(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒担体を保持するためのものであって、アルミナとシリカを含む無機繊維から構成されており、かつ前記無機繊維のムライト化率が６０〜７０％の範囲にあることを特徴とする触媒担体保持材。
【請求項２】
前記無機繊維がアルミナとシリカの２成分からなり、その際、アルミナとシリカの配合比率が５０：５０〜８０：２０の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の触媒担体保持材。
【請求項３】
触媒コンバータ内において、そのケーシングと触媒要素との間に配置して用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の触媒担体保持材。
【請求項４】
ケーシングと、該ケーシング内に設置された触媒要素と、前記ケーシングと前記触媒要素との間に配置された触媒担体保持材とを備える触媒コンバータであって、
前記触媒担体保持材が、アルミナとシリカを含む無機繊維から構成されており、かつ前記無機繊維のムライト化率が６０〜７０％の範囲にあることを特徴とする触媒コンバータ。
【請求項５】
前記無機繊維がアルミナとシリカの２成分からなり、その際、アルミナとシリカの配合比率が５０：５０〜８０：２０の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の触媒コンバータ。
【請求項６】
前記触媒要素が、モノリスの触媒要素であることを特徴とする請求項５に記載の触媒コンバータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、触媒担体保持材に関し、さらに詳しく述べると、耐熱性、面圧保持性、そして耐風蝕性に優れた触媒担体保持材に関する。本発明はまた、かかる触媒担体保持材を装填した触媒コンバータに関する。本発明の触媒コンバータは、自動車やその他の内燃機関において、その排気ガスの処理に有利に使用することができる。触媒コンバータは、好ましくは、触媒要素をケーシング内で保持した触媒コンバータである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のエンジンからの排気ガスにおいて、それに含まれる一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）、窒素酸化物（ＮＯx）等を除去するための手段として、セラミック触媒コンバータを用いた排気ガス浄化システムがよく知られている。セラミック触媒コンバータは、基本的に、金属製のケーシング、換言すればハウジング内に、例えばハニカム状のセラミック製触媒担体（通常、「触媒要素」とも呼ばれる）を収容したものである。
【０００３】
周知のように、セラミック触媒コンバータにはいろいろな種類のものがあるが、通常、それに収容された触媒担体とケーシングとの隙間を、例えば特開昭５７−６１６８６号公報、特開昭５９−１０３４５号公報、特開昭６１−２３９１００号公報等に開示されているように、無機繊維と、有機繊維及び／又は一般的には液体又はペースト状の有機バインダとを組み合わせて典型的に構成された断熱材によって埋め尽くす構成を採用している。その結果、隙間を埋めた断熱材が触媒担体を保持し、衝撃、振動等による機械的なショックが触媒担体に不用意に加わるのを防止できる。このような構成の触媒コンバータでは、したがって、触媒担体の破壊や移動が起こらないので、所期の作動を長期間にわたって実現することができる。
【０００４】
ところで、触媒コンバータは、より高められた温度で作動することが排気ガスの浄化の改善と燃費の改善のために望ましいとされている。特に近年は、地球環境の保護による排気ガス規制強化の動きの中から、作動温度の上昇により排気ガスをより効率よく浄化することが行われる傾向にある。実際、触媒コンバータの作動温度は、８００〜１０００℃あるいはそれ以上にまで達している。しかし、上記した公開特許公報に開示されているような断熱材は、その組成などに原因して、このような高温域の作動温度に対応することができない。
【０００５】
最近、高温域の作動温度に耐えられるものとして、結晶質のアルミナ繊維を主成分とした断熱材が注目され、各種の製品が実用化されている。一例を示すと、特開平７−２８６５１４号公報には、結晶質アルミナ繊維を積層し、かつニードルパンチングによりその繊維の一部を積層面に対して縦方向に配向させてなるブランケットで構成したことを特徴とする排ガス浄化装置用把持材（断熱材に相当）が開示されている。この把持材で使用されるアルミナ繊維は、アルミナとシリカの重量比が７０／３０〜７４／２６のムライト組成であることが必要である。アルミナとシリカの重量比が上述の範囲を外れると、高温時の結晶化及び結晶成長による繊維の劣化が早く、長期の使用に耐えられないからである。
【０００６】
しかしながら、特開平７−２８６５１４号公報に記載の排ガス浄化装置用把持材では、上述のように限られた範囲のムライト組成を備えたアルミナ繊維を使用した場合においてしか所期の作用効果が発揮されないばかりでなく、低ムライト化率（例えば、数％）のアルミナ繊維を使用した場合には、塑性変形が増加し、高温域での面圧保持性が悪くなる。また、たとえ初期の段階での面圧保持性が良好であったとしても、面圧保持性は高温適用の結果として早期に低下する傾向にあるので、長期間にわたって高い面圧保持性を維持しつづけることは非常に困難である。一方、高ムライト化率（例えば、７５％もしくはそれ以上）のアルミナ繊維を使用した場合には、塑性変形が減少するために、高温域での面圧保持性が改善されるというものの、それと同時に脆性が高くなるために、アルミナ繊維が容易に折れるようになり、いわゆる「風蝕性」（把持材がその端面などから、風圧などで崩れ落ちる現象）の悪化を避けることができない。風蝕性の悪化が進行していくと、保持力を発現すべき把持材の表面積が縮小し、総面圧の低下を招き、結果として触媒担体の移動等の不都合を引き起こす。互いに相反する特性であるが、高温域での高い面圧保持性とその維持、そして優れた耐風蝕性の両方を同時に満足させるような排ガス浄化装置用把持材を提供することが望ましい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上に説明したように、従来から、触媒コンバータに適用するためのいろいろなタイプの断熱材が提案されているけれども、いずれの断熱材も改善すべき余地を残している。
そこで、本発明の目的は、特に触媒コンバータで使用するためのものであって、耐熱性、高温域での高い面圧保持性、そして優れた耐風蝕性を備えた触媒担体保持材を提供することにある。
【０００８】
本発明の目的は、また、かかる触媒担体保持材を断熱、触媒担体保持等の目的で装填した触媒コンバータを提供することにある。
本発明の目的は、さらに、自動車やその他の内燃機関において、その排気ガスの処理に有利に使用することができる触媒コンバータを提供することにある。
本発明の上述のような目的や、その他の目的は、以下の詳細な説明から容易に理解することができるであろう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、本発明によれば、触媒担体を保持するためのものであって、アルミナとシリカを含む無機繊維から構成されており、かつ前記無機繊維のムライト化率が３５〜７０％の範囲にあることを特徴とする触媒担体保持材によって解決することができる。
【００１０】
また、本発明によれば、ケーシングと、該ケーシング内に設置された触媒要素と、前記ケーシングと前記触媒要素との間に配置された触媒担体保持材とを備える触媒コンバータであって、
前記触媒担体保持材が、アルミナとシリカを含む無機繊維から構成されており、かつ前記無機繊維のムライト化率が３５〜７０％の範囲にあることを特徴とする触媒コンバータも提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態にしたがって説明する。なお、本発明は、当業者ならば容易に理解されるように、下記の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変更や改良を施すことができる。
本発明による触媒コンバータは、ケーシングと、このケーシング内に設置された触媒要素とを少なくとも含んでなるように構成され、ケーシングと触媒要素との間に、触媒要素を包み込むようにして、以下において詳細に説明するところの本発明による触媒担体保持材が装填される。また、この触媒担体保持材は、その使用目的に応じて、触媒要素の一部に装着してもよく、あるいはその全体に装着してもよい。必要に応じて、ワイヤメッシュなどの固定手段を補助的に使用してもよい。さらに、触媒担体保持材は、それをケーシング内に装着した場合に適切な嵩密度となるように、適度に圧縮して使用するのが好ましい。圧縮の手法には、クラムシェル圧縮、スタッフィング圧縮、ターニキット圧縮などがある。
【００１２】
本発明の触媒コンバータは、いろいろなタイプの触媒コンバータを包含するけれども、好ましくは、モノリス状に成形された触媒要素を備えた触媒コンバータ、すなわち、モノリス型触媒コンバータである。この触媒コンバータは、ハニカム状の断面の小さな通路を有する触媒要素からなるので、従来のペレット型触媒コンバータに比較して小型であり、排気ガスとの接触面積を十分に確保しながら、排気抵抗を小さく抑えることができ、よって、より効率よく排気ガスの処理を行うことができる。
【００１３】
本発明の触媒コンバータは、各種の内燃機関と組み合わせて、その排気ガスの処理に有利に使用することができる。特に、乗用車、バス、トラック等の自動車の排気システムに本発明の触媒コンバータを搭載した時に、その優れた作用効果をいかんなく発揮させることができる。
図１は、本発明による触媒コンバータの典型的な一例を示した斜視図であり、構成の容易な理解のため、触媒コンバータを展開した状態が示されている。図示の触媒コンバータ１０は、金属ケーシング１１と、その金属ケーシング１１内に配置されたモノリスの固体触媒要素２０と、金属ケーシング１１と触媒要素２０との間に配置された触媒担体保持材３０とを備える。触媒担体保持材３０は、本発明に従い、アルミナとシリカを含む無機繊維から構成されており、無機繊維のムライト化率は３５〜７０％の範囲にある。図示の触媒担体保持材３０は、以下で詳細に説明するように、その表面を損傷などから保護するためにコーティング３１を備えている。コーティング３１はもちろん、必要がなければ、省略してもよい。また、触媒コンバータ１０には、円錐台の形をした排気ガス流入口１２及び排気ガス流出口１３が取り付けられている。
【００１４】
さらに具体的に説明すると、金属ケーシング内の固体触媒要素は、複数の排気ガス流路（図示せず）を有するハニカム構造のセラミック製触媒担体からなる。この触媒要素を取り巻いて、本発明の触媒担体保持材が配置される。触媒担体保持材は、断熱材として機能することの他、触媒要素を金属ケーシングの内部に保持し、触媒要素と金属ケーシングの間にできた隙間を封止しているので、排気ガスが触媒要素をバイパスして流動することを防止するかもしくは、少なくとも、そのような不所望な流動を最小にすることができる。また、触媒要素は、金属ケーシング内においてしっかりと、しかも弾性的に支持される。
【００１５】
本発明の触媒コンバータにおいて、その金属ケーシングは、当業界で公知のいろいろな金属材料から、所望とする作用効果などに応じて任意の形状で作製することができる。好適な金属ケーシングは、ステンレス鋼製で、図１に示したような形状を備えたものである。もちろん、必要に応じて、アルミニウム、チタンなどの金属やその合金などから、任意の適当な形状に金属ケーシングを作製してもよい。
【００１６】
金属ケーシングと同様に、固体触媒要素も、常用の触媒コンバータにおいて採用されているものと同様な材料から、同様な形状で作製することができる。適切な触媒要素は、当業者に周知であって、金属、セラミックなどから製造されたものを包含する。有用な触媒要素は、例えば、米国再発行特許第２７，７４７号明細書に開示されている。また、セラミック製の触媒要素は、例えば、米国在のコーニング社（Corning Inc.）から商業的に入手可能である。例えば、ハニカム状のセラミック製触媒担体は、コーニング社から「CELCOR」の商品名で、また、ＮＧＫ社（NGK Insulated Ltd.）から「HONEYCERAM」の商品名で、それぞれ入手可能である。金属製の触媒要素は、例えば、ドイツ在のベール社（Behr GmbH and Co. ）から商業的に入手可能である。なお、触媒モノリスについての詳細な説明は、例えば、SAE 技術書の文献第900500号のStroomらの「Systems Approach to Packaging Design for Automotive Catalytic Converters 」、SAE 技術書の文献第800082号のHowittの「Thin Wall Ceramics as Monolithic Catalyst Support 」及びSAE 技術書の文献第740244号のHowittらの「Flow Effect in Monolithic Honeycomb Automotive Catalytic Converter 」を参照されたい。
【００１７】
上述のような触媒要素に担持されるべき触媒は、通常、金属（例えば、白金、ルテニウム、オスミウム、ロジウム、イリジウム、ニッケル、パラジウムなど）及び金属酸化物（例えば、五酸化バナジウム、二酸化チタンなど）であり、好ましくは、コーティングの形で用いられる。なお、このような触媒のコーティングについての詳細な説明は、例えば、米国特許第３，４４１，３８１号明細書を参照されたい。
【００１８】
本発明の実施において、触媒コンバータは、本発明の範囲を逸脱しない限り、いろいろな構成及び方法で任意に作製することができる。触媒コンバータは、基本的に、金属製のケーシングに、例えばハニカム状のセラミック製触媒担体（触媒要素）を収容することによって作製し、かつ例えばハニカム状のセラミック製モノリスに、白金、ロジウム及びパラジウムのような貴金属からなる触媒層（触媒のコーティング）を担持させることによって触媒要素を作製することが、特に好適である。このような構成を採用することによって、比較的高温で効果的な触媒作用を発現させることができる。
【００１９】
本発明に従うと、金属ケーシングとその内部の触媒要素との間に、本発明による触媒担体保持材が配置される。触媒担体保持材は、１個の部材から構成されていてもよく、２個もしくはそれ以上の部材から、積層、接合などで構成されていてもよい。触媒担体保持材は、通常、マット、ブランケットなどの形態を有しているのが、取り扱い性などの面から有利である。もちろん、触媒担体保持材のサイズは、その使用目的などに応じて、広い範囲で変更することができる。例えば、マット状の触媒担体保持材を自動車の触媒コンバータに装填して使用するような場合には、その保持材は、通常、約１．５〜１０．０ｍｍのマット厚、約１００〜１０００ｍｍの幅、そして約２００〜１５００ｍｍの長さである。かかる保持材は、必要に応じて、はさみ、カッター等で所望の形状及びサイズに切断して使用してもよい。
【００２０】
触媒担体保持材を構成する無機繊維は、上記したように、アルミナ（Al2O3）とシリカ（SiO2）を含む無機繊維から構成されている。ここで、無機繊維は、アルミナとシリカの２成分からなり、その際、アルミナとシリカの配合比率が、５０：５０〜８０：２０の範囲にあることが好ましい。アルミナとシリカの配合比率がこのような範囲を外れると、例えばアルミナの配合比率が５０％を下回ると、耐熱性の悪化といった不具合が発生する。
【００２１】
また、かかる無機繊維において、それに含まれるムライト（３Al2O3・２SiO2）の割合、すなわち、ムライト化率は、３５〜７０％の範囲にあることが好ましく、６０〜７０％の範囲にあることがさらに好ましく、６５％の前後であることが最も好ましい。本発明では、触媒担体保持材に含まれる無機繊維のムライト化率を３５〜７０％の範囲に設定したことで、初期面圧が比較的に高く、面圧低下の抑制と耐風蝕性の低下の防止が同時に可能な改良された保持材を具現することができる。ちなみに、ムライト化率が３５％を下回ると、初期面圧は高いものの、塑性変形が増加することから、高温域での面圧保持性が低下してしまう。反対に、ムライト化率が７０％を上回ると、塑性変形の増加が抑えられるために面圧保持性の低下を小さく抑えることができるが、ムライト化率が増加するにつれて脆性が増加するので、繊維自体が脆くなってしまう。無機繊維の脆化が進行すると、マット成形時に繊維が細かく折れてしまうために、触媒担体保持材の使用上重要なもう１つの特性である耐風蝕性が悪化し、同時に、初期面圧も低下する。
【００２２】
さらに詳しく説明すると、無機繊維のムライト化率は、それを本願明細書において参照した場合、下記のような手順に従って測定したピーク強度の比として定義することができる。
ムライト化率を測定すべき無機繊維のサンプルをＸ線回折装置にかけ、回折角度２６．３°に現れるピーク強度Ａを測定する。次いで、このサンプルと同じアルミナ／シリカ比及び平均径を有する無機繊維を１５００℃で８時間にわたって加熱処理して基準品を調製する。基準品をＸ線回折装置にかけ、回折角度２６．３°に現れるピーク強度Ａ0 を測定する。サンプルの無機繊維のムライト化率は、Ａ／Ａ0 の百分率として定義される。
【００２３】
参考までに示すと、本発明者が使用したＸ線回折装置は、理学電機社製の「ＲＩＮＴ１２００」（商品名）であり、測定条件は、
チューブ電圧：４０kV
チューブ電流：３０mA
ターゲット：Ｃｕ
回折角度：２０〜４０°
スキャン速度：２°／分
サンプリングステップ：０．０２°
スリット（ＲＳ）：０．３mm
スムーシングポイント：１３
であった。
【００２４】
無機繊維は、単独で使用してもよく、さもなければ、２種類以上の繊維を組み合わせて使用してもよい。特に、異なるムライト化率を有する２種類以上の無機繊維を混合して使用することにより、上述のような効果を容易に達成することができ、また、効果の微調整もあわせて可能である。例えば、面圧の低下を高ムライト化率の無機繊維で補完すると同時に、耐風蝕性の低下を低ムライト化率の無機繊維で補完することができる。
【００２５】
無機繊維は、特にその太さ（平均直径）が限定されないけれども、好適には、２〜７μm の平均直径を有する。無機繊維が約２μm より小さい平均直径を有していると、脆くて強度不足になる傾向にあり、反対に、約７μm より大きい平均直径を有していると、保持材の成形を困難にする傾向にある。
また、太さと同様に、無機繊維の長さも特に限定されるものではない。しかし、無機繊維は、好適には、０．５〜５０mmの平均長さを有する。無機繊維の平均長さが約０．５mmより小さいと、それを使用して保持材を形成した効果などを出すことができなくなり、反対に、約５０mmより大きいと、取り扱い性が劣ってくるので、保持材の製造プロセスをスムースに進行することが困難になる。
【００２６】
本発明の触媒担体保持材は、上記した無機繊維に追加して、無機繊維の集積化や、その他の目的で、追加の成分を任意に含有することができる。適当な追加の成分は、以下に列挙するものに限定されないけれども、集積化成分、凝集剤、加熱膨張剤などである。
本発明の触媒担体保持材は、いろいろな周知かつ慣用の方法にしたがって製造することができる。かかる製造方法は、湿式法でも、ニードルパンチ等を利用した乾式法でもよい。本発明では、特に湿式法を有利に使用することができる。この方法は、製造プロセスが単純で、大掛かりな製造装置を必要としないからである。一例を示すと、本発明の触媒担体保持材は、下記のような湿式法で有利に製造することができる。
【００２７】
まず、無機繊維とバインダを水に入れて、繊維の開繊及び混合を行う。次いで、得られた混合物を攪拌しながら、無機又は有機の凝集剤をそれに添加してスラリーを調製する。その後、得られたスラリーを抄紙して所望の形態に成形する。得られた成形体を絞って、余分な水分を除去する。引き続いて、成形体をプレスしながら所定温度で加熱及び乾燥して保持材を得る。この作業は、例えば、成形体をオーブンに入れて、１５０℃で２０分間にわたって加熱及び乾燥することによって実施することができる。必要に応じて、保持材を積層してもよい。
【００２８】
さらに続けて、乾燥後の保持材の少なくとも一面に、適当なコーティング材料を周知・慣用の技術すなわち噴霧、塗布等によってコーティングしたり、テープをラミネートしてもよい。通常は、このコーティング材料を溶媒（例えば、水又は有機溶媒）で２〜１０倍に希釈した後に保持材の少なくとも一面、望ましくは表裏両面にコーティングする。このようにして、目的とする保持材が得られる。
【００２９】
【実施例】
引き続いて、本発明をその実施例にしたがって説明する。なお、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。
実施例１：
触媒担体保持材（マット）の製造
アルミナとシリカの２成分からなり、アルミナとシリカの配合比率が７２：２８でありかつムライト化率を異（２％、３５％、６０％、７０％及び７８％）にする無機繊維を使用して、下記のような７種類のマット状の触媒担体保持材を製造した。
【００３０】
保持材の製造のため、まず、無機繊維（保持材Ｇの製造では、２種類の無機繊維を混合して使用）と有機バインダ（商品名「ＬＸ−８１６」）（凝集剤）を水に入れて、繊維の開繊及び混合を行った。次いで、得られた混合物を入念に攪拌してスラリーを調製した。その後、得られたスラリーを抄紙して所望のマット形態に成形した。得られた成形体を絞って、余分な水分を除去した後、マットをプレスしながら所定温度で加熱及び乾燥した。下記のような、厚さ８ｍｍ、幅２５０ｍｍ及び長さ２５０ｍｍの触媒担体保持材が得られた。
【００３１】
保持材Ａ…無機繊維のムライト化率２％
保持材Ｂ…無機繊維のムライト化率３５％
保持材Ｃ…無機繊維のムライト化率６０％
保持材Ｄ…無機繊維のムライト化率６５％
保持材Ｅ…無機繊維のムライト化率７０％
保持材Ｆ…無機繊維のムライト化率７８％
保持材Ｇ…ムライト化率２％の無機繊維とムライト化率７８％の無機繊維の混合物（混合比５０／５０）
実施例２：
触媒担体保持材の特性評価
実施例１で製造した触媒担体保持材Ａ〜Ｇの面圧保持性及び耐風蝕性を下記の手順で測定した。
面圧保持性の測定：
マット状の保持材を直径４５ｍｍの円板にカットし、その重量を測定した。次いで、円板状の供試保持材を２枚のステンレス鋼製のプレートの間に挟んで、その厚さ方向に、充填密度が０．３ｇ／ｃｍ3（有機成分等の焼失成分を除いて）になるまで押圧した。次いで、供試保持材を９００℃まで加熱し、その時の面圧を測定した。面圧の測定は、面圧の経時変化を観察するために、この最初の測定を０時間として、１時間ごとに２０時間まで継続した。この面圧変化は、式：Ｙ＝ａＸb（式中、Ｘは、圧縮力である）で近似され、ｂを面圧変化の傾きとした。測定された９００℃経時変化曲線の傾きから、許容し得るものを○、許容し得ないものを×とした。
耐風蝕性の測定：
マット状の保持材を幅２５ｍｍ及び長さ５０ｍｍの平板にカットし、その重量を測定した。次いで、平板状の供試保持材を２枚のステンレス鋼製のプレートの間に挟んで、その厚さ方向に、充填密度が０．２ｇ／ｃｍ3（有機成分等の焼失成分を除いて）になるように押圧した。一方のプレートを８００℃に、他方のプレートを６００℃に加熱しながら、供試保持材の端部（幅方向）に、６００℃に加熱した９０ｋＰａの圧縮空気を２時間にわたって吹き付けた。圧縮空気の吹き付けが完了した後、単位時間当たりの風蝕量を求めた。測定された風蝕量から、許容し得るものを○、許容し得ないものを×とした。
【００３２】
下記の第１表は、上記のような２種類の評価試験の結果をまとめたものである。また、図２には、参考のため、保持材Ａ、Ｄ、Ｆ及びＧについて、９００℃における面圧の変化を経時的にプロットしたグラフも示した。なお、それぞれの保持材において、面圧変化の式：Ｙ＝ａＸbは、次のようになる。
保持材Ａ…Ｙ＝103.58Ｘ-0.088
保持材Ｄ…Ｙ＝83.587Ｘ-0.0368
保持材Ｆ…Ｙ＝75.842Ｘ-0.0213
保持材Ｇ…Ｙ＝91.979Ｘ-0.0548
【００３３】
【表１】
0004761655.tif 000002
【００３４】
本例では、触媒担体を保持する能力（保持力）の耐久性を評価する手法として、９００℃での圧力経時変化を取り入れているが、触媒担体を安定して保持するために必要な圧力（圧縮力）は、一般に、圧力低下近似式を用いた１０年後の外挿値が用いられ、その値は３５ｋＰａ以上であることが望まれるが、さらに好ましくは５０ｋＰａ以上であることが望まれる。この観点から上述の評価結果を考察すると、適正な圧縮力は、好ましくは、ムライト化率が３５％以上であるときに得ることができ、さらに好ましくは、ムライト化率が６０％以上であるときに得ることができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、特に触媒コンバータで使用するためのものであって、耐熱性、高温域での高い面圧保持性、そして優れた耐風蝕性を備えた触媒担体保持材を提供することができる。
また、本発明によれば、本発明の触媒担体保持材を断熱、触媒担体保持等の目的で装填した触媒コンバータを提供することができる。
【００３６】
さらに、本発明によれば、自動車やその他の内燃機関において、その排気ガスの処理に有利に使用することができる触媒コンバータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による触媒コンバータの好ましい一例を展開して示した斜視図である。
【図２】９００℃における面圧の変化を経時的にプロットしたグラフである。
【符号の説明】
１０…触媒コンバータ
１１…金属ケーシング
１２…排気ガス流入口
１３…排気ガス流出口
２０…触媒要素
３０…触媒担体保持材
３１…コーティング
【図１】
0004761655.tif 000003
【図２】
0004761655.tif 000004