(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）オキシアルキレン基の数平均付加モル数が５０〜２００のポリオキシアルキレン基を１〜３個と、炭素数１４〜３２の炭化水素基を１〜３個有する、ＨＬＢが１６以上で、かつ融点が３０〜８０℃の非イオン性界面活性剤、（ｂ）アミノ変性シリコーン化合物、（ｃ）ポリオキシアルキレン鎖を有するシリコーン化合物、及び（ｄ）窒素原子に結合する３個の基のうち、１又は２個が炭素数１０〜２０の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のヒドロキシ基で置換されていても良い炭化水素基である３級アミン、その酸塩もしくはその４級化物から選ばれる少なくとも１種を含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）成分／（ｂ）成分＝１／４〜４／１であり、（ｂ）成分と（ｃ）成分の質量比が（ｂ）成分／（ｃ）成分＝１／２〜１０／１であり、（ａ）成分と（ｄ）成分の質量比が（ａ）成分／（ｄ）成分＝２０／１〜１／１である、繊維製品処理剤組成物。
【請求項２】
（ａ）成分が、一般式（１）で表される化合物である請求項１記載の繊維製品処理剤組成物。
Ｒ1a−Ａ−［（Ｒ1b−Ｏ）a−Ｒ1c］b      （１）
〔式中、Ｒ1aは炭素数１４〜３２のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ1bは炭素数２又は３のアルキレン基、Ｒ1cは水素原子、炭素数１４〜３２のアルキル基又はアルケニル基、あるいは炭素数１５〜３３のアルカノイル基又はアルケノイル基、Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜で、Ａが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合にはｂは１であり、Ａが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合にはｂは２である。ａは数平均で５０〜２００の値である。ここで、複数個のＲ1b及びＲ1cは同一でも異なっていても良い。〕
【請求項３】
（ｂ）成分が、２５℃の動粘度１００〜２００００ｍｍ2／ｓ、アミノ当量４００〜８０００の化合物である、請求項１又は２記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項４】
（ｃ）成分が、一般式（２）で表される化合物である、請求項１〜３いずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
【化１】
0004633368.tif 000007
［式中、ｘは１００〜６００の数、ｘ、ｙ及びｚは、ｘ：ｙ＝１００：１〜１０：１、且つｙ：ｚ＝１：１０〜１０：１となる数である。Ｒ11は炭素数１〜４のアルキル基であり、複数個のＲ11はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ12は炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルコキシ基であり、２個のＲ12は同一でも異なっていてもよい。Ｄは下記式（ｉ）で表される基又は式（ｉ）で表される基と式（ii）で表される基の混合基であり、後者の場合、Ｄ中の式（ii）で表される基の割合は５０モル％以下である。
【化２】
0004633368.tif 000008
（式中、ｐは２〜６の数、Ｒ13は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、ｑは１〜６の数、ｒは１〜２０の数、ｓは０〜２０の数、Ｒ14は炭素数１〜１８のアルキル基を示し、オキシエチレン基とオキシプロピレン基はランダム付加でもブロック付加でも良い。）
Ｅは、式（iii）
−(ＣＨ2)t−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)u−(Ｃ3Ｈ6Ｏ)v−Ｒ15      （iii）
（式中、Ｒ15は炭素数１〜２０のアルキル基、ｔは２〜６の数、ｕは１〜２０の数、ｖは０〜２０の数を示し、オキシエチレン基とオキシプロピレン基はランダム付加でもブロック付加でも良い。）で表される基又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭で用いられる繊維製品処理剤としては柔軟剤及び糊剤が代表的なものである。柔軟剤は衣料等の繊維製品を柔らかく、肌触りよく仕上げるものであり、糊剤は繊維製品に張り性を付与し、新品に近い感触を与えるものであって、以前よりユーザーの好み・適用する繊維製品の種類によって使い分けられてきた。しかし近年は糊剤より柔軟剤の仕上がり感が好まれる傾向にあり、糊剤の需要が年々低下する傾向にある。これは従来の糊剤のバリバリ感、ごわつき感等が敬遠される傾向にあるためと考えられる。その一方で多様化する衣料の種類に対し、柔軟剤の柔らかな仕上がり感だけではユーザーの好みが満足できていない現状が存在する。そこで、柔軟剤だけ、糊剤だけでは達成できていない感触、即ち張りはあるがごわつかず、滑らかな肌ざわりに繊維製品を仕上げる処理剤が強く望まれている。
【０００３】
また、糊剤が敬遠されるもうひとつの理由は、処理時に手間がかかる点である。従来の糊剤では、糊処理する繊維製品と処理しない繊維製品とを洗濯工程中のいずれかの場面で仕分けする必要があり、その操作に手間がかかる。また、一般的な糊基剤はいずれも皮膜形成性であり、洗濯機の自動投入口を用いた場合、糊基剤の高分子化合物が付着し美観を著しく損なってしまうため、自動投入口の使用を避けるのが通例となっている。ユーザーは糊剤を投入する際、手投入で、かつ投入のタイミングを見計らう必要があり、かなりの手間がかかってしまう。従って、処理時に仕分けが必要なく、また格別の問題なく洗濯機の自動投入口を使用できる処理剤が望まれている。
【０００４】
さらに、ワイシャツやポロシャツ等の衣料は洗濯／すすぎ／脱水／乾燥を通じて洗濯じわが形成され、特に木綿等のセルロース系繊維を主成分とする衣料はアイロンがけを省いては着用できない程度にしわが形成される。また、近年形態安定化加工が施されたワイシャツ等が普及しているが、これらも着用／洗濯を繰り返すうちに効果が低下し、アイロンがけを全く省くまでには至っていない。しかし、アイロンがけは最も手間のかかる家事の一つであることから、アイロンがけをしなくても着用できる程度に簡単にしわが除去できる方法が熱望されている。
【０００５】
本発明者らは、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に水溶性高分子化合物、シリコーン化合物、及び非イオン性界面活性剤を含有する衣料本来の形状と風合いを回復させる処理剤を開示している。また、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７及び特許文献８には柔軟剤成分である４級アンモニウム化合物とシリコーン化合物、及び非イオン性界面活性剤を含有する繊維製品処理剤が開示されている。しかしながら、これらの技術は、非イオン性界面活性剤を安定化剤あるいはゲル化防止剤として用いるものであり、特定の非イオン性界面活性剤が衣料に適度に張りと肌ざわりを付与し、しかもしわの形成を抑制する効果を奏するものではない。更に吸水性能において十分に満足できるものではない。
【特許文献１】特開２０００−１２９５７７号公報
【特許文献２】特開２０００−１２９５７８号公報
【特許文献３】特開２０００−２３９９７０号公報
【特許文献４】特開２０００−６４１７９号公報
【特許文献５】特開２０００−１１００６８号公報
【特許文献６】特開２０００ −１１００７７号公報
【特許文献７】特開２００１−１７２８７８号公報
【特許文献８】特開２００２−３７１４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、洗濯工程で仕分けの必要がなく、洗濯機の自動投入口に応用でき、しかも衣料等の繊維製品に適度な張りと肌ざわりを付与し、しわの形成を抑制し、更に衣料に吸水性能を付与することができる繊維製品処理剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（ａ）オキシアルキレン基の数平均付加モル数が５０〜２００のポリオキシアルキレン基を１〜３個と、炭素数１４〜３２の炭化水素基を１〜３個有する、ＨＬＢが１６以上で、かつ融点が３０〜８０℃の非イオン性界面活性剤、（ｂ）アミノ変性シリコーン化合物及び（ｃ）ポリオキシアルキレン鎖を有するシリコーン化合物を含有する、繊維製品処理剤組成物、並びに更に、（ｄ）窒素原子に結合する３個の基のうち、１又は２個が炭素数１０〜２０の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のヒドロキシ基で置換されていても良い炭化水素基である３級アミン、その酸塩もしくはその４級化物から選ばれる少なくとも１種を含有する繊維製品処理剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、洗濯工程で仕分けの必要がなく、洗濯機の自動投入口に応用でき、しかも衣料等の繊維製品に適度な張りと肌ざわりを付与し、しわの形成を抑制することができ、更に衣料に吸水性能を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で用いられる（ａ）成分は、オキシアルキレン基の数平均付加モル数が５０〜２００、好ましくは７０〜１８０、特に好ましくは９０〜１６０のポリオキシアルキレン基（アルキレン基としては、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、エチレン基又はプロピレン基が更に好ましく、エチレン基が特に好ましい）を１〜３個、好ましくは１又は２個、特に好ましくは１個と、炭素数１４〜３２、好ましくは１６〜２４、特に好ましくは１６〜１８の炭化水素基を１〜３個、好ましくは１又は２個、特に好ましくは１個有し、ＨＬＢが１６以上、好ましくは１７〜１９．８、特に好ましくは１８〜１９．６で、かつ融点が３０〜８０℃、好ましくは４０〜７５℃、特に好ましくは５０〜７０℃の非イオン性界面活性剤である。
【００１０】
尚、本発明において、ＨＬＢはグリフィン法で算出されるＨＬＢであり、融点は下記方法で測定した。
【００１１】
＜融点の測定法＞
サンプル0.5ｇを容量10mLのガラス製スクリュー管（No.3、21mm×45mm）に入れ（１つのサンプルについて５本）、大気圧下で密栓する。１種のサンプルについて、30℃、40℃、50℃、60℃、70℃の恒温槽に各１本づつ（計５本）栓口を上方にして立てて保存し、24時間後に状態を観察する。サンプルが完全に透明な液体になっているものは保存温度が融点以上であると判定し、各サンプルについて融点の範囲を決定する。次に、温度調整可能な水浴を用意し、予め５℃の恒温室に２４時間保存した各サンプルを密栓したまま容器の底から半分以上を浸す。予想される温度範囲の下限より５℃下から30分に１℃の速度で水浴の温度を上昇させる。サンプルが完全に透明になった時の温度を融点とする。
【００１２】
通常、衣料等の繊維製品に張り性を付与する糊剤は、特開２０００−１２９５７７号公報に記載の加工澱粉や水溶性セルロース誘導体、特開２０００−１２９５７８号公報に記載の水溶性高分子化合物が糊基剤として用いられているが、これら化合物を用いた場合、優れた張り性を付与する一方、繊維にごわつき等敬遠されがちな風合いを与える。本発明ではこのような糊基剤に代えて（ａ）成分を用い、後述する（ｂ）成分と併用することで、繊維製品に適度な張り性を付与し、しかも優れた風合いを得ることができる。一般に非イオン性界面活性剤は繊維製品処理剤の安定化剤、あるいはゲル化防止剤として用いられており、本発明のように（ａ）成分を糊基剤として用いることは当業者といえども容易に想到し得るものではない。
【００１３】
本発明の（ａ）成分の具体例として、一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。
【００１４】
Ｒ1a−Ａ−［（Ｒ1b−Ｏ）a−Ｒ1c］b      （１）
〔式中、Ｒ1aは炭素数１４〜３２、好ましくは１６〜２４、特に好ましくは１６〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ1bは炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｒ1cは水素原子、炭素数１４〜３２、好ましくは１６〜２４、特に好ましくは１６〜１８のアルキル基又はアルケニル基、あるいは炭素数１５〜３３、好ましくは１７〜２５、特に好ましくは１７〜１９のアルカノイル基又はアルケノイル基（好ましくはアルカノイル基）から選ばれる基である。Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜、−Ｎ＜から選ばれる連結基であり、Ａが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合にはｂは１であり、Ａが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合にはｂは２である。ａは数平均で５０〜２００、好ましくは７０〜１８０、特に好ましくは９０〜１６０の値である。ここで、複数個のＲ1b及びＲ1cは同一でも異なっていても良い。〕
一般式（１）において、Ｒ1aは炭素数１６〜１８のアルキル基が最も好ましく、Ｒ1bはエチレン基が最も好ましく、Ｒ1cは水素原子が最も好ましい。また、Ａは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−、特に−Ｏ−が好ましい。
【００１５】
（ａ）成分としては特に一般式（１−２）で表される化合物が最も好ましい。
【００１６】
Ｒ1a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）a−Ｈ      （１−２）
〔式中、Ｒ1a及びａは上述と同一の意味である。〕
本発明において、（ａ）成分は糊基剤として作用し、（ａ）成分を単独で用いると、通常糊基剤として用いられている水溶性高分子化合物に比べてごわつきを抑制することができる。しかしながらまだ満足できるレベルではないため、本発明では（ｂ）成分としてアミノ変性シリコーン化合物を併用する。（ｂ）成分はごわつきをさらに抑制し、繊維製品に適度の滑らかさを付与し、且つしわの形成を抑制する効果を有する重要な役割を持つものである。
【００１７】
（ｂ）成分としては、特開２００１−４９５８２、特開２００１−１９２９７３、特開２００２−３７１４７４、特開平８−３２５９５２、特開平１０−１３１０５４等の公報に記載のアミノ変性シリコーン化合物を用いることができる。（ｂ）成分としては、２５℃の動粘度（オストワルト型粘度計で求めることができる）が、好ましくは１００〜２００００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは２００〜１００００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは５００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、アミノ当量（窒素原子１つ当りの分子量、アミノ当量＝分子量／Ｎ原子数で求められる。分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準として求めた値であり、窒素原子数は元素分析法により求めることができる）が、好ましくは４００〜８０００、より好ましくは６００〜５０００、特に好ましくは８００〜３０００のアミノ変性シリコーン化合物である。
【００１８】
（ｂ）成分の好適な具体例として、一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００１９】
【化３】
0004633368.tif 000002
【００２０】
〔式中、Ｒ3aは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基、−ＯＲ3d（ここでＲ3dは炭素１〜３のアルキル基）又は水素原子を示し、Ｒ3bは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を示す。Ｂは少なくとも１つのアミノ基を有する側鎖を示し、Ｒ3cは炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子を示す。ｃは１０〜１０，０００の数、ｄは１〜１，０００の数を示し、重量平均分子量が２，０００〜１，０００，０００となる数を示す。尚、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ3dはそれぞれ同一でも異なっていても良く、また複数個のＲ3bは同一でも異なっていても良い。〕
一般式（３）において、Ｒ3aはメチル基又はヒドロキシ基が好ましく、Ｒ3bはメチル基又はヒドロキシ基が好ましく、Ｒ3cはメチル基又は水素原子が好ましく、Ｒ3dはメチル基が好ましい。重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜１００，０００、特に好ましくは８，０００〜５０，０００である。ここで、重量平均分子量はポリスチレンを標準としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めることができる。アミノ基を有する側鎖Ｂとしては、下記のものを挙げることができる。
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−［Ｃ2Ｈ4−ＮＨ］e−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ（ＣＨ3）
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ（ＣＨ3）
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−［Ｃ2Ｈ4−ＮＨ］f−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ（ＣＨ3）
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)−Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)−［Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)］g−Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−cyclo-Ｃ5Ｈ11
ここでｅ、ｆ、ｇはそれぞれ１〜３０の数である。
【００２１】
本発明の（ｂ）成分は、例えば、式（４）
Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2     （４）
で表されるオルガノアルコキシシランを過剰の水で加水分解して得られた加水分解物と、ジメチルシクロポリシロキサンとを水酸化ナトリウムのような塩基性触媒を用いて、８０〜１１０℃に加熱して平衡反応させ、反応混合物が所望の粘度に達した時点で酸を用いて塩基性触媒を中和することにより製造することができる（特開昭５３ −９８４９９号公報参照）。
【００２２】
本発明の（ｂ）成分は、オイル状のものをそのまま配合しても差し支えないが、（ｂ）成分の粒子が水中に分散した水性エマルジョンの形態で配合することが、本発明の組成物を容易に製造できる点から好ましい。（ｂ）成分の水性エマルジョンには乳化剤として界面活性剤を用いることが好ましく、界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、脂肪酸塩等の陰イオン性界面活性剤、（ａ）成分に含まれないポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキサイド付加物、蔗糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド等の非イオン性界面活性剤、アミンオキサイド、スルホベタイン、カルボベタイン等の両性界面活性剤、トリ長鎖アルキル４級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤を用いることができる。ただし陰イオン性界面活性剤を用いる場合は本発明における（ｄ）成分の効果を損なわない様に注意する必要があり、陰イオン性界面活性剤の（ｄ）成分に対する配合モル比が好ましくは１未満、特に好ましくは０．５未満となるようにする。
【００２３】
（ｂ）成分の水性エマルジョンにおける乳化粒子の平均粒径は、風合いを得る観点から、好ましくは０．０１〜１０μｍ、更に好ましくは０．０１〜５μｍ、特に好ましくは０．０１〜1μｍである。（ｂ）成分の水性エマルジョンの乳化剤として、（ａ）成分に該当する非イオン性界面活性剤を用いることも可能であるが、本発明の組成物中の（ａ）成分の総量は、（ａ）成分／（ｂ）成分＝４／１〜１／４の質量比となるように配合することが好ましい。
【００２４】
本発明で用いることができる（ｂ）成分としてはＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４７０３（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１６００）、ＴＳＦ４７０７（粘度１００００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量７０００）、ＴＳＦ４７０８（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２８００）、日本ユニカー（株）製のＳＳ−３５５１（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１６００）、ＳＳ−３５５２（粘度７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量７０００）、ＦＺ−３７０５（粘度２５０ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量４０００）、ＦＺ−３１９（粘度２０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量４０００）、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＦ８４５１Ｃ（粘度６００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１７００）、ＳＦ８４５２Ｃ（粘度７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量６４００）、ＳＦ８４５７Ｃ（粘度１２００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１８００）、ＳＦ８４１７（粘度１２００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１８００）、ＢＹ１６−８４９（粘度１３００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量６００）、ＢＹ１６−８５０（粘度１１００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１１００）、ＢＹ１６−８９２（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２０００）、ＢＹ１６−８７９Ｂ（粘度１１９０ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量８０００）、ＢＹ１６−８７２（粘度２００００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１８００）、信越化学工業（株）製のＫＦ８５７、ＫＦ８５８、ＫＦ８５９、ＫＦ８６２、ＫＦ８００１、ＫＦ８８０、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＷＲ３００（粘度６００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量３３００）、ＷＲ１１００（粘度５０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量７０００）、ＷＲ１６００（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１７００）、ＷＴ１６５０（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１７００）等を挙げることができる。
【００２５】
また本発明で用いることができる（ｂ）成分の水性エマルジョンとしては、上記のオイル状のものを界面活性剤等の乳化剤を用いて、各種の乳化機（ホモミキサー、高圧ホモジナイザー、コロイドミル等）により水中に分散させたものを用いても良いが、オルガノアルコキシシランとジメチルシクロポリシロキサン等を用い、水中で重合反応を行うことにより、所望のアミノ変性シリコーンを含むエマルジョンを調製し、これを（ｂ）成分の水性エマルジョンとしてそのまま用いても良い。具体的には日本ユニカー（株）製のＦＺ−４６３２、ＦＺ−４６３５、ＦＺ−４６４０、ＦＺ−４６４５、ＦＺ−４６５８、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＭ８７０２、ＳＭ８７０４Ｃ、ＳＭ８７０９、ＢＹ２２−８１２、ＢＹ２２−８１６、ＢＹ２２−８１９、ＢＹ２２−８２３、信越化学工業（株）製のＰｏｌｏｎ  ＭＦ−１４、Ｐｏｌｏｎ  ＭＦ−１４Ｄ、Ｐｏｌｏｎ  ＭＦ−１４ＥＣ、Ｐｏｌｏｎ  ＭＦ−２９、Ｐｏｌｏｎ  ＭＦ−３９、Ｐｏｌｏｎ  ＭＦ−４４、Ｐｏｌｏｎ  ＭＦ−５２等を挙げることができる。
【００２６】
本発明の組成物は上記（ａ）成分と（ｂ）成分とを、（ａ）成分／（ｂ）成分（質量比）＝４／１〜１／４となる割合で含有することで、繊維製品に適度の張り性と好ましい風合いを付与することが可能である。
【００２７】
本発明で用いられる（ｃ）成分は、ポリオキシアルキレン鎖を有するシリコーン化合物であり、ポリオキシアルキレン鎖としては、アルキレン基の炭素数２〜４、特に２〜３で、シリコーン化合物１分子当たりのオキシアルキレン基の平均付加モル数の該分子中のケイ素原子の平均含有モル数に対する比率が５〜５０％が好ましく、５〜４０％が更に好ましく、１０〜３０％が特に好ましい。オキシアルキレン基のシリコーン鎖への付加は、ペンダント型、ブロック型等、いずれの形態でも可能であり、また、オキシアルキレン基中のオキシエチレン基の質量比率は５０％以上が好ましい。
【００２８】
（ｃ）成分としては、特に一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００２９】
【化４】
0004633368.tif 000003
【００３０】
［式中、ｘは１００〜６００の数、ｘ、ｙ及びｚは、ｘ：ｙ＝１００：１〜１０：１、且つｙ：ｚ＝１：１０〜１０：１となる数である。Ｒ11は炭素数１〜４のアルキル基であり、複数個のＲ11はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ12は炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルコキシ基であり、２個のＲ12は同一でも異なっていてもよい。Ｄは下記式（ｉ）で表される基又は式（ｉ）で表される基と式（ii）で表される基の混合基であり、後者の場合、Ｄ中の式（ii）で表される基の割合は５０モル％以下である。
【００３１】
【化５】
0004633368.tif 000004
【００３２】
（式中、ｐは２〜６の数、Ｒ13は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、ｑは１〜６の数、ｒは１〜２０の数、ｓは０〜２０の数、Ｒ14は炭素数１〜１８のアルキル基を示し、オキシエチレン基とオキシプロピレン基はランダム付加でもブロック付加でも良い。）
Ｅは、式（iii）
−(ＣＨ2)t−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)u−(Ｃ3Ｈ6Ｏ)v−Ｒ15      （iii）
（式中、Ｒ15は炭素数１〜２０のアルキル基、ｔは２〜６の数、ｕは１〜２０の数、ｖは０〜２０の数を示し、オキシエチレン基とオキシプロピレン基はランダム付加でもブロック付加でも良い。）で表される基又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
本発明の組成物は上記（ｂ）成分と（ｃ）成分とを、（ｂ）成分／（ｃ）成分（質量比）＝１／２〜１０／１となる割合で含有することで、繊維製品に適度な吸水性を付与することが可能である。
【００３３】
本発明の組成物に、一般に用いられている柔軟化剤や糊基剤を併用することは、本発明の効果である繊維の張り性や風合いを損なうため配合には注意を要する。一般的な柔軟化剤として知られている、窒素原子に結合する３個の基のうち、１又は２個が炭素数１０〜２０の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のヒドロキシ基で置換されていても良い炭化水素基である３級アミン、その酸塩もしくはその４級化物から選ばれる少なくとも１種〔（ｄ）成分〕は、本発明において少量用いる場合には、（ａ）成分の繊維製品への吸着を促進し、滑らかな肌触り感がアップするが、多量に用いると本発明の特性である張り性が失われ、柔軟剤としての特性が強くなる。従って、本発明の組成物中の（ａ）成分と（ｄ）成分との含有比率は、好ましくは（ａ）／（ｄ）（質量比）＝２０／１〜１／１である。
【００３４】
本発明の（ｄ）成分の好適な具体例として、一般式（５）で表される３級アミン、その酸塩もしくはその４級化物が挙げられる。
【００３５】
【化６】
0004633368.tif 000005
【００３６】
〔式中、Ｒ4aは炭素数１０〜２０の炭化水素基、Ｒ4bは炭素数１０〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜３のヒドロキシ基で置換されていても良い炭化水素基、Ｒ4cは炭素数１〜３のヒドロキシ基で置換されていても良い炭化水素基を示す。〕
一般式（５）において、Ｒ4aとしては炭素数１０〜２０のアルキル基及び／又はアルケニル基、特に炭素数１２〜１８のアルキル基が好ましく、Ｒ4bとしては炭素数１０〜２０のアルキル基及び／又はアルケニル基、特に炭素数１２〜１８のアルキル基、あるいは炭素数１〜３のアルキル基、特にメチル基が好ましい。Ｒ4cとしては炭素数１〜３のアルキル基、特にメチル基が好ましい。上記３級アミンの酸塩としては、塩酸、硝酸、燐酸、硫酸等の無機酸、あるいは酢酸、乳酸、グリコール酸、クエン酸、コハク酸、マレイン酸等の有機酸の塩が挙げられる。また、上記３級アミンの４級化物としては、メチルクロライド等の炭素数が１〜４のアルキルハライド又は炭素数が２〜６のジアルキルサルフェートを用いて４ 級化したものが挙げられる。
【００３７】
一般的な糊基剤の多くは、水性溶解液あるいは水性分散液の状態で提供され、常温乾燥時の造膜性に優れた高分子化合物である。この常温乾燥時の造膜性が糊剤のごわつき感の主な原因であり、本発明の組成物では避けるべき特性である。即ち、（ａ）〜（ｃ）成分に該当しない高分子化合物〔以下、（ｅ）成分という〕の内、常温（２５℃）乾燥時の造膜性に優れた高分子化合物〔以下、（ｅ１）成分という〕は、保存安定性向上やレオロジーコントロール等を目的に本発明の組成物に少量用いても良いが、含有量を低く抑える必要がある。従って、本発明の組成物中における［（ａ）〜（ｃ）成分の合計含有量］と（ｅ１）成分との含有比率は、好ましくは［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）］／（ｅ１）（質量比）＝１００／０〜８０／２０、より好ましくは１００／０〜９０／１０、特に好ましくは１００／０〜９５／５である。一方（ｅ）成分の内、常温（２５℃）乾燥時にほとんど造膜しない高分子化合物〔以下、（ｅ２）成分という〕は、本発明の組成物への少量の使用に問題はなく、本発明の効果に影響のでない範囲での使用が可能であるが、含有量は（ａ）成分より少なくした方が良い。従って、本発明の組成物中における［（ａ）〜（ｃ）成分の合計含有量］と（ｅ２）成分との含有比率は、好ましくは［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）］／（ｅ２）（質量比）＝１００／０〜８０／２０、より好ましくは９５／５〜８０／２０、特に好ましくは９５／５〜８５／１５であり、また（ａ）成分と（ｅ２）成分の含有比率は、好ましくは（ａ）／（ｅ２）（質量比）＝９５／５〜６０／４０、より好ましくは９５／５〜７０／３０、特に好ましくは９５／５〜８０／２０である。
【００３８】
なお、本発明でいう高分子化合物とは重量平均分子量が２０００以上の化合物であり、分子量の測定方法は該高分子化合物が水溶性である場合にはポリエチレングリコールを標準としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めることができ、該高分子化合物が非水溶性である場合には、ポリスチレンを標準としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めることができる。
【００３９】
（ｅ１）成分としては、常温乾燥時の造膜性に優れた高分子化合物であれば特に限定されないが、例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、カチオン化セルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールマレイン酸コポリマー、ポリメチルメタクリル酸、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、酢酸ビニルアクリル酸コポリマー、酢酸ビニルメタクリル酸コポリマー、酢酸ビニルマレイン酸コポリマー、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、水溶性ナイロン、ポリエチレンオキサイド（但し重量平均分子量１０万以上）、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、コーンスターチ、アミロース、デキストリン、小麦デンプン、馬鈴薯デンプン、タピオカデンプン、アルファー化デンプン、酸処理デンプン、酸化デンプン、酢酸デンプン、カルボキシメチルデンプン、カルボキシエチルデンプン、ヒドロキシエチルデンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、リン酸デンプン、カチオン化デンプン、両性化デンプン、ジアルデヒド化デンプン、架橋デンプン、デンプン有機酸エステル、デンプン無機酸エステル、プルラン、キサンタンガム、脱アセチルキサンタンガム等が挙げられる。
【００４０】
（ｅ２）成分としては、常温乾燥時にほとんど造膜しない高分子化合物であれば特に限定されないが、例えば、重量平均分子量１万以下のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はそれらのコポリマー、常温で液状のポリジメチルシリコーン又はポリアルキレンオキサイド変性ポリジメチルシリコーン、重量平均分子量１万以下のポリエチレンイミン又はポリエチレンイミンのポリエチレンオキサイド付加物（Ｎ原子１個当たりの数平均付加モル数１〜３０）、常温で液状のポリグリセリン又はポリグリセリンのポリアルキレンオキサイド付加物、常温で液状のエチレンジアミンのポリアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００４１】
本発明では貯蔵安定性を改善する目的から、（ａ）成分以外の界面活性剤〔以下、（ｆ）成分という〕を併用することができるが、多量配合は（ｆ）成分が繊維製品に付着し、ごわつく等の風合いを損なうためにその使用は注意を要する。用いることができる界面活性剤としては陰イオン性界面活性剤、（ａ）成分以外の非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤を挙げることができる。
【００４２】
陰イオン性界面活性剤としては、炭素数１０〜１５のアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜１６のアルキル硫酸エステル塩、炭素数１０〜１６のアルキル基と数平均付加モル数１〜６のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンラウリル硫酸エステル塩、炭素数１０〜１５のα−オレフィンスルホン酸塩、炭素数１０〜１６のα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩等を挙げることができる。非イオン性界面活性剤としては、オキシアルキレン基の数平均付加モル数が４〜３０でアルキル基の炭素数が８〜１４のポリオキシエチレン（及び／又はポリオキシプロピレン）アルキルエーテル型非イオン性界面活性剤、アルキル基の炭素数が８〜１６で平均縮合度が１〜５のアルキルポリグルコシド、炭素数１０〜１６の脂肪酸ソルビタンエステル等を挙げることができる。両性界面活性剤としては、アルキル基の炭素数１０〜１８のアルキルジメチルアミンオキサイド、アルカノイル基の炭素数が１０〜１８のアルカノイルアミドプロピルジメチルアミンオキサイド、アルキル基の炭素数が１０〜１８のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アンモニウムベタイン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、アルカノイル基の炭素数が１０〜１８のＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アンモニウムベタイン、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン等を挙げることができる。
【００４３】
本発明では特にオキシアルキレン基の数平均付加モル数が４〜２０、アルキル基の炭素数が８〜１４のポリオキシエチレン（及び／又はポリオキシプロピレン）アルキルエーテル型非イオン性界面活性剤、及びアルキル基の炭素数が８〜１６で平均縮合度が１〜３のアルキルポリグルコシドから選ばれる界面活性剤が好適である。
【００４４】
本発明では好ましい外観を得る目的、及び貯蔵安定性を改善する目的から、水溶性有機溶剤〔以下、（ｇ）成分という〕を含有することが好ましい。（ｇ）成分の含有量は、本発明の組成物中、好ましくは０．５〜４０質量％、更に好ましくは１〜３０質量％、特に好ましくは１．５〜２５質量％、最も好ましくは２〜２０質量％である。（ｇ）成分は、水酸基及び／又はエーテル基を有する水溶性有機溶剤が好ましい。（ｇ）成分として以下のようなものが挙げられ、これらのうちの１種以上を用いることが好ましい。
【００４５】
(ｉ)エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール等のアルカノール類、（ii）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、（iii）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００のポリエチレングリコール、平均分子量約４００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、平均分子量約１０００のポリプロピレングリコール等のポリグリコール類、（iv）ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−メチルグリセリルエーテル、２−メチルグリセリルエーテル、１，３−ジメチルグリセリルエーテル、１−エチルグリセリルエーテル、１，３−ジエチルグリセリルエーテル、トリエチルグリセリルエーテル、１−ペンチルグリセリルエーテル、２−ペンチルグリセリルエーテル、１−オクチルグリセリルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のアルキルエーテル類、（ｖ）２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、平均分子量約４８０のポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等の芳香族エーテル類、（vi）２−アミノエタノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、イソプロパノールアミン混合物（モノ，ジ，トリの混合物）等のアルカノールアミン類。
【００４６】
（ｇ）成分は、上記の（ｉ）アルカノール類、（ii）多価アルコール類、（iv）アルキルエーテル類、（ｖ）芳香族エーテル類、（vi）アルカノールアミン類から選ばれる２種以上を併用することが好ましく、より好ましくは（i）、（ii）、（iv）、（ｖ）から選ばれる２種以上、特に好ましくは（i）、（ii）、（iv）から選ばれる２種以上を併用することで効果的に組成物の外観、及び貯蔵安定性を改善することができる。
【００４７】
（ｇ）成分としては、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、１−ペンチルグリセリルエーテル、２−ペンチルグリセリルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、及びジエチレングリコールモノブチルエーテルが好適であり、特にエタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、及びジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【００４８】
本発明では好ましい外観を得る目的、及び貯蔵安定性を改善する目的から、水溶性の酸〔以下、（ｈ）成分という〕を含有することが好ましく、塩酸、酢酸、クエン酸、コハク酸、フマル酸、安息香酸、乳酸、酪酸、リン酸、硫酸等が挙げられ、これらの酸は１種又は２種以上を使用できる。この内、塩酸、酢酸、クエン酸、乳酸が好ましく、塩酸、クエン酸が特に好ましい。
【００４９】
本発明の繊維製品処理剤組成物は処理方法によって各種形態を採用することができる。具体的には対象繊維製品を本発明の繊維製品処理剤組成物に直接浸漬させる方法〔以下、方法１という〕、本発明の繊維製品処理剤組成物を水に希釈した希釈液に対象繊維製品を浸漬させる方法〔以下、方法２という〕、及びスプレーヤーを用いて本発明の繊維製品処理剤組成物を対象衣料に噴霧し付着させる方法〔以下、方法３という〕を挙げることができる。ここで、浸漬とは、本発明の組成物又は本発明の組成物を希釈した水溶液に対象繊維が完全に浸される状態をいう。
【００５０】
方法１に供される本発明の繊維製品処理剤組成物（以下組成物（Ｉ）群という）は、（ａ）成分を好ましくは２０〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは４０〜８００ｐｐｍ、特に好ましくは６０〜６００ｐｐｍ、（ｂ）成分を好ましくは１０〜８００ｐｐｍ、より好ましくは２０〜６００ｐｐｍ、特に好ましくは４０〜４００ｐｐｍ、（ｃ）成分を好ましくは１〜４００ｐｐｍ、より好ましくは２〜２００ｐｐｍ、特に好ましくは４〜１００ｐｐｍ含有し、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が、４／１〜１／４、好ましくは３／１〜１／２、特に好ましくは２／１〜１／１、（ｂ）成分／（ｃ）成分の質量比が、１／２〜１０／１、好ましくは１／１〜１０／１、特に好ましくは２／１〜８／１である。また、組成物（Ｉ）群中には、（ｄ）成分及び（ｅ）成分は必ずしも含有しなくても良いが、（ｄ）成分を含有する場合には、（ａ）成分と（ｄ）成分との含有比率は、好ましくは（ａ）／（ｄ）（質量比）＝２０／１〜２／１、より好ましくは１５／１〜３／１、特に好ましくは１０／１〜４／１である。また、（ｅ）成分を含有する場合には、（ｅ１）成分に対しては含有量を低く抑える必要があり、本発明の組成物（Ｉ）群における［（ａ）〜（ｃ）成分の合計含有量］と（ｅ１）成分との含有比率は、好ましくは［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）］／（ｅ１）（質量比）＝１００／０〜８０／２０、より好ましくは１００／０〜９０／１０、特に好ましくは１００／０〜９５／５である。また、（ｅ２）成分に対しては、少量の使用に問題はなく、本発明の組成物（Ｉ）群における［（ａ）〜（ｃ）成分の合計含有量］と（ｅ２）成分との含有比率は、好ましくは［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）］／（ｅ２）（質量比）＝１００／０〜８０／２０、より好ましくは９５／５〜８０／２０、特に好ましくは９５／５〜８５／１５であり、また（ａ）成分と（ｅ２）成分の含有比率は、好ましくは（ａ）／（ｅ２）（質量比）＝９５／５〜６０／４０、より好ましくは９５／５〜７０／３０、特に好ましくは９５／５〜８０／２０である。
【００５１】
組成物（Ｉ）群における（ｄ）成分及び／又は（ｅ）成分の合計含有量は、好ましくは２００ｐｐｍ以下、更に好ましくは１５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１００ｐｐｍ以下である。また、組成物（Ｉ）群における［（ａ）〜（ｃ）成分の合計含有量］／［（ｄ）成分と（ｅ）成分の合計含有量］は質量比で、好ましくは１００／０〜８０／２０、更に好ましくは、９５／５〜８０／２０、特に好ましくは９５／５〜８５／１５である。
【００５２】
組成物（Ｉ）群における（ｆ）成分及び（ｇ）成分は、（ａ）〜（ｃ）成分の均一な溶液を調整する目的から適宜含有することができるが、（ｆ）成分を多量に用いると風合いに影響を及ぼすため（ｆ）成分の含有量を好ましくは２００ｐｐｍ以下、更に好ましくは１５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１００ｐｐｍ以下にとどめておくべきである。（ｇ）成分は本発明の組成物（Ｉ）群の効果に特に影響がないため任意に含有することが可能であるが、引火点や臭いの問題があるため、含有量は、好ましくは５〜６００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜４００ｐｐｍ、特に好ましくは２０〜３００ｐｐｍである。
【００５３】
方法１に供される組成物（Ｉ）群は上記成分を水に溶解させた水溶液の形態であり、各成分はそれぞれ所定量を個別に水に溶解あるいは分散させて調製することができる。溶解又は分散安定性の点から、溶液のｐＨは好ましくは２〜９、更に好ましくは３〜８、特に好ましくは４〜７であり、このようなｐＨに調整するには、通常の硫酸、塩酸、リン酸、酢酸、クエン酸、乳酸、コハク酸等の酸と、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ剤を用いることができる。
【００５４】
方法１では本発明の繊維製品処理剤組成物に直接繊維製品を浸漬させる。具体的にはタライ、洗面器あるいはバット等の容器に本発明の組成物を入れ、繊維製品を組成物に浸す操作を行う。組成物に対する繊維製品の割合は、繊維製品５００ｇ当り本発明の組成物の量が、好ましくは３〜１５Ｌ、より好ましくは４〜１３Ｌ、特に好ましくは５〜１０Ｌである。浸漬するときの組成物の温度は、好ましくは５〜４０℃、更に好ましくは１０〜３０℃であり、浸漬時間は、好ましくは１〜３０分、より好ましくは３〜２０分、特に好ましくは５〜１５分である。浸漬後は脱水し、自然乾燥、あるいは回転式加熱乾燥機により乾燥させる。乾燥後の繊維製品は、アイロンをかける必要がない程度にしわの形成が少ないが、より仕上がりを重視する場合にはアイロンをかけても差し支えない。
【００５５】
方法２に供される本発明の繊維製品処理剤組成物（以下組成物(II)群という）は、（ａ）成分を好ましくは１〜６０質量％、より好ましくは２〜４０質量％、特に好ましくは５〜３０質量％、（ｂ）成分を好ましくは０．５〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％、特に好ましくは２〜１５質量％、（ｃ）成分を好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％、特に好ましくは１〜１５質量％含有し、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が、４／１〜１／４、好ましくは３／１〜１／２、特に好ましくは２／１〜１／１で、（ｂ）成分／（ｃ）成分の質量比が、１／２〜１０／１、好ましくは１／１〜１０／１、特に好ましくは２／１〜８／１である。
【００５６】
方法２では、本発明の組成物(II)群を洗濯工程のすすぎの段階ですすぎ水に添加する方法が代表的な使用方法であるが、方法１に比較するとすすぎ水中の（ａ）〜（ｃ）成分の濃度が低くなる。このため、組成物(II)群においては、（ｄ）成分を（ａ）〜（ｃ）成分の繊維製品への吸着を促進させる目的で含有することが好適である。しかしながら、多量配合は風合いを損なうため（ｄ）成分を含有する場合には、組成物(II)群における（ａ）成分と（ｄ）成分との含有比率は、好ましくは（ａ）／（ｄ）（質量比）＝２０／１〜１／１、より好ましくは１５／１〜２／１、特に好ましくは１０／１〜３／１である。また、組成物(II)群中の（ｄ）成分の含有量は、好ましくは０．２質量％以上、５質量％未満、より好ましくは０．５質量％以上、３質量％未満、特に好ましくは０．８質量％以上、２質量％未満である。また、本発明の組成物(II)群における［（ａ）〜（ｃ）成分の合計含有量］と（ｄ）成分との含有比率は、効率的に有効成分を繊維製品に吸着させ、本発明の効果を向上させる目的から、好ましくは［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）］／（ｄ）（質量比）＝４０／１〜２／１、より好ましくは３０／１〜４／１、特に好ましくは２０／１〜６／１である。また、（ｅ）成分を含有する場合には、特に（ｅ１）成分に対しては含有量を低く抑える必要があり、本発明の組成物(II)群における（ｅ１）成分の含有量は、好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下である。本発明の組成物(II)群における［（ａ）〜（ｃ）成分の合計含有量］と（ｅ１）成分との含有比率は、好ましくは［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）］／（ｅ１）（質量比）＝１００／０〜８０／２０、より好ましくは１００／０〜９０／１０、特に好ましくは１００／０〜９５／５である。また、（ｅ２）成分に対しては、少量の使用に問題はなく、本発明の組成物(II)群における［（ａ）〜（ｃ）成分の合計含有量］と（ｅ２）成分との含有比率は、好ましくは［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）］／（ｅ２）（質量比）＝１００／０〜８０／２０、より好ましくは９５／５〜８０／２０、特に好ましくは９５／５〜８５／１５であり、また（ａ）成分と（ｅ２）成分の含有比率は、好ましくは（ａ）／（ｅ２）（質量比）＝９５／５〜６０／４０、より好ましくは９５／５〜７０／３０、特に好ましくは９５／５〜８０／２０である。
【００５７】
組成物(II)群における［（ａ）〜（ｃ）成分の合計含有量］／［（ｄ）成分と（ｅ）成分の合計含有量］は質量比で、好ましくは９８／２〜８０／２０、更に好ましくは９５／５〜８０／２０、特に好ましくは９０／１０〜８０／２０である。
【００５８】
組成物(II)群における（ｆ）成分及び（ｇ）成分は、本発明の組成物の外観を好ましいものにする目的や、貯蔵安定性を改善する目的から適宜含有することができるが、（ｆ）成分を多量に用いると風合いに影響を及ぼすため（ｆ）成分の含有量を好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下、特に好ましくは１０質量％以下にとどめておくべきである。（ｇ）成分は本発明の組成物(II)群の効果に特に影響がないため任意に含有することが可能であるが、引火点や臭いの問題があるため、含有量は、好ましくは０．５〜４０質量％、より好ましくは１〜３０質量％、特に好ましくは２〜２０質量％である。
【００５９】
方法２に供される組成物(II)群は上記成分を水に溶解させた水溶液の形態であり、水の含有量は、好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％、特に好ましくは４０〜７０質量％である。また組成物のｐＨ及びｐＨ調整法は方法１に供される組成物（Ｉ）群と同様である。
【００６０】
方法２では洗濯工程のすすぎの段階で本発明の組成物をすすぎ水に添加する方法が好適であり、本発明の組成物の添加量は、衣料１ｋｇ当り７〜４０ｍｌ、更に１０〜３０ｍｌ、特に１５〜２５ｍｌが本発明の効果を発揮するうえで好ましい。すすぎ水の温度は、好ましくは５〜４０℃、更に好ましくは１０〜３０℃であり、処理時間は、好ましくは１〜３０分、より好ましくは３〜２０分、特に好ましくは５〜１５分である。浸漬後は脱水し、自然乾燥あるいは回転式加熱乾燥機により乾燥させる。乾燥後の繊維製品は、アイロンをかける必要がない程度にしわの形成が少ないが、より仕上がりを重視する場合にはアイロンをかけても差し支えない。
【００６１】
方法３は、スプレーヤーを具備する容器に本発明の組成物を充填し、対象繊維製品にスプレーする方法であり、スプレーヤーの詰まりの問題が生じるため、方法３に供される本発明の繊維製品処理剤組成物（以下組成物(III)群という）は、各成分の濃度を方法２に比較して低くする必要がある。具体的には（ａ）成分を好ましくは０．０５〜３質量％、より好ましくは０．１〜２．５質量％、特に好ましくは０．２〜２質量％、（ｂ）成分を好ましくは０．０５〜３質量％、より好ましくは０．１〜２．５質量％、特に好ましくは０．２〜２質量％含有し、（ｃ）成分を好ましくは０．０１〜３質量％、より好ましくは０．０２〜２．５質量％、特に好ましくは０．０４〜２質量％含有し、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が、４／１〜１／４、好ましくは３／１〜１／３、特に好ましくは２／１〜１／２で、（ｂ）成分／（ｃ）成分の質量比が、１／２〜１０／１、好ましくは１／１〜１０／１、特に好ましくは２／１〜８／１である。
【００６２】
方法３においては本発明の組成物が直接衣料に付着するため、方法２のような（ａ）〜（ｃ）成分の対象となる繊維製品への吸着効率不足の問題がないため、組成物(III)群においては（ｄ）成分を必ずしも含む必要はなく、（ｄ）成分の配合は本発明の組成物で処理することにより期待される繊維製品の風合いを損なわない範囲において許容される。このため（ｄ）成分の含有量は、好ましくは２質量％未満、更に好ましくは１質量％未満である。また、（ｅ）成分の内、（ｅ１）成分に対しては含有量を低く抑える必要があり、本発明の組成物(III)群における［（ａ）〜（ｃ）成分の合計含有量］と（ｅ１）成分との含有比率は、好ましくは［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）］／（ｅ１）（質量比）＝１００／０〜８０／２０、より好ましくは１００／０〜９０／１０、特に好ましくは１００／０〜９５／５である。また、（ｅ２）成分に対しては、少量の使用に問題はなく、本発明の組成物(III)群における［（ａ）〜（ｃ）成分の合計含有量］と（ｅ２）成分との含有比率は、好ましくは［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）］／（ｅ２）（質量比）＝１００／０〜８０／２０、より好ましくは９５／５〜８０／２０、特に好ましくは９５／５〜８５／１５であり、また（ａ）成分と（ｅ２）成分の含有比率は、好ましくは（ａ）／（ｅ２）（質量比）＝９５／５〜６０／４０、より好ましくは９５／５〜７０／３０、特に好ましくは９５／５〜８０／２０である。
【００６３】
組成物(III)群における（ｄ）成分及び／又は（ｅ）成分の合計含有量は、好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、特に好ましくは１質量％以下である。また、組成物(III)群における［（ａ）〜（ｃ）成分の合計含有量］／［（ｄ）成分と（ｅ）成分の合計含有量］は質量比で、好ましくは１００／０〜８０／２０、更に好ましくは９５／５〜８０／２０、特に好ましくは９５／５〜８５／１５である。
【００６４】
組成物(III)群における（ｆ）成分及び（ｇ）成分は本発明の組成物の外観を好ましいものにする目的、貯蔵安定性を改善する目的、及びスプレーヤーのノズルの詰まりを抑制する目的から適宜含有することができるが、（ｆ）成分を多量に用いると風合いに影響を及ぼすため（ｆ）成分の含有量を好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、特に好ましくは３質量％以下にとどめておくべきである。（ｇ）成分は本発明の効果に特に影響がないため任意に含有することが可能であるが、引火点や臭いの問題があるため、含有量は、好ましくは０．５〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％、特に好ましくは２〜１０質量％である。
【００６５】
方法３に供される組成物(III)群は上記成分を水に溶解させた水溶液の形態であり、水の含有量は、好ましくは４０〜９９質量％、より好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは８０〜９５質量％である。また組成物のｐＨ及びｐＨ調整法は方法１に供される組成物（Ｉ）群と同様である。
【００６６】
方法３で用いるスプレー容器はトリガー式スプレー容器が好ましく、特に実開平４−３７５５４号公報の第１図に示されているような液垂れや噴霧の均一性に優れる蓄圧式トリガーを用いることが良好である。
【００６７】
本発明の好ましいトリガー式スプレー容器は、１回のストロークで０．２ｇ〜２．０ｇ、好ましくは０．２５〜１．５ｇ、特に好ましくは０．３〜１．０ｇ噴出するものが良好であり、特に地面に垂直に設置した対象面（平面）に、水平方向に１５ｃｍ離れた場所からスプレーしたときの液のかかる面積が１００〜８００ｃｍ2、好ましくは１５０〜６００ｃｍ2になる容器が好ましい。また、本発明の（ａ）〜（ｃ）成分の合計量を繊維製品１００ｃｍ2当たり好ましくは０．０１〜４ｇ、より好ましくは０．０５〜３ｇ、特に好ましくは０．１〜２ｇになるように均一に繊維製品にスプレーすることが好適である。
【００６８】
方法３での繊維製品に対するスプレー処理のタイミングには様々な選択肢があるが、洗濯工程の脱水終了後の濡れた繊維製品をハンガー等に吊るし、濡れた状態で本発明の組成物(III)群を均一にスプレーし、自然乾燥する方法、洗濯後自然乾燥、あるいは回転式加熱乾燥機で乾燥した繊維製品に均一にスプレーし、再度乾燥させる方法、及び回転式加熱乾燥機に繊維製品を入れた後、該繊維製品にスプレーし、加熱乾燥する方法を採用することができる。処理後の乾燥繊維製品はアイロンをかける必要がない程度にしわの形成が少ないが、より仕上がりを重視する場合にはアイロンをかけても差し支えない。
【００６９】
本発明の方法１〜方法３に供される組成物は一般の液体組成物に添加する成分を含有することができ、たとえば防腐剤、香料、顔料、染料、ハイドロトロープ剤、増粘剤、ゲル化防止剤、酸化防止剤等を含有することができる。
【実施例】
【００７０】
実施例に用いた配合成分を以下にまとめて示す。
・（ａ）成分
（ａ）−１：カルコール８６８８（花王（株）製、炭素数１８のアルコールの含有量８７質量％、炭素数１６のアルコールの含有量１３質量％、炭素数１４のアルコールの含有量０．１質量％未満の直鎖第１級アルコール）にエチレンオキサイドをアルコール１モル当たり平均７５モル付加させた非イオン性界面活性剤（ＨＬＢ１８．５、融点５４．９℃）
（ａ）−２：カルコール８６８８（花王（株）製）にエチレンオキサイドをアルコール１モル当たり平均１２５モル付加させた非イオン性界面活性剤（ＨＬＢ１９．１、融点６１．２℃）
（ａ）−３：カルコール８６８８（花王（株）製）にエチレンオキサイドをアルコール１モル当たり平均１５０モル付加させた非イオン性界面活性剤（ＨＬＢ１９．３、融点６１．３℃）
・（ｂ）成分
（ｂ）−１：ＴＳＦ４７０７（ＧＥ東芝シリコーン社製アミノ変性シリコーン、粘度１００００ｍｍ2／ｓ、アミノ当量７０００）
（ｂ）−２：ＫＦ−８６４（信越化学工業（株）製アミノ変性シリコーン、粘度１７００ｍｍ2／ｓ、アミノ当量３８００）
（ｂ）−３：ＤＣ２−８６３０（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製アミノ変性シリコーン、粘度１５００ｍｍ2／ｓ、アミノ当量４３００）
・（ｃ）成分
（ｃ）−１：式（２）において、ｘが３００の数、ｙが７、ｚが４、Ｒ11及びＲ12がメチル基、Ｄが（ｉ）−(ＣＨ2)3-ＮＨ-ＣＯ-ＣＨ2-Ｏ-(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)5-Ｃ12Ｈ25及び（ii）−(ＣＨ2)3-ＮＨ2の混合基［（ｉ）／（ii）＝７／３（モル比）］、Ｅが−(ＣＨ2)3-Ｏ-(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)10-ＣＨ3であるシリコーン化合物
（ｃ）−２：ＦＺ２２０３（日本ユニカー（株）製）
（ｃ）−３：ＫＦ６０１２（信越化学工業（株）製）
・（ｄ）成分
（ｄ）−１：塩化ジアルキル（Ｃ１２〜１４）ジメチルアンモニウム
（ｄ）−２：コータミン８６Ｗ（花王（株）製、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム）
・（ｅ１）成分
（ｅ１）−１：ポイズＣ−６０Ｈ（カチオン化セルロース、分子量約６０万、花王（株）製）
（ｅ１）−２：ＰＶＡ−２１７（（株）クラレ製、部分けん化ポリビニルアルコール）
・（ｅ２）成分
（ｅ２）−１：ＰＥＧ６０００（ポリエチレングリコール、平均分子量６０００）
（ｅ２）−２：ＰＥＧ１３０００（ポリエチレングリコール、平均分子量１３０００）
・（ｆ）成分
（ｆ）−１：ソフタノール３０（（株）日本触媒製、Ｃ１２〜１４の２級アルコールにエチレンオキサイドを平均３モル付加したもの）
（ｆ）−２：炭素数１２〜１４の直鎖第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均５モル、プロピレンオキサイドを平均２モル、エチレンオキサイドを平均３モルの順に付加させた非イオン性界面活性剤
・（ｇ）成分
（ｇ）−１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
（ｇ）−２：エタノール
（ｇ）−３：ジプロピレングリコール
（ｇ）−４：プロピレングリコール
・（ｈ）成分
（ｈ）−１：乳酸
（ｈ）−２：塩酸（ＨＣｌ有効分２０％）
・その他成分
抗菌剤：プロキセルＩＢ（アビシア（株）製、２０％水溶液）
色素：紫色４０１号
実施例１〜５及び比較例１〜２
表１に示す各成分を表１に示す割合で５Ｌの水道水に溶解させて、繊維製品処理剤組成物を得た。得られた組成物について、下記方法で吸水性を評価した。結果を表１に示す。
【００７１】
＜吸水性評価方法＞
１）評価用繊維製品の前処理
白タオル（武井タオル（株）製Ｔ．Ｗ２２０）を２４枚用意し、市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）アタック）を用いて全自動洗濯機（ナショナルＮＡ−Ｆ５５Ａ２）で５回繰り返し洗濯した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水（２０℃）４８Ｌ使用、洗濯１０分−注水すすぎ１回−脱水３分）。最後の処理回が終了した後、洗剤なしで更に２回洗濯した（水道水（２０℃）４８Ｌ使用、洗濯１０分−注水すすぎ２回−脱水３分）。最後の処理回の脱水が終了した後、屋内にて吊り干しで自然乾燥し、評価用繊維製品（前処理済）とした。
【００７２】
肌着（グンゼ（株）製ＹＧ、綿１００％）を１６枚用意し、市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）アタック）を用いて二槽式洗濯機（東芝銀河ＶＨ−３６０Ｓ１）で１０回繰り返し洗濯した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水（２０℃）４０Ｌ使用、洗濯１０分−脱水３分−すすぎ８分（流水すすぎ、水量１５Ｌ／ｍｉｎ．））。最後の処理回のすすぎが終了した後、５分間脱水し、屋内にて吊り干しで自然乾燥し、評価用繊維製品（前処理済）とした。
【００７３】
２）モデル洗濯機処理
上記前処理済のタオル２枚と前処理済の肌着１枚を秤量し、浴比が２０になるように水道水（２０℃）を計量し電気バケツ（ナショナルＮ−ＢＫ２）に入れた。これに市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）アタック）を洗剤濃度０．０６６７質量％になるように秤量した量を投入し、洗濯した（６分）。次に二槽式洗濯機（東芝銀河ＶＨ−３６０Ｓ１）の脱水槽で１分脱水した。次に電気バケツでためすすぎ（３分）を行った後、再び二槽式洗濯機で１分間脱水した。その後、表１に示した処理剤組成物を濃度０．１６７質量％になるように秤量した量を投入し、３分間撹拌処理した。撹拌を止めた後、二槽式洗濯機の脱水槽を用いて１分間脱水し、２５℃−６５％ＲＨの恒温恒湿室にて吊り干しで風乾後、評価用繊維製品（本処理済）とした。
【００７４】
３）吸水性評価（バイレック法）
上記の本処理を終えたタオル及び肌着の平織り部分を２ｃｍ×２５ｃｍの帯状に裁断し、バイレック法に順じて吸水性を評価した。測定は２５℃−６５％ＲＨの恒温恒湿室で行った。帯状布の上端を固定して鉛直方向に吊るし、下端１ｃｍの部分を２５℃の水に浸してからの時間（ｍｉｎ．）と、毛細間現象による吸水高さ（ｃｍ）を目視で観察し記録した。
【００７５】
水に浸してから１分後の吸水高さを未処理布（上記の本処理と同様の処理操作を、処理剤を使用せずに行ったもの）と比較し、下記の基準で判定した。
×：吸水高さ（１分後）が未処理品に対する比率で１０％未満
△：吸水高さ（１分後）が未処理品に対する比率で１０％以上〜２０％未満
▽：吸水高さ（１分後）が未処理品に対する比率で２０％以上〜３０％未満
○：吸水高さ（１分後）が未処理品に対する比率で３０％以上〜５０％未満
◎：吸水高さ（１分後）が未処理品に対する比率で５０％以上
【００７６】
【表１】
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