(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の腰部領域と、第二の腰部領域と、該第一の腰部領域と該第二の腰部領域との間に置かれた股部領域とを有する吸収性物品であって：
トップシート、
該トップシートの少なくとも一部に結合したバックシート、
該トップシートと該バックシートの少なくとも一部の間に配置された吸収性コア、及び該物品の少なくとも一部の上に配置された熱的に不活性化可能な接着剤、
を含み、
前記トップシートが、便排泄物を受けるための一次開口を含み、該不活性化可能な接着剤が該一次開口の少なくとも一部の周りに配置され、
前記吸収性物品が、更に、前記不活性化可能な接着剤を不活性化するための冷却装置を含み、好ましくは該冷却装置が熱電効果、揮発性液体蒸発、吸熱化学反応、及び吸熱溶液のうちの１つ以上の手段により冷却効果を生じる、
吸収性物品。
【請求項２】
前記不活性化可能な接着剤が、該物品の前記第一の腰部領域、又は該物品の前記第二の腰部領域、又は該物品の前記股部領域に配置される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品が、更に、前記股部領域の少なくとも一部を通って延びる少なくとも１つの脚部カフを含み、前記不活性化可能な接着剤が該脚部カフの上に配置される、請求項１〜２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記不活性化可能な接着剤が、該物品を処分するための形体に保持する手段を提供する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性物品が、更に、サイドパネルを含み、前記不活性化可能な接着剤が該サイドパネルの上に配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性物品が、更に、好ましくは前記不活性化可能な接着剤を含有する締結装置を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記不活性化可能な接着剤が、次の群から選択される：
熱的に不活性化可能な接着剤、熱的に可逆な接着剤、及び張力不活性化可能な接着剤：
請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記不活性化可能な接着剤が局所接着剤である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記不活性化活性化可能な接着剤が、不活性化前の粘着力値と不活性化後の粘着力値とを有し、該不活性化前の粘着力レベルが該活性化後の粘着力値よりも大きい、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記不活性化前の粘着力値が、前記不活性化後の粘着力値の３倍であり、好ましくは該不活性化後の粘着力値の１０倍である、請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記不活性化後の粘着力値が、約０．７９ｇ／ｃｍ（２ｇ／ｉｎ）から約３８．４ｇ／ｃｍ（１００ｇ／ｉｎ）までの間であり、好ましくは約１．９７ｇ／ｃｍ（５ｇ／ｉｎ）から約１９．７ｇ／ｃｍ（５０ｇ／ｉｎ）までの間である、請求項９〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
該不活性化前の粘着力値が、約９．８４ｇ／ｃｍ（２５ｇ／ｉｎ）から約１９６．８ｇ／ｃｍ（５００ｇ／ｉｎ）までの間である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記熱不活性化可能な接着剤が，約２５℃から約６０℃までの間の不活性化温度を有し、好ましくは約２８℃から約４５℃までの間を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記冷却装置が、以下のうちの１つ以上を含む：
液体、粒子、ゲル、繊維、及び発泡体：
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
該一次開口が、約１０ｃｍ2から約５０ｃｍ2までの間の面積を有し、好ましくは約１５ｃｍ2から約３５ｃｍ2までの間を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記吸収性物品が、更に、トップシートとバックシートとの間に配置されたスペーサー部材を有し、該スペーサー部材がその中へ糞便を向けることができる空隙空間を形成する、請求項１５に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記スペーサー部材が、約１０〜１５０ｃｍ3の間の空隙空間容積を有する、請求項１６に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記吸収性物品が、女性用衛生物品の形態であり、好ましくは該吸収性コアから横方向外側に延びる少なくとも１つのウイングを含み、前記不活性化可能な接着剤が該ウイングの少なくとも一部の上に配置される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の技術分野）
本発明は、おむつ、大人用失禁用品、女性用保護物品その他などの、衛生吸収性物品を対象とする。特に、本発明は、不活性化可能な接着剤を含む、吸収性物品を対象とする。
【０００２】
（発明の背景）
吸収性物品は、当技術分野で周知である。これら物品は通常吸収性コアを備えており、吸収性コアは、使用中には締結装置により着用者の体に押付けて位置決め又は保持され、その結果、身体排出物がその物品によって捕捉される。典型的な吸収性物品は、着用者に面する液体排出物が通過できるトップシートと、身体排出物が吸収性物品から逃げるのを防ぐバックシートとを含む。
使い捨て吸収性物品が導入されて以来、当技術分野で多くの改良がなされてきた。しかしながら、糞便などの身体排出物の隔離やその物品の着用者への適用に関して、依然問題が残っている。糞便を隔離するために、ポケット、受け取り開口を有するトップシート、スペース要素、バリアカフス、及びその他の物理的な手段の採用による努力がなされてきた。これらは一般的には、着用者の身体との連携維持が不十分、特に排出物出口点及び／又はその製品の周辺部近くの着用者身体部分との連携が不十分という欠点がある。その物品を着用者の体に適用するのを改善するために、接着テープ及びＶｅｌｃｒｏ（登録商標）などの機械的締結装置を使用する試みもなされた。しかし依然として、この物品は、動き回る着用者に２本の手だけで当てるのは難しい。
【０００３】
従来技術の欠点を克服する試みの中で、この物品の位置決めと身体接触維持を改良する手段として、ヒドロコロイド、シリコーン、及びヒドロゲル接着剤などの局所接着剤が、使い捨て物品に取り入れられた。しかしながら、この接着剤が着用者の皮膚及び／又は吸収性物品の他の構成要素に固く付着しているので、これらの試みでは、その製品を着用者から便利に心地よく取り外す手段を、十分容易にすることはできなかった。
したがって、フィットとシールを改良して使用中も維持できる、吸収性物品を提供できれば望ましいことである。又、着用者又は介護人がその製品を取り外すことを希望するまで、着用者身体構造の特定域との連携を維持できる、物品を提供できれば望ましいことである。更に、不活性化可能な接着剤を有する物品を提供し、着用者の皮膚を刺激するもしくは害を与えることなく着用者から物品を除去することが容易になり、又は、物品の構成要素相互を取り外すもしくは除去することが容易になれば好都合である。
【０００４】
（発明の概要）
本発明は、トップシートと、トップシートの少なくとも一部に結合したバックシートと、トップシートとバックシートの少なくとも一部の間に配置された吸収性コアと、この物品の少なくとも一部の上に配設された不活性化可能な接着剤とを備える、吸収性物品を提供することにより従来技術の欠点を解決する。不活性化可能な接着剤は、その製品の使用の少なくとも一部の間、吸収性物品を着用者の皮膚に、又はその使用の間、吸収性物品の一部をそれ自体に、接着できることが好ましい。更に、その接着剤は、着用者又は介護人によって又はある条件がその物品内で満たされたとき不活性化可能であり、その製品を着用者から簡単かつ気持ち良く除去することを容易にし、あるいはその製品の気持ちよい着用を容易にする。
【０００５】
（発明の詳細な説明）
本明細書で使用する用語「吸収性物品」は、身体排泄物を吸収し封じ込める装置を指し、具体的には、着用者の身体へ押付けて又は近接して配置し、身体から排出される種々の排泄物を吸収し封じ込める装置を指す。本明細書において用語「使い捨て」は、洗濯さもなければ吸収性物品として修復又は再使用することを一般に意図しない、吸収性物品を記述するのに使用する（すなわち、その物品を、１回の使用後に廃棄するか、あるいは好ましくはリサイクルするか、堆肥化するか、又そうでなくとも他の環境に適応した方法で処分することを意図する）。（本明細書で使用する用語「配置した」は、おむつの要素が、おむつの他の要素と共に一体の構造物として、又はおむつの他の要素へ結合される別個の要素として、特定の場所又は位置に形成される（位置決めし結合される）ことを意味するのに使用する。本明細書で使用する用語「結合した」は、１つの要素が、直接もう一方の要素へ固着することにより他の要素へ直接固定される構成、及び１つの要素が中間部材へ固着し、その中間部材がついでもう一方の要素へ固着することにより他の要素に間接的に固定される構成を包含する。）「一体型」吸収性物品とは、別個の部品が相互に結合されて形成される調和して働く統一体であり、したがって、別個のホルダー又はライナーのような別個の操作部分を必要としない、吸収性物品を指す。本発明の吸収性物品の好ましい実施形態には、図１に示す一体の使い捨て吸収性物品のおむつ２０がある。本明細書で使用する用語「おむつ」は、一般に幼児及び失禁者により胴体下部の周りに着用される、吸収性物品を指す。本発明は又、失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収用挿入部材、おむつホルダーとライナー、女性用衛生衣料、拭き取り用品、モップ、包帯など他の吸収性物品にも適用可能である。
【０００６】
図１は、本発明のおむつ２０の平らに延ばした状態の平面図であり、構造の一部を切り欠いて、おむつ２０の構造をより明確に示す。おむつ２０の着用者に面する側の部分を、こちら側に向けている。図１に示すように、おむつ２０は、液体透過性トップシート２４と、液体不透過性バックシート２６と、トップシート２４とバックシート２６の少なくとも一部の間に好ましくは配置される吸収性コア２８と、サイドパネル３０と、伸縮自在の脚部カフス３２と、弾性腰部機構３４と、全体的に４０で示す締結装置とを含むのが好ましい。図１に示すおむつ２０は、第一の腰部領域３６と、第一の腰部領域３６に対向する第二の腰部領域３８と、第一の腰部領域と第二の腰部領域の間に配設された股部領域３７とを有する。おむつ２０の周辺は、おむつ２０の外縁部により画定され、長手方向縁部５０が、おむつ２０の長手方向中心線１００にほぼ平行に走り、また端部縁部５２が、長手方向縁部５０の間を、おむつ２０の横方向中心線１１０にほぼ平行に走る。
【０００７】
おむつ２０のシャーシ（基台）２２は、おむつ２０の本体となる。シャーシ２２は、吸収性コア２８の少なくとも一部分、好ましくは、トップシート２４とバックシート２６を含む外部被覆層を含む。吸収性物品が別個のホルダーとライナーを含む場合、シャーシ２２は、ホルダーとライナーを大略含む。一体吸収性物品の場合、シャーシ２２は、おむつの主要構造部材を含み、それとともに複合おむつ構造を形成するために付加される他の機能部分を含む。トップシート２４とバックシート２６と吸収性コア２６は、様々な周知の構成に組み立てることができるが、好ましいおむつの構成がほぼ記載された特許としては、１９７５年１月１４日にブエル（Kenneth B.Buell）へ発行された「使い捨ておむつの収縮可能な側部分（Contractible Side Portions for Diposable Diaper）」という名称の米国特許第３，８６０，００３号と、１９９２年９月９日にブエルへ発行された米国特許第５，１５１，０９２号と、１９９３年６月２２日にブエルへ発行された米国特許第５，２２１，２７４号と、１９９６年９月１０日にロー（Roe）らへ発行された「多ゾーン構造の弾性様フイルムウエブの延伸性腰部機構を有する吸収性物品（Absorbent Article With Multiple Zone Structural Elastic-Like Film Web Extensible Waist Feature）」という名称の米国特許第５，５５４，１４５号と、１９９６年１０月２９日にブエルらへ発行された「使い捨てプルオンパンツ（Disposable Pull-On Pant）」という名称の米国特許第５，５６９，２３４号と、１９９６年１２月３日にニース（Nease）らへ発行された「吸収性物品用サイドパネルを製造するゼロスクラップ方法（Zero Scrap Method For Manufacturing Side Panels For Absorbent Articles）」という名称の米国特許第５，５８０，４１１号と、ローブル（Robles）らの名で１９９７年８月２０日に出願された「多方向延伸性サイドパネルを有する吸収性物品（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）」という名称の米国特許出願番号０８／９１５，４７１とがあり、それぞれの特許を本願に参考として組み入れている。
【０００８】
バックシート２６は、吸収性コア２８の衣類に面する表面に隣接して置かれ、吸収性コアに吸収して封じ込められた排出物が、ベッドシーツ及び下着などおむつ２０に接触する可能性がある物品を汚すのを防ぐ、おむつ２０のほぼその一部分である。好ましい実施形態では、バックシート２６は、液体（例えば尿）不透過性であり、厚さ約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムを含む。好適なバックシートフィルムとしては、インディアナ州（Terre Haute,IN）のトレドガーインダストリー社（Tredegar Industries Inc.）により製造され、Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２及びＸ１０９６４の商品名で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気はおむつ２０から逃がすにもかかわらず、排泄物がバックシート２６を通過するのを防止する、通気性材料を挙げることができる。代表的な通気性材料としては、織物ウェブと、不織布ウェブと、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材料と、ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの名称で日本の三井東圧化学（株）により製造され、またＥＸＸＡＩＲＥの名称でテキサス州（Bay City,ＴＸ）のエクソンケミカル社（EXXON Chemical Co.）により製造されるものなどのミクロ孔質フィルムと、ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称でオハイオ州（Cincinnati,OH）のクロペイ社（Clopay Corporation）により製造されるものなどのモノリシックフィルム、等の材料を挙げることができる。かかる通気性材料は、１９９５年６月２２日にデュポン（E.I.DuPont）の名で公開されたＰＣＴ出願番号９５／１６７４６と，１９９９年８月１７日にラボン（LaVon）へ発行され同時継続中の米国特許第５，９３８，６４８号と、１９９９年２月２日にキュロ（Curro）へ発行された米国特許第５，８６５，８２３号と、１９９６年１１月５日にドブリン（Dobrin）らへ発行された米国特許第５，５７１，０９６号に、より詳細に記載されている。これらの参考特許のそれぞれは参考として本明細書に組み入れる。
【０００９】
バックシート２６は、又はそのどの部分でも、１つ以上の方向に弾性的に延伸性とすることができる。一実施例では、バックシート２６は、構造的に弾性様のフイルム（structural elastic-film「ＳＥＬＦ」）ウエブを含むことができる。構造的に弾性様のフィルムウエブは、弾性材料を追加使用することなく伸長方向に弾性様の挙動を示す延伸性材料であり，「弾性様挙動を示すウエブ材料（Web Materials Exhibiting Elastic-Like Behavior）」という名称の１９９６年５月２１日にチャペル（Chappell）らへ発行された米国特許第５，５１８，８０１号にさらに詳細に記載されており、参考として本明細書に組み入れる。他の実施例では、バックシート２６は、エラストマーフイルム、発泡体、ストランド、又はこれらもしくは他の適切な材料と不織布もしくは合成フイルムとの組合せを含んでもよい。
【００１０】
バックシート２６は、当技術分野で周知のいずれかの取付け手段により、トップシート２４に、又は吸収性コア２８に、又はおむつ２０の他の要素に結合することができる。例えば、取付け手段としては、均一連続層の接着剤、パターン層の接着剤、孤立した線または渦巻きまたは点の配列の接着剤などを挙げることができる。好ましい取付けの一手段は、フィラメント開放パターン網目の接着剤を含み、１９８６年３月４日にミネトラ（Minetola）らへ発行された「使い捨て排泄物収容衣料（Disposable Waiste-Containment Garment）」という名称の米国特許第４，５７３，９８６号に開示されている。その他の好適な取り付け手段としては、スパイラルパターンに渦を巻く数本の線の接着剤フィラメントが挙げられ、１９７５年１０月７日にシュプラーグジュニア（Sprague,Jr.）に発行された米国特許第３，９１１，１７３号と、１９７８年１１月２２日にジーカー（Ziecker）他に発行された米国特許第４，７８５，９９６号と、１９８９年６月２７日にウェレニック（Werenicz）に発行された米国特許第４，８４２，６６６号とに示される装置と方法にて例示される。これら特許のそれぞれは、参考として本明細書に組み入れる。基準が満たされている接着剤としては、ミネソタ州（St.Paul,Minnesota）のフーラー（H.B.Fuller Company）社により製造されてＨＬ−１６２０及びＨＬ−１３５８−ＸＺＰとして販売されているものがある。あるいは、取付け手段には、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、又は当業界周知の他のいずれかの適切な接着手段もしくはこれら接着手段の組合せを含むことができる。
【００１１】
トップシート２４は、吸収性コア２８の身体側表面に隣接して配置するのが好ましく、当技術分野で周知のいずれかの取付け手段により、吸収性コア２８に、又はバックシート２６に、あるいはその両方に、部分的又は全体的に結合することができる。好適な取付け手段は、バックシート２６をおむつ２０の他の要素へ結合する手段に関連して前述した。本発明の好ましい一実施形態では、トップシート２４及びバックシート２６は、幾つかの箇所で互いに直接接合し、また他の箇所において、おむつ２０の他の要素へこれらが直接接合することにより、相互に間接的に接合している。
トップシート２４は、一つ以上の開口８０を含み、尿または便（固体、半固体又は液体）あるいはその両方などの排出物の通過を容易にすることができる。少なくとも一次の開口８０の大きさは、所望の排泄物封入性能を達成する上で重要である。一次の開口８０が小さ過ぎる場合、排泄源と開口の位置の整列が悪いために、あるいは、糞便の直径が開口８０よりも大きいために、排泄物が開口を通らないこともある。開口８０が大き過ぎる場合、この物品からの再湿潤によって汚される可能性のある皮膚域が増大する。典型的には、開口８０の面積は、約１０ｃｍ2から約５０ｃｍ2の間とすべきである。開口８０の面積は、約１５ｃｍ2から３５ｃｍ2の間であるのが好ましい。
【００１２】
更に，トップシート２４は，全体的に又は部分的に伸縮性とし、あるいは短縮して、トップシート２４とコア２８の間に空隙空間を形成するようにすることができる。伸縮性の又は短縮したトップシートを含む代表的な構造は、１９９０年１月９日にデマレーズ（Des Marais）らへ発行された「弾性ストランドを有する吸収性物品（Absorbent Article Having Elastic Strands）」という名称の米国特許第４，８９２，５３６号と、１９９１年２月５日にフリーランド（Freeland）へ発行された「排出物隔離のために弾性ライナーを備える吸収性物品（Absorbent Article With Elastic Liner For Waste Material Isolation）」という名称の米国特許第４，９９０，１４７号と、１９９１年８月６日にアレン（Allen）らへ発行された「弾性的に伸縮性のトップシートを備える使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Elastically Extensible Topsheet）」という名称の米国特許第５，０３７，４１６号と、１９９３年１２月１４日にフリーランド（Freeland）らへ発行された「使い捨て吸収性物品用の三分割トップシート及びその三分割トップシートを有する使い捨て吸収性物品（"Trisection Topsheets For Disposable Absorbent Articles and Disposable Absorbent Articles Having Such Trisection Topsheets）」という名称の米国特許第５，２６９，７７５号にさらに詳細に記載され、これら特許のそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。
【００１３】
トップシート２４は、順応性があり、柔らかな感触であり、着用者の皮膚を刺激しないことが好ましい。更にトップシート２４の少なくとも一部分は、液体透過性であり、液体がその厚さを容易に通過することができる。トップシート２４の少なくとも一部は、液体及び固体又は半固体に対して不透過性とすることができ、あるいは、着用者から遠ざかる一方向にのみ排泄物が透過できるようにすることができる。更に、トップシート２４は、透過性が変化する領域を含んでもよい。例えば、トップシート２４は，おむつの尿負荷がかかる領域（ほぼ前腰部領域及び股部領域あるいはそのいずれか）では液体透過性とし、その他の範囲（例えば、開口８０を囲む範囲）では不透過性とすることができる。このような構成により、開口８０を通過した便が着用者の皮膚に逆流するのを防ぎながら、良好な尿の捕捉特性を得ることができる。トップシート２４は、複数の二次の開口を追加として有することができ、詳細には、１９９４年８月３０日にロー（Roe）へ発行された「低粘性便用使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent ArticleFor Low-Viscosity Fecal Material）」という名称の米国特許第５，３４２，３３８号に記載されている。これら二次の開口のほぼそれぞれは、一次の開口よりも小さい面積を有するが、低粘性身体排出物が、一次の開口８０以外の領域でトップシート２４に接触した場合に、トップシート２４を通過する手段をもたらす。
【００１４】
好適なトップシート２４は、広範囲の材料により製造することができ、例えば、多孔質発泡体、網状発泡体、孔あきプラスチックフイルム、あるいは天然繊維（例えば木材繊維もしくは綿繊維）もしくは合成繊維（例えばポリエステル繊維もしくはポリプロピレン繊維）もしくは天然繊維と合成繊維の組合せによる織布ウエブ又は不織布ウエブなどがある。トップシートが繊維を含む場合、その繊維は、スパンボンド、カード、湿式、メルトブローン、水流交絡、さもなければ当技術分野周知の他の方法で処理することができる。１つの好適なトップシート２４は、ステープル長ポリプロピレン繊維のウェブを含んでおり、マサチューセッツ州（Walpole,Massachusetts）のインターナショナルペーパー社（International Paper Company）の一部門であるベラテック社（Veratec,Inc.）によりＰ−８の名称で製造されている。
【００１５】
好適な成形フィルムトップシートが、１９７５年１２月３０日にトンプソン（Thompson）へ発行された「テーパ付き毛細管を有する吸収性構造（Absorptive Structures Having Tapered Capillaries）」という名称の米国特第３，９２９，１３５号と、１９８２年４月１３日にムラン（Mullane）らへ発行された「ひずみ防止性トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having A Stain Resistant Topsheet）」という名称の米国特許第４，３２４，２４６号と、１９８２年８月３日にラデル（Radel）らへ発行された「繊維様特性を示す弾力性プラスチックウエブ（Resilient Plastic Web Exhibiting Fiber-Like Properties）」という名称の米国特許第４，３４２，３１４号と、１９８４年７月３１日にアール（Ahr）らへ発行発行された「艶消し外観表面と布様感触を示す巨視的に拡大された三次元プラスチックウエブ（Macroscopically Expanded Three-Dimensional Plastic Web Exhibiting Non-Glossy Visible Surface and Cloth-Like Tactile Impression）」という名称の米国特許第４，４６３，０４５号と、１９９１年４月９日にベアード（Baird）へ発行された「多層ポリマーフィルム（Multilayer Polymeric Film）」という名称の米国特許第５，００６，３９４号とに記載されている。その他の好適なトップシートには、１９８６年９月２日と１９８６年１２月１６日にそれぞれキュロ（Curro）らへ発行された米国特許第４，６０９，５１８号と第４，６２９，６４３号とにより作られるものがあり，二つの特許は参考として本明細書に組み入れる。そのように成形されたフイルムは、オハイオ州（Cincinnati,Ohio）のプロクターアンドギャンブル社（The Procter & Gamble Company）から「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」として入手でき、インディアナ州（Terre Haute,Indiana）のトレドガー社（Tredegar C
orporation）から「ＣＬＩＦＦ−Ｔ」として入手できる。
【００１６】
好ましくは、トップシート２４の少なくとも一部は、吸収性コア２８に収容された液体から着用者の皮膚を隔離するために、疎水性の材料により作るか、疎水性になるように処理する。トップシート２４を疎水性材料により製造する場合、トップシート２４の上部表面の好ましくは少なくとも一部は、液体がトップシート中をより速やかに移動できるように、親水性となるように処理する。トップシート２４は、界面活性剤で処理することにより、又は界面活性剤をトップシート中に配合することにより、親水性にすることができる。界面活性剤でトップシート２４を処理する好適な方法には、トップシート２４の材料に界面活性剤を噴霧すること、及びその材料を界面活性剤中に浸漬することが含まれる。そのような処理と親水性のより詳細な検討は、１９９１年１月２９日にレイシング（Reising）らへ発行された「多層吸収層を有する吸収性物品（Absorbent Articles withMultiple Layer Absorbent Layers）」という名称の米国特許第４，９８８，３４４号、及び１９９１年１月２９日にレイシングへ発行された「急速に吸収する吸収性コアを有する吸収性物品（Absorbent Articles with Rapid Acquiring Absorbent Cores）」という名称の米国特許第４，９８８，３４５号に含まれる。トップシートに界面活性剤を組込む幾つかの適切な方法のより詳細な検討は、アジズ（Aziz）らの名で１９９７年７月１日に公告された米国法定発明登録番号Ｈ１６７０に見出すことができる。これらの参考特許のそれぞれは参考として本明細書に組み入れる。代替方法としては、トップシート２４は、疎水性の孔あきウエブ又はフィルム含むことができる。これは、生産工程から親水性化処理段階を無くすか、又は後述するようにスコッチガード（ＳＣＯＴＣＨＧＵＡＲＤ）のようなポリテトラフルオロエチレン化合物又は疎水性ローション組成物などの疎水性処理剤をトップシート２４へ塗布するか、又はその両方を行なって、達成することができる。そのような実施形態では、開口は十分大きくて、尿のような水性流体が顕著な抵抗無しに通過できることが好ましい。
【００１７】
トップシート２４のどの部分でも、当技術分野で既知のローションを塗ってもよい。好適なローションの記述の例としては、１９９７年３月４日にロー（Roe）へ発行された「皮膚軟化剤とポリオールポリエステル不動化剤を含有するローション処理されたトップシートを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having A Lotioned Topsheet Containing an Emollient and a Polyol Polyester Immobilizing Agent）」という名称の米国特許第５，６０７，７６０号と、１９９７年３月１１日にロー（Roe）へ発行された「液体ポリオールポリエステル皮膚軟化剤と不動化剤を含むローショントップシートを有するおむつ（Diaper Having A Lotion Topsheet Comprising A Liquid Polyol Polyester Emollient And An Immobilizing Agent）」という名称の米国特許第５，６０９，５８７号と、１９９７年６月３日にロー（Roe）らへ発行された「ポリシロキサン皮膚軟化剤を含有するローション処理されたトップシートを有するおむつ（Diaper Having A Lotioned Topsheet Containing A Polysiloxane Emollient）」という名称の米国特許第５，６３５，１９１号と、１９９７年７月１日にロー（Roe）らへ発行された「ローション処理されたトップシートを有するおむつ（Diaper Having A Lotioned Topsheet）」という名称の米国特許第５，６４３，５８８号などが挙げられる。ローションは、単独に、又は上述の疎水性化処理などの他の薬剤と組合せて、機能することができる。トップシートは又、抗菌剤を含有するか、抗菌剤で処理してもよく、その幾つかの例が、「臭い抑制のためにトップシート内に抗菌剤を含有する吸収性物品（Absorbent Articles Containing Antibacterial Agents in the Topsheet For Odor Control）」という名称の、テレサジョンソン（Theresa Johnson）の名で１９９５年９月
１４日に公告されたＰＣＴ公開特許番号ＷＯ９５／２４１７３に開示されている。更に、トップシート２４とバックシート２６は、もしくはトップシート又はバックシートのどの部分でも、布様外観を更にもたらすために、エンボス加工、又は艶消仕上加工、あるいはその両方を行ってもよい。
【００１８】
吸収性コア２８は、ほぼ圧縮性であって、体型に合いやすくて、着用者の皮膚に対して非刺激性であって、また尿及び他のある種の身体排泄物などの液体を吸収して保持できるものであれば、どの吸収性材料でも含むことができる。吸収性コア２８は、多種多様な大きさと形状（例えば長方形、砂時計形状、「Ｔ」形状、非対称形状など）に製造することができ、又、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品に通常使用される広範囲の液体吸収性材料を含むことができ、例えば、エアフェルトと一般に呼ばれる微粉砕木材パルプなどがある。他の好適な吸収材の例としては、捲縮セルロース詰め物（creped cellulose wadding）、コフォーム（coform）を含むメルトブローンポリマー、化学的に剛化もしくは改質もしくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップとティッシュラミネートを含むティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル化材料、又は他のいずれかの既知の吸収性材料又はそれらの材料の組合せが挙げられる。
【００１９】
吸収性コア２８の構成と構造も、様々に変化させてもよい（例えば、吸収性コア又は他の吸収性構造部材は、異なる厚さのゾーン、親水性勾配、超吸収性勾配、又は低平均密度と低平均坪量の獲得区域を有してもよく、又は１つ以上の層又は構造部材を含んでもよい）。吸収性コアとして使用する代表的な吸収性構造物が、１９８６年９月９日にワイスマン（Weisman）らへ発行された「高密度吸収性構造物（High-Density Absorbent Structures）」という名称の米国特許第４，６１０，６７８号と、１９８７年６月１６日にワイスマン（Weisman）らへ発行された「二重層コアを有する吸収性物品（Absorbent Articles With Dual-Layered Cores）」という名称の米国特許第４，６７３，４０２号と、１９８９年５月３０日にアレマニー（Alemany）らへ発行された「低密度と低坪量の獲得帯を有する高密度吸収性部材（High Density Absorbent Members Having Lower Density and Lower Basis Weight Acquisition Zones）」という名称の米国特許第４，８３４，７３５号と、１９８９年１２月１９日にアングスタト（Angstadt）へ発行された「粉末層を有する吸収性コア（Absorbent Core Having A Dusting Layer）」という名称の米国特許第４，８８８，２３１号と、１９９２年８月１１日にヘロン（Herron）らへ発行された「離解されたポリカルボン酸架橋木材パルプセルロース繊維を含有する吸収構造（Absorbent Structure Containing Individualized, Polycarboxylic Acid Crosslinked Wood Pulp Cellulose Fibers）」という名称の米国特許第５，１３７，５３７号と、１９９２年９月１５日にヤング（Young）らへ発行された「失禁管理用の高効率吸収性物品（High Efficiency Absorbent Articles For Incontinence Management）」という名称の米国特許第５，１４７，３４５号と、１９９４年８月３０日にロー（Roe）へ発行された「低粘性
便状物質用の使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article For Low-Viscosity Fecal Material）」という名称の米国特許第５，３４２，３３８号と、１９９３年１１月９日にデマレーズ（DesMarais）らへ発行された「水性身体排泄物用の吸収性発泡材料とかかる材料を含有する吸収性物品（Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids and Absorbent Articles Containing Such Materials）」という名称の米国特許第５，２６０，３４５号と、１９９５年２月７日にディエル（Dyer）らへ発行された「水性身体流体用の濡れるまでは薄い吸収性発泡材料とその製造方法（Thin-Until-Wet Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids And Process For Making Same）」という名称の米国特許第５，３８７，２０７号と、１９９７年７月２２日にデマレーズ（DesMarais）らへ発行された「非常に高い水対油比を有する高内相エマルジョンから製造された水性流体用の吸収性発泡材料（Absorbent Foam Materials For Aqueous Fluids Made From high Internal Phase Emulsions Having Very High Water-To-Oil Ratios）」という名称の米国特許第５，６２５，２２２号とに記載されている。これら特許のそれぞれは参考として本明細書に組み入れる。
【００２０】
おむつ２０は又、トップシート２４とバックシート２６の間に配置された，副層を含むことができる。副層は、身体排泄物を受容し、貯蔵し、不動化する性能がある、任意の材料又は構造とすることができる。したがって、副層は、単一の材料、又は互いに作用可能に関連づけられた幾つかの材料を含むことができる。更に、副層は、おむつ２０の他の要素と一体になっていてもよく、又はおむつ２０の１つ以上の要素と直接的又は間接的に接合された、１つ以上の個別の要素でもあってもよい。更に、副層は、コア２８から分離された構造を含んでもよく、あるいは、コア２８の少なくとも一部を含む又はその一部であってもよい。
【００２１】
副層として使用する好適な材料として、連続大気泡発泡体、マクロ孔質耐圧縮性不織布嵩高品、連続及び独立気泡発泡材の大形粒状成形物（マクロ及び／又はミクロ孔質）、嵩高不織布、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン発泡材もしくは粒状物、多数の垂直配向のループ状繊維ストランドを有する構造部材、打ち抜き孔もしくは窪みを有する上述の吸収性コア構造部材、などを挙げることができる。（本明細書で使用する用語「ミクロ孔質」は、毛管作用により流体移送ができる材料を指す。用語「マクロ孔質」は、細孔が大きいので流体の毛管移送ができない材料を指し、一般に径が約０．５ｍｍよりも大きい細孔を有し、更に具体的には径が約１．０ｍｍよりも大きい細孔を有する。）貯蔵要素の一実施形態は、機械的に固定するループ固定要素を含み、非圧縮厚さ１．５ｍｍを有し、ミネソタ州（Minneapolis,Minnesota）の３Ｍ社からＸＰＬ−７１２４として入手できる。他の実施例は、６デニールの織縮して樹脂接着した嵩高不織布を含み、坪量が平方メートル当たり１１０グラムと非圧縮厚さ７．９ｍｍを有し、ジョージア州（Wrens,Georgia）のグリット社（Glit Company）から入手できる。その他の好適な吸収性及び非吸収性貯蔵要素は、１９９８年６月１７日にロー（Roe）の名で公開された「低粘性糞便を貯蔵する容量を有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Capacity to Store Low-Viscosity Fecal Material）」という名称の欧州特許出願番号ＥＰ０８４７７３８Ａ１と、１９９年８月２４日にロー（Roe）へ発行された「糞便貯蔵を改良した使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Improved Fecal Storage）」という名称の米国特許第５，９４１，８６４号とに記載され、その両方を本願に参考として組み入れている。更に，副層は、又はそのどの部分も、ローション又は他の既知の物質を含んで又は塗布して、その要素の性能又は他の特性を、付加又は強化又は変更することができる。
【００２２】
おむつ２０は、フィット性と収容性の改良をもたらす補助となる、少なくとも１つの弾性腰部機構３４を含むことができる。弾性腰部機構３４は、一般に弾性的に伸長及び収縮して、着用者の腰部に動的にフィットするよう意図している。弾性腰部機構３４は、吸収性コア２８の少なくとも１つのウエスト縁部から少なくとも長手方向外側に延び、またおむつ２０の端部縁部５２の少なくとも一部分をほぼ形成するのが好ましい。使い捨ておむつは、２つの弾性腰部機構を有するように構成されることが多く、１つを第一の腰部領域３６に配置し、１つを第二の腰部領域３８に配置する。更に、弾性腰部機構３４は、又はその構成要素のいかなるものも、おむつ２０へ固着した１つ以上の別の要素を含んでもよいが、弾性腰部機構３４は、バックシート２６あるいはトップシート２４の、またはその両方などの、おむつ２０の他の要素の延長部として構成してもよい。
【００２３】
弾性腰部機構３４は、幾つかの様々な形状に構成でき、それら形状には、１９８５年５月７日にキービト（Kievit）らへ発行された米国特許第４，５１５，５９５号と、１９８７年１２月１日にラッシュ（Lash）へ発行された米国特許第４，７１０，１８９号と、１９９２年９月９日にブエル（Buell）へ発行された米国特許第５，１５１，０９２号と、１９９３年６月２２日にブエル（Buell）へ発行された米国特許第５，２２１，２７４号に記載されるものも挙げられる。他の好適な腰部構成には、ウエストキャップ機構を含むことができ、例えば、１９９１年６月２５日にロバートソン（Robertson）へ発行された米国特許第５，０２６，３６４号、及び１９８９年３月２８日にフォアマン（Foreman）へ発行された米国特許第４，８１６，０２５号に記載されるものなどがある。上述文献のすべてを本願に参考として組み入れている。
【００２４】
おむつ２０は又、締結装置４０を含んでも良い。締結装置４０は、第一の腰部領域３６と第二の腰部領域３８とをおむつ２０の円周に横方向の張力をもたらすような構成に保持して、おむつ２０を着用者の上に支持するのが好ましい。締結装置４０は、テープ状ひも及び／又は面ファスナー構成要素を含むのが好ましいが、他の既知のいかなる締結手段も一般的には受容可能である。代表的な締結装置が開示される特許には、１９７４年１１月１９日にブエル（Buell）へ発行された「使い捨ておむつ用テープ締結装置（Tape Fastening System for Disposable Diaper）」という名称の米国特許第３，８４８，５９４号と、１９８７年５月５日にヒロツ（Hirotsu）らへ発行された「吸収性物品（Absorbent Article）」という名称の米国特許第Ｂ１４，６６２，８７５号と、１９８９年７月１１日にスクリップス（Scripps）へ発行された「改良された締結装置を備える使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having An Improved Fastening Device）」という名称の米国特許第４，８４６，８１５号と、１９９０年１月１６日にネストガード（Nestegard）へ発行された「改良されたホックファスナー部分を有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper With Improved Hook Fastener Portion）」という名称の米国特許第４，８９４，０６０号と、１９９０年８月７日にバットレル（Battrell）へ発行された「感圧接着剤ファスナー及びその製造方法（Pressure-Sensitive Adhesive Fastener And Method of Making Same）」という名称の米国特許第４，９４６，５２７号と、本明細書において上記引用した１９９２年９月９日にブエル（Buell）へ発行された米国特許第５，１５１，０９２号と１９９３年６月２２日にブエル（Buell）へ発行された米国特許第５，２２１，２７４号がある。別の代表的な締結装置が、１９９８年８月２８日にクライン（Kline）らの名で出願され同時継続中の「吸収性物品用締結装置（Absorbent Article Fastening Device）」という名称の米国特許出願シリアル番号０９／１４３，１８４にて開示されている。締結装置は、その物品を処分するための形体に保持する手段を提供することもでき、１９９０年１０月１６日にロバートソン（Robertson）らへ発行された米国特許第４，９６３，１４０号に開示されている。締結装置は、一次と二次の締結装置を含んで、米国特許第４，６９９，６２２号に開示されるように重なり合う部分のずれを減少してもよく、あるいは米国特許第５，２４２，４３６号、第５，４９９，９７８号、第５，５０７，７３６号、第５，５９１，１５２号に開示されるように合わせ具合を改良してもよい。これら特許のそれぞれは参考として本明細書に組み入れる。別の実施形態では、衣料の両側を継いで又は溶着してパンツを形成してもよい。これにより、その物品は、プルオンおむつ又はトレーニングパンツとして使用できる。
【００２５】
おむつ２０は、サイドパネル３０を含んでもよい。サイドパネル３０は，弾性又は延伸性として、より快適な形状に沿う合わせ具合を得ることもできる。おむつ２０は，第一の腰部領域３６内に、又は第一の腰部領域３６と第二の腰部領域３８の両方内に、サイドパネル３０を備えてもよい。サイドパネル３０は、好適ないかなる形状に構成することもできる。伸縮自在のサイドパネルを有するおむつの例は、１９８９年８月１５日にウッド（Wood）らへ発行された「シャーリングを付けた耳パネルを有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having Shirred Ears）」という名称の米国特許第４，８５７，０６７号と、１９８３年５月３日にシアラファ（Sciaraffa）らへ発行された米国特許第４，３８１，７８１号と、１９９０年７月３日にバンゴンペル（Van Gompel）らへ発行された米国特許第４，９３８，７５３号と、本明細書前段で引用した１９９２年９月９日にブエル（Buell）へ発行された米国特許第５，１５１，０９２号と、１９９３年６月２２日にブエル（Buell）へ発行された米国特許第５，２２１，２７４号と、１９９７年９月２３日にラボン（LaVon）らへ発行された「動的なフィットを維持する吸収性物品（Absorbent Articles Providing Sustained Dynamic Fit）」という名称の米国特許第５，６６９，８９７号と、１９９９年８月２７日にクライン（Kline）らへ発行された米国特許第５，８９７，５４５号と、１９９９年５月４日にローブル（Robles）らへ発行された「延伸性のサイドパネルを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article With Extensible Side Panels）」という名称の米国特許第５，８９９，８９５号とに記載され、それぞれの特許を参考として本明細書に組み入れる。
【００２６】
おむつ２０は好ましくは、液体及び他の身体排泄物の封じ込め性を改良する、脚部カフス３２を更に含む。脚部カフスは、脚部バンド、サイドフラップ、バリヤカフス又は弾性カフスとも呼ばれることもある。米国特許第３，８６０，００３号には、伸縮自在の脚部カフ（ガスケットカフ）を形成する１つ以上の弾性部材とサイドフラップとを備えて、収縮可能な脚部開口を提供する、使い捨ておむつが記述されている。１９８９年２月２８日及び１９９０年３月２０日にそれぞれアジズ（Aziz）他に発行された米国特許第４，８０８，１７８号及び第４，９０９，８０３号には、脚部領域の封じ込め性を改良する「立ち上がった」伸縮自在のフラップ（バリアカフス）を有する、使い捨ておむつが記載されている。１９８７年９月２２日にローソン（Lawson）に発行された米国特許第４，６９５，２７８号、及び１９８９年１月３日にドラグー（Dragoo）に発行された米国特許第４，７９５，４５４号には、ガスケットカフスとバリアカフスを含む二重カフスを有する、使い捨ておむつが記載されている。幾つかの実施例では、上述のように、ローションで脚部カフスの全て又は一部分を処理するのが望ましいことがある。
【００２７】
本発明の実施形態は又、排泄物を受容し収容するポケットと、排泄物用の空隙を形成するスペーサーと、物品内での排泄物の移動を制限するバリヤと、おむつ内に付着した排泄物を受容し収容する隔室もしくは空隙など、あるいはそれらのどの組合せをも備えることができる。吸収性物品に使用するポケットとスペーサーの例は、１９９６年５月７日にロー（Roe）らへ発行された「排除スペーサーを備えるおむつ（Diaper Having Expulsive Spacer）」という名称の米国特許第５，５１４，１２１号と、１９９２年１２月１５日にドレイル（Dreier）らへ発行された「コアスペーサーを備える使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Core Spacers）」という名称の米国特許第５，１７１，２３６号と、１９９５年３月１４日にドレイル（Dreier）へ発行された「ポケットカフを備えた吸収性物品（Absorbent Article Having A Pocket Cuff）」という名称の米国特許第５，３９７，３１８号と、１９９６年７月３０日にドレイル（Dreier）へ発行された「頂点を有するポケットカフを備えた吸収性物品（Absorbent Article Having A Pocket Cuff With An Apex）」という名称の米国特許第５，５４０，６７１号と、１９９３年１２月３日に公告された「吸収性衛生物品に使用されるスペーサー及びかかるスペーサーを備える使い捨て吸収性物品（Spacers For Use In Hygienic Absorbent Articles And Disposable Absorbent Articles Having Such Spacer）」という名称のＰＣＴ出願第ＷＯ−９３／２５１７２号と、１９９４年４月２６日にフリーランド（Freeland）へ発行された「使い捨て吸収性物品に使用される可撓性スペーサー（Flexible Spacers For Use In Disposable Absorbent Articles）」という名称の米国特許第５，３０６，２６６号に記載されている。隔室又は空隙の例は、１９９０年１１月６日にカーン（Khan）へ発行された「糞便を隔室へ入れる使い捨ておむつ（Disposable Fecal Compartmenting Diaper）」という名称の米国特許第４，９６８，３１２号と、１９９１年２月５日にフリーランド（Freeland）へ発行された「排泄物隔離用の弾性ライナーを有する吸収性物品（Absorbent Article With Elastic Liner For Waste Material Isolation）」という名称の米国特許第４，９９０，１４７号と、１９９１年１１月５日にホルツ（Holt）らへ発行された「使い捨ておむつ（Disposable Diapers）」という名称の米国特許第５，６２，８４０号と、１９９３年１２月１４日にフリーランド（Freeland）らへ発行された「使い捨て吸収性物品に使用される３セクションのトップシート及びかかる３セクションのトップシートを有する使い捨て吸収性物品（Trisection Topsheets For Disposable Absorbent Articles And Disposable Absorbent Articles Having Such Trisection Topsheets）」という名称の米国特許第５，２６９，７５５号とに開示されている。好適な横断方向バリヤの例は、１９９６年９月１０日にドレイル（Dreier）らの名で発行された「複数の有効高さの横断方向仕切りを有する吸収性物品（Absorbent Article Having Multiple Effective Height Transverse Partition）」という名称の米国特許第５，５５４，１４２号と、１９９４年７月７日にフリーランド（Freeland）らの名で公告された「立ち上がった横断方向仕切りを有する吸収性物品（Absorbent Article Having An Upstanding Transverse Partition）」という名称のＰＣＴ公開特許第ＷＯ−９４／１４３９５号と、１９９７年８月５日にロー（Roe）らへ発行された「斜めに立ち上がった横断方向仕切りを有する吸収性物品（Absorbent Article Having Angular Upstanding Transverse Partition）」という名称の米国特許第５，６５３，７０３号に記載されている。上記引用した文献のすべてを本願に参考として組み入れている。
【００２８】
好ましくは、おむつ２０は、この物品又はその部分を使用中に所定の位置に保持するように作用する、不活性化可能な接着剤９０を含む。「不活性化可能な接着剤」とは、着用者もしくは介護人がある動作を行った時、又は物品内である条件が満たされた時、そのタック（tack）又は粘着力の少なくともかなりの部分を失う（すなわち不活性化する）接着剤である。例えば、不活性化する接着剤は、介護人が接着剤又は接着剤が付いている物品内の基質に引張り力をかけた時、不活性化する。別の例では、物品を環境（例えば、周囲空気及び体温及び冷却装置及び蒸発プロセス又はそのいずれか）にさらして、その物品を臨界温度より下まで冷却した時、接着剤は不活性化することができる。
不活性化可能な接着剤９０は、使用中に着用者の身体構造の特定域と連携して、この物品又はその部分を保持するのが好ましい。例えば、おむつの長手方向及び横方向及びＺ方向（すなわち、着用者に直角な方向）又はそのいずれかの配置は、不活性化可能な接着剤９０で維持することができる。あるいは、接着剤９０を使用して、その物品の一部をその物品の別の部分に、又は別の物品に付着することができる。いずれの場合でも、不活性化可能な接着剤９０は、その物品のどの部分でも予定する使用期間の部分にのみ、固定することができる。例えば、不活性化可能な接着剤９０は、その物品の取り付け中のみ活性とし、一旦物品を取り付け終わると不活性化することができる。
【００２９】
不活性化可能な接着剤は、熱的に活性化可能及び／又は熱的に可逆であってもよい。熱的に活性化可能な接着剤は、その接着剤の活性化温度以上の温度に加温された後に、「タック」又は粘着力の増加を示す。熱的に活性化可能な接着剤の「活性化温度」は、接着剤が活性化される（すなわち、ここに述べるように接着剤の粘着力が顕著に増加する）温度である。熱的に可逆な接着剤は、温度の上昇により活性化することができ、次に相当する温度の降下により不活性化することができる。熱的に可逆な接着剤の「不活性化温度」は、接着剤が不活性化される（すなわち、ここに述べるように接着剤の粘着力が顕著に減少する）温度である。熱的に可逆な接着剤の活性化温度と不活性化可能温度は、同じであっても異なっていてもよい。活性化が温度範囲に亘って達成される実施形態では、不活性化温度は、粘着力の低下が始まる温度である。活性化又は不活性化温度は、吸収性物品の状況の中で合理的に起き得る、どの温度であってもよい。好ましくは、熱的に可逆な接着剤の活性化／不活性化温度は、約２５〜６０℃の間である。しかし、不活性化温度は、２５℃よりもかなり低くもできることを理解されたい。より好ましくは、活性化／不活性化温度は、約２８〜４５℃の間にある。皮膚温度で活性化される熱的に活性化する局所接着剤の活性化／不活性化温度は、通常は約３０〜３８℃の間である。しかし、不活性化可能な接着剤が例えば物品の取付中にのみ使用され、物品使用中に活性であることを予定していない場合、接着剤は約３３〜６０℃の間で活性を維持することが好ましく、より好ましくは約３７〜４９℃の間であり、更により好ましくは約３９〜４５℃の間である。
好ましくは不活性化可能な接着剤の粘着力は、不活性化の後は基本的にゼロである。好ましい一実施形態では、不活性化後の粘着力は、後記する粘着力方法で測定したとき、約０．７９〜３８．４ｇ／ｃｍ（２〜１００ｇ／ｉｎ）の間であり、より好ましくは約５〜５０ｇ／ｉｎの間である。不活性化の前には，その接着剤は、十分な粘着力を有して、意図した機能（例えば，物品を皮膚と接触状態で保持する）を果たすのが好ましい。不活性化可能な接着剤９０の不活性化前の粘着力は、不活性化後の接着剤の粘着力の通常は少なくとも約２倍である。好ましくは、不活性化可能な接着剤９０の不活性化前の粘着力は、不活性化後の接着剤の粘着力の通常は少なくとも約３倍である。より好ましくは、不活性化可能な接着剤９０の不活性化前の粘着力は、不活性化後の接着剤の粘着力の通常は少なくとも約５倍である。更により好ましくは、不活性化可能な接着剤９０の不活性化前の粘着力は、不活性化後の接着剤の粘着力の通常は少なくとも約１０倍であり、少なくとも１００倍のこともある。好ましい一実施形態では、熱的に活性化可能な接着剤の不活性化前の粘着力は、約９．８４〜２７５．６ｇ／ｃｍ（２５〜７００ｇ／ｉｎ）の間であり、より好ましくは約１９．７〜１５７．５ｇ／ｃｍ（５０〜４００ｇ／ｉｎ）の間である。
【００３０】
不活性可能な接着剤９０の不活性化に必要な経過時間は、本発明の使い捨て吸収性物品の機能のために重要である。不活性化は、着用者又は介護人が過度の除去力及び／又は除去中に皮膚に知覚しうる「引張り」すなわち引き伸ばしをかける必要を無くすために、十分早くなければならない。好ましい接着剤のある実施形態では、更に詳細に後記するように、不活性化に必要な経過時間は、通常は３０秒未満でなければならず、好ましくは約１〜２秒未満である。しかし、ある他の好ましい実施形態では、不活性化可能な接着剤９０の不活性化に必要な経過時間はより長くても、約３０秒から数分あるいはそれ以上でもよい。
【００３１】
熱的に不活性化又は可逆な接着剤は、接着剤の活性化温度以上の温度を有する着用者の皮膚などの、対象物体又は材料に直接又は間接的に接触して（すなわち、熱伝導で）加温又は冷却することができる。あるいは、接着剤は、非接触熱源からの、電磁場（すなわち、輻射）で、又は対流（例えば、空気）で、加温することができる。接着剤を冷却するためのその他の手段としては、蒸発冷却（例えば、水又はアルコールなどの低沸点液体の蒸発による）、環境的加熱又は冷却（例えば、おむつをより暖かい又は冷たい外気にさらす）、吸熱化学反応、及び負の溶解熱を有する溶液の生成、例えば、Ｎａ2ＨＰＯ4・１２Ｈ2Ｏ、Ｎａ2ＳＯ4・１０Ｈ2Ｏ、及びＮａ2ＣＯ3・１０Ｈ2Ｏ等の化合物の水への溶解、が挙げられるがこれには限定されない。これら溶液は、例えば、水と上記リストした溶質のどれか一つを、シールした小箱の中の、易破壊性又は解放可能なシールにより分離されている、別々の隔室へ組み込むことにより作り出すことができる。（破壊可能なシールを有する個別の隔室を備える構造を有する吸収性物品の例は、１９９９年５月２日にアール（Ahr）他に発行された「選択的に拡大可能又は膨張可能な構成要素を有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article With Selectively Expandable or Inflatable Components）」という名称の米国特許第５，８７６，３９３号に詳細に記載され、参考として本明細書に組み込んでいる。）例えば、水隔室へ圧力をかけると易破壊性シールを破ることができ、これにより水が溶質と混合して溶解し、吸熱溶液を生成することができる。
【００３２】
本発明の不活性化可能及び／又は可逆の接着剤は、約５〜５０℃の間に第一順位の融解転移を有するポリマーを含む、ポリマー組成物を含むことができる。転移は、摂氏約１０度未満の温度間の融解範囲で生じるのが好ましく、約５度未満の範囲で生じるのがより好ましい。融解転移のこのような範囲により、粘性状態から実質的に非粘性の状態（及び／又はその逆）への転移が、きわめて急激であることが確実になる。融解転移は、好ましくは約２０〜４０℃の範囲で生じ、最も好ましくは約２５〜３７℃の範囲で生じる。別の実施形態（例えば、熱的に可逆接着剤実施形態）では、ポリマー組成物は、不活性化温度（例えば、皮膚温度）よりも低い凝固温度を有する。凝固温度は、例えば、約１５〜３０℃の範囲内であってよい。凝固速度及び関連する粘着性の喪失速度は、当技術分野で既知の接種剤の添加により、増加可能である。
【００３３】
本発明の不活性化可能及び／又は可逆の接着剤は、結晶化可能なポリマー又は結晶化可能なポリマーと機能的に同等物とすることができ、重量平均分子量が約２０，０００〜２，３００，０００ダルトンの範囲、典型的には１００，０００〜１，３００，０００ダルトンの範囲、より典型的には２５０，０００〜、１，０００，０００ダルトンの範囲を有する。接着剤組成物に使用できる結晶化可能なポリマーは、側鎖結晶化可能なポリマーと主鎖結晶化可能なポリマーの両方を含み、その差は、前者の部類の化合物は結晶化可能な側鎖部分を含有し、後者のクラスはその骨格鎖構造により結晶化可能になることである。結晶化可能なポリマー組成物のポリマー鎖は、任意選択により架橋して、接着剤を物理的により安定にすることもできる。接着剤組成物は、任意選択により、充填剤、粘着付与樹脂、酸化防止剤などの当技術分野で既知の添加物を含むことができる。
接着剤は、当技術分野で既知のいずれかの手段により、どの基材の上にでも塗布又はコートすることができる。好適な基材は、本明細書でバックシートとして使用することを記載した通気性通気性フィルム、ポリオレフィンフィルム、不織布、嵩高品、形成フィルム、孔あきフィルム、などが好ましい。
【００３４】
不活性化可能な接着剤の一代表例が、米国特許第５，３８７，４５０号の実施例１に記載され、この特許は本願に参考として組み入れている。そのサンプルは、ヘキサデシルアクリレート１０ｇと、エチルアクリレート２ｇと、脱酸素したトルエン１５ｍｌと、反応開始剤としてのＡＩＢＮ０．０６ｇとを化合し、窒素雰囲気下にて６０℃で１２時間加熱することにより調製する。得られた塊をエタノールで抽出し、真空乾燥して、弾力性のある塊を得る。この物質のサンプルを、７０℃まで加熱し、プレスして、０．００２５４センチ（０．００１インチ）厚さのフィルムとする。そのフィルムのサンプルを、標準感圧性テープの接着剤側の上に置いて、２５℃で貯蔵する。得られたテープは、室温では、接触に対して非粘性であり、紙に対してタック又は粘着力を示さない。しかし、そのテープを人間被験者の腕の上に置くと、ほとんど直ちに粘性となり良い粘着力を示す。皮膚から取り外して室温に保持すると、テープは、速やかにタックと粘着特性を失う。
【００３５】
代表的な可逆接着剤が、上記参照した米国特許第５，３８７，４５０号の実施例２に記載されている。そのサンプルは、トルエン１ｍｌに、５重量比％のアクリル酸と５重量比％のエチルアクリレートヘキサデシルアクリレートコポリマー（１ｇ）と、架橋剤としてＸＡＭＡ２（バージニア州（Portsmouth,Va.）のバージニアケミカル（Virginia Chemicals））の０．００４ｇとを混合して調製する。その物質は、８０℃で２日間放置し、その時点でより粘性となっている。トルエンを更に添加し、溶液を広げられるようにする。次に、その混合物を、微小多孔性のバックシートフィルム又は他の好適な基材上に広げ、８０℃で１時間乾燥したのち温度を下げる。そのフィルムは、冷たい湿り紙タオルを当てることにより、人間の皮膚から容易に取り外せる。
本発明で使用するに好適な不活性化可能及び可逆接着剤のその他の例は、米国特許第５，１５６，９１１号と第５，６４８，１６７号に更に詳細に記載され、これら特許は参考として本明細書に組み入れている。
【００３６】
更に別の実施形態では、不活性化可能な接着剤は、張力負荷により不活性化することができる。例えば、その接着剤またはその一部分は、張力をかけると結晶化することができ、その結果、粘着力のかなりをもしくは全部を失う。好適な張力不活性化可能な接着剤は、ミネソタ州（St.Paul,MN）の３Ｍ社（3M Corp.）からポスターストリップス（Poster Strips）ＣＯＭＭＡＮＤ（登録商標）接着剤として入手でき、ハンブルク（Hamburg,Germany）のバイエルスドルフ社（Beiersdorf Corp.）からテサ（ＴＥＳＡ）パワーストリップス（Power Strips）として入手できる。その他の好適な張力不活性化可能な接着剤は、米国特許第５，４９１，０１２号、第５，６２６，９３１号、第５，６２６，９３２号に記載され、参考として本明細書に組み入れている。
【００３７】
ある好ましい実施形態では、不活性化可能な接着剤９０は、局所接着剤を含む。本明細書で使用する「局所接着剤」は、包帯やその他の物品を皮膚に付着するなどの、皮膚に直接接触する用途のために処方された接着剤である。不活性化可能な接着剤９０が局所接着剤である実施形態では、接着剤は、人間の皮膚に刺激が無くほぼ適合していなければならない。これらの実施形態では、使用中のタック又は粘着力レベルは、着用者の身体構造と連携を維持することができるよう十分であり、不活性化後のタック又は粘着力のレベル（すなわち、除去タック又は粘着力）は、皮膚から除去するのに過度に難しかったり痛みがあるほど強くてはならない。
本発明の不活性化可能な接着剤９０は、その物品の意図するどの部分の上にでも配置して、着用者に、又は同じもしくは異なる物品の他のどの物品もしくは部分にでも、付着することができる。図２に示す一実施形態では、不活性化可能な接着剤９０は、おむつののトップシート２４上に配置することができる。しかし、不活性化可能な接着剤９０は、トップシート２４又は吸収性物品の他の要素を作る材料と一体でもよく、あるいは、吸収性物品の全体又はいずれかの部分の上に直接に又は間接的に配置する別個の材料であってもよい。更に、不活性化可能な接着剤９０は、吸収性物品のどの部分の上にでも配置してもよい。例えば図１０では、不活性化可能な接着剤９０は、物品２０の腰部領域及び脚部カフ領域に示される。不活性化可能な接着剤は、どの手段によってでも、どんなパターン又は構成にても置くことができ、例えば、線群、帯群、点群、その他などが挙げられるが、これには限定されない。
【００３８】
本発明のある好ましい実施例は、身体排出物の取り込みと封入に特に適しており、したがって、排出物による着用者の皮膚の汚れの量と面積が減少する。特に粘稠な糞便などの身体排出物に対して所望のレベルの性能を達成するために、少なくとも２つの機能が果されなければならない。第一に、おむつは、おむつの受領要素（例えば、トップシートの開口）を、着用者の排出物出口（例えば、肛門）に近接して維持する手段を持たなければならない。「開口」とは、トップシートの着用者に面する側から衣服に面する側へ排出物が通過できる、トップシートに設けたいかなる開口をも意味し、どんな形状の穴、スリット、及びその類似も含む。トップシートは又、トップシートの長手方向寸法及び他方向の寸法を、あるいはそのいずれかを短縮するに好適な、弾性手段を含むことができる。第二に、おむつは、着用者が座った姿勢の時に物品の股部及び臀部領域に着用者により発生する典型的な圧力のもとでも、排出物用の空隙空間７０を形成しなければならない。これら両方の機能は、例えば図２に示すおむつにより達成することができ、このおむつは、開口付きトップシートと、スペーサー部材と、開口を着用者の肛門領域に保持する接着剤とを含む。
【００３９】
圧力下でも維持できる空隙空間７０をもたらすために、本発明の好ましい実施形態は、１つ以上のスペーサー又はスペーサー部材６０を含む。スペーサー部材６０は、トップシート２４又は他のカバー層を、吸収性コア２８並びに／あるいは副層及び獲得層その他などの下にある他の層から、間隔を置いて離すことを意図したものである。しかし、スペーサー部材６０は、おむつ２０の他のいずれの２つの要素でも間隔を置いて離すことも意図しており、これには、トップシート２４とバックシート２６、獲得層とコア２８、コア２８とバックシート２６、その他などが含まれるが、これには限定されない。非限定的な代表的スペーサー６０が、上記引用した特許に開示されている。
スペーサー部材６０は、どの好適な大きさ及び／又は形状でもよい。好ましい実施形態では、スペーサー部材６０は、身体面側６２とバックシート面側６４を有し、使用中の厚さＴが約０．５〜３．０ｃｍの間である。（本明細書で使用するスペーサー６０の厚さＴは、スペーサー６０の身体に面する側６３と、衣料に面する側６５との間の距離である。）更に、スペーサー６０は、少なくとも約１０〜１５０立方センチメートルの間の、好ましくは約２５〜７５立方センチメートルの間の、空隙空間７０を使用中に作り出して維持することが好ましい。空隙空間７０の横方向寸法Ｘは、便を収容するために十分大きく、しかも、スペーサー部材６０が着用者の坐骨を支えられるように、十分狭いことも重要である。空隙空間７０の横方向寸法Ｘは、これはスペーサー６０によって着用者の肛門に対応する区域に定められるものであって、好ましくは約１〜５ｃｍの間であり、より好ましくは約１．５〜３．５ｃｍの間である。
【００４０】
スペーサー６０の形状は決定的ではないが、楕円形及び「鍵穴」形のスペーサー（例えば、図４に示すスペーサー）が特によく機能することが判明した。このようなスペーサー６０を採用する場合、スペーサー６０は、おむつ２０のほぼ股部領域３７に配置し、スペーサー６０の第一の領域１２０が着用した時のおむつ２０の前腰部を向いて位置し、スペーサー６０の第二の領域１２５が着用した時のおむつ２０の後腰部を向いて位置するように、方向付けることが好ましい。あるいは、Ｕ形スペーサーがある種の実施形態では適切なこともある（好ましくは、着用したときにＵ形の開き端がおむつ２０の後腰部領域へ向くようにして）。いずれの場合でも、スペーサー６０は、一体であってもよく、あるいは、多数の別々の又は動作可能に関連した部品を含んでもよい。更に、スペーサー６０は、閉じた周辺部６５を有してもよく、あるいは、糞便空隙空間７０からスペーサー壁６２を通ってスペーサー６０の周辺部６５へ延びる、開口又は穴又はチャンネルを含んでもよい。このような実施形態は、空隙空間７０からおむつ２０の他の部分へ、糞便の分配を可能にする点で有用である。
【００４１】
スペーサー部材６０は、人間着用者が着用する吸収性物品に使用して好適な材料であれば、どの材料又はいかなる材料の組合わせを含んでよい。例えば、スペーサー部材６０は、発泡体、織布又は不織布ウエブ、熱可塑性材料、有機材料、繊維、ゲル、ゴム又は合成ゴム、その他を含むことができる。好ましい一実施形態では、スペーサー部材６０は、１６：１の水／油エマルジョンから得られた吸収性フォームを含み、ガラス転移温度約１０℃、加圧力約１．０ｐｓｉでの乾燥状態圧縮約４０％、同じ加圧で湿り状態（すなわち、水飽和時）圧縮約３０％を有する。したがって、ある実施形態では、約６．８９５ｋＰａ（１．０ｐｓｉ）での湿り状態圧縮は、６．８９５ｋＰａ（１．０ｐｓｉ）での乾燥状態圧縮よりも小さいことがある。
好ましい実施形態では、スペーサー部材６０は、比較的柔軟ではあるが弾力性があり、乳幼児の動きに典型的な力及び／又はスペーサー部材６０の上に座っているもしくは寝ている重量に耐えることができる。したがって、スペーサー部材６０は、少なくとも３．４４７ｋＰａ（０．５ｐｓｉ）に、好ましくは少なくとも約６．８９５ｋＰａ（１．０ｐｓｉ）に耐えることができなければならず、同時に、湿り状態でも乾燥状態でも、６０％を越えて圧縮されることがなく、好ましくは３０％を越えて圧縮されることがないことが必要である。
【００４２】
更に別の実施形態では、スペーサー部材６０は、使用中に始動させることができる。すなわち、スペーサー部材６０は、ある構成でおむつ２０の中に格納し、何らかの場合又は材料により始動して、スペーサー部材６０の構成又は周囲構造に変化をおこし、身体排出物を受ける及び／又は貯蔵するための所望の構成をおむつ２０にもたらすようにすることができる。例えば、スペーサー部材６０は、水、尿、便、酵素、又はその他の着用者の身体もしくは身体排出物と関連する手段によって収縮すると広がる材料を含んでもよい。温度、ｐＨ、及び塩分濃度の変化も「引き金」となって、スペーサー部材６０を変化させることができる。したがって、着用者が排尿すると、スペーサー部材６０は厚さが増して、又は形を変えて、またそうでなければおむつ２０の中で順応して、空隙空間７０を形成し、尿及び便又はそのいずれかが流れ込むことができる。
【００４３】
好ましい実施形態では、スペーサー部材６０の少なくとも一部は、トップシート２４と結合している。これが、一次の開口８０をスペーサー６０の空隙空間７０と使用中整列状態に保つ、補助となる。スペーサー６０の少なくとも一部は、コア２８又は副層又はバックシート２８など、スペーサー６０の下にある構造の少なくとも一部と、結合していることが好ましい。どの場合でも、スペーサー６０は、当技術分野で既知のいずれかの手段により、直接又は間接的に結合することができる。代表的な結合手段としては、接着剤、熱、圧力、静電気、磁気、掛け金、面ファスナー等が挙げられる。
【００４４】
開口８０が、着用者の肛門及びスペーサー６０により形成される空隙空間７０と、使用の全時間中（又は少なくとも着用者が便通するまで）整列を継続しない場合には、開口付きトップシートとスペーサー部材６０を含むおむつの利点は、著しく減少する。それ故に、本発明のおむつ２０には、開口８０と着用者の肛門との整列を維持する手段が備わっているのが好ましい。ある好ましい実施形態では、おむつ２０は上述のような不活性化可能な接着剤を含み、この接着剤は、着用者からその製品を除去する前かその途中で着用者又は介護人により不活性化されるまで、開口８０を使用中所定の位置に保持するように作用する。図２に示すように、不活性化可能な接着剤９０は、トップシート２４上に置くことができる。しかし、不活性化可能な接着剤９０は、トップシート２４又は吸収性物品の他の要素を作る材料と一体でもよく、あるいは、吸収性物品の全体又はいずれかの部分の上に直接に又は間接的に配置する別個の材料であってもよい。更に、不活性化可能な接着剤９０は、吸収性物品のどの部分の上にでも、どんなパターン又は構成で配置してもよく、例えば、線群、帯群、点群などが挙げられるが、これには限定されない。
【００４５】
図２と３に示す好ましい一実施形態では、不活性化可能な接着剤９０は、トップシート２４の上の開口８０の全周囲に配置される。しかし、接着剤９０が開口８０の一部のみを囲む実施形態も考慮しており、あるいは、接着剤９０を開口８０に直接隣接する位置に配置するのではなく、例えば、トップシート２４の縁部の周り又は脚部カフス３２上又は１つもしくは両方の腰部領域内に配置する実施形態も考慮しており、あるいは、この両方を行なう実施形態も考慮している。あるいは、接着剤９０は、スペーサー６０自体の上に配置することもできる。これを行なう場合、接着剤９０は、スペーサー６０の暴露されている表面上においてもよく、あるいは開口又はスリット又そうでなければ網状化層の下に配置して、使用する際に接着剤９０が着用者に接触できるようにしてもよい。
【００４６】
本発明の好ましい一実施例は、図２Ａに概略を示す吸収性物品である。吸収性物品２０は、開いた面積が約１７cm2である楕円形の開口８０を有する、不織布トップシート２４（例えば、ベラテック社（Veratec,Inc.）から入手可能なＰ−８）を備える。（本明細書で使用する用語「開口面積」は、開口の平面図面積を指す。）好ましい実施例では、開口８０は、長手方向寸法Ａ約６ｃｍと横方向寸法Ｂ約３．５ｃｍを有する。開口８０は、好ましくは、おむつ２０の着用者の肛門にほぼ関連する区域に配置する。不活性化可能な接着剤９０の層を、トップシート２４の開口８０の少なくとも一部の周りに適用する。不活性化可能な接着時９０は、上述したポスターストリップス（POSTER STRIPS）ＣＯＭＭＡＮＤ（登録商標）接着剤として入手できる、張力不活性化可能な接着剤である。ポスターストリップス（POSTER STRIPS）は、開口８０の長手方向縁に、不活性化プルタブ９１がおむつの前部に向いて製品を除去する前の不活性化が便利なように、適用する。おむつに適用する前に、その接着剤を活性化する（例えば、剥離紙の除去により）。その製品はこれで、着用者に付着準備完了である。介護人がその製品を着用者から除去しようと欲する時、介護人は一次腰部締結具を解いておむつを開き、次にプルタブ９１に張力をかけて、好ましくはプルタブ９１の平面内で長手方向軸に沿って張力をかけて、接着剤９０を不活性化し、開口８０を着用者の皮膚から取り外す。プルタブ９１は、全ておむつ２０の中にあってもよく、あるいは、おむつのいずれかの縁から延びて、おむつを取り外すことなく接着剤を解放できるようになっていてもよい。
【００４７】
吸収性発泡体スペーサー６０は、トップシート２４とバックシート２６とのに配置し、おむつ２０の下にある構造物（例えばコア２８）に、スペーサー６０で作られた空隙空間７０がトップシート２４の開口８０に整列するように取り付ける。スペーサー６０は、図４に示すように、「鍵穴」幾何形状を有する。更に、スペーサー６０は、厚さＴ約１．２５ｃｍと、空隙空間面積約２４ｃｍ2と、肛門にほぼ相当する領域の幅Ｗ約３．５ｃｍと、及び空隙空間容積約３３ｃｍ3を有する。（本明細書で使用する用語「空隙空間面積」は、空隙空間７０の平面図面積を意味する。本明細書で使用する空隙空間容積は、スペーサー６０により作り出された空隙空間の容積である。）空隙空間７０は、長さＹ約８．４ｃｍ、及び幅Ｘ約３．９ｃｍを有するのが好ましい。スペーサー６０は、スペーサー６０が乾燥状態では、６．８９５ｋＰａ（１．０ｐｓｉ）の加重下で、好ましくは約６０％を越えて、より好ましくは３０％を越えて圧縮されず、あるいは、湿り又は飽和（例えば、水で）時に、６．８９５ｋＰａ（１．０ｐｓｉ）の加重下で、好ましくは約６０％を越えて、より好ましくは３０％を越えて圧縮されない。
【００４８】
スペーサー６０は、ガラス転移温度約１０℃と、約６．８９５ｋＰａ（１．０ｐｓｉ）の適用圧下で乾燥圧縮約４３％と湿り圧縮約３２％を有する、１６：１水／油エマルジョンから得られた吸収性発泡体を含むのが好ましい。吸収性発泡体は、図４に示す「鍵穴」を有する、２枚の０．６２５ｍｍ厚の層にダイカットする。次に、その２つの層を、それぞれの層の空隙空間７０が整列するように積む。二重層発泡体スペーサー６０の壁６２は、不織布（例えば、Ｐ−８）の細長片で包むのが好ましい。スペーサー６０の少なくとも一部は、吸収性コア２８に取り付ける。（スペーサー６０は、それと共に又は代わりに、副層又は第二のトップシート又はバックシートなど、その下にある他の１つの要素と結合しても良い。）スペーサー６０が、スペーサーの周辺６５の一部又は全てに沿って、トップシート２４に結合するのも又好ましい。これが、トップシート２４の開口８０を、スペーサー６０の空隙空間７０と使用中整列状態に保つ、補助となる。
【００４９】
図６に示す別の実施形態では、トップシート２４は、着用したときにコーン１３０構造を形成するように、構成しても良い。図６に示すように、コーン構造は、トップシートをコアから離して引っ張り、第二のトップシート又はスペーサー又はコア又はバックシートなど下にある層への取り付けにより制限されたとき、形成される。コーン構造１３０は、高さＨを有するのが好ましい（高さは、スペーサーのバックシートに面する側からの上の距離として定義され、この高さまで、おむつ２０が平らな構成にあるときに、１００グラム未満の力により、トップシート２４の開口８０を引き上げることができる）。高さＨは高すぎてはならず、さもないと、当てるのが難しくなり（すなわち、介護人が、コーン１３０の頂部を着用者の排出物出口領域に整列するのに、余分な面倒と時間を要するかもしれず）、あるいは、コーン１３０が、着用中にそれ自体の上に折れ曲がり、開口８０を塞ぐおそれもある。逆に、高さＨは低すぎてはならず、さもないと、スペーサーの空隙空間７０からのなんらかの溢れに対応する、十分な容積がコーン１３０に無いことになる。高さＨは、約１．０〜１０ｃｍの間がほぼ好適である。好ましくは、高さＨは、約２〜７ｃｍの間である。
【００５０】
別の実施形態、例えばスペーサー又は開口を含まないものでは、不活性化可能な接着剤は、物品又はその一部を着用者の皮膚へ少なくとも一時的に取り付ける、局所接着剤とすることができる。これらの実施形態では、不活性化可能な接着剤は、その製品の身体接触表面のどこにでも配置することができる。ある好ましい実施形態では、不活性化可能な接着剤は、その物品の周辺近辺に、例えば、サイドマージン部、脚部カフス、又は腰部領域に、特に、腰部領域の横方向外側部分に、より好ましくは、後腰部領域の横方向外側部分に、配置する。不活性化可能な接着剤は、連続皮膜コートでまたはどのようなパターンででも適用することができ、例えば、帯、円、正方形、多角形、一連の点、又はその他の定形、あるいは、不規則な渦巻き又は帯、例えば、螺旋状の又はランダムな線／繊維パターンを含むがこれには限定されない、接着剤のランダム又は不規則なパターン等を含む。
【００５１】
幾つかの実施形態では、不活性化可能な接着剤を使用して、その物品と着用者の間の、又はその物品の異なる部品間の、又は２つ以上の異なる物品間の、一時的な取り付けを形成することができる。かかる一時的な取り付けは、例えば、着用者が立っている姿勢で着用者に適用することを任意選択できるように設計された物品で、有用なことがある。かかる実施形態では、不活性化可能な接着剤９０は、物品の着用者に接触する表面上に配置するのが好ましく、これによって、介護人又は着用者がその物品を着用に意図した構造又は構成に形成することを完成する間、少なくとも一時的に物品を着用者の皮膚に対する所定の位置に保持することができる。かかる使用に好適な本発明の一実施形態を、図１０に示す。一時的な取り付けにより、着用者又は介護人が、その物品を着用者又はもう一つの物品の周りに、物品の着用全期間中に使用する一次締結装置（例えば、テープ又は面ファスナー）により固定する、時間を得ることもできる。一般的には、一旦締結装置を固定すると、不活性化可能な接着剤９０は不活性化してよい。
【００５２】
一実施形態では、熱的に不活性化可能な接着剤９０は、おむつの後腰部領域の横外側部分近くに配置する。（好ましくは、不活性化可能な接着剤９０は、上述のように、熱的に可逆である。）活性化温度は、着用者の皮膚温度より上であるのが好ましい。物品を当てる際には、介護人は、接着剤を活性化して、活性化した接着剤を含んだその物品の部分を着用者の皮膚の所定の部分に対して置く。（例えば、接着剤は、着用者の後腰部領域及びヒップ部及び臀部又はそのいずれかに隣接して付けることができる。）次に、介護人は、物品の残りの部分を着用者の周りに形作って、物品の一次締結装置を締め付ける。次に、熱的に可逆な接着剤は、着用者の皮膚及び／又は周囲環境により冷却され、不活性化する。上記のように、このような一時的に使用者へ取り付けるのに好適な活性化温度は、一般的には約３３〜６０℃の間であり、好ましくは約３７〜４９℃の間であり、より好ましくは約３９〜４５℃の間である。
【００５３】
更に他の実施形態では、不活性化可能な接着剤は、局所接着剤とすることができ、局所接着剤は、使用中におむつが下方に滑る又はその他望まないように動くことに対して、少なくともある種の追加の抵抗をもたらすことにより（すなわち、その製品（すなわち、接着剤）と着用者の皮膚との間に高い効果的な摩擦係数を実現することにより）、着用中の物品の合わせ具合を改善する。これらの実施形態では、不活性化可能な接着剤は、その製品の身体接触表面のどこにでも配置することができる。不活性化可能な接着剤の好ましい位置は、１９９９年５月１７日にアシュトン（Gregory Ashton）らの名で出願され同時継続中の「物品保持領域を有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Article Retention Zones）」という名称の米国特許出願シリアル番号０９／３１２，９９７に、衣料保持領域の位置として開示されている。上記特定した特許出願は参考として本明細書に組み入れる。
【００５４】
更に別の実施形態では、不活性化可能な接着剤９０は、物品の一次又は二次締結装置あるいは締結装置の構成要素の役目をすることができる（例えば、図１０参照）。例えば、不活性化可能な接着剤は、おむつの接着剤テープ状ひも締結具として機能することができる。更に、熱的に不活性化可能な接着剤は、生理用ナプキン又は他の女性用保護装置と関連して使用することができる。そのような一装置を図８と９に示す。生理用ナプキン２２０は、トップシート２２２、バックシート２２４、及びウイング２２５を有する。（本発明により機能する生理用ナプキンは、ウイングを有する必要はないことに留意されたい。）図示のように、熱的に不活性化可能な接着剤９０は、バックシート２２４又はウイング２２５又はその両方に配置することができる。接着剤９０は、生理用ナプキン２２０のウイング２２５又はフラップを着用者の下着２３０の周りで互いに連結するように作用することができ、あるいは、ウイング２２５又はフラップを着用者の下着２３０に直接連結することもでき、又は生理用ナプキンの本体を着用者の下着２３０に取り付けることもでき、又はその物品の処分のための接着剤としても使用することができる。更に別の実施形態では、接着剤９０は、トップシート２２２又は他の身体側表面上に配置して、その物品を着用者の皮膚に直接、又は別の物品もしくは装置に付着させるようにすることができる。代表的な生理用ナプキンが、１９８６年５月にティルブルク（Van Tilburg）へ発行された米国特許第４，５８９，８７６号と、１９８７年８月１８日にティルブルク（Van Tilburg）へ発行された米国特許第４，６８７，４７８号と、１９９１年４月１５日にオズボーン（Osborn）へ発行された米国特許第５，００９，６５３号に開示されている。女性用陰唇間保護装置の例が、１９９８年６月９日にオズボーン（Osborn）らへ発行された米国特許第５，７６２，６４４号に開示されている。これら特許のそれぞれは参考として本明細書に組み入れる。
【００５５】
不活性化可能な接着剤９０は又、本明細書に記したどの型の一次締結装置９２とでも一緒に使用してその締結強度を補うことができ、これにより一次締結具単独に比べて剥離に対する抵抗が増加する。これら実施形態では、不活性化可能な接着剤は、締結具の剥離強度及びせん断強度あるいはそのいずれかを、好ましくは少なくとも約１０％、より好ましくは少なくとも約２５％、更により好ましくは少なくとも約５０％、最も好ましくは少なくとも約１００％増加する。かかる実施形態における不活性化可能な接着剤は、一次装置の一部でもあっても、又は離れていてもよい。熱的に不活性化される接着剤９０は、一次装置の横方向内側に又は横方向外側寄りに、あるいは一次装置９２の長手方向上に又は下に、あるいは一次装置と一致して又は交互に、配置することができる。不活性化可能な接着剤を一次装置９２と一致して配置する代表的な一方法が、ＷＯ９５／２５９０５及びＷＯ９８／１０７２８の公開特許に開示されており、それぞれの特許を本願は参考として組み入れている。不活性化可能な接着剤は、２機構機械的粘着装置の粘着部分を置き変えることができ、ＷＯ９５／２５９０５において２機構装置のフック部分について又はループ部分について又はその両方について記述されている。あるいは、不活性化可能な接着剤は、ＷＯ９８／１０７２８にて記述されているループ根元の結合要素を置きかえることができ、この特許は参考として本明細書に組み入れる。一致する装置の更に別の実施形態では、不活性化可能な接着剤９０の１つ又は複数の領域を、１つ又は複数の他の締結具の間に配置しており、その例を図７Ａ〜７Ｅに示す。
【００５６】
別の実施形態では、不活性化可能な接着剤は、どの型の一次締結装置とでも一緒に使用して、一次締結装置により直接コントロールされない物品の部品の相対位置をコントロールすることができる。おむつのかかる締結装置では、不活性化可能な接着剤は、おむつのどの重なり部分又は構成要素でもずれを減少し、合わせ具合を改善することができる。かかる実施形態では、不活性化可能な接着剤は、一次締結装置又は二次締結装置として、あるいは両方の締結装置として、使用することができる。同様に、生理用ナプキンは、パッドを着用者の下着に取り付けるための標準感圧接着剤と、保護ウイングを下着に取り付けるための不活性可能な接着剤とを含むことができ、あるいは、着用者の下着に取り付けるための不活性化可能な接着剤と、保護ウイングを下着に又は相互に取り付けるための標準感圧接着剤を含むことができる。不活性化可能な接着剤が一次締結具として機能し、他の締結具（例えば、感圧接着剤、機械的締結具他）が二次締結具として機能する実施形態も又考慮している。
【００５７】
ある実施形態では、不活性化可能な接着剤９０は、製品の一部をそれ自体に付着するために、その物品の上に配置することができる。その場合、その物品は、少なくとも１つの接着剤受け領域９５を含むことができ、その一例を図１０に示す。不活性化可能な接着剤受け領域９５は、不活性化可能な接着剤９０が、物品のある部分を物品の別の部分に付着させる場所である。不活性化可能な接着剤９０と接着剤受け領域９５の相対的な位置は、変更可能である。例えば、不活性化可能な接着剤９０は、製品の身体側表面に配置し、接着剤受け領域９５は、製品の外側表面に配置することができる。あるいは、接着剤受け領域９５は、製品の身体側表面に配置し、不活性化可能な接着剤９０は、製品の外側表面に配置することができる。更に、接着剤受け領域９５と不活性化可能な接着剤９０は、両方を製品の身体側表面に配置することができ、又は、両方を製品の外側表面に配置することもできる。どの場合でも、接着剤受け領域９５は、おむつに追加した別の切片又は材料であってもよく、又はおむつの一部と一体であってもよく、それにはトップシート、バックシート、脚部カフ、もしくはウエストバンドが含まれるがこれには限定されない。
【００５８】
不活性化可能な接着剤９０が着用期間中活性状態であることが望ましく、不活性化可能な接着剤９０が熱的に活性化及び不活性化可能である実施形態では、着用者の身体の熱のみで着用中接着剤を活性状態に維持できるように、身体温度と同じか又はわずかに低い活性化及び不活性化温度を有することが好ましい。活性化又は不活性化温度が身体温度よりも高い場合、着用期間中十分な接着強度を維持するために、着用期間中に接着剤へ熱を追加して供給することが必要になる。したがって、使用中活性を維持することを意図する熱的に可逆な接着剤の活性化及び不活性化温度は、一般的には約２５〜３８℃の間であり、好ましくは約２８〜３８℃の間であり、より好ましくは約３０〜３７℃の間である。
【００５９】
更に別の実施形態では、不活性化可能な接着剤は、処分するために閉じて包んだ構成に製品を保持するのに役立つよう、配置することもできる。本明細書で先に開示した実施形態には、不活性化可能な接着剤を製品の身体側表面に配置するものがあるが、これでは、不活性化可能な接着剤を処分することに容易に利用することができる（例えば、図１０に示すおむつ）。あるいは、不活性化可能な接着剤は、製品上のどの好適な位置にでも位置するよう配置することができ、例えば、米国特許第５，０１９，０６５号に記載される位置を含む（標準的な接着剤部分のかわりに）。更に、不活性化可能な接着剤は、製品を処分のために締め付ける多くのテープを有するデザインで使用することができ、これらには、米国特許第５，１０８，３８４号、第４，８６９，７２４号、第５，５７５，７８４号、第５，６２６，５７３号、及び第５，２７９，６０４号、並びにＰＣＴ公開特許ＷＯ９８／５３７８０及びＷＯ９９／１７６９３にて開示される使い捨てテープ装置が含まれる。それぞれのこれら特許を参考として本明細書に組み入れる。
【００６０】
更に別の熱的に不活性化可能な又は可逆な接着剤実施形態では、その物品は、接着剤不活性化のための冷却装置を含むことができる（すなわち、その物品は、不活性化可能な接着剤の温度を、接着剤の不活性温度以下のレベルに下げる手段を、含むことができる）。これらの実施形態では、冷却装置は、冷却降下を生むどのような装置又は材料を含んでもよい。例えば、冷却装置は、相変化（例えば、蒸発冷却で温度を低下することができる揮発性液体により）、吸熱化学反応、負の溶解熱を有する溶液の生成のような熱力学的効果により温度変化を作り出すことができ、あるいは、冷却装置は、ペルチェ効果などの熱電効果を使用して冷却効果を作り出すことができる。あるいは、冷却装置は、何らかの外部装置で低温に冷却してしばらくの間比較的低温に維持することができる、ヒートシンクを有してもよい。ヒートシンク冷却装置を不活性化可能な接着剤９０を含む物品の部分の上又は近くに置く場合、冷却装置は、熱を物品からそれ自体へ移動させて接着剤の温度を下げ、これにより不活性化する。
【００６１】
水／尿素相変化物質を利用して冷却効果を生じる代表的な相変化システムが、１９９６年９月３日と１９９７年７月２２日と１９９５年６月１３日にそれぞれサリヤー（Salyer）へ発行された、米国特許第５，５５２，０７５号と第５，６５０，０９０号と第５，４２３，９９６号に見いだすことができ、各特許を参考として本明細書に組み入れている。代表的な吸熱反応システムが、米国特許第４，４６２，２２４号、第４，９６７，５７３号、第５，７９２，２１３号、第５，５４５，１９７号、及び第５，４３１，０２２号、並びにこれまでに参照した米国特許第５，４２３，９９６号、第５，５５２，０７５号、及び第５，６５０，０９０号に、より詳細に記載され、この全てを参考として本明細書に組み入れている。このような技術を利用した好適な製品には、ニューヨーク州（Buffalo,NY.）のバクスターヘルスケアプロダクツアンドウッドレッツ社（Baxter Healthcare Products and Woodlets,Inc.）から「インスタントコールドパック」の名で購入可能なものがある。
【００６２】
冷却装置がヒートシンクである実施形態では、冷却装置にはどの好適な物質でも含むことができるが、固体と液体は外部冷却装置から切り離した後所望の低温を最も良く維持できるので、固体と液体の形態がガス形態よりも好ましい。更に、固体物質を使用する場合、包みを可撓性にして物品の表面に沿わせることができるように、また不活性化可能な接着剤９０との最大の接触が得られるように、比較的小さな粒子が好ましい。その粒子は、最大径でも好ましくは約１０ｍｍ未満であり、より好ましくは約５ｍｍ未満であり、最も好ましくは約１ｍｍ未満である。ヒートシンク装置は、典型的な吸収性材料（木材パルプ繊維、セルロース繊維、超吸収性ポリマー、スポンジ、発泡体などを含む）を含んで、少なくとも低レベルの水（例えば、好ましくは約５重量％未満から約１０重量％まで）を含有することができ、あるいは他の好適な材料の小粒子を含んでもよく、例えば、ポリプロピレン、ナイロン、鋼、ポリスチレン、ゴム等が挙げられるが、これには限定されない。別法として、ヒートシンク装置は、水もしくはエチレングリコールもしくは他のいずれかの液体又はゲル等の、ゲル又は液体を含むことができる。代表的なヒートシンク型冷却装置が、米国特許第４，９２０，９６４号、第４，８９１，５０１号、第５，４１７，２７６号に記載されている。これら特許の全てを参考として、本明細書に組入れる。その他の好適なヒートシンク製品としては、イリノイ州（Schaumburg,IL）のサンビーム−オスター・ハウスホールドプロダクツ（Sunbeam-Oster Household Products）から「Ｈｏｔ  ｎ’Ｃｏｌｄ  Ｐａｃｋ」及び「Ｃｏｌｄ  Ｐａｃｋ」の名で入手できるものがあり、又はチャタヌーガ社（Chattanooga Corporation）の「Ｃｏｌｄ  Ｐａｃｋ」がある。
【００６３】
米国特許第４，７４１，３３８号、第４，８６０，７４８号、第５，１９７，２９４号、第４，４８３，０２１号、第４，４７０，２６３号、及び第５，８００，４９０号には、ペルチェ効果を利用した熱電冷却装置が記載され、熱的に不活性化可能な接着剤を不活性化するのに好適である。これら特許の全てを参考として、本明細書に組入れる。ペルチェ冷却装置の電源は、家庭交流電力、電池、太陽熱を含むどの好適な電源でもよい。ペルチェ冷却装置は、その物品から分離可能であってもよく、永続的に取り付けられていてもよく、あるいは、必要に応じて物品の部分へ又は着用者の皮膚近辺に持ち込まれ、いかなる方法でも物品又は着用者の皮膚に取り付けない、単なる別の装置であってもよい。
冷却装置又はそのどの部分も、使い捨て又は再使用可能とすることができる。例えばある実施形態では、冷却装置を繰り返し再利用し、同じ機構を利用して各再使用時に冷却効果を生じることができる。他の実施形態では，冷却装置は、１つの機構が一回の使用で冷却効果を生み、引き続く使用で別の機構となるものを含むことができる。例えば、冷却装置は、一回の使用では吸熱化学反応を利用して冷却効果を発生し、次にヒートシンクとして再利用することもできる。
【００６４】
いずれの場合でも、冷却装置は、その物品に永久的に結合していてもよく、取り外し可能でもよい。取り外し可能な冷却装置は、冷却装置をその物品から取り外すのを容易にする剥がし易い接着剤を含むか、又は分離可能な固定具で冷却装置を物品に取り付けるかにより、組み立てることができ、例えば、感圧接着剤固定具、機械的固定具、面ファスナー、インターロッキングファスナー（interlocking fasteners）又は他のいずれかの好適なファスナー等を含む。あるいは、その物品は、ポケット又は他の構造を有して、その中へ冷却装置を入れることもできる。しかしながら更に、冷却装置は、その製品に実際に連結している必要は全くなく、熱的に不活性化可能な接着剤の不活性化が必要な時に、介護人か着用者が所定の場所に単に置くだけでよい。取り外し可能な冷却装置は、様々な形態に構成することができ、小さな包みを含んで、使用者がその袋又は包みに冷たい水又は他の液体又は固体又はゲル材料を入れて、熱的に不活性化可能な接着剤を含む物品の領域に取り付けてもよく、あるいは、これまでに記述した再使用可能な冷却装置実施形態のいずれかを利用することもできる。更に、冷却装置は、物品が着用者の身体上の所定に位置になった後、又は物品を着用者に適用する途中のいつでも、又は着用期間中に、熱的に不活性化可能な接着剤を含む物品の部分に当てる又は近くに保持することができる。
【００６５】
（粘着力方法）
２．５４ｃｍ幅×８．１３ｃｍ長（１インチ幅×３．２５インチ長）の接着剤サンプル１４０を、その７．６２ｃｍ長（３インチ長）の間にて滑らかなステンレス鋼鈑１５０に当て、粘着力テストで引張る余裕として０．６３５ｃｍ（０．２５インチ）の「舌」１５５を残す。ステンレス鋼鈑に付着させる３インチ長の領域（すなわち、「舌」領域ではない）に、接着剤に２２．７５ｋＰａ（３．３ｐｓｉ）の圧力を１分間かける。ステンレス鋼鈑１５０は、粘着力測定を求める温度に保持しなければならない。（例えば、特定の接着剤の２３℃の粘着力値を求めようとする場合、鋼鈑は２３℃の温度に保持しなければならない。）「舌」を、スチーブンスファーネルＱＴＳ−２５テクスチャーアナライザー（Stevens-Farnell QTS-25 Texture Analyzer）モデル７１１３−５ｋｇ（英国（Hatfield,England）のレオナードファーネル社（Leonard Farnell Co.）より入手可能）に付属のクランプ１６０にて掴む。サンプル１４０を、テクスチャーアナライザーにて、定速度２５．４ｃｍ/分（１０インチ／分）で１８０°角度（図１１に示す）に引張る。サンプルの粘着力値は、テクスチャーアナライザーでサンプル全長に亘って記録された、剥離動作に対する平均抵抗力である。
【００６６】
本発明の特定の実施形態及び／又は個別の機構を例示し記述しているが、本発明の趣旨と範囲から逸脱することなく様々な変化と変形が可能であることは、当業者にとり明白であると考える。さらに、このような実施形態及び機構の全ての組み合わせが可能であること、又これにより本発明を好ましく実施できることも明らかである。従って、付随するクレームは、本発明の範囲内にある全てのこのような変化と変形を包括するように企図したものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  その下にある構造を表すために一部を切り欠いた、本発明の使い捨ておむつ実施形態の平面図である。
【図２】  本発明の使い捨ておむつ構成の平面図である。
【図２Ａ】  本発明の使い捨ておむつ構成の平面図である。
【図３】  着用したときを予想して示す、本発明の一実施形態の断面図である。
【図４】  本発明と共に使用するに好適なスペーサー部材の平面図である。
【図５】  図４に示すスペーサー部材の線５−５の断面を取る断面図である。
【図６】  本発明の一実施形態の断面図である。
【図７Ａ】  本発明と共に使用するに好適な締結装置の別の実施形態の平面図である。
【図７Ｂ】  本発明と共に使用するに好適な締結装置の別の実施形態の平面図である。
【図７Ｃ】  本発明と共に使用するに好適な締結装置の別の実施形態の平面図である。
【図７Ｄ】  本発明と共に使用するに好適な締結装置の別の実施形態の平面図である。
【図７Ｅ】  本発明と共に使用するに好適な締結装置の別の実施形態の平面図である。
【図８】  本発明の吸収性物品の別の実施形態の平面図である。
【図９】  着用者に着用されたときを想定して示す、図１０の物品の斜視図である。
【図１０】  吸収性物品の形態の本発明の一実施形態の斜視図である。
【図１１】  粘着力を測定するのに使用する装置の一部の略図である。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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