(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層と導電性材料層を含む積層体からなる包材をチューブ状とし、該チューブ状の包材を液面下で横断状にヒートシールする、高周波加熱機構を有する開閉自在な一対の加圧部材からなる高周波ヒートシール装置において、一方の加圧部材には平坦な作用面を形成することができる高周波コイルを設け、該高周波コイルが設けられた加圧部材の作用面に、シール帯域の容器内面側端部に内接した溝が設けられ、かつ、シール帯域のカッティング側外側に隣接して、溶融した熱可塑性樹脂の流出部が設けられており、前記シール帯域の容器内面側端部に内接した溝が、シール帯域の容器内面側に沿って、その長手方向全部にわたり延設されている、一部曲線を含む溝であることを特徴とする高周波ヒートシール装置。
【請求項２】
他方の加圧部材が、作用面を有するシーリングゴムであることを特徴とする請求項１記載の高周波ヒートシール装置。
【請求項３】
溝が断面円弧状をし、その深さ寸法がその幅の１／２よりも小さい溝であることを特徴とする請求項１又は２記載のヒートシール装置。
【請求項４】
溝の幅が、部分的に異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のヒートシール装置。
【請求項５】
高周波コイルの容器内面側外側に隣接して帯状磁性体が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の高周波ヒートシール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長期保存が可能な紙容器入り液体飲料等を製造するための充填包装機における高周波ヒートシール装置、詳しくは液体飲料等の内容物が充填されたチューブ状包装材料を、その作用面に突条をもたないシールジョーと対向ジョーを用いて、液面下で横断状に高周波ヒートシールする高周波ヒートシール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ジュース等の液体が充填密封された直方体状等の包装容器を製造する場合、特公昭５５−３２１５号公報に見られるように、紙、アルミ箔、合成樹脂を積層体とした包材を用い、該包材を搬送しながら連続的にチューブ状として、該チューブ状の包材を、高周波コイルを有するシールジョーと硬質ゴムからなるシーリングゴムを有する対向ジョーとからなる加圧手段を用いて、液面下で横断状にヒートシールし、ヒートシールされた２つのシール帯域間を切断刃によりカッティングするシール装置を用いることはよく知られている。
【０００３】
また、特開昭５８−１３４７４４号公報、特開平５−２６９８５４号公報、特開平７−１６４５２３号公報、特開平９−２４０６０７号公報には、上記ヒートシール装置において、シールジョーの高周波コイルの作用面に断面が矩形の突条を設け、該突条により溶融した樹脂をシール帯域内に押し出す積層材料のヒートシール装置が開示され、特許第２５７１９７７号公報には、上記ヒートシール装置において、チューブ状包装材料のシール部の容器内面側となる方に溶融樹脂を流出させた場合、容器内側の縁部に、波打った溶融樹脂ビードができ、容器に外力がかかった場合、ビードの波の頂部から亀裂が入り、容器が破れるという問題を回避するために、Ｕ字状高周波コイルの真直部の外側（容器内側）に２つの磁性体を配置し、容器内側となる部分を加熱しないようにすることが開示されている。
【０００４】
また、特開平８−２３０８３４号公報には、上記ヒートシール装置において、その長手方向に凸部が設けられ、該凸部の両側に凸部と平行に形成された溝を有する高周波コイルを用いることにより、包材の樹脂が溶融され凸部により押されても、溶融樹脂をシール帯域外へ流出させることなく、上記溝内に滞留させることが開示され、特開平８−２４４７２８号公報には、上記ヒートシール装置において、シール帯域形成部が外側（容器内面側）にいくにしたがって漸次遠ざかる方向に傾斜するように形成された高周波コイルを用い、液面下でのチューブの加圧時にシール帯域から容器内側に向かって液体及び溶融樹脂をスムーズに排除してヒートシールすることが開示されている。
【０００５】
また、特開２０００−５３１１０号公報には、合成樹脂層を含む積層体からなる包材をチューブ状とし、該チューブ状の包材を、加熱機構を有する開閉自在な一対の加圧部材を用いて、液面下で横断状にヒートシールするシール装置において、加圧部材の少なくとも一方の作用面に、シール帯域の容器内面側外側に隣接して合成樹脂溜まりを形成し得る溝が設け、チューブ内面のごく僅かな凹凸に入った液体や汚れを溶融樹脂と共にシール帯域外へ流出させて完全なシール性を達成すると共に、容器内側に流出した溶融樹脂によるヒビ割れの発生がない圧縮強度に優れたヒートシールを達成することができるヒートシール装置が開示されている。
【０００６】
また、特開２０００−１０３４１３号公報には、合成樹脂層と導電性材料層を含む積層体からなる包材をチューブ状とし、該チューブ状の包材を液面下で横断状にヒートシールする、高周波加熱機構を有する開閉自在な一対の加圧部材からなる高周波ヒートシール装置において、加圧部材の一方の作用面に面一に設けられた高周波コイルの作用面に、その左右両側が丸く狭まったシール帯域の中央部分を押圧することができるように、その横断面輪郭が円弧状の一部曲線を含む形状の突条が設けられ、かつ、高周波コイルのカッティング側外側に隣接して、溶融した熱可塑性樹脂の流出部が設けられている、シール帯域の幅が非左右両側部分の幅に比べて狭くなっている、高周波加熱におけるシール帯域長手方向の左右両側部分も含め、シール帯域の長手方向全域にわたって、熱可塑性材料層間に液体飲料等の夾雑物が存在しない、良好なシールを達成することができる高周波ヒートシール装置が開示されている。
【０００７】
さらに、特開昭６２−５２０２５号公報には、高周波コイルに電流が流れると、高周波コイルの周りに高周波電磁界が発生し、この高周波電磁界がアルミ箔等の導電性材料に渦電流を誘起させ、この渦電流により導電性材料に熱が発生し、この熱が導電性材料に隣接する熱可塑性樹脂を加熱溶融することになるが、この誘起された渦電流はアルミ箔等の導電性材料の両端部で丸い電気回路を形成し、その結果、両端部の加熱領域も丸くなり、両端部における溶融される熱可塑性材料層の幅が狭くなることが開示され、左右両側部分が狭くなったシール帯域や、該シール帯域の非左右両側部分を基準として、その中央を押圧する直線状の突条が設けられている高周波コイルが記載されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
液体飲料等の内容物が充填されたチューブ状包材を液体が存在する状態で横断状にヒートシールする高周波ヒートシール装置において、ヒートシールを良好に行うためには、高周波加熱により溶融した熱可塑性材料層同士を高周波コイルに設けられた突条で押圧し、熱可塑性材料層間に存在する液体飲料等の夾雑物と共に、溶融した熱可塑性樹脂を突条直下からその両側方向に押し流し、夾雑物を含まない熱可塑性樹脂からなる薄層を突条下方に形成することが必要とされていた。確かに、突条を設けることにより良好なヒートシールを達成することが可能となるが、突条を設けた場合に問題がないではなかった。例えば、突条で押圧される細長い領域の面圧は約１００ｋｇ／ｃｍ2にも達することから、かかる押圧領域（ヒートシール部分）の物理的強度が弱くなり、高周波ヒートシール装置の加圧制御機構の整備・調整が不充分な場合や、包装製品を乱雑に取り扱った場合など稀にではあるが、突条直下の押圧領域が破損し、シール不良の原因となるという問題があった。また、高速で稼動されるヒートシール装置の加圧部材の作用面に設けられた高周波コイルの突条部分に集中的に負荷がかかることから、突条部分が局所的に摩耗したり、あるいは対向ジョーのシーリングゴムの対応する部分が変形するなど、加圧部材の可使時間が短く、比較的短期間稼動した後、交換しなければならないという問題があった。
【０００９】
他方、突条を必ずしも要しない高周波ヒートシール装置として、本発明者らによる前記特開２０００−５３１１０号公報記載のものも知られているが、このヒートシール装置は、高周波コイルの作用面と面一に設けられた作用面に、シール帯域の容器内面側外側に隣接して合成樹脂溜まりを形成し得る溝が設けられており、チューブ内面のごく僅かな凹凸に入った液体や汚れを溶融樹脂と共にシール帯域外へ流出させて良好なシール性を達成すると共に、容器内面側に流出した溶融樹脂によるヒビ割れの発生がない圧縮強度に優れたヒートシールを達成することができる完成度の高いヒートシール装置ではあるが、かかる完成度の高いヒートシール装置を用いても、液面下における過酷な条件下でのヒートシール性能においては必ずしも充分なものといえなかった。例えば、水不溶性の植物繊維に富んだ野菜ジュースを、上記ヒートシール装置を用いて液面下で高周波ヒートシールした場合、その原因は分からないが１００万個に数個の割合でシール不良製品が検出されることがあった。本発明の課題は、高周波コイルの作用面に突条を設けることなく、水不溶性の植物繊維に富んだ野菜ジュースを充填包装する場合など、液面下における過酷な条件下でのヒートシールにおいても、シール不良が発生することがなく、優れたヒートシールを達成することができるきわめて完成度の高いヒートシール装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究し、突条を有さない数多くのヒートシール装置を試作し、それらすべてを実際のヒートシールに供し、シール帯域における溶融した熱可塑性樹脂や植物繊維の流動状態について微細に観察した。すなわち、植物繊維に富んだ野菜ジュースを液面下でヒートシールした試料を適宜大きさに切り取り、電子式試料凍結装置（日本ミクロトーム研究所社製「ＥＦ−１０型」）で氷中に包埋した状態で、ダイヤモンドナイフ（ドルッカーインタナショナル社製）が取り付けられたミクロトーム（日本ミクロトーム研究所社製「ＲＭ−Ｓ型」）で薄片に切り取り、顕微鏡を用いて観察・撮影した。これらの検討結果から、高周波コイルが設けられた加圧部材の作用面に、その左右両側が丸く狭まったシール帯域の容器内面側端部に内接した溝を、シール帯域の容器内面側に沿って、その長手方向全部にわたり延設し、かつ、シール帯域のカッティング側外側に隣接して、溶融した熱可塑性樹脂の流出部を設けると、水不溶性の植物繊維に富んだ野菜ジュースを充填包装する場合など、液面下における過酷な条件下でのヒートシールにおいても、前記溝の形状、幅、深さ等を適宜選定することにより、シール不良が発生することがなく、優れたヒートシールを達成することができることを見い出した。特に、部分的に溝の幅を変えることにより、溶融した熱可塑性樹脂の流動状態をコントロールすることにより、より優れたヒートシールが可能になることも見い出した。本発明はこれら知見に基づいて完成するに至ったものである。
【００１１】
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂層と導電性材料層を含む積層体からなる包材をチューブ状とし、該チューブ状の包材を液面下で横断状にヒートシールする、高周波加熱機構を有する開閉自在な一対の加圧部材からなる高周波ヒートシール装置において、一方の加圧部材には平坦な作用面を形成することができる高周波コイルを設け、該高周波コイルが設けられた加圧部材の作用面に、シール帯域の容器内面側端部に内接した溝が設けられ、かつ、シール帯域のカッティング側外側に隣接して、溶融した熱可塑性樹脂の流出部が設けられており、前記シール帯域の容器内面側端部に内接した溝が、シール帯域の容器内面側に沿って、その長手方向全部にわたり延設されている、一部曲線を含む溝であることを特徴とする高周波ヒートシール装置（請求項１）や、他方の加圧部材が、作用面を有するシーリングゴムであることを特徴とする請求項１記載の高周波ヒートシール装置（請求項２）や、溝が断面円弧状をし、その深さ寸法がその幅の１／２よりも小さい溝であることを特徴とする請求項１又は２記載のヒートシール装置（請求項３）や、溝の幅が、部分的に異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のヒートシール装置（請求項４）や、高周波コイルの容器内面側外側に隣接して帯状磁性体が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の高周波ヒートシール装置（請求項５）に関する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の高周波ヒートシール装置を、適宜図面を参照しながら以下説明する。なお、図１は本発明の高周波ヒートシール装置が使用される充填包装機の概略斜視図、図２は該充填包装機の横シール装置の斜視図、図３は本発明の高周波ヒートシール装置の概略縦断面図、図４は他の態様の本発明の高周波ヒートシール装置の概略縦断面図、図５は高周波ヒートシールにおけるシール帯域の説明図、図６は図５のシール帯域端部の一部拡大図、図７は図３に示される本発明の高周波ヒートシール装置の説明図、図８は図４に示される本発明の高周波ヒートシール装置の説明図、図９は部分的に溝の幅が異なる本発明の高周波ヒートシール装置の説明図である。
【００１３】
本発明にかかる高周波ヒートシール装置が使用される充填包装機として、例えば図１に示される、包装材料ウェブ１をロール状に支持しているリワインダと、リワインダからウェブを順次巻き戻す巻き戻し装置と、巻き戻されたウェブを殺菌した後管状に成形するチューブ成形装置と、管状に成形されたウェブ内に流動性内容物を充填する給液管２と、内容物充填チューブをほぼ容器１個に相当する長さ分だけ下方に送りながら、横方向にシールして枕状容器３を連続的に成形する横シール装置４と、横シール装置の下方に設けられ懸吊状態にある枕状容器のシール部を切断し、容器を１個ずつに切り離すカッティング装置５と、切り離された枕状容器３の端部を折り曲げ、最終形態である直方体状容器６に整形する容器整形装置を備えている充填包装機等を例示することができる。
【００１４】
また、上記横シール装置４としては、例えば特公平１−２３３６６号公報に開示されているものを用いることができる。この横シール装置４は、図２に示すように、昇降自在かつ可逆回動自在な垂直ロッド１０と、垂直ロッド１０とともに昇降しかつ垂直ロッド１０に取り付けられている昇降フレーム１１と、下部において相互に平行な一対の水平軸心を中心として揺動するように昇降フレーム１１にそれぞれ支持されている前後一対の揺動アーム１２、１３と、各揺動アーム１２、１３の上部に相互に向き合うようにそれぞれ固定されている一対の高周波コイルを備えた加圧部材１４、１５と、両加圧部材１４、１５が相互に接近する閉位置と相互に離間する開位置の間を両揺動アーム１２、１３を揺動させるアーム開閉装置１６と、閉位置において両揺動アーム１２、１３を相互に引き寄せて両加圧部材１４、１５の間にシール圧力を発生させるプレス装置２０とを備えている。
【００１５】
本発明における熱可塑性樹脂層と導電性材料層を含む積層体からなる包材としては、その最内面に加熱手段によってヒートシールすることができるポリエチレン等の熱可塑性樹脂層と、高周波加熱により発熱する導電性材料層とを含む積層体であればどのようなものでもよいが、導電性材料層としては、容器内へ光や酸素等を透過させないアルミ箔層が好ましい。また、容器の剛性を維持するため等の点から、紙シート層を有する積層体の使用が好ましい。そして、かかる包材は、従来公知の方法を用いて非液面下でその長手方向の端縁部同士が熱溶着され、チューブ状に成形される。
【００１６】
本発明の高周波ヒートシール装置は、かかるチューブ状の包材２１を、液面下で横断状にヒートシールするための高周波加熱機構を有する開閉自在な一対の加圧部材１４，１５から構成されている。この高周波ヒートシール装置における一対の加圧部材１４，１５は、図３及び図４に示されているように、加熱源としての高周波コイル２２を備えた加圧部材（以下「シールジョー２３」という）と、これを備えていないシーリングゴム２４等からなる加圧部材（以下「対向ジョー２５」という）とからふつう構成され、かかるシールジョー２３と対向ジョー２５を用いて、チューブ状の包材を液面下で横断状に押圧することにより、包材の最内面の熱可塑性樹脂層に熱と圧力が加えられたシール帯域が形成され、ヒートシールを達成することができる。
【００１７】
本発明における高周波ヒートシール装置としては、高周波コイルが設けられた加圧部材の作用面に、シール帯域の容器内面側端部に内接した溝２６が設けられ、かつ、シール帯域のカッティング側外側に隣接して、溶融した熱可塑性樹脂の流出部２７が設けられているものであれば特に制限されるものではないが、図７〜図９に示されるように、他方の加圧部材は平坦な作用面を有する硬質ゴム等からなるシーリングゴム２４が設けられているものが好ましく、また、平坦な作用面を有する高周波コイルの容器内面側外側に隣接して帯状又は板状のフェライト製等の磁性体２８を設けることが望ましい。この容器内面側外側に隣接して設けられている帯状磁性体２８を設けることにより、高周波コイルから発生する磁力線が磁性体２８によりシール帯域側に屈折され、チューブ状包材の高周波コイルの容器内面側外側、すなわちシール帯域の容器内面側外側が不必要に加熱されることがない。
【００１８】
高周波ヒートシール装置においては、上記のように、チューブ状の包材の加熱手段として高周波加熱機構が用いられ、この高周波加熱機構は前記のように高周波コイル２２を備えるものである。図５は高周波ヒートシールにおけるシール帯域を説明するための図であり、図６はその部分拡大図である。これら図５及び図６に示されるように、シールジョー２３に設けられた高周波コイル２２に電流が流れると、高周波コイルの周りに高周波電磁界が発生し、この高周波電磁界がアルミ箔等の導電性材料に渦電流を誘起させ、この渦電流により導電性材料に熱が発生し、この熱が導電性材料に隣接する熱可塑性樹脂を加熱溶融することになる。この誘起された渦電流はアルミ箔等の導電性材料の両端部で丸い電気回路を形成し、チューブ状の包材２１の左右両側部分の加熱領域も丸くなり、両端部における溶融される熱可塑性材料層の幅が狭くなる。その結果、シール帯域はその長手方向の左右両側部分２９で丸く狭まった形となり、その非左右両側部分３０に比べてシール帯域幅が狭くなっている。
【００１９】
本発明においてシール帯域とは、包材の最内面の熱可塑性樹脂層同士に熱と圧力が加えられた帯域、すなわちヒートシールされている帯域をいい、加圧されているが加熱されていない領域や、加熱されているが加圧されていない領域はシール帯域とはいえない。また、上記図５及び図６や後述する図７〜図９においては、シールジョーにＵ字状の高周波コイル２２を設けて、切断予定部３１を介してチューブ状包材の２箇所を同時にヒートシールする場合における、シール帯域を便宜上シールジョー２３の上に重ねて図示している。図５及び図６に示されているように、この種のヒートシール装置におけるシール帯域の長手方向（チューブを横断する方向）と直交する方向（チューブの長手方向）の端縁部は、その一方の端縁部３２がジュース等の充填物の側、すなわち容器内面側端部３２となり、他方の端縁部３３が容器を１個ずつ切り離すためのカッティング側端部３３となる。なお、本発明においては、かかるシール帯域に対応する加圧部材の高周波コイルの作用面をも便宜上シール帯域ということがある。
【００２０】
本発明の高周波ヒートシール装置におけるシール帯域の容器内面側端部に内接した溝２６としては、シール帯域の幅が丸く狭まっている左右両側部分２９をも含めてシール帯域の内側で容器内面側隣接領域に溶融熱可塑性樹脂の流入部を形成しうるものであれば特に制限されるものではなく、シール帯域の容器内面側の長手方向に沿って全部又はその一部に設けられているシール帯域の容器内面側端部に内接した溝を例示することができるが、図７〜図９に示されるように、シール帯域の容器内面側に沿って、その長手方向全部にわたり延設することが好ましい。この場合、シール帯域の幅が丸く狭まっている左右両側部分２９においては曲線状の溝２６が設けられることになる。かかる曲線状の溝に代えて折れ線状の溝とすることもできる。またその形状としては断面が円弧状、楕円状、多角形（三角状、矩形状、台形状等）などの形状の溝を例示することができるが、断面円弧状でその深さ寸法がその幅の１／２よりも小さい、例えば１／３程度の溝を設けることが好ましい。そして、シールジョーにＵ字状等の高周波コイルを設けて、切断予定部３１を介してチューブ状包材の２箇所を同時にヒートシールする場合には、シール帯域の容器内面側の両内側となる作用面に容器内面側端部に内接した２本の連続した溝２６を設けることが好ましい。
【００２１】
上記溝２６は、シール帯域内の流動した熱可塑性樹脂により埋め尽くされ、直線的で凹凸がないシールエッジが形成されるように、あらかじめ溝の幅や深さをを設定しておくことが好ましく、直線的で凹凸がないシールエッジから亀裂が生じることはない。そして、この熱可塑性樹脂が流入した溝２６の部分は食物繊維等の夾雑物を含むため密封性にはそれほど寄与しないが、シール強度を高めるものといえる。また、シール不良の原因となるシール帯域を貫通するトンネルの発生防止の観点から、例えばシール帯域の長手方向両端部３４、積層包装材料のクリース（折り目線）部３５、積層包装材料が３枚重ねとなっている縦シール部３６等においては、部分的に溝の幅を変えることが好ましい。部分的に溝の幅を変えることによって、溶融した熱可塑性樹脂の流動状態、例えば樹脂の流動速度、溝への溶融樹脂流入量と流出部からの溶融樹脂流出量の割合等、をコントロールすることができる。図９には、前記クリース部３５の溝の幅が少し広くなり、深さがやや浅い溝２６が示されている。
【００２２】
本発明における、高周波コイルのカッティング側外側に隣接して設けられる、溶融した熱可塑性樹脂の流出部２７としては、溶融した熱可塑性樹脂をシール帯域からカッティング側に流出させることができる機構を有するものであればどのようなものでもよく、例えば図３及び図７に示されているように、対向ジョー２５に設けられたシーリングゴム２４の作用面のカッティング側端縁部が、シールジョー２３に設けられた高周波コイル２２の作用面のカッティング側端縁部と当接するように構成したものを挙げることができる。また、図４及び図８に示されているように、高周波コイルのカッティング側外側に隣接した作用面に設けられた、溶融熱可塑性樹脂溜まりを形成しうる溝として構成したものを流出部２７とすることもできる。流出部２７を溝として構成する場合、シーリングゴム２４の作用面のカッティング側端縁部を溝の一部にかかるようにシール帯域のカッティング側外側に向けて延設することもでき、この場合、加圧部材１４，１５によるチューブ状包材２１の液面下での押圧時に、切断予定部３１やその近傍に残留するジュース等の液体を最小限にすることができる結果、切断した紙端へのジュース等の液体の滲出を防止することができ、紙端におけるカビ対策上有効である。そして、かかる溶融熱可塑性樹脂流出部２７の高周波コイル側は加熱されているが加圧されていないので、シール帯域から溶融熱可塑性樹脂を流入させることができるようになっている。
【００２３】
以上のように、本発明の高周波ヒートシール装置は、シールジョー２３の作用面に、その左右両側が丸く狭まったシール帯域の容器内面側端部内側に隣接して、溶融熱可塑性樹脂が流入して直線的なシールエッジを形成することができるように溝２６が設けられ、さらに、高周波コイルのカッティング側外側に隣接して、溶融した熱可塑性樹脂の流出部２７が設けられているので、シール帯域内の包材の最内面の熱可塑性樹脂層が、加熱機構を備えたシールジョー２３と対向ジョー２５との押圧作用により加熱・加圧され、溶融された熱可塑性樹脂が溝２６と流出部２７にそれぞれ流入・流出されることにより、熱可塑性樹脂層表面に付着していた水不溶性の植物繊維を含むジュース等の充填物や汚れなどの夾雑物と共に容器内面側及びカッティング側に向かって流動し、容器内面側に向かって流動した溶融熱可塑性樹脂は溝２６に流入して直線的なシールエッジを形成し、カッティング側に向かって押し流された溶融熱可塑性樹脂は流出部２７に流出して熱可塑性樹脂溜まりを形成する。その結果、シール帯域の溝２６が設けられていない作用面には夾雑物のない優れたシール性を有する薄い熱可塑性樹脂層が形成されることになる。
【００２４】
本発明の高周波ヒートシール装置を用いると、水不溶性の植物繊維に富んだ野菜ジュースを充填包装する場合など、液面下における過酷な条件下でのヒートシールにおいても、シール不良が発生することがなく、優れたヒートシールを達成することができる。かかる優れたヒートシールを達成することができるメカニズムの詳細については明らかではないが、本発明の高周波ヒートシール装置においては、シール帯域の容器内面側端部に内接して設けられている溝２６の幅や深さをあらかじめ溶融樹脂の流動特性が最適となるように設定しておくことにより、特に部分的に溝２６の幅を変えることによって溶融樹脂の流動特性が最適となるように設定しておくことにより、溶融した熱可塑性樹脂の流動状態、例えば樹脂の流動速度、溝への溶融樹脂流入量と流出部からの溶融樹脂流出量の割合等、をコントロールすることができ、その結果、容器内面側の溝２６に流出する溶融樹脂とカッティング側に押し出された溶融樹脂の流れがよりスムーズになり、液面下における過酷な条件下でのヒートシールにおいても、良好なヒートシールを達成することができると考えられる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の高周波ヒートシール装置を用いてヒートシールすると、シール帯域には夾雑物のない優れたシール性を有する薄い熱可塑性樹脂層が形成され、水不溶性の植物繊維に富んだ野菜ジュース等を充填包装する場合など、液面下における過酷な条件下でのヒートシールにおいても、シール不良が発生することがなく、優れたヒートシールを達成することができる。また、本発明の高周波ヒートシール装置はその作用面に突条を有していないので、交換期間を延長することが可能となり、その可使時間が長くなる。また、幅広い繊維質を含まない、薄層のシール帯域を形成することができ、トンネルを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の高周波ヒートシール装置が使用される充填包装機の概略斜視図である。
【図２】図１に示される充填包装機の横シール装置の斜視図である。
【図３】本発明の高周波ヒートシール装置の概略縦断面図である。
【図４】本発明の他の態様の高周波ヒートシール装置の概略縦断面図である。
【図５】高周波ヒートシールにおけるシール帯域の説明図である。
【図６】図５のシール帯域端部の一部拡大図である。
【図７】図３に示される本発明の高周波ヒートシール装置の説明図である。
【図８】図４に示される本発明の高周波ヒートシール装置の説明図である。
【図９】部分的に溝の幅が異なる本発明の高周波ヒートシール装置の説明図である。
【符号の説明】
１    包装材料ウエブ
２    給液管
３    枕状容器
４    横シール装置
５    カッティング装置
６    直方体状容器
１０  垂直ロッド
１１  昇降フレーム
１２，１３  揺動アーム
１４，１５  加圧部材
１６  アーム開閉装置
２０  プレス装置
２１  チューブ状の包材
２２  高周波コイル
２３  シールジョー
２４  シーリングゴム
２５  対向ジョー
２６  シール帯域の容器内面側端部に内接して設けられている溝
２７  熱可塑性樹脂流出部
２８  磁性体
２９  シール帯域の長手方向の左右両側部分
３０  シール帯域の長手方向の非左右両側部分
３１  切断予定部
３２  容器内面側端部
３３  カッティング側端部
３４  シール帯域の長手方向両端部
３５  積層包装材料のクリース（折り目線）部
３６  積層包装材料が３枚重ねとなっている縦シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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