(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物本体部と、立体駐車場と、
防火戸を有する耐火壁及び前記耐火壁の上部に設けられる耐火スラブから形成されており、前記建築物本体部と前記立体駐車場との間で防火区画を行うための耐火構造体と、を備え、
前記立体駐車場をその内部に有しており、
前記立体駐車場は前記建築物本体部とは分離し、かつ、自立した状態である建築物であって、
前記耐火構造体との間に所定の間隙を確保した状態で設けられる第一緩衝部材と第二緩衝部材を備えた衝撃吸収部が、前記立体駐車場の壁面に上下に間隔を隔てて複数取り付けられており、
前記第二緩衝部材は、前記第一緩衝部材と比較して反発弾性率が小さく、また前記第一緩衝部材と比較して長く形成されており、前記第二緩衝部材と前記耐火構造体との間隙が、前記第一緩衝部材と前記耐火構造体との間隙と比較して小さくなるように構成されており、
前記建築物本体部又は前記立体駐車場が水平方向に変位することにより、前記建築物本体部と、前記第一緩衝部材および前記第二緩衝部材とが当接するように構成されている
ことを特徴とする建築物。
【請求項２】
建築物本体部と、立体駐車場と、
防火戸を有する耐火壁及び前記耐火壁の上部に設けられる耐火スラブから形成されており、前記建築物本体部と前記立体駐車場との間で防火区画を行うための耐火構造体と、を備え、
前記立体駐車場をその内部に有しており、
前記立体駐車場は前記建築物本体部とは分離し、かつ、自立した状態である建築物であって、前記立体駐車場又は前記耐火構造体の一方に所定の間隙を確保した状態で第一緩衝部材が取り付けられており、前記建築物本体部又は前記立体駐車場が水平方向に変位することにより、前記建築物本体部又は前記立体駐車場と、前記第一緩衝部材とが当接するように構成するとともに、
前記立体駐車場と前記耐火構造体に当接させた状態で第二緩衝部材が取り付けられており、
前記第二緩衝部材は、前記第一緩衝部材と比較して反発弾性率が小さい
ことを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、その内部に立体駐車場が組み込まれている建築物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、複数階の居住部やオフィススペース等（以下、「居住部等」という）を有する高層マンション、ホテル或いは高層ビルディング等において、建物内部の上下方向に伸延する空間部を有する建築物が存在している。このような建築物においては、空間部の有効利用を図るために、立体駐車場を、前記空間部に設ける場合が存在している。
一方、前記立体駐車場を設けるためには、既に存在している居住部等との間に防火区画を行なう必要があり、建築基準法施行令（１９９９年及び２０００年６月１日告示）第百十二条にその基準が定められている。
【０００３】
すなわち、この基準を抜粋すると、「主要構造物を耐火構造とした建築物等で、延べ面積が千５百平方メートルを超えるものは、床面積の合計千５百平方メートル以内ごとに耐火構造若しくは第百十五条の二第一項第一号に掲げる技術的基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は甲種防火戸で区画しなければならない（１９９９年の規定、２０００年６月１日告示の規定も同様の趣旨）。」と規定されており、建築物の内部に立体駐車場を設ける場合には、当該規定が適用されることは当業者の間では公知である。
【０００４】
従来、このような防火区画を行った建築物としては、「居住部等と立体駐車場間に耐火壁を設け、前記立体駐車場と居住棟が当該耐火壁により防火区画された建造物」（特開平３−２８６０７４号公報参照）や、「居住部等と空間部との間に共用空間を設け、当該共用空間と前記居住部等との間に第一耐火壁を、前記共用空間と前記空間部との間に第二耐火壁を設けると共に、前記第二耐火壁との間に緩衝空間を形成する形で立体駐車場の外周部に耐火部材を被覆設置して構成した建築物」（特開平７−３０１００６号公報参照）が知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平３−２８６０７４号公報に示されている建築物では、立体駐車場とその周囲に設けられている耐火壁の配置が示されているにすぎず、両者の取り合いに関しては具体的に示されていない。
また、特開平７−３０１００６号公報に示されている建築物では、第一耐火壁と第二耐火壁を設け、二重に防火区画することにより安全性を高めることができるが、防火区画を設けているために一定の空間を必要とすることから共用空間や居住部が狭くなるという問題がある。
【０００６】
さらに、特開平７−３０１００６号公報に示されている建築物では、内側に設けられている立体駐車場と、居住部を有している外側の建物本体部が、地震時の水平力や風力等の外力（以下、「地震力等」という）を受けた場合に水平変位することにより衝突し、破損する恐れがある。
その対策が施されている建築物としては、「立体駐車場と、居住部を有している外側の建物本体部を粘弾性ダンパを介して接続した建築物」が存在している（特開平８−２８４４６９号公報参照）。
【０００７】
しかし、前記対策を行った場合には、粘弾性ダンパを取り付けている部分に応力集中が生じてしまうためその補強を行わなければならず、立体駐車場の構造設計の見直しが必要となるばかりでなく、建築物が構造的に複雑になること等から高コストになるという問題点がある。さらに、立体駐車場の運転時に発生する騒音が、粘弾性ダンパを介して、固体伝搬音として居住部等に伝わることにより、騒音が発生してしまうという別の問題が生じてしまう。
【０００８】
本発明は、前記の問題点を解決するためになされたものであり、立体駐車場をその内部に設けた場合に、火災と地震等に対する安全性を確保すると共に、騒音問題を生じさせることなく、簡易な構造であり、前記立体駐車場のメンテナンス等を容易に行うことができ、さらに、前記立体駐車場の平面的な配置に制限を要しない建築物を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の建築物は、建築物本体部と、立体駐車場と、防火戸を有する耐火壁及び前記耐火壁の上部に設けられる耐火スラブから形成されており、前記建築物本体部と前記立体駐車場との間で防火区画を行うための耐火構造体と、を備え、前記立体駐車場をその内部に有しており、前記立体駐車場は前記建築物本体部とは分離し、かつ、自立した状態である建築物であって、前記耐火構造体との間に所定の間隙を確保した状態で設けられる第一緩衝部材と第二緩衝部材を備えた衝撃吸収部が、前記立体駐車場の壁面に上下に間隔を隔てて複数取り付けられており、前記第二緩衝部材は、前記第一緩衝部材と比較して反発弾性率が小さく、また前記第一緩衝部材と比較して長く形成されており、前記第二緩衝部材と前記耐火構造体との間隙が、前記第一緩衝部材と前記耐火構造体との間隙と比較して小さくなるように構成されており、前記建築物本体部又は前記立体駐車場が水平方向に変位することにより、前記建築物本体部と、前記第一緩衝部材および前記第二緩衝部材とが当接するように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
ここで、緩衝部材は、粘弾性変形を行うことによりエネルギーを吸収することができる部材であることが必要であるが、その数や、取り付けを行う位置等については制限はなく、建築物の大きさや形状等に応じて、適切に定めることができる。そして、緩衝部材の間隙の寸法は、予め想定されている地震力等に対する建築物本体部及び立体駐車場の水平変位量に応じて所望の間隔に設定することができ、施工上や、立体駐車場のメンテナンス等を行うために最小限必要な長さを考慮して設定すればよい。さらに、前記緩衝部材の取付間隔は、取り付けを行う位置に応じてその寸法を変化させるものであってもよく、加えて、複数の種類の緩衝部材を設けるものであってもよい。なお、その場合に異なる種類の緩衝部材ごとに間隙や形状等を変化させてもよい。
【００１１】
また、前記建築基準法では、防火区画を防火戸を有する構造として形成するものであってもよいことを規定している。一方、車両は、ガソリン等の燃料を搭載しているが、当該燃料は燃料タンクに貯溜されているため、一度に燃焼することは非常にまれである。加えて、耐火構造体の内部等の狭隘な空間内において、燃料が燃焼し始めた場合であっても、外部から新鮮な空気が供給されない限り、燃焼し続けることはない。そのため、防火戸を有する耐火構造体が防火区画の基準を満たすためには、耐火構造体が高い気密性能を有することが必要となる。
そのような防火戸としては、火災時の熱でシール材が膨張して気密性を高める効果を有する甲種防火戸（特定防火設備（建築基準法施行令第百〇九条（１９９９年）に規定；甲種防火戸はこの規定に合致する））を採用することや、前記甲種防火戸の諸性能以上の性能を有するキャスタブル耐火レンガ製のものを使用することが好適である。
さらに、防火戸は、高い気密性及び遮熱性に加え、遮音性に優れていることが望ましく、その数及び位置についての制限はなく、建築物の大きさや形状等に応じて、適切に定めることができる。
【００１５】
さらに、本発明は、建築物本体部と、立体駐車場と、防火戸を有する耐火壁及び前記耐火壁の上部に設けられる耐火スラブから形成されており、前記建築物本体部と前記立体駐車場との間で防火区画を行うための耐火構造体と、を備え、前記立体駐車場をその内部に有しており、前記立体駐車場は前記建築物本体部とは分離し、かつ、自立した状態である建築物であって、前記立体駐車場又は前記耐火構造体の一方に所定の間隙を確保した状態で第一緩衝部材が取り付けられており、前記建築物本体部又は前記立体駐車場が水平方向に変位することにより、前記建築物本体部又は前記立体駐車場と、前記第一緩衝部材とが当接するように構成するとともに、前記立体駐車場と前記耐火構造体に当接させた状態で第二緩衝部材が取り付けられており、前記第二緩衝部材は、前記第一緩衝部材と比較して反発弾性率が小さいことを特徴とするものであってもよい。
【００１６】
ここで、第二緩衝部材は、第一緩衝部材と比較して反発弾性率が小さく、エネルギー吸収率が大きいことが必要とされる。このような第一緩衝部材と、第二緩衝部材の組み合わせとして、それぞれ、一般的な硬質ゴム部材と、低反発ゴム部材を用いることが好適である。
【００１７】
本発明によれば、立体駐車場と耐火構造体の双方に、第二緩衝部材が常時、直接的に当接した状態となっているため、地震力等が作用した場合において、立体駐車場が水平方向に変位した場合に、当該立体駐車場に作用する水平力を建築物本体部に、さらに円滑に伝達することができる。このとき、第二緩衝部材は第一緩衝部材と比較して反発弾性率が小さいため、当該第二緩衝部材を立体駐車場と耐火構造体に当接させた状態としても、第二緩衝部材が固体伝搬音のエネルギーを吸収することにより、当該固定伝搬音を極めて小さくすることができるため、立体駐車場から発生する騒音を減少させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の建築物の好適な一形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略するものとする。
【００２０】
［建築物］
図１及び図２に示すように、本発明の建築物は、鉄筋コンクリート造である複数階の居住部Ｒを有する高層マンションＭである。この高層マンションＭは直方体形状であり、その内部の中央部には上下方向に伸延する空間部Ｖが形成されており、当該空間部Ｖの外周部が建築物本体部に相当する居住部Ｒとなっている。
なお、前記居住部Ｒには、複数の住戸の他、供用スペース等の各種施設等が含まれている。
【００２１】
前記空間部Ｖの所定高さ位置までには、立体駐車場である機械式高層立体駐車場設備（以下、「立体駐車場Ｐ」という）が居住部Ｒとは分離され、独立した状態で自立して設けられている。すなわち、立体駐車場Ｐと居住部Ｒとの間は、壁面で剛接合されておらず、前記立体駐車場Ｐの垂直荷重を居住部Ｒの途中階に支持させることがない構造になっている。
この立体駐車場Ｐは、鋼材を使用して構築されている柔構造であり、その内部には、駐車スペースが複数に画設されて設けられている。
【００２２】
前記立体駐車場Ｐは、居住部Ｒに支持されている後記耐火構造体４０で囲繞されていればよいため、その設置場所に制約はなく、平面的には任意の位置に設けるものであって良い。しかし、実際の設計にあたっては、居住部Ｒの日照や採光等の関係から、平面視で、建築物の中央部や、建築物における北東面から北西面の壁面の近傍等に設けることが好ましい。
なお、前者の場合には、立体駐車場Ｐには、地下階から車両が出入りする方が構造上好ましいが、後者の場合には、地上階から出入りする方法が好ましい。
【００２３】
［耐火構造体］
前記居住部Ｒの立体駐車場Ｐ側の内面部は、耐火構造体４０を設けることにより防火区画されており、立体駐車場Ｐが前記耐火構造体４０により囲繞されている。
このような条件を満たす耐火構造体４０は、居住部Ｒの立体駐車場Ｐ側における総ての壁面部Ｒ１の所定高さにまで着設されている耐火壁４１と、立体駐車場Ｐを密閉するように前記耐火壁４１の上面部に設けられている耐火スラブ４２とから形成されている。そして、前記耐火壁４１の所定位置には開口部４３が形成されており、当該開口部４３には防火戸４４が開閉可能となるように設けられている。
【００２４】
○防火戸
前記防火戸４４は、二枚の防火扉４５，４６（扉部材）を耐火壁４１の厚さ方向に並設する（重畳させて配置する）ことにより形成されている。
防火戸４４は、立体駐車場Ｐの組立、点検又は修理時等（以下、「点検時等」という）に、当該立体駐車場Ｐの内部に入るために設置するものである。そのため、必ずしも各階に設ける必要はない。また、その取り付け位置も、居住部Ｒと立体駐車場Ｐを連通するものであれば、任意の場所に設けることができる。
【００２５】
両方の防火扉４５，４６は、ともに甲種防火戸の性能を満たす仕様として形成されている。例えば、ロックウール板やセラミックウール板等を面材として内包し、気密性に優れるタイプの防火扉とすることが好ましい。
また、火災時に発生する熱により、シール材が膨張するようにした防火扉を採用すると更に好ましく、加えて、戸当たり等の開口部４３の周りのフレーム部材が互いに熱が伝わりにくいように、金属材料で接触していない状態でコンクリート壁に取りつけられていることが好ましいものである。
【００２６】
防火扉４５，４６の取付構造としては、例えば、以下の方法が考えられる。
図２に示すように、第１の取付構造としては、二枚の防火扉４５，４６の双方が、居住部Ｒ側の一方向のみに開放されるように取り付ける構造である。この場合には、立体駐車場Ｐ側の防火扉（以下、「外扉４５」という）を、居住部Ｒ側の防火扉（以下、「内扉４６」という）より小さく形成する。
この場合には、内扉４６が閉まっていると立体駐車場Ｐからは、外扉４５は開けられなくなるため、点検時等には、通電時ロック方式を採用することにより、内扉４６を開放した状態で固定するとともに、万一火災が発生したときには自動的に内扉４６を閉まるようにしておくことが好ましいものである。
なお、この場合には、作業員は最下部に設けられた非常用脱出部（図示せず）から脱出することになる。
【００２７】
また、外扉４５のドアノブと内扉４６のドアノブとを噛合させることにより、外扉４５のドアノブを回転させたときに、内扉４６のドアノブも回転可能となるように形成し、内扉４６のラッチを外すことにより立体駐車場Ｐ側から二枚の防火扉４５，４６を同時に開けることができるように構成してもよい。
なお、この場合には、キーロックは外扉４５のみから行うこととなる。
【００２８】
図３に示すように、第２の取付構造としては、外扉４５’と内扉４６’を同一に形成し、外扉４５’が立体駐車場Ｐ側に開放され、内扉４６’が居住部Ｒ側に開放されるように防火戸４４’を取り付ける構造である。この場合には、前記第１の取付構造と比較して、立体駐車場Ｐ側に外扉４５’を開放するためのスペースを必要とすることになる（本実施形態では１ｍ程度）。但し、本実施例では、このスペースに立体駐車場Ｐの点検用梯子４７を設置し、作業者の移動を可能とする構造としている。
【００２９】
なお、防火扉は複数枚であることが望ましく、同一の開口部に３枚以上の防火扉を設けることもできるが、所定の防火基準を満たしているものであれば、一枚でもよい。
但し、防火扉を一枚とした場合には、甲種防火戸の諸性能をしのぐ、耐火金庫に使用するキャスタブル耐火レンガを打ち込んだような重い金庫扉に近い仕様にすることにより、耐火性能だけでなく十分な遮音性も付与されることになる。
【００３０】
［衝撃吸収部］
前記立体駐車場Ｐの壁面部Ｐ１において、平面視で各壁面部Ｐ１の両端部であり、側面視で所定間隔となるように衝撃吸収部１０（以下、「第１の衝撃吸収部」という）が設けられている。
図４に示すように、衝撃吸収部１０は、硬質ゴム部材１１（緩衝部材）と、当該硬質ゴム部材１１の支持体１３とから形成されている。
支持体１３は、ボルト１４及びナット１５により、立体駐車場Ｐの壁面部Ｐ１に取り付けられている鋼板１６と、当該鋼板１６の位置を調整するために、その内部に前記ボルト１４を挿通している位置調整用のパイプ材１７とから形成されている。硬質ゴム部材１１は、前記鋼板１６の耐火壁４１側に突出させるとともに、当該耐火壁４１との間に所定の間隔を確保した状態で、ボルト１８及びナット１９により固定されている（以下、この間隔を「クリアランスＣ」という）。そして、立体駐車場Ｐが水平方向に変位することにより、耐火壁４１と硬質ゴム部材１１とが当接するように構成されている。
【００３１】
硬質ゴム部材１１と耐火壁４１との間のクリアランスＣは、地震の被害が懸念される震度４程度の地震力を想定し、その程度の揺れで、初めて硬質ゴム部材１１が接触するように定めることが好ましい（例えば、２０ｍｍ±１０ｍｍ程度とする。但し、図３に示す防火扉４５’，４６’の第２の取付構造を採用した場合には、外扉４５’の開放スペースを考慮して定める）。
また、硬質ゴム部材１１は、立体駐車場Ｐに水平変位が生じて、硬質ゴム部材１１と耐火壁４１とが当接した場合に、当該当接部に作用する立体駐車場Ｐから居住部Ｒに与えられる水平荷重が可能な限り均等となる位置に設けることが好ましい。
【００３２】
なお、衝撃吸収部１０の取付位置は、立体駐車場Ｐを形成するための鋼材や、トラス部材の接合部等の水平荷重を支持しやすい部分に取りつけることが好適であり、また、居住部Ｒには、必要に応じて補強部材を取りつけるものであってもよい。
さらに、硬質ゴム部材１１は、接着剤や、ボルトと接着剤を併用して取り付けを行うこと、或いは、その他の方法を使用して物理的に固定するものであってもよく、その取り付け方法は問わないものである。
【００３３】
また、図５（ａ）に示すように、衝撃吸収部２０の他の実施形態（以下、「第２の衝撃吸収部」という）は、第１ゴム部材２１（第一緩衝部材）と第２ゴム部材２２（第二緩衝部材）の２種類のゴム部材を使用するものである（符号２３は支持体を示す）。それぞれ、第１ゴム部材２１は硬質ゴム、第２ゴム部材２２は低反発ゴムから形成されており、第２ゴム部材２２は第１ゴム部材２１と比較して、反発弾性率が小さくなるような材質が選択されている。
【００３４】
そして、第２ゴム部材２２の長さ形状は、第１ゴム部材と比較して長くなるように形成されており、第２ゴム部材２２と耐火壁４１との間隔（以下、「クリアランスＣ２’」という）が、第１ゴム部材２１と耐火壁４１との間隔（以下、「クリアランスＣ１’」という）と比較して小さくなるように構成されている（例えば、前者のクリアランスＣ２’を２０ｍｍ、後者のクリアランスＣ１’を３０ｍｍ程度とする）。
このように構成することにより、立体駐車場Ｐが水平変位をした場合に、反発弾性率が小さい第２ゴム部材２２を先に耐火壁４１に衝突させることによりそのエネルギーを吸収させ、その後、第１ゴム部材２１を耐火壁４１に衝突させることにより、前記第１実施形態の場合と比較して衝撃力を緩和させることができる構造となっている。
【００３５】
さらに、図５（ｂ）に示すように、衝撃吸収部３０の更に他の実施形態（以下、「第３の衝撃吸収部」という）は、前記第２の衝撃吸収部２０と同様に２種類のゴム部材２１，２２を使用するものであるが、第２ゴム部材２２が、耐火壁４１に常時当接（密着）させた状態となるように取り付けられているものである（衝撃吸収部２０におけるクリアランスＣ２’がゼロ）。
このように構成することにより、立体駐車場Ｐが水平方向に変位した場合に、当該立体駐車場Ｐに作用する水平力を居住部Ｒに、さらに円滑に伝達することができる。このとき、第２ゴム部材２２は第１ゴム部材２１と比較して反発弾性率が小さいため、当該第２ゴム部材２２を立体駐車場Ｐと耐火壁４１に当接させた状態としても、第２ゴム部材２２が固体伝搬音のエネルギーを吸収することにより、当該固定伝搬音を極めて小さくすることができる。従って、立体駐車場Ｐから発生する騒音が居住部Ｒに伝わることを防止することができる構造となる。
【００３６】
［作用］
本発明の高層マンションＭ（第１の衝撃吸収部１０を使用したもの）は、以下の作用を奏する。
【００３７】
（１）立体駐車場Ｐは鋼材を使用して形成されている柔構造となっており、地震力等が作用した場合の水平変位量は、鉄筋コンクリート造である剛構造の居住部Ｒより大きくなっている。このため、地震力等が作用することにより立体駐車場Ｐが水平方向に変位すると、衝撃吸収部１０の硬質ゴム部材１１が耐火壁４１に当接して、居住部Ｒと立体駐車場Ｐに作用する水平荷重のエネルギーを吸収するため、両者が衝突して損傷することを効果的に防止することができる。
【００３８】
（２）前記水平荷重が作用した際に、硬質ゴム部材１１が耐火壁４１に当接することにより居住部Ｒと立体駐車場Ｐの両部で当該水平荷重を支持することになるため、各衝撃吸収部１０に作用する衝撃的な水平荷重が、居住部Ｒの一部に集中することを防止することができる。従って、居住部Ｒに特別な補強を行うことがなく、通常の手法を用いてその設計を行うことができる。
【００３９】
（３）衝撃吸収部１０における硬質ゴム部材１１が、通常時には、耐火壁４１との間にクリアランスＣを確保した状態で取り付けられており、立体駐車場Ｐが水平方向に変位することにより、前記耐火壁４１と前記硬質ゴム部材１１とが当接するように構成されている。そのため、立体駐車場Ｐから発生する固定伝搬音が、居住部Ｒに伝達することを効果的に防止することができる。
【００４０】
（４）耐火構造体４０の耐火壁４１は開口部４３を有する構造となっているが、火災時でも高い気密性及び遮熱性等を発揮する防火戸４４を備えているため、居住部Ｒからの立体駐車場Ｐへの延焼防止、立体駐車場Ｐから居住部Ｒへの延焼を防止することができ、火災に村して十分な安全性を有する構造とすることができる。
【００４１】
（５）防火戸４４（４４’）の開口部４３には開閉可能な二枚の防火扉４５，４６（４５’，４６’）が重畳して設けられているため、立体駐車場Ｐの点検時等に、当該防火戸４４（４４’）からその内部に入ることができ、効率よくその作業を行うことができるとともに、気密性等に優れた構造とすることができる。
【００４２】
（６）立体駐車場Ｐは耐火構造体４０により防火区画されているため、当該立体駐車場Ｐを高層マンションＭの内部であれば平面的にはどの位置にも配置することができることから、設計上の自由度を向上させることができる。
【００４３】
また、第２及び第３の衝撃吸収部２０，３０を有する高層マンションＭに関しても、前記と同様の作用効果を奏するとともに、前記第１の衝撃吸収部１０を有する高層マンションＭの場合と比較してさらに、居住部Ｒと立体駐車場Ｐに作用する水平荷重による衝撃力を緩和させることができる。
【００４４】
なお、第３の衝撃吸収部３０を有する高層マンションＭの場合には、第２ゴム部材２２は第１ゴム部材２１と比較して反発弾性率が小さいため、当該第２ゴム部材２２を立体駐車場Ｐと耐火壁４１に常時当接させた状態としても、第２ゴム部材２２が立体駐車場Ｐから発生する固体伝搬音のエネルギーを吸収することにより、当該固定伝搬音を極めて小さくすることができる。そのため、立体駐車場Ｐから発生する騒音を減少させることができる。
【００４５】
以上、本発明について、好適な実施形態の一例を説明した。しかし、本発明は、前記実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能であることは言うまでもない。
特に、建築物は、空間部に立体駐車場を設けるものであれば、建築物の構造、形状、大きさ等や、空間部の形態、個数等はどのようなものでも良い。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、立体駐車場をその内部に設けた場合に、火災と地震等に対する安全性を確保すると共に、騒音問題を生じさせることなく、簡易な構造であり、前記立体駐車場のメンテナンス等を容易に行うことができ、さらに、前記立体駐車場の平面的な配置に制限を要しない建築物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建築物を示す側断面図である。
【図２】本発明の建築物を示す平断面図である。
【図３】本発明の建築物の他の実施形態を示す平断面図である。
【図４】本発明の第１の衝撃吸収部の要部拡大図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第２の衝撃吸収部の要部拡大図、（ｂ）は、本発明の第３の衝撃吸収部の要部拡大図である。
【符号の説明】
Ｍ        高層マンション（建築物）
Ｒ        居住部（建築物本体部）
Ｖ        空間部
Ｐ        立体駐車場
１０，２０，３０      衝撃吸収部
１１      硬質ゴム部材（緩衝部材）
１３      支持体
１６      鋼板
１７      パイプ材
２１      第１ゴム部材（第一緩衝部材）
２２      第２ゴム部材（第二緩衝部材）
４０      耐火構造体
４１      耐火壁
４２      耐火スラブ
４３      開口部
４４，４４’      防火戸
４５，４５’      防火扉（外扉）（扉部材）
４６，４６’      防火扉（内扉）（扉部材）
【図１】
0004801293.tif 000002
【図２】
0004801293.tif 000003
【図３】
0004801293.tif 000004
【図４】
0004801293.tif 000005
【図５】
0004801293.tif 000006