(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸（Ａ）３０〜７０質量部と他の脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）７０〜３０質量部の合計量１００質量部に対して、イソシアネート基を含有したカルボジイミド化合物（Ｃ）を０．５〜２０質量部配合してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
さらに繊維系強化材（Ｄ）を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点が６５〜１２０℃、ガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの樹脂組成物に、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部あたり（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）として、ポリエチレングリコールジメタクリレートを０．０１〜２０質量部配合してなる樹脂組成物。
【請求項５】
イソシアネート基を含有したカルボジイミド化合物（Ｃ）が、イソシアネート基を１〜３％含む脂肪族カルボジイミド化合物であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸、他の脂肪族生分解ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂組成物およびこれを成形してなる成形体に関するものであり、耐衝撃性、耐湿熱性、成形性に優れる石油系製品への依存度の低い樹脂組成物およびそれを用いて成形した成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸は他の生分解樹脂と比較して、透明性、剛性、耐熱、加工性などに優れていることから、ＡＢＳ、ポリエステルなどの代替材料として注目されている。しかし、ポリ乳酸の射出成形などによる成形体は、剛性は高いが、耐熱性、耐衝撃性及び耐湿熱性に乏しく、食器や家電製品の筐体などの実使用に耐えうる物性を有していなかった。この様な問題点を解決する手段として、従来の技術には、ポリ乳酸のカルボキシル基末端にカルボジイミド化合物やエポキシ化合物などを付加させることにより、その樹脂組成物に耐加水分解性を付与させたものがある（例えば、特許文献1参照）。さらに、ポリ乳酸にポリ乳酸よりも性能が優れる他の石油系の生分解性樹脂や加水分解防止剤を配合し、成形体の耐熱性、耐衝撃性、耐湿熱性を改良する研究もなされてきた（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、これらの樹脂組成物においても耐衝撃性は十分とはいえなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０２０８号公報
【特許文献２】特開２００２−３０９０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の樹脂組成物に比べて耐衝撃改良効果が高く、同時に優れた機械特性、耐熱性、成形加工性を具備した石油系製品への依存度の低い樹脂組成物および成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリ乳酸と脂肪族生分解ポリエステル樹脂に対し、特定のカルボジイミド化合物、エポキシ化合物やオキサゾリン化合物および必要に応じて繊維系強化材を特定範囲で配合した樹脂組成物が、機械的強度や耐熱性を損なわずに、耐湿熱性とともに耐衝撃性をも改良することを見いだし、本発明に到達した。
【０００６】
すなわち本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）ポリ乳酸（Ａ）３０〜７０質量部と他の脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）７０〜３０質量部の合計量１００質量部に対して、イソシアネート基を含有したカルボジイミド化合物（Ｃ）を０．５〜２０質量部配合してなることを特徴とする樹脂組成物。
（２）さらに繊維系強化材（Ｄ）を含む（１）記載の樹脂組成物。
（３）前記脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点が６５〜１２０℃、ガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の樹脂組成物。
（４）（１）〜（３）のいずれかの樹脂組成物に、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部あたり（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）として、ポリエチレングリコールジメタクリレートを０．０１〜２０質量部配合してなる樹脂組成物。
（５）イソシアネート基を含有したカルボジイミド化合物（Ｃ）が、イソシアネート基を１〜３％含む脂肪族カルボジイミド化合物であることを特徴とする（１）〜（４）いずれかに記載の樹脂組成物。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた耐衝撃性、耐湿熱性、成形性を有する石油系製品への依存度の低い樹脂組成物が提供される。特に、イソシアネート基を含有するカルボジイミド化合物を配合すると、耐湿熱性に加えて、耐衝撃性を大幅に改良することができる。この樹脂組成物は各種成形方法により、種々の成形体とすることができ、天然物由来の生分解性樹脂を利用しているので、石油等の枯渇資源の節約に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸（Ａ）と他の脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）とを主成分として含有し、その比率は、（Ａ）３０〜７０質量部と（Ｂ）７０〜３０質量部であり、好ましい配合範囲は（Ａ）／（Ｂ）＝４０〜６０質量部／６０〜４０質量部である。ポリ乳酸（Ａ）の配合が７０質量部を超えると、十分な耐衝撃性を得ることができない。また、脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合が７０質量部を超えると十分な剛性を得ることができない。
【００１０】
ポリ乳酸（Ａ）としては、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）が挙げられ、生分解の観点からは、ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とすることが好ましい。また、少量であれば、ポリグルコール酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートなどの他のポリエステルとの混合物や共重合体も用いることができる。
【００１１】
また、ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするポリ乳酸の融点は、光学純度によってその融点が異なるが、本発明においては、成形体の機械的特性や耐熱性を考慮すると、融点を１６０℃以上とすることが望ましい。ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするポリ乳酸において融点を１６０℃以上とするためには、Ｄ−乳酸成分の割合を約３モル％未満とすればよい。
【００１２】
ポリ乳酸（Ａ）の１９０℃、荷重２１．２Ｎにおけるメルトフローレートは、０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜２０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分である。メルトフローレートが５０ｇ／１０分を超える場合には、溶融粘度が低すぎて成形物の機械的特性や耐熱性が劣る。メルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満の場合は成形加工時の負荷が高くなりすぎ、操業性が低下する場合がある。
【００１３】
ポリ乳酸は通常公知の溶融重合法によって、あるいはさらに固相重合法を併用して製造される。また、メルトフローレートを所定の範囲に調節する方法として、メルトフローレートが大きすぎる場合は、少量の鎖長延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ビスオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを用いて樹脂の分子量を増大させる方法が挙げられる。逆に、メルトフローレートが小さすぎる場合はメルトフローレートの大きなポリエステル樹脂や低分子量化合物と混合する方法が挙げられる。
【００１４】
ポリ乳酸（Ａ）以外の他の脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）としては、特に限定されず、オキシ酸の重合体でもよいし、グリコールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とするポリエステルでもよく、これらの混合物あるいは共重合体あってもよい。オキシ酸成分としては、グリコール酸、ε−カプロラクトン等が挙げられ、また、グリコール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなど、脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸並びにこれらの無水物などが挙げられる。さらに上記したオキシ酸、グリコール、脂肪族ジカルボン酸は任意の組み合わせで用いることができるが、中でも、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート等が好ましく、ポリブチレンサクシネートが特に好ましい。
【００１５】
脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以下が好ましく、より好ましくは−２０℃以下である。このような範囲とすることにより、成形体に優れた耐衝撃性を付与することができる。脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃を超えると、耐衝撃性の効果が乏しくなる。
【００１６】
また、脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）は、融点が６５〜１２０℃であることが好ましい。融点が６５℃より低いと、成形時に成形体が金型に固着して離型性が悪くなり、成形体の取り出しが困難になることがある。また、ポリ乳酸そのものの耐熱性は付与できても、例えば６０℃の高温雰囲気中で脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）の成分が溶出してしまい、成形体の外観が悪くなることや、変形を生じることがある。一方、融点が１２０℃より高いと、脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）そのものが脆くなる傾向にあるため、耐衝撃性を改良することができない。
【００１７】
本発明の樹脂組成物には、（Ａ）、（Ｂ）成分の末端基を封鎖して耐湿熱性、耐衝撃性、成形性等を向上させる目的で、イソシアネート基を含有したカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物から選ばれる１種類以上の化合物（Ｃ）を配合する必要がある。化合物（Ｃ）の配合範囲は、ポリ乳酸（Ａ）と他の脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．５〜２０質量部であり、１〜１０質量部がより好ましく、１〜３質量部が特に好ましい。配合量が０．５質量部未満であると、本発明の樹脂組成物の耐湿熱性や耐衝撃性などの機械物性に効果はみられず、一方２０質量部を超えてもそれ以上の効果は得られない。
【００１８】
化合物（Ｃ）として用いられるイソシアネート基を含有するカルボジイミド化合物は、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物にイソシアネート基が導入された構造であれば特に限定されず、そのカルボジイミド骨格としては、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−トリイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドなどが挙げられる。
【００１９】
イソシアネート基を導入したカルボジイミド化合物は、従来から知られている方法で製造でき、ジイソシアネート化合物を原料とする脱二酸化炭素反応を伴うカルボジイミド反応により製造することができ、このとき、モノイソシアネート等で末端封鎖処理を行わなければ、末端にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物が得られる。イソシアネート基の濃度は特に限定されない。このような化合物としては、日清紡社製ＬＡ−１（イソシアネート基を１〜３％含む脂肪族カルボジイミド化合物）等が市販されている。
【００２０】
化合物（Ｃ）として用いるエポキシ化合物としては、プロピレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、オルソフェニルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、Ｎ−グリシジルフタルイミド、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、エチレンオキサイド、水添ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらのエポキシ化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択して用いればよいが、反応性の点でエチレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、プロピレンオキサイドが好ましい。
【００２１】
また、化合物（Ｃ）として用いるオキサゾリン化合物としては、例えば、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリンなどが挙げられ、さらには、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物など、例えばスチレン・２−イソプロペニル−２−オキサゾリン共重合体などが挙げられる。これらのオキサゾリン化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択して用いればよいが、耐熱性および反応性や脂肪族生分解ポリエステル樹脂（Ｂ）との親和性の点から、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましい。
【００２２】
上記した化合物（Ｃ）のうち、イソシアネート基を含有するカルボジイミド化合物は、他の化合物（Ｃ）よりも、耐衝撃性の改良効果が特に高く、最も好ましい。
【００２３】
本発明の樹脂組成物には、機械的強度や耐熱性の向上を目的として繊維系強化材（Ｄ）を使用してもよい。その配合量は樹脂組成物１００質量部に対し、１〜５０質量部の範囲が好ましい。繊維系強化材としては、ガラス繊維、ワラストナイト、チタン酸カリウム、金属繊維、金属ウイスカー、セラミック繊維、セラミックウイスカー、炭素繊維、アラミド繊維、レーヨン、ビニロン、ケナフ、バガス、サンピ等が挙げられ、耐熱性や剛性だけでなく耐衝撃性や成形性も向上するためガラス繊維が好ましい。ガラス繊維は、樹脂との密着性を高めるために、表面処理を施しても良い。添加の方法としては、押出し機において、ホッパーから、あるいはサイドフィーダーを用いて混練の途中から添加することができる。また、ガラス繊維をマスターバッチ加工することで、成形時にベース樹脂で希釈し、使用することもできる。
【００２４】
本発明のポリエステル樹脂組成物にはその特性を大きく損なわない限りにおいて、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、結晶核材等を添加することができる。熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物が挙げられる。難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤が使用できるが、環境を配慮した場合、非ハロゲン系難燃剤の使用が望ましい。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、水和金属化合物（水酸化アルミ、水酸化マグネシウム）、Ｎ含有化合物（メラミン系、グアニジン系）、無機系化合物（硼酸塩、Ｍｏ化合物）が挙げられる。無機充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、窒化ホウ素、グラファイト等が挙げられる。有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、籾殻、フスマ等の天然に存在するポリマーやこれらの変性品が挙げられる。無機結晶核材としては、タルク、カオリン等が挙げられ、有機結晶核材としては、ソルビトール化合物、安息香酸およびその化合物の金属塩、燐酸エステル金属塩、ロジン化合物等が挙げられる。なお、本発明のポリエステル樹脂組成物にこれらを配合する方法は特に限定されない。
【００２５】
本発明の樹脂組成物には、架橋構造を付与して機械的強度、耐熱性、寸法安定性を向上されるために、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）を添加してもよい。（メタ）アクリル酸エステル化合物は、生分解性樹脂との反応性が高くモノマーが残りにくく、毒性が比較的少なく、樹脂の着色も少ないことから、分子内に２個以上の（メタ）アクリル基を有するか、又は１個以上の（メタ）アクリル基と１個以上のグリシジル基もしくはビニル基を有する化合物が好ましい。具体的な化合物としては、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、またこれらのアルキレングリコール部が様々な長さのアルキレンの共重合体でもよく、さらにブタンジオールメタクリレート、ブタンジオールアクリレート等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステル化合物を配合する場合、その量は、ポリ乳酸（Ａ）と脂肪族生分解性ポリエステル樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部、好ましくは０．０５〜１０質量部、さらに好ましくは０．１〜５質量部が適当である。
【００２６】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物を配合する場合には、過酸化物を併用すると、架橋反応が促進されるので好ましい。過酸化物の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン、ビス（ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ブチルビス（ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキサイド、ブチルパーオキシベンゾエート、ジブチルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキシン、ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。過酸化物の配合量は、（Ａ）と（Ｂ）との合計量１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１０質量部である。２０質量部を超えても使用できるが、コスト面では不利となる。なお、こうした過酸化物は、樹脂との配合の際に分解するため、たとえ配合時に使用されても、得られた樹脂組成物中には含まれていない場合がある。
【００２７】
（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）を配合する手段としては、一般的な押出機を用いて溶融混練する方法を挙げることができる。混練状態をよくする意味で二軸の押出機を使用することが好ましい。混練温度は（ポリ乳酸（Ａ）の融点＋５℃）〜（ポリ乳酸（Ａ）の融点＋１００℃）の範囲が、また、混練時間は２０秒〜３０分が好ましい。この範囲より低温や短時間であると、混練や反応が不充分となり、また高温や長時間であると樹脂の分解や着色が起きることがある。配合に際しては、（メタ）アクリル酸エステル化合物や、固体状であればドライブレンドや粉体フィーダーを用いて供給する方法が好ましく、液体状の場合は、加圧ポンプを用いて、押出機の途中から注入する方法が好ましい。同様の方法で過酸化物を配合することもできる。
【００２８】
（メタ）アクリル酸エステル化合物と過酸化物を併用する場合の好ましい方法として、（メタ）アクリル酸エステル化合物及び／または過酸化物を媒体に溶解又は分散して混練機に注入する方法が挙げられ、操業性を格段に改良することができる。すなわち、混合ポリエステル樹脂成分と過酸化物とを溶融混練中に、（メタ）アクリル酸エステル化合物の溶解液又は分散液を注入したり、前記ポリエステル樹脂を溶融混練中に、（メタ）アクリル酸エステル化合物と過酸化物の溶解液又は分散液を注入して溶融混練することできる。
【００２９】
（メタ）アクリル酸エステル化合物及び／または過酸化物を溶解又は分散させる媒体としては一般的なものが用いることができ、特に限定されないが、本発明の樹脂組成物との相溶性に優れた可塑剤が好ましい。例えば、脂肪族多価カルボン酸エステル誘導体、脂肪族多価アルコールエステル誘導体、脂肪族オキシエステル誘導体、脂肪族ポリエーテル誘導体、脂肪族ポリエーテル多価カルボン酸エステル誘導体などから選ばれた１種以上の可塑剤などが挙げられる。具体的な化合物としては、ジメチルアジペート、ジブチルアジペート、トリエチレングリコールジアセテート、アセチルリシノール酸メチル、アセチルトリブチルクエン酸、ポリエチレングリコール、ジブチルジグリコールサクシネートなどが挙げられる。可塑剤の使用量としては、（Ａ）と（Ｂ）との合計量１００質量部に対し３０質量部以下が好ましく、０．１〜２０質量部が更に好ましい。架橋剤の反応性が低い場合、可塑剤を使用量しなくてもよいが、反応性が高い場合には０．１質量部以上用いることが好ましい。なお、この媒体は、樹脂との配合時に揮発することがあるため、たとえ製造時に使用しても、得られた樹脂組成物中にはこの媒体が含まれていない場合がある。
【００３０】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、およびシート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形方法により、各種成形体とすることができる。とりわけ、射出成形法とすることが好ましく、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等も採用できる。本発明の樹脂組成物に適した射出成形条件の一例を挙げれば、シリンダ温度を樹脂組成物のＴｍ（樹脂（Ａ）または（Ｂ）の融点の最高値、以下、この段落と次段落で同じ）または流動開始温度以上、好ましくは１９０〜２８０℃、より好ましくは２１０〜２７０℃の範囲とし、また、金型温度は樹脂組成物の（Ｔｍ−２０℃）以下とするのが適当である。成形温度が低すぎると成形品にショートが発生するなど操業性が不安定になったり、過負荷に陥りやすく、逆に成形温度が高すぎると樹脂組成物が分解し、得られる成形体の強度が低下したり、着色する等の問題が発生しやすい。
【００３１】
本発明の樹脂組成物は、結晶化を促進させることにより、その耐熱性を高めることができる。このための方法としては、例えば、射出成形時に金型内での冷却にて結晶化を促進させる方法があり、その場合には、金型温度を樹脂組成物の（Ｔｇ＋２０℃）以上、（Ｔｍ−２０℃）以下で所定時間保った後、Ｔｇ以下に冷却することが好ましい。また、成形後に結晶化を促進させる方法としては、直接Ｔｇ以下に冷却した後、再度Ｔｇ以上、（Ｔｍ−２０℃）以下で熱処理することが好ましい。
【００３２】
成形体の具体例としては、各種筐体等の電化製品用樹脂部品、コンテナーや栽培容器等の農業資材や農業機械用樹脂部品、浮きや水産加工品容器等の水産業務用樹脂部品、皿、コップ、スプーン等の食器や食品容器、注射器や点滴容器等の医療用樹脂部品、ドレーン材、フェンス、収納箱、工事用配電盤等の住宅・土木・建築材用樹脂部品、クーラーボックス、団扇、玩具等のレジャー、雑貨用樹脂部品、バンパー、インスツルメントパネル、ドアトリム等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。また、フィルム、シート、パイプ等の押出成形品、中空成形品等とすることもできる。
【実施例】
【００３３】
以下本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。実施例および比較例の樹脂組成物の評価に用いた測定法は次のとおりである。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＪＩＳ規格Ｋ−７２１０（試験条件４）に従い、１９０℃、荷重２１．２Ｎで測定した。
（２）熱変形温度（ＤＴＵＬ）：
ＡＳＴＭ規格Ｄ−６４８に従い、荷重０．４５ＭＰａで測定した。
（３）衝撃強度：
ＡＳＴＭ規格Ｄ−２５６に従い、ノッチ（Ｖ字型切込み）付き試験片を用いてアイゾット衝撃強度を測定した。
（４）曲げ強度、曲げ弾性率、曲げ破断歪：
ＡＳＴＭ規格Ｄ−７９０に従い、変形速度１ｍｍ／分で荷重をかけ、曲げ強度を測定した。
（５）耐湿熱性：
曲げ強度試験片を６０℃、湿度９５％ＲＨの環境下で８００時間処理した後、曲げ強度を測定して、強度保持率を測定し、次の基準で判定した。
○：保持率９０％以上
△：保持率７０％以上
×：保持率７０％未満
（６）成形性：
金型から成形体を取り出す際に金型へ固着する度合いを下記に示す基準で３段階の評価を行った。
○：成形体が金型に固着することなく、抵抗無く取り出せ、変形も無かった。△：成形体が金型にわずかに固着し、取り出す際にわずかに変形を生じるが、実用上問題なかった。
×：成形体が金型へ固着し、取り出しに強い負荷をかける必要があり、その負荷により成形体に変形が生じた。
【００３４】
本発明の実施例と比較例で用いた原料を以下に示す。
【００３５】
（１）ポリ乳酸：カーギルダウ社製、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３０Ｄ；ＭＦＲ＝３．０，融点１６６℃（以下「ＰＬＡ」とする。）。
【００３６】
（２）架橋ポリ乳酸：次のようにして作製した。
二軸押出成形機（東芝機械社製ＴＥＭ‐３７ＢＳ）を使用してトップフィーダ口からＰＬＡを供給し、加工温度１９０℃で溶融混練押出しを行った。その際、混練機途中からポンプを用いてポリエチレングリコールジメタクリレート（日本油脂製）（ＰＥＧＤＭ）１．０質量部とジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（日本油脂製）１．０質量部を可塑剤であるアセチルトリブチルクエン酸２．５質量部に溶解した溶液を注入した。そして、吐出された樹脂をペレット状にカッティングして架橋生分解性ポリエステル樹脂（以下架橋ＰＬＡとする。）を得た。得られた架橋ＰＬＡのＭＦＲは１．２であった。
ポリブチレンサクシネート：三菱化学社製、ＧＳＰｌａ；ガラス転移温度−３２℃、融点１１０℃（以下「ＰＢＳ」とする。）。
【００３７】
（３）カルボジイミド化合物：
（ｉ）日清紡社製、ＬＡ−１；イソシアネート基を１〜３％含む脂肪族カルボジイミド化合物（以下「ＬＡ−１」とする。）。
（ii）松本油脂社製、Ｎ，Ｎ'−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、ＥＮ−１７０；イソシアネート基を封鎖した芳香族カルボジイミド化合物（以下、「ＥＮ−１７０」とする。）。
（iii）日清紡社製、ＨＭＶ−８ＣＡ；イソシアネート基を封鎖した脂肪族カルボジイミド化合物（以下、「ＨＭＶ−８ＣＡ」とする。）。
（iv）バイエル社製、Ｎ，Ｎ'−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、スタバクゾールＩ；イソシアネート基を封鎖した芳香族カルボジイミド化合物（以下、「ＴＩＣ」とする。）。
【００３８】
（４）エポキシ化合物：
ナガセ化成社製、フェニルグリシジルエーテル、デナコールＥＸ−１４１（以下、「ＢＰＧ」とする。）。
【００３９】
（５）オキサゾリン化合物：
武田薬品社製、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）（以下、「ＰＢＯ」とする。）。
【００４０】
（６）ガラス繊維：
旭ファイバーグラス社製、ＦＴ６６５（以下、「ＦＴ６６５」とする。）。
【００４１】
実施例１（樹脂組成物Ａ）
二軸押出成形機（東芝機械社製ＴＥＭ−３７ＢＳ）を使用し、そのトップフィーダ口にＰＬＡ３０質量部、ＰＢＳ７０質量部、ＬＡ−１を１．５質量部供給し、加工温度１７０〜１９０℃で溶融混練押出しを行い、吐出された樹脂をペレット状にカッティングして樹脂組成物Ａとした。
【００４２】
実施例２（樹脂組成物Ｂ）
原料を、ＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、ＬＡ−１を１．５質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｂを得た。
【００４３】
実施例３（樹脂組成物Ｃ）
原料を、ＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、ＬＡ−１を０．５質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｃを得た。
【００４４】
実施例４（樹脂組成物Ｄ）
原料を、ＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、ＬＡ−１を１０質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｄを得た。
【００４５】
実施例５（樹脂組成物Ｅ）
原料を、ＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、ＬＡ−１を２０質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｅを得た。
【００４６】
実施例６（樹脂組成物Ｆ）
二軸押出成形機（東芝機械社製ＴＥＭ−３７ＢＳ）を使用し、そのトップフィーダ口にＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、ＬＡ−１を１．５質量部、サイドフィーダ口にＦＴ６６５を１０質量部供給した。実施例１と同様の温度条件で溶融混練押出しを行い、吐出された樹脂をペレット状にカッティングして、樹脂組成物Ｆを得た。
【００４７】
実施例７（樹脂組成物Ｇ）
二軸押出成形機（東芝機械社製ＴＥＭ−３７ＢＳ）を使用し、そのトップフィーダ口に架橋ＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、ＬＡ−１を１．５質量部供給した。実施例１と同様の温度条件で溶融混練押出しを行い、吐出された樹脂をペレット状にカッティングして、樹脂組成物Ｇを得た。
【００４８】
実施例８（樹脂組成物Ｈ）
原料をＰＬＡ７０質量部、ＰＢＳ３０質量部、ＬＡ−１を１．５質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｈを得た。
【００４９】
比較例１２（樹脂組成物Ｉ）
原料をＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、ＢＰＧを１．５質量部とした以外は実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｉを得た。
【００５０】
比較例１３（樹脂組成物Ｊ）
原料をＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、ＰＢＯを１．５質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｊを得た。
【００５１】
比較例１（樹脂組成物Ｋ）
原料を、ＰＢＳ１００質量部、ＬＡ−１を１．５質量部とした以外は実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｋを得た。
【００５２】
比較例２（樹脂組成物Ｌ）
原料として使用する樹脂を、ＰＬＡを１０質量部、ＰＢＳを９０質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｌを得た。
【００５３】
比較例３（樹脂組成物Ｍ）
原料として使用する樹脂を、ＰＬＡを５０質量部、ＰＢＳを５０質量部とし、ＬＡ−１を用いなかった以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｍを得た。
【００５４】
比較例４（樹脂組成物Ｎ）
原料をＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、ＬＡ−１を３０質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｎを得た。
【００５５】
比較例５（樹脂組成物Ｏ）
原料を、ＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、ＬＡ−１を０．０５質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｏを得た。
【００５６】
比較例６（樹脂組成物Ｐ）
トップフィーダ口にＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、サイドフィーダ口にＦＴ６６５を１０質量部供給した以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｐを得た。
【００５７】
比較例７（樹脂組成物Ｑ）
原料を、ＰＬＡ９０質量部、ＰＢＳ１０質量部、ＬＡ−１を１．５質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｑを得た。
【００５８】
比較例８（樹脂組成物Ｒ）
原料を、ＰＬＡ１００質量部、ＬＡ−１を１．５質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｒを得た。
【００５９】
比較例９（樹脂組成物Ｓ）
原料を、ＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、ＥＮ−１７０を１．５質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｓを得た。
【００６０】
比較例１０（樹脂組成物Ｔ）
原料を、ＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、ＨＭＷ−８ＣＡを１．５質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｔを得た。
【００６１】
比較例１１（樹脂組成物Ｕ）
原料を、ＰＬＡ５０質量部、ＰＢＳ５０質量部、ＴＩＣを１．５質量部とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で溶融混練押出しを行い、樹脂組成物Ｕを得た。
【００６２】
実施例１〜８および比較例１〜１３で得られた樹脂組成物Ａ〜Ｕを、射出成形機（東芝機械製ＩＳ−８０Ｇ型）を用いて成形し、各種試験片を得た。このとき、シリンダ設定温度１９０〜１７０℃で溶融して射出圧力１００ＭＰａ、射出時間２０秒で４５℃の金型に充填し、３５秒間冷却した。
【００６３】
各種物性評価を行った結果を表１、表２に示す。
【００６４】
【表１】
0004643154.tif 000002
【００６５】
【表２】
0004643154.tif 000003
【００６６】
実施例１で得られた樹脂組成物Ｇについては、成形性、耐湿熱性、耐衝撃性や他の機械特性に優れる結果となった。
【００６７】
比較例１は、ＰＬＡが使用されていなかったため、耐衝撃性、強度および剛性で劣る結果となった。
【００６８】
比較例２は、ＰＬＡの配合が少なかったため、強度および剛性に劣っていた。
【００６９】
比較例３は、本発明で規定する化合物（Ｃ）が使用されなかった結果、耐衝撃性、耐湿熱性および成形性いずれにも劣る結果となった。
【００７０】
比較例４は、化合物（Ｃ）の使用量が本発明で規定する範囲の上限を超える３０質量部配合したが、２０質量部配合した実施例４の樹脂組成物Ｄと比べて、それ以上の機械物性の向上は見られず、かえって耐熱性が低下した。
【００７１】
比較例５は、化合物（Ｃ）の配合量が本発明で規定する範囲を下回ったため、耐衝撃性の向上は見られず、また、成形性にも劣っていた。
【００７２】
比較例６は、ガラス繊維を配合したが、化合物（Ｃ）が使用されなかった結果、耐衝撃性、耐湿熱性に劣っていた。
【００７３】
比較例７は、ＰＬＡの配合量が本発明の規定する範囲の上限を超えた結果、十分な耐衝撃性は得られなかった。
【００７４】
比較例８は、本発明で規定する脂肪族生分解ポリエステルが使用されていなかったため、耐衝撃性、強度および剛性が劣る結果となった。
【００７５】
比較例９〜１１は、イソシアネート基を含有しないカルボジイミド化合物を用いたところ、耐衝撃改良の効果は、不十分であった。さらに、比較例１０においては、耐湿熱性にも劣る結果となった。