(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁で構築された建物に設けられる制震装置であって、
下階の下階取付部に一端が回転自在に連結された第１アームと、前記建物へ地震力が作用すると前記下階取付部と相対変位する上階の上階取付部に一端が回転自在に連結された第２アームと、前記第１アームの他端と前記第２アームの他端を所定の角度を持って回転自在に連結する第１連結部材と、前記第１連結部材に一端が回転自在に連結され、他端が前記下階取付部と同じ階へ回転自在に連結された第１ダンパーと、を備える第１トグル制震装置と、
前記下階取付部に一端が回転自在に連結された第３アームと、前記上階取付部に一端が回転自在に連結された第４アームと、前記第３アームの他端と前記第４アームの他端を所定の角度を持って回転自在に連結する第２連結部材と、前記第２連結部材に一端が回転自在に連結され、他端が前記上階取付部と同じ階へ回転自在に連結された第２ダンパーと、を備える第２トグル制震装置と、
前記上階と前記下階との間に設けられた固定部材と、
前記固定部材に取り付けられ、前記柱と前記梁とで構成された面の外側への、前記第１トグル制震装置と前記第２トグル制震装置との移動を規制する面外座屈阻止手段と、
を備え、
前記面外座屈阻止手段は、前記固定部材上を交差する２方向にスライド自在なスライダー機構を備えることを特徴とする制震装置。
【請求項２】
柱と梁で構築された建物に設けられる制震装置であって、
下階の下階取付部に一端が回転自在に連結された第１アームと、前記建物へ地震力が作用すると前記下階取付部と相対変位する上階の上階取付部に一端が回転自在に連結された第２アームと、前記第１アームの他端と前記第２アームの他端を所定の角度を持って回転自在に連結する第１連結部材と、前記第１連結部材に一端が回転自在に連結され、他端が前記下階取付部と同じ階へ回転自在に連結された第１ダンパーと、を備える第１トグル制震装置と、
前記下階取付部に一端が回転自在に連結された第３アームと、前記上階取付部に一端が回転自在に連結された第４アームと、前記第３アームの他端と前記第４アームの他端を所定の角度を持って回転自在に連結する第２連結部材と、前記第２連結部材に一端が回転自在に連結され、他端が前記上階取付部と同じ階へ回転自在に連結された第２ダンパーと、を備える第２トグル制震装置と、
前記第１トグル制震装置の第１連結部材に一端が回転自在に連結され、他端が前記第２トグル制震装置の前記第２連結部材に回転自在に連結され、伸縮自在の連結アームと、
前記上階と前記下階との間に設けられた固定部材と、
前記固定部材に取り付けられ、前記柱と前記梁とで構成された面の外側への前記連結アームの移動を規制する面外座屈阻止手段と、
を備え、
前記面外座屈阻止手段は、前記固定部材上を交差する２方向にスライド自在なスライダー機構を備えることを特徴とする制震装置。
【請求項３】
前記連結アームは、
前記１トグル制震装置の前記第１連結部材に回転自在に連結される第１継手部と、
前記第２トグル制震装置の前記第２連結部材に回転自在に連結される第２継手部と、
前記第１継手部に設けられた第１軸部と、
前記第２継手部に設けられた第２軸部と、
前記第１軸部と前記第２軸部とがスライド可能に挿入される中空のパイプ部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の制震装置。
【請求項４】
前記第１トグル制震装置と前記第２トグル制震装置とは、複数階に跨って取り付けられ、
前記固定部材は、前記上階と前記下階の間にある梁、又は間柱であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の制震装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の制震装置を備えることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震及び風による揺れを抑えることができる制震装置、及びこの制震装置を備える建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震及び風による構造物の振動を低減させるダンパーの効果を向上させる制震装置としては、本出願人はトグル制震装置を提案している（特許文献１）。
【０００３】
図１５に示すように、トグル制震装置２０６は、２つのアーム２００，２０２が形成する面内でアーム２００，２０２が円弧運動をして、構造物の変位をアーム２００，２０２の連結部分で増幅し、ダンパー２０４の減衰効果を発揮させる機構である。しかし、アーム２００，２０２の継ぎ手２００Ａ，２０２Ａを連結するピン２０８の部分で面外座屈が生じると、力の伝達機構が損なわれ振動エネルギー吸収効果は大幅に低減される。
【０００４】
そこで、面外座屈を防ぐために、図１６に示すように、継ぎ手２００Ａ，２０２Ａの重ね代Ａを大きくすると共に、直交方向Ｂ（面外方向）のクリアランスを小さくしている。
【０００５】
これにより、面外座屈が生じ始めたとしても、その重ね代部分の反力で、面外座屈に対する復元力を得て２本のアーム２００，２０２が面内方向に移動するように設計されている。
【特許文献１】特開２００４−４４７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、継ぎ手のクリアランスを小さくし、重ね代を大きくするには、建物に要求される精度とかけ離れた加工精度がアームの継ぎ手２００Ａ，２００Ｂに要求されることになる。また、施工現場においても、クリアランスが小さいと取付作業が困難となる。
【０００７】
更に、従来よりも制震性能を向上させることも要求されている。装置を大型化すると（アーム２００，２０２を長くすると）制震性能を向上させることができるが、大型化に伴い面外座屈も生じやすくなり、その結果、加工と取付作業とが、より一層、困難となる。
【０００８】
本発明は係る事実を考慮し、制震性能を向上させると共に、加工と取付作業とを容易にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に記載の制震装置は、柱と梁で構築された建物に設けられる制震装置であって、下階の下階取付部に一端が回転自在に連結された第１アームと、前記建物へ地震力が作用すると前記下階取付部と相対変位する上階の上階取付部に一端が回転自在に連結された第２アームと、前記第１アームの他端と前記第２アームの他端を所定の角度を持って回転自在に連結する第１連結部材と、前記第１連結部材に一端が回転自在に連結され、他端が前記下階取付部と同じ階へ回転自在に連結された第１ダンパーと、を備える第１トグル制震装置と、前記下階取付部に一端が回転自在に連結された第３アームと、前記上階取付部に一端が回転自在に連結された第４アームと、前記第３アームの他端と前記第４アームの他端を所定の角度を持って回転自在に連結する第２連結部材と、前記第２連結部材に一端が回転自在に連結され、他端が前記上階取付部と同じ階へ回転自在に連結された第２ダンパーと、を備える第２トグル制震装置と、前記上階と前記下階との間に設けられた固定部材と、前記固定部材に取り付けられ、前記柱と前記梁とで構成された面の外側への、前記第１トグル制震装置と前記第２トグル制震装置との移動を寄生する面外座屈阻止手段を、備え、前記面外座屈阻止手段は、前記固定部材上を交差する２方向にスライド自在なスライダー機構を備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の制震装置は、第１トグル制震装置と第２トグル制震装置の二つトグル制震装置を備えている。
【００１１】
第１トグル制震装置は、第１連結部材に一端が下階取付部と同じ階へ回転自在に連結された第１ダンパーの他端を回転自在に連結することで、地震等による上階取付部と下階取付部の水平方向或いは鉛直方向へ相対変形が小さくても、幾何学的な特性から第１アームの他端と第２アームの他端の連結部分の大きな変形に増幅され、第１ダンパーが大きなストロークを得る。このため、小さい変形×大きな力＝大きな変形×小さな力という関係が成立し、第１ダンパーが小さな力によって、建物の振動を抑制する。
【００１２】
同様に、第２トグル制震装置も、第２連結部材に一端が上階取付部と同じ階へ回転自在に連結された第２ダンパーの他端を回転自在に連結することで、第２ダンパーが小さな力によって、建物の振動を抑制する。
【００１３】
このように、２基一対の第１トグル制震装置及び第２トグル制震装置を備えているので、大型化することなく、従来よりも格段に制震性能が向上している。
【００１４】
更に、面外座屈阻止手段によって、第１トグル制震装置と第２トグル制震装置とを、面の外側へ移動（面外座屈）しないように規制している。
【００１５】
これにより、第１トグル制震装置と第２トグル制震装置とを面内で動作させることができるため、制震装置は十分な制震効果を発揮することができる。また、例えば、第１アームと第２アームの継ぎ手部分（連結部分）、及び第３アームと第４アームの継ぎ手部分（連結部分）のクリアランスを小さくしたり、重ね代を大きくして、面外座屈を阻止する必要もなくなるため、継ぎ手部分の加工精度を落とすことができ、取付作業も容易となる。
また、面外座屈阻止手段として、固定部材上を交差する２方向にスライド自在なスライダー機構を備えている。したがって、第１トグル制震装置と第２トグル制震装置は、面内での動作を妨げられることなく、面の外側へ移動（面外座屈）しないように規制される。
【００１６】
請求項２に記載の制震装置は、柱と梁で構築された建物に設けられる制震装置であって、下階の下階取付部に一端が回転自在に連結された第１アームと、前記建物へ地震力が作用すると前記下階取付部と相対変位する上階の上階取付部に一端が回転自在に連結された第２アームと、前記第１アームの他端と前記第２アームの他端を所定の角度を持って回転自在に連結する第１連結部材と、前記第１連結部材に一端が回転自在に連結され、他端が前記下階取付部と同じ階へ回転自在に連結された第１ダンパーと、を備える第１トグル制震装置と、前記下階取付部に一端が回転自在に連結された第３アームと、前記上階取付部に一端が回転自在に連結された第４アームと、前記第３アームの他端と前記第４アームの他端を所定の角度を持って回転自在に連結する第２連結部材と、前記第２連結部材に一端が回転自在に連結され、他端が前記上階取付部と同じ階へ回転自在に連結された第２ダンパーと、を備える第２トグル制震装置と、前記第１トグル制震装置の第１連結部材に一端が回転自在に連結され、他端が前記第２トグル制震装置の前記第２連結部材に回転自在に連結され、伸縮自在の連結アームと、前記上階と前記下階との間に設けられた固定部材と、前記固定部材に取り付けられ、前記柱と前記梁とで構成された面の外側への前記連結アームの移動を規制する面外座屈阻止手段と、を備え、前記面外座屈阻止手段は、前記固定部材上を交差する２方向にスライド自在なスライダー機構を備えることを特徴としている。
【００１７】
請求項２に記載の制震装置は、請求項１に記載の制震装置と同様に、２基一対の第１トグル制震装置及び第２トグル制震装置を備えているので、大型化することなく、従来よりも格段に制震性能が向上している。
【００１８】
更に、伸縮自在の連結アームの両端が、第１トグル制震装置の第１連結部材と第２トグル制震装置の第２連結部材とに回転自在に連結されている。そして、面外座屈阻止手段が、この連結アームを面の外側への移動（面外座屈）しないように規制している。したがって、第１トグル制震装置と第２トグル制震装置が、面内での動作を妨げられることなく、面の外側へ移動（面外座屈）しないように規制される。
【００１９】
これにより、第１トグル制震装置と第２トグル制震装置とを面内で動作させることができるため、制震装置は十分な制震効果を発揮することができる。また、例えば、第１アームと第２アームの継ぎ手（連結部分）、及び第３アームと第４アームの継ぎ手（連結部分）のクリアランスを小さくしたり、重ね代を大きくして、面外座屈を阻止する必要もなくなるため、継ぎ手の加工精度を落とすことができ、取付作業も容易となる。
また、面外座屈阻止手段として、固定部材上を交差する２方向にスライド自在なスライダー機構を備えている。したがって、第１トグル制震装置と第２トグル制震装置は、面内での動作を妨げられることなく、面の外側へ移動（面外座屈）しないように規制される。
【００２０】
請求項３に記載の制震装置は、請求項１に記載の構成において、前記連結アームは、前記第１トグル制震装置の前記第１連結部材に回転自在に連結される第１継手部と、前記第２トグル制震装置の前記第２連結部材に回転自在に連結される第２継手部と、前記第１継手部に設けられた第１軸部と、前記第２継手部に設けられた第２軸部と、前記第１軸部と前記第２軸部とがスライド可能に挿入される中空のパイプ部と、を備えることを特徴としている。
【００２１】
請求項３に記載の制震装置は、連結アームが第１連結部材と第２連結部材を連結している。そして、この連結アームは、第１連結部材に回転自在に連結される第１継手部に設けられた第１軸部と、第２連結部材に回転自在に連結される第２継手部に設けられた第２軸部と、がスライド可能（伸縮自在）に中空のパイプ部に挿入された構成となっている。
【００２２】
このように連結アームは、両端が回転自在、及び伸縮自在の構成となっているので、連結アームで第１トグル制震装置と第２トグル制震装置を連結しても、第１トグル制震装置と第２トグル制震装置の面内での動作を妨げない。
【００２５】
請求項４に記載の制震装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の構成において、前記第１トグル制震装置と前記第２トグル制震装置とは、複数階に跨って取り付けられ、前記固定部材は、前記上階と前記下階の間にある梁、又は間柱であることを特徴としている。
【００２６】
請求項４に記載の制震装置は、１階を構成する柱と梁で構成される架構に第１トグル制震装置と第２トグル制震装置を取付けるのではなく、複数階に跨って取付けている。このため、建物が地震で揺れたとき、下階取付部と上階取付部の相対変位量が大きいので、ダンパーのストロークも大きくなる。このため、効率良く振動エネルギーを吸収することができる。
【００２７】
更に、面外座屈阻止手段を設ける固定部材として、梁、又は間柱を利用することで、部材点数を削減している。
【００２８】
請求項５に記載の建物は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の制震装置を備えることを特徴としている。
【００２９】
請求項５に記載の建物は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の制震装置を備えているので、地震及び風等による揺れが抑えられる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明によれば、２基一対の第１トグル制震装置及び第２トグル制震装置を備えているので、大型化することなく、従来よりも格段に制震性能が向上している。更に、第１トグル制震装置と第２トグル制震装置は、面外座屈阻止手段によって、面の外側への移動（面外座屈）しないように規制されているので、例えば、継手部分の加工と取付作業とを容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１４に示すように、第１実施形態の制震装置１２が、既存の複数階からなる建物１０に取り付けられている。なお、制震装置１２が取り付けられる建物は、階数や構造形式（ＲＣ造建物、ＳＲＣ造建物、Ｓ造建物等）には限定されない。
【００３２】
図1に示すように、制震装置１２は、第１トグル制震装置１００と第２トグル制震装置１５０を備えている。
【００３３】
第１トグル制震装置１００は、第１アーム２４の継手板２４Ａが柱１６Ｂと２階の天井部分の梁１４Ｂの隅部から張り出したブラケット８０にピン１９で回転可能に連結されている。また、１階の基礎部の梁１４Ａと柱１６Ａの隅部から張り出したブラケット８２には、ピン２２で回転可能に第２アーム３０の継手板３０Ａが連結されている。
【００３４】
図２にも示すように、第１アーム２４及び第２アーム３０の自由端側に設けられた継手板２４Ｂ，３０Ｂは、ピン３２で回動可能に所定の角度を持って連結されている。また、継手板３０Ｂには、ピン３４でダンパー３６のロッド３６Ａの端部が回転可能に連結されている。ダンパー３６のシリンダー３６Ｂの端部は、梁１４Ａと柱１６Ｂの隅部から張り出したブラケット８４にピン４０で回転可能に連結され、継手板２４Ｂ，３０Ｂ（ピン３２）の動きに追従できるようになっている。
【００３５】
同様に、第２トグル制震装置１５０の第３アーム１２４の継手板１２４Ａが、ブラケット８０にピン１１９で回転可能に連結されている。また、ブラケット８２には、ピン１２２で回転可能に第４アーム１３０の継手板１３０Ａが連結されている。
【００３６】
第３アーム１２４及び第４アーム１３０の自由端側に設けられた継手板１２４Ｂ，１３０Ｂは、ピン１３２で回動可能に所定の角度を持って連結されている。また、継手板１３０Ｂには、ピン１３４でダンパー１３６のロッド１３６Ａの端部が回転可能に連結されている。ダンパー１３６のシリンダー１３６Ｂの端部は、梁１４Ｂと柱１６Ａの隅部から張り出したブラケット８６にピン１４０で回転可能に連結され、継手板１２４Ｂ，１３０Ｂ（ピン１３２）の動きに追従できるようになっている。
【００３７】
なお、ブラケット８４とブラケット８６とは上下左右反対の、対角線上に配置され、第１トグル制震装置１００と第２トグル制震装置１５０とは点対称となった構成となる。
【００３８】
また、梁１４Ａと梁１４Ｂの間にある梁１４Ｃの側面と、第１トグル制震装置１００の第１アーム２４と、の間には、スライダー装置３００が設けられている。
【００３９】
図３と図４とに示すように、スライダー装置３００は、第１レール３１０Ａを有する第１レールブロック３１０を備えている。この第１レールブロック３１０が梁１４Ｃの側面に、第１レール３１０Ａが水平方向となるように固定されている。
【００４０】
第１レールブロック３１０の第１レール３１０Ａには、スライドブロック３１２係合されており、第１レール３１０Ａに沿ってスライドブロック３１２がスライド可能となっている。
【００４１】
このスライドブロック３１２には、第２レールブロック３１４の第２レール３１４Ａが係合されており、第２レール３１４Ａに沿って第２レールブロックがスライド可能となっている。なお、第２レール３１４Ａは、第１レール３１０Ａと直交するように配置されている。（第２レール３１４Ａは垂直方向となる）。
【００４２】
第２レールブロック３１４には、第１レール３１０Ａ及び第２レール３１４Ａに対して直交する軸を軸心として回転自在なクロスローラリング３１６が取り付けられ、このクロスローラリング３１６に取付ブロック３１８が取り付けられている。そして、この取付ブロック３１８に、第１アーム２４が溶接や接着などによって固定されている。
【００４３】
よって、第１アーム２４は、スライダー装置３００によって、梁１４Ｃから離れなれることなく、水平と垂直との２方向にスライド自在に支持されると共に、第１レール３１０Ａ及び第２レール３１４Ａに対して直交する軸を軸心として回転自在に支持されている。つまり、第１アーム２４の、梁１４Ａ、１４Ｂと柱１６Ａ，１６Ｂとで構成する面内での動きを拘束することなく、面外へ移動しないようにしている。
【００４４】
図１に示すように、同様に、梁１４Ｃの側面と、第２トグル制震装置１５０の第４アーム１３０と、の間には、スライダー装置３０２が設けられている。なお、スライダー装置３０２は、前述したスライダー装置３００と同様の構成である、
したがって、同様に、第４アーム１３０は、スライダー装置３０２によって、梁１４Ｃから離れなれることなく、水平と垂直との２方向にスライド自在に支持されると共に、第１レール３１０Ａ及び第２レール３１４Ａに対して直交する軸を軸心として回転自在に支持されている。つまり、第４アーム１３０の面内での動きを拘束することなく、面外へ移動しないようにしている。
【００４５】
次に、第１実施形態に係る制震装置の作用を説明する。
【００４６】
図５から図７に示すように、地震及び風等によって建物１０が右方向（図５、図７（Ｂ））、又は左方向（図６、図７（Ｃ））へ水平変形したとする。なお、図７は、第１トグル制震装置１００と第２トグル制震装置１５０の動きを判りやすくするため、非常に極端に変形させており、実際には、これほど大きく建物が変形することはない。
【００４７】
このような水平変形により、制震装置１２を構成する第１トグル制震装置１００の、第１アーム２４及び第２アーム３０がピン１９、２２を中心に回転運動を行うため、上階の梁１４Ａと下階の梁１４Ｂのピンの相対水平変位量より、ピン３２の変位量が増幅されて大きくなる。
【００４８】
同様に、第２トグル制震装置１５０の、第３アーム１２４及び第４アーム１３０がピン１１９、１２２を中心に回転運動を行うため、上階の梁１４Ａと下階の梁１４Ｂのピンの相対水平変位量より、ピン１３２の変位量が増幅されて大きくなる。
【００４９】
このように、２階層離れた上階の梁１４Ａと下階の梁１４Ｂの小さな層間変位が、ピン３２，１３２の大きな回転変位に増幅され、小さい変位×大きな力＝大きな変位×小さな力という関係が成立する。すなわち、ダンパー３６、１３６のロッド３６Ａ，１３６Ａが大きく伸張し、小さな力によって、建物１０の振動が減衰され効果的に制震される。
【００５０】
また、単層の柱と梁に制震装置を取り付けるのではなく、複数階に跨って第１トグル制震装置１００、第２トグル制震装置２００を取り付けている（本実施形態では２階層）。このため、建物１０が地震で揺れたとき、連結されたダンパー３６，１３６のストロークが大きくなり、効率良く振動エネルギーを吸収することができる。
【００５１】
また、第１トグル制震装置１００及び第２トグル制震装置１５０の二つのトグル制震装置を備えているので、大型化することなく（アームやダンパーを長くすることなく）、制震効果が格段に向上している。
【００５２】
更に、第１トグル制震装置１００と第２トグル制震装置１５０は、スライダー装置３００，３０２によって、第１アーム２４、第４アーム１３０の面内の動作を妨げることなく、面外の移動を規制されている。
【００５３】
よって、力の伝達機構が損なわれないので、振動エネルギー吸収効果が低減することなく、制震効果を十分に発揮することができる。また、従来のように、継ぎ手２４Ｂ，３０Ｂ（連結部分）、及び継ぎ手１２４Ｂ，１３０Ｂ（連結部分）のクリアランスを小さくしたり、重ね代を大きくして、面外座屈を阻止する必要もなくなるため、継ぎ手２４Ｂ，３０Ｂ，１２４Ｂ，１３０Ｂの加工精度を落とすことができ、取付作業も容易となる。
【００５４】
なお、本実施形態では、第１トグル制震装置１００には、第１アーム２４にスライダー装置３００を取り付けたが、これに限定されない。図示は省略するが、第２アーム３０にスライダー装置を取り付ける構成であっても良い。或いは、第１アーム２４と第２アーム３０の両方に取り付ける構成であっても良い。
【００５５】
同様に、第２トグル制震装置１５０には、第４アーム１３０にスライダー装置３０２を設けたが、第３アーム１２４にスライダー装置を取り付ける構成であっても良いし、第３アーム１２４と第４アーム１３０の両方に取り付ける構成であっても良い。
【００５６】
次に、第２実施形態に係る制震装置１１２を説明する。なお、第１実施形態と同一の部材は同一の符号とし、重複する説明は省略する。
【００５７】
図８と図９とに示すように、制震装置１１２は、第１実施形態と同様、第１トグル制震装置１０１と第２トグル制震装置１５１を備えている。更に、第１トグル制震装置１０１の継手板３１Ｂと第２トグル制震装置１５１の継手板１３１Ｂとが、連結アーム５００で連結されている。
【００５８】
図１０に示すように、連結アーム５００は、両端の継手部５０２，５０４が、前述した継手板３１Ｂ、１３１Ｂ（図９参照）に、ピン５１２，５１４によって回転可能に取り付けられている。更に、継手部５０２，５０４の軸部５０２Ａ，５０４Ａが中空のパイプ５０１に挿入されている。パイプ５０１は、外筒５１０と内筒５０６，５０８とから構成されており、内筒５０６，５０８はスライドし、外筒５１０の両端から出入りする。軸部５０２Ａ，５０４Ａはパイプ５０１の内筒５０６，５０８をスライドし、内筒５０６，５０８の端部から出入りする。
【００５９】
よって、図１０（Ａ）と図１０（Ｂ）とに示すように、連結アーム５００は、内筒５０６，５０８のスライド分、及び、軸部５０２Ａ，５０４Ａのスライド分、アーム長が変化する、伸縮自在な構成となっている。
【００６０】
また、図７に示すように、梁１４Ｃの側面と連結アーム５００との間には、スライダー装置３０４が設けられている。
【００６１】
スライダー装置３０４も第１の実施形態で説明したスライダー装置３００，３０２と同様の構成をしており、取付ブロック３１８には、連結アーム５００の外筒５１０が溶接や接着などによって固定されている。（図３と図４を参照）。
【００６２】
よって、連結アーム５００は、スライダー装置３０４によって、梁１４Ｃから離れなれることなく、水平と垂直との２方向にスライド自在に支持されると共に、第１レール３１０Ａ及び第２レール３１４Ａに対して直交する軸を軸心として回転自在に支持されている。つまり、連結アーム５００の面内での動きを拘束することなく、面外へ移動しないようにしている。
【００６３】
次に、第２実施形態に係る制震装置の作用を説明する。
【００６４】
第１実施形態と同様に、図１１から図１３に示すように、地震及び風等によって建物１０が右方向（図１１、図１３（Ｂ））、又は左方向（図１２、図１３（Ｃ））へ水平変形したとすると、制震装置１１２によって、建物１０の振動が減衰され制震される。また、制震装置１１２は、第１トグル制震装置１０１及び第２トグル制震装置１５１の二つのトグル制震装置を備えているので、制震効果が格段に向上している。なお、図７は、第１トグル制震装置１０１と第２トグル制震装置１５１の動きを判りやすくするため、非常に極端に変形させており、実際はこれほど大きく建物が変形することはない。
【００６５】
さて、上記変変形に伴い、第１トグル制震装置１０１の継手板３１Ｂ及び第２トグル制震装置１５１の継手板１３１Ｂの位置と間隔とが変わる。つまり、連結アーム５００のアーム長と位置（角度も含む）が変わる。しかし、前述したように、連結アーム５００は伸縮自在となっており、また、継手部５０２，５０４は回転自在に、継手板３１Ｂ，１３１Ｂに連結されている。よって、連結アーム５００は、第１トグル制震装置１０１と第２トグル制震装置１５１の動作を妨げない。
【００６６】
また、連結アーム５００は、スライダー装置３０４によって、面内の動作を妨げることなく、面外への移動を阻止されている。よって、第１トグル制震装置１０１の第１アーム２４と第２アーム３１との連結部分（ピン３２）、及び、第２トグル制震装置１５１の第３アーム１２４と第４アーム１３１との連結部分（ピン１３２）、の両方が、面内の動作を妨げられることなく、面外の移動を規制されている。
【００６７】
よって、力の伝達機構が損なわれないので、振動エネルギー吸収効果が低減することなく、制震効果を十分に発揮することができる。また、継ぎ手２４Ｂ，３１Ｂ，１２４Ｂ，１３１Ｂの加工精度を落とすことができ、取付作業も容易となる。
【００６８】
また、スライダー装置３０４一つで、第１トグル制震装置１０１と第２トグル制震装置１５１の両方（制震装置１１２全体）の面外座屈を防止しているので、構成が簡単であり、また、低コストである。
【００６９】
なお、本発明は上記の実施形態の構成に限定されない。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、スライダー装置３００，３０２，３０４はいずれも梁１４Ｃに取付けられていたが、これに限定されない。例えば、梁１４Ａと梁１４Ｂと間に設けた間柱（図示省略）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第１実施形態の制震装置を示す図である。
【図２】第１実施形態の制震装置の要部の斜視図である。
【図３】スライダー装置の分解斜視図である。
【図４】（ａ）はスライダー装置の正面図であり、（ｂ）は（ａ）をｂ方向に見た図であり、（ｃ）は（ａ）をｃ方向に見た図である。
【図５】図１の状態から建物が右方向に水平変形した状態の図である。
【図６】図１の状態から建物が左方向に水平変形した状態の図である。
【図７】第１実施形態の制震装置を模式的に示し、（Ａ）は建物が変形していない状態の模式図であり、（Ｂ）は建物が右方向に水平変形した状態の模式図であり、（Ｃ）は建物が左方向に水平変形した状態の模式図である。
【図８】第２実施形態の制震装置を示す図である。
【図９】第２実施形態の制震装置の要部の斜視図である。
【図１０】（Ａ）は連結アームが縮んだ状態の断面図であり、（Ｂ）は連結アームが延びた状態の断面図である。
【図１１】図８の状態から建物が右方向に水平変形した状態の図である。
【図１２】図８の状態から建物が左方向に水平変形した状態の図である。
【図１３】第２実施形態の制震装置を模式的に示し、（Ａ）は建物が変形していない状態の模式図であり、（Ｂ）は建物が右方向に水平変形した状態の模式図であり、（Ｃ）は建物が左方向に水平変形した状態の模式図である。
【図１４】第１実施形態の制震装置を取り付けた建物を示す図である。
【図１５】従来の制震装置を示す図である。
【図１６】従来の制震装置のアームの継ぎ手構造を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０      建物
１２      制震装置
１４Ａ    梁
１４Ｂ    梁
１４Ｃ    梁（固定部材）
１６Ａ    柱
１６Ｂ    柱
２４      第１アーム（第２アーム）
３０      第２アーム（第１アーム）
３０Ｂ    継手板（第１連結部材）
３２      ピン（第１連結部材）
３６      ダンパー（第１ダンパー）
８０      ブラケット（上階取付部）
８２      ブラケット（下階取付部）
１００      第１トグル制震装置
１０１      第１トグル制震装置
１１２      制震装置
１２４      第３アーム（第４アーム）
１３０      第４アーム（第３アーム）
１３０Ｂ    継手板（第２連結部材）
１３１      第４アーム（第３アーム）
１３１Ｂ    継手板（第２連結部材）
１３２      ピン（第２連結部材）
１３６      ダンパー（第２ダンパー）
１５０      第２トグル制震装置
１５１      第２トグル制震装置
３００      スライダー装置（面外座屈阻止手段）
３０２      スライダー装置（面外座屈阻止手段）
３０４      スライダー装置（面外座屈阻止手段）
５００      連結アーム
５０１      パイプ部
５０２      継手部（第１継手部）
５０２Ａ    軸部（第１軸部）
５０４      継手部（第２継手部）
５０４Ａ    軸部（第１軸部）
【図１】
0004814566.tif 000002
【図２】
0004814566.tif 000003
【図３】
0004814566.tif 000004
【図４】
0004814566.tif 000005
【図５】
0004814566.tif 000006
【図６】
0004814566.tif 000007
【図７】
0004814566.tif 000008
【図８】
0004814566.tif 000009
【図９】
0004814566.tif 000010
【図１０】
0004814566.tif 000011
【図１１】
0004814566.tif 000012
【図１２】
0004814566.tif 000013
【図１３】
0004814566.tif 000014
【図１４】
0004814566.tif 000015
【図１５】
0004814566.tif 000016
【図１６】
0004814566.tif 000017