(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペイドカードを発行した第１のエネルギ供給元とは異なる第２のエネルギ供給元から供給されるエネルギを使用して、該エネルギの使用料金を当該プリペイドカードを用いて精算するプリペイドカード支払システムであって、
少なくともエネルギ使用量を計測するエネルギ計測手段、前記プリペイドカードに記録された情報を読み書きするリーダライタ、該リーダライタにより読み取った情報の送信と外部からの情報を受信する通信手段、及び制御手段を有する顧客端末と、
前記第１のエネルギ供給元と前記第２のエネルギ供給元との契約事項の履行を代行する契約代行サーバと、を備え、
前記顧客端末により前記プリペイドカードを用いて前記第２のエネルギ供給元にエネルギ使用料金を支払う場合、前記契約代行サーバは、前記顧客端末から受信した前記プリペイドカードに記録された残額が該契約代行サーバに保存されている残額と一致した場合に、前記顧客端末から受信した使用エネルギ量に基づいてエネルギ使用料金を計算した結果が、前記プリペイドカードの残額のほうが多い場合、該残額からエネルギ使用料金を減算して、該減算結果を前記顧客端末に送信すると共に、前記第２のエネルギ供給元と前記第１のエネルギ供給元との間でエネルギ使用料金を精算する必要がある場合は、該エネルギ使用料金を前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に精算金額を送信することにより、月単位で前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に電気料金を返金し、前記顧客端末は、前記減算結果を前記通信手段により受信すると、該減算結果を前記プリペイドカードに上書きすることを特徴とするプリペイドカード支払システム。
【請求項２】
プリペイドカードを発行した第１のエネルギ供給元とは異なる第２のエネルギ供給元のエネルギを使用して、該エネルギの使用料金を当該プリペイドカードを用いて精算するプリペイドカード支払システムであって、
少なくともエネルギ使用量を計測するエネルギ計測手段、前記プリペイドカードに記録された情報を読み書きするリーダライタ、エネルギ供給の可否を決定する供給可否手段、前記リーダライタにより読み取った情報の送信と外部からの情報を受信する通信手段、及び制御手段を有する顧客端末と、
前記第１のエネルギ供給元と前記第２のエネルギ供給元との契約事項の履行を代行する契約代行サーバと、を備え、
前記顧客端末を利用して前記プリペイドカードを用いてエネルギを使用する場合、前記契約代行サーバは、前記顧客端末から受信した前記プリペイドカードに記録された残額が該契約代行サーバに保存されている残額と一致した場合に、前記プリペイドカードが許可された旨の信号を前記顧客端末に送信することにより、該信号を受信した顧客端末は前記供給可否手段により電力の供給が許可されることで前記顧客端末から受信した使用エネルギ量に基づいてエネルギ使用料金を計算した結果が、前記プリペイドカードの残額のほうが多い場合、該残額からエネルギ使用料金を減算して、該減算結果を前記顧客端末に送信すると共に、前記第２のエネルギ供給元と前記第１のエネルギ供給元との間でエネルギ使用料金を精算する必要がある場合は、該エネルギ使用料金を前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に精算金額を送信することにより、月単位で前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に電気料金を返金し、前記顧客端末は、前記減算結果を前記通信手段により受信すると、該減算結果を前記プリペイドカードに上書きすることを特徴とするプリペイドカード支払システム。
【請求項３】
前記顧客端末は、顧客に情報内容を報知する表示部と、所定の情報を入力する入力手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記リーダライタにセットしたプリペイドカードが前記契約代行サーバにより使用を許可された場合、前記エネルギ計測手段から出力された計測データに基づいて前記入力手段により入力された所定期間内の使用エネルギ量を計算して前記表示部に表示すると共に、前記通信手段により前記使用エネルギ量のデータ及び前記プリペイドカードに記録されている残額データを前記契約代行サーバに送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のプリペイドカード支払システム。
【請求項４】
前記契約代行サーバは、エネルギ使用料金を前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に精算する場合、所定期間のエネルギ使用料金を合算して記憶しておき、該合算額を一括して返金することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のプリペイドカード支払システム。
【請求項５】
プリペイドカードを発行した第１のエネルギ供給元とは異なる第２のエネルギ供給元のエネルギを使用して、該エネルギの使用料金を当該プリペイドカードを用いて精算するプリペイドカード支払方法であって、
顧客端末により前記プリペイドカードを用いて前記第２のエネルギ供給元にエネルギ使用料金を支払う場合、前記第１のエネルギ供給元と前記第２のエネルギ供給元との契約事項の履行を代行する契約代行サーバは、前記顧客端末から受信した前記プリペイドカードに記録された残額が該契約代行サーバに保存されている残額と一致した場合に、前記顧客端末から受信した使用エネルギ量に基づいてエネルギ使用料金を計算した結果が、前記プリペイドカードの残額のほうが多い場合、該残額からエネルギ使用料金を減算して、該減算結果を前記顧客端末に送信すると共に、前記第２のエネルギ供給元と前記第１のエネルギ供給元との間でエネルギ使用料金を精算する必要がある場合は、該エネルギ使用料金を前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に精算金額を送信することにより、月単位で前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に電気料金を返金し、前記顧客端末は、前記減算結果を通信手段により受信すると、該減算結果を前記プリペイドカードに上書きすることを特徴とするプリペイドカード支払方法。
【請求項６】
プリペイドカードを発行した第１のエネルギ供給元とは異なる第２のエネルギ供給元のエネルギを使用して、該エネルギの使用料金を当該プリペイドカードを用いて精算するプリペイドカード支払方法であって、
前記顧客端末を利用して前記プリペイドカードを用いてエネルギを使用する場合、前記第１のエネルギ供給元と前記第２のエネルギ供給元との契約事項の履行を代行する契約代行サーバは、前記顧客端末から受信した前記プリペイドカードに記録された残額が該契約代行サーバに保存されている残額と一致した場合に、前記プリペイドカードが許可された旨の信号を前記顧客端末に送信することにより、該信号を受信した顧客端末はエネルギ供給の可否を決定する供給可否手段により電力の供給が許可されることで前記顧客端末から受信した使用エネルギ量に基づいてエネルギ使用料金を計算した結果が、前記プリペイドカードの残額のほうが多い場合、該残額からエネルギ使用料金を減算して、該減算結果を前記顧客端末に送信すると共に、前記第２のエネルギ供給元と前記第１のエネルギ供給元との間でエネルギ使用料金を精算する必要がある場合は、該エネルギ使用料金を前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に精算金額を送信することにより、月単位で前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に電気料金を返金し、前記顧客端末は、前記減算結果を通信手段により受信すると、該減算結果を前記プリペイドカードに上書きすることを特徴とするプリペイドカード支払方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイドカード支払システム及びプリペイドカード支払方法に関し、さらに詳しくは、プリペイドカードを発行した第１のエネルギ供給元とは異なる第２のエネルギ供給元のエネルギを使用して、該使用料金を当該プリペイドカードにより支払いした場合の精算方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカードと呼ばれる新しい情報記録媒体が、市場に広く出回っている。ＩＣカードとは、クレジットカード、銀行カード、プリペイドカード等のカード状あるいはシート状の形状を備え、カード内、或いはカード上にＩＣが組み込まれている読み書き可能な記録媒体を総称した名称である。特に、プリペイドカードは、予め所定の金員をプリペイドカード発行元の端末装置を使用して入金することにより、プリペイドカード内のメモリに同額の金額を記憶して、現金と同様に使用可能としたカードである。従って、入金後は現金がなくともプリペイドカードにより商品を購入することができるが、あくまでもプリペイドカード発行元の端末或いは契約した限られた端末以外使用することができない。
【０００３】
例えば、電力会社等のエネルギ供給元が、電力供給契約を結んだ顧客に対して電力を使用するためのプリペイドカードを発行し、当該プリペイドカードを顧客の住居に設置された端末装置にセットして所定の入力操作を行うことによってプリペイドカードの残額の範囲内で電力を使用できるようにした電力供給、及び課金システムを構築した場合、残額があるプリペイドカードを保持する顧客が他の電力会社の管轄地域に移転した場合には、当該プリペイドカードは他の電力会社が移転先の住居に設置した同様の端末装置には使用することができない不具合が発生する。
このような場合、前記顧客は残額の残る現在契約中のプリペイドカードを転居後には使用できない事態が発生し、破棄せざるを得ない状態となる。また、新たに現地の電力会社との間でプリペイドカード使用のための契約をしなければならず煩わしいといった問題がある。
【０００４】
従来技術として特許文献１には、利用者が使用したいときには直ちに使用することができ、また、低コストで確実にガスや電気などの料金の改定を反映することができるプリペイド検針システムについて開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３５６０２５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている従来技術は、自動的に使用料金の検針と料金改定の反映が行なわれるため、支払の手間は省けるが、支払う料金を予め確認することができず、誤検針があったか否かも確認することができないといった問題がある。
本発明は、かかる課題に鑑み、プリペイドカードを発行した第１のエネルギ供給元とは異なる第２のエネルギ供給元のエネルギを使用した場合でも、双方共通に使用できるように予め契約されたプリペイドカードを使用することにより、後日、エネルギ供給元に使用料金を返金して顧客の利便性を高めたプリペイドカード支払システムを提供することを目的とする。
また他の目的は、顧客端末によりエネルギ使用量に対する料金を確認しながら支払が行なえるようにして、システムに対する顧客の信頼性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、プリペイドカードを発行した第１のエネルギ供給元とは異なる第２のエネルギ供給元から供給されるエネルギを使用して、該エネルギの使用料金を当該プリペイドカードを用いて精算するプリペイドカード支払システムであって、少なくともエネルギ使用量を計測するエネルギ計測手段、前記プリペイドカードに記録された情報を読み書きするリーダライタ、該リーダライタにより読み取った情報の送信と外部からの情報を受信する通信手段、及び制御手段を有する顧客端末と、前記第１のエネルギ供給元と前記第２のエネルギ供給元との契約事項の履行を代行する契約代行サーバと、を備え、前記顧客端末により前記プリペイドカードを用いて前記第２のエネルギ供給元にエネルギ使用料金を支払う場合、前記契約代行サーバは、前記顧客端末から受信した前記プリペイドカードに記録された残額が該契約代行サーバに保存されている残額と一致した場合に、前記顧客端末から受信した使用エネルギ量に基づいてエネルギ使用料金を計算した結果が、前記プリペイドカードの残額のほうが多い場合、該残額からエネルギ使用料金を減算して、該減算結果を前記顧客端末に送信すると共に、前記第２のエネルギ供給元と前記第１のエネルギ供給元との間でエネルギ使用料金を精算する必要がある場合は、該エネルギ使用料金を前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に精算金額を送信することにより、月単位で前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に電気料金を返金し、前記顧客端末は、前記減算結果を前記通信手段により受信すると、該減算結果を前記プリペイドカードに上書きすることを特徴とする。
【０００７】
本発明の基本的な考え方は、エネルギの供給作業と使用料金の支払作業を切り離し、使用料金の支払方法に主眼を置いている。また前提条件として、使用するプリペイドカードは、プリペイドカードを発行した第１のエネルギ供給元とは異なる第２のエネルギ供給元との間で共通に使用可能として契約されているものである。そして顧客端末によりプリペイドカードを用いて第２のエネルギ供給元にエネルギ使用料金を支払う場合、契約代行サーバは、プリペイドカードの残額からエネルギ使用料金を減算した後、このエネルギ使用料金を第１のエネルギ供給元から第２のエネルギ供給元に返金するものである。また、本発明の契約代行サーバは、顧客から送られた使用エネルギ量に基づいてエネルギ使用料金を計算する。その結果が残額より少ない場合は支払が可能であるので、残額からエネルギ使用料金を減算し、その結果を顧客に送信する。尚、エネルギ使用料金は料金改定に応じて算定基準を変更する。この減算結果は契約代行サーバの顧客情報データベースに記憶されるため、その値と一致させなければならない。そこで本発明では、減算結果をプリペイドカードに上書きするものである。ここで、顧客が不正にデータを書き換えた場合でも、顧客情報データベースと一致しないため不正を発見することができる。
【０００８】
請求項２は、プリペイドカードを発行した第１のエネルギ供給元とは異なる第２のエネルギ供給元のエネルギを使用して、該エネルギの使用料金を当該プリペイドカードを用いて精算するプリペイドカード支払システムであって、少なくともエネルギ使用量を計測するエネルギ計測手段、前記プリペイドカードに記録された情報を読み書きするリーダライタ、エネルギ供給の可否を決定する供給可否手段、前記リーダライタにより読み取った情報の送信と外部からの情報を受信する通信手段、及び制御手段を有する顧客端末と、前記第１のエネルギ供給元と前記第２のエネルギ供給元との契約事項の履行を代行する契約代行サーバと、を備え、前記顧客端末を利用して前記プリペイドカードを用いてエネルギを使用する場合、前記契約代行サーバは、前記顧客端末から受信した前記プリペイドカードに記録された残額が該契約代行サーバに保存されている残額と一致した場合に、前記プリペイドカードが許可された旨の信号を前記顧客端末に送信することにより、該信号を受信した顧客端末は前記供給可否手段により電力の供給が許可されることで前記顧客端末から受信した使用エネルギ量に基づいてエネルギ使用料金を計算した結果が、前記プリペイドカードの残額のほうが多い場合、該残額からエネルギ使用料金を減算して、該減算結果を前記顧客端末に送信すると共に、前記第２のエネルギ供給元と前記第１のエネルギ供給元との間でエネルギ使用料金を精算する必要がある場合は、該エネルギ使用料金を前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に精算金額を送信することにより、月単位で前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に電気料金を返金し、前記顧客端末は、前記減算結果を前記通信手段により受信すると、該減算結果を前記プリペイドカードに上書きすることを特徴とする。
【０００９】
本発明の基本的な考え方は、エネルギの供給作業と使用料金の支払作業を同時に行うものである。また前提条件として、使用するプリペイドカードは、プリペイドカードを発行した第１のエネルギ供給元とは異なる第２のエネルギ供給元との間で共通に使用可能として契約されているものである。そして顧客端末によりプリペイドカードを用いて第２のエネルギ供給元にエネルギ使用料金を支払う場合、契約代行サーバは、プリペイドカードの残額からエネルギ使用料金を減算した後、このエネルギ使用料金を第１のエネルギ供給元から第２のエネルギ供給元に返金すると共に、残額がゼロになった時点で供給可否手段によりエネルギ供給を停止するものである。また、本発明の契約代行サーバは、顧客から送られた使用エネルギ量に基づいてエネルギ使用料金を計算する。その結果が残額より少ない場合は支払が可能であるので、残額からエネルギ使用料金を減算し、その結果を顧客に送信する。尚、エネルギ使用料金は料金改定に応じて算定基準を変更する。この減算結果は契約代行サーバの顧客情報データベースに記憶されるため、その値と一致させなければならない。そこで本発明では、減算結果をプリペイドカードに上書きするものである。ここで、顧客が不正にデータを書き換えた場合でも、顧客情報データベースと一致しないため不正を発見することができる。
【００１０】
請求項３は、前記顧客端末は、顧客に情報内容を報知する表示部と、所定の情報を入力する入力手段と、を更に備え、前記制御手段は、前記リーダライタにセットしたプリペイドカードが前記契約代行サーバにより使用を許可された場合、前記エネルギ計測手段から出力された計測データに基づいて前記入力手段により入力された所定期間内の使用エネルギ量を計算して前記表示部に表示すると共に、前記通信手段により前記使用エネルギ量のデータ及び前記プリペイドカードに記録されている残額データを前記契約代行サーバに送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明は顧客端末に表示部と入力手段とを更に備え、入力手段により所定期間を入力し、その期間内の使用エネルギ量を計算して表示部に表示すると共に、通信手段により使用エネルギ量のデータ及びプリペイドカードに記録されている残額データを契約代行サーバに送信するものである。
【００１６】
請求項４は、前記契約代行サーバは、エネルギ使用料金を前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に精算する場合、所定期間のエネルギ使用料金を合算して記憶しておき、該合算額を一括して返金することを特徴とする。
第１のエネルギ供給元から第２のエネルギ供給元に使用料金を精算する方法としては、使用料金の支払毎に行う場合と、例えば１ヶ月単位に合算して一括で行う場合がある。一般的には、１ヶ月単位で行う場合が多い。
【００１７】
請求項５は、プリペイドカードを発行した第１のエネルギ供給元とは異なる第２のエネルギ供給元のエネルギを使用して、該エネルギの使用料金を当該プリペイドカードを用いて精算するプリペイドカード支払方法であって、顧客端末により前記プリペイドカードを用いて前記第２のエネルギ供給元にエネルギ使用料金を支払う場合、前記第１のエネルギ供給元と前記第２のエネルギ供給元との契約事項の履行を代行する契約代行サーバは、前記顧客端末から受信した前記プリペイドカードに記録された残額が該契約代行サーバに保存されている残額と一致した場合に、前記顧客端末から受信した使用エネルギ量に基づいてエネルギ使用料金を計算した結果が、前記プリペイドカードの残額のほうが多い場合、該残額からエネルギ使用料金を減算して、該減算結果を前記顧客端末に送信すると共に、前記第２のエネルギ供給元と前記第１のエネルギ供給元との間でエネルギ使用料金を精算する必要がある場合は、該エネルギ使用料金を前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に精算金額を送信することにより、月単位で前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に電気料金を返金し、前記顧客端末は、前記減算結果を通信手段により受信すると、該減算結果を前記プリペイドカードに上書きすることを特徴とする。
本発明は請求項１の発明と同様な作用効果を奏する。
【００１８】
請求項６は、プリペイドカードを発行した第１のエネルギ供給元とは異なる第２のエネルギ供給元のエネルギを使用して、該エネルギの使用料金を当該プリペイドカードを用いて精算するプリペイドカード支払方法であって、前記顧客端末を利用して前記プリペイドカードを用いてエネルギを使用する場合、前記第１のエネルギ供給元と前記第２のエネルギ供給元との契約事項の履行を代行する契約代行サーバは、前記顧客端末から受信した前記プリペイドカードに記録された残額が該契約代行サーバに保存されている残額と一致した場合に、前記プリペイドカードが許可された旨の信号を前記顧客端末に送信することにより、該信号を受信した顧客端末はエネルギ供給の可否を決定する供給可否手段により電力の供給が許可されることで前記顧客端末から受信した使用エネルギ量に基づいてエネルギ使用料金を計算した結果が、前記プリペイドカードの残額のほうが多い場合、該残額からエネルギ使用料金を減算して、該減算結果を前記顧客端末に送信すると共に、前記第２のエネルギ供給元と前記第１のエネルギ供給元との間でエネルギ使用料金を精算する必要がある場合は、該エネルギ使用料金を前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に精算金額を送信することにより、月単位で前記第１のエネルギ供給元から前記第２のエネルギ供給元に電気料金を返金し、前記顧客端末は、前記減算結果を通信手段により受信すると、該減算結果を前記プリペイドカードに上書きすることを特徴とする。
本発明は請求項２の発明と同様な作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、契約代行サーバは、プリペイドカードの残額からエネルギ使用料金を減算した後、エネルギ使用料金を第１のエネルギ供給元から第２のエネルギ供給元に返金するので、エネルギ供給元が替わっても同じプリペイドカードを使用して使用料金の支払を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の一実施形態に係るプリペイドカード支払システムの概略構成図である。このプリペイドカード支払システム１００は、各顧客の住居１ａに備えられプリペイドカード１０のデータを読み書きして送信する顧客端末１と、遠隔地のサービス電力会社（第１のエネルギ供給元）６と電力供給会社（第２のエネルギ供給元）７との契約事項の履行を代行する契約代行サーバ３と、顧客端末１と契約代行サーバ３を接続するネットワーク２と、契約代行サーバ３とサービス電力会社６及び電力供給会社７を接続するネットワーク５とを備えて構成される。尚、契約代行サーバ３には顧客情報を記憶する顧客情報データベース（以下、ＤＢと記す）４が備えられている。また、ネットワーク５にはプリペイドカード１０に金額をチャージするためのカード端末９が接続されている。そして顧客端末１によりプリペイドカード１０を用いて電力供給会社７にエネルギ使用料金を支払う場合、契約代行サーバ３は、プリペイドカード１０の残額からエネルギ使用料金を減算した後、このエネルギ使用料金をサービス電力会社６から電力供給会社７に返金する（詳細は後述する）。
【００２１】
図２は本発明の一実施形態に係る顧客端末の構成を示す図である。この顧客端末１は、プリペイドカード１０に記録された情報を読み書きするリーダライタ１１と、リーダライタ１１により読み取った情報の送信とネットワーク２からの情報を受信する通信手段１５と、電力使用量を計測するエネルギ計測手段１２ａを有する制御部（制御手段）１２と、顧客に情報内容を報知する表示部１３と、所定の情報を入力する入力手段１４と、を備えて構成される。尚、電力使用量は電力線１６から供給される電力量を計測する電力量計１７と、ブレーカ及びヒューズ盤等で構成される分電盤１８と、負荷１９により構成される電力供給会社７が所有する設備から供給され、例えば電力量計１７から電力量データ２０として制御部１２に入力される。尚、分電盤１８は制御部１２が有する電力の供給をＯＮ／ＯＦＦする信号（供給可否手段）により制御される。
【００２２】
次に顧客端末１の概略動作について説明する。制御部１２は、リーダライタ１１にセットしたプリペイドカード１０が契約代行サーバ３により使用を許可された場合、エネルギ計測手段１２ａから出力された電力量データ２０に基づいて入力手段１４により入力された所定期間内の使用エネルギ量を計算して表示部１３に表示すると共に、通信手段１５により使用エネルギ量のデータ及びプリペイドカードに記録されている残額データを契約代行サーバ３に送信するものである（詳細は後述する）。
【００２３】
図３は本発明の第１の実施形態に係るプリペイドカード支払システムの動作を説明するフローチャートである。まず説明の前に本実施形態の基本的な考え方を説明する。本実施形態では、電力を住居１ａに供給する電力の供給作業は従来の契約方法により行い。その使用料金の支払作業はサービス電力会社６が発行するプリペイドカードにより行なうものする。従って、仮に使用料金をプリペイドカードにより支払ったときに、残額が不足していても即座に電力の供給を停止することはせず警告を行い、後日、残額を追加することにより電力供給を継続する形態とする。また前提条件として、使用するプリペイドカードは、プリペイドカードを発行したサービス電力会社６とは異なる電力供給会社７との間で共通に使用可能として契約されているものとする。
【００２４】
まず契約代行サーバ３は例えば決められた支払日が来ると（Ｓ１でＹＥＳのルート）顧客端末１に対して料金支払の旨を送信する（Ｓ２）。顧客端末１はその信号を通信手段１５により受信すると制御部１２が表示部１３に内容を表示する（表示例は図４（ａ）参照）（Ｓ３）。顧客がこの表示内容を見てプリペイドカード１０をリーダライタ１１にセットする（Ｓ４）。プリペイドカードには、例えば顧客ＩＤ、残額等が記録されている。従って、リーダライタにより読み取られたそれらのデータと、顧客端末に関するデータ（顧客識別番号、メータ番号、電力会社識別番号、使用日時等）を通信手段１５によりネットワーク２を介して契約代行サーバ３に送信される。
契約代行サーバ３では全てのデータを一旦記憶して、ＩＤの認証とＤＢ４に記憶されている残額が一致するかを検証する（Ｓ５）。ここで、残額が一致しなければ（Ｓ５でＮＯのルート）、不正なプリペイドカードであると判断して顧客端末１に対してその旨を送信する（表示例は図４（ｂ）参照）（Ｓ６）。一方、ステップＳ５で残額が一致すると（Ｓ５でＹＥＳのルート）、プリペイドカードが許可された旨を顧客端末１に送信する（Ｓ７）。その信号を受信した顧客端末１は表示部１３に表示して顧客に知らせると共に（表示例は図４（ｃ）参照）（Ｓ８）、制御部１２は電力量計１７から出力された電力量データ２０に基づいて所定期間内の電力量を計算して結果を表示部１３に表示する（表示例は図４（ｄ）参照）（Ｓ９）。尚、このとき入力手段１４から期間を指定してもよい。
【００２５】
顧客は表示部１３に表示された電力量を確認して（Ｓ１０）納得がいかないか、或いは不明なことがある場合は（Ｓ１０でＮＯのルート）、別途電話等で電力供給会社７に問い合わせる（Ｓ１１）。ステップＳ１０で内容を確認してＯＫであれば（Ｓ１０でＹＥＳのルート）、入力手段１４から送信の指示を入力して電力量データを通信手段により送信する（Ｓ１２）。契約代行サーバ３は受信した電力量データから顧客の算定基準に基づいて使用料金を計算して顧客端末１に送信する（Ｓ１３）。顧客端末１では通信手段１５によりそのデータを受信すると表示部１３に表示する（表示例は図４（ｅ）参照）（Ｓ１４）。顧客は表示部１３に表示された使用料金を確認して（Ｓ１５）納得がいかないか、或いは不明なことがある場合は（Ｓ１５でＮＯのルート）、別途電話等で電力供給会社７に問い合わせる（Ｓ１６）。
【００２６】
ステップＳ１５で内容を確認してＯＫであれば（Ｓ１５でＹＥＳのルート）、契約代行サーバ３はＤＢ４に記憶されている残額と比較して、もし、残額が使用料金より少なければ（Ｓ１７でＮＯのルート）、顧客端末１に残額が不足の旨を送信して、顧客端末１は表示部１３に表示させる（表示例は図４（ｆ）参照）（Ｓ１８）。顧客はこれを確認すると、図１のカード端末９から不足金額を入金して再度動作をやり直す。ステップＳ１７で使用料金より多ければ（Ｓ１７でＹＥＳのルート）、残額から使用料金を減算して（Ｓ１９）、その減算結果を顧客端末１に送信する（Ｓ２０）。顧客端末１は減算結果を通信手段１５により受信すると制御部１２はリーダライタ１１により減算結果をプリペイドカード１０の残額に上書きする（Ｓ２１）。そして表示部１３に減算結果（プリペイドカードの残額）を表示して（表示例は図４（ｇ）参照）（Ｓ２２）、プリペイドカード１０をリーダライタ１１から取り出す（Ｓ２３）。一方、契約代行サーバ３は、電力供給会社７とサービス電力会社６との間で使用料金を精算する必要がある場合は（Ｓ２４でＹＥＳのルート）、サービス電力会社６に精算金額を送信し（Ｓ２５）、月単位で精算する場合は、例えば月末にサービス電力会社６から電力供給会社７に使用料金が戻される（Ｓ２６）。
【００２７】
図５は本発明の第２の実施形態に係るプリペイドカード支払システムの動作を説明するフローチャートである。まず説明の前に本実施形態の基本的な考え方を説明する。本実施形態では、住居１ａに供給する電力の供給作業はプリペイドカードの残額内で行い、残額がゼロになると即座に電力の供給を停止する形態とする。また前提条件として、使用するプリペイドカードは、プリペイドカードを発行したサービス電力会社６とは異なる電力供給会社７との間で共通に使用可能として契約されているものとする。
まず顧客が電力の供給を受ける場合、プリペイドカード１０をリーダライタ１１にセットする（Ｓ３０）。プリペイドカードには、例えば顧客ＩＤ、残額等が記録されている。従って、リーダライタ１１により読み取られたそれらのデータと、顧客端末に関するデータ（顧客識別番号、メータ番号、電力会社識別番号、使用日時等）を通信手段１５によりネットワーク２を介して契約代行サーバ３に送信される。
【００２８】
契約代行サーバ３では全てのデータを一旦記憶して、ＩＤの認証とＤＢ４に記憶されている残額が一致するかを検証する（Ｓ３１）。ここで、残額が一致しなければ（Ｓ３１でＮＯのルート）、不正なプリペイドカードであると判断して顧客端末１に対してその旨を送信する（表示例は図４（ｂ）参照）（Ｓ３２）。その時点で制御部１２はＯＮ／ＯＦＦ信号２０をＯＦＦにして、分電盤１８内にある図示しない遮断器を遮断して電力の供給を停止する（Ｓ３３）。一方、ステップＳ３１で残額が一致すると（Ｓ３１でＹＥＳのルート）、プリペイドカードが許可された旨を顧客端末１に送信する（Ｓ３４）。その信号を受信した顧客端末１は表示部１３に表示して顧客に知らせると共に（表示例は図４（ｃ）参照）（Ｓ３５）、制御部１２はＯＮ／ＯＦＦ信号２０をＯＮにして、分電盤１８内にある図示しない遮断器を復帰して電力の供給を行なう（Ｓ３６）。そして電力量計１７から出力された電力量データ２０に基づいて現時点の電力量を計算して（Ｓ３７）データを契約代行サーバ３に送信する（Ｓ３８）。契約代行サーバ３は受信した電力量データから顧客の算定基準に基づいて使用料金を計算して顧客端末１に送信する（Ｓ３９）。顧客端末１では通信手段１５によりそのデータを受信すると表示部１３に表示する（表示例は図４（ｅ）参照）（Ｓ４０）。
【００２９】
契約代行サーバ３はＤＢ４に記憶されている残額と比較して、もし、残額が使用料金より少なければ（Ｓ４１でＮＯのルート）、顧客端末１に残額が不足の旨を送信して、顧客端末１は表示部１３に表示させる（表示例は図４（ｆ）参照）（Ｓ４２）。その時点で制御部１２はＯＮ／ＯＦＦ信号２０をＯＦＦにして、分電盤１８内にある図示しない遮断器を遮断して電力の供給を停止する（Ｓ４３）。ステップＳ４１で使用料金より多ければ（Ｓ４１でＹＥＳのルート）、残額から使用料金を減算して（Ｓ４５）、その減算結果を顧客端末１に送信する（Ｓ４６）。顧客端末１は減算結果を通信手段１５により受信すると制御部１２はリーダライタ１１により減算結果をプリペイドカード１０の残額に上書きして（Ｓ５０）、ステップＳ３６に戻って繰り返す。一方、契約代行サーバ３は、電力供給会社７とサービス電力会社６との間で使用料金を精算する必要がある場合は（Ｓ４７でＹＥＳのルート）、サービス電力会社６に精算金額を送信し（Ｓ４８）、月単位で精算する場合は、例えば月末にサービス電力会社６から電力供給会社７に使用料金が戻される（Ｓ４９）。
【００３０】
以上の通り本発明によれば、契約代行サーバ３は、プリペイドカード１０の残額から使用料金を減算した後、使用料金をサービス電力会社６から電力供給会社７に返金するので、エネルギ供給元が替わっても同じプリペイドカードを使用して使用料金の支払を行うことができる。
また、制御部１２は、リーダライタ１１にセットしたプリペイドカード１０が契約代行サーバ３により使用を許可された場合、エネルギ計測手段１２ａから出力された電力量データ２０に基づいて入力手段１４により入力された所定期間内の電力量を計算して表示部１３に表示すると共に、通信手段１５により電力量データ及びプリペイドカードに記録されている残額データを契約代行サーバ３に送信するので、契約代行サーバ３は各顧客の使用量から使用料金を計算することができ、且つＤＢ４に記憶している残額と比較することができる。
【００３１】
また、契約代行サーバ３は、顧客端末１から受信した電力量に基づいて使用料金を計算した結果が、残額より少ない場合、残額よりエネルギ使用料金を減算し、この減算結果を顧客端末１に送信するので、顧客は残額がいくらあるかを把握することができる。
また、顧客端末１は、減算結果を通信手段１５により受信すると、この減算結果をプリペイドカード１０に上書きするので、プリペイドカード１０に記録されている残額とＤＢ４に記憶している残額とを一致させることができる。
また、契約代行サーバ３は、顧客端末１により計算された電力量に基づいて使用料金を計算した結果が、残額より多い場合、残額よりエネルギ使用料金を減算せず、残額が不足している旨を顧客端末１に送信するので、顧客はエネルギ供給を停止される前に残額の追加を行うことができる。
また、契約代行サーバ３は、顧客端末１から送信された残額データとＤＢ４に記憶されている残額データとを比較し、両者が一致した場合に当該プリペイドカード１０の使用を許可するので、不正に残額を書き換えられたプリペイドカードによるエネルギの供給を阻止することができる。
【００３２】
また、契約代行サーバ３は、使用料金をサービス電力会社６から電力供給会社７に精算する場合、所定期間のエネルギ使用料金を合算して記憶しておき、この合算額を一括して返金するので、精算作業を頻繁に行なわずに済み、契約代行サーバ３の処理効率を高めることができる。
また、顧客端末１によりプリペイドカード１０を用いて電力を使用する場合、契約代行サーバ３は、プリペイドカード１０の残額から使用料金を減算した後、この使用料金をサービス電力会社６から電力供給会社７に返金すると共に、残額がゼロになった時点で供給可否手段により電力供給を停止するので、リアルタイムにエネルギの供給の可否を行うことができる。
尚、本説明ではエネルギを電力に限定して説明したが、ガス、水道等の公共エネルギに対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリペイドカード支払システムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る顧客端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るプリペイドカード支払システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の表示部に表示する内容の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るプリペイドカード支払システムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１  顧客端末、２、５  ネットワーク、３  表示部、４  顧客情報データベース、６  サービス電力会社、７  電力供給会社、９  カード端末、１０  プリペイドカード、１１  リーダライタ、１２ａ  エネルギ計測手段、１２  制御部、１４  入力手段、１５  通信手段、１６  電力線、１７  電力量計、１８  分電盤、１９  負荷、２０  電力量データ、１００  プリペイドカード支払システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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