(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置を制御するとともに該装置で収集されたデータを受ける制御／処理用コンピュータと、該コンピュータ自体又は該コンピュータと相互に通信可能に接続された別のコンピュータにより実現されるＷＥＢサーバと、それらが接続されるネットワークと、を含む分析装置用データ管理システムであって、
前記制御／処理用コンピュータは、
前記分析装置による分析の実行に伴って作成されるデータファイルを前記ＷＥＢサーバに転送するデータ転送手段と、
そのデータ転送に対応して前記ＷＥＢサーバから送られて来るリンク先情報を含む電子メールを作成して、予め決められた電子メールアドレスに宛てて該電子メールを前記ネットワーク上に送信するものであって、前記分析装置により複数の分析が連続的に実行される場合に、一連の全ての分析が終了したときに該全ての分析のデータファイルの転送に対応して受け取ったリンク先情報をまとめて１通の電子メールにより送信する電子メール作成手段と、
を備え、前記ＷＥＢサーバは、
前記データ転送手段により送られた来たデータファイルをＷＥＢ上でで閲覧可能な形式に変換して保存しておくＷＥＢデータ保存手段と、
前記ＷＥＢデータ保存手段に保存したデータを読み出すためのリンク先情報を前記制御／処理用コンピュータに返送するリンク先情報通知手段と、
前記ネットワークを介して前記ＷＥＢデータ保存手段に保存してあるデータについてリンク先情報を提示した読み出し指令を受けたときに、それに対応するデータを読み出して前記ネットワークを介して指令元に送信するアクセス処理手段と、
を備えることを特徴とする分析装置用データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロマトグラフ、質量分析装置、分光光度計などの各種分析装置で収集されたデータをユーザーが利用可能であるように管理するデータ管理システムに関する。本発明は、特に、主として長期間連続して分析を行うための又は多数の試料を交換しながら分析を遂行する自動分析装置で収集されるデータを取り扱うシステムに好適である。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、質量分析装置などの各種の分析装置の制御やデータ処理には汎用のパーソナルコンピュータが利用されている。そのため、多くの場合、こうした分析装置で収集された分析データや分析データを基に各種の解析処理を実行して得られた解析データなどは、それぞれ１つのデータファイルとしてハードディスクなどの記憶装置に電子的に保存されることになる。また、こうした分析装置に接続されたパーソナルコンピュータやその他のパーソナルコンピュータのネットワーク化が急速に推進されており、或る分析装置で収集されてそれに直結されたパーソナルコンピュータに保存されている分析データをネットワークを介して他のパーソナルコンピュータで読み出して内容を確認したり次の分析の参考にしたりすることも盛んに行われている（例えば特許文献１など参照）。【０００３】
上述したような分析データや解析データが標準的なファイル形式、例えばマイクロソフト社が提供するワードやエクセルなどのファイル形式で保存されている場合、こうしたファイル形式のデータを開くためのアプリケーションソフトウエアは通常のパーソナルコンピュータの殆どに搭載されているため、特定のパーソナルコンピュータだけでなく手近なパーソナルコンピュータを用いてデータ内容を閲覧できるという点で利便性が高い。ところが、目的とするデータファイルを読み出すためにはファイル名を指定する必要があり、正確にファイル名を入力しなければならない。そのため、これを利用する担当者の間でファイル名の付け方の規則などを統一しておく必要がある。また、ファイル名を知っていたとしてもそのファイルの存在場所（どのパーソナルコンピュータのどのフォルダに格納されているか）が不明である場合には、ファイル名で検索を行うような作業が必要になるが、保存されているデータ量が膨大である場合、こうした検索にはかなり時間が掛かり、作業効率が悪い。【０００４】
一方、分析データなどのデータファイルを管理するための専用のアプリケーションソフトウエアを利用することで、目的とするファイルをより短時間で探すことが可能である。こうした方法を採る場合には、使用する全てのパーソナルコンピュータに同じアプリケーションソフトウエアをインストールしておけばよいが、実際には、こうしたソフトウエアは非定期的にバージョンアップされることが多いため、異なるバージョンのソフトウエアが混在する状態になり易い。そうなると、例えば古いバージョンのソフトウエア上で作成・登録されたデータファイルは新しいバージョンのソフトウエアを用いて読み出すことができるものの、逆に新しいバージョンのソフトウエア上で作成・登録されたデータファイルは古いバージョンのソフトウエア上で読むことができないといった事態が起こる可能性がある。こうした事態を避けるにはアプリケーションソフトウエアのバージョンを管理する必要がある等、管理・保守の点で面倒さがある。【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８３５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的とするところは、特別なアプリケーションソフトウエアを搭載しないパーソナルコンピュータ上で面倒で時間の掛かる検索等の作業を行うことなく、必要な分析データに速やかにアクセスしてこれを閲覧することができる分析装置用データ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために成された本発明は、分析装置を制御するとともに該装置で収集されたデータを受ける制御／処理用コンピュータと、該コンピュータ自体又は該コンピュータと相互に通信可能に接続された別のコンピュータにより実現されるＷＥＢサーバと、それらが接続されるネットワークと、を含む分析装置用データ管理システムであって、
前記制御／処理用コンピュータは、
前記分析装置による分析の実行に伴って作成されるデータファイルを前記ＷＥＢサーバに転送するデータ転送手段と、
そのデータ転送に対応して前記ＷＥＢサーバから送られて来るリンク先情報を含む電子メールを作成して、予め決められた電子メールアドレスに宛てて該電子メールを前記ネットワーク上に送信する電子メール作成手段と、
を備え、前記ＷＥＢサーバは、
前記データ転送手段により送られた来たデータファイルをＷＥＢ上で閲覧可能な形式に変換して保存しておくＷＥＢデータ保存手段と、
前記ＷＥＢデータ保存手段に保存したデータを読み出すためのリンク先情報を前記制御／処理用コンピュータに返送するリンク先情報通知手段と、
前記ネットワークを介して前記ＷＥＢデータ保存手段に保存してあるデータについてリンク先情報を提示した読み出し指令を受けたときに、それに対応するデータを読み出して前記ネットワークを介して指令元に送信するアクセス処理手段と、
を備えることを特徴としている。【０００８】
上記ネットワークはイントラネット又はインターネットのいずれでもよい。また、制御／処理用コンピュータとＷＥＢサーバが構築されたコンピュータとが別である場合に、両者の相互通信は上記ネットワークを介してもよいが、別の通信路を通して相互通信が可能であるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る分析装置用データ管理システムでは、ネットワークに別のクライアント端末が接続され、このクライアント端末を通してＷＥＢサーバに保存されているデータの閲覧が実行される。クライアント端末は一般的なＷＥＢブラウザとメーラとが搭載されたパーソナルコンピュータである。分析データを閲覧したいユーザーは予め、上記制御／処理用コンピュータにおける電子メール作成手段に自分の電子メールアドレスを登録しておく。【００１０】
制御／処理用コンピュータの制御の下に分析装置が分析を実行し分析データが収集されると、データ転送手段はその分析データを含むデータファイルをＷＥＢサーバに転送する。データファイルには、分析により得られた生データのほか、何らかの加工処理が行われた加工済みデータや、解析処理が実行された解析データを含むようにしてもよい。ＷＥＢサーバにあってＷＥＢデータ保存手段は、送られた来たデータファイルをＷＥＢ上で閲覧可能な形式、例えばＨＴＭＬ形式に変換して保存し、リンク先情報通知手段はその保存に伴い決まるリンク先情報を制御／処理用コンピュータに通知する。【００１１】
制御／処理用コンピュータにあって電子メール作成手段は、通知されたリンク先情報を含む電子メールを作成し、予め決められた電子メールアドレスに宛てて該電子メールを送信する。したがって、先に電子メールアドレスが登録されている上記ユーザーに宛てて電子メールが送信される。ネットワークを介して最終的に上記電子メールは上記ユーザーの手元のクライアント端末に配信されるから、メーラによりその電子メールを開くとそこにリンク先情報が記載されている。そこで、そのリンク先情報を例えばマウス等でクリック操作するとこの指令がネットワークを通してＷＥＢサーバに送信され、アクセス処理手段が、対応するデータを読み出して指令元、つまり上記クライアント端末に送信する。したがって、ユーザーはクライアント端末に搭載されているＷＥＢブラウザを用いてＷＥＢサーバに保存されている分析データを自由に閲覧することができる。【００１２】
以上のように、本発明に係る分析装置用データ管理装置によれば、ユーザーは一般的なＷＥＢブラウザとメーラとが搭載されているパーソナルコンピュータを用いてきわめて簡単に、つまり従来のようにファイル名などを全く気にすることなく、所望の分析データを見ることができる。また、電子メールの送信宛先を複数にしておくことで複数のクライアント端末（パーソナルコンピュータ）で同時に所望の分析データを見ることもできる。また、各クライアント端末には特別なアプリケーションソフトウエアをインストールする必要がなく、ＷＥＢサーバ及び制御／処理用コンピュータにのみこうした特別なソフトウエアをインストールすればよいので、システムの管理が非常に容易になる。【００１３】
本発明に係る分析装置用データ管理システムの一実施態様として、前記電子メール作成手段は、１つの分析が終了してデータファイルの転送に対応したリンク先情報を受け取る毎に１通の電子メールを作成して送信する構成としてもよい。【００１４】
この構成によれば、或る分析が終了した後にクライアント端末に迅速に電子メールが送信されるため、ユーザーはその分析データを早期に閲覧することができる。【００１５】
これに対し、クロマトグラフ分析などの場合には、予め用意された多数の試料について自動的に交換や採取を行いながら各試料の分析を連続的に遂行する場合が多い。こうした連続分析において試料の数が膨大であると、上述のように各分析毎に電子メールを送信しているとユーザー（電子メール受信者）が受け取る電子メールの数も膨大になり作業が却って繁雑になる。【００１６】
そこで、本発明に係る分析装置用データ管理システムの別の態様として、前記分析装置により複数の分析が連続的に実行される場合に、前記電子メール作成手段は一連の全ての分析が終了したときに該全ての分析のデータファイルの転送に対応して受け取ったリンク先情報をまとめて１通の電子メールにより送信する構成とするとよい。【００１７】
この構成によれば、一連の連続分析に対するデータファイルに対応した複数のリンク先情報がまとめてクライアント端末に送られるので、受信電子メールの数が少なくて済み、試料の数が膨大であってもユーザーの作業の繁雑さを解消できる。【００１８】
なお、本発明に係る分析装置用データ管理システムは、様々な分析装置に利用することができるが、分析担当者（ユーザー）が分析装置から離れる時間がないほど分析時間が短いような場合には必要性が低い。逆に、例えば液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフ等の分析に時間を要する、又は上記のように多数の試料を自動的に選択・交換しながら分析を遂行し全体として長い分析時間を要するような分析装置に特に有用である。こうした分析装置を用いる場合には、ユーザーが分析装置の傍を離れ別の作業を行ったり休息をとったりすることが多いが、本発明を利用することで分析装置から離れた任意の場所で分析データを確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例である分析装置用データ管理システムの全体構成図。
【図２】図１のシステムにおける分析部のパーソナルコンピュータの動作を示すフローチャート。
【図３】図１のシステムにおける分析部のパーソナルコンピュータの他の例による動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る分析装置用データ管理システムの一実施例について図面を参照して説明する。ここでは、分析装置の一例としてガスクロマトグラフ質量分析装置（ＧＣ／ＭＳ）を挙げている。【００２１】
図１は本実施例によるデータ管理システムの全体構成図である。このデータ管理システムにおいて、分析部１は、試料に対して分析を実行してデータを収集するＧＣ／ＭＳ１１と、このＧＣ／ＭＳ１１の動作を制御するとともに収集されたデータを受けて所定のデータ処理を実行するためのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２とを含む。このＰＣ１２には所定の専用アプリケーションソフトウエアが搭載されており、それによる機能として分析データファイル作成部１３と、ファイル転送処理部１４と、電子メール作成処理部１５と、を備える。【００２２】
また、ＷＥＢサーバ２は専用のアプリケーションソフトウエアが搭載されたコンピュータであり、ＷＥＢデータ保存部２１と、ファイル転送処理部２２と、アクセス処理部２３と、を備える。分析部１のＰＣ１２とＷＥＢサーバ２とはイントラネット４に接続されており、これ以外の多数のパーソナルコンピュータであるクライアント端末３もイントラネット４に接続されている。また、図示しないもののメールサーバなども同様にイントラネット４に接続されているものとする。クライアント端末３はそれぞれ標準的な機能として、例えばマイクロソフト社が提供するインターネット・エクスプローラなどのＷＥＢブラウザ３２とアウトルック・エクスプレスなどのメーラ３１とを備える。【００２３】
なお、ここではネットワークは１つの企業内等で閉じたイントラネット４としているが、外部に開放されたインターネットを用いてもよい。もちろん、インターネットの場合にはイントラネットよりも一段と高いセキュリティ性が要求されることは当然である。また、分析部１のＰＣ１２とＷＥＢサーバ２が具現化されているコンピュータとは別体ではなく同一のコンピュータであってもよい。またＰＣ１２とＷＥＢサーバ２とはイントラネット４（又はインターネット）とは別の専用の通信線で接続される構成にしてもよい。このように、本実施例では構成上、種々の変形が考え得る。【００２４】
次に、本データ管理システムの動作を図２のフローチャートを参照して説明する。図２はＰＣ１２の制御／処理動作を示すフローチャートである。【００２５】
まず分析部１のＧＣ／ＭＳ１１はＰＣ１２で設定された分析条件に従って分析を実行する。いまここでは、分析対象として多数の試料が用意されており、これを所定の順序で１つずつ選択してＧＣ／ＭＳ１１で分析を行う連続分析を実行するものとする。【００２６】
一連の連続分析が開始されると、まずＧＣ／ＭＳ１１はＰＣ１２の制御の下に１番目の試料に対する分析を実行する（ステップＳ１０）。分析により得られたデータはＧＣ／ＭＳ１１から逐次ＰＣ１２に送られ、ＰＣ１２内の記憶装置（図示せず）にはデータが収集される。そして、１番目の試料の分析が終了すると、ＰＣ１２の分析データファイル作成部１３は所定形式の分析データファイルを作成する（ステップＳ１１）。このデータファイルには全く加工されていない、いわゆる生データのみを含むようにしてもよいし、この生データに対して所定のデータ処理（例えば補正処理、ノイズ除去処理など）が施された加工済みデータを含むようにしてもよいし、さらには定性分析や定量分析などの解析処理を行った結果の解析データも含むようにしてもよい。どのようなデータをデータファイルに含むようにするのかは予め設定できるようにしておくとよい。【００２７】
データファイルが作成されると、ファイル転送処理部１４はデータファイルをＷＥＢサーバ２に転送する（ステップＳ１２）。このとき、ＰＣ１２の記憶装置には元のデータはそのまま残しておく。ＷＥＢサーバ２のファイル転送処理部２２は転送されてきたデータファイルを受けて、ＷＥＢページに掲載可能な所定の形式、例えばＨＴＭＬ文書の形式に変換してＷＥＢデータ保存部２１に保存するとともに、分析部１に対してそのＷＥＢページの保存先つまりはリンク先アドレス情報を送る。分析部１においてファイル転送処理部１４はこのリンク先アドレス情報を受領して一旦保存する（ステップＳ１３）。【００２８】
次に、分析部１のＰＣ１２は次の分析があるか否かを判定し（ステップＳ１４）、未だ分析すべき試料が残っている場合にはステップＳ１０に戻り、上記ステップＳ１０〜Ｓ１３の処理を繰り返す。そして、全ての試料の分析が終了するとステップＳ１４でＹＥＳと判定されてステップＳ１５に進み、ＰＣ１２の電子メール作成処理部１５はファイル転送処理部１４からそれまでに記憶されている各データファイルに対応したリンク先アドレス情報を受け取り、これを本文に含むような電子メールを作成する。そして、予め設定されている１乃至複数の電子メールアドレスに宛てて上記電子メールを送信する（ステップＳ１６）。【００２９】
送信された電子メールはイントラネット４を経て、図示しないメールサーバに一旦保持される。ユーザーが手元のクライアント端末３でメーラ３１を用いて上記電子メールアドレス宛てに送信されている電子メールをダウンロードして開くと、その本文中にはリンク先アドレス情報が列記されている。そこで、内容を確認したいデータファイルに対応したリンク先アドレスをマウス等のポインティングデバイスによりクリック操作する。すると、このリンク先アドレスのＷＥＢページを閲覧する指令がイントラネット４を経てＷＥＢサーバ２に送られ、ＷＥＢサーバ２のアクセス処理部２３がＷＥＢデータ保存部２１から該当するデータを読み出してイントラネット４を介して指令元のクライアント端末３に送る。【００３０】
クライアント端末３では上記リンク先アドレスのクリック操作に応じてＷＥＢブラウザ３２が自動的に起動し、上記ＷＥＢページデータを受信するとこれを再構成してＷＥＢページを画面上に表示する。このＷＥＢページにはユーザーが見たい分析データが含まれており、ユーザーは適宜にページスクロール等の操作を行って分析データを閲覧することができる。また、別の分析データを見たい場合には、上記電子メールの本文中に列記されている他のリンク先アドレスをクリック操作すればよい。【００３１】
上記システムによれば、分析部１から電子メールが送られて来たユーザーは標準的なソフトウエアのみが搭載されている任意のクライアント端末３を利用して所望の分析データを閲覧することができる。一方、電子メールを受け取っていない他の担当者は分析データの格納先が不明であるため、これを見ることができない。もちろん、必要に応じて、周知のユーザー認証などのセキュリティ対策を施すことができる。【００３２】
上記実施例では、一連の連続分析の各分析が終了する毎に逐次、終了した分析に対応したデータファイルが分析部１からＷＥＢサーバ２に転送されてＷＥＢデータ保存部２１に保存されるが、リンク先アドレス情報を含む電子メールが送信されるのは一連の連続分析全体が終了した後である。これは、連続分析中の分析数が多い場合に、いちいち電子メールを送るようにすると電子メール数が多くなり過ぎて受信が面倒で却って作業が繁雑になるおそれがあるからである。但し、分析の数が多くない場合や、連続分析の途中でも分析が終了した分のデータを早く知りたいような場合には、１つの分析が終了する毎に電子メールを送信するような制御のほうが好ましい。図３はそのように制御を変更した場合のフローチャートである。【００３３】
即ち、ステップＳ１３の終了後にすぐに、ＰＣ１２の電子メール作成処理部１５は受領したばかりのリンク先アドレス情報を本文に含む電子メールを作成し、これを予め設定されている１乃至複数の電子メールアドレスに宛てて送信する（ステップＳ１５、Ｓ１６）。そして、その後に分析部１のＰＣ１２は次の分析があるか否かを判定し（ステップＳ１４）、未だ分析すべき試料が残っている場合にはステップＳ１０に戻り、上記ステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１５、Ｓ１６の処理を繰り返す。【００３４】
このように制御を変更することにより、１つの分析が終了する毎に、その分析データの保存先を示すリンク先アドレス情報を含む電子メールが送信されて来るので、分析終了から遅れずにユーザーはクライアント端末３により分析データを閲覧することができる。図２又は図３に示すいずれの方法を採るかをユーザーがＰＣ１２上で設定できるようにしておいてもよい。【００３５】
また、上記実施例は一例であって、本発明の趣旨に沿った範囲で適宜変形や修正、追加を行っても本願特許請求の範囲に包含されることは明らかである。例えば、上記実施例では分析装置はＧＣ／ＭＳであるが、他の分析装置を用いたシステムに適用できることは当然である。
【図１】
0004623209.tif 000002
【図２】
0004623209.tif 000003
【図３】
0004623209.tif 000004