(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気管の内部空気の膨張を検出部にて検出することにより火災発生を感知するもので、火災監視時と各種試験時における所定の空気経路を切替えるための切替えコックを備える空気管式差動式分布型感知器において、
前記切替えコックには、前記空気管に連通するための空気孔を有する第１及び第２の空気管用ノズルを設け、
前記第１及び第２の空気管用ノズルと、前記空気管との間には、これら両者を連結するための連結手段を設け、
前記連結手段は、前記第１及び第２の空気管用ノズルに略沿って配置された弾性部材よりなる中空筒状のノズル連結部と、当該ノズル連結部に略直交するように配置された弾性部材よりなる中空筒状の空気管連結部とを備え、
前記ノズル連結部と前記第１及び第２の空気管用ノズルとの一方に他方が挿入されて弾性保持され、前記空気管連結部と前記空気管との一方に他方が挿入されて弾性保持され、
さらに、前記空気管連結部を前記切替えコックとの間において挟持するための挟持手段を備えたこと、
を特徴とする空気管式差動式分布型感知器。
【請求項２】
前記ノズル連結部内に前記第１及び第２の空気管用ノズルを挿入自在とし、前記空気管連結部に前記空気管を挿入自在としたことを特徴とする請求項１記載の空気管式差動式分布型感知器。
【請求項３】
第１及び又は第２の空気管用ノズルには、前記ノズル連結部に前記第１及び第２の空気管用ノズルを挿入した状態において、当該第１及び又は第２の空気管用ノズルを前記空気管連結部又は前記空気管に直接的に連通させる連通経路を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の空気管式差動式分布型感知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気管の内部空気の膨張を検出部にて検出して火災発生を感知する空気管式差動式分布型感知器に関し、特に、空気経路切替え用の切替えコックに対する空気管の接続構造に特徴を有する空気管式差動式分布型感知器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
差動式分布型感知器とは、感知器周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに作動するもので、広範囲の熱効果の累積によって作動する感知器である。この差動式分布型感知器は、感熱構造の違い等によって、空気管式、熱電対式、熱半導体式に大別される。このうち、空気管式差動式分布型感知器の全体構造を概略的に図９に示す。また、図１０には、図９の空気管式差動式分布型感知器について切替えコックと空気管の接続部分の分解斜視図を示す。
【０００３】
この図９において空気管式差動式分布型感知器（以下、必要に応じて「感知器」と称する）１００は、受熱するための空気管１０１と、空気経路の切替えを行うための切替えコック１０２と、図示しない検出部とを備えて構成されている。切替えコック１０２は、２つの空気管用ノズル１０３、１０４と試験用ノズル１０５とリーク孔１１３とを備えるコック本体１０６と、これら各孔部の連通状態を切換えるための可動軸１０７とを備えて構成されている。そして、この可動軸１０７を所定の複数位置のいずれかに回転させることによって、各孔部間の空気経路が切り替えられ、火災監視や、感知器１００の機能正常性を確認するための各種試験を行うことができる。
例えば、火災監視状態においては、空気管１０１が火災熱によって加熱されると、この空気管１０１の内部空気が熱せられて膨張することで図示しない検出部のダイヤフラムが押圧され、その先端の電気的接点が作動して図示しない受信機に火災信号が出力される。
【０００４】
ここで、空気管１０１と切替えコック１０２との具体的な接続構造について説明する。図１０は従来の切替えコックと空気管の接続部分の分解斜視である。この図９、１０に示すように、空気管１０１の端部は、銅管端子１１４の接続管１０８に挿入され、これら両者の接続部分はハンダ付けにて固定される。この銅管端子１１４は、接続管１０８と接続リング１０９からなり、接続管１０８が接続リング１０９に対して側方から挿入され、この接続リング１０９に対して溶接にて固定される。この銅管端子１１４には、パッキン１１０、１１１を挟んで固定ネジ１１２が挿入され、この固定ネジ１１２が空気管用ノズル１０３、１０４にネジ込まれる。このような接続構造によって、空気管用ノズル１０３、１０４に対して空気管１０１が直交するように接続されており、空気管１０１からの空気は、銅管端子１１４、及び固定ネジ１１２に形成した切欠き部１１２ａを介して空気管用ノズル１０３、１０４に流入する。
【０００５】
このように空気管用ノズル１０３、１０４に対して空気管１０１を直交状に取り付けているのは、感知器１００の図示しない筐体に対する切替えコック１０２の配置方向に起因する。すなわち、可動軸１０７を回転させて空気経路を試験用に切り替えた状態で、筐体の蓋を閉じてしまった場合には、火災が感知不能であるにも関わらず感知可能であると勘違いし、火災感知に支障をきたすおそれがある。このような事態を防止するには、可動軸１０７を火災監視用の位置以外に回転させた状態では、可動軸１０７に一体に設けたレバー１１５の位置により、筐体の蓋が締まり難くすることが効果的である。このような理由によって切替えコック１０２の配置位置が筐体の蓋に対して相対的に固定されており、その結果として空気管用ノズル１０３、１０４に対して空気管１０１を平行に取付けることが困難であるため、上述のように直交状に取付けている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来のこのような感知器１００においては、空気管１０１の端部に銅管端子１１４をハンダ付けにて固定していたので、これら両者間の気密性を確保するためには、両者の接続部の全周をハンダにて隙間なく覆う必要があった。したがって、空気管１０１の接続に非常に手間を要していた。また、銅管端子１１４は、接続管１０８を接続リング１０９に対して溶接する必要があったので、銅管端子１１４の製作に手間を要していた。
また、固定ネジ１１２を空気管用ノズル１０３、１０４に対してネジ締め付けにて固定していたので、締め付けが緩かったり、あるいは試験によって切替えコック１０２から銅管端子１０３、１０４を取外す作業があり、試験終了後に再び取り付ける作業が必要であるが、この時、締め付けに注意しないと、両者の気密性が維持できなくなる場合があるといった問題があった。
その他、気密性を保持するためにパッキン１１０、１１１を必要とする等、従来の接続構造においては部品点数が多く、製造コストや組立コストを上昇させる一因になっていた。また、試験時には、固定ネジ１１２を緩めて２つの銅管端子１１４を取外す必要があり、試験作業に手間を要していた。
【０００７】
本発明は、従来のこのような空気管式差動式分布型感知器における問題点に鑑みてなされたもので、切替えコックに対して空気管を容易かつ確実に接続することのできる、空気管式差動式分布型感知器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記従来の空気管式差動式分布型感知器における問題点を解決するために請求項１に記載の本発明は、空気管の内部空気の膨張を検出部にて検出することにより火災発生を感知するもので、火災監視時と各種試験時における所定の空気経路を切替えるための切替えコックを備える空気管式差動式分布型感知器において、前記切替えコックには、前記空気管に連通するための空気孔を有する第１及び第２の空気管用ノズルを設け、前記第１及び第２の空気管用ノズルと、前記空気管との間には、これら両者を連結するための連結手段を設け、前記連結手段は、前記第１及び第２の空気管用ノズルに略沿って配置された弾性部材よりなる中空筒状のノズル連結部と、当該ノズル連結部に略直交するように配置された弾性部材よりなる中空筒状の空気管連結部とを備え、前記ノズル連結部と前記第１及び第２の空気管用ノズルとの一方に他方が挿入されて弾性保持され、前記空気管連結部と前記空気管との一方に他方が挿入されて弾性保持され、さらに、前記空気管連結部を前記切替えコックとの間において挟持するための挟持手段を備えたこと、
を特徴として構成されている。
【０００９】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１記載の本発明において、前記ノズル連結部内に前記第１及び第２の空気管用ノズルを挿入自在とし、前記空気管連結部に前記空気管を挿入自在としたことを特徴として構成されている。
【００１０】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２記載の本発明において、第１及び又は第２の空気管用ノズルには、前記ノズル連結部に前記第１及び第２の空気管用ノズルを挿入した状態において、当該第１及び又は第２の空気管用ノズルを前記空気管連結部又は前記空気管に直接的に連通させる連通経路を設けたことを特徴として構成されている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る空気管式差動式分布型感知器の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態における空気管式差動式分布型感知器の切替えコックの全体斜視図、図２は図１の分解斜視図である。また、図３は図１のコック本体を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図である。図４は図３のコック本体の縦断面図であり、（ａ）は図３（ｄ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ矢視断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ矢視断面図である。また図５は可動軸を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は底面図である。
【００１３】
本実施形態の感知器は、図１、２に示すように、切替えコック１と、空気管２と、図示しない検知部とを備えて構成されている。まず、切替えコック１の構造について説明し、次に、この切替えコック１と空気管２との接続構造について説明する。
【００１４】
切替えコック１は、コック本体３と、このコック本体３に対して回動自在に配置された可動軸４とを備えて構成されている。
コック本体３は、図１、２に示すように、全体として略方形ブロック状に形成されており、第１及び第２の空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２、第１の試験用ノズルＴＮ１、第２の試験用ノズルＴＮ２、リーク用ノズルＬＮ、及び検出用ノズルＦＮを備えている。
【００１５】
そして、各ノズルには図３、４に示すように、それぞれ第１の主空気孔Ｐ１、第２の主空気孔Ｐ２、第１の試験孔Ｔ１、第２の試験孔Ｔ２、リーク孔Ｌ、又は検出孔Ｆが形成されている。これら各孔は、各ノズルの外周面からコック本体３の内部中央に設けた可動軸取付け穴３１に至る貫通孔である。この可動軸取付け穴３１は、外側（図３（ａ）の手前側）から内側（図３（ａ）の奥側）に至るにつれて小径となるすり鉢状に形成されており、この可動軸取付け穴３１に装着された可動軸４を第１〜第４までの所定位置に回転させることによって、各孔は相互に挿通状態となり、あるいは相互に非挿通状態となる。
【００１６】
第１及び第２の空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２には、空気管２の端部が後述する連結パッキン１０を介して接続され、空気管２の内部空気が第１及び第２主空気孔Ｐ１、Ｐ２を介してコック本体３に流入する。
第１の試験用ノズルＴＮ１には、火災作動試験等の各種試験の際に、図示しない試験ポンプが接続され、この試験ポンプによって注入された試験空気が第１の試験孔Ｔ１を介してコック本体３に流入する。
【００１７】
第２の試験用ノズルＴＮ２には、各種試験の際に図示しない試験空気管やマノメータが接続され、この試験空気管に接続した試験ポンプによって注入された試験空気が第２の試験孔Ｔ２を介してコック本体３に流入し、あるいはコック本体３から流出した試験空気が第２の試験孔Ｔ２を介してマノメータに流入する。
【００１８】
また、リーク用ノズルＬＮのリーク孔Ｌからは、火災監視時に空気管２の内部で緩慢に膨張した空気、あるいは各種試験の際に試験ポンプにて注入された試験空気が排出される。
また、検出用ノズルＦＮには、図示しない検出部に設けたダイヤフラムが接続される。そして、火災監視時に空気管２の内部空気が熱せられて膨張すると、この内部空気がコック本体３側から検出孔Ｆを介してダイヤフラムに流入して当該ダイヤフラムが押圧され、その先端が接点に接すると図示しない受信機に火災信号が出力される。
【００１９】
また、可動軸４は、コック本体３の可動軸取付け穴３１に対応する円錘状に形成されるもので、図５に示すように、その外周面には、複数の通気路ＡＰ１〜ＡＰ３が溝状に形成されている。また可動軸４には、図１、５に示すように、操作ハンドル４２が一体に設けられ、この操作ハンドル４２を介して可動軸４が回転操作される。
【００２０】
次に、切替えコック１に対する空気管２の接続構造について説明する。図１、２に示すように、空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２と空気管２との間には、これらを連結する連結手段としての連結パッキン１０が配置されている。図６は連結パッキンを示す図であり、（ａ）は正面図（可動軸４側から見た面を正面とする。以下、同じ）、（ｂ）は平面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は縦断面図である。
【００２１】
この図６に示すように連結パッキン１０は、一対の連結管１１を備えて構成されている。一方の連結管１１は、一方の空気管用ノズルＰＮ１と一方の空気管２とを連結するためのもので、また、他方の連結管１１は、他方の空気管用ノズルＰＮ２と他方の空気管２とを連結するためのものである。これら一対の連結管１１は、空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２の間隔（および空気管２の端部２ａの間隔）に対応した間隔にて配置されており、接続片１２にて相互一体に接続され、一体的に取り扱うことが可能である。
【００２２】
各連結管１１は、中空円筒状のノズル連結部１３及び空気管連結部１４を一体に備えて構成されている。このうち、ノズル連結部１３は、空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２に対して連結されるもので、この空気管用ノズルにＰＮ１、ＰＮ２略沿って配置されている。また、空気管連結部１４は、空気管２に対して連結されるもので、ノズル連結部１３に対して略直交するように配置されると共に、図６（ｄ）に示すように、その内部通路１４ａをノズル連結部１３の内部通路１３ａに連通させている。したがって、空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２にノズル連結部１３を連結すると共に、空気管連結部１４に空気管２を連結することにより、空気管２を切替えコック１に対して直交状に連結することができ、また、これら空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２と空気管２を相互に連通させることができる。したがって、空気管２の端部２ａを空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２に合わせて屈曲させる等の必要がない。なお、空気管２はコック本体３の上面から起立した板１ｂに設けた挿入孔１ｃに挿入された後に、空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２に取り付けられた連結パッキン１０の空気管連結部１４と連結する。この構成により、コック本体３に対する空気管２の位置決めができる。
【００２３】
ここで、ノズル連結部１３は、その内部通路１３ａに空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２を挿入することができる程度の太径状に形成されており、空気管連結部１４は、その内部通路１４ａに空気管２の端部２ａを挿入することができる程度の太径状に形成されている。図８には、連結パッキンに対する各部の挿入状態の縦断面図を示す。この図８に示すように、ノズル連結部１３に空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２を挿入することによって、これら両者が連結されており、また、空気管連結部１４に空気管２の端部２ａを挿入することによって、これら両者が連結されている。ここで、連結パッキン１０の全体が、弾性を有する材料（例えば、ゴム等の軟質樹脂）にて形成されているので、各挿入部分が連結パッキン１０の弾性力によって締め付けられ（弾性保持され）、気密性が保持される。特に、より一層の気密性を保つために、内部通路１３ａ、１４ａの内径は、空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２の外径や、空気管２の外径よりも多少狭くすることができる。
この場合には、弾性力が強くなり気密性が良くなる。
【００２４】
したがって、従来のように空気管２の接続部分にハンダ付け等を施す必要がなく、空気管２の接続作業が簡易になる。また、固定ネジの締め付け部分が緩むことによって気密性が低下するような問題も解消することができる。なお、ノズル連結部１３及び空気管連結部１４の内径や全長は、これらノズル連結部１３及び空気管連結部１４がそれぞれ空気管用ノズルと空気管２に対して充分な締め付け力及び締め付け面積にて密着して、上述のように気密性を保持することが可能となるように決定される。
【００２５】
この他、図示とは異なり、空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２の内部にノズル連結部１３を挿入し、あるいは、空気管２の内部に空気管連結部１４を挿入するようにしてもよい。しかしながら、一般には空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２及び空気管２は細径に形成されており、また、これら空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２及び空気管２の内径は火災感知精度に大きく影響するために変更しないことが好ましいので、図示のように挿入することが好ましい。
また、上述のように弾性保持を行うためには、少なくともノズル連結部１３の端部と空気管連結部１４の端部が弾性材料にて形成されていればよく、連結管１１のその他の部分については、金属等の非弾性材料にて形成してもよい。
【００２６】
また、図２、８に示すように、空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２の上部には、その側壁を切欠くことによってスリット状の連通経路ＰＮａが形成されている。この連通経路ＰＮａは、空気管２に面するように形成されるもので、空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２の上端部を起点として、空気管連結部１４の内径よりも長い長さに形成されている。したがって、図８に示すように、空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２をノズル連通部１３に対して最も深く挿入した状態（空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２の上面がノズル連通部１３の最奥壁に当接する状態）においても、また、ノズル連通部１３の上面から下方に荷重が加わって空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２の上面がノズル連通部１３の最奥壁にいくらか埋まった場合においても、空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２の内部経路ＰＮｂが、連通経路ＰＮａを介して空気管連結部１４の内部経路１４ａにほぼ直接的に連通するので、空気管２と空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２を確実に連通させることができる。
【００２７】
また、このことから、ノズル連通部１３に空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２を挿入する際には、単に最も深く挿入すればよいので、連結パッキン１０の取付けにおいて微調整が不要となり、連結パッキン１０の取付けが容易になる。なお、空気管２を空気管連通部１４に対して最も深く挿入した場合、空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２の内部経路ＰＮｂは、連通経路ＰＮａを介して、空気管連結部１４でなく空気管２の内部経路２ａにほぼ直接的に連通される。ただし、空気管２を空気管連通部１４に対して最も深く挿入した場合に、空気用ノズルＰＮ１、ＰＮ２の上面に当接して空気管２の端部の孔が閉ざされてしまって非連通状態となるのを防ぐため、連通経路ＰＮａの横幅は空気管２の外径よりも狭くして、空気管２が空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２の内部まで浸入しないようにすると良い。
【００２８】
ここで、図１、２に示すように、本実施形態の切替えコック１には、空気管連結部１４を切替えコック１との間において挟持するための挟持手段である挟持プレート２０が設けられている。図７は挟持プレートを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は背面図である。この図７に示すように挟持プレート２０は、一対の空気管連結部１４の上面を覆うプレート本体２１と、このプレート本体２１に対して略直交するように形成された保持部２２とを一体に備えて構成されている。プレート本体２１は、一対の空気管連結部１４をほぼ覆い得る平面形状に形成されており、その平面略中央位置にはネジ孔２１ａが形成されている。そして、このネジ孔２１ａを貫通し、切替えコック１の上面に形成されたネジ孔１ａにねじ込まれる連結ネジ２３を介して、挟持プレート２０が切替えコック１に対して取付られる。また、プレート本体２から伸ばした凸部２１ｂは、コック本体３に取付けたときに、コック本体３の上面から起立した起立板１ｄに設けた凹部１ｅにはまり、挟持プレート２０の位置決めのために設けられる。
また、保持部２２は、空気管２に対応した半円形状の一対の凹部２２ａを有し、この凹部２２ａ内に空気管２を略収めた状態で、これら空気管２を固定する。
【００２９】
このように挟持プレート２０を設ける理由は以下の通りである。すなわち、挟持プレート２０を連結ネジ２３を介して切替えコック１に取付けることにより、プレート本体２１によって空気管連結部１４が切替えコック１の方へ押圧されるため、空気管連結部１４と空気管２との密着性が向上して、これら両者の脱落等が一層確実に防止される。したがって、空気管２を空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２に対して、一層確実に接続することができる。
また、プレート本体２１が連結パッキン１０を上方から押圧することにより、連結パッキン１０が切替えコック１の空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２から外れないようにするための機能も備えている。更に、保持部２２で空気管２を押さえることで、空気管２の脱落を更に防いでいる。
【００３０】
さてこれまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記に示した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいものである。
例えば、空気管２の接続対象となる切替えコック１については、少なくとも空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２が設けられている限りにおいては、上述した構造以外にも種々の構造を採用することが可能である。
また、一対の空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２は必ずしも隣接配置されるとは限らない。したがって、これら空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２を相互に隔てて配置した場合には、一対の連結管１１についても相互に分離配置して、空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２に接続することができる。
また、連結パッキン１０の連結部１３、１４は円筒状に限らず、任意の形状でよいが、内部通路１３ａ、１４ａは空気管用ノズルＰＮ１、ＰＮ２及び空気管２の外周形と合せた方が密閉性が良い。
【００３１】
【発明の効果】
これまで説明したように請求項１記載の本発明は、切替えコックの第１及び第２の空気管用ノズルと空気管との間には連結手段を設け、連結手段は空気管用ノズルに略沿って配置された弾性部材よりなるノズル連結部と、当該ノズル連結部に略直交するように配置された弾性部材よりなる空気管連結部とを備え、ノズル連結部と空気管用ノズルとの一方に他方が挿入されて弾性保持され、空気管連結部と空気管との一方に他方が挿入されて弾性保持されるように構成されているので、空気管用ノズルにノズル連結部を連結すると共に、空気管連結部に空気管を連結することにより、空気管を切替えコックに対して直交状に連結することができ、また、これら空気管用ノズルと空気管を連通させることができる。したがって、空気管の端部を空気管用ノズルに合わせて屈曲させる等の必要がない。
特に、ノズル連結部に空気管用ノズルを挿入するだけでこれら両者を連結でき、また、空気管連結部に空気管を挿入するだけでこれら両者を連結できるので、従来のように空気管の接続部分にハンダ付け等を施す必要がなく、空気管の接続作業が簡易になる。また、従来のように固定ネジの締め付け部分が緩むことによって気密性が低下するような問題も解消することができる。
【００３２】
さらに、請求項２に記載の本発明は、ノズル連結部内に前記第１及び第２の空気管用ノズルを挿入自在とし、空気管連結部に空気管を挿入自在としたことにより、空気管用ノズル及び空気管の内径に影響を与えることなくこれらを接続することができるので、火災感知精度を低下させる等を弊害を生じさせることがない。
【００３３】
さらにまた、請求項３に記載の本発明は、空気管用ノズルには、ノズル連結部に第１及び第２の空気管用ノズルを挿入した状態において、当該第１及び又は第２の空気管用ノズルを空気管連結部又は空気管に直接的に連通させる連通経路を設けたので、空気管用ノズルをノズル連通部に対して最も深く挿入した状態においても、空気管用ノズルの連通経路が空気管連結部の内部経路にほぼ直接的に連通するので、空気管と空気管用ノズルを確実に連通させることができる。また、このことから、空気管用ノズルをノズル連通部に挿入する際には、単に最も深く挿入すればよいので、連結手段の取付けにおいて微調整が不要となり、連結手段の取付けが容易になる。
【００３４】
しかも、請求項４に記載の本発明は、空気管連結部を、切替えコックとの間において挟持するための挟持手段を備えたので、この挟持手段によって空気管連結部が切替えコックの方へ押圧されるため、空気管連結部と空気管との密着性が向上して、これら両者の脱落等が一層確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気管式差動式分布型感知器の切替えコックの全体斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図１のコック本体を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図である。
【図４】図３のコック本体の縦断面図であり、（ａ）は図３（ｄ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図３（ｄ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｃ）は図３（ｄ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図５】可動軸を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は底面図である。
【図６】連結パッキンを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は縦断面図である。
【図７】挟持プレートを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は背面図である。
【図８】連結パッキンに対する各部の挿入状態の縦断面図を示す図である。
【図９】従来の空気管式差動式分布型感知器の全体構造を示す図である。
【図１０】図９の空気管式差動式分布型感知器について、切替えコックと空気管の接続部分の分解斜視図である。
【符号の説明】
１  切替えコック
２  空気管
３  コック本体
４  可動軸
１０  連結パッキン
２０  挟持プレート
ＰＮ１  第１の空気管用ノズル
ＰＮ２  第２の空気管用ノズル
ＴＮ１  第１の試験用ノズル
ＴＮ２  第２の試験用ノズル
ＬＮ    リーク用ノズル
ＦＮ    検出用ノズル
Ｐ１  第１の主空気孔
Ｐ２  第２の主空気孔
Ｔ１  第１の試験孔
Ｔ２  第２の試験孔
Ｌ    リーク孔
Ｆ    検出孔
【図１】
0004618748.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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