(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界結合又は磁界結合によって通信相手の装置と近距離一対一通信を行う通信部と、
１又は複数の装置から他の１又は複数の装置へデータファイルを中継転送する中継転送モードを設定する中継転送モード設定部と、
前記中継転送モードが設定された状態で前記１又は複数の装置から受信したデータファイルと、前記１又は複数の装置から受信する所定の複数のデータファイルのうち前記１又は複数の装置が先に送信するデータファイルの次に送信する別のデータファイルがある場合に前記別のファイルがある旨のメタデータであって、前記１又は複数の装置によって生成され前記１又は複数の装置から受信した前記メタデータを保持する記憶部と、
前記中継転送モードが設定された状態では、通信が確立した前記１又は複数の装置から前記メタデータに基づいて前記所定の複数のデータファイル全てを受信するまで、前記データファイルの受信を継続する受信制御部と、
前記中継転送モードが設定された状態では、通信が確立した前記他の１又は複数の装置に対して前記メタデータに基づいて前記記憶部で保持されている前記所定の複数のデータファイルを全て送信する送信制御部と
を有する、通信装置。
【請求項２】
前記中継転送モードの解除指令が入力される入力部を有し、
前記中継転送モード設定部は、前記入力部に前記解除指令が入力されたとき、前記中継転送モードを解除する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
タイムアウトが発生したか否かを判定するタイムカウンタを有し、
前記中継転送モード設定部は、前記タイムカウンタで前記タイムアウトが発生したとき、前記中継転送モードを解除する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、前記１又は複数の装置からのデータファイルの受信終了が入力された後に、通信が確立した前記他の１又は複数の装置に対してデータファイルを送信する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記中継転送モードの設定又は解除を表示するための表示処理部を備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
電界結合又は磁界結合によって近距離一対一通信により第２の通信装置と通信を行う第１の通信装置と；
電界結合又は磁界結合によって近距離一対一通信により第１の通信装置又は第３の通信装置と通信を行う通信部と、前記第１の通信装置から前記第３の通信装置へデータファイルを中継転送する中継転送モードを設定する中継転送モード設定部と、前記中継転送モードが設定された状態で前記第１の通信装置から受信したデータファイルと、前記第１の通信装置から受信する所定の複数のデータファイルのうち前記第１の通信装置が先に送信するデータファイルの次に送信する別のデータファイルがある場合に前記別のファイルがある旨のメタデータであって、前記第１の通信装置によって生成され前記１又は複数の装置から受信した前記メタデータを保持する記憶部と、前記中継転送モードが設定された状態では、通信が確立した前記第１の通信装置から前記メタデータに基づいて前記所定の複数のデータファイル全てを受信するまで、前記データファイルの受信を継続する受信制御部と、前記中継転送モードが設定された状態では、通信が確立した前記第３の通信装置に対して前記メタデータに基づいて前記記憶部で保持されている前記所定の複数のデータファイルを全て送信する送信制御部と、を有する第２の通信装置と；
電界結合又は磁界結合によって近距離一対一通信により第２の通信装置と通信を行う前記第１の通信装置と異なる第３の通信装置と
を備える、通信システム。
【請求項７】
電界結合又は磁界結合によって通信相手の装置と近距離一対一通信を行うステップと、
１又は複数の装置から他の１又は複数の装置へデータファイルを中継転送する中継転送モードを設定するステップと、
前記中継転送モードが設定された状態で前記１又は複数の装置から受信したデータファイルと、前記１又は複数の装置から受信する所定の複数のデータファイルのうち前記１又は複数の装置が先に送信するデータファイルの次に送信する別のデータファイルがある場合に前記別のファイルがある旨のメタデータであって、前記１又は複数の装置によって生成され前記１又は複数の装置から受信した前記メタデータを保持するステップと、
前記中継転送モードが設定された状態では、通信が確立した前記１又は複数の装置から前記メタデータに基づいて前記所定の複数のデータファイル全てを受信するまで、前記データファイルの受信を継続するステップと、
前記中継転送モードが設定された状態では、通信が確立した前記他の１又は複数の装置に対して前記メタデータに基づいて前記記憶部で保持されている前記所定の複数のデータファイルを全て送信するステップと
を有する、通信方法。
【請求項８】
電界結合又は磁界結合によって通信相手の装置と近距離一対一通信を行う手段、
１又は複数の装置から他の１又は複数の装置へデータファイルを中継転送する中継転送モードを設定する手段、
前記中継転送モードが設定された状態で前記１又は複数の装置から受信したデータファイルと、前記１又は複数の装置から受信する所定の複数のデータファイルのうち前記１又は複数の装置が先に送信するデータファイルの次に送信する別のデータファイルがある場合に前記別のファイルがある旨のメタデータであって、前記１又は複数の装置によって生成され前記１又は複数の装置から受信した前記メタデータを保持する手段、
前記中継転送モードが設定された状態では、通信が確立した前記１又は複数の装置から前記メタデータに基づいて前記所定の複数のデータファイル全てを受信するまで、前記データファイルの受信を継続する手段、
前記中継転送モードが設定された状態では、通信が確立した前記他の１又は複数の装置に対して前記メタデータに基づいて前記保持されている前記所定の複数のデータファイルを全て送信する手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時では、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers）８０２．１１に規定される電波通信方式が広く普及している。
【０００３】
また、電波通信方式以外にも、電界結合や磁界結合を利用して通信を行う通信方式が提案されている。かかる通信方式においては、例えば、磁界結合を行なう複数の結合器が近接されると、複数の結合器が磁界結合し、磁界結合により複数の結合器間での通信が実現される。なお、磁界結合により通信を行う技術については、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６０２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電界結合や磁界結合を利用して通信を行う通信方式を用いて、２つの機器間で近距離一対一通信を行う場合、一方の機器を他方の機器に近接させる必要がある。ところが、２つの機器がいずれも据置き型であると、機器本体の移動は難しく、機器間の距離を短縮することは困難である。ここで、据え置き型の機器とは例えばパーソナルコンピュータ、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、ステレオコンポ等である。そのため、２つの据置き機器間で上記通信方式を用いてデータファイルのやり取りをすることは困難であった。そこで、上記近接通信方式を有する据置き型機器に、上記近接通信方式を有する携帯型の機器を近接させ、据え置き型機器が一旦データファイルを携帯型の機器に送信する。そして、携帯型の機器が受信したデータファイルを他の据置き型の機器に送信することが考えられる。
【０００６】
このような中継転送を行う場合、通常、携帯型機器ではデータファイルを選択する操作が必要であった。そして、携帯型機器は、選択操作によって選択されたデータファイルを他の機器に転送することができる。しかし、携帯型機器においては、直前に取得したデータファイルを明らかに特定できる場合もある。そのため、中継転送のたびに、ファイル選択操作をしなければならないとすると、ユーザーにとって煩わしい手順が必要となるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、近距離一対一通信を行う場合においてデータファイルの中継転送を容易かつ簡潔に行うことが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電界結合又は磁界結合によって通信相手の装置と近距離一対一通信を行う通信部と、１又は複数の装置から他の１又は複数の装置へデータファイルを中継転送する中継転送モードを設定する中継転送モード設定部と、中継転送モードが設定された状態で１又は複数の装置から受信したデータファイルを保持する記憶部と、中継転送モードが設定された状態では、通信が確立した他の１又は複数の装置に対して記憶部で保持されているデータファイルを送信する送信制御部とを有する通信装置が提供される。
【０００９】
上記中継転送モードの解除指令が入力される入力部を有し、中継転送モード設定部は、入力部に解除指令が入力されたとき、中継転送モードを解除してもよい。
タイムアウトが発生したか否かを判定するタイムカウンタを有し、中継転送モード設定部は、タイムカウンタでタイムアウトが発生したとき、中継転送モードを解除してもよい。
【００１０】
上記送信制御部は、１又は複数の装置からのデータファイルの受信終了が入力された後に、通信が確立した他の１又は複数の装置に対してデータファイルを送信してもよい。
上記中継転送モードの設定又は解除を表示するための表示処理部を備えてもよい。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電界結合又は磁界結合によって近距離一対一通信により第２の通信装置と通信を行う第１の通信装置と、電界結合又は磁界結合によって近距離一対一通信により第１の通信装置又は第３の通信装置と通信を行う通信部と、第１の通信装置から第３の通信装置へデータファイルを中継転送する中継転送モードを設定する中継転送モード設定部と、中継転送モードが設定された状態で第１の通信装置から受信したデータファイルを保持する記憶部と、中継転送モードが設定された状態では、通信が確立した第３の通信装置に対して記憶部で保持されているデータファイルを送信する送信制御部と、を有する第２の通信装置と、電界結合又は磁界結合によって近距離一対一通信により第２の通信装置と通信を行う第１の通信装置と異なる第３の通信装置とを備える通信システムが提供される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電界結合又は磁界結合によって通信相手の装置と近距離一対一通信を行うステップと、１又は複数の装置から他の１又は複数の装置へデータファイルを中継転送する中継転送モードを設定するステップと、中継転送モードが設定された状態で１又は複数の装置から受信したデータファイルを保持するステップと、中継転送モードが設定された状態では、通信が確立した他の１又は複数の装置に対して保持されているデータファイルを送信するステップとを有する通信方法が提供される。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電界結合又は磁界結合によって通信相手の装置と近距離一対一通信を行う手段、１又は複数の装置から他の１又は複数の装置へデータファイルを中継転送する中継転送モードを設定する手段、中継転送モードが設定された状態で１又は複数の装置から受信したデータファイルを保持する手段、中継転送モードが設定された状態では、通信が確立した他の１又は複数の装置に対して保持されているデータファイルを送信する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、近距離一対一通信を行う場合においてデータファイルの中継転送を容易かつ簡潔に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
まず、本発明の一実施形態に係る近接（非接触）通信システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る通信システムの構成を示す説明図である。
【００１７】
本実施形態に係る通信システムは、データを送信する送信機１０と、送信されたデータを受信する受信機２０からなる。送信機１０は、送信回路部１１と、直列インダクタ１２、並列インダクタ１３、平板状の送信用電極１４からなる高周波結合器（電界カプラ）を有する。また、受信機２０は、受信回路部２１と、直列インダクタ２２、並列インダクタ２３、平板状の受信用電極２４からなる高周波結合器（電界カプラ）を有する。
【００１８】
送信用電極１４及び受信用電極２４は、例えば３ｃｍ程度離間して対向して配置され、電界結合が可能である。送信機１０側の送信回路部１１は、上位アプリケーションから送信要求が生じると、送信データに基づいて、例えばＵＷＢ（Ultra  Wide  Band）信号などの高周波送信信号を生成する。生成された信号は、送信用電極１４から受信用電極２４へ伝播する。そして受信機２０側の受信回路部２１は、受信した高周波信号を復調及び復号処理して、再現したデータを上位アプリケーションへ渡す。
【００１９】
次に、本発明の一実施形態に係る通信システムの適用例を説明する。図２は、本実施形態に係る通信システムの適用例を示す説明図である。図３は、本実施形態に係る据置き機器（Ａ）１００−１と、据置き機器（Ｂ）１００−２と、モバイル機器２００の構成を示す模式図である。
【００２０】
図２、図３に示すように、本実施形態に係る通信システムは、例えば、据置き機器（Ａ）１００−１と、モバイル機器２００と、据置き機器（Ｂ）１００−２などからなる。据置き機器（Ａ）１００−１（第１の通信装置）と、モバイル機器２００（第２の通信装置）と、据置き機器（Ｂ）１００−２（第３の通信装置）は、通信装置の一例であり、相互に電界結合することが可能な高周波結合器（電界カプラ）を有する。なお、据置き機器（Ａ）１００−１と、据置き機器（Ｂ）１００−２は、それぞれディスプレイ（Ａ）１０１−１、ディスプレイ（Ｂ）１０１−２を備えてもよい。ディスプレイ（Ａ）１０１−１、ディスプレイ（Ｂ）１０１−２は、例えば通信システムで送受信されるデータファイルのファイル名やコンテンツを表示する。
【００２１】
ここで、据置き機器（Ａ）１００−１と、据置き機器（Ｂ）１００−２は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキ、ステレオコンポ等の使用時移動を前提としていない機器である。モバイル機器２００は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、オーディオプレイヤー、ビデオカメラ、ゲーム機器等の携帯が容易な機器である。なお、モバイル機器２００は、ハードディスクドライブのような携帯可能なストレージ装置であってもよい。
【００２２】
図３に示すとおり、本実施形態の本実施形態に係る据置き機器（Ａ）１００−１、据置き機器（Ｂ）１００−２、モバイル機器２００の通信機能に関する構成は、それぞれ同様に構成されている。据置き機器（Ａ）１００−１、据置き機器（Ｂ）１００−２、モバイル機器２００は、電界カプラ（通信部）１０２と、セレクタ１０４と、通信モジュール１０６などを有する。
【００２３】
モバイル機器２００の電界カプラ１０２と、据置き機器（Ａ）１００−１又は据置き機器（Ｂ）１００−２の電界カプラ１０２が、相互に例えば約３ｃｍ以内に近接されると、一方の電界カプラにより発生される誘導電界の変化を他方の電界カプラ１０２が感知する。その結果、据置き機器（Ａ）１００−１とモバイル機器２００の間、又はモバイル機器２００と据置き機器（Ｂ）１００−２との間での１対１による電界通信が実現される。
【００２４】
より具体的には、上記電界通信を行なう一対の機器は、一方がイニシエータ（Initiator）として機能し、他方がレスポンダ（Responder）として機能する。イニシエータは接続確立要求を行なう側であり、レスポンダはイニシエータからの接続確立要求を待ち受ける側である。
【００２５】
例えば、図２に示した据置き機器（Ａ）１００−１がイニシエータとして機能し、モバイル機器２００がレスポンダとして機能する場合について説明する。据置き機器（Ａ）１００−１及びモバイル機器２００が近接されると、据置き機器（Ａ）１００−１から送信される接続確立要求（接続要求フレーム）をモバイル機器２００が受信する。そして、モバイル機器２００において接続確立要求が受信されると、モバイル機器２００は据置き機器（Ａ）１００−１に対して接続応答許可（接続応答フレーム）を送信する。そして、据置き機器（Ａ）１００−１が接続応答許可を受信すると、モバイル機器２００と据置き機器（Ａ）１００−１と通信の接続が確立する。接続が確立した後、又は接続確立と同時に、モバイル機器２００及び据置き機器（Ａ）１００−１が認証処理を行う。認証処理が正常に終了すると、モバイル機器２００及び据置き機器（Ａ）１００−１がデータ通信可能な状態となる。認証処理としては、例えば、ソフトウェアのバージョン、データ転送方式、各機器が有するプロトコル等がモバイル機器２００及び据置き機器（Ａ）１００−１で一致するか否かの確認などが挙げられる。
【００２６】
その後、モバイル機器２００と据置き機器（Ａ）１００−１が１対１でデータ通信を行う。より詳細には、据置き機器（Ａ）１００−１が、電界カプラ１０２を介して任意のデータをモバイル機器２００へ送信する。そして、モバイル機器２００は、据置き機器（Ａ）１００−１から受信したデータファイルを保持する。ここで、任意のデータとしては、音楽、講演及びラジオ番組などの音声データや、映画、テレビジョン番組、ビデオプログラム、写真、文書、絵画及び図表などの映像データや、ゲーム及びソフトフェアなどが挙げられる。
【００２７】
上記では、据置き機器（Ａ）１００−１がイニシエータとして機能し、モバイル機器２００がレスポンダとして機能する場合について説明したが、モバイル機器２００がイニシエータとして機能し、据置き機器（Ｂ）１００−２がレスポンダとして機能する場合についても同様である。
【００２８】
電波通信方式のアンテナから放射される電波が距離の２乗に反比例して減衰するのに対し、本実施形態に係る通信方式の電界カプラから発生される誘導電界の強度は、距離の４乗に反比例するため、電界通信が可能な一対の機器間の距離を制限できる点で有利である。すなわち、本実施形態の電界通信によれば、周囲に存在する障害物による信号の劣化が少ないという効果や、ハッキングや秘匿性を確保するための技術を簡素化できるという効果などが得られる。
【００２９】
また、アンテナから放射される電波は、電波の進行方向と直交方向に振動する横波成分を有し、偏波がある。これに対し、電界カプラは、進行方向に振動する縦波成分を有し、偏波がない誘導電界を発生するため、一対の電界カプラの面が対向していれば受信側で信号を受信できる点でも利便性が高い。
【００３０】
なお、本実施形態においては、一対の通信装置が電界カプラを利用して近距離無線通信（非接触通信、TransferJet）を行う例について説明するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、一対の通信装置は、磁界結合により通信可能な通信部を介して近距離無線通信を行うことも可能である。電界結合や磁界結合を利用する通信方式によれば、通信相手が近接しない場合には信号が送信されないため、干渉の問題が生じ難い点で電波通信方式より有利である。
【００３１】
次に、図４を参照して、据置き機器（Ａ）１００−１と、据置き機器（Ｂ）１００−２（以下、総称して「据置き機器１００」ともいう。）の通信機能に関する構成について説明する。図４は、本実施形態に係る据置き機器１００の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図４に示すように、据置き機器１００は、電界カプラ（通信部）１０２と、セレクタ１０４と、送信処理部１１２、受信処理部１１４、制御部１２０、メモリ１３０などを備えている。電界カプラ１０２は、図１に示す高周波結合器で構成され、モバイル機器２００の電界カプラ１０２と電界結合により通信を行う。据置き機器１００、モバイル機器２００がそれぞれ持つ電界カプラ１０２は、例えば３ｃｍ程度の近距離に離間して対向して配置され、電界結合が可能である。電界カプラ１０２は、セレクタ１０４を介して、送信処理部１１２、受信処理部１１４の一方と選択的に接続される。本実施形態では、送信処理部１１２と受信処理部１１４から信号処理部１１０が構成される。また、信号処理部１１０と制御部１２０から通信モジュール１０６が構成される。
【００３３】
送信処理部１１２は、電界カプラ１０２からモバイル機器２００へ送信するための送信信号を生成する。送信処理部１１２は、送信データを符号化する符号化器、送信データを拡散する拡散器、送信データをバイナリ系列から複素数信号へ拡張するマッパ、中心周波数へのアップコンバージョンを行うＲＦ回路等の構成要素を備えている。
受信処理部１１４は、電界カプラ１０２で受信した受信信号の復号を行う。受信処理部１１４は、受信信号が入力されるＲＦ回路、受信信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部、受信信号をデマップするデマッパ、復号器等の構成要素を備えている。
【００３４】
送信処理部１１２は、上位アプリケーションから送信要求が生じると、送信データに基づいてＵＷＢ信号などの高周波送信信号を生成し、電界カプラ１０２からモバイル機器２００へ信号が伝播する。モバイル機器２００側の電界カプラ１０２は、受信した高周波信号を復調及び復号処理して、再現したデータを上位アプリケーションに渡す。図５に示すように、モバイル機器２００側から据置き機器１００へデータを送る場合も同様の処理が行われる。図５は、本実施形態に係るモバイル機器２００の構成を示すブロック図である。従って、据置き機器１００とモバイル機器２００との間で双方向の通信が実現される。
【００３５】
例えばＵＷＢ通信のように高周波、広帯域を使用する通信方式によれば、近距離において数百Ｍｂｐｓ程度の超高速データ伝送を実現することができる。また、電波通信ではなく電界結合によりＵＷＢ通信を行う場合、その電界強度は距離の４乗に反比例することから、無線設備から３メートルの距離での電界強度（電波の強さ）を所定レベル以下に抑制することで無線局の免許が不要となる微弱電波とすることが可能であり、安価に通信システムを構成することができる。また、電界結合方式により超近距離でデータ通信を行う場合、周辺に存在する反射物により信号の質が低下することがなく、伝送路上でのハッキングを確実に防止することができ、秘匿性を確保することが可能である。また、電界強度を所定レベル以下に抑制して、例えば３ｃｍ以内の距離のみで通信を可能とすることで、１つの機器に対して２つの機器が同時に通信できない構成とすることができ、近距離での一対一通信を実現することができる。
【００３６】
制御部１２０は、据置き機器１００の動作全般を制御する。例えば、制御部１２０は、送信処理部１１２による送信信号の生成を制御し、受信処理部１１４による受信信号の復号を制御する。また、制御部１２０は、モバイル機器２００に対して接続要求フレーム、データファイル等を送信する時には、セレクタ１０４へ切換信号を出力し、電界カプラ１０２と送信処理部１１２を接続させる。また、制御部１２０は、モバイル機器２００から接続要求フレーム、データファイル等を待ち受ける際には、セレクタ１０４へ切換信号を出力し、電界カプラ１０２と受信処理部１１４を接続させる。制御部は送信制御部の一例である
【００３７】
接続の確立は、一方の機器（イニシエータ）から他方（レスポンダー）に対して接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを送信し、レスポンダから送信された接続応答フレームＣ−Ａｃｃをイニシエータが受信することで実現される。接続要求フレームは、例えばデータファイル転送、データファイル選択などのユーザアクションが入力された側の機器が通信相手に対して送信する。本実施形態のシステムにおいて、据置き機器１００とモバイル機器２００の間で接続が確立されると、据置き機器１００及びモバイル機器２００の双方は、他の機器との接続確立を行わない。従って、据置き機器１００とモバイル機器２００の間で１対１の通信が行われる。
【００３８】
また、モバイル機器２００の制御部１２０は、中継転送モード設定部の一例であり、１又は複数の装置から他の１又は複数の装置へデータファイルを中継転送する中継転送モードを設定する。また、モバイル機器２００の制御部１２０は、入力部の一例であり、例えば、操作部２５０からの中継転送モードの解除指令が入力される。このとき、制御部１２０は、解除指令が入力されたとき、中継転送モードを解除する。また、モバイル機器２００の制御部１２０は、タイムカウンタの一例であり、タイムアウトが発生したか否かを判定する。このとき、制御部１２０は、でタイムアウトが発生したとき、中継転送モードを解除する。なお、中継転送モードについては後述する。
【００３９】
メモリ１３０は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどの記録媒体である。メモリ１３０は、受信したデータファイルを保持する。なお、図４、図５に示す機能ブロックは、ハードウェア（回路）、又は演算処理部（ＣＰＵ）とこれを機能させるソフトウェア（プログラム）によって構成することができる。これらの機能ブロックを演算処理部とソフトウェアによって構成した場合、そのプログラムは、据置き機器１００、モバイル機器２００が備えるメモリ１３０等の記録媒体に格納されることができる。
【００４０】
モバイル機器２００は、図５に示すように、図４に示した据置き機器１００のブロックに加えて、更に操作部２５０、表示部２６０を備えてもよい。操作部２５０は、ユーザーの操作を受付けるユーザーインターフェースであり、操作に応じた信号を制御部１２０に送る。表示部２６０は、操作内容やデータファイルの内容などを表示可能な表示装置である。表示部２６０は、表示処理部によって制御される。表示部２６０は、中継転送モードの設定又は解除を表示する。
【００４１】
次に、本実施形態に係る中継転送モードについて説明する。
【００４２】
中継転送モードは、モバイル機器２００が有する機能である。中継転送モードは、据置き機器（Ａ）１００−１から据置き機器（Ｂ）１００−２にデータファイルを転送する際、一旦モバイル機器２００にデータファイルを保持する場合に用いられる。ここで転送されるデータファイルとしては、単一のデータファイルの他、複数のデータファイルからなるデータファイル群が想定できる。中継転送モードは、本実施形態の近接通信方式に必要な機器相互の近接が困難な場合、例えば機器の移動が困難な据置き機器に用いることができる。
【００４３】
通常、上記のようにモバイル機器がデータファイルの中継転送を行う場合、モバイル機器では、操作部や表示部を介して中継転送するデータファイルを選択する操作が必要であった。そして、モバイル機器は、選択操作によって選択されたデータファイルを他の据置き機器に送ることができる。しかし、モバイル機器においては、直前に取得したデータファイルを明らかに特定できる場合もある。そのため、中継転送のたびに、ファイル選択操作をしなければならないとすると、ユーザーにとって煩わしい手順が必要となった。
【００４４】
このため、本実施形態のモバイル機器２００では、中継転送モードに設定された状態で１又は複数の据置き機器（Ａ）１００−１からデータファイルを受信した場合、そのデータファイルを中継転送するファイルとしてメモリ１３０に保持する。そして、中継転送モードが設定された状態では、通信が確立した他の１又は複数の据置き機器（Ｂ）１００−２に対して、メモリ１３０で保持されているデータファイルを送信する。従って、本実施形態では、中継転送をする際、モバイル機器２００においてファイル選択操作という煩雑な操作が不要となり、迅速かつ簡潔にデータファイルを中継転送することができる。
【００４５】
図６を参照して、本実施形態の通信システムにおける中継転送モードについて詳細に説明する。ここで、通信システムとは、図２に示すように、送信元の据置き機器（Ａ）１００−１と、中継転送機能を有するモバイル機器２００と、送信先の据置き機器（Ｂ）１００−２である。図６は、本実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、据置き機器（Ａ）１００−１において、モバイル機器２００を介して据置き機器（Ｂ）１００−２に送信するデータファイルが選択される（ステップＳ１０１）。選択されるデータファイルは１のデータファイルでもよいし、複数のデータファイルであってもよい。次に、モバイル機器２００が中継転送モードに設定される（ステップＳ１０２）。例えば、ユーザーによって操作部２５０で中継転送モード設定のボタンが押圧され、その操作に基づいてモバイル機器２００が中継転送モードに設定される。
【００４７】
そして、モバイル機器２００が中継転送モードに設定された状態で、モバイル機器２００が据置き機器（Ａ）１００−１に近接される（ステップＳ１０３）。中継転送モードに設定された状態で、据置き機器（Ａ）１００−１とモバイル機器２００の間で通信が確立すると、据置き機器（Ａ）１００−１で選択されたデータファイルが、据置き機器（Ａ）１００−１からモバイル機器２００に転送される（ステップＳ１０４）。選択されたデータファイルが全てモバイル機器２００に転送されると、データファイルの転送が完了する（ステップＳ１０５）。モバイル機器２００は、受信したデータファイルをメモリ１３０に保持する。
【００４８】
モバイル機器２００は、例えばタイムアウトが発生したか否かを判定するタイムカウンタを有する。モバイル機器２００が中継転送モードに設定された状態では、タイムカウンタは、例えば、ステップＳ１０５のファイル転送が完了してからの経過時間を測定し、一定時間が経過したときタイムアウトを発生する。または、タイムカウンタは、例えば、中継転送モードに設定されてからの経過時間を測定し、一定時間が経過したときタイムアウトを発生する。タイムアウトを発生させる時間は、ユーザーが予め任意に設定することができる。
【００４９】
モバイル機器２００は、中継転送モードが設定された状態で、タイムアウトが発生するまでの一定時間内に他の据置き機器（Ｂ）１００−２に近接して通信が確立したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。一定時間内に据置き機器（Ｂ）１００−２と通信が確立した場合、モバイル機器２００は、中継転送モードが設定された状態で据置き機器（Ａ）１００−１から受信したデータファイルを据置き機器（Ｂ）１００−２に転送する（ステップＳ１０７）。このとき、モバイル機器２００においてユーザーによるデータファイルの選択は不要である。従って、ユーザーは煩雑な操作を行わずにすむため迅速かつ簡潔にデータファイルの中継転送を行うことができる。中継転送モードが設定された状態で受信し保持したデータファイルが全て据置き機器（Ｂ）１００−２に転送されると、データファイルの転送が完了する（ステップＳ１０８）。そして、モバイル機器２００で設定された中継転送モードが解除される（ステップＳ１０９）。モバイル機器２００は、中継転送モードの解除によって、中継転送モードが設定された状態で受信したデータファイルを消去してもよい。
【００５０】
一方、一定時間内に据置き機器（Ｂ）１００−２と通信が確立せず、タイムアウトが発生した場合、モバイル機器２００で設定された中継転送モードは、データファイルの転送が行われないまま解除される（ステップＳ１０９）。中継転送モードがタイムアウトの発生で解除されることによって、中継転送は不要になったと判断できる。そのため、モバイル機器２００は、データファイルを消去することができ、永続的にデータファイルを記憶させておく必要がない。
【００５１】
なお、中継転送モードの解除は、一定時間内に他の据置き機器（Ｂ）１００−２と近接があるかで判定されるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、中継転送モードの解除は、ユーザーの操作によって判断されるとしてもよい。具体的には、パーソナルコンピュータにおけるマウス操作のように、ドラッグアンドドロップでファイル転送が実現されてもよい。まず、モバイル機器２００に設けられたボタン（中継転送モード設定ボタン）が押圧されながら、据置き機器（Ａ）１００−１にモバイル機器２００が近接され通信が確立することで、据置き機器（Ａ）１００−１からモバイル機器２００にデータファイルが転送される。そして、中継転送モード設定ボタンが押圧された状態では、中継転送モードが継続される。ファイル転送が完了し、他の据置き機器（Ｂ）１００−２にモバイル機器２００が近接され通信が確立することで、モバイル機器２００から据置き機器（Ｂ）１００−２にデータファイルが転送される。通信が確立した状態で、中継転送モード設定ボタンの押圧は解除されてもよい。
【００５２】
このように、ボタンの押圧又は解除によって、操作部２５０から制御部１２０に指令が入力され、モバイル機器２００の中継転送モードの設定又は解除が行われる。その結果、タイムカウンタを使用しないで、中継転送モードの解除をすることができる。
【００５３】
また、上記では、ドラッグアンドドロップのように、ボタンの押圧が継続した状態で、中継転送モードが継続されるとしたが、中継転送モードの設定・解除は、他のボタン操作であってもよい。例えば、１回ボタンが押圧・解除されることで、中継転送モードが開始し、更に１回ボタンが押圧・解除されることで中継転送モードが終了するとしてもよい。
【００５４】
また、図２や図６を用いて説明した、中継転送モードによるファイルの転送は、１の据置き機器（Ａ）１００−１から１の据置き機器（Ｂ）１００−２へのデータファイルの転送であるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、送信元の据置き機器（Ａ）１００−１が複数であってもよいし、送信先の据置き機器（Ｂ）１００−２が複数であってもよい。
【００５５】
具体的には、送信元の据置き機器（Ａ）１００−１が複数である場合、モバイル機器２００はデータファイルの受信終了を認識する必要がある。例えば、モバイル機器２００は、操作部２５０におけるユーザーのボタン操作によって、データファイルの受信終了が入力されるまで、データファイルを受信可能とする。そして、データファイルの受信終了が入力された後、モバイル機器２００は、通信が確立した他の据置き機器（Ｂ）１００−２に対してデータファイルを送信する。
【００５６】
一方、送信先の据置き機器（Ｂ）１００−２が複数である場合、モバイル機器２００は、中継転送モードが設定されている状態では、１の据置き機器（Ｂ）１００−２に対してデータファイルを送信して、自動的に中継転送モードを解除するのではなく、複数の据置き機器（Ｂ）１００−２に対してデータ転送が可能であるとしてもよい。そして、タイムアウト又はユーザーによる操作によって、中継転送モードが解除されたとき、中継転送が終了するとしてもよい。
【００５７】
次に、図７を参照し、据置き機器１００とモバイル機器２００における通信確立、データ送受信動作の流れを説明する。図７は、据置き機器１００とモバイル機器２００における通信確立動作の流れを示したシーケンス図である。
【００５８】
図６に示したように、据置き機器１００の信号処理部１１０と接続される電界カプラ１０２がセレクタ１０４により周期的に切替えられている状態において、モバイル機器２００が据置き機器１００の電界カプラ１０２へ近接されたとする（Ｓ１５１）。この場合、モバイル機器２００から送信される接続確立要求が据置き機器１００の電界カプラ１０２により受信される（Ｓ１５２）。
【００５９】
そして、据置き機器１００は、モバイル機器２００から接続確立要求を受信し、以降、電界カプラ１０２が継続的に信号処理部１１０と接続されるよう制御部１２０が制御する（Ｓ１５３）。その後、信号処理部１１０により生成されたＡＣＫが電界カプラ１０２から送信され、モバイル機器２００によりＡＣＫが受信されると、据置き機器１００及びモバイル機器２００がデータ通信可能な状態に接続される（Ｓ１５４）。
【００６０】
その後、モバイル機器２００から電界カプラ１０２に対してデータ送信要求が送信されると（Ｓ１５５）、制御部１２０が、信号処理部１１０にデータファイルの送信信号を生成させる。そして、信号処理部１１０により生成された送信信号を電界カプラ１０２がモバイル機器２００へ送信する（Ｓ１５６）。
【００６１】
据置き機器１００の制御部１２０は、電界カプラ１０２により更にデータ受信確認が受信されると、モバイル機器２００との通信が終了したと判断し、再びセレクタ１０４に信号処理部１１０の接続先を周期的に切替えさせる（ステップＳ１５７）。
【００６２】
以上説明したように、据置き機器１００とモバイル機器２００において、通信確立、データ送受信動作が行われる。なお、上記説明では、モバイル機器２００がイニシエータで接続確立要求を行い、据置き機器１００がレスポンダで接続確立要求を待ち受けるとしたが、反対に、据置き機器１００がイニシエータ、モバイル機器２００がレスポンダであってもよい。
【００６３】
次に、図８及び図９を参照して、中継転送モードにおいて複数のデータファイルを送受信する場合について詳細に説明する。後述する動作によって、複数のデータファイルが送受信される場合、受信側の装置ではどの時点でファイルの受信が完了したかを明示的に知ることができる。その結果、１のデータファイルの中継転送だけでなく、複数のデータファイルの転送を容易に行うことができる。
【００６４】
図８及び図９は、本実施形態に係る据置き機器１００とモバイル機器２００におけるデータファイルの送受信動作を示すフローチャートである。以下、据置き機器（Ａ）１００−１からモバイル機器２００に複数のデータファイルが送信される場合について説明するが、モバイル機器２００から据置き機器（Ｂ）１００−２に複数のデータファイルが送信される場合についても同様である。
【００６５】
図８に示す例では、送信側の据置き機器（Ａ）１００−１において、送信する複数のデータファイルをまとめたファイルメタデータを予め生成する。ファイルメタデータは、例えば、送信するデータファイルのファイル名やファイル数などのデータである。
【００６６】
まず、据置き機器（Ａ）１００−１がファイルメタデータをモバイル機器２００に送信する（ステップＳ２０１）。そして、受信側のモバイル機器２００がファイルメタデータを受信し、例えばメモリ１３０にファイルメタデータを記憶する（ステップＳ２０２）。次に、据置き機器（Ａ）１００−１及びモバイル機器２００では、ファイルデータの送受信が可能なモード（データ送受信モード）に設定される（ステップＳ２０３）。
【００６７】
データ送受信モードで、据置き機器（Ａ）１００−１は連続してファイルデータをモバイル機器２００に送信する（ステップＳ２０４）。そして、受信側のモバイル機器２００がファイルデータを受信し、例えばメモリ１３０にファイルデータを記憶する（ステップＳ２０５）。モバイル機器２００は、受信したファイルデータのファイル名又はファイル数と、予め受信したファイルメタデータに記録されたファイル名又はファイル数とが一致するか否かを確認する（ステップＳ２０６）。モバイル機器２００は、ファイルメタデータとの一致が確認できるまで、ファイルデータの受信を継続する。そして、モバイル機器２００は、ファイルメタデータとの一致が確認でき、すべてのデータファイルの送受信が完了したと判断できるとき、データ送受信モードを完了する（ステップＳ２０７）。
【００６８】
このように、図８に示す例では、ファイルメタデータを用いることで、複数のデータファイルの送受信を確実に行うことができる。
【００６９】
図９に示す例では、送信側の据置き機器（Ａ）１００−１において、１のファイルデータの送信と共に、継続して送信するデータファイルがあるか否かの情報が送信される。
【００７０】
まず、据置き機器（Ａ）１００−１及びモバイル機器２００では、ファイルデータの送受信が可能なモード（データ送受信モード）に設定される（ステップＳ２１１）。データ送受信モードで、据置き機器（Ａ）１００−１は１つのファイルデータをモバイル機器２００に送信する（ステップＳ２１２）。そして、受信側のモバイル機器２００がファイルデータを受信し、例えばメモリ１３０にファイルデータを記憶する（ステップＳ２１３）。
【００７１】
次に、据置き機器（Ａ）１００−１が送信するデータファイルは複数であるため、続きのデータファイルがあるかを判定する（ステップＳ２１４）。続きのデータファイルがある場合、据置き機器（Ａ）１００−１はモバイル機器２００に続きのデータファイルがあるというメタデータを送信する（ステップＳ２１５）。一方、続きのデータファイルが無い場合、据置き機器（Ａ）１００−１はモバイル機器２００にデータファイルの送信が完了したというメタデータを送信する（ステップＳ２１６）。
【００７２】
そして、モバイル機器２００は、続きメタデータ又は完了メタデータを受信する（ステップＳ２１７）。据置き機器（Ａ）１００−１が続きメタデータを送信し、モバイル機器２００が続きメタデータを受信した場合（ステップＳ２１８）、データ送受信モードは継続し、更に次の１つのデータファイルの送受信が行われる（ステップＳ２１２、ステップＳ２１３）。そして、上記と同様にメタデータの送受信がされる（ステップＳ２１４〜ステップＳ２１７）。
【００７３】
一方、据置き機器（Ａ）１００−１が完了メタデータを送信し、モバイル機器２００が完了メタデータを受信した場合（ステップＳ２１８）、データ送受信モードが完了する（ステップＳ２１９）。
【００７４】
このように、図９に示す例では、１のデータファイル毎にメタデータも送受信されることで、複数のデータファイルの送受信を確実に行うことができる。なお、複数のデータファイルの送受信の動作は、図８や図９に示した例に限定されない。例えば、モバイル機器２００の表示部２６０において、送受信されているデータファイルのファイル名などを表示して、ユーザーが送受信を確認できるとしてもよい。この場合、ユーザーによって機器間の接続又は切断が判断されるため、据置き機器１００やモバイル機器２００は、いつ複数のデータファイルの送受信が完了するかという情報を受け取る必要はない。
【００７５】
以上、本実施形態によれば、モバイル機器２００で中継転送モードが設定されることで、ユーザーはモバイル機器２００で中継転送するファイルの選択をする必要が無い。具体的には、従来の中継転送では、図１０のステップＳ１５に示すように、モバイル機器でファイル選択が必要であると考えられる。
【００７６】
ここで、図１０は、従来の通信システムの動作を示すフローチャートである。まず、据置き機器（Ａ）において、モバイル機器を介して据置き機器（Ｂ）に送信するデータファイルが選択される（ステップＳ１１）。次に、モバイル機器が据置き機器（Ａ）に近接される（ステップＳ１２）。据置き機器（Ａ）とモバイル機器の間で通信が確立すると、据置き機器（Ａ）で選択されたデータファイルが、据置き機器（Ａ）からモバイル機器に転送される（ステップＳ１３）。選択されたデータファイルが全てモバイル機器に転送されると、データファイルの転送が完了する（ステップＳ１４）。モバイル機器は、受信したデータファイルをメモリに保持する。
【００７７】
次に、モバイル機器２００で、据置き機器（Ｂ）に送信するデータファイルの選択をする（ステップＳ１５）。このステップは、本実施形態と異なり、直前に据置き機器（Ａ）から受信したデータファイルをそのまま送信したい場合も必要となるため、ユーザーにとって煩雑な操作となる場合がある。
【００７８】
そして、モバイル機器は、他の据置き機器（Ｂ）に近接して通信が確立する（ステップＳ１６）。モバイル機器は、ステップＳ１４で選択されたデータファイルを据置き機器（Ｂ）に転送する（ステップＳ１７）。選択されたデータファイルが全て据置き機器（Ｂ）に転送されると、データファイルの転送が完了する（ステップＳ１８）。
【００７９】
一方、本実施形態によれば、図１０のステップＳ１５に示すようなモバイル機器における中継転送するファイルの選択をする必要が無い。その結果、モバイル機器２００を使用してデータファイルを中継転送する際、モバイル機器２００においてファイル選択操作という煩雑な操作が不要となり、迅速かつ簡潔にデータファイルを中継転送することができる。
【００８０】
また、本実施形態で用いる近距離一対一の通信によれば、機器間の接続が容易である。更に、通信システムによって異機種を識別することができるため、通信確立までの手順が簡素化される。そのため、従来のＵＳＢ端子等を使用したストレージ装置（フラッシュメモリ、ハードディスク等）と据置き機器との接続と、本実施形態のモバイル機器２００と据置き機器１００との接続を比較して、本実施形態はデータファイルの送受信が簡単である。即ち、従来のＵＳＢ端子等を使用したストレージ装置では、送信元の据置き機器又は送信先の据置き機器のいずれでも、送受信するデータファイルの選択というユーザーによる操作が必要である。一方、本実施形態によれば、通信確立後、直ちにデータファイルを送受信することができるため、従来のストレージ装置を使用したデータファイルの中継転送に比べて、データファイルの送受信が迅速かつ容易となる。
【００８１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８２】
例えば、データファイルを受信する送信先の１又は複数の装置は、据置き機器（Ｂ）１００−２である場合について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、送信先の１又は複数の装置はモバイル機器２００−２であってもよい。そして、送信先のモバイル機器２００−２が更に中継転送モードに設定された状態で、データを受信してもよい。これにより、モバイル機器２００−２が、更に他の１又は複数の装置にデータファイルを迅速かつ簡潔に中継転送することができる。例えば、モバイル機器２００−２が複数の機器からデータファイルを中継転送モードが設定された状態で受信すれば、モバイル機器２００−２において複数のデータファイルをまとめることができ、他の機器に送信できるという特有の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る通信システムの適用例を示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る据置き機器（Ａ）と、据置き機器（Ｂ）と、モバイル機器の構成を示す模式図である。
【図４】同実施形態に係る据置き機器の構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係るモバイル機器の構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態に係る据置き機器とモバイル機器における通信確立動作の流れを示したシーケンス図である。
【図８】同実施形態に係る据置き機器とモバイル機器におけるデータファイルの送受信動作を示すフローチャートである。
【図９】同実施形態に係る据置き機器とモバイル機器におけるデータファイルの送受信動作を示すフローチャートである。
【図１０】従来の通信システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１０      送信機
１１      送信回路部
１２、２２      直列インダクタ
１３、２３      並列インダクタ
１４      送信用電極
２０      受信機
２１      受信回路部
２４      受信用電極
１００      据置き機器
１００−１      据置き機器（Ａ）
１００−２      据置き機器（Ｂ）
１０１−１      ディスプレイ（Ａ）
１０１−２      ディスプレイ（Ｂ）
１０２      電界カプラ
１０４      セレクタ
１０６      通信モジュール
１１０      信号処理部
１１２      送信処理部
１１４      受信処理部
１２０      制御部
１３０      メモリ
２００      モバイル機器
２５０      操作部
２６０      表示部
【図１】
0004666003.tif 000002
【図２】
0004666003.tif 000003
【図３】
0004666003.tif 000004
【図４】
0004666003.tif 000005
【図５】
0004666003.tif 000006
【図６】
0004666003.tif 000007
【図７】
0004666003.tif 000008
【図８】
0004666003.tif 000009
【図９】
0004666003.tif 000010
【図１０】
0004666003.tif 000011