(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に並置された多数のスラットと、各スラットを昇降させる昇降手段とを具備したブラインド装置であって、昇降手段は、各スラットを支える折り畳み自在なリンク機構と、走行によりリンク機構の下端を持ち上げてリンク機構の折り畳みを行わせる走行体と、この走行体を走行させる走行装置とを具備しており、走行装置は、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、手動引き下げ操作により走行体に対する走行力を発生する手動走行力発生手段と、電動モータ及び手動走行力発生手段からの走行力を走行体に伝達する伝達手段と、電動モータの作動による走行体に対する走行力の手動走行力発生手段への伝達を禁止する禁止手段とを具備しており、手動走行力発生手段は、手動引き下げ操作により電動モータの出力回転軸に対する制動を同時的に解除するようになっており、伝達手段は、回転自在な回転軸と、この回転軸に固着されていると共に、走行体が掛け回された回転体とを具備しており、電動モータの出力回転軸は、伝達手段の回転軸に連結されており、手動走行力発生手段は、紐状体と、この紐状体が掛けられた転向プーリと、この転向プーリを介して紐状体が巻き付けられていると共に、伝達手段の回転軸に装着された巻き取りプーリと、転向プーリを回転自在に支持する揺動自在なアームと、このアームに連結された他の紐状体と、巻き取りプーリの一方の方向の回転を禁止手段を介して伝達手段の回転軸に伝達する一方、巻き取りプーリの他方の方向の回転を禁止手段及び伝達手段の回転軸に対して空転させる一方向クラッチとを具備しており、紐状体の引き下げにより下端のスラットからの少なくとも所定枚数が少なくとも所定距離だけ上昇されるようになっていると共に、アームが揺動されて他の紐状体を介して電動モータの出力回転軸に対する制動が解除されるようになっており、巻き取りプーリは一方向クラッチ及び禁止手段を介して伝達手段の回転軸に装着されており、禁止手段は、一方向クラッチの内周面に固着されていると共に、伝達手段の回転軸が回転自在に貫通しており、円板部を一体的に有した円筒体と、この円筒体のボール収容溝に配された三個のボールと、当該三個のボールを互いに分離する三個の半円筒部を側面に一体的に有していると共に、伝達手段の回転軸が回転自在に貫通した円板部材と、一端が円板部に、他端が円板部材に夫々固着されていると共に円筒部の内周面に沿って配された半環状のばねと、一端が円板部材に固着されている一方、他端が自由端となっていると共に、円筒部の内周面に摩擦接触して、円板部材に制動を与えている半環状のばねとを具備しており、電動モータの出力回転軸の回転による伝達手段の回転軸の回転を円筒体に伝達しない一方、巻き取りプーリの一方の方向の回転による円筒体の回転を三個のボールを介して伝達手段の回転軸に伝達するようになっているブラインド装置。
【請求項２】
手動引き下げ操作後に、手動走行力発生手段を初期状態に復帰させる復帰手段を更に具備している請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
復帰手段は、渦巻きばねを具備している請求項２に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されて、当該開口部を開閉するためのブラインド装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この種のブラインド装置では、一般に、開口部の上部に左右の縦枠を橋絡して回転軸が設けられ、この回転軸の両端にはスプロケットホイールが取付けられ、各スプロケットホイールには走行体の一つであるチェーンが掛けられ、チェーンには多数のスラットの各端部を支持するリンク機構が連結され、電動モータ等の作動により回転軸が回転されると、各スプロケットホイールが回転されてチェーンが走行され、チェーンの走行によりリンク機構を介して多数のスラットが上昇、下降され、而して建物の窓等の開口部を開放、閉鎖するようになっている。
【０００３】
斯かるブラインド装置では、閉鎖完了後は、スラットが簡単に持ち上げられて開口部が開放されないように、通常、チェーンは案内通路に保持されて不撓状態にされていると共に、電動モータの出力回転軸には制動が加えられて、最下端のスラットを持ち上げても、リンク機構を容易に折り畳めないようになっている。
【０００４】
ところで、チェーン走行に必要な電力の供給を期待し得ないような例えば故障、停電等において、手動にて容易に開口部を開放し得るようになっていることが、ブラインド装置には要求されるのである。
【０００５】
そこで、スラットに並置された持ち上げ自在な作動棒と、連結手段によるリンク機構の下部へのチェーンの連結を解除するように、作動棒の持ち上げを連結手段に伝達する伝達機構とを有した解除機構付きブラインド装置が提案されており、斯かる提案のブラインド装置は、故障、停電等において、閉鎖した開口部を手動により簡単且つ迅速に開放することができ、初期の目的を十分に満足し得るものであるが、作動棒の持ち上げとスラットの持ち上げとの二つの手動操作を要する。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、例えば故障、停電等において、閉鎖した開口部を一挙動でしかも小さい手動操作力でより簡単かつ迅速に開放することができるブラインド装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様のブラインド装置は、開口部に並置された多数のスラットと、各スラットを昇降させる昇降手段とを具備したブラインド装置であって、昇降手段は、各スラットを支える折り畳み自在なリンク機構と、走行によりリンク機構の下端を持ち上げてリンク機構の折り畳みを行わせる走行体と、この走行体を走行させる走行装置とを具備しており、走行装置は、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、手動引き下げ操作により走行体に対する走行力を発生する手動走行力発生手段と、電動モータ及び手動走行力発生手段からの走行力を走行体に伝達する伝達手段とを具備しており、手動走行力発生手段は、手動引き下げ操作により電動モータの出力回転軸に対する制動を同時的に解除するようになっている。
【０００８】
本発明の第一の態様のブラインド装置によれば、走行体に対する走行力を発生する手動走行力発生手段に対する手動引き下げ操作により電動モータの出力回転軸に対する制動を同時的に解除するようになっているために、例えば故障、停電等において、閉鎖した開口部を一挙動でしかも小さい手動操作力でより簡単かつ迅速に開放することができる。
【０００９】
本発明の第二の態様のブラインド装置は、第一の態様のブラインド装置において、手動引き下げ操作後に、手動走行力発生手段を初期状態に復帰させる復帰手段を更に具備している。
【００１０】
第二の態様のブラインド装置によれば、復帰手段により手動走行力発生手段を初期状態に復帰させることができるために、必要な開口量が得られるまで手動引き下げ操作を繰り返して行うことができ、しかも、故障、停電等の解除後に手動走行力発生手段の回復に手間を取らせることがなく、再度の故障、停電等に直ちに手動走行力発生手段を利用できる。
【００１１】
復帰手段の好ましい例としては、本発明の第三の態様のブラインド装置のように、渦巻きばねを具備しているものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されず、その他の弾性手段であってもよい。
【００１２】
本発明の第四の態様のブラインド装置は、第一から第三のいずれかの態様のブラインド装置において、電動モータの作動による走行体に対する走行力の手動走行力発生手段への伝達を禁止する禁止手段を更に具備している。
【００１３】
本発明の第五の態様のブラインド装置では、第一から第四のいずれかの態様のブラインド装置において、伝達手段は、回転自在な回転軸と、この回転軸に固着されていると共に、走行体が掛け回された回転体とを具備しており、電動モータの出力回転軸は、伝達手段の回転軸に連結されており、手動走行力発生手段は、紐状体と、この紐状体が掛けられた転向プーリと、この転向プーリを介して紐状体が巻き付けられていると共に、伝達手段の回転軸に装着された巻き取りプーリと、転向プーリを回転自在に支持する揺動自在なアームと、このアームに連結された他の紐状体とを具備しており、紐状体の引き下げにより下端のスラットからの少なくとも所定枚数が少なくとも所定距離だけ上昇されるようになっていると共に、アームが揺動されて他の紐状体を介して電動モータの出力回転軸に対する制動が解除されるようになっている。
【００１４】
本発明において、走行体としては、好ましい例としてチェーンを挙げることができるが、その他の例えばタイミングベルト、ワイヤ等であってもよく、また、走行体が掛け回された回転体としては、走行体にチェーンが用いられる際には、スプロケットホイールを、タイミングベルト、ワイヤ等が用いられる際には、歯付プーリ等を好ましい例として挙げることができる。
【００１５】
次に本発明を、その実施の形態を示す図に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらに何等限定されないのである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１から図１０において本例のブラインド装置１は、一対の縦枠２及び３と、縦枠２及び３間の開口部Ｐ（図１９参照）に並置された多数のスラット４と、各スラット４を昇降させる昇降手段５とを具備している。
【００１７】
昇降手段５は、各スラット４を支えるように、各スラット４の両端部に取付部材６を介して連結されていると共に、縦枠２及び３内に夫々配された折り畳み自在なリンク機構７と、Ａ及びＢ方向の走行によりリンク機構７の下端を持ち上げてリンク機構７の折り畳みを行わせるように、リンク機構７の下端に連結されていると共に、縦枠２及び３内に夫々配された走行体としてのチェーン８と、チェーン８をＡ及びＢ方向に走行させる走行装置９と、チェーン８の撓みを禁止する禁止機構１０とを具備している。
【００１８】
縦枠２側のリンク機構７、チェーン８及び禁止機構１０の夫々は、縦枠３側のそれと同様に構成されているので、以下、縦枠２側のリンク機構７、チェーン８及び禁止機構１０について特に詳細に説明する。
【００１９】
リンク機構７は、一対の互いに並置された縦リンク部材列１５及び１６と、縦リンク部材列１５及び１６の夫々に回動自在に連結された横リンク部材列１７と、縦リンク部材列１５及び１６に相対的な上下方向の位置変化を生じさせて、スラット４を傾動させるチルト機構１８と、横リンク部材列１７の下端をチェーン８の下端に連結する連結機構１９とを具備している。
【００２０】
縦リンク部材列１５は、軸２１を介して互いに回動自在に連結された複数の縦リンク部材２２からなり、縦リンク部材列１６は、軸２３を介して互いに回動自在に連結された複数の縦リンク部材２４からなり、横リンク部材列１７は、一端が一つ置きの軸２１を介してリンク部材列１５に、他端が一つ置きの軸２３を介してリンク部材列１６にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数の横リンク部材２５からなる。
【００２１】
縦リンク部材２２及び２４には、リンク部材列１５及び１７の屈曲（折り畳み）方向を規定する規制片２６が一体的に設けられている。各横リンク部材２５のほぼ中央部に一端が一体的に固着された取付部材６は、縦枠２に形成された上下方向に伸びる案内路２７を通って伸長して、縦枠２の外側においてスラット４を取付けている。
【００２２】
チルト機構１８は、軸受３０（図１２参照）を介して回転軸３１に回転自在に設けられた回転体３２と、回転軸３１が貫通していると共に、回転体３２の回転と共に回転するように回転体３２に固着された取付部材３３と、夫々の一端が軸３４及び３５を介して回動自在に取付部材３３に、夫々の他端が軸２１及び２３を介して最上位の縦リンク部材２２及び２４の夫々の上端に夫々回動自在に連結された可撓性のワイヤ３６及び３７と、ワイヤ３６及び３７の回動方向を規定するばね３８及び３９と、チェーン８のＡ及びＢ方向の走行において回転体３２に回転を生じさせるクラッチ機構４０とを具備している。
【００２３】
ばね３８及び３９の夫々は、一端がワイヤ３６及び３７の夫々の一端に、他端が取付部材３３に夫々係止されていると共に、中央で軸３４及び３５の夫々に巻かれており、縦リンク部材列１５及び１６が折り畳まれる際に、ワイヤ３６及び３７を弾性的に付勢して図１５に示すように回動させるようになっている。
【００２４】
クラッチ機構４０は、回転体３２に軸４６を介して回動自在に取付けられた爪部材４７と、爪部材４７が係合するように縦枠２にブラケット等を介して支持された係合ピン４８と、爪部材４７に当接して爪部材４７の係合ピン４８への係合を解除するように、チェーン８に設けられた係合突起４９とを具備している。
【００２５】
爪部材４７は、係合ピン４８に係合する凹所５０を有した爪部５１と、係合突起４９に当接する当接部５２（図１２参照）とを一体的に有しており、回転体３２には、係合突起４９の当接部５２への当接のために、係合突起４９の当接部５２への接近を許容する切欠き５３が形成されている。
【００２６】
クラッチ機構４０は、チェーン８のＡ方向の走行においては、係合突起４９の当接部５２への当接により爪部材４７を回動させて爪部５１の凹所５０と係合ピン４８との互いの係合を解除し、これにより回転体３２を回転可能にした後にチェーン８のＡ方向の走行と共に回転体３２を回転させる一方、チェーン８のＡ方向と逆のＢ方向の走行においては、係合突起４９の当接部５２への当接の解除により爪部材４７を回動させて爪部５１の凹所５０と係合ピン４８とを互いに係合させ、これにより回転体３２を係合ピンを介して縦枠２に固定して回転不可能とするようになっている。
【００２７】
チルト機構１８は、チェーン８のＡ方向の走行による係合突起４９の当接部５２への当接で、回転体３２を介して取付部材３３を図５において反時計回りの方向に揺動させて、ワイヤ３６を下降させる一方、ワイヤ３７を上昇させ、チェーン８のＢ方向の走行による係合突起４９の当接部５２への当接の解除で、回転体３２を介して取付部材３３を図５において時計回りの方向に揺動させて、ワイヤ３６を上昇させる一方、ワイヤ３７を下降させるようになっている。
【００２８】
最下位の取付部材６を介してチェーン８の下端６２を最端の横リンク部材２５に連結する連結機構１９は、最下位の取付部材６に回動自在に連結されていると共に、案内路２７に案内されて上下動自在である可動体６１と、一端が可動体６１に回動かつ直動自在に、他端がチェーン８の下端６２にピン６３を介して回動自在に連結されたアーム６４と、一端がチェーン８の下端６２に、他端がアーム６４にそれぞれ係止され、中央部がピン６３に巻かれていると共に、チェーン８とアーム６４との間に配されたねじりコイルばね６５とを具備している。
【００２９】
可動体６１には取付部材６が回動自在に貫通しており、アーム６４は一端に長孔６６を有しており、可動体６１に固着されたピン６７が長孔６６に挿通されていることにより、アーム６４は、一端で可動体６１に回動かつ直動自在に連結されており、ばね６５は、チェーン８の下端６２に対してアーム６４を図６において時計回りの方向に回動させるように、チェーン８の下端６２に対してアーム６４を弾性的に付勢し、これにより可動体６１を案内路２７に沿って下方に移動させるようにしている。
【００３０】
走行装置９は、チェーン８に対する走行力を発生する電動モータ７１と、手動引き下げ操作によりチェーン８に対する走行力を発生する手動走行力発生手段７２と、電動モータ７１及び手動走行力発生手段７２からの走行力をチェーン８に伝達する伝達手段７３と、手動引き下げ操作後に、手動走行力発生手段７２を初期状態に復帰させる復帰手段７４と、電動モータ７１の作動によるチェーン８に対する走行力の手動走行力発生手段７２への伝達を禁止する禁止手段７５とを具備している。
【００３１】
減速機８１及びブラケット８２を介して縦枠２に支持された電動モータ７１は、電力が供給されてその出力回転軸を回転させる際には、当該出力回転軸の制動を解除し、電力が供給されないでその出力回転軸を回転させない際には、当該出力回転軸を自由回転させないように制動する制動機構と、この制動機構を強制的に制動解除状態に設定するレバー８３とを有しており、この制動機構は、電動モータ７１への電力の供給と共に電磁的に作動して電動モータ７１の出力回転軸の制動を解除し、電力の供給の停止と共に電磁的な作動を停止して機械的な作動により電動モータ７１の出力回転軸の制動を行うようになっており、レバー８３は、その作動により制動機構における機械的な作動による電動モータ７１の出力回転軸の制動を解除するようになっている。
【００３２】
建物の室内側に配される手動走行力発生手段７２は、紐状体としての可撓性のワイヤ８５と、ワイヤ８５が掛けられた回転自在な転向プーリ８６及び８７と、転向プーリ８６及び８７を介してワイヤ８５が巻き付けられていると共に、回転軸３１に一方向クラッチ９６及び禁止手段７５を介して装着された巻き取りプーリ８８と、転向プーリ８６及び８７を軸８９及び９０を介して夫々回転自在に支持する揺動自在なアーム９１と、一端がアーム９１に、他端が転向プーリ９２を介してレバー８３に連結された他の紐状体としての可撓性のワイヤ９３と、アーム９１を軸９０の周りで図４において時計回りの方向に弾性的に付勢するねじりコイルばね９４と、ワイヤ８５の垂れ下げ端に固着された把持部材９５と、巻き取りプーリ８８の一方の方向の回転を禁止手段７５を介して回転軸３１に伝達する一方、巻き取りプーリ８８の他方の方向の回転を禁止手段７５及び回転軸３１に対して空転させる前記の一方向クラッチ９６とを具備している。
【００３３】
アーム９１は、軸９０を介してブラケット１０１に図４において時計回りの方向及び反時計回りの方向に揺動自在に支持されており、ねじりコイルばね９４は、中央部が軸９０に巻かれていると共に、一端がアーム９１に、他端がブラケット１０１に夫々係止されて、アーム９１とブラケット１０１との間に配されて、アーム９１を図４において時計回りの方向に弾性的に付勢しており、ブラケット１０１は縦枠３に固着されており、転向プーリ９２は、軸１０２を介してＬ型支持金具１０３に回転自在に支持されており、Ｌ型支持金具１０３はブラケット１０１に固着されている。
【００３４】
手動走行力発生手段７２は、人手により把持部材９５が把持されてワイヤ８５が下方に引き下げられることにより、巻き取りプーリ８８を一方の方向に回転させて一方向クラッチ９６及び禁止手段７５を介して回転軸３１を回転させると共に、図１６に示すようにアーム９１を反時計回りの方向に揺動させてワイヤ９３を引っ張ってレバー８３を揺動させるようになっている。
【００３５】
一方向クラッチ９６は、人手によるワイヤ８５の下方への引き下げで巻き取りプーリ８８が一方の方向に回転される際には、斯かる回転を禁止手段７５を介して回転軸３１に伝達して回転軸３１を回転させる一方、人手によるワイヤ８５の下方への引き下げが解除されて復帰手段７４によりワイヤ９３を巻き取る方向の巻き取りプーリ８８の他方の方向の回転に際しては、斯かる回転を回転軸３１に伝達しないようにして当該回転では回転軸３１を回転させないようになっている。
【００３６】
伝達手段７３は、電動モータ７１の出力回転軸の回転を減速する前記の減速機８１と、減速機８１の出力回転軸の回転が伝達される前記の回転軸３１と、回転軸３１の一端に固着されていると共に、チェーン８が掛け回された回転体としてのスプロケットホイール１１１とを具備している。
【００３７】
回転軸３１は、縦枠２及び３に夫々取付けられたブラケット１１２及び１１３に各端で回転自在に支持されており、スプロケットホイール１１１は、ブラケット１１２と回転体３２との間に配されており、スプロケットホイール１１１と同様のスプロケットホイールが回転軸３１の他端にも固着されており、このスプロケットホイールには、縦枠２内に配されたチェーン８と同様にして縦枠３内に配されたチェーンが掛け回されている。
【００３８】
伝達手段７３は、走行力としての電動モータ７１の出力回転軸の回転力を減速機８１、回転軸３１及びスプロケットホイール１１１を介してチェーン８に伝達する一方、走行力としてのワイヤ８５の下方への引き下げ力を巻き取りプーリ８８、一方向クラッチ９６、禁止手段７５、回転軸３１及びスプロケットホイール１１１を介してチェーン８に伝達するようになっている。
【００３９】
本例では、電動モータ７１の出力回転軸は、減速機８１を介して回転軸３１に連結されているが、このように間接的に電動モータ７１の出力回転軸を回転軸３１に連結する代わりに、電動モータ７１の出力回転軸を回転軸３１に直接に連結してもよく、また、電動モータ７１の出力回転軸を回転軸３１として用いてもよい。
【００４０】
復帰手段７４は、ブラケット１０１にねじ等により固着されたハウジング１１５と、回転軸３１と同心に配された渦巻きばね１１６とを具備しており、ハウジング１１５の円筒部１１７と巻き取りプーリ８８の円筒部１１８との間に配された渦巻きばね１１６の一端は、巻き取りプーリ８８の円筒部１１８に固着されており、その他端は、ハウジング１１５の円筒部１１７に固着されている。
【００４１】
復帰手段７４は、ワイヤ８５の下方への引き下げによる巻き取りプーリ８８の一方の方向の回転で、渦巻きばね１１６を縮径させて弾性力を蓄え、ワイヤ８５の下方への引き下げの解除で、蓄えた弾性力により巻き取りプーリ８８を他方の方向に回転させて、巻き取りプーリ８８にワイヤ８５の巻き取りを行わせて、手動走行力発生手段７２を初期状態に復帰させるようになっている。
【００４２】
禁止手段７５は、一方向クラッチ９６の内周面に固着されていると共に、回転軸３１が回転自在に貫通しており、円板部１１９を一体的に有した円筒体１２０と、円筒体１２０のボール収容溝１２１に配された三個のボール１２２と、三個のボール１２２を互いに分離する三個の半円筒部１２３を側面に一体的に有していると共に、回転軸３１が回転自在に貫通した円板部材１２４と、一端１２７が円板部１１９に、他端１２８が円板部材１２４に夫々固着されていると共に、円筒部１１７の内周面に沿って配された半環状のばね１２９と、一端１３０が円板部材１２４に固着されている一方、他端１３５が自由端となっていると共に、円筒部１１７の内周面に摩擦接触して、円板部材１２４に制動を与えている半環状のばね１３６とを具備している。
【００４３】
円板部１１９及び円板部材１２４の夫々の外周面は、円筒部１１７の内周面に低摩擦をもって摺動自在に接触しており、ボール収容溝１２１は、三個の円弧面１２５と、三個の円弧面１２５の夫々の間に配された平坦面１２６とで規定されており、三個の円弧面１２５と回転軸３１の表面との間の空間には、ボール１２２が隙間（余裕）をもって配されるようになっており、三個の平坦面１２６と回転軸３１の表面との間の空間には、ボール１２２が配されないようになっている。
【００４４】
禁止手段７５は、回転軸３１が単独で回転される際、即ち電動モータ７１の作動により回転軸３１が回転される際には、各ボール１２２が円弧面１２５と回転軸３１の表面との間の空間に配されるようにして（図１７参照）、回転軸３１の回転を円筒体１２０に伝達しないようにし、円筒体１２０が単独で回転される際、即ちプーリ８８の一方の方向の回転により円筒体１２０がばね１２９の縮径を伴いながら円板部材１２４に対して回転される際には、各ボール１２２が円弧面１２５と回転軸３１の表面との間の空間から平坦面１２６と回転軸３１の表面との間の楔空間に移行されるようにして（図１８参照）、ボール１２２を介して円筒体１２０の回転を回転軸３１に伝達すると共に、円筒体１２０の回転に基づくばね１２９の一定以上の縮径で、円板部材１２４をばね１２９を介してばね１３６を引き摺りながら同方向に回転させるようになっている。こうして、禁止手段７５は、ワイヤ８５の引っ張りによる巻き取りプーリ８８の一方の方向の回転を回転軸３１に伝達する一方、回転軸３１の単独の回転を巻き取りプーリ８８に伝達しないようになっている。
【００４５】
禁止手段７５は、ワイヤ８５の引っ張りが解除されて円筒体１２０に巻き取りプーリ８８からの回転力が付与されなくなると、ばね１３６をもって制動された円板部材１２４に対してばね１２９の拡径弾性力により円筒体１２０を前記と逆に回転させ、各ボール１２２を平坦面１２６と回転軸３１の表面との間の楔空間から円弧面１２５と回転軸３１の表面との間の空間に移行させる（図１７参照）。
【００４６】
禁止機構１０は、縦枠２に一体的に形成された一対の案内壁１３１及び１３２と、ブラケット１１２に固着されて、スプロケットホイール１１１の外周の周りに配されたチェーン押え１３３及び１３４とを具備しており、チェーン８は、一対の案内壁１３１及び１３２間、チェーン押え１３３及びスプロケットホイール１１１間並びにチェーン押え１３３及び１３４間の通路を通って走行し、これらの一対の案内壁１３１及び１３２並びにチェーン押え１３３及び１３４によりその撓みが阻止されている。
【００４７】
尚、チェーン８のＡ方向の走行において、スラット４、縦リンク部材２２及び２４並びに横リンク部材２５の自重により縦リンク部材列１５及び１６が伸張される場合には、必要により禁止機構１０を省いてもよい。
【００４８】
以上のブラインド装置１では、リンク部材列１５及び１６が伸長された状態では、各スラット４は、図１１に示すようにほぼ垂直に傾動されて縦枠２及び３間の開口部Ｐを完全に閉鎖しており、また、図１４に示すように、チェーン８に設けられた係合突起４９は、切欠き５３に配されて爪部材４７の当接部５２と当接している。この状態から電動モータ７１が作動されると、減速機８１を介する回転軸３１の回転により、スプロケットホイール１１１が回転されてチェーン８がＢ方向に走行される。
【００４９】
チェーン８のＢ方向の走行により係合突起４９も回転軸３１を中心として時計回りの方向に移動され、係合突起４９のこの移動により回転体３２も、図１３に示すように時計回りの方向に回動され、回転体３２の回動により、ワイヤ３６が上方に引っ張られ、ワイヤ３７が下方に下げられ、而して、ワイヤ３６及び３７の差動的な上昇、下降により、図５及び図６に示すように、リンク部材列１６に対してリンク部材列１５が相対的に上方に持ち上げられて、横リンク部材２５のそれぞれがほぼ水平に回動され、これにより図１及び図２に示すようにスラット４のそれぞれもほぼ水平に回動されて簾状にされる。
【００５０】
更にチェーン８がＢ方向に走行されると、係合突起４９が切欠き５３から抜け始め、係合突起４９の切欠き５３からの抜けにより、係合突起４９が次には爪部５１に当接して爪部材４７を軸４６を中心として回動させ、爪部５１の凹所５０と係合ピン４８とを互いに係合させる。図１２に示すように、爪部５１の凹所５０が係合ピン４８に係合することにより、回転体３２の回転は阻止されてその状態に保持される。
【００５１】
チェーン８のＢ方向の走行が続行されることにより、連結機構１９によりチェーン８の下端６２に連結された最下位の横リンク部材２５が上昇され始め、これと共に下位側の縦リンク部材列１５及び１６から折り畳まれ始め、この折り畳みにより、横リンク部材２５に取付部材６を介して支持されたスラット４が下方から順次重ね合わされる。図１５に示すように、上方においてスラット４が全て重ね合わされると、検出器等からの信号により電動モータ７１の作動が停止され、開口部が完全開放された状態が維持される。
【００５２】
開口部が完全開放された状態又は開口部の途中開放状態で、電動モータ７１が前記と逆に作動されると、チェーン８がＡ方向に走行され、これによりリンク部材列１５及び１６は上方より伸長され始め、上位のスラット４よりその重ね合わせが解除され始める。リンク部材列１５及び１６が全て伸長されてスラット４もまたその重ね合わせが全て解除されると、図１２に示すように、係合突起４９が切欠き５３に挿入され始め、この挿入により図１３に示すように、係合突起４９が爪部材４７の当接部５２に当接して爪部材４７を回動させて、凹所５０の係合ピン４８への係合を解除し、この解除により係合突起４９の移動と共に回転体３２は、図１４に示すように前記と逆に反時計回りの方向に回転され、ワイヤ３７が上方に引っ張られ、ワイヤ３６が下方に下げられ、ワイヤ３６及び３７のこのような差動的な上昇、下降によりリンク部材列１５及び１６に相対的変位が生じて、リンク部材列１５及び１６に横リンク部材１７及び取付部材６を介して支持されたスラット４は逆に傾動され、図１１に示すように開口部を完全に閉鎖するようになる。その後、検出器等からの信号により電動モータ７１の作動が停止され、開口部が完全閉鎖された状態が維持される。
【００５３】
電動モータ７１の上記の作動及び逆作動における回転軸３１の回転は、禁止手段７５により巻き取りプーリ８８には伝達されず、したがって斯かる場合においては、巻き取りプーリ８８は、ワイヤ８５を繰り出したり、巻き込んだりしないようになっている。
【００５４】
ブラインド装置１では、開口部が完全閉鎖された後において、直ちに電動モータ７１の作動が停止されず、チェーン８が若干Ａ方向に更に走行されても、チェーン８の下端６２にピン６３を介して回動自在に連結されたアーム６４自体がばね６５の弾性力に抗してピン６７を中心として回動しかつ可動体６１に対して直動して、可動体６１の更なる下方移動を生じさせないようになっている。
【００５５】
開口部の完全閉鎖状態で又は図１及び図２に示すスラット４の簾状での開口部の閉鎖状態で、人手により把持部材９５が把持されてワイヤ８５が下方に引き下げられると、ワイヤ８５を介して巻き取りプーリ８８が一方の方向に回転されると共に、アーム９１がねじりコイルばね９４の弾性力に抗して揺動され、アーム９１の揺動によりワイヤ９３を介してレバー８３が揺動されて電動モータ７１の出力回転軸に対する機械的な制動が解除され、この制動が解除された状態で、巻き取りプーリ８８の回転により一方向クラッチ９６及び禁止手段７５を介して回転軸３１が回転され、回転軸３１の回転で、スプロケットホイール１１１を介してチェーン８がＢ方向に走行されて、前記と同様にして、ほぼ水平方向になった最下位のスラット４から持ち上げられて、図１９に示すように開口部が一部開放される。開口部の開放量が少ない場合には、ワイヤ８５の下方への手動引き下げを繰り返すようにする。
【００５６】
開口部の一部開放後に、ワイヤ８５の下方への手動引き下げを解除すると、巻き取りプーリ８８は、渦巻きばね１１６に蓄えられた弾性力により逆回転されてワイヤ８５を巻き戻し、アーム９１は、ねじりコイルばね９４の弾性力により時計回りの方向に揺動されてワイヤ９３の引っ張りを解除し、而して、ワイヤ９３によるレバー８３の揺動は解除されて、電動モータ７１の出力回転軸に対する機械的制動は復帰され、自重等によるスラット４の下降は阻止されて、開口部の一部開放は維持される。巻き取りプーリ８８の逆回転は、一方向クラッチ９６により回転軸３１には伝達されず、これによっても開口部の一部開放は維持される。
【００５７】
以上のように本例のブラインド装置１では、開口部Ｐを閉鎖するように下降されたスラット４において、ワイヤ８５の引き下げにより下端のスラット４からの少なくとも所定枚数が少なくとも所定距離Ｌ、具体的には人が通過できる高さＬだけ上昇されるようになっていると共に、アーム９１が揺動されてワイヤ９３を介して電動モータ７１の出力回転軸に対する制動が解除されるようになっている。
【００５８】
したがって、ブラインド装置１によれば、例えば故障、停電等において、手動走行力発生手段７２に対する一挙動のしかも小さい力をもった手動操作で、閉鎖した開口部をより簡単かつ迅速に開放することができる。
【００５９】
上記の例において、走行体としては、一端（下端６２）及び他端１４１を有する有端のチェーン８に限定されず、無端チェーンでもよく、この場合には、スプロケットホイール１１１に加えて他のスプロケットホイールを配置して、両スプロケットホイール間に無端チェーンを掛け渡すようにするとよく、走行体として斯かる無端チェーンを用いると禁止機構１０を省き得る。加えて、走行体としては、タイミングベルト等でもよく、タイミングベルトを用いる場合には、スプロケットホイール１１１に代えて歯付プーリを用いるとよい。また、伝達手段７３において、減速機８１を省いて構成してもよく、この場合、必要に応じて、速度制御可能な電動モータ７１を用いてもよい。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、例えば故障、停電等において、閉鎖した開口部を一挙動でしかも小さい手動操作力でより簡単かつ迅速に開放することができるブラインド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の態様の好ましい例の斜視図である。
【図２】図１に示す例の一部破断斜視図である。
【図３】図１に示す例の一方の縦枠側の上部側面図である。
【図４】図１に示す例の他方の縦枠側の上部側面図である。
【図５】図１に示す例の一部説明図である。
【図６】図１に示す例の一部説明図である。
【図７】図１に示す例の一部説明図である。
【図８】図１に示す例の一部説明図である。
【図９】図１に示す例の一部説明図である。
【図１０】図９に示すＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図１１】図１に示す例の動作説明図である。
【図１２】図１に示す例の動作説明図である。
【図１３】図１に示す例の動作説明図である。
【図１４】図１に示す例の動作説明図である。
【図１５】図１に示す例の動作説明図である。
【図１６】図１に示す例の動作説明図である。
【図１７】図１に示す例の動作説明図である。
【図１８】図１に示す例の動作説明図である。
【図１９】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  ブラインド装置
４  スラット
５  昇降手段
７  リンク機構
８  チェーン
９  走行装置
７１  電動モータ
７２  手動走行力発生手段
７３  伝達手段
【図１】
0004734721.tif 000002
【図２】
0004734721.tif 000003
【図３】
0004734721.tif 000004
【図４】
0004734721.tif 000005
【図５】
0004734721.tif 000006
【図６】
0004734721.tif 000007
【図７】
0004734721.tif 000008
【図８】
0004734721.tif 000009
【図９】
0004734721.tif 000010
【図１０】
0004734721.tif 000011
【図１１】
0004734721.tif 000012
【図１２】
0004734721.tif 000013
【図１３】
0004734721.tif 000014
【図１４】
0004734721.tif 000015
【図１５】
0004734721.tif 000016
【図１６】
0004734721.tif 000017
【図１７】
0004734721.tif 000018
【図１８】
0004734721.tif 000019
【図１９】
0004734721.tif 000020