(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引内容を含む取引データを記録する取引管理手段と、モバイル端末の所在情報を取得する回収管理手段と、利用者端末に利用制限が付いた電子ファイルを提供する商品提供手段とを備えた代金回収システムを用いる代金回収方法であって、
前記取引管理手段が、商品情報、代金金額情報、利用者の所在地情報、利用者端末のアドレスに関する取引データを取得し、パスワードを付与して記録し、
前記パスワードを前記利用者端末のアドレスに送信し、
前記回収管理手段に前記所在地情報及び代金金額情報を含む代金回収指示を提供する段階と、
前記回収管理手段が、前記モバイル端末の所在情報と、前記利用者の所在地情報とに基づいて所定のモバイル端末を特定し、このモバイル端末の所持者に対して、前記利用者の所在地情報を含む代金回収指示を送信する段階とを実行し、
前記商品提供手段は、前記回収管理手段から、前記特定したモバイル端末の所在地から前記利用者の所在地への移動に要する所要予測時間を取得し、
前記所要予測時間に基づいて、利用制限として利用可能期限を設定した電子ファイルを生成し、この電子ファイルを利用者端末に提供する段階を実行し、
前記回収管理手段が、前記モバイル端末から、入力されたパスワードを受信した場合には、前記利用者の取引データを特定し、この取引データについての商品情報を前記モバイル端末に送信し、
前記モバイル端末から、前記商品情報に対して入力された確認完了通知を受信した場合には、前記取引データについての代金金額情報を前記モバイル端末に送信し、
この代金金額の回収通知を受信した場合には、前記取引管理手段に対して決済完了通知を送信する段階とを更に実行し、
前記商品提供手段は、前記回収管理手段から決済完了通知を受信した場合には、前記利用制限を解除する手段を前記利用者端末のアドレスに送信する段階を更に実行することを特徴とする代金回収方法。
【請求項２】
利用者と商店との取引内容を含む取引データを記録する取引管理手段と、モバイル端末の所在情報を取得する回収管理手段と、利用者端末に利用制限が付いた電子ファイルを提供する商品提供手段とを備えた代金回収システムであって、
前記取引管理手段が、商品情報、代金金額情報、利用者の所在地情報、利用者端末のアドレスに関する取引データを取得し、パスワードを付与して記録し、
前記パスワードを前記利用者端末のアドレスに送信し、
前記回収管理手段に前記所在地情報及び代金金額情報を含む代金回収指示を提供する手段を備え、
前記回収管理手段が、前記モバイル端末の所在情報と、前記利用者の所在地情報とに基づいて所定のモバイル端末を特定し、このモバイル端末の所持者に対して、前記利用者の所在地情報を含む代金回収指示を送信する手段を備え、
前記商品提供手段は、前記回収管理手段から、前記特定したモバイル端末の所在地から前記利用者の所在地への移動に要する所要予測時間を取得し、
前記所要予測時間に基づいて、利用制限として利用可能期限を設定した電子ファイルを生成し、この電子ファイルを利用者端末に提供する手段を備え、
前記取引管理手段が、前記モバイル端末から、入力されたパスワードを受信した場合には、前記利用者の取引データを特定し、この取引データについての商品情報を前記モバイル端末に送信し、
前記モバイル端末から、前記商品情報に対して入力された確認完了通知を受信した場合には、前記取引データについての代金金額情報を前記モバイル端末に送信し、
この代金金額の回収通知を受信した場合には、前記取引管理手段に対して決済完了通知を送信する手段を更に備え、
前記商品提供手段は、前記回収管理手段から決済完了通知を受信した場合には、前記利用制限を解除する手段を前記利用者端末のアドレスに送信する手段を更に備えたことを特徴とする代金回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、迅速化かつ効率的に代金を回収するための代金回収方法及び代金回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネットを利用して、多種多様な商品の取引が行なわれている。代金支払をクレジットカード決済によって行なうことも多く、この場合には、販売者に対してクレジットカード情報を送信する。一方、商品の購入代金もネットワークを利用したネットバンキングにより支払うこともできる（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載の技術では、取引のセキュリティを向上させるために、注文は第１のネットワークを介して行ない、代金支払の決済は第２のネットワークを介して行なう。
【０００３】
また、インターネットを利用しての取引では、店頭での取引とは異なり、現物引渡しと代金支払とを同時に履行することは困難である。このため、商品の購入者も販売者もリスクを負うことになる。そこで、購入者にとって効率的であり、販売者にとっても確実に料金を回収するための技術も検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献に記載の技術では、第１のユーザと第２のユーザとの間の料金支払を仲介する仲介口座情報を管理する料金支払仲介システムを用いる。そして、第１，第２のユーザの少なくとも一方に、契約識別子に関する資金を仲介口座から他方のユーザの口座に移動させる認証識別子を記録する。
【０００４】
更には、売買された商品の代金支払に関して多様なタイミングを設定できるようにして、購入者や販売者の利便性を向上することができる代金支払に関する技術も開示されている（例えば、特許文献３参照。）。この文献に記載の技術では、銀行システムは、決済依頼に基づいて支払元の口座から代金を引き落として保留するための保留処理を行なう。そして、購入者及び販売者により代金の入金タイミングとして設定された地点及び配送管理サーバに管理される商品の配送状況に関する情報に基づいて、保留処理を行なった代金を入金先の口座に対する入金処理を行なう。
【０００５】
また、商店が商品の配送を宅配業者に手配し、この業者が商品配達時に代金を回収する代引決済も利用されている。
【特許文献１】特開２００３−５８８０５号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００２−２７９２２５号公報（図１）
【特許文献３】特開２００５−２８４９０７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、インターネットでの商取引においては、有体物の取引だけでなく、音楽コンテンツやソフトウェア等の無体物についての取引も活発化している。このような商品においては商品の配送というプロセスがない。すなわち、利用者は、ネットワークを介して商品の提供者サーバから利用者端末に直接ダウンロードすることが可能である。
【０００７】
このような商品の提供者にとっては、商品の提供に対応して、商品提供から決済までのライムラグを少なくして速やかな代金回収が望しい。この場合、上述のように、クレジットカード決済や、ネットバンキングを利用することが可能である。しかし、利用者によっては、クレジットカード決済を利用できない者や、商店側へのクレジットカード情報の提供を好まない者もいる。また、ネットバンキングにより支払う場合には、予めネットバン
キングの利用契約を行なっておく必要がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、セキュリティを向上させて、しかも迅速に代金を回収することができる代金回収方法及び代金回収システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者と商店との取引内容を含む取引データを記録する取引管理手段と、モバイル端末の所在情報を取得する回収管理手段と、利用者端末に利用制限が付いた電子ファイルを提供する商品提供手段とを備えた代金回収システムを用いて、取引の代金を回収する方法であって、前記取引管理手段が、商品情報、代金金額情報、利用者の所在地情報、利用者端末のアドレスに関する取引データを取得し、パスワードを付与して記録し、前記パスワードを前記利用者端末のアドレスに送信し、前記回収管理手段に前記所在地情報及び代金金額情報を含む代金回収指示を提供する段階と、前記回収管理手段が、前記モバイル端末の所在情報と、前記利用者の所在地情報とに基づいて所定のモバイル端末を特定し、このモバイル端末の所持者に対して、前記利用者の所在地情報を含む代金回収指示を送信する段階とを実行し、前記商品提供手段は、前記回収管理手段から、前記特定したモバイル端末の所在地から前記利用者の所在地への移動に要する所要予測時間を取得し、前記所要予測時間に基づいて、利用制限として利用可能期限を設定した電子ファイルを生成し、この電子ファイルを利用者端末に提供する段階を実行し、前記回収管理手段が、前記モバイル端末から、入力されたパスワードを受信した場合には、前記利用者の取引データを特定し、この取引データについての商品情報を前記モバイル端末に送信し、前記モバイル端末から、前記商品情報に対して入力された確認完了通知を受信した場合には、前記取引データについての代金金額情報を前記モバイル端末に送信し、この代金金額の回収通知を受信した場合には、前記取引管理手段に対して決済完了通知を送信する段階とを更に実行し、前記商品提供手段は、前記回収管理手段から決済完了通知を受信した場合には、前記利用制限を解除する手段を前記利用者端末のアドレスに送信する段階を更に実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、利用者と商店との取引内容を含む取引データを記録する取引管理手段と、モバイル端末の所在情報を取得する回収管理手段と、利用者端末に利用制限が付いた電子ファイルを提供する商品提供手段とを備えた代金回収システムであって、前記取引管理手段が、商品情報、代金金額情報、利用者の所在地情報、利用者端末のアドレスに関する取引データを取得し、パスワードを付与して記録し、前記パスワードを前記利用者端末のアドレスに送信し、前記回収管理手段に前記所在地情報及び代金金額情報を含む代金回収指示を提供する手段を備え、前記回収管理手段が、前記モバイル端末の所在情報と、前記利用者の所在地情報とに基づいて所定のモバイル端末を特定し、このモバイル端末の所持者に対して、前記利用者の所在地情報を含む代金回収指示を送信する手段を備え、前記商品提供手段は、前記回収管理手段から、前記特定したモバイル端末の所在地から前記利用者の所在地への移動に要する所要予測時間を取得し、前記所要予測時間に基づいて、利用制限として利用可能期限を設定した電子ファイルを生成し、この電子ファイルを利用者端末に提供する手段を備え、前記取引管理手段が、前記モバイル端末から、入力されたパスワードを受信した場合には、前記利用者の取引データを特定し、この取引データについての商品情報を前記モバイル端末に送信し、前記モバイル端末から、前記商品情報に対して入力された確認完了通知を受信した場合には、前記取引データについての代金金額情報を前記モバイル端末に送信し、この代金金額の回収通知を受信した場合には、前記取引管理手段に対して決済完了通知を送信する手段を更に備え、前記商品提供手段は、前記回収管理手段から決済完了通知を受信した場合には、前記利用制限を解除する手段を前記利用者端末のアドレスに送信する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１又は２に記載の発明によれば、取引管理手段がパスワードを利用者端末のアドレスに送信する。回収管理手段が、モバイル端末の所在情報と、利用者の所在地情報とに
基づいて所定のモバイル端末を特定し、このモバイル端末の所持者に対して、利用者の所在地情報を含む代金回収指示を送信する。これにより、速やかに代金回収を行なうことができる。そして、モバイル端末から、入力されたパスワードを受信した場合には、利用者の取引データを特定し、この取引データについての商品情報をモバイル端末に送信する。モバイル端末から、商品情報に対して入力された確認完了通知を受信した場合には、取引データについての代金金額情報をモバイル端末に送信する。これにより、利用者は商品情報を確認して代金を支払うことができる。また、この商品情報は、パスワードを用いて初めて表示されるため、モバイル端末の所持者に取引内容を知られることがない。
【００１６】
本発明によれば、代金回収システムは、利用者端末に利用制限が付いた電子ファイルを提供する商品提供手段を更に備える。そして、商品提供手段は、回収管理手段から決済完了通知を受信した場合には、利用制限を解除する手段を利用者端末のアドレスに送信する。これにより、代金の支払までは、電子ファイルの利用を制限することができる。
【００１７】
本発明によれば、商品提供手段は、回収管理手段から、特定したモバイル端末の所在地から利用者の所在地への移動に要する所要予測時間を取得する。そして、商品提供手段は、所要予測時間に基づいて、利用制限として利用可能期限を設定した電子ファイルを生成し、この電子ファイルを利用者端末に提供する。これにより、利用者は、代金支払まで電子ファイルを利用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、セキュリティを向上させて、しかも迅速に代金を回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜７に従って説明する。本実施形態では、代金回収時に利用者が商品内容を確認できる商品確認サービスを提供する。ここでは、図１に示すように、インターネットを介して接続されている商店サーバ２０、利用者端末１０、配送管理サーバ３０や金融機関システム５０を用いる。そして、利用者は、商店からソフトウェアを購入する場合を想定する。この場合、利用者は、利用者端末１０を利用して、商店サーバ２０からソフトウェア（電子ファイル）をダウンロードすることができる。ただし、ダウンロードの時点では、ソフトウェアには、利用制限のためのセキュリティロックがかかっている。すなわち、商店から代金支払を条件に提供されるセキュリティロック解除のための利用制限解除キーを取得するまでは利用することができない状態になっている。
【００２０】
利用者端末１０は、商店サーバ２０との間で取引を行なう利用者が用いるコンピュータ端末である。この利用者端末１０を利用して、インターネットを介して商店サーバ２０からソフトウェアをダウンロードしたり、電子メールを受信したりする。
【００２１】
商店サーバ２０は取引管理手段、商品提供手段として機能し、利用者端末１０との間での取引を管理するコンピュータシステムである。この商店サーバ２０は、利用者端末１０との間で通信を行ない、取引処理を実行する。そして取引が成立した場合には、セキュリティロックをかけたソフトウェアを、インターネットを介して提供する。
【００２２】
そして、商店サーバ２０の制御部は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを有し、後述する処理（パスワードを付与して記録する処理、パスワードの利用者端末のアドレスへの送信処理、代金回収指示を提供する処理等を含む処理）を行なう。このためのプログラムを実行することにより、商店サーバ２０の制御部は、パスワードを付与して記録する処理手段、パスワードの利用者端末のアドレスへの送信処理手段、代金回収指示を提供する処理手段等として機能する。
【００２３】
商店サーバ２０は、利用者との間で行なった個々の取引を管理するための取引データ２２０が記録される取引データ記憶部２２を備える。この取引データ２２０は、利用者との間で取引が成立した場合に登録される。この取引データ２２０は、図２に示すように、取引識別子、氏名、住所、電子メールアドレス、商品識別子、金額、暗証番号及び配送依頼識別子に関するデータを含んで構成される。
【００２４】
取引識別子データ領域には、利用者との間で行われた各取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
氏名、住所、電子メールアドレスデータ領域には、取引を行なった利用者の氏名、利用者の所在地情報、利用者端末のアドレスとしての電子メールアドレスに関するデータが記録される。
【００２５】
商品識別子データ領域には、この取引において利用者が購入した商品を特定するための商品情報が記録される。この商品識別子を用いることにより、商品データベースから商品の名称等を特定することができる。
【００２６】
金額データ領域には、取引金額に関する代金金額情報が記録される。本実施形態では、利用者に提供したソフトウェアの販売金額が記録される。
暗証番号データ領域には、後述するように、利用者が取引内容を確認する場合に用いるパスワードに関するデータが記録される。
【００２７】
配送依頼識別子データ領域には、回収依頼に対して配送管理サーバ３０から受信した配送依頼識別子に関するデータが記録される。
一方、配送管理サーバ３０は、回収管理手段として機能し、配送サービスを提供する企業のコンピュータサーバであって、荷物を配送先に運搬する配送者を管理するためのコンピュータサーバである。本実施形態では、顧客から預かった荷物を配送先に運搬する宅配サービスを想定する。そして、この配送管理サーバ３０は、無線ネットワークを介して配送者が携帯するモバイル端末（配送者端末４０）との間で通信を行なう。この配送者端末４０は、ＧＰＳ機能（Global Positioning Systems）を有しており、配送管理サーバ３０に対して、配送者識別子及び所在場所（ロケーション）に関するデータを含む所在通知を送信する。
【００２８】
この配送管理サーバ３０は、制御部、ロケーションデータ記憶部３２、配送指示データ記憶部３３、及び商品確認データ記憶部３４を備えている。そして、制御部は、図示しな
いＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを有し、後述する処理（代金回収指示の送信処理、商品情報の送信処理、代金金額情報の送信処理、決済完了通知の送信処理等を含む処理）を行なう。このためのプログラムを実行することにより、配送管理サーバ３０の制御部は、代金回収指示の送信処理手段、商品情報の送信処理手段、代金金額情報の送信処理手段、決済完了通知の送信処理手段等として機能する。
【００２９】
ロケーションデータ記憶部３２は、図３に示すように、荷物の配送を行なう配送者の所在場所を特定するためのロケーションデータ３２０が記録される。このロケーションデータ３２０は、配送者端末４０からの所在通知に基づいて更新される。このロケーションデータ３２０は、所在通知に含まれる配送者識別子及びロケーションに関するデータを含んで構成される。
【００３０】
配送者識別子データ領域には、各配送者を識別するためのデータが記録される。
ロケーションデータ領域には、この配送者の所在場所を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、上述のように配送者端末４０のＧＰＳ機能を利用し、緯度・経度情報が記録される。この緯度・経度情報を利用することにより、配送者が所在住所を特定することができる。
【００３１】
配送指示データ記憶部３３には、図４に示すように、各配送者に対して指示された配送を管理するための配送指示データ３３０が記録される。この配送指示データ３３０は、各配送者が配送を行なうスケジュールを決めたときに登録される。この配送指示データ３３０には、配送者識別子、配送依頼識別子、配送先氏名、配送先住所、回収金額、商品確認フラグに関するデータが記録される。
【００３２】
配送者識別子データ領域には、この配送指示を受けた配送者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
配送依頼識別子データ領域には、配送者が実行する各配送を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３３】
配送先住所や配送先氏名データ領域には、荷物の受取人の氏名や住所に関するデータが記録される。
回収金額データ領域には、荷物の配送時に代金を回収する代引決済サービスを利用する場合に、受取人から回収する金額に関するデータが記録される。この代引決済サービスを利用しない通常の宅配の場合には「０円」となる。
【００３４】
商品確認フラグデータ領域には、本サービス、すなわち商品確認サービスを利用した配送依頼を特定するためのフラグデータが記録される。通常の配送に関しては、商品確認フラグを「ＯＦＦ」にしておく。
【００３５】
この商品確認データ記憶部３４には、図５に示すように、前述した配送指示データ記憶部３３の配送指示データ３３０において商品確認フラグデータが記録された配送指示に対して商品確認データ３４０が記録される。この商品確認データ３４０は、商店サーバ２０から商品確認を行なう必要がある配送依頼を受けた場合に登録される。この商品確認データ３４０は、配送依頼識別子、暗証番号及び取引内容に関するデータを含んで構成される。
【００３６】
配送依頼識別子データ領域には、各配送を特定するための識別子に関するデータが記録される。
暗証番号データ領域には、商品確認を行なう場合の照合に用いるための暗証番号に関するデータが記録される。
【００３７】
取引内容データ領域には、商店と利用者との間で行なわれた取引の内容に関する情報が記録される。ここでは、取引識別子や、利用者に提供する商品の名称（本実施形態では、ソフトウェアの名称）に関するデータが記録される。
【００３８】
金融機関システム５０は、取引の決済処理を行なうコンピュータシステムである。例えば、デビットカードサービスを利用する場合には、金融機関を幅広くオンライン接続する公知のカード決済総合ネットワークシステムを介して接続される銀行ホストシステムを用いる。
【００３９】
上記のように構成されたシステムを用いて、ソフトウェア販売の決済に関する処理手順を、図６に従って説明する。
利用者は、利用者端末１０を用いて取引処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、利用者端末１０を用いてインターネットを介して商店サーバ２０にアクセスする。そして、所望の商品（本実施形態ではソフトウェア）を決定する。そして、利用者端末１０を用いて、商店サーバ２０にソフトウェアの購入依頼を送信する。この購入依頼には、購入する商品の商品識別子、利用者の氏名、住所、電子メールアドレスに関するデータを含む。
【００４０】
購入依頼を受信した商店サーバ２０は、この取引に対して取引識別子を付与する。更に、購入依頼に含まれる商品識別子、氏名、住所、電子メールアドレスを記録した取引データ２２０を生成し、取引データ記憶部２２に記録する。そして、利用者端末１０に対して、購入依頼があったソフトウェアを提供する。この段階では、商店サーバ２０は、所定の利用制限機能によってセキュリティロックをかけたソフトウェアを利用者端末１０に提供する。
【００４１】
更に、商店サーバ２０は、商品確認のために用いる暗証番号を生成する（ステップＳ２−１）。そして、商店サーバ２０は、生成した暗証番号を、取引データ記憶部２２の取引データ２２０に記録する。
【００４２】
次に、商店サーバ２０は、生成した暗証番号を、インターネットを介して利用者端末１０に通知する（ステップＳ２−２）。利用者端末１０は、商店サーバ２０から暗証番号を取得する（ステップＳ１−２）。そして、利用者端末１０は、取得した暗証番号をディスプレイに表示する。これにより、利用者は、商品確認のために用いる暗証番号を把握することができる。
【００４３】
次に、商店サーバ２０は、配送管理サーバ３０に対して、代金の回収依頼を送信する（ステップＳ２−３）。この回収依頼には、この取引に関して生成された暗証番号、取引識別子を含む商品情報、金額、利用者の氏名、住所に関するデータを含む。そして、回収依頼を受信した配送管理サーバ３０は、配送依頼識別子を付与し、配送指示データ３３０を生成して配送指示データ記憶部３３に登録する。この配送指示データ３３０においては、回収依頼に含まれる利用者の氏名、住所、金額は、それぞれ配送先氏名、配送先住所、回収金額として記録する。更に、配送指示データ３３０の商品確認フラグを「ＯＮ」にする。回収依頼に含まれる暗証番号及び商品情報は、配送依頼識別子に関連付けて商品確認データ記憶部３４に記録する。更に、配送管理サーバ３０は、商店サーバ２０に対して、付与した配送依頼識別子に関するデータを返信する。このデータを受信した商店サーバ２０は、取引データ２２０に配送依頼識別子に関するデータを記録する。
【００４４】
次に、配送管理サーバ３０は、配送者のロケーション情報を取得する（ステップＳ３−１）。具体的には、ロケーションデータ記憶部３２に記録されたロケーションデータ３２
０を用いる。このロケーションデータ３２０は、配送者端末４０から定期的に受信した所在通知に基づいて記録される（ステップＳ４−１）。
【００４５】
次に、配送管理サーバ３０は、回収者の特定を行なう（ステップＳ３−２）。具体的には、商店サーバ２０から受信した配送依頼に含まれる配送先住所と、ロケーションデータ記憶部３２に記録された配送者のロケーションとの照合を行ない、配送先住所に最も近いところにある最近接モバイル端末の所持者（配送者）を回収者として特定する。そして、決定した配送者識別子を配送指示データ記憶部３３に記録する。
【００４６】
そして、配送管理サーバ３０は、特定した回収者の配送者端末４０に対して回収指示を送信する（ステップＳ３−３）。この回収指示には、配送先住所、配所先氏名に関するデータを含む。
【００４７】
この配送指示を受信した配送者端末４０は、配送先住所、配所先氏名に関する情報を表示する（ステップＳ４−２）。そして、回収者は、この配送指示に基づいて配送先を訪問する。
【００４８】
配送先を訪問した回収者は、配送者端末４０に配送依頼識別子を入力する。この場合、配送者端末４０は、暗証番号受付処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、回収者は、配送者端末４０は、配送依頼識別子を入力する。この場合、配送者端末４０は、ディスプレイに図７に示す暗証番号を入力するために表示画面４０１を出力する。そして、回収者は配送者端末４０を利用者に提示する。
【００４９】
利用者が暗証番号入力画面への暗証番号の入力を完了した場合、配送者端末４０は、入力された暗証番号を配送管理サーバ３０に送信する（ステップＳ４−４）。
配送管理サーバ３０は、受信した暗証番号の照合処理を行なう（ステップＳ３−４）。具体的には、配送管理サーバ３０は、商品確認データ記憶部３４に記録された暗証番号と、受信した暗証番号とが一致するかどうかを確認する。両者が不一致で照合ができない場合は、その旨を表示し、処理を終了する。
【００５０】
両者が一致し、暗証番号の照合ができた場合、配送管理サーバ３０は、商品確認情報を配送者端末４０に提供する（ステップＳ３−５）。具体的には、配送管理サーバ３０は、配送依頼識別子に関連付けて商品確認データ記憶部３４に記録された商品確認データ３４０に含まれる取引内容に関するデータを送信する。
【００５１】
そして、配送者端末４０は、商品確認受付処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、配送者端末４０は、受信した商品確認情報をディスプレイに出力する。本実施形態では、配送者端末４０のディスプレイには、図７に示す表示画面４０２が出力される。そして、利用者は、この表示画面４０２の表示内容を確認する。表示画面４０２に出力された取引内容が異なる場合には、利用者は支払を拒否するために表示画面４０２の「ＮＯ」ボタンを選択する。この場合には、配送者端末４０は処理を終了する。
【００５２】
取引内容を確認できた場合、表示画面４０２の「ＯＫ」ボタンを選択する。この場合、配送者端末４０は、配送管理サーバ３０から、この配送依頼識別子に関する回収金額を取得する。そして、配送者端末４０は、図７に示す表示画面４０３をディスプレイに出力する。この表示画面４０３には、配送管理サーバ３０から取得した回収金額に関する情報が含まれる。そして、利用者は配送者端末４０を回収者に返却し、表示された代金を回収者に支払う。支払いは現金の他、デビットカードサービスを利用することも可能である。この場合には、配送者端末４０は、配送管理サーバ３０を介して金融機関システムに接続されて公知のデビットカード端末として機能する。そして、支払を完了した場合、表示画面
４０３上の「終了」ボタンを選択する。
【００５３】
この場合、配送者端末４０は、回収通知を送信する（ステップＳ４−６）。この回収通知は、まず配送管理サーバ３０に送信される。そして、配送管理サーバ３０は、配送依頼識別子を含めた回収通知を商店サーバ２０に転送する。
【００５４】
回収通知を受信した商店サーバ２０は、利用許可処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、商店サーバ２０は、回収通知に含まれる配送依頼識別子に基づいて取引データ２２０を特定する。そして、取引データ２２０に記録された電子メールアドレスに、ソフトウェアに付されたセキュリティロックを解除するための利用制限解除キーを送信する。利用者は、受信した利用制限解除キーを利用して、ソフトウェアに付されたセキュリティロックを解除し、ソフトウェアを利用することができる。
【００５５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、商品確認データ記憶部３４には、商品確認フラグデータが記録された配送指示に対して商品確認データ３４０が記録される。この商品確認データ３４０は、配送依頼識別子、暗証番号及び取引内容に関するデータを含んで構成される。そして、利用者に提供された暗証番号が入力され、この暗証番号の照合ができた場合に、取引内容が配送者端末４０のディスプレイに出力される。有体物であれば梱包荷物の大きさ等により商品を確認できるが、無体物の取引においては、支払時に受け取る商品がない。このため、支払先の相手の確認が困難である。本実施形態では、利用者のみが配送者端末４０のディスプレイに出力された取引内容を確認して代金を支払うことができる。特に、回収者自身にも、購入した商品の内容を知られることがない。
【００５６】
また、商品確認データ３４０は、配送指示データ記憶部３３において商品確認フラグデータが記録された配送指示に対して記録される。従って、通常の配送管理のための配送指示データ記憶部３３に商品確認フラグを記録するだけで、本サービスを実現することができる。
【００５７】
・  本実施形態においては、配送管理サーバ３０は、配送者のロケーション情報を取得し（ステップＳ３−１）、配送先住所に最も近いところにいる配送者を代金の回収者として特定する（ステップＳ３−２）。これにより、決済情報をネットワークで送信することなく、セキュリティを向上させて、しかも迅速に代金を回収することができる。無体物の取引においては、代金回収時に提供する商品がないため、回収者に訪問指示を送るだけで代金を回収することができる。
【００５８】
・  本実施形態においては、回収通知を受信した商店サーバ２０は、ソフトウェアに付されたセキュリティロックを解除するための利用制限解除キーを送信する。このため、無断使用を抑制し、確実に代金を回収することができる。
【００５９】
・  本実施形態においては、配送管理サーバ３０は、特定した回収者の配送者端末４０に対して回収指示を送信する（ステップＳ３−３）。この配送指示を受信した配送者端末４０は、配送先住所、配所先氏名に関する情報を表示する（ステップＳ４−２）。そして、回収者は、この配送指示に基づいて配送先を訪問する。これにより、利用者は、自宅等に居ながら現金やデビットカードサービスを利用しての決済を行なうことができる。
【００６０】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、利用者は、商店からソフトウェアを購入する場合を想定するが、これに限定されるものではない。インターネットを介して取引可能なもの、例えば音楽コンテンツ等の代金支払や、株式や宝くじの売買に適用することができる。このような場
合、代金を回収できれば、前者においてはインターネットを介して商品を提供することが可能であり、後者においては取引結果の登録により手続を完結することが可能である。
【００６１】
○  上記実施形態では、ステップＳ３−２において、配送管理サーバ３０は、商店サーバ２０から受信した配送依頼に含まれる配送先住所と、ロケーションデータ記憶部３２に記録された配送者のロケーションとの照合を行ない、配送先住所に最も近いところにある最近接モバイル端末の所持者を回収者として特定する。代金回収指示を送信するモバイル端末の定方法は、モバイル端末の所在情報と利用者の所在地情報とに基づいて特定すればよく、上記方法に限定されるものではない。例えば、モバイル端末の所在情報に基づいて、利用者の所在地から所定範囲に存在するモバイル端末に送信してもよい。この場合、対応可能なモバイル端末からの応答に基づいて、代金回収指示を送信するモバイル端末を特定する。これにより、配送者の状況等を考慮して代金回収を行なうことができる。
【００６２】
また、距離ではなく、所要時間で到着可能な場所に存在するモバイル端末に、代金回収指示を送信することも可能である。この場合には、公知のカーナビケーション技術により到着所要時間を算出し、最も短時間に到着可能な場所にいるモバイル端末を特定する。これにより、交通事情や、移動方向等を考慮して代金回収を行なうことができる。
【００６３】
○  上記実施形態では、顧客から預かった荷物を配送先に運搬する宅配サービスを想定するが、これに限定されるものではなく、移動しながら決済処理を行なうことができる者であればよい。例えば、配送者に代えてタクシーを用いることも可能である。
【００６４】
○  本実施形態においては、商店サーバ２０は、商品確認のために用いる暗証番号を生成し（ステップＳ２−１）、生成した暗証番号を利用者端末１０に通知する（ステップＳ２−２）。そして、商店サーバ２０は、配送管理サーバ３０に対して、代金の回収依頼を送信する（ステップＳ２−３）。この商店サーバ２０の処理に代えて、金融機関システム５０がこれらの処理を実行することも可能である。この場合には、利用者端末１０から購入依頼を受信した商店サーバ２０は、利用者端末１０に金融機関システム５０のＵＲＬ（Uniform Resource Locators ）を送信する。なお、このＵＲＬのパラメータには、取引に関する金額や商店の口座、商品を特定するための情報を含めておく。
【００６５】
そして、利用者はＵＲＬを用いて金融機関システム５０にアクセスする。この場合、金融機関システム５０は、ＵＲＬのパラメータから取引に関する金額や商店の口座、商品を特定するための情報を取得する。次に、金融機関システム５０は、利用者端末１０に決済方法選択画面データを送信する。この決済方法の候補の中に「自宅で決済」（本サービス）を含める。この「自宅で決済」が選択された場合、利用者端末１０に対して利用者の氏名、住所を入力してもらうための入力画面データを送信する。そして、金融機関システム５０は、利用者端末１０から取得した氏名、住所に関する情報と、商店サーバから取得した金額、商店、商品に関する情報とを、配送管理サーバに送信する。この情報に基づいて、回収者は利用者を訪問し、決済処理を行なう。この場合、回収代金は、配送管理会社の管理下に置かれることになる。そして、配送管理サーバ３０から回収通知を受信した金融機関システム５０は、配送管理会社の口座から回収代金は商店の口座に入金する。これにより、商店サーバ２０の負荷を軽減してサービスを提供することができる。
【００６６】
○  上記実施形態では、回収通知を受信した商店サーバ２０は、ライセンス許可処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、商店サーバ２０は、回収通知に含まれる配送依頼識別子に基づいて取引データ２２０を特定する。そして、取引データ２２０に記録された電子メールアドレスに、ソフトウェアに付されたセキュリティロックを解除するための利用制限解除キーを送信する。これに代えて、時限付きのセキュリティロックを行なったソフトウェアを提供してもよい。この場合、まず、商店サーバ２０は、利用者住所を
配送管理サーバ３０に提供し、この配送管理サーバ３０から、回収者として特定したモバイル端末（例えば最寄りの配送者のモバイル端末）の所在地から利用者住所までの所要予測時間を取得する。この場合には、公知のカーナビゲーション技術を用いることができる。そして、この所要予測時間の経過後に使用できなくなる時限付きセキュリティロックを行なう。セキュリティロックは、代金支払後に提供される利用制限解除キーによって解除される。これより、利用者は、ダウンロードから利用制限解除キーの取得までの期間もソフトウェアを利用することができる。
【００６７】
○  上記実施形態では、配送指示を受信した配送者端末４０は、配送先住所、配所先氏名に関する情報を表示する（ステップＳ４−２）。この配送者端末４０において、送り状と同様な表示を行なってもよい。この場合、配送者端末４０に住所や氏名情報とともに、配送依頼識別子の情報を含めた表示コード（バーコードや２次元コード）を出力する。この表示コードを読み取ることにより、通常の配送と同様に処理を行なうことができる。
【００６８】
○  上記実施形態では、利用者が暗証番号入力画面に対する暗証番号の入力を完了した場合、配送者端末４０は、入力された暗証番号を配送管理サーバ３０に送信する（ステップＳ４−４）。これに代えて、配送者端末４０は、入力された暗証番号を商店サーバ２０に送信するように構成してもよい。この場合には、ステップＳ２−３における回収依頼に商店サーバ２０のアクセス先アドレス情報を含めておく。更に、ステップＳ３−３の回収指示にも、この商店サーバ２０のアクセス先アドレス情報を含めておく。そして、ステップＳ３−４の照合、ステップＳ３−５の商品確認情報の提供は商店サーバ２０が実行する。これにより、商品情報を配送管理サーバに提供することなく、利用者に確認させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】取引データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】ロケーションデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】配送指示データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】商品確認データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】配送者端末のディスプレイに出力された表示画面の説明図。
【符号の説明】
【００７０】
１０…利用者端末、２０…商店サーバ、２２…取引データ記憶部、２２０…取引データ、３０…配送管理サーバ、３２…ロケーションデータ記憶部、３３…配送指示データ記憶部、３４…商品確認データ記憶部、４０…配送者端末、５０…金融機関システム。
【図１】
0004820652.tif 000002
【図２】
0004820652.tif 000003
【図３】
0004820652.tif 000004
【図４】
0004820652.tif 000005
【図５】
0004820652.tif 000006
【図６】
0004820652.tif 000007
【図７】
0004820652.tif 000008