとする。すなわち、通信資源を１つ変化させる場合の単位量は、各サービスともに等しくなる。
【００２７】
図７において、有効性関数入力部３１０は、各サービス（用途）ｉ毎に、各サービス（用途）ｉに対応する有効性関数情報を、通信資源ｘｉの有効性情報を求めるため、入力する（Ｓ４０１：有効性関数入力ステップ、有効性関数入力部３１０）。有効性関数情報が予め情報記憶部３６０に記憶されている場合は、有効性関数入力部３１０は情報記憶部３６０をＣＰＵによりアクセスして、有効性関数情報を入力する。有効性関数情報が他の計算機システムに管理・記憶されている場合は、有効性関数入力部３１０はインターネットやＬＡＮ等のネットワーク経由で通信装置を介して有効性関数情報を入力する。
【００２８】
次に、Ｓ４０２の有効性関数変動算出ステップにより有効性関数変動算出部３２０は、有効性変動情報を算出する。まず、有効性関数変動算出部３２０は、各サービス（用途）ｉ毎に、有効性関数情報に基づいて、通信資源の量を割当てられた通信資源の量の範囲（ｘｉ）内で変化させて、変化する各通信資源の量に対応する有効性情報をＣＰＵ９１１により算出して、算出した有効性情報を記憶部に記憶する。例えば、図６の例では、サービス１に対する有効性関数情報Ｕ１（ｘ１）に基づいて算出した有効性情報は、図６列（ａ）−行（１）のグラフに示した情報であり、サービス２に対する有効性関数情報Ｕ２（ｘ２）に基づいて算出した有効性情報は、図６列（ａ）−行（２）のグラフを示す情報であり、サービス３に対する有効性関数情報Ｕ３（ｘ３）に基づいて算出した有効性情報は、図６列（ａ）−行（３）のグラフを示す情報である。
続いて、有効性関数変動算出部３２０は、有効性変動情報をＵｉ’（ｘｉ）＝ｄＵｉ／ｄｘｉの式によりＣＰＵ９１１により算出する、すなわち有効性情報の微分を算出する。算出した有効性変動情報は記憶部に記憶する。例えば、図６の例では、サービス１に対する有効性変動情報は、図６列（ａ）−行（１）のグラフを示す情報である。また、サービス２に対する有効性変動情報は、図６列（ａ）−行（２）のグラフを示す情報である。また、サービス３に対する有効性変動情報は、図６列（ａ）−行（３）のグラフを示す情報である。
【００２９】
次に、Ｓ４０３の局所弾性算出ステップにより、局所弾性算出部３３０は、各サービス（用途）ｉ毎の、有効性情報の変動（微分）を示す有効性変動情報を正規化して局所弾性情報を算出する。
まず、局所弾性算出部３３０は、有効性関数変動算出部３２０が算出したサービス（用途）ｉ毎の有効性変動情報をＣＰＵ９１１により記憶部より取り出し、取り出したサービス（用途）ｉ毎の有効性変動情報を加算して、変動和情報を算出して、記憶部に記憶する。変動和情報はＵｔ’（ｘ）＝ΣＵｔ’（ｘｉ）の式により算出する。例えば、図６の例では、変動和情報は、図６列（ｂ）−行（４）のグラフに示した情報である。
続いて、局所弾性算出部３３０は、記憶部より変動和情報を取り出して、サービス（用途）ｉ毎の有効性変動情報と変動和情報とを用いて、ＣＰＵ９１１により、サービス（用途）ｉ毎の局所弾性情報を算出して、記憶部に記憶する。局所弾性情報はＥｉ（ｘｉ）＝Ｕｔ’（ｘｉ）／ΣＵｉ’（ｘｉ）の式により算出する。例えば、図６の例では、サービス１に対する局所弾性情報は、図６列（ｃ）−行（１）のグラフを示す情報である。また、サービス２に対する局所弾性情報は、図６列（ｃ）−行（２）のグラフを示す情報である。また、サービス３に対する局所弾性情報は、図６列（ｃ）−行（３）のグラフを示す情報である。
【００３０】
次に、Ｓ４０４のエントロピー算出ステップにより、エントロピー算出部３４０は、全サービス（用途）ｉに付き、ＣＰＵ９１１により局所弾性のエントロピー情報を求めて、記憶部に記憶する。局所弾性情報のエントロピー情報は、ＨＥ＝−ΣＥｉ×ｌｏｇ（Ｅｉ）の式により算出する。この際のログの底は、２、１０、ｅ（自然対数の底）などが一般的であるが、他の数としても原理的には同様である。図６の例では、局所弾性のエントロピー情報は、図６列（ｃ）−行（５）のグラフに示した情報であり、ｘを変化させて、変化する各ｘに対応するエントロピーの値が算出されていることがわかる。
【００３１】
次に、Ｓ４０５の通信資源割当有意義性判定部ステップにより、判定部３５０は、局所弾性のエントロピー情報により、組み合わせたサービス全体としての通信資源割当の意義がどのぐらいあるかを判定する。まず、判定部３５０は、エントロピー算出部３４０が算出したエントロピー情報をＣＰＵ９１１により記憶部より取り出し、変化させたそれぞれのｘの値に対応するエントロピーＨＥの大きさを取得する。図６列（ｃ）−行（５）のグラフに示した情報を例にすると、通信資源の量ｘを０から１目盛りづつ大きくしていき、ｘ＝０，ｘ＝１，ｘ＝２，ｘ＝３，・・・とし、ｘ＝０，ｘ＝１，ｘ＝２，ｘ＝３，・・・としたそれぞれのｘに対応するエントロピーＨＥを取得する。取得した複数のエントロピーＨＥを比較して、エントロピーＨＥが最も小さいｘの値を検索する。ここで、エントロピーＨＥが最も小さいｘの値を検索する理由は、前述した図３の「局所弾性のエントロピー」の説明で述べたように、エントロピーＨＥが小さい場合には、サービス（用途）ｉによる局所弾性のばらつきが大きく、組み合わせたサービス全体としての通信資源割当の意義を持つためである。なお、判定部３５０は、エントロピーＨＥが最も小さいｘの値を１つ検索してもいいし、最も小さいｘの値を含む連続する範囲を検索してもかまわない。例えば、図６（ｃ）−行（５）のグラフを示す情報では、ＨＥの値が最も小さいｘの値を含む部分をａで示した。判定部３５０は、ａで示した部分の通信資源の量ｘを、通信資源割当の努力が意義を持つ値として判定し、ａで示した部分の通信資源の量ｘを出力装置により出力する。出力の例として、判定部３５０は、利用者に対して、図６（ｃ）−行（５）のグラフを示す情報を表示装置に表示する。このとき、図６（ｃ）−行（５）のａで示した部分を他の部分と比べて目立つように点滅させる。或いは、赤色で表示させる。また、エントロピー情報と共に、図６（ｃ）−行（１）（２）（３）に示した局所弾性情報を一緒に表示させてもかまわない。このとき、図６（ｃ）−行（５）のａで示した部分にそれぞれ対応する図６（ｃ）−行（１）（２）（３）の各部分を、目立つように点滅表示させる。或いは、色を変えて表示させる。前述した図３で説明したように、局所弾性情報Ｅｉの値が小さいサービス（用途）ｉの通信資源ｘｉが小さければ、それを変化させたところで、有効性情報の和である有効性和情報Ｕｔへの影響が小さいので、サービス（用途）ｉの通信資源ｘｉを局所弾性情報Ｅｉが小さい値の範囲内で変化させるとき、その変化の努力は意義が小さいということになる。
利用者は、判定部３５０により図６（ｃ）−行（５）と図６（ｃ）−行（５）のグラフを表示されることにより、図６（ｃ）−行（５）のａで示した部分と、ａの部分に対応する図６（ｃ）−行（１）（２）（３）の部分とを検証して、サービス２，３は、Ｅｉの値が小さいことがわかり、サービス２に割当てる通信資源ｘ２や、サービス３に割当てる通信資源ｘ３を変化させても、その変化の努力は意義が小さいということを判断でき、サービス１に割当てる通信資源ｘ１を変化させる努力は意義が大きいということを判断できる。利用者はこの判断した結果を参考にして、通信資源割当を行なう。例えば図６の例では、利用者はサービス１，２，３にそれぞれ同じ割合で通信資源を割当てる場合であって、サービス１について他のサービスよりの優先して意義を大きくしたい場合には、ｘ１の値がａの部分に含まれる値になるように割当てる通信資源の量を調整する。
【００３２】
また、判定部３５０は、局所弾性のエントロピー情報のグラフを出力することにより、Δの範囲にｘがあるとき、組み合わせるサービス全体としての意義が小さくなることを利用者に提示する。また、局所弾性のエントロピー情報のグラフを出力することにより、グラフ上の線の上下が少なく、エントロピーＨＥの値が小さい値を維持している場合には、判定部３５０は、サービスの組み合わせが効果的であることを利用者に提示する。
【００３３】
また、判定結果を出力する出力装置は、通信資源割当装置にケーブル等で接続されている表示装置であっても、ネットワークを介して接続されている他のシステムに接続されている装置であっても、何れでもかまわない。
【００３４】
この実施の形態で説明した通信資源割当装置、通信資源割当方法、プログラムでは、通信資源割当装置、通信資源割当方法、プログラムの利用者に対して局所弾性情報（Ｅｉ）とエントロピー情報（ＨＥ）とを提供することを特徴としていた。このうち、局所弾性情報（Ｅｉ）は、サービスｉの通信資源がある値Ｘｉのとき、そのＸｉを増減したときの効果が全体の有効性関数にどのくらい影響があるかという直接的な効果を表わして、Ｘｉを増減させるべきか否かの判断の指標に使用できる。これに対し、エントロピー情報（ＨＥ）は、局所弾性情報のＨＥの値が、サービスｉ毎にどのくらいばらついているかという概念的な指標である。
局所弾性情報（Ｅｉ）を使用する例を図１４を用いて説明する。図１４は、この実施の形態の局所弾性情報および局所弾性のエントロピー情報の利用例を説明する図である。図１４に示したそれぞれのグラフは、図６と同様である。
【００３５】
図１４の（ｃ）列（１），（２），（３）で説明する。図１４の（ｃ）列（１），（２），（３）には、Ｘ１＝Ｘ１０、Ｘ２＝Ｘ２０、Ｘ３＝Ｘ３０の場合と、Ｘ１＝Ｘ１１、Ｘ２＝Ｘ２１、Ｘ３＝Ｘ３１との場合の、２つの場合を示している。それぞれの場合で、例えば全体の通信資源Ｘに少しの余裕δがあり、これをＸ１、Ｘ２、Ｘ３のうちいずれを増加するのに使用したらよいかを判断するとする。３個のグラフを見比べると、例えばＸ２をＸ２０からδだけ増加すると、増加するときのＥ２の値が、Ｅ１やＥ３に比べて一番大きい事が図１４より分る。これを、第一の場合とする。このように、Ｅ２の値が、Ｅ１やＥ３に比べて一番大きいため、Ｘ２を増加するのが良いと判定する。別の場合では、Ｘ３をＸ３１からδだけ増加すると、増加するときのＥ３の値が、Ｅ１やＥ２に比べて一番大きい事が図１４より分る。これを、第二の場合とする。このように、Ｅ３の値が、Ｅ１やＥ２に比べて一番大きいため、Ｘ３を増加するのが良いと判定する。
【００３６】
局所弾性のエントロピー情報（ＨＥ）は、第一、第二の場合とも、減少方向に大きく変化しているので、結果として上記のＸ２０→Ｘ２０＋δ、Ｘ３１→Ｘ３１＋δの変化は意味があることが分る。
図６や図１４の場合とは異なり、例えば、局所弾性のエントロピー情報（ＨＥ）が大きな値で変化無く一定の範囲があったとすると、その部分でのＸの増減は意味が小さいことがわかる。
通信資源割当装置、通信資源割当方法、プログラムの利用者は、このようにして出力された局所弾性情報（Ｅｉ）とエントロピー情報（ＨＥ）とを使用して、サービスｉに割当てる通信資源の量を調整する。
【００３７】
以上のように、実施の形態１で提案する通信資源割当装置は、局所弾性情報Ｅｉを用いることにより、個々のサービス（用途）ｉの通信資源ｘｉの変化が有効性和情報Ｕｔへ与える影響を定量的に示すことができる。
また、この発明の実施の形態１で提案する通信資源割当装置は、局所弾性のエントロピーＨＥを用いることにより、全体としての資源割当の努力がどのくらい意義があるかを定量的に示すことができる。
通信資源割当装置を利用する利用者は、これらの定量的指標を用いて、通信資源の割当を効率的に行える効果がある。
【００３８】
この実施の形態１では、以下の手順の通信割当方法を実行する通信資源割当装置を説明した。
各サービス（用途）ｉに付き、通信資源ｘｉに対応する有効性情報を算出する有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）を入力する（有効性関数入力部３１０、有効性関数入力ステップ）。
そして、各サービス（用途）ｉに付き、有効性情報の変動Ｕｉ’すなわち微分を求める（有効性関数変動算出部３２０、有効性関数変動算出ステップ）。
そして、各サービス（用途）ｉに付き、有効性情報の変動（微分）Ｕｉ’を正規化して局所弾性情報Ｅｉを算出する（局所弾性算出部３３０、局所弾性算出ステップ）。
そして、全サービス（用途）ｉに付き、局所弾性情報Ｅｉの対数にＥｉをかけて和をとり、さらに−１をかけて、局所弾性情報Ｅｉのエントロピー情報をＨＥ＝−ΣＥｉ×ｌｏｇ（Ｅｉ）の式により求める（エントロピー算出部３４０、エントロピー算出ステップ）。
そして、局所弾性のエントロピー情報ＨＥにより、通信資源割当が意味を持つか否かを判定する。エントロピー情報ＨＥが小さい場合には、サービス（用途）ｉによる局所弾性のばらつきが大きく、通信資源割当の努力が意義を持つ。利用者は、各サービス（用途）ｉの局所弾性情報Ｅｉを参考にして、通信資源割当を行なう。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態１では、複数のサービスに対して、等しい割合で通信資源を割当てた。この実施の形態では、複数のサービスに対して異なる割合で通信資源を割当てる場合を説明する。
図８は、この実施の形態の通信資源割当装置を構成する要素の一例を示すブロック図である。図８の通信資源割当装置３００は、通信資源割合入力部３７０を備える点で、図２の通信資源割当装置３００と異なり、他の符号の要素については図２と同じ機能を有するものとする。通信資源割合入力部３７０は、組み合わせるサービス毎の、各サービスに割当てる通信資源の割合を示す割合情報を入力する。割合情報はキーボード９０２等の入力装置から入力する。また、割合情報が予めファイルに記憶されている場合には、このファイルを記憶するファイル群９２４やＲＡＭ９１４、ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５等の記憶装置をＣＰＵ９１１によりアクセスして取り出す。また、通信資源割当装置がネットワークを介して接続する外部の装置により、割合情報が管理・記憶されている場合には、ＬＡＮ９４２、インターネット９４０等のネットワーク経由で通信装置により入力する。
【００４０】
次に、通信資源割合入力部３７０を備えた通信割当装置の動作の一例を説明する。
図９は、この実施の形態の資源割当を判定する手順を示すフローチャートである。
図１０は、この実施の形態の有効性情報および有効性情報の変動から、局所弾性情報および局所弾性のエントロピー情報を導出する概念を説明するための図である。
この実施の形態２では、サービス１とサービス２とサービス３とに対してそれぞれ、１対１／２対１／４の比で信資源を割当てるものとする。図９の手順のうち、Ｓ７０１、Ｓ７０２，Ｓ７０３は、図７に示した手順に追加したステップである。
図９において、Ｓ４０１は図７のＳ４０１と同じである。
Ｓ７０１は、通信資源割合入力部３７０の通信資源割合入力ステップである。このステップでは、通信資源割合入力部３７０は、前述したサービス１とサービス２とサービス３とに対応する割合情報を１、１／２、１／４と入力する。入力した割合情報は、ＣＰＵ９１１により記憶部に記憶する。
次は、Ｓ７０２とＳ４０２の有効関数変動算出ステップにより有効性関数変動算出部３２０が、有効性変動情報をＣＰＵ９１１により算出する。有効性変動情報は有効性情報を元にして生成することは実施の形態１で説明した。有効性情報は、有効性関数情報Ｕｉ（ｘｉ）に基づいて算出するが、サービス１とサービス２とサービス３とに対応する割合情報がそれぞれ異なるため、ｘｉを１目盛り変化させるときの単位量（大きさ）がサービス１とサービス２とサービス３とでは異なるため、サービス１，２，３それぞれの有効性情報の横軸ｘ１、ｘ２、ｘ３はスケール（１目盛りの大きさ）が異なる。すなわち、ｘ２のスケールはｘ１のスケールの１／２となり、ｘ３のスケールはｘ１のスケールの１／４となる。次に、サービス１，２，３それぞれの有効性情報から有効性変動情報を図７のＳ４０２と同様に算出する。しかし、サービス毎に有効性情報の横軸のスケールが異なるため、算出した有効性変動情報は、図１０列（ａ）−（１）（２）（３）のようにスケールが異なる。例えば、サービス１のＸ１ａに対して、サービス２はＸ２ａのスケールを有し、サービス３はＸ３ａのスケールを有する。これらのスケールは、１対１／２対１／４の比である。このため、サービス１，２，３の有効性変動情報のスケールを統一するように変換して、図１０列（ｂ）−（１）（２）（３）のようにスケールを合わせる。このスケールを合わせる処理をＳ４０２の前に、Ｓ７０２の有効性関数変動算出ステップにより、有効性関数変動算出部３２０が行う。ここで、各サービスのスケールを一致させる例を説明する。
【００４１】
まず、有効性関数変動算出部３２０は、記憶部が記憶している割合情報を入力する。この割合情報は、サービスを識別する識別する識別情報と、サービス識別情報が識別するサービスに割当てる割合情報との対であるものとする。各サービスのスケールを合わせる処理として、ここでは、一番大きな割合に合わせる例を説明する。前述したようにサービス１，２，３はそれぞれ、１対１／２対１／４の比で通信資源を割当てられる。有効性関数変動算出部３２０は、これらの割合の中で一番大きな割合はサービス１の「１」であることを判断する。そして、有効性関数変動算出部３２０は、サービス２，３のスケールをサービス１のスケールと合うように変換する。変換した後のサービス２，３にそれぞれ対応する有効性変動情報は、図１０列（ｂ）−（２）（３）である。図１０列（ｂ）−（２）は、図１０列（ａ）−（２）に対して、Ｘ２ａが右側に移動して、Ｘ２ａがＸ１ａと同じ幅に変換されている。有効性関数変動算出部３２０が、スケールを変換することにより、グラフの曲線の状態もスケールの大きさの変更に伴い変化する。サービス３についても、サービス２と同様である。
【００４２】
Ｓ４０３の局所弾性算出ステップでは、図７のＳ４０３と同様に、局所弾性算出部３３０が、局所弾性情報を算出するが、局所弾性情報を算出する際に使用する変動和情報は、Ｓ７０１で有効性関数変動算出部３２０がスケールを変換した後のサービス１，２，３の有効性変動情報を用いる点が、図７のＳ４０３と異なる。すなわち、図１０（ｂ）−（１）（２）（３）の有効性変動情報を用いて算出した変動和情報は、図１０（ｂ）−（４）のグラフを示す情報となる。また、局所弾性情報を算出する際に使用する有効性変動情報は、Ｓ７０２で有効性関数変動算出部３２０がスケールを変換した後のサービス１，２，３の有効性変動情報を用いる点が、図７のＳ４０３と異なる。すなわち、図１０（ｂ）−（１）（２）（３）の有効性変動情報を用いて算出した局所弾性情報は、図１０（ｃ）−（１）（２）（３）のグラフを示す情報となる。
【００４３】
Ｓ４０４のエントロピー算出ステップでは、図７のＳ４０４と同様に、エントロピー算出部３４０が、エントロピー情報を算出する。
【００４４】
Ｓ４０４の後、Ｓ７０３の通信資源割当意義判定ステップでは、判定部３５０がサービス１，２，３毎の局所弾性情報に基づいて、サービス毎に通信資源割当の意義をＣＰＵ９１１により判定する。図３に示したように、局所弾性情報は局所弾性Ｅｘの値が大きければ意義が大きく、局所弾性Ｅｘの値が小さいければ意義が小さい。判定部３５０は、サービス１，２，３毎に通信資源の量を０から１，２，３と大きくなるように変化させて、変化させる通信資源の量に対応する局所弾性の値Ｅｘを求める。そして、求めた複数の局所弾性の値を検索して、大きな値に対応する通信資源の量ｘｉを通信資源割当の意義が大きいと判定する。また、判定する通信資源の量ｘｉは、１つの値、或いは、大きいと判定した１つの値を含む連続する値の何れでもかまわない。例えば、図１０（ｃ）−（１）の例では、判定部３５０は、ｂの部分に対応する通信資源の量ｂ１を意義が大きいと判定する。
判定部３５０は、サービス毎に判定した結果を表示装置等の出力装置に出力して、利用者に通信資源割当の意義を通知する。例えば判定部３５０は、図１０（ｃ）−（１）（２）（３）のグラフを表示し、さらに、意義が大きいと判定した部分の線を他の部分の線と区別できるように、色を付けて表示する、或いは、点滅させる。
【００４５】
Ｓ４０５の通信資源割当意義判定ステップの判定部３５０の動作は、図７のＳ４０５と同じである。
【００４６】
このように、サービス毎に異なる割合で通信資源を割当てる場合、有効性変動情報を算出する際に、スケールを、組み合わせるサービスすべてについて一致するように変換するので、判定部３５０により判定された結果は、割当てられる通信資源の割合の影響を受けない結果となるので、割当てられる通信資源の意義を正確に把握することができる。
【００４７】
また、異なる弾性を有するサービスを複数組み合わせた場合に、組み合わせるサービスに対して異なる割合で通信資源を割り当てても、全体の有効性情報に対して各サービスに割り当てる資源ｉの変化がどのぐらいの影響があるかを、判定部３５０により提示される局所弾性情報のグラフより定量的に確認できる。また、組み合わせサービス全体としての資源割当の努力が、どのくらい意義があるかを判定部３５０により提示される局所弾性のエントロピー情報のグラフより定量的に確認できる。
【００４８】
実施の形態３．
実施の形態２では、複数のサービスに対して、異なる割合で通信資源を割当て、サービス毎の割合を通信資源割合入力部３７０により入力していた。この実施の形態では、複数のサービスに対して異なる割合で通信資源を割当てるが、通信資源割合入力部３７０により入力するのは、組み合わせるサービスの数と、サービス全体に割当てる通信資源の量とを入力する場合を説明する。
【００４９】
図１１は、この実施の形態の通信資源割当装置を構成する要素の一例を示すブロック図である。図１１の通信資源割当装置３００は、制御部３８０を備える点で、図９の通信資源割当装置３００と異なり、他の符号の要素については図９の要素と同じ機能を有するものとするが、通信資源割合入力部３７０については、組み合わせるサービスの数を示す数情報と、組み合せるサービス全体に割当てる通信資源の量を示す全資源量情報とを入力する。数情報、全資源量情報はキーボード９０２等の入力装置から入力する。また、数情報、全資源量情報が予めファイルに記憶されている場合には、このファイルを記憶するファイル群９２４やＲＡＭ９１４、ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５等の記憶装置をＣＰＵ９１１によりアクセスして取り出す。また、通信資源割当装置がネットワークを介して接続する外部の装置により、数情報、全資源量情報が管理・記憶されている場合には、ＬＡＮ９４２、インターネット９４０等のネットワーク経由で通信装置により入力する。
【００５０】
次に、通信資源割合入力部３７０と制御部３８０を備えた通信割当装置の動作の一例を説明する。
図１２は、この実施の形態の資源割当を判定する手順を示すフローチャートである。
図１３は、この実施の形態のグループ情報の一例を示す図である。
この実施の形態３では、サービス１とサービス２とサービス３とを組み合わせるものとし、数情報は「３」とする。また、これら３つのサービス全体に割当てる通信資源の量である全資源量情報は「１０」であるものとする。
図１２の手順のうち、Ｓ１００１、Ｓ１００２，Ｓ１００３は、図９に示した手順に追加したステップである。Ｓ１００１は、図９のＳ７０１に対応するため、図１２にはＳ７０１の処理がない。
【００５１】
図１２において、Ｓ４０１は図７、図９のＳ４０１と同じである。
Ｓ１００１は、通信資源割合入力部３７０による通信資源割合入力ステップである。このステップでは、通信資源割合入力部３７０は、前述した数情報「３」と、全資源量情報「１０」とを入力する。通信資源割合入力部３７０は、入力した数情報と全資源量情報とを、ＣＰＵ９１１により記憶部に記憶する。
【００５２】
次に、Ｓ１００２の通信資源割合入力ステップでは、通信資源割合入力部３７０は、記憶部より数情報と全資源量情報とを取り出して、全資源量情報が示す通信資源の量を、数情報が示す数のサービスに割当てる場合の、各サービスに割当てる通信資源の量の組を示すグループ情報を生成して、グループ情報をＣＰＵ９１１により記憶部に記憶する。例えば、数情報「３」と、全資源量情報「１０」であると、通信資源割合入力部３７０が生成するグループ情報は、図１３に示す情報となる。図１３の（ｘ１、ｘ２、ｘ３）がグループ情報の構成であり、ｘ１はサービス１に割当てる通信資源の量を示し、ｘ２はサービス２に割当てる通信資源の量を示し、ｘ３はサービス３に割当てる通信資源の量を示す。ｘ１とｘ２とｘ３の通信資源の量を合わせたものが、全資源量情報であり、ｘ１＋ｘ２＋ｘ３＝１０となる。ただし、１つのサービスには通信資源の量を少なくとも「１」割当てるものとする。通信資源割合入力部３７０は、前述した構成でｘ１＋ｘ２＋ｘ３＝１０となる複数のグループ情報を生成する。生成するグループ情報は、例えば（１，１，８）、（１，２，７）、（１，３，６）、（１，４，５）、（１，５，４）、・・・（７，２，１）、（８，１，１）等の複数である。
【００５３】
Ｓ１００３の制御ステップでは、制御部３８０が、記憶部に記憶した複数のグループ情報の全てについて、Ｓ７０２以降の処理を行ったか否かを確認する。全グループ情報について処理が終了していれば（Ｓ１００３，ＹＥＳ）、図１２の処理を終了する。全グループ情報について処理が終了していなければ（Ｓ１００３，ＮＯ）、Ｓ７０２以降の処理を行う。すなわち、数情報の示す数のサービスにそれぞれ、割当が可能な通信資源の量の組み合わせを通信資源割当装置が自動的に生成して、生成した全てのグループ情報について、通信資源の割当の意義を判定する。
【００５４】
Ｓ７０２から後の処理は、実施の形態２の図９と同じである。ただし、処理の途中で算出する有効性変動情報や、変動和情報、局所弾性情報、エントロピー情報は、グループ情報に対応させて記憶部に記憶する。
また、判定部３５０は、判定結果を出力する際に、グループ情報を一緒に出力して、どのグループ情報に対する判定結果であるのかを、利用者に知らせる。
【００５５】
このように、グループ情報を生成して、全グループ情報について、通信資源割当の意義を判定することにより、利用者に対して、どのサービスにどのぐらいの割合で通信資源を割当てれば、意義があるのか、意義が無いのかを判断する情報を提供できる。
【００５６】
また、通信資源の全体量や数情報を容易に変更でき、グループ情報は変更された通信資源の全体量や数情報に基づいて生成されるので、いろいろなサービスの組み合わせパターンについて、利用者は、通信資源の割当ての意義を確認できる。
【００５７】
以上説明した実施の形態１〜３の通信資源は、通信帯域や、通信速度であるものとする。例えば、通信帯域が１０００ｋＨｚ〜１７００ｋＨｚである場合、サービス１には、１３００〜１５００ｋＨｚを割当て、サービス２には、１０００〜１１００ｋＨｚを割当て、サービス３には、１６００ｋＨｚ〜１７００ｋＨｚを割当てると、割合情報は、サービス１，２，３の割当ての比、１対１／２対１／２となる。また、例えば、通信速度が、１０００ｋｂｐｓである場合、サービス１には、３００ｂｐｓを割当て、サービス２には、６００ｂｐｓを割当て、サービス３には、１００ｂｐｓを割当てると、割合情報は、サービス１，２，３の割当ての比、１／２対１対１／６となる。
通信帯域や通信速度を使用する複数のサービスはよくあるサービスであり、エントロピー情報や局所弾性情報は、このような複数のサービスでどのように通信資源の分け合えば効率よく通信資源を使用しようできるかを判断する際の判断元情報とすることができ、１つの計算機システムで実行させるサービスをどのように組み合わせればいいか、判断が容易になる。
【００５８】
また、以上説明した実施の形態１〜３の通信資源割当装置および方法、プログラムは、複数のサービス（アプリケーション）で限られた通信帯域などの通信資源を分け合いながら通信を行う場合の有線あるいは無線のネットワーク設計において、サービス（アプリケーション）の性質に応じて効率良く、サービス（アプリケーション）間で通信資源を融通しながら必要な情報を伝送するために、各サービスに割当てる通信資源の量を決定する際の判断材料を利用者に提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、有効性関数（Ｕｔｉｌｉｔｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と通信資源の関係および弾性の有無を示すグラフの図である。
【図２】実施の形態１の通信資源割当装置を構成する要素の一例を示すブロック図である。
【図３】「局所弾性」と、「局所弾性のエントロピー」とを説明する図である。
【図４】図２の通信資源割当装置を含むシステム構成を示す図である。
【図５】図２の通信資源割当装置を含むシステムのハードウェア資源の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１の有効性情報および有効性情報の変動から、局所弾性情報および局所弾性のエントロピー情報を導出する概念を説明するための図である。
【図７】実施の形態１の資源割当を判定する手順を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２の通信資源割当装置を構成する要素の一例を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２の資源割当を判定する手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２の有効性情報および有効性情報の変動から、局所弾性情報および局所弾性のエントロピー情報を導出する概念を説明するための図である。
【図１１】実施の形態３の通信資源割当装置を構成する要素の一例を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態３の資源割当を判定する手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３のグループ情報の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態１の局所弾性情報および局所弾性のエントロピー情報の利用例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６０】
３００  通信資源割当装置、３１０  有効性関数入力部、３２０  有効性関数変動算出部、３３０  局所弾性算出部、３４０  エントロピー算出部、３５０  判定部、３６０  情報記憶部、３７０  通信資源割合入力部、３８０  制御部、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０８  データベース、９１０  システムユニット、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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