(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して配置された複数のローラ対を具備し、これらローラ対は、繊維スライバが或るローラ対から他のローラ対まで通過する間隙を形成しており、各ローラ対はトップローラとボトムローラとから形成されており、前記ローラ対のうちの一つは、出力側トップローラと出力側ボトムローラとを有する出力側ローラ対であり、
さらに、
前記トップローラを担持する加圧アームと、
前記加圧アームに含まれていて、前記トップローラのそれぞれを前記ボトムローラのそれぞれに押付ける加圧部材と、を具備する練篠機の動作方法において、
前記練篠機の運転時に、前記スライバを前記ローラ対の間隙に連続的に通過させつつ、前記加圧部材が前記トップローラを前記ボトムローラのそれぞれに押付ける工程（ａ）と、
前記運転の中断時に、前記出力側トップローラと前記出力側ボトムローラとの間の間隙に位置する前記スライバに対して、前記出力側トップローラがわずかな圧力を及ぼす程度に、前記出力側トップローラの押圧力のみを解放する工程（ｂ）とを含む、動作方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）は、前記中断の後で自動的に行われるようにした、請求項１に記載の動作方法。
【請求項３】
さらに、前記運転が再開した後で、前記出力側トップローラを自動的に加圧させる工程をさらに含む、請求項１に記載の動作方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）は、前記出力側トップローラを前記出力側ボトムローラから上昇させる上昇工程を含む請求項１に記載の動作方法。
【請求項５】
前記上昇行程は、前記出力側トップローラを上昇させて、前記出力側ローラ対の間隙に位置する前記スライバに対して隙間を形成するようにした、請求項４に記載の動作方法。
【請求項６】
前記出力側トップローラは第一の出力側トップローラであり、前記出力側ボトムローラは第二の出力側トップローラに協働するようになっており、
さらに、前記工程（ｂ）は、前記第一および前記第二の出力側トップローラの押圧力のみを解放するようにした請求項１に記載の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボトムローラとトップローラとを有する相前後して配置された複数のローラ対からなるドラフト装置のトップローラに負荷するスライバのための練条機に用いる装置であって、運転中はトップローラが加圧アーム内の負荷された加圧部材によってボトムローラに押し付けられ、停止中はトップローラが加圧アームによる負荷を受けないようにした装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
運転中はドラフト装置において加圧アームが閉じられており、加圧部材がトップローラをドラフト装置の付属のボトムローラに押し付ける。練条機が特に比較的長時間にわたって運転停止状態にある場合は、加圧アームが開かれてトップローラの負荷が低減され、そうすることによってローラ（真円度）およびそれらの弾性的被覆が変形に対して保護されている。公知の装置では加圧アームが人手によって開放旋回させられる一方、トップローラはボトムローラ上で位置が固定したままである。このときトップローラは重力によって圧力を加える。トップローラとボトムローラとの間にはスライバが存在するので、停止中はトップローラがスライバ上に載ってこれを負荷している。運転中、特に１０００ｍ／ｍｉｎ以上の高いスライバ進行速度ではローラは強く加熱される。繊維は加熱されると接着質になる様々な物質、たとえば綿では蜜蝋、化学繊維ではつや出し剤を含んでいる。ドラフト装置がたとえばスライバ破断、供給台における空ケンスと満ケンスの交換、故障などで比較的長時間、特に出口で満ケンスと空ケンスを交換する際より長時間停止していると、特にフロントローラがボトムフロントローラとのローラギャップで繊維に付着する物質を局所的に圧縮し、これらの物質が熱によって接着質になる結果を招く。この場合、それによってスライバが特にトップローラに固着し、運転再開時に回転するローラによって連行され、ローラが好ましくない巻き付きを生じることが不利である。その結果、ドラフト装置を直ちに遮断して、巻き付きを人手で取り除かなければならないので、著しい運転障害が引き起こされる。しかも多くの場合、障害は直ちに除去され得ないので、その結果として遅延、ひいては生産ロスを招く。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記の短所を回避して、ローラ巻き付きを簡単に回避し、または減少させる、冒頭に記載した種類の装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明により請求項１の特徴部に記載された特徴によって解決される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
トップローラのスライバに対する載置圧力がなくなり、特にトップローラが繊維材料と係合しないか、わずかしか係合しないことにより、スライバに踏まれた物質の加熱、したがって接着効果が回避される。このようにすることによって、スライバが好ましくない仕方でローラに固着するのが効果的に防止されるので、運転再開時の連行や巻き付きが起こらなくなる。
【０００６】
単数または複数のトップフロントローラの負荷低減が自動的に行われることが合理的である。連続運転を継続する際に単数または複数のトップフロントローラの負荷が自動的に行われることが好都合である。４オーバ３方式ドラフト装置が存在しており、進行方向に見て出口に最も近いトップローラの負荷が低減可能であることが有利である。トップローラがガイドローラであることが好ましい。少なくとも１個のトップフロントローラがボトムフロントローラによって持ち上げられることが合理的である。単数および／または複数のトップフロントローラとスライバとの間に間隔が存在していることが好都合である。単数および／または複数のトップフロントローラに、空気圧シリンダのための独立に操作可能な空気圧弁が付属していることが好ましい。空気圧シリンダに、トップフロントローラのための少なくとも１つの調節可能な連行レバーなどが付属していることが好ましい。単数もしくは複数のトップフロントローラの負荷を低減するために、少なくとも１つの吊り上げ磁石などが設けられていることが合理的である。吊り上げ磁石が電気的に制御可能であることが好都合である。機械停止時に少なくとも１個のローラを自動的に繊維材料との接触から外すことができることが有利である。材料進行方向で最後のトップローラを自動的に繊維材料との接触から外すことができることが好ましい。機械の運転再開時に以前に持ち上げられたローラを再び自動的に加圧下で係合させることができることが合理的である。
【０００７】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、たとえばツリュツラー社の練条機ＨＳのドラフト装置は、４オーバ３方式ドラフト装置として設計されている。すなわち、ドラフト装置は３つのボトムローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩ（ボトムフロントローラＩ、ボトムミドルローラＩＩ、ボトムバックローラＩＩＩ）と、４つのトップローラ１、２、３、４からなる。ボトムフロントローラＩには２つの負荷可能および負荷低減可能なトップフロントローラ１および２が付属しており、繊維進行方向Ｃで見て最後のトップフロントローラ１はガイドローラとして作用する。ドラフト装置内では、複数のスライバからなる重合スライバ５のドラフトが行われる。ドラフトはブレークドラフトとメインドラフトからなる。ローラ対４／ＩＩＩと３／ＩＩはブレークドラフトゾーンを形成し、ローラ対３／ＩＩと１、２／Ｉはメインドラフトゾーンを形成する。
【０００８】
ボトムフロントローラＩは、メインモータ（図示しない）によって駆動され、それによって供給速度を規定する。ボトムバックローラＩＩＩおよびボトムミドルローラＩＩは変速モータ（図示しない）によって駆動される。トップローラ１〜４は、ジャーナル軸受１０中心に矢印Ａ、Ｂの方向で旋回可能な加圧アーム１１ａ、１１ｂ、加圧部材６〜９（負荷装置）によりボトムローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩに押し付けられ、摩擦係合によってその駆動を得る。ローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩ；１、２、３、４の回転方向は湾曲した矢印で示されている。複数のスライバからなる重合スライバ５はＣ方向に進行する。ボトムローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩは、機枠４３に配置されたダイスに支承されている。２つの加圧アーム（旋回ヨーク）（図１には１１ａのみ示す）は、トップローラ（プレッシャーローラ）１、２、３もしくは４を受容するためのそれぞれ２つのプレッシャーローラ保持部の移動可能な受容の働きをする。
【０００９】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、プレッシャーローラ保持部１４は上側部分１５と下側部分１６とから組み立てられる。上側部分１５はシリンダ中空室１７を有するシリンダユニットを形成する。シリンダ中空室１７内では、ピストン１８が加圧棒１９を介してスライドブシュ２０内で案内されている。加圧棒１９はスライドブシュ２１内でも案内されており、スライドブシュ２１自体は下側部分１６内に配置されている。プレッシャーローラ１のローラ頸部１ａは押さえ板２４ａ内の開口部を貫通して軸受２２内に嵌入している。プレッシャーローラ４を受容する軸受２２はプレッシャーローラ保持具１４とボトムローラＩのローラ頸部との間の空間２３内で延びている。
【００１０】
ダイヤフラム２５がシリンダ中空室１７を圧力に関して区分している。シリンダ中空室１７の上側部分内で圧力を形成するために、同部分に圧縮空気接続部から圧縮空気を供給できる。シリンダ中空室１７の下側部分は排気孔によって排気される。相応にシリンダ中空室１７の上側部分を排気し、シリンダ中空室１７の下側部分に圧縮空気を供給することもできる。
【００１１】
運転中、重合スライバ５がボトムローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩを通って案内された後で、加圧アーム１１ａ（およびまた図示されていない加圧アーム１１ｂ）は図１に示されている作業位置に旋回させられ、この位置に固定されるので、プレッシャーローラ１、２、３、４は重合スライバ５をボトムローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩに圧縮することができる。この圧縮は、一方では加圧棒１９ａ〜１９ｄがそれぞれ相応の軸受２２ａ〜２２ｄ上に載っており、他方ではダイヤフラム２５の上方の中空室が過圧状態にもたらされたことによって生じる。それにより加圧棒１９はその他方の端部で軸受２２を押圧し、トップローラ１とボトムローラ（駆動ローラ）Ｉとの間の上記の圧縮を形成する。加圧棒１９は矢印Ｄ、Ｅの方向で移動可能である。
【００１２】
加圧棒１９には連行部材として、矢印Ｆ、Ｇの方向で摺動可能なスライドピン２６が９０°の角度で付属している。このスライドピン２６は長穴２７を有しており、この長穴２７を通って加圧棒１９に固定されているねじ２８などが貫通している。スライドピン２６はその一方の端部で軸受ケーシング２９内に支承されており、この軸受ケーシング２９内にスライドピン２６の往復運動のための駆動装置（図示しない）が存在している。軸受ケーシング２９は矢印Ｈ、Ｉの方向で摺動可能である。押さえ板２４ａはスライドピン２６の高さに貫通孔３０を有している。スライドピンは矢印Ｇの方向で摺動することによって、貫通孔３０内で、もしくは貫通孔３０を通って形状接続により係合する。
【００１３】
図３（Ａ）に示すように、加圧アーム１２ａは内方旋回しており、空気圧式加圧部材９の加圧棒１９は軸受２２を押す。スライドピン２６は押さえ板２４ａと係合していない。加圧アーム１２ａは矢印Ｋ、Ｌの方向でジャーナル軸受３２の回りを回転可能である。ジャーナル軸受３２は機枠３５にダイス１３を介して固定されている。図３（Ｂ）に示すように、スライドピン２６は矢印Ｇの方向に摺動し、押さえ板２４の貫通孔３０を貫通する。次いで加圧棒１９は矢印Ｅの方向に摺動する。スライドピン２６はねじ２８を介して加圧棒１９に接続されているので（図２（Ａ）、２（Ｂ）参照）、押さえ板２４ａはトップローラ１と一緒にやはりＥ方向で加圧棒１９と同じ量だけ持ち上げられる。このとき軸受２２の継ぎ足し部２２′はダイス１３の支持部１３ａから持ち上げられる。同時にすべり軸受３３を介して加圧アーム１１ａに摺動可能に支承されているケーシング２９も、矢印Ｎの方向で加圧棒１９と同じ量だけ摺動する。トップローラ１の負荷は低減されている。次いで、スライドピン２６が押さえ板２４と形状接続によって係合しているので、トップローラ１は同様にＮ方向で摺動し、それによってボトムローラから持ち上げられる。
【００１４】
図４（Ａ）に示すように、運転中はトップフロントローラ１および２は、ボトムフロントローラＩ上に載っており、トップフロントローラ１および２とボトムフロントローラＩＩとの間を繊維材料５が通過する。駆動モータ用の電子制御調節装置（図示しない）で比較的長い障害が確認されると、トップフロントローラ１は負荷が低減され、それに続いて直ちに繊維材料５もしくはボトムフロントローラＩから量ａだけ持ち上げられる。そうすることによって、繊維材料５が異物などを介しての圧縮によりトップフロントローラ１に固着するのが防がれる。このときトップフロントローラ２は負荷が低減され、それにより重力の作用を受けているので、繊維材料５はトップフロントローラ２とボトムフロントローラＩとの間に把持され、運転再開時にトップフロントローラ１とボトムフロントローラＩとによって問題なく案内されることができる。
【００１５】
図５に示すように、レバー３４として形成された連行部材は、その一方の端部３４′で、加圧アーム１２の側部支持体１２′に固定されたジャーナル軸受３５を介して矢印Ｏ、Ｐの方向に回転可能に枢着されている。レバー３４はシングルアーム式の鈍角アングルレバーとして形成されている。レバー３４の他方の端部は、片側が長穴状に開いた切欠部３４′を有してフォーク状に形成されており、この切欠部３４′を通って中間部材３６に固定されたピン２８などが貫通する。中間部材３６自体は加圧棒１９に取り付けられている。レバー３４のフォーク状端部は、押さえ板２４ａの開口部３０に嵌入できる連行突起３４″を有している。加圧棒１９が矢印Ｅの方向に摺動すると、同時に中間部材３６とピン２８との強制カップリングにより連行突起３４″はＥ方向に、軸受３５を中心とする円軌道を描いて摺動する。このときレバー３４は矢印Ｐの方向に回転し、開口部３４′はピン２８の方向に動くので、連行突起３４″は自由に外方に向かってピン２８による境界の外部に達する。このようにして、連行突起３４″は開口部３０と係合できるようにされる。これに対して加圧棒１９が矢印Ｄの方向に移動すると、すべての運動は反対方向に行われる。
【００１６】
ドラフト装置の負荷装置の空気圧制御は２つの５／２方向切替弁（図６（Ａ）、図６（Ｂ）参照）で行われる。トップフロントローラ１の負荷のために、独立に制御可能な固有の５／２方向切替弁が存在している。この場合、次の３つの切替状態が可能である。
Ａ．ピストン１８を下方死点において圧縮空気で負荷する。すなわちトップローラ１〜４は負荷されている。このとき各々のトップローラ１〜４の負荷力は圧力調節器４２によって個別に調節できる。さらに、安全のために圧力スイッチで圧力を監視する。
Ｂ．ピストン１８を下方死点において無圧状態（排気）に切り替える。すなわち、トップローラ１〜４は固定されていないので、ドラフト装置の負荷が低減される。この状態は機械停止時に自動的に形成される（図５）。それによってトップローラ被覆および材料が保護される。
Ｃ．ピストン１８を上方死点で圧縮空気で負荷する。すなわちトップローラ１は持ち上げられる（図４（Ｂ））。
【００１７】
図６（Ａ）に示すように、空気圧式弁調節装置３８では５／２方向切替弁３９には電磁コイル４０が付属している。５／２方向切替弁３９は気流のために給気ポート３９ａ、第１の排気ポート３９ｂ、第２の排気ポート３９ｃ、作動ポート３９ｄ（方向１）および作動ポート３９ｅ（方向２）を有している。図６（Ｂ）には５／２方向切替弁３９の線図が示されている。作動ポート３９ｄにより３つの切替状態が実現できる。別の作動ポート３９ｅは閉鎖し、またはたとえばスライドピン２６（図２および図３）の空気圧制御のために用いることができる。矢印は気流の方向を示している。
【００１８】
本発明は空気圧式加圧部材（負荷部材）の例で説明した。トップローラ１〜４の負荷のための機械的、油圧的または電気的加圧部材を用いることもできる。
【００１９】
実用的にガイドローラ１には多くの巻き付きが生じるが、これらは繊維中に存在しているつや出し剤や接着粒子が原因で起こる。機械の障害（スライバ破断、ケンス交換など）の後で、操作員が障害を直ちに除去することはしばしば不可能である。障害後に練条機はドラフト装置の負荷を低減するが、高温のガイドローラ１は自重で繊維５の上に載っている。高温のガイドローラ１が接着性の繊維５上に比較的長時間載っていると、これらの繊維５がガイドローラ１に接着し、機械のスタート時に接着性の繊維５がガイドローラ１に巻き付く。本発明の装置により、障害後に独立の弁でガイドローラ１を持ち上げることが可能である。ガイドローラ１を持ち上げることにより、繊維５は接着しなくなり、ボトムローラＩにかかる圧力が低減される。そうすることによって巻き付き傾向は著しく減少する。この巻き付き傾向の減少は、接着性の繊維が存在する場合に練条機の利用効率を著しく高める。なぜならば、運転障害およびその除去が減少するか、あるいは防止されているからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置を有するドラフト装置の側面図である。
【図２】本発明の装置である、空気圧によって負荷されるプレッシャーローラ保持部を示す側断面図であって、図２（Ａ）はトップローラが加圧されている状態での図１の線Ｉ−Ｉによる側断面図であり、図２（Ｂ）は、トップローラが加圧されていない状態での図２（Ａ）と同様の側断面図である。
【図３】本発明の装置を有するトップローラの各態様を示す部分図であって、図３（Ａ）は加圧アームが内方旋回して連行部材が係合から外れている状態を示す部分図であり、図３（Ｂ）は加圧アームが内方旋回して連行部材が係合している状態を示す部分図であり、図３（Ｃ）は、加圧アームがトップローラと一緒に持ち上げられている状態を示す部分図である。
【図４】本発明の装置におけるトップローラとボトムローラの関係を示す側面図であって、図４（Ａ）は各トップローラが負荷されて運転中のドラフト装置を示す側面図であり、図４（Ｂ）はトップローラの負荷が軽減されてトップフロントローラ（ガイドローラ）が持ち上げられている運転停止中のドラフト装置を示す図である。
【図５】本発明の装置における連行部材の配置を示す側面図である。
【図６】空気圧式５／２方向切替弁を示す図であって、図６（Ａ）は略示側面図、図６（Ｂ）はその作動線図である。
【符号の説明】
１…トップフロントローラ
２、３、４…トップローラ
Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ…ボトムローラ
５…繊維材料（重合スライバ）
６〜９…加圧部材
１１ａ、１１ｂ…加圧アーム
１４…プレッシャーローラ保持部
１８…ピストン
１９…加圧棒
２２ａ〜２２ｄ…軸受
３５…機枠
【図１】
0004663833.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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