(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ被搬送物（Ｗ）が着脱可能に装着される複数の搬送キャリア（２，１０２）と、
互いに隣り合うもの同士が直接又は他部材を介して間接的に接触する形にて、前記複数の搬送キャリア（２，１０２）を一列に整列した状態で、所定の搬送路（３，１０３）に沿って規制しつつ移動させるための該搬送路（３，１０３）を形成するように、その搬送路幅方向への前記搬送キャリア（２，１０２）の移動を規制する規制部材（１３，１４）を有し、該規制部材（１３，１４）の少なくとも一方は、前記搬送キャリア（２，１０２）の搬送路幅方向への移動を規制する規制位置と、搬送キャリア（２，１０２）の幅方向における着脱を許容する退避位置との間で移動可能とした搬送路形成部（４）と、
前記搬送路（３，１０３）内に並ぶ前記搬送キャリア（２，１０２）の列の末尾に位置するものを基端側被押圧キャリア（２Ｓ，１０２Ｓ）として、該基端側被押圧キャリア（２Ｓ，１０２Ｓ）に搬送方向の押圧力を付与する搬送押圧部（５，１０５）とを有し、
前記基端側被押圧キャリア（２Ｓ，１０２Ｓ）を前記搬送押圧部（５，１０５）により押圧することにより、該基端側被押圧キャリア（２Ｓ，１０２Ｓ）の搬送方向下流側に互いに接して並ぶ複数の搬送キャリア（２，１０２）を、前記搬送路（３，１０３）に沿って一体的に移動させるようにしたことを特徴とする搬送装置（１，１００）。
【請求項２】
前記搬送路（３，１０３）は無端周回路として形成され、前記基端側被押圧キャリア（２，１０２）の下流側に配列する複数の搬送キャリア（２，１０２）は、該無端周回路（３，１０３）に沿って移動した後、配列先頭に位置するもの（２Ｅ，１０２Ｅ）が前記基端側被押圧キャリア（２Ｓ，１０２Ｓ）の上流側に戻されるようにした請求項１記載の搬送装置（１，１００）。
【請求項３】
前記搬送押圧部（５）は、外周面（２０ａ）の一部が前記搬送路（３）と重なる形で配置されるとともに、当該外周面（２０ａ）に前記搬送キャリア（２）が着脱されるキャリア保持部（６）が形成された押圧回転体（２０）と、該押圧回転体（２０）を、前記搬送方向（ＴＤ）と一致する向きに周方向に回転駆動する駆動部（３０１）とを有し、前記押圧回転体（２０）の回転に伴い、搬送すべき搬送キャリア（２）を前記キャリア保持部（６）に受け入れて保持するとともに、該搬送キャリア（２）を保持した状態にてこれと一体的に回転しつつ、回転方向下流側の所定位置にてその保持した搬送キャリア（２）を前記搬送路（２）内に押し出しながら送出するものである請求項１又は２に記載の搬送装置（１）。
【請求項４】
前記押圧回転体（２０）の外周面（２０ａ）に沿って、前記キャリア保持部（６）が所定の間隔で複数形成されている請求項３記載の搬送装置（１）。
【請求項５】
前記無端周回路（３）に沿って移動した前記搬送キャリア（２）の配列先頭（２Ｅ）に位置するものが、回転する前記押圧回転体（２０）の前記キャリア保持部（６）に受け入れられる請求項３又は４に記載の搬送装置（１）。
【請求項６】
前記搬送路（３）の中間に、外周面（７ａ）の一部が前記搬送路（３）と重なる形で前記搬送方向（ＴＤ）に回転可能に配置されるとともに、当該外周面（７ａ）に前記搬送キャリア（２）が着脱されるキャリア保持部（８）が形成され、上流側から移動してくる搬送キャリア（２）を前記キャリア保持部（８）に受け入れて回転した後、これを下流側の搬送路（３Ｌ）に送出する形で補助送りする補助送り回転部（７）を有する請求項１ないし５のいずれかに記載の搬送装置（１）。
【請求項７】
前記補助送り回転部（７）は、前記搬送方向（ＴＤ）に遊転可能な遊転部材である請求項６記載の搬送装置（１）。
【請求項８】
前記補助送り回転部（７）は、前記キャリア保持部（８）に対する上流側搬送路（３Ｕ）からの前記搬送キャリア（２）の受入れ方向と、該キャリア保持部（８）から下流側搬送路（３Ｌ）への送出方向とが互いに異なる搬送方向転換部として機能する請求項６又は７に記載の搬送装置（１）。
【請求項９】
前記搬送路（３）は、前記押圧回転体（２０）から、前記搬送方向転換部として機能する前記補助送り回転部（７）を経て前記押圧回転体（２０）へと戻る前記無端周回路として形成されている請求項８記載の搬送装置（１）。
【請求項１０】
前記搬送路（３）は、前記押圧回転体（２０）から前記補助送り回転部（７）へと向かう第一路（３Ｕ）と、前記補助送り回転部（７）から前記押圧回転体（２０）へ戻る第二路（３Ｌ）とを有し、前記第一路（３Ｕ）においては前記押圧回転体（２０）と前記補助送り回転部（７）との間で複数の前記搬送キャリア（２）が互いに密に接して配置される一方、前記第二路（３Ｌ）においては、複数の搬送キャリア（２）が、互いに隣接するものの間に一定範囲の遊動隙間（ＬＣ）が形成可能となるように配置されている請求項９記載の搬送装置（１）。
【請求項１１】
前記押圧回転体（２０）は所定の角度単位にて間欠的に回転駆動されるものである請求項３ないし１０のいずれかに記載の搬送装置（１）。
【請求項１２】
複数の前記搬送キャリア（２）は、前記搬送方向（ＴＤ）において互いに等しい寸法を有し、前記押圧回転体（２０）を間欠的に回転駆動する角度単位は、該搬送キャリア（２）の寸法の整数倍に対応して設定されている請求項１１記載の搬送装置（１）。
【請求項１３】
前記搬送路（１０３）は、末端部にて互いに交差する形で順次接続される複数の直線状路（１０３ａ）を有してなり、それら直線状路（１０３ａ）に前記搬送キャリア（１０２）が複数配置されるとともに、それら直線状路（１０３ａ）の少なくとも１つのものに前記搬送キャリア（１０２）１つ分以上の遊動隙間（ＣＬ）が形成される一方、各直線状路（１０３ａ）の交差位置（ＳＰ）に対応して前記搬送押圧部（１０５）が設けられており、
該搬送押圧部（１０５）は、前記交差位置（ＳＰ）の下流側に位置する下流側直線状路（１０３ａＬ）の先頭に前記遊動隙間（ＣＬ）が位置し、かつ前記交差位置（ＳＰ）から前記遊動隙間（ＣＬ）の直前位置まで前記搬送キャリア（１０２）が密に配置した状態にて、前記交差位置（ＳＰ）の前記搬送キャリア（１０２）を前記基端側被押圧キャリア（１０２Ｓ）として前記下流側直線状路（１０３ａＬ）に沿う向きに押圧することにより、当該下流側直線状路（１０３ａＬ）内の搬送キャリア（１０２）を、先頭のものが前記遊動隙間（ＣＬ）内に押し出される形にて、一体的に押圧・移動させるものである請求項１又は２に記載の搬送装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、生産現場等において、工業製品あるいは中間製品（ワーク）などを搬送するための搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のような搬送装置としてコンベアが使用されている。特に、ベルトコンベアあるいはローラコンベア等が汎用的に用いられている。また、チェーンやベルトなどの無端周回部材に搬送キャリアを間隔固定に取りつけ、各搬送キャリアに被搬送物を装着して搬送を行なうタイプのコンベアもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記いずれのコンベアも、搬送手段を構成する可動部が、固定的に配置されたベルトあるいはローラー群であり、例えば搬送経路の仕様変更や、破損時の搬送手段の交換等も面倒である。さらに、被搬送物の搬送間隔は、コンベアへの載置時に、手動あるいは別途設けた移送装置によりいちいち調整しなければならならず、種々の要因により乱れ等も生じやすい。また、被搬送物が可動部の上に載置される形になるので、精密な位置決めを要する工程を搬送経路上にて実施することが難しい欠点がある。他方、無端周回部材に搬送キャリアを間隔固定に取りつけたタイプのコンベアは、無端周回部材のたるみや伸びにより搬送間隔に狂いが生じやすく調整が難しい上、複雑な張力調整機構等も必要となる。さらに、搬送間隔を変更する等のための段取り替えは、無端周回部材への搬送キャリアの着脱を伴うので作業が煩雑で長時間を要し、能率が悪い。
【０００４】
本発明の課題は、搬送経路あるいは搬送間隔等の仕様変更や段取り換えを非常に容易に行なうことができ、また、精密な位置決めを要する工程を搬送経路上にて問題なく実施することが可能な搬送装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
上記課題を解決するための本発明の搬送装置は、
それぞれ被搬送物が着脱可能に装着される複数の搬送キャリアと、
それら複数の搬送キャリアを、互いに隣接するもの同士が直接又は他部材を介して間接的に接触しつつ一列に整列した状態にて、所定の搬送路に沿って規制しつつ移動させるための該搬送路を形成するように、その搬送路幅方向への搬送キャリアの移動を規制する規制部材を有し、該規制部材の少なくとも一方は、搬送キャリアの搬送路幅方向への移動を規制する規制位置と、搬送キャリアの幅方向における着脱を許容する退避位置との間で移動可能とした搬送路形成部と、
搬送路内に並ぶ搬送キャリアの列の末尾に位置するものを基端側被押圧キャリアとして、該基端側被押圧キャリアに搬送方向の押圧力を付与する搬送押圧部とを有し、
基端側被押圧キャリアを搬送押圧部により押圧することにより、該基端側被押圧キャリアの搬送方向下流側に互いに接して並ぶ複数の搬送キャリアを、搬送路に沿って一体的に移動させるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
この構成によると、被搬送物は全て搬送キャリアに装着され、該搬送キャリアに装着された形で、搬送路形成部が形成する搬送路に一列に並んだ形で着脱可能に配置される。そして、搬送路上の搬送キャリアを互いに密に接した状態となして、その列の末尾に位置する基端側被押圧キャリアに搬送方向の押圧力を付与する。これにより、該基端側被押圧キャリアの搬送方向下流側に互いに接して並ぶ複数の搬送キャリアが順次押され、搬送路に沿って一体的に移動させることができる。
【０００７】
これにより、次のような利点が生ずる。
▲１▼搬送手段を構成するベルトやチェーンなどの可動部がないので、搬送経路の仕様変更等も容易である。また、可動部の破損といった問題自体が根本的に生じないため、その交換等を考慮する必要が全くない。なお、搬送キャリアは長時間使用していればあるいは破損することもありえようが、その場合は、破損した搬送キャリアのみを新しいものと交換すれば事足りる。
▲２▼被搬送物の搬送間隔が、密接する搬送キャリアの寸法により決まってしまうので、搬送キャリアへの被搬送物の載置時に、搬送間隔調整を行なう必要性がなくなる。また、チェーンの場合のように、搬送間隔調整のための複雑な張力調整機構等も全く不要である。
▲３▼搬送キャリアの寸法に応じて搬送間隔が正確に定まり、無端周回部材を用いる場合のように、たるみや伸びによる狂いや乱れ等を生じない。
▲４▼搬送間隔を変更する等のための段取り替えは、例えば異なる寸法の搬送キャリアへの交換等により簡単に行なうことができ、無端周回部材への搬送キャリアの着脱といった面倒な作業を行なわなくて済む。
▲５▼被搬送物は、無端周回部材等の可動部上に載置されるのではなく、位置固定の搬送路形成部上に配置されるから、非搬送時であれば、搬送経路上にて精密な位置決めを要する工程も容易に実施することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の第一実施形態である搬送装置１の平面図及び側面断面図である。該搬送装置１は、それぞれ被搬送物Ｗが着脱可能に装着される複数の搬送キャリア２を有し、それら複数の搬送キャリア２は、搬送路形成部４に形成された搬送路３内に規制されながら、互いに隣り合うもの同士が接触しつつ一列に整列した状態にて、該搬送路３に沿って一方向に一体的に移動する。搬送路３内に並ぶ搬送キャリア２の列の末尾に位置するものは基端側被押圧キャリア２Ｓとされ、搬送押圧部５により該基端側被押圧キャリア２Ｓに搬送方向の押圧力が付与される。これにより、該基端側被押圧キャリア２Ｓの搬送方向下流側に互いに接して並ぶ複数の搬送キャリア２が、搬送路３に沿って一体的に移動することとなる。
【０００９】
本実施形態において被搬送物Ｗは、図３（ａ）に示すように、中心電極ＣＥと接地電極ＡＥとを有し、それらの間に火花放電ギャップｇが形成されるスパークプラグの中間製品ワーク（以下、ワークＷという）であり、具体的には、搬送装置１への受入れ段階において、接地電極ＡＥに対し、火花放電ギャップｇを形成するための曲げ加工を施す前の状態のものである。搬送キャリア２は筒状に形成され、内側の保持孔２ａにおいて、接地電極ＡＥが上となるようにワークＷを軸線方向に挿通することにより、これを保持するものである。そして、ワークＷは、例えば該搬送キャリア２に保持された状態で、図１の搬送装置１の搬送路３内を搬送されつつ、接地電極ＡＥの曲げ加工、それにより形成された火花放電ギャップｇの微調整等の、スパークプラグの製造工程が順次施されてゆく。
【００１０】
搬送装置１の搬送路形成部４は、搬送路３の搬送面を形成する基台１６と、その基台１６の上面の、搬送路３の幅方向両側に、各々搬送路３に沿って前記上面から立ち上がる形に設けられた規制部材１３及び１４とを有する。搬送キャリア２は、これら規制部材１３及び１４の互いに対向する内面間に配置され、搬送路３の幅方向への移動が規制される。なお、規制部材１３及び１４の少なくとも一方、ここでは規制部材１３が、搬送キャリア２の搬送路幅方向への移動を規制する規制位置（図３（ａ）において実線にて示す）と、搬送キャリア２の該幅方向における着脱を許容する退避位置（図３（ａ）において破線で示す）との間で移動可能とされている。図３（ｂ）に示すように、規制部材１３を退避位置に移動させることにより、段取り替え等に伴う搬送路３に装着されている搬送キャリア２の取外し、同じく搬送路３への装着を容易に行なうことができる。
【００１１】
また、搬送キャリア２は、円筒状の本体部２ｃと、その上下の端部にそれぞれ半径方向外向きに張出す形にて形成された、円形鍔状の張出部２ｂ，２ｂを有する。そして、隣接する搬送キャリア２，２は、張出部２ｂ，２ｂの外周面にて互いに接する形となる。他方、規制部材１３及び１４の内面には、下端側の張出部２ｂを収容して、搬送キャリア２の上下方向の浮き上がりを規制する溝１３ａ及び１４ａが搬送路３に沿って形成されている。互いに接した搬送キャリア２を搬送路３上にてスムーズに移動させるためには、搬送キャリア２はなるべく軽量であることが望ましく、本実施形態では耐久性を考慮してアルミニウム（あるいはアルミニウム合金）が、その材質として選定されている。また、搬送路３の上面は鉄系材料にて構成されているが、該上面における各搬送キャリア２の滑り摩擦を低減するために、金属メッキ層３ａ（ここではクロムメッキ）が形成されている。なお、搬送キャリア２の移動を、搬送路３上の滑り摺動により行なわず、図１２に示すように、搬送キャリア２の底に形成された車輪２ｅによる転がり摺動により行なう形態とすることもできる。また、搬送路３の搬送面には、搬送キャリア２の搬送を妨げるホコリ等の異物を、該搬送面から排除するための溝を形成しておくこともできる。
【００１２】
図１に戻り、搬送路３は無端周回路（以下、無端周回路３ともいう）として形成されている。前述の基端側被押圧キャリア２Ｓの下流側に配列する複数の搬送キャリア２は、該無端周回路３に沿って移動した後、配列先頭に位置するもの２Ｅが基端側被押圧キャリア２Ｓの上流側に戻されるようになっている。この構成により、限られた数の搬送キャリア２を、無端周回路をなす搬送路３内にて巡回させることができ、それら搬送キャリア２により、順次装着されるワークＷへの工程をエンドレスに繰り返すことができる。前記した規制部材１３は、無端周回路をなす搬送路３の外側に位置し、規制部材１４は同じく内側に位置するものとされている。
【００１３】
次に、搬送押圧部５は、外周面２０ａの一部が搬送路３と重なる形で配置されるとともに、当該外周面２０ａに搬送キャリア２が着脱されるキャリア保持部６が形成された押圧回転体２０と、該押圧回転体２０を、搬送方向ＴＤと一致する向きに周方向に回転駆動する駆動部３０１とを有している。そして、押圧回転体２０の回転に伴い、搬送すべき搬送キャリア２をキャリア保持部６に受け入れて保持するとともに、該搬送キャリア２を保持した状態にてこれと一体的に回転しつつ、回転方向下流側の所定位置にてその保持した搬送キャリア２を搬送路３内に押し出しながら送出する。押圧回転体２０の回転により、キャリア保持部６への搬送キャリア２の受入れと押圧・送出をスムーズに行なうことができる。また、次々とやってくる複数の搬送キャリア２の受入れ・押出を、押圧回転体２０の単純な回転動作により効率的に行なうことができる。なお、本実施形態においては、押圧回転体２０は外周面２０ａを有し、自身に一体化された回転軸９により回転駆動される。そして、搬送キャリア２の受入れ・押出をよりスムーズに行なうために、搬送キャリア２の、該外周面に形成されたキャリア保持部６への受入れ及び該キャリア保持部６からの送出が、押圧回転体２０の回転接線方向になされるようにしている。従って、搬送路３も、押圧回転体２０の外周面２０ａに対し、上記接線方向に連なる形となっている。
【００１４】
次に、押圧回転体２０は所定の角度単位にて間欠的に回転駆動される。これにより、搬送キャリア２の移動が間欠的に行なわれるので、その停止サイクルを利用して、ワークＷの搬送キャリア２への着脱や、接地電極ＡＥ（図３（ａ））の曲げ加工といった工程実施をより簡単に行なうことができる。押圧回転体２０を間欠駆動する機構としては、図２に示すように、例えばインデックス装置３００と、駆動部３０１をなすシンクロナスモータ（以下、単にモータ３０１と記する）とを用いた構成とすることができる。該インデックス装置３００は、押圧回転体２０に自身の回転出力軸３０２が固定された円板状のターレット３０３と、該ターレット３０３の外周に複数のカムフォロア３０４が所定の角度間隔で放射状に突出して設けられたローラギヤカム３０５とを備えている。ローラギヤカム３０５の回転軸３０７には、該ローラギヤカム３０５の回転角度位置を検出するための角度センサとしてパルスジェネレータ３１０が接続されるとともに、クラッチ・ブレーキ機構３１１を介してモータ３０１が接続されている。ローラギヤカム３０５の外周にはその周方向に沿ってテーパーリブ３０６が形成されており、同図（ｂ）に示すように、ローラギヤカム３０５は、隣接するカムフォロア３０４間に該テーパーリブ３０６を位置させた状態でターレット３０３と当接している。
【００１５】
ローラギヤカム３０５のテーパーリブ３０６は、図２（ｃ）にその展開形状を示すように、ローラギヤカム３０５の回転周方向において、Ｂ点とＡ点との間に当該周方向に沿う直線部３０６ａが形成される。また、その直線部３０６ａの先行側、すなわちＡ点からＢ点の間には、上記周方向と所定の角度で交差する螺旋部３０６ｂが形成されており、角度区間Ａ−Ｂ−Ａでローラギヤカム３０５を１周する。なお、直線部３０６ａの後行側にも螺旋部３０６ｃが形成されているが、これは先の螺旋部３０６ｂと重なる角度区間に形成され、カムフォロア３０４に対する一種のガイドの役割を果たす。これにより、同図（ｂ）に示すように、ローラギヤカム３０５が回転すると、カムフォロア３０４間に螺旋部３０６ｂ（螺旋部３０６ｃ）が位置する角度区間においてはターレット３０３が回転し、直線部３０６ａが位置する角度区間においては、ターレット３０３は回転を停止する。
【００１６】
上記機構の動作であるが、モータ３０１の駆動によりローラギヤカム３０５が回転して、その角度位置が直線部３０６ａ（Ｂ−Ａ）から螺旋部３０６ｂ（Ａ−Ｂ）へ移行するとターレット３０３が回転し、これに連結された押圧回転体２０も回転する。そして、さらにターレット３０３が回転して角度位置がＢ点に至ると直線部３０６ａとなり、ターレット３０３及び押圧回転体２０の回転は停止する。すなわち、ローラギヤカム３０５の１回転を１周期として押圧回転体２０は、１周期につき角度区間Ａ−Ｂに対応する一定の角度だけ回転し角度区間Ｂ−Ａでは停止する間欠駆動パターンを繰り返すこととなる。
【００１７】
ローラギヤカム３０５の角度位置が、直線部３０６ａに対応する角度区間Ｂ−Ａ内に入ると、その区間内に設定されたある一定位置の到来がパルスジェネレータ３１０により検出され、クラッチ・ブレーキ機構３１１のクラッチ及びブレーキが作動し、モータ３０１からローラギヤカム３０５への駆動が切り離されるとともに、押圧回転体２０が上記旋回停止位置でブレーキにより制動保持される。この間、ローラギヤカム３０５が制動のために若干空回りしたとしても、直線部３０６ａの働きでターレット３０３、すなわち押圧回転体２０は静止状態に保持される。そして、押圧回転体２０の停止時間は、各工程の所要時間を考慮して例えばタイマー等で計測される。そして、該時間が経過するとブレーキ制動が解除されてクラッチが接続され、モータ３０１の駆動が再びローラギヤカム３０５に伝達される。そして、ローラギヤカム３０５の角度位置が角度区間Ｂ−Ａから同Ａ−Ｂへ移行するに伴い、押圧回転体２０は再び回転を開始する。以下は上記したものと同様の動作が繰り返される。
【００１８】
図３（ａ）に示すように、複数の搬送キャリア２は、搬送方向ＴＤにおいて互いに等しい寸法Ｄ（ここでは、隣接する搬送キャリア２，２同士の接触位置を与える張出部２ｂの外径に相当する）を有し、押圧回転体２０を間欠的に回転駆動する角度単位（つまり、搬送キャリア２の送り量単位）は、該搬送キャリア２の寸法Ｄの整数倍、ここでは１倍に対応して設定されている（ただし、後述の遊動隙間ＬＣが形成される場合も、整数倍になっているものとみなす）。搬送の１サイクルが、搬送キャリア２の寸法を単位として行なわれることで、ある位置を占めていた搬送キャリア２が移動した後、次の搬送キャリア２が必然的に同位置に位置決めされることとなり、互いに接して配置される搬送キャリア列の自発的な位置決め効果を最大限に引き出すことができる。特に、上記送り量単位を搬送キャリア２の寸法Ｄの１倍に設定しておくと、複数段階からなる工程実施を逐次的に行なう上で有利である。
【００１９】
なお、押圧回転体２０の外周面２０ａに沿って、キャリア保持部６は、所定の間隔、ここでは略等角度間隔で複数形成されている。その形成間隔は、上記搬送キャリア２の寸法Ｄと略等しくなるようにしてある。これにより、搬送キャリア２の受入れ及び送出をより効率よく行なうことが可能になる。また、押圧回転体２０の周方向に複数の搬送キャリア２を貯留する形になるので、押圧回転体２０は、一つの搬送キャリア２を受け入れた後、その搬送キャリア２を保持して、キャリア保持部６の形成数に対応した角度、具体的にはキャリア保持部６を１つ移動させるのに必要な角度を送り単位角度として、その送り単位角度の整数倍をなす所定角度だけ回転した後にこれを送出することとなる。従って、押圧回転体２０の回転接線方向に搬送キャリア２を受入れ・送出する場合、受入位置と送出位置との角度位相の相違に応じて、その受入れ方向と送出方向とは互いに異なるものとなる。すなわち、このような押圧回転体２０を用いれば、搬送キャリア２の列の受入れ・送出に際して、所望とする搬送路形状に応じて方向転換することが可能となる。
【００２０】
本実施形態では、無端周回路３に沿って移動した搬送キャリア２の配列先頭２Ｅに位置するものが、回転する押圧回転体２０のキャリア保持部６に受け入れられるようになっている。すなわち、押圧回転体２０の回転動作により、搬送キャリア２の巡回移動動作を簡単に実現することができる。本実施形態では、図４に示すように、押圧回転体２０に対する搬送キャリア２の受入位置ＡＳと送出位置ＲＳとの角度位相の相違が１８０゜となっている、つまり、両位置ＡＳ，ＲＳは、回転軸線Ｏに関して対称な位置に形成されている。従って、搬送キャリア２の受入れ方向と送出方向とは互いに逆となる。なお、図１１に示すように、受入位置ＡＳにて受け入れた搬送キャリア２を、送出位置ＲＳにおいて有端の搬送路３に送出した後、該搬送路３の末端にある出口にて、搬送キャリア２を搬送路３から排出する構成としてもよい。なお、ここでは、搬送キャリア２は、ガイド６１により押圧回転体２０の回転接線方向にガイドされつつ、エアシリンダ６０により受入位置ＡＳに向けて押圧・供給されるようにしている。また、図１０に示すように、押圧回転体２０に装着した搬送キャリア２を、その下流側に続く有端の搬送路３に送出した後、再び押圧回転体２０に戻ってくる前に所定の個数ずつ（ここでは複数個ずつ）排出するようにしてもよい。
【００２１】
図４に示すように、キャリア保持部６は、押圧回転体２０の外周面に開放する半径方向の凹状部として形成されている。該凹部内にて搬送キャリア２を安定的に保持することができる。本実施形態では、図１に示すように、押圧回転体２０の外周面周方向に沿って、凹部６内の搬送キャリア２が半径方向外側に離脱することを阻止する回転移動ガイド１０が設けられている。押圧回転体２０は、該凹部６が周方向に複数、一定角度間隔で形成されたスプロケット状の外観を呈するものとされている。また、凹部６は、図４に示すように円筒状の内面を有し、押圧回転体２０の上下の端面にそれぞれ開放している。これにより、搬送キャリア２の上下の張出部２ｂ，２ｂを凹部６の両端縁に係合させるとともに、本体部２ｃの円筒状の外周面を凹部６の内周面に密着させる形で安定的に保持することができる。
【００２２】
図１に戻り、搬送路３の中間には補助送り回転部７が設けられている。該補助送り回転部７は、外周面７ａの一部が搬送路３と重なる形で搬送方向ＴＤに回転可能に配置される。また、その外周面７ａには、搬送キャリア２が着脱されるキャリア保持部８が形成され、上流側の搬送路３Ｕから移動してくる搬送キャリア２をキャリア保持部８に受け入れて回転した後、これを下流側の搬送路３Ｌに送出する形で補助送りする。これにより、複数の搬送キャリア２の搬送をよりスムーズに行なうことができる。本実施形態では、補助送り回転部７は、搬送方向ＴＤに遊転可能な遊転部材とされおり（符号１５は遊転軸である）、構成の単純化が図られている。なお、補助送り回転部７をモータ等により押圧回転体２０と同期回転駆動することも可能であり、搬送駆動部が複数分散して設けられる形にもなるので、搬送負荷の上限を引き上げることができ、一層スムーズで高パワーの搬送が可能となる。
【００２３】
また、本実施形態では、補助送り回転部７は、キャリア保持部８に対する上流側搬送路３Ｕからの搬送キャリア２の受入れ方向と、該キャリア保持部８から下流側搬送路３Ｌへの送出方向とが互いに異なる搬送方向転換部としても機能している。図１のように、搬送路３を無端周回路として形成したり、有端の搬送路であっても、配置場所の制約により一直線の延ばしたレイアウトが不可能である場合、搬送路３を、方向変換により曲げたり屈曲させたりすることが必要である。押圧により直進しようとする搬送キャリア２が、このような方向転換部にさしかかったとき、搬送路３の幅方向両側に形成される規制部材との摩擦が大きくなり、スムーズな搬送が妨げられる。そこで、上記のように、補助送り回転部７を方向転換部として用いれば、キャリア保持部８に搬送キャリア２を保持した状態で該補助送り回転部７が必要な角度だけ回転することで、搬送の方向変換を極めてスムーズに行なうことができる。図１においては、搬送路３は、押圧回転体２０から、搬送方向転換部として機能する補助送り回転部７を経て押圧回転体２０へと戻る無端周回路として形成されている。これにより、補助送り回転部７の補助により、搬送キャリア２の巡回移動をスムーズに行なうことができる。
【００２４】
本実施形態では、搬送路３は、押圧回転体２０から補助送り回転部７へと向かう第一路（上流側搬送路）３Ｕと、補助送り回転部７から押圧回転体２０へ戻る第二路（下流側搬送路）３Ｌとを有するものとして形成されている。つまり、搬送路３を略１８０゜方向変換する補助送り回転部７が一つのみ設けられ、全体として、細長い無端周回路が形成されている。また、図４に示すように、補助送り回転部７は、押圧回転体２０と略同一形態のスプロケット状に形成され、押圧回転体２０側と同様の回転移動ガイド１１（図１参照）が設けられている。なお、方向変換用の補助送り回転部７は搬送路３の途中に複数設けてもよい。この場合、それら補助送り回転部７の全てを遊転させる構成としてもよいし、搬送力補強のため、全部、または補強の必要な要所に位置する一部のものを、駆動部により同期的に回転駆動するようにしてもよい。
【００２５】
以下、搬送装置１の使用形態の一例につき、図６を用いて説明する。
図６（ａ）に示すように、搬送装置１の搬送路３に搬送キャリア２を密に並べ、押圧回転体２０を間欠駆動することにより、上記搬送キャリア２の列が、１個単位で移動・停止を繰り返す。その停止サイクルを利用して、搬送路３上の所定のワーク装着位置Ｋ１にて、順次到来する搬送キャリア２にワークＷを、図１のワークローダＷＬにより装着する。ワークローダＷＬは、図３（ｃ）に示すように、エアシリンダ等の図示しないアクチュエータにより開閉駆動される搬送チャック１７によりワークＷを把持した後、図示しないリニアウェイ等により、ワーク装着位置Ｋ１にある搬送キャリア２の上方にこれを移送した後、搬送チャック１７を下降させて把持解除することにより、保持孔２ａに対し上部開口からワークＷを軸線方向に挿入する形で装着する。装着が終了した搬送チャック１７は、次のワークＷの装着準備のためにもとの位置へ復帰する。
【００２６】
そして、図６（ｂ）に示すように、ワークＷを一つ装着する毎に搬送キャリア２の列を１個分だけ前進させ、次のワークＷの装着を行なう動作を繰り返す。これにより、ワークＷの装着された搬送キャリア２の列が１つずつ、搬送方向下流側へと伸びてゆく。ここでは、ワーク装着位置Ｋ１は、図４に示す押圧回転体２０の送出位置ＲＳの１つ下流側に隣接する搬送キャリア２に対して設定され、ワーク装着済みのキャリア２は、搬送路３の第一路３Ｕ内に送出される。
【００２７】
第一路３Ｕ内において、搬送キャリア２は常時互いに密接した状態を維持しており、押圧回転体２０の間欠駆動により前進する距離も、搬送キャリア２の一個分の寸法Ｄに対応して略一定に定まる。また、全ての搬送キャリア２が同一寸法を有しているから、搬送を停止したときの個々の搬送キャリア２の位置も一定となる。従って、第一路３Ｕ内の搬送キャリア２の全てまたは一部に対応して、スパークプラグ製造工程の個々のステップを実施するための装置、例えば接地電極ＡＥの曲げ装置や、火花放電ギャップの寸法を測定するための撮影装置などを配置しておけば、押圧回転体２０の間欠駆動により、各搬送キャリア２はそれら各装置内に順次位置決めされつつ前進する形となる。そして、前記の停止サイクル時に、各装置内に位置決めされた搬送キャリア２内のワークに対し、それら装置による工程を実施することができる。
【００２８】
工程実施後のワークＷ及び搬送キャリア２はさらに搬送され、図６（ｃ）に示すように、第一路３Ｕの末端位置に到達する。該末端位置はワーク回収位置Ｋ２として定められており、ここに到達したワークＷが、図６（ｄ）に示すように、予め待機するワーク回収パレットＰに移送され回収される。パレットＰは、列をなす複数個のワークＷを１単位として収納するもので、図５に示すように、ワーク回収位置Ｋ２に到来したワークＷのうち、パレットＰに収納される１単位分の個数のものを先頭側から搬送チャック１７により把持し、搬送キャリア２から引き上げた後、パレットＰへ移送する。パレットＰ内のワークＷの配列間隔は略一定であり、搬送路３内の搬送キャリア２の配列間隔（すなわち、搬送キャリア２の寸法Ｄ）を、該パレットＰ内のワーク配列間隔に合わせ込んでおけば、ワーク把持→引上→移送→把持解除の単純な動作の繰り返しにより、ワークＷのパレットＰへの回収を簡単に行なうことができる。また、前記した通り、第一路３Ｕ内にて寸法一定の搬送キャリア２が密接配置されていることから、ワークＷの搬送間隔に狂いが生じにくく、パレットＰへの回収も常にスムーズに行なうことができる。ワークＷが回収された後の空の搬送キャリア２は、補助送り回転部７にて方向変換された後、第二路３Ｌを通って押圧回転体２０に戻され、再びワークＷの搬送に供される。
【００２９】
上記実施形態では、スキー場のリフトのように、第二路３Ｌが空の搬送キャリア２を戻す目的のためだけに利用されていたが、ワーク回収位置Ｋ２をさらに下流側に移動させれば、該第二路３Ｌ内の各搬送キャリア２の停止位置も、ワーク回収位置、さらには装置による工程実施位置として活用することができる。この場合、図４に示すように、第一路３Ｕにおいては、上記のごとく、押圧回転体２０と補助送り回転部７との間に複数の搬送キャリア２を互いに密に接して配置する一方、第二路３Ｌにおいては、複数の搬送キャリア２を、互いに隣接するものの間に一定範囲の遊動隙間ＬＣが形成可能となるように配置することができる。例えば、火花放電ギャップの間隔調整など、より精密なワーク位置決め精度が要求される工程を実施する場合、搬送キャリア２の寸法ばらつきにより生ずるワークＷの位置決めの狂いが許容できない場合がある。そこで、図７（ａ）に示すように、そのような装置ＴＡによる工程実施位置を、遊動隙間ＬＣが形成される第二路３Ｌに設定すれば、同図（ｂ）に示すように、遊動隙間ＬＣを利用して、該第二路３Ｌ上にて搬送キャリア２（ひいてはワークＷ）の位置の微調整を簡単に行なうことができる。なお、遊動隙間ＬＣの形成量は上記微調整が可能となる大きさであれば特に限定はされないが、あまり大きく設定しすぎると、押圧回転体２０の受入位置ＡＳと、ここに到来する後続の搬送キャリア２がとの間に大きな隙間が開きすぎて、押圧回転体２０による搬送キャリア２の受入れをスムーズに行なえなくなるので、このような不具合が生じないように適宜上限が定められる。なお、図７（ａ）では、該工程の実施後、押圧回転体２０を経てさらに第一路３Ｕ側に設定されたワーク回収位置Ｋ２（ワーク装着位置Ｋ１よりも上流側にある）に搬送キャリア２を戻し、そこでワークＷをパレットＰに回収するようにしている。第一路３Ｕ側では遊動隙間ＬＣがなく、パレットＰへの回収をスムーズに行なうことができる。
【００３０】
なお、ワークＷの寸法が段取り替えにより変更され、パレットＰも対応するものに変更しなければならない場合、パレットＰへの移送単位となる列内の、ワークＷの配置間隔も当然異なるものとなる。このような場合は、搬送路３内の搬送キャリア２の配列間隔を変更することになる。このような変更は、搬送キャリア２を、所望の配列間隔を与える寸法のものに入れ替えることにより実施できる。図８はその一例を示しており、隣接する搬送キャリア２の外周面の当接位置に、スペーサ２ｊ，２ｉを形成し、そのスペーサ２ｊ，２ｉの突出寸法を調整することにより、該スペーサを含めた搬送キャリア２の寸法を、所望の値Ｄ’あるいはＤ”に調整できるようにしている。なお、押圧回転体２０あるいは補助送り回転部７は、搬送キャリア２の寸法変更に伴い、キャリア保持部６，８の寸法及び／又は配列間隔の異なるものに交換する。ただし、上記スペーサ２ｊ，２ｉを用いて寸法調整する場合のように、搬送キャリア２の本体部２ｃ（図３）の寸法ひいてはキャリア保持部６，８の寸法に変更が生じない場合、搬送キャリア２の配列間隔を、該本体部２ｃの寸法の整数倍に変化させる態様とすれば、押圧回転体２０あるいは補助送り回転部７は、搬送キャリア２をキャリア保持部６，８に対し所定の個数おきに断続的に装着すれば事足り、上記のような交換は不要となる。
【００３１】
また、図９に示すように、ワークＷの装着された搬送キャリア２を、停止サイクル中に所定の位置で搬送路３の外に一旦取り出し、所望の工程をワークＷに施した後、搬送路３に戻し、以降の搬送サイクルで再び搬送を継続する方式とすることも可能である。この方法によると、製造工程に、搬送路３上では実行困難なステップが含まれていても、これを搬送路３外にて容易に実行できる利点が生ずる。本実施形態では、規制部材１２の一部を切欠いて搬送キャリア２の出入口１２ａを形成し、ここで搬送路外工程を実施するためのワークＷの取出及び搬送路３への復帰を行なうように構成している。
【００３２】
（実施形態２）
図１３は、本発明の第二実施形態である搬送装置１００の平面模式図である。
該装置１００においては、搬送路１０３は、末端部にて互いに交差する形で順次接続される複数の直線状路１０３ａを有している。そして、それら直線状路１０３ａに搬送キャリア１０２が複数配置されるとともに、それら直線状路１０３ａの少なくとも１つのものに搬送キャリア１０２の１つ分以上の遊動隙間ＣＬが形成される一方、各直線状路１０３ａの交差位置ＳＰに対応して搬送押圧部（本実施形態ではエアシリンダである）１０５が設けられている。図面左下の交差位置ＳＰ’に着目してみた場合、ここに配置された搬送押圧部１０５は、その下流側に位置する下流側直線状路１０３ａＬの先頭に遊動隙間ＣＬが位置し、かつ交差位置ＳＰ’から遊動隙間ＣＬの直前位置まで搬送キャリア１０２が密に配置した状態にて、交差位置ＳＰの搬送キャリア１０２を基端側被押圧キャリア１０２Ｓとして下流側直線状路１０３ａＬに沿う向きに押圧することにより、当該下流側直線状路１０３ａＬ内の搬送キャリア１０２を、先頭のものが遊動隙間ＣＬ内に押し出される形にて、一体的に押圧・移動させるものである。このように押出を行なえば、先頭の遊動隙間ＣＬが搬送キャリア１０２により埋まる一方、押し出された搬送キャリア１０２の後尾（すなわち、上記交差位置ＳＰ’）に新たな遊動隙間ＣＬ’が生ずる（図では、この遊動隙間ＣＬ’が生じた直後の状態を示している）。そこで、交差位置ＳＰ’の上流側直線状路１０３ａＵ内の配列先頭の搬送キャリア１０２Ｅを、図面左上の搬送押圧部１０５により押圧する。これにより、上流側直線状路１０３ａＵ内の搬送キャリア１０２の列が移動して、遊動隙間ＣＬ’が埋まり、末尾に新たな遊動隙間が生ずる。このように遊動隙間を順に移動させる形で、各交差位置ＳＰの搬送押圧部１０５を順次作動させることにより、複数の直線状路１０３ａの組合せにて形成される無端周回路内の搬送キャリア１０２を、一方向に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の搬送装置を示す平面図及び側面断面図。
【図２】その押圧回転体の間欠駆動機構の一例を示す説明図。
【図３】搬送キャリアの一例と、搬送装置における使用方法とを示す説明図。
【図４】搬送装置の押圧回転体及び補助送り回転部の拡大説明図。
【図５】ワークをパレット移送する移送機構の作用説明図。
【図６】図１の搬送装置の作動説明図。
【図７】図１の搬送装置の別の使用形態を説明する図。
【図８】搬送キャリアの搬送路内の配列間隔をスペーサにより調整・変更する概念を説明する図。
【図９】図１の搬送装置の第一の変形例を示す平面図。
【図１０】同じく第二の変形例を示す平面図。
【図１１】同じく第三の変形例を示す平面図。
【図１２】底部に車輪をつけた搬送キャリアの例を示す模式図。
【図１３】本発明の第二実施形態の搬送装置を示す平面模式図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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