(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、前記貯湯タンクを内包する略直方体状の筐体と、前記筐体の底板に配設され暖房端末の暖房用配管を接続する複数個の暖房用温水往き口である熱動弁接続口と、これに対応する前記暖房端末の暖房用配管を接続する暖房用温水戻り口とを備え、前記熱動弁接続口と前記暖房用温水戻り口とは異なる列で、前記熱動弁接続口の列を手前側に、前記暖房用温水戻り口の列を奥側に配置し、かつ、前記暖房用温水戻り口の列が前記熱動弁接続口の列より下方側に位置する構成としたことを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項２】
奥側断熱材と手前側断熱材と断熱材止め具とを備え、前記熱動弁接続口と前記暖房用温水戻り口とを、前記奥側断熱材と前記手前側断熱材とにより挟み、前記断熱材止め具により、前記奥側断熱材と前記手前側断熱材とを固定する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記熱動弁接続口と前記暖房用戻り口と前記暖房用配管とを接続するクイックファスナーを備え、前記奥側断熱材または前記手前側断熱材と、前記クイックファスナーとが接触する部位に溝部を形成する構成としたことを特徴とする請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＯ２ヒ−トポンプ給湯器など貯湯式給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に従来の貯湯式給湯機は、前面が開放可能な略直方体状の筐体内部に円筒形状の貯湯タンクを収納し、風呂おいだき循環手段をそなえたおいだき機能部品ブロックを筐体前方の左右コーナー部の貯湯タンクとの隙間スペースの一方に取り付け、できる限り筐体の小型化を図っている。
【０００３】
さらに最新の貯湯式給湯機になると、隙間スペースの一方には、おいだき機能部品ブロックに加えて温水循環暖房用の温水膨張バッファタンクを取り付けるとともに、他方の隙間スペースには温水暖房熱交換器と温水循環ポンプを取り付け、従来と同じ筐体の大きさで温水循環暖房機能を追加した多機能貯湯式給湯機がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図５は、上記従来の貯湯式給湯機を示すものである。図５において、２０は筐体、２１は貯湯タンクであり、この貯湯タンク２１の上部に風呂追い焚き用熱交換器（図示せず）が内蔵され、浴槽水を循環することで熱交換して風呂の追い焚きを行うようにしている。
【０００５】
そして風呂追い焚き用の配管部材は筐体２０内の前面に配設されている。さらに、暖房用部材として、２２は温水膨張バッファタンク、２３は温水暖房熱交換器、２４は温水循環ポンプ、２５は熱交換器加熱用ポンプ、２６は暖房用温水往き口、２７は暖房用温水戻り口である。暖房用温水往き口２７に接続された温水暖房配管は必要に応じて分岐され、建屋の床に敷設された床暖房パネルや温水ラジエターなどの暖房端末につながって暖房用温水戻り口２７に戻って温水を循環させ、温水循環暖房ができるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−２００２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記従来の構成では、暖房端末に応じて温水暖房配管を分岐するために貯湯式給湯機外のスペースが必要であった。
【０００７】
また、暖房端末に入力する温水温度が異なる場合には、分岐管毎に開閉頻度を可変調節する熱動弁を設けることが必要で、断熱構成および雨水浸入および凍結予防構成をそなえたスペースが別途必要となり、省スペース化を図る上で課題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため本発明の貯湯式給湯機は、貯湯タンクと、前記貯湯タンクを内包する略直方体状の筐体と、前記筐体の底板に配設され暖房端末の暖房用配管を接続する複数個の暖房用温水往き口である熱動弁接続口と、これに対応する前記暖房端末の暖房用配管を接続する暖房用温水戻り口とを備え、前記熱動弁接続口と前記暖房用温水戻り口とは異なる列で、前記熱動弁接続口の列を手前側に、前記暖房用温水戻り口の列を奥側に配置し、かつ、前記暖房用温水戻り口の列が前記熱動弁接続口の列より下方側に位置する構成としたことを特徴とするものである。
【０００９】
これにより配管工事において接続箇所が前方より全て見ることができ、奥の列を下方に配することで管内のネジ止めなどによる作業効率の向上、水漏れ検査がしやすくなる。さらに長い配管をひとまとめにすることができ、配管スペースを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の貯湯式給湯機は、貯湯タンクと、前記貯湯タンクを内包する略直方体状の筐体と、前記筐体の底板に配設され暖房端末の暖房用配管を接続する複数個の暖房用温水往き口である熱動弁接続口と、これに対応する前記暖房端末の暖房用配管を接続する暖房用温水戻り口とを備え、前記熱動弁接続口と前記暖房用温水戻り口とは異なる列で、前記熱動弁接続口の列を手前側に、前記暖房用温水戻り口の列を奥側に配置し、かつ、前記暖房用温水戻り口の列が前記熱動弁接続口の列より下方側に位置する構成としたことで、作業効率の向上と配管スペースを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、貯湯タンクと、前記貯湯タンクを内包する略直方体状の筐体と、前記筐体の底板に配設され暖房端末の暖房用配管を接続する複数個の暖房用温水往き口である熱動弁接続口と、これに対応する前記暖房端末の暖房用配管を接続する暖房用温水戻り口とを備え、前記熱動弁接続口と前記暖房用温水戻り口とは異なる列で、前記熱動弁接続口の列を手前側に、前記暖房用温水戻り口の列を奥側に配置し、かつ、前記暖房用温水戻り口の列が前記熱動弁接続口の列より下方側に位置する構成としたことを特徴とする貯湯式給湯機である。
【００１２】
これにより配管工事において接続箇所が前方より全て見ることで、水漏れ検査などがしやすくなり、奥の列を下方に配することで管内のネジ止めなどによる作業効率が向上する。さらに長い配管をひとまとめにすることができ、配管スペースを小さくすることができ暖房用配管の省スペース化を実現することができる。
【００１３】
第２の発明は、特に第１発明において、奥側断熱材と手前側断熱材と断熱材止め具とを備え、前記熱動弁接続口と前記暖房用温水戻り口とを、前記奥側断熱材と前記手前側断熱材とにより挟み、前記断熱材止め具により、前記奥側断熱材と前記手前側断熱材とを固定する構成としたことを特徴とするものである。
【００１４】
これにより冬の外気温時に暖房用温水往き口から前記暖房用温水戻り口による熱移動による暖房往き側湯水からの熱量放出することを防ぐとともに凍結予防の効果もある。
【００１５】
第３の発明は、特に第２発明において、前記熱動弁接続口と前記暖房用戻り口と前記暖房用配管とを接続するクイックファスナーを備え、前記奥側断熱材または前記手前側断熱材と、前記クイックファスナーとが接触する部位に溝部を形成する構成としたことを特徴とするものである。
【００１６】
これにより、前記暖房用往き口と、前記暖房用温水戻り口と、暖房用配管を固定するクイックファスナーの抜け防止とともに凍結予防の効果もある。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１における貯湯式給湯機の正面構成図である。
【００１９】
図１において、貯湯タンクユニット１を示し、略直方体状の筐体２の外部に筐体の底板３と、４個からなる熱動弁接続口４と、暖房用戻り口５と、暖房用配管６とから構成されており、熱動弁接続口４には建屋の床に敷設された床暖房パネルや温水ラジエターなどの暖房端末につながって暖房用配管６および暖房用戻り口５に戻って温水を循環させ、温水循環暖房ができるようになっている。
【００２０】
また、４個からなる熱動弁接続口４は手前側、暖房用戻り口５は奥側にある２列から構成されている。さらに４個からなる熱動弁接続口４と暖房用戻り口５は高さと位置が異なる構成にされている。接続箇所が前方より全て見えることで水漏れ検査などのメンテナンス工事がしやすくなる。さらに、奥の列を下方に配することで管内のネジ止めなどによる施工工事がしやすくなる。さらに暖房用の長い配管をひとまとめにすることができ、暖房用配管スペースを小さくすることで省スペース化を実現することができる。
【００２１】
このように、実施の形態１では、接続箇所が前方より全て見えることで水漏れ検査などのメンテナンス工事がしやすくなる。
【００２２】
（実施の形態２）
図２は実施の形態２における貯湯式給湯機の正面構成図であり、図１とは暖房用往き口と暖房用温水戻り口を覆う断熱材を設けた点で異なる。
【００２３】
図２または図３において、断熱材８は、奥側断熱材８―Ａと、手前側断熱材８−Ｂと、断熱材止め具７を有し、４個からなる熱動弁接続口４と暖房用戻り口５を挟み込んでいる。これにより冬の外気温時に４個からなる熱動弁接続口４から暖房用戻り口５による熱移動により、暖房往き側湯水からの熱量放出することを防ぐとともに凍結予防の効果もある。さらに図２にからオールカバー９を用いることにより紫外線、オゾンに対する対候性を確保するために金属カバーを付ける場合もある。
【００２４】
このように、実施の形態２では、接続箇所が前方より全て見えることで水漏れ検査などのメンテナンス工事がしやすくなる。さらに、奥の列を下方に配することで管内のネジ止めなどによる施工工事がしやすくなる。さらに暖房用の長い配管をひとまとめにすることができ、暖房用配管スペースを小さくすることで省スペース化を実現することができる。
【００２５】
なお、４個からなる熱動弁接続口４と暖房用戻り口５の設置箇所は、奥側と手前側を入れ替わっていても構わない。
【００２６】
（実施の形態３）
実施の形態１または２においては、図３に示したように奥側断熱材８―Ａと、手前側断熱材８−Ｂと、断熱材止め具７、４個からなる熱動弁接続口４と暖房用戻り口５を挟み込み、冬の外気温時に４個からなる熱動弁接続口４から暖房用戻り口５による熱移動により、暖房往き側湯水からの熱量放出することを防ぐとともに凍結予防の効果もあるが、例えば図４のような形態であってもよい。
【００２７】
図４は、同貯湯式給湯機の暖房用往き口と暖房用温水戻り口に覆う断熱材の上面構成の拡大図である。図４によれば、奥側断熱材８―Ａと手前側断熱材８−Ｂは、４個からなる熱動弁接続口４と暖房用戻り口５と暖房用配管６を接続するクイックファスナー１０の断熱材密着部に溝部１１を有するものである。これにより、クイックファスナー１０の抜け防止とともに凍結予防の効果もある。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上のように本発明に係る貯湯式給湯機は、温水循環による暖房機能を付加したにもかかわらず従来と変わらないスペースで据付工事ができてしまうとともに補修メンテナンス作業のポイント部分を一箇所にまとめることができ、使い勝手のいい多機能式貯湯式給湯機のコンパクト化技術に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態における貯湯式給湯器の正面構成図
【図２】本発明の実施の形態における貯湯式給湯器の正面構成図
【図３】本発明の実施の形態における貯湯式給湯器の暖房用往き口と暖房用温水戻り口に覆う断熱材の上面構成図
【図４】本発明の実施の形態における断熱材の上面構成の拡大図
【図５】従来の技術の構成図
【符号の説明】
【００３０】
１  貯湯タンク
２  筐体
３  筐体の底板
４  熱動弁接続口
５  暖房用戻り口
６  暖房用配管
７  断熱材止め具
８  断熱材
８―Ａ  奥側断熱材
８−Ｂ  手前側断熱材
９  オールカバー
１０  クイックファスナー
１１  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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