(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定通信網に対する通信手段及び移動通信網に対する通信手段を有する主装置と、該主装置の内線に収容される固定端末と、前記主装置及び移動通信網に接続可能であると共に、前記固定通信網及び移動通信網に共通の電話番号で接続可能な移動端末とを備えた通信装置であって、
前記移動端末が前記移動通信網に位置登録されているとき、前記固定端末は前記共通の電話番号により前記主装置を介して前記固定通信網に接続可能であることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置において、
前記移動端末が前記主装置に位置登録されているとき、前記固定端末は前記共通の電話番号により前記主装置を介して前記移動通信網に接続可能であることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の通信装置において、
前記移動端末は、前記主装置に位置登録されているとき、前記主装置を介して前記固定通信網及び移動通信網に接続可能であることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３記載の通信装置において、
前記固定端末は、前記移動端末が接続されていない側の網に接続可能であることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定通信網に対する通信手段及び移動通信網に対する通信手段を有する主装置と、その主装置の内線に収容される固定端末と、その主装置及び前記移動通信網に接続可能な移動端末とを備えた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の公衆通信網では、電話番号を各端末毎に割り付け、その電話番号に対して発信することにより、網に通話路が形成されて、発信者と着信者との間で通話を行うように構成されている。このため、固定通信網を使用する固定端末と、移動通信網を使用する移動端末には異なる電話番号が割り付けられており、共通の電話番号で上記二種類の端末を使用することはできない。
【０００３】
そこで、固定端末及び移動端末に対し、共通のパーソナル番号を割り当て、そのパーソナル番号を用いて、それぞれ固定通信網及び移動通信網を使用可能にした通信方式が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、この通信方式では、パーソナル番号を用いて固定通信網又は移動通信網の一方を使用しているときは、他方の通信網を同時に使用できないため、通信回線を有効に利用できないという問題がある。
【特許文献１】特開平６−３１８９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定通信網と、移動通信網とを共通の電話番号で同時に利用できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、固定通信網に対する通信手段及び移動通信網に対する通信手段を有する主装置と、該主装置の内線に収容される固定端末と、前記主装置及び移動通信網に接続可能であると共に、前記固定通信網及び移動通信網に共通の電話番号で接続可能な移動端末とを備えた通信装置であって、前記移動端末が前記移動通信網に位置登録されているとき、前記固定端末は前記共通の電話番号により前記主装置を介して前記固定通信網に接続可能であることを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１記載の通信装置において、前記移動端末が前記主装置に位置登録されているとき、前記固定端末は前記共通の電話番号により前記主装置を介して前記移動通信網に接続可能であることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１記載の通信装置において、前記移動端末は、前記主装置に位置登録されているとき、前記主装置を介して前記固定通信網及び移動通信網に接続可能であることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項３記載の通信装置において、前記固定端末は、前記移動端末が接続されていない側の網に接続可能であることを特徴とする。
【０００７】
（作用）
請求項１の発明によれば、移動端末が移動通信網に位置登録されているとき、固定端末は移動端末と同じ電話番号で固定通信網に接続可能である。
請求項２の発明によれば、移動端末が主装置に位置登録されているとき、固定端末は移動端末と同じ電話番号により移動通信網及び固定通信網に接続可能である。
請求項３の発明によれば、移動端末は、主装置に位置登録されているとき、主装置を介して移動通信網及び固定通信網に接続可能である。
請求項４の発明によれば、固定端末は、移動端末が主装置を介して固定通信網に接続されているときは、移動通信網に接続可能であり、移動端末が主装置を介して移動通信網に接続されているときは、固定通信網に接続可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、固定通信網と、移動通信網とを共通の電話番号で同時に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態の電話通信システムの構成を示す図である。この電話通信システムは、公衆固定通信網（以下、固定通信網）1と、公衆移動通信網（以下、移動通信網）２と、固定通信網1及び移動通信網２に接続された管理サーバ４と、移動端末５と、固定通信網1に接続された固定端末６とを備えている。移動通信網２には基地局２１が接続され、固定通信網１には、通信装置の主装置３１が接続されている。主装置３１の内線には固定端末３２が有線接続されると共に、移動端末５が無線接続される。移動端末５は、移動通信網２の無線回線により基地局２１を介して通信を行うこともできる。ここで、移動端末５の電話番号は固定通信網１及び移動通信網２において共通であり、“０６０１２３４５６７８”とする。なお、便宜上、公衆基地局２１を移動通信網２の外に図示した。
【００１０】
管理サーバ４は、移動端末５の位置登録情報（基地局２１を通して移動通信網２に位置登録／主装置３１に位置登録など）を記憶するための位置登録情報記憶部４ａと、固定端末６などから移動端末５の上記共通の電話番号に電話をかけたとき、移動端末５の登録位置など（移動通信網２に位置登録／主装置３１に位置登録／圏内／圏外／電源オフ／通話中など）に応じて、移動端末５に着信させるか又は固定端末３２に着信させるか又は圏外などのメッセージを送出するかなどを決定するための情報、並びに移動端末５の登録位置に応じて、移動端末５及び固定端末３２からの主装置３１を介した接続状態を管理するための情報などが記憶される接続管理情報記憶部４ｂとを備えている。
【００１１】
移動端末５は、固定通信網１に接続された主装置３１との無線通信可能範囲（以下、主装置３１の圏内とも言う）１２、即ち主装置３１のアンテナ３１ａから放射される自営無線回線の電波の受信可能範囲内では、主装置３１を介して固定通信網１及び移動通信網２を利用でき、基地局２１との無線通信可能範囲（以下、基地局２１の圏内とも言う）１１、即ち基地局２１のアンテナから放射される公衆無線回線の電波の受信可能範囲内では、移動通信網２を利用できる。
【００１２】
ここで、移動端末５は、主装置３１を介して固定通信網１又は移動通信網２を択一的に利用するときは、主装置３１に対し、位置登録要求を行い、それが主装置３１から固定通信網１経由で管理サーバ４に通知され、位置登録情報記憶部４ａに記憶されると、固定通信網１及び移動通信網２を利用できるようになる。また、移動通信網２を直接利用するときは、基地局２１に対し、位置登録要求を行い、それが基地局２１から移動通信網２経由で管理サーバ４に通知され、位置登録情報記憶部４ａに記憶されると、直接移動通信網２を利用できるようになる。
【００１３】
図２に示すように、主装置３１は、制御部４１と、それぞれ制御部４１に接続された固定網インタフェース部４２、移動網インタフェース部４３、内線インタフェース部４４、通話路スイッチ部４５、及び記憶部４６と、内線インタフェース部４４に接続された無線通信部４７とを備えている。
【００１４】
制御部４１はマイクロプロセッサ等で構成されており、この主装置３１全体の制御等を行う。固定網インタフェース部４２は固定通信網１に対する接続制御などを行う。移動網インタフェース部４３は移動通信網２に対する接続制御などを行う。内線インタフェース部４４は固定端末３２及び無線通信部４７との接続制御などを行う。無線通信部４７は、移動端末５と自営無線回線により無線通信を行う。通話路スイッチ部４５は、固定網インタフェース部４２及び移動網インタフェース部４３と、内線インタフェース部４４との間の通話路（送話及び受話の音声信号の伝送路）のスイッチングを行う。記憶部４６は、制御部４１が各種動作を行うときに使用するプログラムが記憶されたＲＯＭ、制御部４１が各種動作を行うときのワークエリアとなるＲＡＭ、各種データを記憶するためのフラッシュメモリ等からなり、ここでは便宜上、移動端末５の位置登録情報、即ち移動端末５が主装置３１に位置登録されていることを示す情報が記憶される位置登録情報記憶部４６ａ、並びに固定端末３２、移動端末５がそれぞれ主装置３１を介して発信要求を行ったときに、固定通信網１又は移動通信網２のどちらに接続するかを選択するための情報が記憶される発信網選択情報記憶部４６ｂを図示した。
【００１５】
発信網選択情報記憶部４６ｂには、移動端末５が主装置３１に位置登録されていないときは、固定端末３２からの発信の接続先として固定通信網２を選択し、移動端末５が主装置３１に位置登録されているときは、固定端末３２、移動端末５のそれぞれからの発信の接続先として例えば通話料の安い方の網を選択するための情報が記憶されている。
【００１６】
図３に示すように、移動端末５は、制御部５１と、それぞれ制御部５１に接続される基地局インタフェース部５２、主装置インタフェース部５３、スイッチ５４、通話回路部５５、操作部５６、及び記憶部５７を備えている。また、通話回路部５５には、マイクロフォン（以下、マイクと言う）及びスピーカ５９が接続されている。
【００１７】
制御部５１はマイクロプロセッサ等で構成されており、この移動端末５全体の制御等を行う。基地局インタフェース部５２は、基地局２１との間で音声信号及び各種制御信号等をアンテナを介して送受信する。主装置インタフェース部５３は、主装置３１との間で音声信号及び各種制御信号等をアンテナを介して送受信する。スイッチ５４は、制御部５１の制御により、基地局インタフェース部５２側と主装置インタフェース部５３側とに切替わり、基地局インタフェース部５２又は主装置インタフェース部５３を選択的に通話回路部５５及び制御部５１に接続する。通話回路部５５は、マイク５８及びスピーカ５９とスイッチ５４との間の音声信号伝送路（送話パス、受話パス）を形成する。操作部５６は、電話番号入力用の数字キー、電源キー、各種機能キーからなり、ユーザの指令を入力するために用いられる。記憶部５７は制御部４１が各種動作を行うときに使用するプログラムが記憶されたＲＯＭ、制御部４１が各種動作を行うときのワークエリアとなるＲＡＭ、各種データを記憶するためのフラッシュメモリ等からなる。マイク５８はユーザの発生した音声を音声信号（電気信号）に変換して通話回路部５５へ出力し、スピーカ５９は通話回路部５５から出力された音声信号を音声に変換して出力する。
【００１８】
以上の構成を有する電話通信システムの動作について、[１]移動端末５の位置登録手順、[２]移動端末５が位置登録されているときの移動端末５及び固定端末３２の動作の順に説明する。
【００１９】
[１]移動端末５の位置登録手順
移動端末５は、直接移動通信網２を利用するときは、移動通信網２に対して移動端末５の位置及びＩＤ等に関する登録を行う必要があり、この登録を第１の位置登録と呼ぶ。基地局２１は、移動端末５が無線通信可能範囲１１内に存在するか否かを検出するため、基地局ＩＤを含む位置登録用電波を定期的或いはランダムに送信しており、移動端末５は位置登録用電波を受信したときに、基地局ＩＤを記憶部５７に記憶すると共に、移動端末５の端末ＩＤを含む応答電波を基地局２１へ送信する。基地局２１は、応答電波を受信することで、移動端末５が通信可能範囲１１内に存在することを検出すると、それを管理サーバ４に通知する。管理サーバ４がこの通知の受信に基づいて、移動端末５が移動通信網２に位置登録されたことを位置登録情報記憶部４ａに記憶することで、移動端末５は移動通信網２を利用できるようになる。
【００２０】
また、移動端末５は、主装置３１を介して固定通信網１又は移動通信網２を択一的に利用するときは、固定通信網１又は移動通信網２に対して主装置３１を介して移動端末５の位置及びＩＤ等に関する登録を行う必要があり、この登録を第２の位置登録と呼ぶ。主装置３１は、移動端末５が通信可能範囲１２内に存在するか否かを検出するため、主装置ＩＤを含む位置登録用電波を定期的或いはランダムに送信しており、移動端末５は位置登録用電波を受信したときに、主装置ＩＤを記憶部５７に記憶すると共に、移動端末５の端末ＩＤを含む応答電波を主装置３１へ送信する。主装置３１は、応答電波を受信することで、移動端末５が無線通信可能範囲１２内に存在することを検出すると、その端末ＩＤを位置登録情報記憶部４５ａに記憶すると共に、固定通信網１を通して、管理サーバ４に位置登録情報を送信する。管理サーバ４がこの位置登録情報を受信し、位置登録情報記憶部４ａに記憶することで、移動端末５は固定通信網１及び移動通信網２を利用できるようになる。
【００２１】
本実施形態では、基地局２１の圏内１１は主装置３１の圏内１２を含んでいるため、固定通信網１の利用可能範囲では移動通信網２の利用も可能となる。ここで、何れの通信網を利用するかの選択については、操作部５６に選択用キーを設けておき、そのキーの操作により選択する。
【００２２】
移動端末５は、制御部５１の制御により、スイッチ２４を所定の周期で切替え、基地局インタフェース部５２及び主装置インタフェース部５３をそれぞれの周期で動作させる。基地局インタフェース部５２は基地局２１からの無線電波に含まれている情報を取り出し、主装置インタフェース部５３は主装置３１からの無線電波に含まれている情報を取り出すので、移動端末５が基地局２１の圏内１１に存在するときは第１の位置登録が行われ、移動端末５が主装置３１の圏内１２に存在するときは第２の位置登録が行われる。
【００２３】
[２]移動端末５が、移動通信網２、主装置３１に位置登録されているときの移動端末５及び固定端末３２の動作
この動作を行うときに、移動端末５、固定端末３２のそれぞれが接続される網は管理サーバ４の接続管理情報記憶部４ｂの記憶内容により決定される。接続管理情報記憶部４ｂは、移動端末５が移動通信網２に位置登録されている場合と、主装置３１に位置登録されている場合の各々について、移動端末５及び固定端末３２が固定通信網１、移動通信網２のどちらに接続されているかの情報を保持している。以下、図４を用いて詳細に説明する。
【００２４】
図４Ａに示すように、移動端末５が基地局２１を通して移動通信網２に位置登録されているときは、管理サーバ４の位置登録情報記憶部４ａには、移動端末５が移動通信網２に直接位置登録されていることが記憶されている。また、管理サーバ４の位置登録情報記憶部４ａには、主装置３１が移動通信網２に位置登録されていることも記憶されている。さらに、管理サーバ４の接続管理情報記憶部４ｂには、移動端末５の移動通信網１に対する接続要求、及び主装置３１を介する固定端末３２の固定通信網１に対する接続要求を許可することを示す情報が記憶されている。管理サーバ４は、固定通信網１を通して主装置３１に対し、固定端末３２が移動端末５の電話番号である“０６０１２３４５６７８”を用いて固定通信網１に接続可能であることを通知する。主装置３１は、この通知に基づいて、その接続要を行うための設定を発信網選択情報記憶部４６ｂに登録する。
【００２５】
従って、移動端末５は、電話番号“０６０１２３４５６７８”を用い、基地局２１を介して移動通信網２を利用できる。また、固定端末３２から発信操作が行われると、主装置３１の制御部４１は、発信網選択情報記憶部４６ａの記憶内容に基づいて、固定端末３２の接続要求先の網を固定通信網１とし、管理サーバ４は、この接続要求を許可する。
【００２６】
図４Ｂに示すように、移動端末５が主装置３１に位置登録されているときは、管理サーバ４の位置登録情報記憶部４ａには、移動端末５が主装置３１を介して固定通信網１及び移動通信網２に位置登録されていることが記憶されており、主装置３１の位置登録情報記憶部４６ａには、移動端末５が位置登録されていることが記憶されている。このとき、主装置３１は、移動端末５、固定端末３２から発信要求があったとき、発信網選択情報記憶部４６ｂの記憶内容に基づいて、通信料の安い網である固定通信網１を優先的に選択する。管理サーバ４の接続管理情報記憶部４ｂには、主装置３１から固定通信網１又は移動通信網２に対し択一的に接続要求があったとき、その通信網が接続中でなければ接続を許可し、接続中であれば接続の拒否（ビジートーンの送出等）を行うための情報が記憶されている。
【００２７】
つまり、図４Ｂに示すように、移動端末５が主装置３１に位置登録されているときは、移動端末５、固定端末３２は共に主装置３１を介して固定通信網１、移動通信網２の双方の利用が可能であり、双方の網が空いていれば固定通信網１に接続され、一方の網が使用中の場合は他方の網に接続される。
【００２８】
従って、図４Ｂに示す状態から、図４Ｃに示すように、移動端末５が主装置３１を介して固定通信網１に接続されている状態に変化したとき、固定端末３２は、移動端末５が接続されていない側の網である移動通信網２に対し、“０６０１２３４５６７８”による発着信が可能となる。また、図４Ｃとは反対に、移動端末５が主装置３１を介して移動通信網２に接続されているときは、固定端末３２は固定通信網１に対し、“０６０１２３４５６７８”による発着信が可能となる。
【００２９】
次に図５のフローチャートを用いて、移動端末５の電話番号である“０６０１２３４５６７８”に対して図１の固定端末６などで発信操作が行われたときに、管理サーバ４が着信先の端末を決定する手順について説明する。
【００３０】
固定端末６にて移動端末５の電話番号に対して発信操作が行われると、固定通信網１を通して管理サーバ４に通知される。管理サーバ４は、位置登録情報記憶部４ａを参照することで、移動端末５が固定網エリア内に存在するか否か、即ち主装置３１を介して固定通信網１及び移動通信網２に位置登録されているか否かを調べる（ステップＳ１）。そして、固定網エリア内に存在しない場合は（ステップＳ１でNO）、移動網エリア内に存在するか否か、即ち主装置３１を介さず直接移動通信網２に位置登録されているか否かを調べる（ステップＳ２）。
【００３１】
移動網エリア内に存在した場合は（ステップＳ２でYES）、接続管理情報記憶部４ｂの記憶内容を参照して、移動端末５が通話中か否かを調べる（ステップＳ３）。通話中でない場合は（ステップＳ３でNO）、移動端末５を着信先に決定し（ステップＳ７）、通話中の場合は、固定端末３２を着信先に決定する（ステップＳ４）。つまり、移動端末５が直接移動通信網２に位置登録されているとき、移動端末２が通話中でなければ移動端末５に着信させ、通話中であれば固定端末３２に着信させる。このとき、固定端末３２も通話中であれば、固定端末６に話中音を送出するか、又は主装置３１から留守番応答メッセージを送出する。
【００３２】
ステップＳ２で移動網エリア内に存在しないと判断した場合は、移動端末５は固定網エリア内にも移動網エリア内にも存在しないことになるので、圏外又は電源オフであると判断し、発信者の固定端末６に、圏外又は電源オフを知らせるためのメッセージを送出する（ステップＳ１５）。
【００３３】
ステップＳ１で固定網エリア内に存在すると判断した場合は、移動網エリア内に存在するか否かを調べる（ステップＳ５）。そして、移動網エリア内に存在しないと判断した場合は（ステップＳ５でNO）、移動端末５が通話中か否かを調べる（ステップＳ６）。そして、通話中でなかった場合は（ステップＳ６でNO）、移動端末５を着信先に決定し（ステップＳ７）、通話中の場合は、固定端末３２を着信先に決定する（ステップＳ４）。つまり、移動端末５が主装置３１を介して固定通信網１及び移動通信網２に位置登録されているとき、移動端末２が通話中でなければ移動端末５に着信させ、通話中であれば固定端末３２に着信させる。このとき、固定端末３２も通話中であれば、固定端末６に話中音を送出するか、又は主装置３１から留守番応答メッセージを送出する。
【００３４】
ステップＳ５で移動網エリア内に存在すると判断した場合は、固定網エリア内及び移動網エリア内の双方に存在する、換言すれば、主装置３１を介した固定通信網１及び移動通信網２に位置登録されると共に、基地局２１を通して移動通信網２に位置登録されていることになる。この場合、接続管理情報記憶部４ｂを参照して、固定網エリアを優先するように設定されているか否かを調べ（ステップＳ８）、そのように設定されている場合は着信先を固定網エリアに決定し（ステップＳ１２）、そのように設定されていない場合は着信先を移動網エリアに決定する（ステップＳ９）。
【００３５】
ここで、固定網エリアが優先着信先に設定されていたときは、ステップＳ１０にて移動端末５が通話中か否かを判断し、通話中でなければ移動端末５を着信先に設定し（ステップＳ７）、通話中であれば固定端末３２を着信先に設定する（ステップＳ１１）。また、移動網エリアが優先着信先に設定されていたときは、ステップＳ１３にて移動端末５が通話中か否かを判断し、通話中でなければ移動端末５を着信先に設定し（ステップＳ１４）、通話中であれば固定端末３２を着信先に設定する（ステップＳ１１）。つまり、移動端末５が固定網エリア内及び移動網エリア内の双方に存在し、何れかが優先着信先に設定されているとき、優先着信先に設定されているエリアにおいて移動端末２が通話中でなければ移動端末５に着信させ、通話中であれば固定端末３２に着信させる。このとき、固定端末３２も通話中であれば、固定端末６に話中音を送出するか、又は主装置３１から留守番応答メッセージを送出する。
【００３６】
なお、図５に示す手順では、移動端末２が何れの網に位置登録されていても、移動端末５が通話中でなければ移動端末５に着信させ、通話中の場合は固定端末３２に着信させているが、通話中の場合にも移動端末５に着信させ、留守番応答メッセージや、固定端末３２に着信を転送させるガイダンス音声メッセージを送出するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態の電話通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における主装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における移動端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における移動端末の位置登録状態と、移動端末及び固定端末が利用可能な回線及び電話番号との対応関係を示す図である。
【図５】本発明の実施形態において管理サーバが着信先の端末を決定する手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・固定通信網、２・・・移動通信網、４・・・管理サーバ、４ａ，４６ａ・・・位置登録情報記憶部、４ｂ・・・接続管理情報記憶部、４６ｂ・・・発信網選択情報記憶部、５・・・移動端末、２１・・・基地局、３１・・・主装置、６，３２・・・固定端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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