(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一ユーザの複数の電子メールアドレスと当該複数の電子メールアドレスの各々を使用すべき適用時間帯とを対応付けて格納する格納部と、
前記ユーザに通知すべき通知情報を取得し、前記格納部を参照して現在時間が含まれる適用時間帯である第１の適用時間帯に対応する電子メールアドレスの端末装置に宛てて前記通知情報を電子メールにより送信する送信手段と、
前記電子メールを送信した前記電子メールアドレスの端末装置から前記電子メールが開封された旨の開封通知を受信する開封通知受信手段と
を有する通知システムにおいて、
前記格納部は、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された電子メールの送信件数と、当該電子メールのうち当該第１の適用時間帯に前記開封通知受信手段により開封通知が受信された開封済メール件数とを当該第１の適用時間帯に対応付けて格納し、
前記送信手段は、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された前記電子メールについての当該第１の適用時間帯における前記送信件数及び前記開封済メール件数を前記格納部から取得し、当該第１の適用時間帯の次の適用時間帯である第２の適用時間帯に当該第２の適用時間帯に対応する電子メールアドレスの端末装置に宛てて前記送信件数及び前記開封済メール件数、又は前記送信件数から前記開封済メール件数を減じた未開封メール件数を、電子メールにより送信する
ことを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された前記電子メールの送信件数と、当該電子メールのうち当該第１の適用時間帯に前記開封通知受信手段により開封通知が受信された開封済メール件数を前記格納部から前記第２の適用時間帯に取得することにより、前記第１の適用時間帯の終了時点における前記送信件数及び前記開封済メール件数を前記格納部から取得する
ことを特徴とする請求項１記載の通知システム。
【請求項３】
前記格納部は、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された前記電子メールと当該電子メールについての前記開封通知受信手段による開封通知の受信の有無をさらに格納し、
前記送信手段は、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された前記電子メールのうち当該第１の適用時間帯に前記開封通知受信手段により開封通知が受信されていない未開封の電子メールに含まれるヘッダ情報を前記格納部から取得し、当該第１の適用時間帯の次の第２の適用時間帯に当該第２の適用時間帯に対応する電子メールアドレスの端末装置に宛てて前記送信件数及び前記開封済メール件数並びに前記ヘッダ情報、又は前記送信件数から前記開封済メール件数を減じた未開封メール件数並びに前記ヘッダ情報を、電子メールにより送信する
ことを特徴とする請求項１記載の通知システム。
【請求項４】
前記格納部は、前記同一ユーザの複数の電子メールアドレスの各々を主メールアドレス及び副メールアドレスのいずれかに区別して格納するとともに、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された前記電子メールと当該電子メールについての前記開封通知受信手段による開封通知の受信の有無をさらに格納し、
前記送信手段は、前記第２の適用時間帯に対応する前記電子メールアドレスが副メールアドレスである場合に、当該電子メールアドレスの端末装置に宛てて前記送信件数及び前記開封済メール件数、又は前記送信件数から前記開封済メール件数を減じた未開封メール件数を、電子メールにより送信し、前記第２の適用時間帯に対応する前記電子メールアドレスが主メールアドレスである場合に、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された前記電子メールのうち当該第１の適用時間帯に前記開封通知受信手段により開封通知が受信されていない未開封の電子メールを前記格納部から取得し、当該電子メールアドレスの端末装置に宛てて前記未開封の電子メールを再送する
ことを特徴とする請求項１記載の通知システム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜４の何れかに記載の通知システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを用いる通知システム及びプログラムに関する。特に、本発明は、複数の電子メールアドレスを時間帯に応じて使い分けるユーザに好適な通知システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融情報を通知する場合に、複数の通知先電子メールアドレスを時間帯に応じて使い分ける金融情報通知システムが知られている（特許文献１参照）。電子メールを受信した携帯電話機がそのメールを開封すると、メール開封情報が発信元の携帯電話機に送信され、報知される携帯無線端末通信システムが知られている（特許文献２参照）。開封された電子メールを送信者側が容易且つ迅速に把握できる電子メールシステムが知られている（特許文献３参照）。新着や未開封電子メールの存在確認が可能な電子メールシステムが知られている（特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１３６４９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５８７４６号公報
【特許文献３】特開２００１−１７７５５９号公報
【特許文献４】特開２００３−７８６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば、自宅のパーソナルコンピュータを通知先とする電子メールアドレスの使用時間帯を第１の時間帯とし、これに続く第２の時間帯を、携帯情報端末を通知先とする電子メールアドレスの使用時間帯とする場合において、第１の時間帯に携帯情報端末を所持しつつ外出して第２の時間帯になったとき、自宅のパーソナルコンピュータに未開封の電子メールがあるか否かを第２の時間帯に携帯情報端末から知ることができると便利である。本発明は上記観点に鑑みてなされたもので、その目的は、複数の通知先電子メールアドレスを時間帯に応じて使い分けるユーザのために、一の電子メールアドレスの端末装置における未開封の電子メールの有無を他の電子メールアドレスの端末装置に通知することができる通知システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態では、同一ユーザの複数の電子メールアドレスと当該複数の電子メールアドレスの各々を使用すべき適用時間帯とを対応付けて格納する格納部と、前記ユーザに通知すべき通知情報を取得し、前記格納部を参照して現在時間が含まれる適用時間帯である第１の適用時間帯に対応する電子メールアドレスの端末装置に宛てて前記通知情報を電子メールにより送信する送信手段と、前記電子メールを送信した前記電子メールアドレスの端末装置から前記電子メールが開封された旨の開封通知を受信する開封通知受信手段とを有する通知システムにおいて、前記格納部は、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された電子メールの送信件数と、当該電子メールのうち当該第１の適用時間帯に前記開封通知受信手段により開封通知が受信された開封済メール件数とを当該第１の適用時間帯に対応付けて格納し、前記送信手段は、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された前記電子メールについての当該第１の適用時間帯における前記送信件数及び前記開封済メール件数を前記格納部から取得し、当該第１の適用時間帯の次の適用時間帯である第２の適用時間帯に当該第２の適用時間帯に対応する電子メールアドレスの端末装置に宛てて前記送信件数及び前記開封済メール件数、又は前記送信件数から前記開封済メール件数を減じた未開封メール件数を、電子メールにより送信することを特徴とする。
【０００５】
前記送信手段は、好ましくは、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された前記電子メールの送信件数と、当該電子メールのうち当該第１の適用時間帯に前記開封通知受信手段により開封通知が受信された開封済メール件数を前記格納部から前記第２の適用時間帯に取得することにより、前記第１の適用時間帯の終了時点における前記送信件数及び前記開封済メール件数を前記格納部から取得する。
【０００６】
前記格納部は、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された前記電子メールと当該電子メールについての前記開封通知受信手段による開封通知の受信の有無をさらに格納し、前記送信手段は、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された前記電子メールのうち当該第１の適用時間帯に前記開封通知受信手段により開封通知が受信されていない未開封の電子メールに含まれるヘッダ情報を前記格納部から取得し、当該第１の適用時間帯の次の第２の適用時間帯に当該第２の適用時間帯に対応する電子メールアドレスの端末装置に宛てて前記送信件数及び前記開封済メール件数並びに前記ヘッダ情報、又は前記送信件数から前記開封済メール件数を減じた未開封メール件数並びに前記ヘッダ情報を、電子メールにより送信する構成としてもよい。
【０００７】
前記格納部は、前記同一ユーザの複数の電子メールアドレスの各々を主メールアドレス及び副メールアドレスのいずれかに区別して格納するとともに、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された前記電子メールと当該電子メールについての前記開封通知受信手段による開封通知の受信の有無をさらに格納し、前記送信手段は、前記第２の適用時間帯に対応する前記電子メールアドレスが副メールアドレスである場合に、当該電子メールアドレスの端末装置に宛てて前記送信件数及び前記開封済メール件数、又は前記送信件数から前記開封済メール件数を減じた未開封メール件数を、電子メールにより送信し、前記第２の適用時間帯に対応する前記電子メールアドレスが主メールアドレスである場合に、前記送信手段により前記第１の適用時間帯に前記ユーザに送信された前記電子メールのうち当該第１の適用時間帯に前記開封通知受信手段により開封通知が受信されていない未開封の電子メールを前記格納部から取得し、当該電子メールアドレスの端末装置に宛てて前記未開封の電子メールを再送する構成としてもよい。
【０００８】
本発明の第２の形態は、コンピュータを、上記本発明の第１の形態の通知システムとして機能させるためのプログラムである。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、同一ユーザが複数の通知先電子メールアドレスを時間帯に応じて使い分ける場合に、第１の適用時間帯に対応する第１の端末装置に送信された電子メールがあることを第２の適用時間帯に対応する第２の端末装置に通知することができる。
また、第１の適用時間帯に第１の端末装置に送信された電子メールの送信件数とそのうちの開封済メール件数を第２の適用時間帯に第２の端末装置に通知することで、第１の適用時間帯に第１の端末装置に送信された送信件数とそのうちの開封済メール件数を第２の端末装置を通じてユーザに知らせることができ、ユーザは送信件数とそのうちの開封済メール件数が同じか否かを認識することができる。
また、第１の適用時間帯に第１の端末装置に送信された電子メールの件数とそのうちの開封済メール件数との差である未開封メール件数を第２の適用時間帯に第２の端末装置に通知することで、第１の端末装置における未開封の電子メールの有無を第２の端末装置を通じてユーザに知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【実施例１】
【００１２】
図１は、メールサーバ１０を含むシステム構成例を示す全体概略図である。メールサーバ１０は、本発明の通知システムの一例を示す。メールサーバ１０は、証券取引情報提供サーバ１２、関連情報提供サーバ１４、および、ネットワーク７０と接続する。メールサーバ２０は、パーソナルコンピュータ２２およびネットワーク７０と接続し、メールサーバ３０は、パーソナルコンピュータ３２およびネットワーク７０と接続し、メールサーバ４０は、携帯電話４２およびネットワーク７０と接続する。パーソナルコンピュータ２２、パーソナルコンピュータ３２および携帯電話４２は、同一のユーザＢによって利用される端末装置の一例であり、例えばパーソナルコンピュータ２２はユーザＢの職場に設置されており、例えばパーソナルコンピュータ３２はユーザＢの自宅に設置されている。携帯電話４２は携帯情報端末の一例である。
【００１３】
証券取引情報提供サーバ１２は、予め設定された条件に基づいて証券取引所のコンピュータ１６から株価情報等の証券取引情報を取得する。そして、証券取引情報提供サーバ１２は、取得した証券取引情報をメールサーバ１０に送信する。関連情報提供サーバ１４は、予め設定された条件に基づいてネットワーク７０を介して証券取引に関係するニュース等の関連情報を取得する。そして、関連情報提供サーバ１４は、取得した関連情報をメールサーバ１０に送信する。メールサーバ１０は、受信した証券取引情報または関連情報を、パーソナルコンピュータ２２、パーソナルコンピュータ３２または携帯電話４２のいずれかに、電子メールにより送信する。この場合、メールサーバ１０は、これらの情報を送信する時刻に応じて、これらの情報を、パーソナルコンピュータ２２、パーソナルコンピュータ３２または携帯電話４２のいずれかに送信する。
【００１４】
なお、メールサーバ１０が取得する証券取引情報および関連情報は、ユーザに通知すべき通知情報の一例である。メールサーバ１０は、取得した証券取引情報または関連情報（（以下、「証券取引情報等」という。）を編集して、電子メールにより送信してもよい。また、ネットワーク７０の一例はインターネットである。以下の説明において、メールサーバ１０の電子メールアドレスの一例として「ａ００１＠ｓｓｓ.ｃｏｍ」とし、パーソナルコンピュータ２２の電子メールアドレスの一例として「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」とし、パーソナルコンピュータ３２の電子メールアドレスの一例として「ｂ００２＠ｙｙｙ.ｃｏｍ」とし、携帯電話４２の電子メールアドレスの一例として「ｂ００３＠ｚｚｚ.ｃｏ.ｊｐ」とする。
【００１５】
図２は、メールサーバ１０のブロック構成の一例を示すブロック図である。図３と図５は、集計情報格納部１２０に格納される情報の一例を示す説明図である。図４は、履歴情報格納部１３０に格納される情報の一例を示す説明図である。以下、メールサーバ１０が、前回の適用時間帯にユーザＢに送信された証券取引情報等を内容とする電子メール（以下、「電子メール」又は適宜「情報通知メール」という。）の送信件数とそのうち開封済の電子メールの件数等を記載した電子メール（以下、「電子メール」又は適宜「件数通知メール」という。）を、現在の適用時間帯に対応するメールアドレスに送信する形態について説明する。
【００１６】
メールサーバ１０は、図２に示すように、送信手段１００と、開封通知受信手段１１０と、集計情報格納部１２０及び履歴情報格納部１３０からなる格納部と、メールキュー１５０と、不図示の時計手段とを有する。時計手段は、現在時刻を示す情報を、送信手段１００、開封通知受信手段１１０、集計情報格納部１２０、履歴情報格納部１３０、及びメールキュー１５０に提供する。
【００１７】
集計情報格納部１２０は、同一ユーザの複数の電子メールアドレスと当該複数の電子メールアドレスの各々を使用すべき適用時間帯とを対応付けて格納する。この集計情報格納部１２０は、リレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成してもよく、電子メールの送信先のユーザを識別する宛先ユーザＩＤを格納するための宛先ユーザＩＤフィールドと、電子メールアドレスを使用すべき適用時間帯を示す情報を格納するための適用時間帯フィールドと、電子メールを送信する宛先の電子メールアドレスを格納するための宛先アドレスフィールドと、適用時間帯における電子メールの送信件数を格納するための送信件数フィールドと、適用時間帯に送信された電子メールについての開封通知の受信件数である開封済メール件数を格納するための開封済メール件数フィールドと、件数通知メールの送信の有無を示す有無情報を格納するための件数通知メールの有無フィールドとをレコード毎に設け、同一レコードに格納された宛先ユーザＩＤと適用時間帯と宛先アドレスと送信件数と開封済メール件数と件数通知メールの有無情報とを互いに対応付けるようにしてもよい。
【００１８】
図３に示す例において、集計情報格納部１２０は、ユーザＢのユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」および適用時間帯「１０：００〜１７：５９」に対応付けて、宛先アドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」と送信件数「３」と開封済メール件数「１」と件数通知メールの有無情報「無」を格納している。また、ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」および適用時間帯「１８：００〜２３：５９」に対応付けて、宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ.ｃｏｍ」と送信件数「０」と開封済メール件数「０」と件数通知メールの有無情報「無」を格納している。また、ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」および適用時間帯「００：００〜０９：５９」に対応付けて、宛先アドレス「ｂ００３＠ｚｚｚ.ｃｏ.ｊｐ」と送信件数「０」と開封済メール件数「０」と件数通知メールの有無情報「無」を格納している。なお、集計情報格納部１２０は、例えば、外部記憶媒体から宛先ユーザＩＤと適用時間帯と宛先アドレスの情報を取得して格納してもよいし、メールサーバ１０の運用管理者の入力によってこれらの情報を格納してもよい。
【００１９】
送信手段１００は、ユーザＢに通知すべき証券取引情報等を取得し、取得した証券取引情報等に基づいて情報通知メールを作成する。また、送信手段１００は、現在時刻と集計情報格納部１２０とを参照し、現在時刻が含まれる適用時間帯に対応する宛先アドレスである電子メールアドレスを取得する。そして、送信手段１００は、当該電子メールアドレスの端末装置に宛てて上記作成した情報通知メールを送信し、当該情報通知メールの宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」及び適用時間帯に対応付けて格納されている送信件数を１だけ増加させる。なお、メールキュー１５０は、送信手段１００によって送信される電子メールを一時記憶するためのものである。
【００２０】
開封通知受信手段１１０は、送信手段１００により電子メールが送信された電子メールアドレスの端末装置から、当該電子メールが開封された旨を示す開封通知メールを受信する。例えば、送信手段１００が電子メールアドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」であるパーソナルコンピュータ２２に情報通知メールを送信した場合において、開封通知受信手段１１０は、「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」であるパーソナルコンピュータ２２から、当該情報通知メールについての開封通知メールを受信する。
【００２１】
履歴情報格納部１３０は、履歴情報として、送信手段１００により送信された電子メールのヘッダ情報および本文情報を格納し、また当該電子メールが開封されたか否かを示す開封フラグを格納する。この履歴情報格納部１３０は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成してもよく、送信された電子メールの識別情報であるメッセージ番号を格納するためのメッセージ番号フィールドと、送信された電子メールの宛先のユーザＩＤを格納するための宛先ユーザＩＤフィールドと、送信された電子メールの第１のヘッダ情報である差出人アドレス（送信元アドレス）を格納するための第１ヘッダ情報フィールドと、送信された電子メールの第２のヘッダ情報であるサブジェクト（タイトル）を格納するための第２ヘッダ情報フィールドと、送信された電子メールの第３のヘッダ情報である送信時間（送信時刻）を格納するための第３ヘッダ情報フィールドと、送信された電子メールの第４のヘッダ情報である宛先アドレス（送信先アドレス）を格納するための第４ヘッダ情報フィールドと、送信された電子メールの本文情報を格納するための本文情報フィールドと、送信された電子メールについて開封情報が受信されたか否かを示す開封フラグを格納するための開封フラグフィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたメッセージ番号と宛先ユーザＩＤと第１〜第４の各ヘッダ情報と本文情報と開封フラグとを互いに対応付けるようにしてもよい。
【００２２】
図４に示す例において、履歴情報格納部１３０は、メッセージ番号「００１」に対応付けて、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」、第１のヘッダ情報として差出人アドレス「ａ００１＠ｓｓｓ.ｃｏｍ」、第２のヘッダ情報としてサブジェクト「Ｓ−ＡＡＡ」、第３のヘッダ情報として送信時間「２００６年３月１日１１:００」、第４のヘッダ情報として宛先アドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」、本文情報「ＡＡＡＡＡＡ」および開封フラグ「１」を格納している。同様に、履歴情報格納部１３０は、メッセージ番号「００２」に対応付けて、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」、第１のヘッダ情報として差出人アドレス「ａ００１＠ｓｓｓ.ｃｏｍ」、第２のヘッダ情報としてサブジェクト「Ｓ−ＢＢＢ」、第３のヘッダ情報として送信時間「２００６年３月１日１３:００」、第４のヘッダ情報として宛先アドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」、本文情報「ＢＢＢＢＢＢ（添付ファイル有）」および開封フラグ「０」を格納している。同様に、履歴情報格納部１３０は、メッセージ番号「００３」に対応付けて、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」、第１のヘッダ情報として差出人アドレス「ａ００１＠ｓｓｓ.ｃｏｍ」、第２のヘッダ情報としてサブジェクト「Ｓ−ＣＣＣ」、第３のヘッダ情報として送信時間「２００６年３月１日１７:３０」、第４のヘッダ情報として宛先アドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」、本文情報「ＣＣＣＣＣＣ」および開封フラグ「０」を格納している。なお、メッセージ番号は、送信する電子メールを一意に識別するための識別情報の一例であって、送信手段１００によって採番される。メッセージ番号及び宛先ユーザＩＤがヘッダ情報に含まれるようにしてもよい。
【００２３】
開封通知受信手段１１０は、送信手段１００によりある適用時間帯にユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」のユーザＢの端末装置に送信された電子メールについての開封通知を送信先の端末装置から受信した場合に、集計情報格納部１２０の開封済メール件数を１だけ増加させる。例えば、送信手段１００によりある適用時間帯に当該適用時間帯に対応付けられた宛先アドレスの端末装置に送信された情報通知メールについての開封通知であって当該情報通知メールのメッセージ番号及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む開封通知を端末装置から受信した場合に、開封通知に含まれる情報通知メールのメッセージ番号に対して履歴情報格納部１３０で対応付けられた第３のヘッダ情報である送信時間を取得し、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対して集計情報格納部１２０で対応付けられた適用時間帯のうち当該送信時間を含む適用時間帯の中に開封通知の受信時間が含まれているか判断し、含まれていると判断した場合に当該メッセージ番号に対して履歴情報格納部１３０で対応付けて格納されている開封フラグを開封を示す「１」に更新するとともに集計情報格納部１２０において当該適用時間帯及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて格納されている開封済メール件数を１だけ増加させる。
【００２４】
送信手段１００は、送信手段１００によりある適用時間帯（第１の適用時間帯）に宛先ユーザＩＤがＩＤ＿ＢであるユーザＢに送信された電子メールのうち当該第１の適用時間帯の終了時点における送信件数及び開封済メール件数を集計情報格納部１２０から取得し、取得した送信件数及び開封済メール件数を内容とする件数通知メールを作成し、当該第１の適用時間帯の次の適用時間帯である第２の適用時間帯に当該第２の適用時間帯に対して集計情報格納部１２０で対応付けされた宛先アドレスの端末装置に宛てて送信件数及び開封済メール件数を件数通知メールにより送信する。そして、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」及び第２の適用時間帯に対応付けて集計情報格納部１２０に格納されている送信件数及び件数通知メールの有無情報のうち送信件数を１だけ増加させるとともに件数通知メールの有無情報を「有」を示す情報に更新する。図５に示す例では、適用時間帯「１０：００〜１７：５９」を第１の適用時間帯とすると適用時間帯「１８：００〜２３：５９」が第２の適用時間帯となり、集計情報格納部１２０において、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」及び第２の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」に対応付けて送信件数「１」及び件数通知メールの有無情報「有」が格納されており、宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ．ｃｏｍ」の端末装置に宛てて件数通知メールが送信されたことを示している。この送信手段１００は、第２の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」に対応する宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ．ｃｏｍ」に件数通知メールを送信して集計情報格納部１２０の送信件数及び件数通知メールの有無情報を更新した場合に、当該第２の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」において、第１の適用時間帯「１０：００〜１７：５９」及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて履歴情報格納部１２０に格納されている送信件数、開封済メール件数及び件数通知メールの有無情報を、送信件数「０」、開封済メール件数「０」及び件数通知メールの有無情報「無」にリセットすることが好ましい。
【００２５】
記憶媒体８０は、送信手段１００、開封通知受信手段１１０、集計情報格納部１２０、履歴情報格納部１３０、メールキュー１５０及び時計手段の処理動作をコンピュータに行わせるためのプログラムを格納する。コンピュータを備えるメールサーバ１０は、記憶媒体８０に格納された上記プログラムをインストールすることにより、送信手段１００等の手段１００〜１５０及び時計手段の処理動作を行わせてもよい。さらに、他の方法としてメールサーバ１０は、そのようなプログラムをネットワークを通じて取得してもよい。
【００２６】
図６は、メールサーバ１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図７は件数通知メールの一例を示す説明図である。なお、本フローチャートは、メールサーバ１０が証券取引情報提供サーバ１２および関連情報提供サーバ１４からユーザＢに通知すべき通知情報である証券取引情報等の受信を監視している状態から開始する。また、本フローチャートの開始時において、集計情報格納部１２０は図３に示す情報のうち送信件数及び開封済メール件数を全て０とし、件数通知メールの有無情報を全て「無」としたものを格納しているものとする。
【００２７】
送信手段１００は、ユーザＢに通知すべき証券取引情報等を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００）。送信手段１００はユーザＢに通知すべき証券取引情報等を受信したと判断した場合には（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、受信した証券取引情報等に基づいて、ユーザＢに送信する情報通知メールを作成する。この場合に、送信手段１００は、電子メールを識別するためのメッセージ番号を採番し、当該メッセージ番号及びユーザＢのユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む情報通知メールを作成する。次に、送信手段１００は、集計情報格納部１２０から現在時刻が含まれる適用時間帯に対応するユーザＢの電子メールアドレスを取得する。例えば、現在時刻が１１時００分であった場合には、送信手段１００は、集計情報格納部１２０に格納された宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」、適用時間帯および宛先アドレスを参照して、現在時刻「１１時００分」が含まれる適用時間帯「１０：００〜１７：５９」に対応するユーザＢの電子メールアドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」を取得する。そして、送信手段１００は、取得した電子メールアドレスの端末装置に宛てて情報通知メールを送信する（ステップＳ１１０）。
【００２８】
続いて、送信手段１００は、ステップＳ１１０において所定の適用時間帯に送信した情報通知メールの送信履歴を履歴情報格納部１３０に格納するとともに、当該適用時間帯及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対して集計情報格納部１２０で対応付けられた送信件数を１だけ増加させる（ステップＳ１２０）。例えば、送信手段１００は、１１時００分に、１１時００分を含む適用時間帯「１０：００〜１７：５９」に対応付けされたユーザＢの電子メールアドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」に宛ててメッセージ番号「００１」、サブジェクト「Ｓ−ＡＡＡ」、送信時間「２００６年３月１日１１:００」、宛先アドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」、本文情報「ＡＡＡＡＡＡ」である情報通知メールを送信した場合には、送信手段１００は、図４の上段（１つ目のレコード）に示すように、メッセージ番号「００１」に対応付けて、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」、差出人アドレス「ａ００１＠ｓｓｓ.ｃｏｍ」、サブジェクト「Ｓ−ＡＡＡ」、送信時間「２００６年３月１日１１:００」、宛先アドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」、本文情報「ＡＡＡＡＡＡ」を履歴情報格納部１３０に格納する。ただし、本ステップＳ１２０において、送信手段１００は、開封フラグについては図４に示す「１」ではなく未開封を示す情報「０（初期値）」を履歴情報格納部１３０に格納する。また、送信手段１００は、送信時間である１１時００分を含む適用時間帯「１０：００〜１７：５９」と宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対して集計情報格納部１２０で対応付けされた送信件数を１だけ増加させる。
【００２９】
次に送信手段１００は、ステップＳ１１０において送信した電子メールが開封された旨の開封通知メールを開封通知受信手段１１０が受信したか否かを判断し（ステップＳ１３０）、受信していないと判断した場合にはステップＳ１５０に進み、受信したと判断した場合には開封通知受信手段１１０による当該開封通知メールに対応する電子メールの開封フラグを「１」に更新する処理（ステップＳ１４０）の後にステップＳ１５０に進む。
例えば、送信手段１００は、開封通知の受信確認指示であってユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む受信確認指示を開封通知受信手段１１０に送る。開封通知受信手段１１０は端末装置から情報通知メールの開封通知を受信するとその受信時間とともに内部メモリに一時保持し、送信手段１００から受信確認指示を受けた場合に、受信確認指示に含まれるユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」と内部メモリに保持された開封通知に含まれる情報通知メールの宛先ユーザＩＤとが一致するか判断し、一致しない場合はユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む開封通知未受信情報を送信手段１００に返信し、一致する場合は当該一致する開封通知に含まれる情報通知メールのメッセージ番号に対応付けて履歴情報格納部１３０に格納されている第３のヘッダ情報である送信時間を取得し、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対して集計情報格納部１２０で対応付けられた適用時間帯のうち当該送信時間を含む適用時間帯の中に当該開封通知の受信時間が含まれているか判断し、受信時間が含まれていないときはユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む開封通知未受信情報を送信手段１００に返信し、受信時間が含まれるときは当該メッセージ番号に対して履歴情報格納部１３０で対応付けて格納されている開封フラグを「１」に更新するとともに、集計情報格納部１２０において当該適用時間帯及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて格納されている開封済メール件数を１だけ増加させ（ステップＳ１４０）、ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む開封通知受信情報を送信手段１００に返信する。送信手段１００は、開封通知受信手段１１０からユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む開封通知未受信情報を受け取ると開封通知を受信していないと判断し（ステップＳ１３０：Ｎｏ）、ステップＳ１５０に進む。また、開封通知受信手段１１０からユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む開封通知受信情報を受け取ると、ステップＳ１５０に進む。
【００３０】
なお、ステップＳ１００において、送信手段１００は、ユーザＢに通知すべき証券取引情報等を受信していないと判断した場合には（ステップＳ１００：Ｎｏ）、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部１２０に格納された適用時間帯のうち現在時刻が含まれる適用時間帯を検出し、当該適用時間帯及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部１２０に格納されている送信件数及び開封済メール件数を取得する。そして、送信件数から開封済メール件数を減じた未開封メール件数が０よりも大きいか判断し（ステップＳ１０５）、未開封メール件数が０よりも大きい場合にはステップＳ１３０に進み、未開封メール件数が０以下である場合にはステップＳ１５０に進む。
【００３１】
ステップＳ１５０において、送信手段１００は、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部１２０に格納されている適用時間帯と現在時刻を参照し、次の適用時間帯になったか否かを判断する。図３に示す例において、現在時刻が１８時００分になった場合には、送信手段１００は、適用時間帯「１０：００〜１７：５９」から次の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」になったと判断する。送信手段１００は次の適用時間帯になっていないと判断した場合には（ステップＳ１５０：Ｎｏ）、ステップＳ１００に戻る。送信手段１００は、次の適用時間帯になったと判断した場合には（ステップＳ１５０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２２０に進む。
【００３２】
ステップＳ２２０において、送信手段１００は、前回の適用時間帯に送信された電子メールの送信件数および開封済メール件数を内容とする件数通知メールを作成し、現在の適用時間帯に対応する宛先アドレスの端末装置に送信する。この場合に、図３に示す例において、送信手段１００は、先ず、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部１２０に格納された適用時間帯のうち現在時刻「１８：００」が含まれる現在の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」を検出し、当該適用時間帯「１８：００〜２３：５９」及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部１２０に格納されている宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ．ｃｏｍ」と、適用時間帯「１８：００〜２３：５９」の直前の適用時間帯「１０：００〜１７：５９」及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部１２０に格納されている送信件数、開封済メール件数及び件数通知メールの有無情報を取得する。そして、送信件数が「１」で有無情報が「有」（即ち直前の適用時間帯においてユーザＢに対して件数通知メールのみ送信された状態）である第１の条件、又は、送信件数が「０」（即ち直前の適用時間帯においてユーザＢに対して電子メールを送信していない状態）である第２の条件を満たすか判断する。送信手段１００は、第１又は第２の条件を満たす場合には、件数通知メールの送信処理を行わず、本フローチャートの処理を終了する。第１及び第２の条件を満たさない場合は、件数通知メールを識別するためのメッセージ番号を採番し、適用時間帯「１８：００〜２３：５９」において対応する宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ．ｃｏｍ」の端末装置に対し、メッセージ番号及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」をヘッダ情報に含むとともに送信件数及び開封済メール件数を本文情報に含む件数通知メールを送信する。図７には、件数通知メールの一例として、件数通知メールのヘッダ情報には、当該件数通知メールのメッセージ番号「００４」と、差出人アドレスであるメールサーバ１０のアドレス「ａ００１＠ｓｓｓ．ｃｏｍ」と、サブジェクト「メール件数」と、送信時間「２００６年３月１日１８：００」と、宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ．ｃｏｍ」と、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」とを含み、件数通知メールの本文情報として「時間帯１０：００〜１７：５９の送信件数３件（うち開封済メール件数１件）」を含む電子メールが示されている。本文情報中の時間帯「１０：００〜１７：５９」については、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部１２０に格納されている適用時間帯のうち上記検出した現在の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」の直前の適用時間帯「１０：００〜１７：５９」を用いるようにする。次に、送信手段１００は、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」及び現在の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」に対応付けて集計情報格納部１２０に格納されている送信件数及び件数通知メールの有無情報について送信件数を１だけ増加させるとともに件数通知メールの有無情報を「有」を示す情報に更新する。そして、送信手段１００は、現在の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」において、直前の適用時間帯「１０：００〜１７：５９」及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて履歴情報格納部１２０に格納されている送信件数、開封済メール件数及び件数通知メールの有無情報を、送信件数「０」、開封済メール件数「０」及び有無情報「無」にリセットし、本フローチャートの処理を終了する。
【００３３】
このように、上記実施形態のメールサーバ１０によれば、ユーザＢが複数の通知先電子メールアドレスを時間帯に応じて使い分ける場合に、第１の適用時間帯に対応する第１の端末装置に送信された電子メールがあることを第２の適用時間帯に対応する第２の端末装置に通知することができる。また、第１の適用時間帯に第１の端末装置に送信された電子メールの送信件数とそのうちの開封済メール件数を第２の適用時間帯に第２の端末装置に通知することで、第１の適用時間帯に第１の端末装置に送信された送信件数とそのうちの開封済メール件数を第２の端末装置を通じてユーザＢに知らせることができ、ユーザＢは送信件数と開封済メール件数の相違から未開封メールの有無を認識することが可能である。
【００３４】
なお、ステップＳ２２０において、送信手段１００は、送信手段１００により直前の適用時間帯「１０：００〜１７：５９」にユーザＢの端末に送信された電子メールのうち当該適用時間帯の終了時点における未開封メールのヘッダ情報を履歴情報格納部１３０から取得し、取得したヘッダ情報を件数通知メールに追加して送信してもよい。例えば、送信手段１００は、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部１２０に格納された適用時間帯のうち日付を含む現在時刻２００６年３月１日１８：００が含まれる２００６年３月１日の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」の直前の適用時間帯である２００６年３月１日の適用時間帯「１０：００〜１７：５９」を検出し、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」及び開封フラグ「０」に対応付けて履歴情報格納部１３０に格納された第１から第４のヘッダ情報を取得し、取得した第１から第４のヘッダ情報のうち第３のヘッダ情報である送信時間が上記検出した２００６年３月１日の適用時間帯「１０：００〜１７：５９」に含まれるヘッダ情報を件数通知メールにより送信する構成としてもよい。
【００３５】
また、ステップＳ２２０において、送信手段１００は、前回の適用時間帯に送信された電子メールの送信件数および開封済メール件数を内容とする件数通知メールに代えて、前回の適用時間帯に送信された電子メールの送信件数から開封済メール件数を減じた未開封メール件数を内容とする件数通知メールを、現在の適用時間帯に対応する宛先アドレスの端末装置に送信する構成としてもよい。このように、第１の適用時間帯に第１の端末装置に送信された電子メールの送信件数とそのうちの開封済メール件数との差である未開封メール件数を第２の適用時間帯に第２の端末装置に通知することで、第１の端末装置における未開封の電子メールの有無を第２の端末装置を通じてユーザＢに知らせることができる。一例として件数通知メールの本文情報を「時間帯１０：００〜１７：５９の送信件数３件（このうち未開封メール件数２件）」のようにしてもよい。図６に示すフローチャートの処理を繰り返し実行して通知サービスを提供するサービス提供期間をユーザＢが端末から設定できるようにしてもよく、例えばユーザＢが端末からサービス提供期間を１ヶ月単位で設定できるようにしてもよい。
【００３６】
図８は、他の形態におけるメールサーバ１０のブロック構成の一例を示すブロック図である。図９と図１１は、他の形態における集計情報格納部２２０に格納される情報の一例を示す説明図である。図１０は、履歴情報格納部２３０に格納される情報の一例を示す説明図である。以下、当該他の形態におけるメールサーバ１０について説明する。
【００３７】
このメールサーバ１０は、図８に示すように、送信手段２００と、開封通知受信手段２１０と、集計情報格納部２２０及び履歴情報格納部２３０からなる格納部と、メールキュー２５０と、不図示の時計手段とを有する。時計手段は、現在時刻を示す情報を、送信手段２００、開封通知受信手段２１０、集計情報格納部２２０、履歴情報格納部２３０、及びメールキュー２５０に提供する。
【００３８】
集計情報格納部２２０は、同一ユーザの複数の電子メールアドレスと当該複数の電子メールアドレスの各々を使用すべき適用時間帯と当該複数の電子メールアドレスのアドレス区分とを対応付けて格納しており、複数の電子メールアドレスのそれぞれを主メールアドレス又は副メールアドレスの何れかに区分して格納する。この集計情報格納部２２０は、リレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成してもよく、電子メールの送信先のユーザを識別する宛先ユーザＩＤを格納するための宛先ユーザＩＤフィールドと、電子メールアドレスを使用すべき適用時間帯を示す情報を格納するための適用時間帯フィールドと、電子メールを送信する宛先の電子メールアドレスを格納するための宛先アドレスフィールドと、宛先の電子メールアドレスのアドレス区分を格納するためのアドレス区分フィールドと、適用時間帯における電子メールの送信件数を格納するための送信件数フィールドと、適用時間帯に送信された電子メールについての開封通知の受信件数である開封済メール件数を格納するための開封済メール件数フィールドと、件数通知メールの送信の有無を示す有無情報を格納するための件数通知メールの有無フィールドとをレコード毎に設け、同一レコードに格納された宛先ユーザＩＤと適用時間帯と宛先アドレスとアドレス区分と送信件数と開封済メール件数と件数通知メールの有無情報とを互いに対応付けるようにしてもよい。
【００３９】
図９に示す例において、集計情報格納部２２０は、ユーザＢのユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」および適用時間帯「１０：００〜１７：５９」に対応付けて、宛先アドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」とアドレス区分「主」と送信件数「３」と開封済メール件数「１」と件数通知メールの有無情報「無」を格納している。また、ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」および適用時間帯「１８：００〜２３：５９」に対応付けて、宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ.ｃｏｍ」とアドレス区分「主」と送信件数「０」と開封済メール件数「０」と件数通知メールの有無情報「無」を格納している。また、ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」および適用時間帯「００：００〜０９：５９」に対応付けて、宛先アドレス「ｂ００３＠ｚｚｚ.ｃｏ.ｊｐ」とアドレス区分「副」と送信件数「０」と開封済メール件数「０」と件数通知メールの有無情報「無」を格納している。なお、集計情報格納部２２０は、例えば、外部記憶媒体から宛先ユーザＩＤと適用時間帯と宛先アドレスとアドレス区分の情報を取得して格納してもよいし、メールサーバ１０の運用管理者の入力によってこれらの情報を格納してもよい。アドレス区分「主」は当該宛先アドレスが主メールアドレスであることを示し、アドレス区分「副」は当該宛先アドレスが副メールアドレスであることを示し、パーソナルコンピュータ２２，３２のアドレス区分を主メールアドレスとし、携帯電話４２のアドレス区分は副メールアドレスとしてもよい。
【００４０】
送信手段２００は、ユーザＢに通知すべき証券取引情報等を取得し、取得した証券取引情報等に基づいて情報通知メールを作成する。また、送信手段２００は、現在時刻と集計情報格納部２２０とを参照し、現在時刻が含まれる適用時間帯に対応する宛先アドレスである電子メールアドレスを取得する。そして、送信手段２００は、当該電子メールアドレスの端末装置に宛てて情報通知メールを送信し、当該情報通知メールの宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」及び適用時間帯に対応付けて格納されている送信件数を１だけ増加させる。
さらに、送信手段２００は、適用時間帯が切り替わった場合に、現在の適用時間帯に対応する電子メールアドレスが副メールアドレスであるときには、直前の適用時間帯に送信された電子メールの送信件数とそのうちの開封済メール件数を内容とする件数通知メールを当該副メールアドレスの端末装置に向けて送信し、現在の適用時間帯に対応する電子メールアドレスが主メールアドレスであるときには、直前の適用時間帯に送信された電子メールのうち未開封の電子メールを当該主メールアドレスの端末装置に宛てて再送信する。なお、メールキュー２５０は、送信手段２００によって送信される電子メールを一時記憶するためのものである。
【００４１】
開封通知受信手段２１０は、送信手段２００により電子メールが送信された電子メールアドレスの端末装置から、当該電子メールが開封された旨を示す開封通知メールを受信する。例えば、送信手段２００が電子メールアドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」であるパーソナルコンピュータ２２に情報通知メールを送信した場合において、開封通知受信手段２１０は、「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」であるパーソナルコンピュータ２２から、当該情報通知メールについての開封通知メールを受信する。
【００４２】
履歴情報格納部２３０は、履歴情報として、送信手段２００により送信された電子メールのヘッダ情報および本文情報を格納し、また当該電子メールが開封されたか否かを示す開封フラグと、当該電子メールが初回送信メールであるか再送メールであるかを示す初回送信フラグを格納する。この履歴情報格納部２３０は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成してもよく、送信された電子メールの識別情報であるメッセージ番号を格納するためのメッセージ番号フィールドと、送信された電子メールの宛先のユーザＩＤを格納するための宛先ユーザＩＤフィールドと、送信された電子メールの第１のヘッダ情報である差出人アドレス（送信元アドレス）を格納するための第１ヘッダ情報フィールドと、送信された電子メールの第２のヘッダ情報であるサブジェクト（タイトル）を格納するための第２ヘッダ情報フィールドと、送信された電子メールの第３のヘッダ情報である送信時間（送信時刻）を格納するための第３ヘッダ情報フィールドと、送信された電子メールの第４のヘッダ情報である宛先アドレス（送信先アドレス）を格納するための第４ヘッダ情報フィールドと、送信された電子メールの本文情報を格納するための本文情報フィールドと、送信された電子メールについて開封情報が受信されたか否かを示す開封フラグを格納するための開封フラグフィールドと、送信された電子メールが初回送信メールであるか否かを示す初回送信フラグを格納するための初回送信フラグ格納フィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたメッセージ番号と宛先ユーザＩＤと第１〜第４の各ヘッダ情報と本文情報と開封フラグと初回送信フラグとを互いに対応付けるようにしてもよい。初回送信フラグは、例えば、当該電子メールが初回送信の電子メールのときに「１」とし、当該電子メールが再送の電子メールのときに「０」とする。
【００４３】
図１０に示す例において、履歴情報格納部２３０は、メッセージ番号「００１」に対応付けて、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」、第１のヘッダ情報として差出人アドレス「ａ００１＠ｓｓｓ.ｃｏｍ」、第２のヘッダ情報としてサブジェクト「Ｓ−ＡＡＡ」、第３のヘッダ情報として送信時間「２００６年３月１日１１:００」、第４のヘッダ情報として宛先アドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」、本文情報「ＡＡＡＡＡＡ」、開封フラグ「１」及び初回送信フラグ「１」を格納している。同様に、履歴情報格納部２３０は、メッセージ番号「００２」に対応付けて、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」、第１のヘッダ情報として差出人アドレス「ａ００１＠ｓｓｓ.ｃｏｍ」、第２のヘッダ情報としてサブジェクト「Ｓ−ＢＢＢ」、第３のヘッダ情報として送信時間「２００６年３月１日１３:００」、第４のヘッダ情報として宛先アドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」、本文情報「ＢＢＢＢＢＢ（添付ファイル有）」、開封フラグ「０」及び初回送信フラグ「１」を格納している。同様に、履歴情報格納部２３０は、メッセージ番号「００３」に対応付けて、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」、第１のヘッダ情報として差出人アドレス「ａ００１＠ｓｓｓ.ｃｏｍ」、第２のヘッダ情報としてサブジェクト「Ｓ−ＣＣＣ」、第３のヘッダ情報として送信時間「２００６年３月１日１７:３０」、第４のヘッダ情報として宛先アドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」、本文情報「ＣＣＣＣＣＣ」、開封フラグ「０」及び初回送信フラグ「１」を格納している。なお、メッセージ番号は、送信する電子メールを一意に識別するための識別情報の一例であって、送信手段２００によって採番される。メッセージ番号及び宛先ユーザＩＤがヘッダ情報に含まれるようにしてもよい。
【００４４】
開封通知受信手段２１０は、送信手段２００によりある適用時間帯にユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」のユーザＢの端末に送信された電子メールのうち初回送信メールについての開封通知を送信先の端末装置から受信した場合に、集計情報格納部２２０の開封済メール件数を１だけ増加させる。例えば、送信手段２００によりある適用時間帯に当該適用時間帯に対応付けられた宛先アドレスの端末装置に送信された情報通知メールについての開封通知であって当該情報通知メールのメッセージ番号及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む開封通知を端末装置から受信した場合に、開封通知に含まれる情報通知メールのメッセージ番号に対して履歴情報格納部２３０で対応付けられた第３のヘッダ情報である送信時間及び初回送信フラグを取得し、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対して集計情報格納部２２０で対応付けられた適用時間帯のうち当該送信時間を含む適用時間帯の中に開封通知の受信時間が含まれているか判断し、含まれていると判断した場合に当該メッセージ番号に対して履歴情報格納部２３０で対応付けて格納されている開封フラグを開封を示す「１」に更新し、含まれていると判断した場合に初回送信フラグが「１」であるときに集計情報格納部２２０において当該適用時間帯及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて格納されている開封済メール件数を１だけ増加させる。
【００４５】
送信手段２００は、送信手段２００によりある適用時間帯（第１の適用時間帯）に宛先ユーザＩＤがＩＤ＿ＢであるユーザＢに送信された電子メールのうち当該第１の適用時間帯の終了時点における送信件数及び開封済メール件数を集計情報格納部２２０から取得し、取得した送信件数及び開封済メール件数を内容とする件数通知メールを作成し、当該第１の適用時間帯に次ぐ適用時間帯である第２の適用時間帯に当該第２の適用時間帯に対して集計情報格納部２２０で対応付けされた宛先アドレスの端末装置に宛てて送信件数及び開封済メール件数を件数通知メールにより送信する。そして、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」及び第２の適用時間帯に対応付けて集計情報格納部２２０に格納されている送信件数及び件数通知メールの有無情報のうち送信件数を１だけ増加させるとともに件数通知メールの有無情報を「有」を示す情報に更新する。図１１に示す例では、適用時間帯「１０：００〜１７：５９」を第１の適用時間帯とすると適用時間帯「１８：００〜２３：５９」が第２の適用時間帯となり、集計情報格納部２２０において、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」及び第２の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」に対応付けて送信件数「１」及び件数通知メールの有無情報「有」が格納されており、宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ．ｃｏｍ」の端末装置に宛てて件数通知メールが送信されたことを示している。この送信手段２００は、第２の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」に対応する宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ．ｃｏｍ」に件数通知メールを送信して集計情報格納部２２０の送信件数及び件数通知メールの有無情報を更新した場合に、当該第２の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」において、第１の適用時間帯「１０：００〜１７：５９」及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて履歴情報格納部２２０に格納されている送信件数、開封済メール件数及び件数通知メールの有無情報を、送信件数「０」、開封済メール件数「０」及び件数通知メールの有無情報「無」にリセットすることが好ましい。
【００４６】
記憶媒体８０は、送信手段２００、開封通知受信手段２１０、集計情報格納部２２０、履歴情報格納部２３０、メールキュー２５０及び時計手段の処理動作をコンピュータに行わせるためのプログラムを格納する。コンピュータを備えるメールサーバ１０は、記憶媒体８０に格納された上記プログラムをインストールすることにより、送信手段２００等の手段２００〜２５０及び時計手段の処理動作を行わせてもよい。さらに、他の方法としてメールサーバ１０は、そのようなプログラムをネットワークを通じて取得してもよい。
【００４７】
図１２は、図８のメールサーバ１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１３は再送信される情報通知メールの一例を示す説明図である。なお、本フローチャートは、メールサーバ１０が証券取引情報提供サーバ１２および関連情報提供サーバ１４からユーザＢに通知すべき通知情報である証券取引情報等の受信を監視している状態から開始する。また、本フローチャートの開始時において、集計情報格納部２２０は図９に示す情報のうち送信件数及び開封済メール件数を全て０とし、件数通知メールの有無情報を全て「無」としたものを格納しているものとする。
【００４８】
送信手段２００は、ユーザＢに通知すべき証券取引情報等を受信したか否かを判断する（ステップＳ３００）。送信手段１００はユーザＢに通知すべき証券取引情報等を受信したと判断した場合には（ステップＳ３００：Ｙｅｓ）、受信した証券取引情報等に基づいて、ユーザＢに送信する情報通知メールを作成する。この場合に、送信手段２００は、電子メールを識別するためのメッセージ番号を採番し、当該メッセージ番号及びユーザＢのユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む情報通知メールを作成する。次に、送信手段２００は、集計情報格納部２２０から現在時刻が含まれる適用時間帯に対応するユーザＢの電子メールアドレスを取得する。例えば、現在時刻が１１時００分であった場合には、送信手段２００は、集計情報格納部２２０に格納された宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」、適用時間帯および宛先アドレスを参照して、現在時刻「１１時００分」が含まれる適用時間帯「１０：００〜１７：５９」に対応するユーザＢの電子メールアドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」を取得する。そして、送信手段２００は、取得した電子メールアドレスの端末装置に宛てて情報通知メールを送信する（ステップＳ３１０）。
【００４９】
続いて、送信手段２００は、ステップＳ３１０において所定の適用時間帯に送信した情報通知メールの送信履歴を履歴情報格納部２３０に格納するとともに、当該適用時間帯及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対して集計情報格納部２２０で対応付けられた送信件数を１だけ増加させる（ステップＳ３２０）。例えば、送信手段２００は、１１時００分に、１１時００分を含む適用時間帯「１０：００〜１７：５９」に対応付けされたユーザＢの電子メールアドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」に宛ててメッセージ番号「００１」、サブジェクト「Ｓ−ＡＡＡ」、送信時間「２００６年３月１日１１:００」、宛先アドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」、本文情報「ＡＡＡＡＡＡ」である情報通知メールを送信した場合には、送信手段２００は、図１０の上段（１つ目のレコード）に示すように、メッセージ番号「００１」に対応付けて、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」、差出人アドレス「ａ００１＠ｓｓｓ.ｃｏｍ」、サブジェクト「Ｓ−ＡＡＡ」、送信時間「２００６年３月１日１１:００」、宛先アドレス「ｂ００１＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」、本文情報「ＡＡＡＡＡＡ」、初回送信フラグ「１」を履歴情報格納部２３０に格納する。ただし、本ステップＳ３２０において、送信手段２００は、開封フラグについては図１０に示す「１」ではなく未開封を示す情報「０（初期値）」を履歴情報格納部２３０に格納する。また、送信手段２００は、送信時間である１１時００分を含む適用時間帯「１０：００〜１７：５９」と宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対して集計情報格納部２２０で対応付けされた送信件数を１だけ増加させる。
【００５０】
次に送信手段２００は、ステップＳ３１０において送信した電子メールが開封された旨の開封通知メールを開封通知受信手段２１０が受信したか否かを判断し（ステップＳ３３０）、受信していないと判断した場合にはステップＳ３５０に進み、受信したと判断した場合には開封通知受信手段２１０による当該開封通知メールに対応する電子メールの開封フラグを「１」に更新する処理（ステップＳ３４０）の後にステップＳ３５０に進む。
例えば、送信手段２００は、開封通知の受信確認指示であってユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む受信確認指示を開封通知受信手段２１０に送る。開封通知受信手段２１０は端末装置から情報通知メールの開封通知を受信するとその受信時間とともに内部メモリに一時保持し、送信手段２００から受信確認指示を受けた場合に、受信確認指示に含まれるユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」と内部メモリに保持された開封通知に含まれる情報通知メールの宛先ユーザＩＤとが一致するか判断し、一致しない場合はユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む開封通知未受信情報を送信手段２００に返信し、一致する場合は当該一致する開封通知に含まれる情報通知メールのメッセージ番号に対応付けて履歴情報格納部２３０に格納されている第３のヘッダ情報である送信時間を取得し、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対して集計情報格納部２２０で対応付けられた適用時間帯のうち当該送信時間を含む適用時間帯の中に当該開封通知の受信時間が含まれているか判断し、受信時間が含まれないときはユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む開封通知未受信情報を送信手段２００に返信し、受信時間が含まれるときは当該メッセージ番号に対して履歴情報格納部２３０で対応付けて格納されている開封フラグを「１」に更新するとともに、集計情報格納部２２０において当該適用時間帯及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて格納されている開封済メール件数を１だけ増加させ（ステップＳ３４０）、ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む開封通知受信情報を送信手段２００に返信する。送信手段２００は、開封通知受信手段２１０からユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む開封通知未受信情報を受け取ると開封通知を受信していないと判断し（ステップＳ３３０：Ｎｏ）、ステップＳ３５０に進む。また、開封通知受信手段２１０からユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」を含む開封通知受信情報を受け取ると、ステップＳ３５０に進む。
【００５１】
なお、ステップＳ３００において、送信手段２００は、ユーザＢに通知すべき証券取引情報等を受信していないと判断した場合には（ステップＳ３００：Ｎｏ）、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部２２０に格納された適用時間帯のうち現在時刻が含まれる適用時間帯を検出し、当該適用時間帯及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部２２０に格納されている送信件数及び開封済メール件数を取得する。そして、送信件数から開封済メール件数を減じた未開封メール件数が０よりも大きいか判断し（ステップＳ３０５）、未開封メール件数が０よりも大きい場合にはステップＳ３３０に進み、未開封メール件数が０以下である場合にはステップＳ３５０に進む。
【００５２】
ステップＳ３５０において、送信手段２００は、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部２２０に格納されている適用時間帯と現在時刻を参照し、次の適用時間帯になったか否かを判断する。図９に示す例において、現在時刻が１８時００分になった場合には、送信手段２００は、適用時間帯「１０：００〜１７：５９」から次の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」になったと判断する。送信手段２００は次の適用時間帯になっていないと判断した場合には（ステップＳ３５０：Ｎｏ）、ステップＳ３００に戻る。送信手段２００は、次の適用時間帯になったと判断した場合には（ステップＳ３５０：Ｙｅｓ）、ステップＳ４００に進む。
【００５３】
ステップＳ４００において、送信手段２００は、現在の適用時間帯に対応する宛先アドレスが主メールアドレスか否かを判断する。例えば、送信手段２００は、ステップＳ３５０で認識した次の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」、すなわち現在の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」と宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部２２０に格納されているアドレス区分を示す情報を取得し、取得したアドレス区分が「主」を示す情報であるか判断する。アドレス区分が「主」を示す情報である場合は、現在の適用時間帯に対応する宛先アドレスは主メールアドレスであると判断してステップＳ４１０に進み、アドレス区分が「副」を示す情報である場合は、現在の適用時間帯に対応する宛先アドレスは副メールアドレスであると判断してステップＳ４２０に進む。
【００５４】
ステップＳ４１０において、送信手段２００は、前回の適用時間帯における未開封の電子メールを現在の適用時間帯に対応する宛先アドレスに再送信する。例えば、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部２２０に格納された適用時間帯のうち日付を含む現在時刻２００６年３月１日１８：００が含まれる２００６年３月１日の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」の直前の適用時間帯である２００６年３月１日の適用時間帯「１０：００〜１７：５９」を検出し、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」、開封フラグ「０」及び初回送信フラグ「１」に対応付けて履歴情報格納部２３０に格納された第１から第４のヘッダ情報及び本文情報を取得し、取得した第１から第４のヘッダ情報のうち第３のヘッダ情報である送信時間が上記検出した２００６年３月１日の適用時間帯「１０：００〜１７：５９」に含まれるものに対応する本文情報を含む電子メールを、現在の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部２２０に格納されている宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ．ｃｏｍ」の端末装置に再送信してもよい。これにより、前回の適用時間帯での初回送信メールのうち未開封の電子メールをユーザＢに再送することができる。図１０及び図１３の例では、メッセージ番号「００２」の本文情報「ＢＢＢＢＢＢ（添付ファイル有）」を含む電子メールであって当該電子メールを識別するために採番したメッセージ番号「００５」と差出人アドレス「ａ００１＠ｓｓｓ．ｃｏｍ」とサブジェクト「再：Ｓ−ＢＢＢ」と送信時間「２００６年３月１日１８：００」と宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ．ｃｏｍ」と宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」とをヘッダ情報に含む第１の電子メールと、メッセージ番号「００３」の本文情報「ＣＣＣＣＣＣ」を含む電子メールであって当該電子メールを識別するために採番したメッセージ番号「００６」と差出人アドレス「ａ００１＠ｓｓｓ．ｃｏｍ」とサブジェクト「再：Ｓ−ＣＣＣ」と送信時間「２００６年３月１日１８：００」と宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ．ｃｏｍ」と宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」とをヘッダ情報に含む第２の電子メールを再送信する。
続いて、送信手段２００は、再送信した電子メールの送信履歴を履歴情報格納部２３０に格納し、例えばメッセージ番号「００５」に対応付けて、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」、差出人アドレス「ａ００１＠ｓｓｓ.ｃｏｍ」、サブジェクト「再：Ｓ−ＢＢＢ」、送信時間「２００６年３月１日１８:００」、宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ.ｃｏｍ」、本文情報「ＢＢＢＢＢＢ（添付ファイル有）」、開封フラグ「０」、初回送信フラグ「０」を履歴情報格納部２３０に格納し、メッセージ番号「００６」に対応付けて、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」、差出人アドレス「ａ００１＠ｓｓｓ.ｃｏｍ」、サブジェクト「再：Ｓ−ＣＣＣ」、送信時間「２００６年３月１日１８:００」、宛先アドレス「ｂ００２＠ｙｙｙ.ｃｏｍ」、本文情報「ＣＣＣＣＣＣ」、開封フラグ「０」、初回送信フラグ「０」を履歴情報格納部２３０に格納する。次に、送信手段２００は、現在の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」において、直前の適用時間帯「１０：００〜１７：５９」及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて履歴情報格納部２２０に格納されている送信件数、開封済メール件数及び件数通知メールの有無情報を、送信件数「０」、開封済メール件数「０」及び有無情報「無」にリセットし、本フローチャートの処理を終了する。
【００５５】
一方、ステップＳ４２０において、送信手段２００は、前回の適用時間帯に送信された電子メールの送信件数および開封済メール件数を内容とする件数通知メールを作成し、現在の適用時間帯に対応する宛先アドレスの端末装置に送信する。この場合に、送信手段２００は、先ず、現在の適用時間帯「１８：００〜２３：５９」及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部２２０に格納されている宛先アドレスと、現在の適用時間帯の直前の適用時間帯及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて集計情報格納部２２０に格納されている送信件数、開封済メール件数及び件数通知メールの有無情報を取得する。そして、送信件数が「１」で有無情報が「有」（即ち直前の適用時間帯においてユーザＢに対して件数通知メールのみ送信された状態）である第１の条件、又は、送信件数が「０」（即ち直前の適用時間帯においてユーザＢに対して電子メールを送信していない状態）である第２の条件を満たすか判断する。送信手段２００は、第１又は第２の条件を満たす場合には、件数通知メールの送信処理を行わず、本フローチャートの処理を終了する。第１及び第２の条件を満たさない場合は、件数通知メールを識別するためのメッセージ番号を採番し、現在の適用時間帯において対応する宛先アドレスの端末装置に対し、メッセージ番号及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」をヘッダ情報に含むとともに送信件数及び開封済メール件数を本文情報に含む件数通知メールを送信する。これにより、前回の適用時間帯における初回送信メールの送信件数とそのうちの開封済メール件数をユーザＢに通知することができる。なお、件数通知メールの本文情報には現在の適用時間帯の直前の適用時間帯を示す情報を含めてもよい。次に、送信手段２００は、宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」及び現在の適用時間帯に対応付けて集計情報格納部２２０に格納されている送信件数及び件数通知メールの有無情報について送信件数を１だけ増加させるとともに件数通知メールの有無情報を「有」を示す情報に更新する。そして、送信手段２００は、現在の適用時間帯において、直前の適用時間帯及び宛先ユーザＩＤ「ＩＤ＿Ｂ」に対応付けて履歴情報格納部２２０に格納されている送信件数、開封済メール件数及び件数通知メールの有無情報を、送信件数「０」、開封済メール件数「０」及び有無情報「無」にリセットし、本フローチャートの処理を終了する。
【００５６】
このように、図８のメールサーバ１０によれば、ユーザＢが複数の通知先電子メールアドレスを時間帯に応じて使い分ける場合に、第１の適用時間帯に第１の端末装置に送信された電子メールの送信件数とそのうちの開封済メール件数を第２の適用時間帯の使用アドレスが副メールアドレスであるときに当該副メールアドレスの第２の端末装置に通知することで、第１の適用時間帯に第１の端末装置に送信された送信件数とそのうちの開封済メール件数を第２の端末を通じてユーザＢに知らせることができ、ユーザＢは送信件数と開封済メール件数の相違から未開封メールの有無を認識することが可能であり、第１の適用時間帯に第１の端末装置に送信された電子メールのうち未開封の電子メールを第１の適用時間帯に次ぐ第２の適用時間帯の使用アドレスが主メールアドレスであるときに当該主メールアドレスの第３の端末装置に再送することで、当該未開封の電子メールをユーザＢに送ることができる。例えば携帯電話４２には情報量の少ない件数通知メールを送信し、パーソナルコンピュータ２２，３２には情報量の多い未開封メールを再送するような構成としてもよい。
【００５７】
なお、ステップＳ４２０において、送信手段２００は、送信手段２００により直前の適用時間帯にユーザＢの端末に送信された電子メールのうち当該適用時間帯の終了時点における未開封メールのヘッダ情報を履歴情報格納部２３０から取得し、取得したヘッダ情報を件数通知メールに追加して送信する構成としてもよい。
【００５８】
また、ステップＳ４２０において、送信手段２００は、前回の適用時間帯に送信された電子メールの送信件数および開封済メール件数を内容とする件数通知メールに代えて、前回の適用時間帯に送信された電子メールの送信件数から開封済メール件数を減じた未開封メール件数を内容とする件数通知メールを、現在の適用時間帯に対応する宛先アドレスの端末装置に送信する構成としてもよい。このように、第１の適用時間帯に第１の端末装置に送信された電子メールの送信件数とそのうちの開封済メール件数との差である未開封メール件数を第２の適用時間帯に第２の端末装置に通知することで、第１の端末装置における未開封の電子メールの有無を第２の端末装置を通じてユーザＢに知らせることができる。一例として件数通知メールの本文情報を「時間帯１０：００〜１７：５９の送信件数３件（このうち未開封メール件数２件）」のようにしてもよい。図１２に示すフローチャートの処理を繰り返し実行して通知サービスを提供するサービス提供期間をユーザＢが端末から設定できるようにしてもよく、例えばユーザＢが端末からサービス提供期間を１ヶ月単位で設定できるようにしてもよい。
【００５９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】メールサーバ１０を含むシステム構成例を示す全体概略図である。
【図２】メールサーバ１０のブロック構成の一例を示すブロック図である。
【図３】集計情報格納部１２０に格納される情報の一例を示す第１の説明図である。
【図４】履歴情報格納部１３０に格納される情報の一例を示す説明図である。
【図５】集計情報格納部１２０に格納される情報の一例を示す第２の説明図である。
【図６】メールサーバ１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】件数通知メールの一例を示す説明図である。
【図８】他の形態におけるメールサーバ１０のブロック構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図８のメールサーバ１０の集計情報格納部２２０に格納される情報の一例を示す第１の説明図である。
【図１０】図８のメールサーバ１０の履歴情報格納部２３０に格納される情報の一例を示す説明図である。
【図１１】図８のメールサーバ１０の集計情報格納部２２０に格納される情報の一例を示す第２の説明図である。
【図１２】図８のメールサーバ１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図８のメールサーバ１０により再送信される未開封メールの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０，２０，３０，４０  メールサーバ
１２  証券取引情報提供サーバ
１４  関連情報提供サーバ
１６  コンピュータ
２２，３２  パーソナルコンピュータ
４２  携帯電話
７０  ネットワーク
８０  記憶媒体
１００，２００  送信手段
１１０，２１０  開封通知受信手段
１２０，２２０  集計情報格納部
１３０，２３０  履歴情報格納部
１５０，２５０  メールキュー
【図１】
0004633651.tif 000002
【図２】
0004633651.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004633651.tif 000005
【図５】
0004633651.tif 000006
【図６】
0004633651.tif 000007
【図７】
0004633651.tif 000008
【図８】
0004633651.tif 000009
【図９】
0004633651.tif 000010
【図１０】
0004633651.tif 000011
【図１１】
0004633651.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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