(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体と、当該箱体の上部に設置されており且つ前面に引出し開閉するドアを備えていて内部に載置された被調理物を高周波加熱する電子レンジ部と、当該箱体の下部に設置されており且つ前面に開閉扉を備えていて内部に載置された被調理物を電気ヒーター加熱する電気オーブン部と、を有し、前記電子レンジ部と前記電気オーブン部とを前記箱体内において垂直方向に重ねてビルトインすることにより一体化した複合加熱調理器において、
前記電子レンジ部は、更に、高周波加熱手段と、前記引出し開閉するドアの開閉を検出するドアスイッチと、計時機能を有しており且つ前記ドアスイッチによる前記引出し開閉するドアの開閉の検出に基づいて前記高周波加熱手段の運転を制御する制御手段と、を備えた引出型電子レンジであって、
前記制御手段は、
前記高周波加熱手段が運転開始したのち、
前記引出し開閉するドアが開いたことを前記ドアスイッチが検出したドア開検出時点から前記計時機能によって計時して略５０ｍｓの時点で、前記引出し開閉するドアが開いていることを前記ドアスイッチが検出したことに応答して、前記高周波加熱手段の運転を中止させ、
前記高周波加熱手段の運転が中止された場合、前記ドア開検出時点から前記計時機能によって計時して略２００ｍｓを経過するまでの時点で、前記引出し開閉するドアが閉じていることを前記ドアスイッチが検出したことに応答して、前記高周波加熱手段を運転再開させるように制御すること
を特徴とする複合加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、箱体内に電子レンジ部と電気オーブン部とが垂直方向に重ねてビルトインされており、開いたドアを通して加熱室内に投入された被調理物を加熱する複合加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジ等の加熱調理器については、前面に開閉扉式のものが数多く提案されているが、そうした型式とは別型式の調理器として前面側への引き出し式の加熱調理器も提案されている。引き出し式の加熱調理器は、比較的大型の構造に適しているので、システムキッチンを構成する調理器の一つとして位置づけられている。また、近年、キッチンの大型化・システム化を反映して、調理器についても多様化・ユニット化が進み、引き出し式電子レンジ及び電気オーブンが一体化された調理器が提案されている。
【０００３】
引き出し式加熱調理器の一例として、前面の開閉扉と連動する底板を機器本体に対してスライド機構によって円滑にスライド可能とし、機器本体側に設けられているモータの出力をピニオン・ラック機構等の伝達手段によって底板を開閉扉と共に開閉駆動する構造が提案されている（特許文献１参照）。扉開閉装置は、開閉扉を閉成保持するラッチ装置と、扉開閉スイッチと、この扉開閉スイッチの信号を受けて開閉扉の開閉動作を行うようにモータを駆動する制御回路とを備えており、扉開閉スイッチを押すと、自動的にラッチを解除するとともに、モータの駆動力によって開閉扉と底板が連動して開閉動作する。
【特許文献１】特開平３−４５８２０号公報（第３頁上左欄第５行〜同頁上右欄第１６行、図２〜図４）
【０００４】
引き出し式加熱調理器の別の例として、被加熱物が収納される引き出し体が調理器本体内に引き出し可能に設けられた加熱調理器であって、引き出し体が手前側に引き出されたことを検出し、調理器本体の底面に設けられている電磁石脚部を励磁して調理器を載置した金属製載置面に吸着させるものが提案されている（特許文献２参照）。多量の被加熱物が収納された引き出し体が引き出されたときに電磁石脚部を金属製載置面に吸着させることにより、引き出し体が、重量バランス不安定となって、例えば、キッチンカウンターから前方に転倒するのを防止することを図っている。
【特許文献２】特開平６−１０９２５７号公報（段落［００１０］、図１）
【０００５】
引き出し式加熱調理器の他の例として、食品載置部を移動可能な引き出し構造とした電子レンジが提案されている（特許文献３参照）。この電子レンジは、上部に開口を有する加熱容器を電子レンジの本体筐体から引き出し自由に設け、加熱容器と本体筐体側に設けられた加熱容器の開口を覆う蓋部とでマイクロ波を閉じ込め加熱室を形成している。この電子レンジでは、加熱容器の開口周縁部とそれに対向する蓋部との間にチョーク溝を設けることにより、電波漏洩の防止を図っている。
【特許文献３】特開平１１−２３７０５３号公報（段落［００３０］〜［００３５］、図１）
【０００６】
本出願人は、被加熱物が収容される引き出し体を調理器本体から外へ引き出し可能に設けた加熱調理器を提案している（特願２００４−７３８４、特願２００４−７３８５）。前者の出願による提案によれば、移動機構を構成するために高い耐熱性と難燃性とを有する高価な部品又は材料を用いる必要をなくして製造コストを低減することができるとともに、移動機構が加熱室内に照射されるマイクロ波の影響を受けることがない構造とすることで、マイクロ波による放電のおそれを解消することができる。また、後者の出願では、開閉動作に伴う振動を被加熱物に与えることにより、過熱状態とされた液体が振動等の衝撃によって一気に水蒸気が放出されるという突沸現象のためにユーザが火傷を負う危険を未然に防止するとともに、開閉扉の移動速度を制御することで開閉動作の際の衝撃で被加熱物が転倒することや液体成分がこぼれることを防止することができる。更に、高い耐熱性と難燃性とを有する高価な部品又は材料を用いることなく移動機構を構成し、製造コストを低減しているとともに、移動機構が加熱室内に照射されるマイクロ波の影響を受けない構造とすることで、マイクロ波による放電のおそれを解消している。
【０００７】
電子レンジ部及び電気オーブン部が一体化された複合調理機器においては、電子レンジ部を使用しているときに電気オーブン部のドアを勢いを付けて閉めると、電気オーブン部のドアと前板との衝突の反動により、電気オーブン部に隣接して組み込まれている電子レンジ部のドアに開く方向の力が作用する。このときの衝撃によって、電子レンジ部のドアは開くまでには至らないが、ラッチ機構部分においてラッチヘッドが一瞬浮いた状態となることがある。その時、ラッチスイッチが瞬間的にオフになり、電子レンジ部の制御部にドアが開いたとの信号が入る。電子レンジ部の制御については、ドアのラッチスイッチが５０ｍｓの間、オフ状態が継続した場合にドアは開いたと判断されて、電子レンジ部の運転が停止され、調理器の操作ディスプレイや報知音等によってその旨の表示・報知がなされる。電子レンジ部の運転が停止し、表示や報知を受けたユーザがそうした運転停止に対処すると、電子レンジ部における調理の中断が長い時間に渡ることになるので、調理の継続や後処理が面倒になるとともに、場合によっては調理具合が不十分になることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電子レンジ部及び電気オーブン部が箱体内に組み込まれ一体化された複合加熱調理器において、電気オーブン部の操作に起因して電子レンジ部の引き出し式ドアに作用する瞬間的な衝撃によって、一瞬にドアスイッチがオフになる状態が生じても、そのことは、電子レンジ部の全面的な運転停止をしなければならないというまでの事態ではない場合がある。そこで、複合加熱調理器において、こうした判断の下、安全を確保しながらも、一定限度内では電子レンジ部の運転継続を図る点で解決すべき課題がある。
【０００９】
この発明の目的は、電子レンジ部及び電気オーブン部が箱体内に組み込まれ一体化された複合加熱調理器において、電子レンジ部を運転中、電気オーブン部の操作によって衝撃が加わるなどに起因して、電子レンジ部の引き出し式ドアが開く方向の力が作用し、ドアは開くには至らないがドアスイッチが一瞬オフ状態となった場合において、そのオフ状態が一定限度内であれば、電子レンジ部の運転を見かけ上、停止することなく継続し、ユーザに対して面倒な対応を強いる不都合を回避することができる複合加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、この発明による複合加熱調理器は、箱体と、当該箱体の上部に設置されており且つ前面に引出し開閉するドアを備えていて内部に載置された被調理物を高周波加熱する電子レンジ部と、当該箱体の下部に設置されており且つ前面に開閉扉を備えていて内部に載置された被調理物を電気ヒーター加熱する電気オーブン部と、を有し、前記電子レンジ部と前記電気オーブン部とを前記箱体内において垂直方向に重ねてビルトインすることにより一体化した複合加熱調理器において、
前記電子レンジ部は、更に、高周波加熱手段と、前記引出し開閉するドアの開閉を検出するドアスイッチと、計時機能を有しており且つ前記ドアスイッチによる前記引出し開閉するドアの開閉の検出に基づいて前記高周波加熱手段の運転を制御する制御手段と、を備えた引出型電子レンジであって、
前記制御手段は、前記高周波加熱手段が運転開始したのち、前記引出し開閉するドアが開いたことを前記ドアスイッチが検出したドア開検出時点から前記計時機能によって計時して略５０ｍｓの時点で、前記引出し開閉するドアが開いていることを前記ドアスイッチが検出したことに応答して、前記高周波加熱手段の運転を中止させ、前記高周波加熱手段の運転が中止された場合、前記ドア開検出時点から前記計時機能によって計時して略２００ｍｓを経過するまでの時点で、前記引出し開閉するドアが閉じていることを前記ドアスイッチが検出したことに応答して、前記高周波加熱手段を運転再開させるように制御することを特徴としている。
【００１１】
この複合加熱調理器によれば、電子レンジ部はマイクロ波の照射を利用しており、マイクロ波の漏れを回避すべきであるので、ドアの開閉とマイクロ波の照射・停止とが制御される。制御手段は、ドアスイッチの開閉の検出に基づいて電子レンジ部の加熱手段の運転を制御するが、電子レンジ部において引出し開閉するドアが開いたことをドアスイッチが検出したドア開検出時点から計時機能によって計時して略５０ｍｓの時点で、ドアが尚も開いていることをドアスイッチが検出すると、制御手段はドアが開いたと判断して、従来どおりマイクロ波の発振を停止させるなどして、電子レンジ部の加熱手段の作動を停止する。加熱手段がマイクロ波を用いる場合、マイクロ波は開いたドアから外部に漏れることはなく、安全が保たれる。また、電気オーブン部のドア開閉操作によって電子レンジ部に力が作用した場合などのように、ドア開検出時点から計時機能によって計時して略２００ｍｓが経過するまでの時点で、ドアスイッチが閉に戻っており、引出し開閉するドアが閉じていることをドアスイッチが検出するときには、加熱手段は作動停止でありながらドアスイッチのオフはドア開と見なさないこととし、ドアスイッチの当該閉への戻りに応答して、加熱手段の作動を再開させる。即ち、電子レンジ部の加熱手段の作動停止は一時的なものとして、加熱調理器を運転継続する。
【００１２】
この加熱調理器において、ドアスイッチが検出したドア開検出時点から経過した時点であってドアが尚も開いていることをドアスイッチが検出することでドアが開いたと制御手段が判断する時点は、当該ドア開検出時点から２５ｍｓ以上、１００ｍｓ以下の第１期間の範囲内の時点であり、好ましくは、ドアの開きを検出した時から略５０ｍｓの時点である。従来どおり５０ｍｓ程度の時点であれば、開いたドアからマイクロ波等が外部に漏れるなどの事態は生じず、安全が確保される。
また、当該時点でのドア開の判断により高周波加熱手段の運転が中止とされた後、ドアスイッチが検出したドア開検出時点から計時して、ドアが閉じていることをドアスイッチが検出することで制御手段がドアスイッチのオフはドア開と見なさないとすることができる時点は第１期間の開始時から１００ｍｓ以上、５００ｍｓ以下の第２期間の範囲内の時点であり、好ましくは、第１期間の開始時から略２００ｍｓを経過するまでの時点である。略２００ｍｓを経過するまでの時点とすることは、第２期間内にドアの閉じが検出されるようなドアの開きは一時的な現象であり加熱手段の運転再開が許容されると判断してよいと、経験的に定められることに基づいている。
【００１３】
この複合加熱調理器に関連して、特開平７−７１７６９号公報に記載のものは、ドアを実際に開けて調理を一時停止した後、有効待機時間内、即ち、ドア開き検知後の所定時間内（具体的には、ドア開の時点から例えば１分以内）であれば、ドアが閉まったことを検出するときに調理を自動的に再スタートするものである。また、実開平３−８７１０６号公報に記載のものは、マグネトロンのようなマイクロ波のよる調理ではなく、オーブン調理やグリル調理のようなヒータの加熱調理において、ハンバーグのように途中で加熱物を裏返す必要がある場合に、調理室の扉が開放されることがあっても、一定時間経過するまでであれば、ヒータの加熱運転を継続させて調理室内の温度低下を防止するものであり、したがって、一定時間経過するほどの長い時間に渡って扉が開いている場合には、ヒータの加熱運転を停止させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、上記のように、ドアスイッチが検出したドア開検出時点から略５０ｍｓを経過した時にドアが尚も開いていることをドアスイッチが検出することでドアが開いたと制御手段が判断するときには、制御手段は高周波加熱手段の運転を中止するが、当該高周波加熱手段の運転中止中に、ドアスイッチが検出したドア開検出時点から略２００ｍｓを経過するまでの時点でドアが閉じていることをドアスイッチが検出する場合には、制御手段はドアスイッチのオフはドア開と見なさないとし、高周波加熱手段の運転を再開させるので、ドア開検出時点から略５０ｍｓを経過した後も、見かけ上、加熱調理器の運転が継続される。また、見かけ上、加熱調理器の運転が続行しているように見えても、ドアの開きが略２００ｍｓを経過するまで実際にドアスイッチがオフしている間では加熱手段の運転が続いているわけでなく、加熱手段は従来どおりドア開検出時点から略５０ｍｓを経過した時点で作動停止する。このように、加熱手段の作動については従来の制御と変わりなく、安全面においても十分考慮されている加熱調理器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付した図面に基づいて、この発明による加熱調理器の実施例を説明する。図１はこの発明が適用される加熱調理器の一実施例の全体的な外観を示す斜視図、図２は図１に示す加熱調理器に用いられる引き出し式電子レンジの斜視図、図３は図２に示す引き出し式電子レンジの縦断面図、図４は図１に示す引き出し式電子レンジの水平断面図、図５及び図６は図１に示す引き出し式加熱調理器のスライド機構を示す側面図であって、図５は引き出し体が収納位置の少し手前に位置するときの図、図６は引き出し体が収納位置に到達したときの図である。
【００１６】
図１に示すように、加熱調理器は、天板部３１、電子レンジ部３２及び電気オーブン部３３が箱体内に一体化された複合調理器３０である。箱体の最上部に組み込まれている天板部３１には、調理に関する小物を収容可能な引き出し３４を設けることができる。複合調理器３０は、例えば、キッチンにおいて他の機器と並べて収容される調理器であり、前面板３５において、天板部３１、電子レンジ部３２及び電気オーブン部３３が上下方向に並んで配置されている。電子レンジ部３２及び電気オーブン部３３は、ともに引き出し式とすることができる。電気オーブン部３３の引き出し３６は、相当の重量を有しているので、引き出し３６を勢いを付けて閉じると、そのときの衝撃が前面板３５を介して引き出し式電子部レンジ３２に伝達される。
【００１７】
図２に示すように、引き出し式電子レンジ部３２は、電子レンジ本体１と、電子レンジ本体１から引き出し可能な引き出し体２とを備えている。電子レンジ本体１の内部には、引き出し体２に載置される被加熱物６を調理するための加熱室３が形成されている。加熱室３は、前面側が開口部３ａとなっており、左右の側壁３ｂ，３ｂと、側壁３ｂ，３ｂに対してその背面（奥）側でつながる後壁３ｃと、側壁３ｂ，３ｂ及び後壁３ｃにつながる底壁３ｄ及び天壁３ｅとで囲まれることによって形成されている。
【００１８】
引き出し体２は、矢印で示す方向（図２及び図３）に電子レンジ本体１の加熱室３内から外側へ引き出すことができるように、後述するスライド機構によって電子レンジ本体１内で移動可能に配置されている。引き出し体２は、加熱室３を開閉するための、本発明のドアに相当する開閉扉４と、開閉扉４が取り付けられ且つ被加熱物６を載置状態に収容するための加熱容器５とを備えている。加熱容器５は、開閉扉４に取り付けられる前板５ａ、前板５ａの左右から後方に延びる左右側の側板５ｂ、５ｂと、側板５ｂ、５ｂに対してその背面（奥）側でつながる後板５ｃと、側板５ｂ、５ｂ及び後板５ｃにつながる底板５ｄとを有しており、上部に被加熱物を出し入れ可能な容器開口部５ｅが形成されている。
【００１９】
引き出し体２は、加熱容器５が加熱室３から引き出された引き出し位置と、加熱容器５を加熱室３内に収納する収納位置との間で移動可能である。加熱調理器は、引き出し体２を電子レンジ本体１内で移動させるために、加熱室３の左右両外側に配置されたスライド機構としてのスライドレール７，７を備えている。引き出し体２が収納位置を占めるときには、開閉扉４が加熱室３の開口部３ａを閉じる位置を占める構造とされているので、加熱室３の内部空間は電子レンジ本体１の内壁面と引き出し体２によって密閉空間となり、加熱室３内で照射されるマイクロ波が外部に漏れ出ることがない。引き出し体２が引き出し位置を占めるときには、加熱容器５は加熱室３から前方に十分に引き出されて、その容器開口部５ｅを通して被加熱物６を加熱容器５内に出し入れすることができる。
【００２０】
各スライドレール７は、電子レンジ本体１側に取り付けられる固定レール９と、引き出し体２側に取り付けられ且つ固定レール９に沿ってスライドする可動レール１０とを備えている。スライドレール７は、キャビネットやデスク等のオフィス家具に用いられる引き出し用のスライドレールと同等の構造を持つものでよく、ここでは細部の説明を省略する。図３又は図４に示すように、各固定レール９は、電子レンジ本体１の加熱室３を形成する側壁３ｂ，３ｂの外側に取り付けられている。また、各可動レール１０は、引き出し体２の開閉扉４の内側壁面から電子レンジ本体１に向かって延びる状態に取り付けられたＬ字形アングル材８を介して、開閉扉４に取り付けられている。
【００２１】
図３に示すように、電子レンジ本体１内において、加熱室３の周りにマイクロ波発生装置１１が配設されている。マイクロ波発生装置１１は、加熱室３の後方に配置されたマイクロ波を発生するマグネトロン１２と、加熱室３の上方に配置されマグネトロン１２で発生したマイクロ波を伝搬する導波管１３とから構成されている。マグネトロン１２で発生したマイクロ波は、導波管１３を伝播し、給電口１４から加熱室３内に照射される。
【００２２】
図３、図４に示すように、左右の各スライドレール７は、加熱室３の左右各側において電子レンジ本体１に形成される通路ボックス２１に関連して設けられている。即ち、電子レンジ本体１は、筐体２０として、加熱室３の開口部３ａの周りの前壁２０ａと、左右の側壁２０ｂ，２０ｂと、後壁２０ｃと、底壁２０ｄと、天壁２０ｅとを有している。電子レンジ本体１において、加熱室３の側壁３ｂの外側には、筐体２０の側壁２０ｂ，２０ｂと、前壁２０ａ、後壁２０ｃ、底壁２０ｄ及び天壁２０ｅの一部とで囲まれる通路ボックス２１が形成されている。各スライドレール７の固定レール７は、通路ボックス２１において加熱室３の側壁３ｂの外側に取り付けられ、可動レール１０は、Ｌ字形アングル材８と共に、前壁２０ａに形成されている挿通孔２２を通して通路ボックス２１内に出入り移動可能である。
【００２３】
図５に示すように、スライドレール７，７の少なくとも一方には、可動レール１０の奥方位置、好ましくは最奥位置１０ａにマイクロ波発振停止スイッチを作動させるための作動レバー２５が設けられている。作動レバー２５は、可動レール１０に対して枢支点２５ａにおいて回動可能な可動レバーであって、ばね２５ｂによって図面で時計方向に回転付勢されており、適宜のストッパによって図示の状態に釣り合っている。
【００２４】
通路ボックス２１には、その内部を部分的に仕切る仕切り壁２３が設けられており、仕切り壁２３には、作動レバー２５の先端部が入り込むことができる窓２３ａが形成されている。可動レール１０が最奥位置１０ａを占めるときの作動レバー２５の位置に対応して、仕切り壁２３の窓２３ａの周りの裏面側には、マイクロ波発振停止用スイッチ（ドアスイッチ）２６が設けられている。マイクロ波発振停止用スイッチ２６は、発振スイッチ２７と短絡スイッチ２８とを備えている。タイマのカウントを開始させるスイッチは、発振スイッチ２７とされる。
【００２５】
引き出し体２を、図５に示す開き状態から、図６に示す収納位置へ押し込んだときに、可動レール１０の最奥位置１０ａに設けられている作動レバー２５は仕切り壁２３の窓２３ａに入り込んで、マイクロ波発振停止用スイッチ２６をオン動作させる。開閉扉４を開くときには、作動レバー２５はマイクロ波発振停止用スイッチ２６から離脱して、図５に示す状態に戻り、スイッチ２６をオフ動作させる。したがって、加熱調理後については勿論のこと加熱調理中であっても、開閉扉４を開くとマイクロ波発生装置１１への電力供給がオフ状態となり、マイクロ波の発生が不能となる。加熱調理器を実際にどのように加熱作動させるかについては、ユーザが、図示しない他の操作スイッチを操作して設定できる。また、加熱調理開始のメインスイッチは、ユーザがその意図を持って操作するように別途設けられている。
【００２６】
図７には、この発明における加熱調理器のブロック図、即ち、図１に示す加熱調理器の電子レンジ部３２の制御手段を中心としたブロック図が示されている。制御手段４０は、ドア開閉検出手段としてのマイクロ波発振停止用スイッチ２６の出力を受けるタイマ４１と、中央制御部４４とを備えている。タイマ４１のカウントを受けて、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２の経過をそれぞれ判定する第１期間経過判定部４２と第２期間経過判定部４３とは、それらの判定結果を中央制御部４４に出力する。中央制御部４４がタイマ４１のカウントを中止するときは、タイマオフ部４６に中止命令を出す。ユーザが調理メニューや電子レンジ部３２を直接に操作する場合には、操作手段４７から入力し、その操作信号は中央制御部４４に入力される。中央制御部４４は、ドア開閉検出手段（マイクロ波発振停止用スイッチ２６）、操作手段４７、及び第１期間経過判定部４２と第２期間経過判定部４３からの各種信号の入力を受けて演算・判断をして、加熱手段（マイクロ波発生装置１１）や表示・報知４８に出力信号を出力する。
【００２７】
図８は、この発明による加熱調理器の制御手段が行う制御内容の一例を示したフローチャートである。図８によれば、まず、ユーザが被加熱物を電子レンジ部３２の加熱室内に入れて、表示・操作部において調理メニューなどを選択すると（ステップ１、「Ｓ１」と略す。以下同じ）、開閉扉４が閉じている（ドアスイッチ・オン）状態が確認された（Ｓ２）後に、加熱手段がオンとされると共に、第１期間及び第２期間を計測するためのタイマの時間カウントが０に設定される（Ｓ３）。有害なマイクロ波が外部に漏れるのを防止するために、加熱手段のオンに際しては開閉扉４が閉じていることが必須である。加熱手段のオンによって、調理メニューに応じて定められる加熱の強さや時間に従って加熱手段が作動される。
【００２８】
加熱手段の作動中に、電子レンジ部３２の引き出し式の開閉扉４が開いた（ドアスイッチ・オフ）か否かが判断される（Ｓ４）。開閉扉４が閉じていれば、選択された調理メニューに従って加熱手段が作動される（Ｓ５）。加熱手段の作動中にはＳ４が繰り返されるが、調理終了までに、電気オーブン部３３の引き出しを勢い良く閉めるなどの動作によって、電子レンジ部３２の開閉扉４が瞬間的に開くことがある。この場合には、ドアスイッチがオフの状態に移行するので、Ｓ４の判定はＹｅｓとなり、タイマがオンとなる（Ｓ６）。即ち、ドアが開いてからの時間ｔがカウント開始される。
【００２９】
開閉扉４が開いた後、開閉扉４が再度閉じたか否かが判定される（Ｓ７）。開閉扉４が５０ｍｓ未満のような極僅かの時間経過のうちに開閉扉４が再度閉じた（ドアスイッチ・オン）場合には、タイマのカウントを停止してカウント値をクリアし（Ｓ８）、Ｓ４に戻って、運転を継続する。Ｓ７の判定で、依然として開閉扉４が開いている（ドアスイッチ・オフ）場合には、タイマがカウントした時間ｔが予め定められている第１期間Ｔ１を経過したか否かを判定する（Ｓ９）。第１期間Ｔ１は、開閉扉４が開いたままでマイクロ波が外に漏れ出ることを回避するために、開閉扉４の開きを検出した時から２５ｍｓ以上で１００ｍｓ以下の範囲内の期間、好ましくは、略５０ｍｓ、即ち、５０ｍｓを中心とする範囲内の長さに設定されている。Ｓ９の判定で時間ｔが第１期間Ｔ１に達していない場合には、Ｓ７に戻って、開閉扉４が閉じたか否かが再度、判定される。Ｓ９の判定で時間ｔが第１期間Ｔ１に達していた場合には、加熱手段が即座に停止される（Ｓ１０）。電子レンジ部３２のドアスイッチについて略５０ｍｓである第１期間Ｔ１を経過する時点で継続してオフ状態が続いている場合には、開閉扉４は開かれていると判断される。開いたままの開閉扉４からマイクロ波が外に漏れ出る可能性があるので、制御手段４０は、加熱手段１１を停止させる。
【００３０】
本発明においては、加熱手段を停止させた後でも、開閉扉４が閉じたか否かが判定される（Ｓ１１）。開閉扉４が閉じていない場合には、タイマが第１期間Ｔ１の開始時からカウント開始した時間ｔが第２期間Ｔ２を経過したか否かが判定される（Ｓ１４）。第２期間Ｔ２は、第１期間Ｔ１の開始時から１００ｍｓ以上で５００ｍｓ以下の範囲内の期間、好ましくは、Ｓ６におけるタイマオンの時から略２００ｍｓ、即ち、２００ｍｓを中心とする範囲内の長さに設定されている。その理由は、電気オーブン部３３からの操作外力により、電子レンジ部３２に力が作用した場合、電子レンジのドアスイッチが開となっている時間は最大１８３ｍｓ（足を使って開閉扉４を思い切り閉めた条件）であり、２００ｍｓを経過する時にはドアスイッチは閉となっているとみなせることにある。Ｓ１４において時間ｔが第２期間Ｔ２を経過しない場合には、Ｓ１１に戻って開閉扉４の閉じを判定する。時間ｔが第２期間Ｔ２を経過する前にＳ１１の判定において開閉扉４が閉じたと判定されれば、タイマのカウントを停止してクリアし（Ｓ１２）、加熱手段の作動を再開させて（Ｓ１３）、Ｓ４に戻る。ここで、仮に、第１期間Ｔ１の時間を延ばしても、ドアが開くと回路に直列に入っているドアスイッチ２６が動作してオフ状態となるため、運転は停止され安全は確保される。
【００３１】
以上、説明したように、マイクロ波の発振は、従来どおり、５０ｍｓを中心とする第１期間を経過してもドアスイッチ２６がオフの状態が継続したときに停止される。しかしながら、ドアスイッチ２６のオフ状態が略２００ｍｓを経過するまでに終了したと判断されるときには、再度、マイクロ波を発振させる制御が行われる。このため、電子レンジ部３２の運転中に外力が加わって開閉扉４が開く方向へ力がかかり、その結果、ドアスイッチ２６が一瞬オフになっても、電子レンジ部３２の調理は一瞬停止状態となるが（ドアスイッチ２６がオフの間）、引き続き調理は続行される。
【００３２】
電子レンジ部３２のドア開又は閉を判断する時点をドア開検出時から略５０ｍｓを経過した時点、及びその後、ドア開検出時から略２００ｍｓを経過するまでの時点とすることにより、電気オーブンの開閉扉４の状態にかかわらず、電子レンジ部３２の運転を再開・続行させることが可能となる。また、電子レンジ部３２の運転は、従来どおり略５０ｍｓのドアスイッチ２６のオフ状態が続いた時点で停止する。加熱手段以外の各種の手段は、例えば、ターンテーブルや加熱室内の照明、表示手段等は継続して作動しているので、ユーザにとって、電子レンジ部３２は見かけ上継続して運転されていると認識される。このように、実際にドアスイッチ２６がオフしている、略２００ｍｓを経過するまでのドア閉を検知する時点までの間においては調理が続行しているように見えるが、電子レンジ部３２の加熱手段の運転が続いているわけではない。マイクロ波発振の制御は、安全を考慮している従来の制御と変わりないため、安全面においても十分考慮されている。
【００３３】
発明による加熱調理器の実施例として、電子レンジ部に適用した例を説明したが、それ以外にも、スチーム式のレンジなど、開閉扉４が開くときに、安全を考慮する必要があり、且つ、瞬間的な開閉扉４の開きであれば加熱手段の運転を再開・継続するのが好ましいような加熱調理器であれば、どのようなものにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明による加熱調理器の一実施例の全体的な外観を示す斜視図。
【図２】図１に示す加熱調理器の電子レンジ部の斜視図。
【図３】図１に示す加熱調理器の電子レンジ部の縦断面図。
【図４】図１に示す加熱調理器の電子レンジ部の水平断面図。
【図５】図２に示す電子レンジ部の開閉扉が閉じる途上にあるときのスライド機構を示す図。
【図６】図２に示す電子レンジ部の開閉扉が閉状態にあるときのスライド機構を示す図。
【図７】図１に示す加熱調理器の電子レンジ部のブロック図。
【図８】図１に示す加熱調理器の電子レンジ部の制御手段が行う制御内容の一例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００３５】
１  調理器本体              ２  引き出し体
３  加熱室                  ３ａ  開口部
３ｂ，３ｂ  側壁            ３ｃ  後壁
３ｄ  底壁                  ３ｅ  天壁
４  開閉扉                  ５  加熱容器
５ｂ、５ｂ  側板            ５ｃ  後板
５ｄ  底板                  ５ｅ  容器開口部
６  被加熱物
７  スライドレール（スライド機構）
８Ｌ  字形アングル材        ９  固定レール
１０  可動レール    １１  マイクロ波発生装置
１２  マグネトロン          １３  導波管
１４  給電口
２０  筐体
２０ａ  前壁            ２０ｂ，２０ｂ側壁
２０ｃ  後壁            ２０ｄ  底壁
２０ｅ  天壁            ２１  通路ボックス
２２  挿通孔            ２３  仕切り壁
２３ａ  窓              ２５  作動レバー
２５ａ  枢支点          ２５ｂ  ばね
２６  マイクロ波発振停止用スイッチ（ドアスイッチ）
２７  発振スイッチ      ２８  短絡スイッチ
３０  複合調理器        ３１  天板部
３２  電子レンジ部      ３３  電気オーブン部
３４  引き出し          ３５  前面板
３６  引き出し
４０  制御手段          ４１  タイマ
４２  第１期間経過判定部
４３  第２期間経過判定部
４４  中央制御部        ４５  加熱手段制御部
４６  タイマオフ部      ４７  操作手段
４８  表示・報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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