(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の使用状態より消費電力を低減させる省電力モードに設定可能な機能を備えた画像形成装置であって、
該画像形成装置の周囲の光量を検出可能な光量検出手段と、
該光量検出手段により検出された光量が閾値以下であると判断した場合には、前記省電力モードに設定されているか否かに拘らず、前記画像形成装置に対する無操作状態の継続時間が第１の設定時間以上になった時に前記省電力モードに移行し、前記光量検出手段により検出された光量が前記閾値を超えていると判断した場合には、前記省電力モードに設定されている状態で、前記画像形成装置に対する無操作状態の継続時間が前記第１の設定時間より長く設定された第２の設定時間以上になった時に省電力モードに移行するように制御する制御手段と、
を備え、該制御手段は、前記光量検出手段により検出された光量が前記閾値を跨いで変化した時には、前記画像形成装置に対する無操作状態の継続時間をリセットし、改めて該継続時間の計測を開始することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、通常の使用状態より消費電力を低減させる省電力モードに設定可能な機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する関心の高まりに伴い、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置においても、省電力化を促進する動きが強まってきており、画像形成装置の消費電力を通常の使用状態より低減させる省電力モードへ設定する機能を備えた画像形成装置が広く使用されるようになってきている。
【０００３】
従来のこの種の画像形成装置としては、例えば、画像形成装置の周囲の明るさが所定の明るさよりも暗くなった時に省電力モードへ移行可能な状態に設定し、その後、非動作状態が一定時間継続した場合に実際に省電力モードに移行する技術や（例えば、特許文献１参照）、画像形成装置の周囲で検出された光量が設定量以下の状態が一定時間継続した場合に、省電力モードに移行する技術等が提案されている（例えば、特許文献２〜４参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５４７９号公報
【特許文献２】特開２００４−１７０４５７号公報
【特許文献３】特開２００４−１７５０９９号公報
【特許文献４】特開２００４−２４８０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の特許文献１〜４に開示された技術では、画像形成装置の設置場所の周囲の明るさが所定の明るさ以下になることを条件として、省電力モードへ移行するようになっているため、例えば、画像形成装置が設置された部屋の照明を消し忘れてその部屋から退出した場合等、画像形成装置を使用しない状態が所定時間継続するにも拘らず、画像形成装置の周囲が所定の明るさを保持している場合には、省電力モードに移行することができなかった。そのため、消費電力の低減化を十分に達成することができないといった問題があった。
【０００５】
また、人の出入りが多く、頻繁に照明をオン・オフする部屋に画像形成装置が設置されている場合には、例えば、その部屋の照明を点灯して画像形成装置を使用しようと思った時に、使用者の意思に反して、画像形成装置が省電力モードに移行してしまい、実際に画像形成装置が使用可能な状態になるまでの間、使用者が画像形成装置の前で待機しなければならないといったことが起こるおそれがあり、画像形成装置の操作性を高めることが難しいといった問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、確実に消費電力の低減化を図ることができ、操作性の向上を図ることができる画像形成装置を提供することを目的するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明は、通常の使用状態より消費電力を低減させる省電力モードに設定可能な機能を備えた画像形成装置であって、該画像形成装置の周囲の光量を検出可能な光量検出手段と、該光量検出手段により検出された光量が閾値以下であると判断した場合には、前記省電力モードに設定されているか否かに拘らず、前記画像形成装置に対する無操作状態の継続時間が第１の設定時間以上になった時に前記省電力モードに移行し、前記光量検出手段により検出された光量が前記閾値を超えていると判断した場合には、前記省電力モードに設定されている状態で、前記画像形成装置に対する無操作状態の継続時間が前記第１の設定時間より長く設定された第２の設定時間以上になった時に省電力モードに移行するように制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
そして、前記制御手段は、前記光量検出手段により検出された光量が前記閾値を跨いで変化した時には、前記画像形成装置に対する無操作状態の継続時間をリセットし、改めて該継続時間の計測を開始してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、画像形成装置の周囲の光量だけでなく、画像形成装置に対する無操作状態の継続時間も計測して省電力モードへ移行するようになっており、しかも、光量の大きさに応じて、前記継続時間の程度も変えるようになっている。したがって、本発明によれば、画像形成装置の多種多様な使用状況に対しても、誤動作することなく、使用者の期待通り、省電力モードに移行させることができるため、消費電力の低減化を確実に達成することができると共に、製品の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。ここで、図１は本実施の形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図、図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の作用を示すフローチャートである。
【００１１】
本実施の形態に係る画像形成装置１には、図１に示すように、該画像形成装置１の各部の動作を制御するシステム制御ユニット２が設けられている。そして、このシステム制御ユニット２には、原稿の読み取りを行うスキャナ部３と、スキャナ部３で読み取った画像データに対して画像形成に必要な画像処理を行う画像処理部４と、スキャナ部３で読み取った画像データを一時的に保存する画像メモリ５と、スキャナ部３で読み取った画像データに基づき用紙に画像を形成する画像形成部６とが接続されている。
【００１２】
また、システム制御ユニット２には、画像形成装置１の周囲の光量を検出するための光センサ７がＡ／Ｄ変換器８を介して接続されていると共に、画像形成装置１の各部の消費電力を通常の使用状態より低減させる省電力モードに関する各種制御を行う省電力制御ユニット９が接続されている。さらに、システム制御ユニット２には、画像形成装置１に対する無操作状態の継続時間を計測するためのタイマー１０が内蔵されている。
【００１３】
次に、図２を参照しつつ、本実施の形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。
【００１４】
先ず、システム制御ユニット２がタイマー１０をリセットし（継続時間Ｔ＝０）、初期化した状態で（Ｓ１０１）、システム制御ユニット２は、画像形成装置１が省電力モードに設定されているかどうかを判断する（Ｓ１０２）。そして、画像形成装置１が省電力モードに設定されているとシステム制御ユニット９が判断した場合には、明るさ測定が行われ（Ｓ１０３）、光センサ７は、画像形成装置１が設置されている場所の周囲の光量を検出し、該光量はＡ／Ｄ変換器８によってデジタル変換された後、光量の測定値としてシステム制御ユニット１０に入力され、記憶される。
【００１５】
次いで、システム制御ユニット１０は、前記光量の測定値を予め設定された閾値と比較し（Ｓ１０４）、前記光量の測定値が前記閾値以下であると判断した場合には、ステップ１０５に進み、前記光量の測定値が前記閾値を超えていると判断した場合には、ステップ１０６に進む。
【００１６】
そして、ステップ１０５において、タイマー１０によって計測された、画像形成装置１に対する操作が何ら行われず、画像形成装置１が動作しない無操作状態の継続時間（Ｔ）が、予め設定された第１の設定時間（Ｔ１）以上になったと、システム制御ユニット２が判断した場合、又は、ステップ１０６において、前記無操作状態の継続時間（Ｔ）が予め前記第１の設定時間（Ｔ１）より長く設定された第２の設定時間（Ｔ２）以上になったと、システム制御ユニット２が判断した場合には、それぞれ、省電力制御ユニット９は画像形成装置１を省電力モードに移行させる（Ｓ１０７）。
【００１７】
一方、前記ステップ１０５において、前記無操作状態の継続時間（Ｔ）が前記第１の設定時間（Ｔ１）に未だ満たないとシステム制御ユニット２が判断した場合、又は、ステップ１０６において、前記無操作状態の継続時間（Ｔ）が前記第２の設定時間（Ｔ２）に未だ満たないとシステム制御ユニット２が判断した場合には、前記ステップ１０３に戻り、前記明るさ測定を再度行い、以降、上記した動作を繰り返し行う。
【００１８】
また、前記ステップ１０２において画像形成装置１が省電力モードに設定されていないとシステム制御ユニット２が判断した場合には、ステップ１０８に進み、明るさ測定が行われる。そして、画像形成装置１が設置されている場所の周囲の光量が光センサ７により検出され、該検出された光量はＡ／Ｄ変換器８によってデジタル変換された後、光量の測定値としてシステム制御ユニット１０に入力され、記憶される。
【００１９】
次いで、システム制御ユニット１０は、前記光量の測定値を予め設定された閾値と比較し（Ｓ１０９）、前記光量の測定値が前記閾値以下であると判断した場合には、次のステップ１１０に進む。そして、ステップ１１０において、タイマー１０によって計測された前記無操作状態の継続時間（Ｔ）が前記第１の設定時間（Ｔ１）以上になったとシステム制御ユニット２が判断した場合には、前記ステップ１０７に進み、省電力制御ユニット９は画像形成装置１を省電力モードに移行させる。
【００２０】
一方、システム制御ユニット２が、前記ステップ１０９において前記光量の測定値が前記閾値を超えていると判断した場合、又は、前記ステップ１１０において前記無操作状態の継続時間（Ｔ）が前記第１の設定時間（Ｔ１）に未だ満たないと判断した場合には、それぞれ、前記ステップ１０８に戻り、前記明るさ測定を再度行い、以降、上記した動作を繰り返し行う。
【００２１】
なお、上記実施の形態では特に説明していないが、上記した画像形成装置１の動作中に、画像形成装置１のスキャナ部３、画像処理部４、画像形成部６等に対する動作命令等、割り込みが発生した場合には、画像形成装置１は、省電力モードから通常の使用状態に移行し、前記ステップ１０１に戻り、タイマー１０をリセットする。
【００２２】
このように、上記した実施の形態によれば、画像形成装置の周囲の明るさだけでなく、画像形成装置１に対する無操作状態の継続時間も計測して省電力モードへ移行するようになっているため、例えば、画像形成装置が設置された部屋の照明を消し忘れてその部屋から退出した場合等であっても、画像形成装置を使用しない状態が所定時間継続した場合には、省電力モードに移行するようになっている。すなわち、画像形成装置１の多種多様な使用状況に対応して、画像形成装置１を確実に省電力モードに移行させることができるため、消費電力の低減化を十分に達成することができると共に、製品の信頼性を高めることができる。
【００２３】
なお、上記実施の形態において、光センサ７により検出された光量が前記閾値を跨いで変化したとシステム制御ユニット２が判断した時には、前記無操作状態の継続時間（Ｔ）をリセットし、改めて該継続時間（Ｔ）の計測を開始するようにしてもよい。そして、この場合には、人の出入りが多く、頻繁に照明をオン・オフする部屋に画像形成装置１が設置されたとしても、その部屋の照明を点灯して画像形成装置１を使用しようと思った時に、使用者の意思に反して、画像形成装置１が省電力モードに移行してしまい、実際に画像形成装置１が使用可能な状態になるまでの間、使用者が画像形成装置１の前で待機しなければならないといった不都合が生じることを防止することができる。したがって、画像形成装置１の操作性の向上を図ることが可能となる。
【００２４】
また、上記した実施の形態では、前記光量の閾値として、任意に所望の値を入力することが可能であり、例えば、光センサによってサンプリングした値を入力することもできる。
【００２５】
さらに、前記第１及び第２の設定時間（Ｔ１，Ｔ２）は、第１の設定時間（Ｔ１）より第２の設定時間（Ｔ２）が長くなるようにタイマー１０を設定する限りにおいては、任意の時間に設定することが可能である。
【００２６】
さらにまた、上記した省電力モードは、待機モードと、該待機モードより消費電力の低減割合の大きい休止モードとに段階的に設定する等、消費電力を低減させる部位の数や低減量の程度を変えることにより、段階的に各モードに移行するように設定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１          画像形成装置
２          システム制御ユニット
７          光センサ
９          省電力制御ユニット
【図１】
0004621120.tif 000002
【図２】
0004621120.tif 000003