(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転工具により回転されて、当該回転の軸心と直交する方向に移動させることにより、建物壁の躯体壁と仕上材との間に設けられる発泡樹脂製断熱材に管を配管する溝を形成する発泡樹脂製断熱材用溝形成具であって、
前記回転により前記発泡樹脂製断熱材を切削可能な複数の刃体は、溝形成時に発泡樹脂製断熱材に当接する当接鍔体に、回転軸心を中心にして周方向に沿って所定間隔をおいて複数設けられていて、
前記刃体は、横断面視において、回転方向に沿って最初に前記発泡樹脂製断熱材を切削する先端側から後端側に向けて肉厚が漸次大きくなった三角形状をなしていて、先端側の頂点部が鋭角状の刃部となっていることを特徴とする発泡樹脂製断熱材用溝形成具。
【請求項２】
前記複数の刃体の各刃部の回転軌跡は、前記断熱材に形成した溝に配管される管が抜け出ることなく収容可能な溝幅に対応する直径の円であることを特徴とする請求項１に記載の発泡樹脂製断熱材用溝形成具。
【請求項３】
前記刃体の奥行寸法は、前記発泡樹脂製断熱材に配管される管の外径に対応していることを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡樹脂製断熱材用溝形成具。
【請求項４】
前記複数の刃体における隣接する刃体の間隔は、刃体の幅よりも狭くなっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の発泡樹脂製断熱材用溝形成具。
【請求項５】
前記刃体の数は、５本以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の発泡樹脂製断熱材用溝形成具。
【請求項６】
請求項１に記載の溝形成具を使用して、建物壁の躯体壁と仕上材との間に設けられる発泡樹脂製断熱材に管を配管する溝を形成する方法であって、
前記溝形成具を回転させながら、溝形成ラインに沿って移動させて、前記管の外径に対応する幅の配管溝を形成することを特徴とする発泡樹脂製断熱材への配管溝の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転工具により回転されて、建物壁の躯体壁と仕上材との間に設けられる断熱材に管を配管する溝を形成する発泡樹脂製断熱材用溝形成具、及び該断熱材への配管溝の形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物壁の外壁（躯体壁）と、該外壁の室内側に設置される内壁（仕上材）との間には、発泡樹脂から成る断熱壁（断熱材）が設置される。電気工事において、前記外壁と内壁との間にケーブルを配線するために、両壁の間に設置される発泡樹脂製断熱材（以下、単に「断熱材」と略すこともある）に配管溝を形成し、前記配管溝に管を配管して、前記管にケーブルを挿通する作業がある（特許文献１）。
【０００３】
従来、断熱材に配管溝を形成するには、断熱材に溝形成ラインを罫書いておいて、ナイフ等の切断工具を用いて断熱材を前記溝形成ラインに沿って切断して形成していた。このため、断熱材を配管溝の外径に対応する幅、及び深さに切断するのに技術を要すると共に、切断作業自体も人手により行うために、大変に面倒な作業であった。特に、配管溝の深さに関しては、断熱材の底壁部が残った状態で切断して、しかも配管溝の幅は管の外径に対応していて、余り広くないので、配管溝を設定深さに切断することは特に難しく、必要以上に深く切断してしまう傾向にあった。
【特許文献１】特開２００３−３２８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、断熱材に対して簡単に配管溝を形成できる断熱材用溝形成具、及び該断熱材への配管溝の形成方法の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、回転工具により回転されて、当該回転の軸心と直交する方向に移動させることにより、建物壁の躯体壁と仕上材との間に設けられる発泡樹脂製断熱材に管を配管する溝を形成する発泡樹脂製断熱材用溝形成具であって、前記回転により前記発泡樹脂製断熱材を切削可能な複数の刃体が回転軸心を中心にして周方向に沿って所定間隔をおいて複数設けられ、前記刃体は、溝形成時に発泡樹脂製断熱材に当接する当接鍔体に一体に形成されていて、横断面視において、回転方向に沿って最初に前記発泡樹脂製断熱材を切削する先端側から後端側に向けて肉厚が漸次大きくなった三角形状をなしていて、先端側の頂点部が鋭角状の刃部となっていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、複数の刃体が取付けられた当接鍔体を断熱材の表面に当接させた状態で、複数の刃体の回転軸心と直交する方向に溝形成具を移動させると、溝形成具の各刃体は、その先端の鋭角状の刃部が切削途中の円弧面状の被切削面に順次所定の力で押圧されることにより、各刃体の刃部により断熱材の被切削面が所定厚さづつ切削され、その切削片は、半回転した後に、隣接する各刃体の間の隙間を通って、後方の成形済の溝に排出される。ここで、溝形成具を回転させた状態で、断熱材に喰い込ませた場合には、切削当初から上記作用が奏される。一方、発泡樹脂製の断熱材は、多孔質のため「みかけ比重」が小さくて軽量であり、しかも小さな力で容易に切削可能であるため、停止中の溝形成具を断熱材に喰い込ませた後に、溝形成具を回転させて断熱材に溝を形成することも可能である。また、溝形成時において、複数の刃体が取付けられた当接鍔体は、断熱材に当接しながら溝が形成されるので、形成される溝の深さは、刃体の奥行寸法と同一となって、形成される溝の深さを一定にできる。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記複数の刃体の各刃部の回転軌跡は、前記断熱材に形成した溝に配管される管が抜け出ることなく収容可能な溝幅に対応する直径の円であることを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明によれば、溝形成具を構成する複数の刃体の各刃部の回転軌跡は、前記断熱材に配管される管が抜け出ることなく収容可能な溝幅に対応する直径の円であるために、回転工具により溝形成具を回転させながら該溝形成具を移動させて、前記断熱材に配管溝を形成すると、前記配管溝の幅は、管が抜け出ることなく収容可能な寸法となる。このため、回転する溝形成具を移動させて断熱材に形成された配管溝は、後工程における切削を全く、或いは殆ど必要とせずに、所定外径の管をそのまま収容配管可能となるため、配管に先立って行われる配管溝の形成作業が容易となって、配管作業の能率も高まる。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記刃体の奥行寸法は、前記断熱材に配管される管の外径に対応していることを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明によれば、溝形成具を構成する複数の刃体の各刃部の回転軌跡が前記断熱材に配管される管が抜け出ることなく収容可能な溝幅に対応する直径の円であって、断熱材に形成される配管溝の幅のみならず、その深さも管の外径に対応しているので、配管溝に管を収容配管すると、断熱材の壁面から突出することなく、管全体が配管溝に収容される。
【００１１】
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記複数の刃体における隣接する刃体の間隔は、刃体の幅よりも狭くなっていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明によれば、隣接する刃体の間隔が、刃体の幅よりも狭くなっているために、溝形成具が回転しながら移動して断熱材に配管溝を形成する際において、溝形成具の一回転当たりの送り量が少なくなって、切削量が少なくなり、溝形成具の回転がスムーズとなる。ここで、溝形成具の回転中において刃体の送り量（喰込み量）が多いと、断熱材が小ブロック状となって切削され、その大きな切削抵抗により、溝形成具が正規の溝形成ラインに対してずらされてしまうが、請求項５の発明においては、上記現象がなくなって、正規の溝形成ラインに沿った正しい配管溝を形成できる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記刃体の数は、５本以上であることを特徴としている。このため、請求項５の発明によれば、常に２つ以上の刃体が断熱材の被切削面に接した状態となって、断熱材が切削されるため、切削状態は更に安定する。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項１に記載の溝形成具を使用して、建物壁の躯体壁と仕上材との間に設けられる断熱材に管を配管する溝を形成する方法であって、前記溝形成具を回転させながら、溝形成ラインに沿って移動させて、前記管の外径に対応する幅の配管溝を形成することを特徴としている。
【００１６】
請求項６の発明によれば、切削に関して複数の刃体が均等に作用するために、即ち各刃体が同一量ずつ断熱材を切削するために、一つの刃体の切削量を少なくしても、全体としては所定の切削量を確保できる。このため、切削時に振動等が発生することなく、溝形成具がスムーズに回転して、断熱材に配管される管の外径に対応する幅の配管溝を形成できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る断熱材用溝形成具は、回転により断熱材を切削可能な複数の刃体は、溝成形時に発泡樹脂製断熱材に当接する鍔体に、回転軸心を中心にして周方向に沿って複数設けられて、前記刃体は、横断面視において、回転方向に沿って最初に前記発泡樹脂製断熱材を切削する先端側から後端側に向けて肉厚が漸次大きくなった三角形状をなしていて、先端側の頂点部が鋭角状の刃部となっている。このため、当該溝形成具を前記回転軸心と直交する方向に移動させることにより、溝形成具の各刃体は、その先端の鋭角状の刃部が切削途中の円弧面状の被切削面に順次所定の力で押圧されることにより、各刃体の刃部により断熱材の被切削面が所定厚さづつ切削され、その切削片は、隣接する各刃体の間の隙間から、複数の刃体により囲まれて形成された切削片貯留空間に一時的に貯留されると共に、前記切削片貯留空間が一杯になった場合には、前記切削片は、ほぼ半回転した後に、被切削面に対向する開放部において切削直後の溝内に放出される。よって、発泡樹脂製の断熱材に管を収容する溝を容易に形成できる。上記した作用は、溝形成具を回転させた状態で、断熱材に喰い込ませた場合であるが、停止している溝形成具を断熱材に喰い込ませると、切削片貯留空間には、略円筒状に切断された断熱材が各刃体とほぼ一体となって収容されるため、略円筒状に切断された断熱材はそのまま残って、切削当初から切削片は、ほぼ半回転された後に断熱材の被切削面と対向する形成直後の溝内に放出される。
【００１８】
また、複数の刃体の各刃部の回転軌跡が、前記断熱材に配管される管が抜け出ることなく収容可能な溝幅に対応する直径の円である場合には、回転工具により溝形成具を回転させながら該溝形成具を移動させて、前記断熱材に配管溝を形成すると、前記配管溝の幅は、管が抜け出ることなく収容可能な寸法となる。このため、回転する溝形成具を移動させて断熱材に形成された配管溝は、後工程における切削を全く、或いは殆ど必要とせずに、所定外径の管をそのまま収容配管可能となるため、配管に先立って行われる配管溝の形成作業が容易となって、配管作業の能率も高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、最良の実施形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明に係る溝形成具Ｔの斜視図であり、図２は、各刃体２の幅広の基部２ｃを略した状態の溝形成具Ｔの平面図であり、図３は、図２のＸ−Ｘ線断面図である。最初に、図１ないし図３を参照にして、溝形成具Ｔの構成について詳細に説明し、その後に、溝形成具Ｔを使用して建物壁Ｍの外壁（躯体壁）Ｍ1 の室内側に設置される断熱材Ａに配管溝Ｇ1 を形成する方法について説明する。
【００２０】
溝形成具Ｔは、硬質で所定の弾性と耐熱性とを有し、しかも射出成形が可能な熱可塑性樹脂、例えばＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等によって射出成形により成形されていて、溝切削時において断熱材Ａの表面に当接する円盤状の当接鍔体１の一方の面に、回転軸心Ｃを中心にして複数本（実施形態では５本）の刃体２が周方向に沿って一定間隔をおいて配置されて一体に形成されており、当接鍔体１の他方の面に被把持軸３が前記回転軸心Ｃと同心となって一体に形成された構成である。各刃体２は、全て同一形状であって、所定の幅（Ｕ）と所定の高さ（奥行寸法）〔Ｈ〕とを有していて、略鋭角二等辺三角形状の横断面形状を有している。各刃体２は、略鋭角二等辺三角形状の鋭角の頂点が刃部２ａとなっていて、図５に示されるように、溝切削時において前記刃部２ａのみが断熱材Ａの半円弧面状をした被切削面Ａ1 に接して、残りの外側面２ｂは前記被切削面Ａ1 に接しないようにして、ほぼ円周方向に沿って配置されている。刃体２の先端面２ｄは、刃体２の高さ方向に対して垂直な平面状に形成されている。また、相隣接する刃体２の間の隙間４の間隔（Ｅ）は、回転切削時における刃体２の一回の切込み量を少なくするために、刃体２の幅（Ｕ）よりも遥かに小さく（狭く）なっている。また、当接鍔体１に対する刃体２の結合力を高めるために、刃体２の基部２ｃは、刃体２の横断面形状に対して相似大形に形成されている。また、ほぼ円周方向に沿って配置された複数本の刃体２により囲まれる空間は、切削片を一時的に貯留させる切削片貯留空間５として機能する。なお、刃体２の基端から先端（自由端）に向けて横断面形状が僅かに小さくなるような相似状に変化しているのは、溝形成具Ｔの刃体２を射出成形する際の「抜き勾配」であって、切削との関係においては特に意味を有していない。
【００２１】
また、各刃体２の刃部２ａの回転軌跡が前記断熱材Ａに配管される可撓電線管Ｐが抜け出ることなく収容可能な溝幅に対応する直径（Ｆ) の円となるように、各刃体２は当接鍔体１に対して一体に設けられている。このように、断熱材Ａに形成される配管溝Ｇ1 の幅（Ｗ）は、収容配管する電線管Ｐが抜け出ないことが必要であるため、電線管Ｐの最大外径（Ｆ’) に対応している。ここで、「断熱材Ａに形成された配管溝Ｇ1 に可撓電線管Ｐが抜け出ることなく収容可能となる」ためには、配管溝Ｇ1 の溝幅（Ｗ）は、可撓電線管Ｐの最大外径（Ｆ’) と同一である場合のみならず、最大外径（Ｆ’) よりも僅かに大きい場合と小さい場合との双方を含む。発泡樹脂製の断熱材Ａに配管溝Ｇ1 を形成した場合には、配管溝Ｇ1 の内壁面は平滑ではなくて、凹凸状になっているため、配管溝Ｇ1 の溝幅（Ｗ）が最大外径（Ｆ’) よりも僅かに大きい場合でも電線管Ｐを収容可能となると共に、発泡樹脂製の断熱材Ａは弾性変形するために、配管溝Ｇ1 の溝幅（Ｗ）が最大外径（Ｆ’) よりも僅かに小さい場合でも電線管Ｐを収容可能となる。
【００２２】
一方、各刃体２の高さ（奥行寸法）〔Ｈ）は、前記断熱材Ａに配管される可撓電線管Ｐの最大外径（Ｆ')に対応させてある。ここで、各刃体２の高さ（奥行寸法）〔Ｈ〕に関して「対応させてある」とは、断熱材Ａに形成される配管溝Ｇ1 に可撓電線管Ｐを挿入配管して、その一端をスイッチボックスＢ等の機器に支障なく接続できる場合を含むことを意味し、各刃体２の高さ（奥行寸法）〔Ｈ〕と可撓電線管Ｐの最大外径（Ｆ')とが必ずしも同一であることを意味するものではない。また、図２において、２点鎖線は、各刃体２の刃部２ａにおける基部２ｃとの接続部の外接円を示す。なお、図１において、Ｑ1 は、溝形成具Ｔの回転方向を示し、図３において７は、被把持部３に形成された肉盗み部を示す。
【００２３】
次に、上記した溝形成具Ｔを用いて、建物壁Ｍの躯体壁Ｍ1 の室内側の面に設置された断熱材Ａに配管溝Ｇ1 を形成する方法について説明する。図４は、溝形成具Ｔによって躯体壁Ｍ1 の室内側の面に設置された断熱材Ａに配管溝Ｇ1 を上下方向に沿って形成している状態を示す斜視図であり、図５は、配管溝Ｇ1 の形成途中における溝形成具Ｔの複数の刃体２の部分の横断面図であり、図６は、同様の縦断面図である。発泡樹脂製の断熱材Ａは、多孔質のため「みかけ比重」が小さくて軽量であり、断熱性、吸音特性に優れていると共に、小さな力で容易に切削できるという特質を有する。図４ないし図６において、回転工具Ｋの先端部の工具把持部３１に溝形成具Ｔの被把持軸３を挿入して把持して、回転中の溝形成具Ｔを断熱材Ａに喰い込ませた後に、当接鍔体１を断熱材Ａの表面に当接させた状態で、回転中の溝形成具Ｔを上方から下方に向けて直線的に移動させる。
【００２４】
これにより、図５及び図６に示されるように、溝形成具Ｔの当接鍔体１が断熱材Ａの表面に当接した状態で、溝形成具Ｔの各刃体２は、その先端の刃部２ａが切削途中の円弧面状の被切削面Ａ1 に所定の力で押圧されることにより、刃体２の刃部２ａにより断熱材Ａの被切削面Ａ1 が所定厚さづつ切削され、その切削片（図示せず）は、隣接する各刃体２の間の隙間４から、複数の刃体２で囲まれて形成された切削片貯留空間５に一時的に貯留されると共に、切削片貯留空間５が一杯になった場合には、前記切削片は、溝形成具Ｔがほぼ半回転した後に、被切削面Ａ1 と対向する形成直後の配管溝Ｇ1 の開放部６（図５参照）において周辺に放出される。この場合において、相隣接する各刃体２の間隔（Ｅ）は、溝形成具Ｔの各刃体２の幅（Ｕ）よりも遥かに小さいので、溝形成具Ｔが回転しながら矢印Ｑ2 の方向に直線移動して断熱材Ａに配管溝Ｇ1 を形成する際における溝形成具Ｔの１回転当たりの刃体２の送り量（喰込み量）が少なくなって、切削量が少なくなる。このため、溝形成具Ｔの回転がスムーズとなって、溝形成具Ｔの１回転当たりの刃体２の送り量が多い場合に、直線方向に対して溝形成具Ｔが図５で２点鎖線で示されるような方向Ｑ2'にずれるのを効果的に防止できる。この結果、真っ直ぐな配管溝Ｇ1 を形成し易くなる。また、当接鍔体１が断熱材Ａの表面に当接した状態で配管溝Ｇ1 が形成されるために、形成される配管溝Ｇ1 の深さ（Ｄ）は必然的に一定となる。更に、本実施形態を含めて、刃体２の本数が５本以上の場合には、常に２以上の刃体２が断熱材Ａの被切削面Ａ1 に接した状態となって断熱材Ａが切削される。よって、溝形成具Ｔの回転が安定するため、切削状態は一層に安定する。
【００２５】
そして、図７に示されるように、溝形成具Ｔが形成下端に達すると、断熱材Ａの部分から溝形成具Ｔを引き抜いて、配管溝Ｇ1 の溝形成作業を終える。このようにして断熱材Ａに上下方向に形成された配管溝Ｇ1 の幅（Ｗ）は、溝形成具Ｔの各刃体２の刃部２ａの回転軌跡である円の直径（Ｆ）であって、可撓電線管Ｐの最大外径（Ｆ')に対応している（この場合の「対応」とは「同一」の意味である）と共に、前記配管溝Ｇ1 の深さ（Ｄ）は、溝形成具Ｔの各刃体２の高さ（奥行寸法）〔Ｈ〕と同一であって、可撓電線管Ｐの最大外径（Ｆ')に対応しているので、図１０に示されるように、配管溝Ｇ1 にそのまま可撓電線管Ｐを収容配管できる。ここで、「配管溝Ｇ1 にそのまま可撓電線管Ｐを収容配管できる」とは、配管溝Ｇ1 に収容配管された可撓電線管Ｐが幅方向に移動することがなく、しかも配管溝Ｇ1 に収容配管された状態で可撓電線管Ｐと、断熱材Ａのボックス収容溝Ｇ2 に収容されたスイッチボックスＢとの接続が可能であることをいう。また、断熱材Ａに深さ（Ｄ）の配管溝Ｇ1 を形成した状態において、配管溝Ｇ1 の底部には底壁部１１が残っており、溝形成具Ｔの刃体２の先端面が平面状であるために、前記底壁部１１は平面状に形成される。このため、配管溝Ｇ1 に挿入配管された電線管Ｐの起伏がなくなって、配管作業が容易となる。
【００２６】
上記した溝形成例は、回転中の溝形成具Ｔを断熱材Ａに喰い込ませて、配管溝Ｇ1 を形成するために、切削当初から上記した切削作用が奏される。一方、発泡樹脂製の断熱材Ａは、多孔質で軽量であるために、溝形成具Ｔは、停止させたままで各刃体２を断熱材Ａに容易に喰い込ませることができる。そして、溝形成具Ｔを断熱材Ａに喰い込ませた後に、溝形成具Ｔを回転させて断熱材Ａを切削することも可能である。この場合には、溝形成具Ｔの切削片貯留空間５には、略円筒状に切断された断熱材Ａが各刃体２とほぼ一体となって収容されているため、切削当初から切削片は、ほぼ半回転された後に断熱材の被切削面と対向する形成直後の溝内に排出される。
【００２７】
次に、図７で二点鎖線で示される位置において、ナイフ等の切断具を使用して収容するスイッチボックスＢに対応した方形状に断熱材Ａを切り抜くと、前記配管溝Ｇ1 に接続したボックス収容溝Ｇ2 が形成される。そして、スイッチボックスＢの側壁３２に可撓電線管Ｐの下端部をカップリング３３を介して連結した状態で、配管溝Ｇ1 及びボックス収容溝Ｇ2 に、可撓電線管Ｐ及びスイッチボックスＢをそれぞれ収容する。このように、配管溝Ｇ1 は、これに収容される可撓電線管Ｐの最大外径（Ｆ')に対応した外径と高さ（奥行寸法）とを有する溝形成具Ｔによって形成されるので、該溝形成具Ｔにより配管溝Ｇ1 を形成するのみで、後加工を一切施すことなく、前記配管溝Ｇ1 に可撓電線管Ｐを収容配管できる。よって、配管溝の形成工程を含めて、可撓電線管Ｐの配管に要する工程が少なくなって、配管作業の能率が高められる。なお、図９において、１２は、可撓電線管Ｐに収容されて、下端部が引き出された電線を示す。
【００２８】
次に、断熱材Ａの表面に化粧板を貼って、建物壁Ｍの施工を終えるのであるが、配管溝Ｇ1 に収容配管した可撓電線管Ｐが抜け出たり、或いは抜け出そうになって、前記化粧板を貼るのに支障を来すのを防止するために、配管溝Ｇ1 を跨いだ状態で断熱材Ａに管抜出防止具Ｊを打ち込む。管抜出防止具Ｊは、図８及び図１０に示されるように、異なる溝幅の配管溝に対応可能なように、波付構造により長手方向に沿って伸縮性を有する防止具本体３４の長手方向の両端部には、それぞれ当接片３５が奥側に折れ曲がって一体に形成され、前記防止具本体３４の両端部の当接片３５の内側の部分には、奥行方向に向けて一対の突刺体３６が一体に形成された構成である。突刺体３６の先端部には、該突刺体３６の外側に所定角度をなして第１抜止片３６ａが形成されていると共に、前記突刺体３６の先端部の幅が基端側に向けて幅広となるような第２抜止片３６ｂが一体に形成されている。第１及び第２の各抜止片３６ａ，３６ｂによって、断熱材Ａに突刺された管抜出防止具Ｊの抜け出しを確実に防止でき、管抜出防止具Ｊにより可撓電線管Ｐが配管溝Ｇ1 から抜け出るのを確実に防止して、化粧板を断熱材Ａの表面に貼り付けることができる。
【００２９】
また、断熱材Ａに形成する配管溝Ｇ1 は、上下方向に沿った直線状のものに限られず、水平方向に沿った配管溝、或いは可撓電線管Ｐをわん曲配管させる場合には、これに対応して円弧状等の曲線状の配管溝を断熱材Ａに形成することも可能となる。
【００３０】
また、溝形成具を構成する複数の刃体の本数に関しても、上記したように切削時の安定性の観点からは、５本以上のものが好ましいが、５本に限定されるものではない。
【００３１】
また、溝形成具の材質に関しては、被切削材である断熱材が発泡樹脂製であって、切削抵抗が小さいために、上記した熱可塑性樹脂が好ましいが、金属製の溝形成具も選択され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る溝形成具Ｔの斜視図である。
【図２】各刃体２の幅広の基部２ｃを略した状態の溝形成具Ｔの平面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】溝形成具Ｔによって躯体壁Ｍ1 の室内側の面に設置された断熱材Ａに配管溝Ｇ1 を上下方向に沿って形成している状態を示す斜視図である。
【図５】配管溝Ｇ1 の形成途中における溝形成具Ｔの複数の刃体２の部分の横断面図である。
【図６】同様の縦断面図である。
【図７】断熱材Ａに配管溝Ｇ1 が上下方向に形成された状態の斜視図である。
【図８】断熱材Ａに配管溝Ｇ1 及びボックス収容溝Ｇ2 にそれぞれ可撓電線管Ｐ及びスイッチボックスＢが収容された状態の斜視図である。
【図９】配管溝Ｇ1 の横断面図である。
【図１０】管抜出防止具Ｊにより抜け出しが防止された状態で、配管溝Ｇ1 に可撓電線管Ｐが収容された状態の横断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ：断熱材
Ｃ：溝形成具の回転軸心
Ｄ：配管溝の深さ
Ｅ：溝形成具の刃体の間の間隔
Ｆ：溝形成具の各刃体の刃部の回転軌跡である円の直径
Ｆ’：可撓電線管の最大外径
Ｇ1 ：配管溝
Ｈ：刃体の高さ（奥行寸法）
Ｋ：回転工具
Ｍ：建物壁
Ｍ1 ：躯体壁
Ｐ：可撓電線管
Ｑ1 ：溝形成具の回転方向
Ｑ2 ：溝形成具の移動方向
Ｔ：溝形成具
Ｕ：刃体の幅
Ｗ：配管溝の幅
１：当接鍔体
２：刃体
２ａ：刃体の刃部
【図１】
0004818670.tif 000002
【図２】
0004818670.tif 000003
【図３】
0004818670.tif 000004
【図４】
0004818670.tif 000005
【図５】
0004818670.tif 000006
【図６】
0004818670.tif 000007
【図７】
0004818670.tif 000008
【図８】
0004818670.tif 000009
【図９】
0004818670.tif 000010
【図１０】
0004818670.tif 000011