(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻かれるとともに流体を導入することによって膨張する筒状体を備えており、該筒状体内に流体を導入することによって筒状体を順次膨張させ、この膨張力によって前記ロール状に巻かれた表層処理用補強材を、軟弱地盤上に平面状に展開、敷設する軟弱地盤の表層処理方法であって、前記表層処理用補強材が、流動性固化材が導入される基端側袋体と、該基端側袋体に対して所定の角度を以て２列以上に並んで配置されるとともに、基端側袋体に連通して基端側袋体から流動性固化材が導入されるようにした展開用袋体とで構成された袋体を含んでおり、前記展開用袋体が前記筒状体であることを特徴とする軟弱地盤の表層処理方法。
【請求項２】
前記基端側袋体の略中央位置に、流動性固化材の注入口が設けられていることを特徴とする請求項１記載の軟弱地盤の表層処理方法。
【請求項３】
前記表層処理用補強材が、前記基端側袋体と、該基端側袋体に対して直角方向に２列以上に並んで配置される前記展開用袋体と、前記基端側袋体に接続されることによって流動性固化材が導入される長手方向基端袋体と、該長手方向基端袋体と直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、長手方向基端袋体に連通して長手方向基端袋体から流動性固化材が導入されるようにした幅方向袋体とで構成された袋体を含んでいることを特徴とする請求項１記載の軟弱地盤の表層処理方法。
【請求項４】
表層処理用補強材が、面状補強材と流動性固化材が充填される袋体とで構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の軟弱地盤の表層処理方法。
【請求項５】
表層処理用補強材が、所定の剛性を有する芯材を用いてロール状に巻かれていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の軟弱地盤の表層処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘性土等の軟弱地盤上に表層処理用補強材を敷設して、覆土あるいは土構造物構築を行うための軟弱地盤の表層処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘性土の軟弱地盤上に直接土砂を撒き出した場合、土砂の荷重あるいは撒出し機械の重量によって、土砂が粘性土と混合して役に立たなくなったり、地盤が破壊して陥没したりすることがある。
このような現象を防ぐため、表層処理方法として、１９６６年に繊維製織布を敷設材料に使用したシート工法が発明され、その後、敷設材料として合成樹脂製ネットを用いる敷網工法が開発され（例えば、特許文献１参照）、さらに、シートの補強を目的としたロープシート工法、あるいは竹枠とシートやネットを組み合わせた工法など、いくつかの関連工法が開発されてきた。
また、セメント等の固化材を軟弱土に添加・混合することによって表層部分の安定処理を図ろうとする固化処理技術も発展してきている。さらに、陸上又は水中下の軟弱地盤表層改良技術として、強靱で引張強度がある素材で製作された広い面積の透水性を有するジオテキスタイル等の袋を軟弱地盤の表層に展開、敷設し、この袋内に貧配合のセメント系等の固化材を充填し、硬化した固化材が引張強度のある袋で一体的に包被された平板状固化層を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
ところで、このような表層処理用補強材を粘性土等の軟弱地盤上に敷設するためには、軟弱地盤上での各種作業機械や作業者による作業が必須となるが、軟弱地盤上は、足場が不安定なため、作業効率が悪いだけでなく、安全上でも問題があった。
この問題点に対処するため、特許文献１に記載された発明においては、ロール状に巻いた覆土用シートを陸上のローラに引き出し可能に配置し、その覆土用シートの端部をウインチ等により引き出しながら軟弱地盤上に覆土用シートを展張する覆土用シートの敷設方法が提案されている。
しかしながら、この方法の場合、覆土用シートを引き出すために使用するウインチ等の作業機械の設置場所を確保しなければならないという新たな問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２２７１７８号公報
【特許文献２】特開平１１−１５２７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、これら従来の軟弱地盤の表層処理方法が有する問題点に鑑み、表層処理用補強材を軟弱地盤上に敷設するに当たり、軟弱地盤上での各種作業機械や作業者による作業を実質的になくし、堅固な地盤側から軟弱地盤（海等の水上を含む）に表層処理用補強材を容易に敷設することを可能にし、軟弱地盤の表層処理工事の作業効率及び安全性を向上するようにした軟弱地盤の表層処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明の軟弱地盤の表層処理方法は、ロール状に巻かれるとともに流体を導入することによって膨張する筒状体を備えており、該筒状体内に流体を導入することによって筒状体を順次膨張させ、この膨張力によって前記ロール状に巻かれた表層処理用補強材を、軟弱地盤上に平面状に展開、敷設する軟弱地盤の表層処理方法であって、前記表層処理用補強材が、流動性固化材が導入される基端側袋体と、該基端側袋体に対して所定の角度を以て２列以上に並んで配置されるとともに、基端側袋体に連通して基端側袋体から流動性固化材が導入されるようにした展開用袋体とで構成された袋体を含んでおり、前記展開用袋体が前記筒状体であることを特徴とする。
【０００５】
この場合において、前記基端側袋体の略中央位置に、流動性固化材の注入口を設けることができる。
【０００６】
また、前記表層処理用補強材が、前記基端側袋体と、該基端側袋体に対して直角方向に２列以上に並んで配置される前記展開用袋体と、前記基端側袋体に接続されることによって流動性固化材が導入される長手方向基端袋体と、該長手方向基端袋体と直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、長手方向基端袋体に連通して長手方向基端袋体から流動性固化材が導入されるようにした幅方向袋体とで構成された袋体を含むようにすることができる。
【０００７】
また、表層処理用補強材を、面状補強材と流動性固化材が充填される袋体とで構成することができる。
【０００８】
また、表層処理用補強材を、所定の剛性を有する芯材を用いてロール状に巻くようにすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の軟弱地盤の表層処理方法によれば、表層処理用補強材を、軟弱地盤上に平面状に展開、敷設する軟弱地盤の表層処理方法において、前記表層処理用補強材は、ロール状に巻かれるとともに流体を導入することによって膨張する筒状体を備えており、該筒状体内に流体を導入することによって筒状体を順次膨張させ、この膨張力によって前記ロール状に巻かれた表層処理用補強材を展開、敷設するので、軟弱地盤上での人手による展開作業を実質的になくすことができるとともに、展開用の重機も必要ない。これにより、堅固な地盤側から軟弱地盤（海等の水上を含む）に表層処理用補強材を容易に敷設することを可能にし、軟弱地盤の表層処理工事の作業効率及び安全性を向上することができる。
そして、展開用袋体への流動性固化材の導入を効率よく行うことができる。
【００１０】
また、前記基端側袋体の略中央位置に、流動性固化材の注入口を設けることにより、表層処理用補強材の展開を表層処理用補強材の幅方向に対称に行うことができる。
【００１１】
また、前記表層処理用補強材が、前記基端側袋体と、該基端側袋体に対して直角方向に２列以上に並んで配置される前記展開用袋体と、前記基端側袋体に接続されることによって流動性固化材が導入される長手方向基端袋体と、該長手方向基端袋体と直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、長手方向基端袋体に連通して長手方向基端袋体から流動性固化材が導入されるようにした幅方向袋体とで構成された袋体を含むようにすることにより、展開用袋体及び幅方向袋体への流動性固化材の導入を効率よく行うことができる。ができる。
【００１２】
また、表層処理用補強材を、面状補強材と流動性固化材が充填される袋体とで構成することにより、流動性固化材が充填される袋体が、充填された流動性固化材が硬化した後に補強材として機能することに加え、ロール状に巻かれた表層処理用補強材を軟弱地盤上に平面状に展開するために使用する筒状体を流動性固化材が充填される袋体で共用して軟弱地盤の表層処理に使用する資材を簡略化することができる。
【００１３】
また、表層処理用補強材を、所定の剛性を有する芯材を用いてロール状に巻くことにより、表層処理用補強材の巻き出しを幅方向に均一にすることができるため、表層処理用補強材を正確に巻くことができることと相俟って、表層処理用補強材全体を均一に展開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の軟弱地盤の表層処理方法の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図２に、軟弱地盤の表層処理方法の参考例を示す。
この軟弱地盤の表層処理方法は、ロール状に巻かれた表層処理用補強材１を、この表層処理用補強材１を巻く際に共に巻かれた筒状体２内に流体を導入することによって順次膨張させることにより、軟弱地盤Ｇ上に平面状に展開、敷設するようにしたものである。
【００１６】
この場合において、表層処理用補強材１は、軟弱地盤の表層処理工法に適用される各種の補強材、具体的には、織布や合成樹脂製のシート材等からなる面状補強材、流動性固化材が充填される袋体、面状補強材と袋体とからなる複合補強材等を適宜用いることができる。
そして、本参考例においては、表層処理用補強材１として、合成繊維製織布からなる面状補強材１１と、流動性固化材が充填される袋体である格子状袋体１２とを、格子状袋体１２の格子点等の任意の位置でベルトやコード等により結合したものを用いるようにしている。
【００１７】
面状補強材１１を構成する合成繊維製織布は、例えば、経糸・緯糸は共にポリエステル繊維からなり、寸法：１２ｍ×１２ｍ、厚さ：０．３８ｍｍ、目付：３２０ｇ／ｍ２、強度：２５０ｋｇｆ／３ｃｍのものを用いるようにしている。
【００１８】
格子状袋体１２を構成する袋体１２ａ、１２ｂは、直径１００〜３００ｍｍ程度の一定の直径を有する筒状織物からなり、透水性を有している。筒状織物の経糸・緯糸は共にポリエステル繊維で、太さは１０００ｄ／３本、密度は経３０本／インチ、緯１５本／インチで織組織は平織りである。この筒状織物は、環状織機によって織られており、緯糸（円周方向の糸）はスパイラル状に連続して織り込まれている。
【００１９】
格子状袋体１２を構成する袋体１２ａ、１２ｂは、図２（ａ）に示すように、一方の袋体１２ｂの相対する位置に２箇所、スリット状の開口部１３が設けられており、これと直交する他方の袋体１２ａがこの開口部１３に挿通されている。
そして、袋体１２ｂの開口部１３の縁近傍と、この開口部１３に当接する袋体１２ａの接合は、接着剤を用いるとともに、モルタル類等の流動性固化材の充填時に特に前記接着部分が剥離し易い袋体１２ｂの開口部１３の両端部においては、袋体１２ａ、１２ｂを一体に縫製するようにしている。接着剤は一般的な低融点のナイロンやウレタンのホットメルト系接着剤を使用することができる。また、袋体１２ａ側に折り返し部を形成して縫製することにより、縫製部の動きの自由度を大きくすることができる。そして、袋体１２ａに袋体１２ｂ内と連通する孔をこの格子点部に設けておく。
この格子点部を１パターンとして、連続的に前記パターンがつながって格子状袋体１２が構成され（本参考例において、格子の間隔は、約２ｍに設定するようにしている。）、袋体１２ａの基端側にモルタル類等の流動性固化材の注入口１４を設けるようにしている。
これにより、注入口１４から注入された流動性固化材が、袋体１２ａの一端から次第に充填され、格子点部を超えた時点で袋体１２ａから孔を介して袋体１２ｂに充填される。
【００２０】
この表層処理用補強材１をロール状に巻く際に共に巻かれる筒状体２は、例えば、ポリエチレン製のインフレーションチューブからなり、寸法：φ８９０、厚さ：１００μｍのものを用いるようにしている。
【００２１】
そして、本参考例においては、表層処理用補強材１の両端付近において、その展開方向に沿って、各１本の筒状体２を配置し、表層処理用補強材１を巻く際に共に巻いていくとともに、筒状体２には、流体（本参考例においては、空気）を導入するための流体供給手段３としてのブロア３１を接続するようにする。
このように、筒状体２を、表層処理用補強材１の展開方向に沿って２列又は２列以上に並んで配置することにより、表層処理用補強材１の展開状態が蛇行等により不安定になった場合に、各々の筒状体２に導入する流体の注入速度をバルブ３２により個別に調節することで、表層処理用補強材１の展開状態を修正することができるので、表層処理用補強材１を安定して展開することができる。
ちなみに、図１に示す表層処理用補強材１は、流体供給手段３のブロア３１による空気の導入開始後３分３０秒程度で、表層処理用補強材１を完全に展開することができた。
【００２２】
また、筒状体２は、格子状袋体１２の格子点等の任意の位置でベルトやコード等により表層処理用補強材１に結合しておくことが好ましい。
これにより、筒状体２内に空気を導入した状態でも、筒状体２に接合されている表層処理用補強材１が抵抗になって、筒状体２が風によって移動することがなく、表層処理用補強材１を安定して展開、敷設することができる。
なお、表層処理用補強材１を水上で展開する場合には、流体として気体を導入すれば、筒状体２が浮きの機能を果たし、表層処理用補強材１を水上に保持することができる。そして、表層処理用補強材１を展開した後、筒状体２内の気体を抜くか、水に置き換えるか、あるいは筒状体２と表層処理用補強材１とを切り離すと、表層処理用補強材１は水底の軟弱地盤上に沈下し、その位置に表層処理用補強材１を敷設することができる。
【００２３】
ところで、表層処理用補強材１及び筒状体２をロール状に巻く場合、表層処理用補強材１及び筒状体２の巻き出し時に、ロールが幅方向の中間位置で屈曲等しないように、所定の剛性を有する芯材１５を芯に用いて巻くようにすることが好ましい。
芯材１５には、軽量で、かつ所定の剛性を有する塩化ビニル樹脂等の合成樹脂製のパイプ材を好適に用いることができる。
これにより、表層処理用補強材１及び筒状体２の巻き出しを幅方向に均一にすることができるため、表層処理用補強材１を正確に巻くことができることと相俟って、表層処理用補強材１全体を均一に展開することができる。
【００２４】
この軟弱地盤の表層処理方法によれば、ロール状の表層処理用補強材１に共に巻かれた筒状体２内に流体を導入することによって順次膨張させることにより、表層処理用補強材１の巻き状態を解きながら、軟弱地盤Ｇ上に平面状に展開、敷設することができる。
これにより、表層処理用補強材１を軟弱地盤Ｇ上に敷設するに当たり、軟弱地盤Ｇ上での人手による作業を実質的になくすことができ、堅固な地盤側から軟弱地盤Ｇ上（海等の水上を含む）に表層処理用補強材１を容易に敷設することを可能にし、軟弱地盤の表層処理工事の作業効率及び安全性を向上することができる。
【００２５】
図３に、本発明の軟弱地盤の表層処理方法の一実施例を示す。
この軟弱地盤の表層処理方法は、ロール状に巻かれた表層処理用補強材１を、この表層処理用補強材１の少なくとも一部を構成するとともに、展開用の筒状体を兼ねた袋体１２ｃ内に流体を導入することによって（本実施例においては、モルタル類等の流動性固化材を導入するようにしているが、これに限定されず、袋体１２ｃに気密性を持たせて、例えば、気体を導入するようにし、表層処理用補強材１を展開した後、袋体１２ｃ内の気体を抜くようにしてもよい。）、順次膨張させることにより、軟弱地盤Ｇ上に平面状に展開、敷設するようにしたものである。
【００２６】
この場合において、表層処理用補強材１は、その長さ方向に配置された袋体１２ｃを備えていれば、流動性固化材が充填される袋体からなる格子状袋体、格子状袋体と織布や合
成樹脂製のシート材等からなる面状補強材とからなる複合補強材等を適宜用いることができる。
そして、本実施例においては、表層処理用補強材１には、合成繊維製織布からなる面状補強材１１と、流動性固化材が充填される袋体からなる格子状袋体１２とを、格子状袋体１２の格子点等の任意の位置でベルトやコード等により結合したものを用いるようにしている。
【００２７】
面状補強材１１を構成する合成繊維製織布は、例えば、経糸・緯糸は共にポリエステル繊維からなり、寸法：１２ｍ×１２ｍ、厚さ：０．３８ｍｍ、目付：３２０ｇ／ｍ２、強度：２５０ｋｇｆ／３ｃｍのものを用いるようにしている。
【００２８】
格子状袋体１２を構成する袋体１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆは、直径１００〜３００ｍｍ程度の一定の直径を有する透水性を有する筒状織物からなり、筒状織物の経糸・緯糸は共にポリエステル繊維で、太さは１０００ｄ／３本、密度は経３０本／インチ、緯１５本／インチで織組織は平織りである。この筒状織物は、環状織機によって織られており、緯糸（円周方向の糸）はスパイラル状に連続して織り込まれている。
【００２９】
ところで、本実施例においては、格子状袋体１２を、２つの櫛状に構成した袋体を組み合わせて構成するようにしている。
すなわち、流動性固化材が直接導入される基端側袋体１２ｄと、この基端側袋体１２ｄに対して直角方向（展開方向）に２列以上（本実施例においては、５列。間隔は、約２ｍに設定するようにしている。）に並んで配置されるとともに、基端側袋体１２ｄに連通して基端側袋体１２ｄから流動性固化材が導入されるようにした展開用袋体１２ｃとで、一方の櫛状の袋体を構成するようにし、さらに、基端側袋体１２ｄには、バルブ４５を介して、流動性固化材が導入される長手方向基端袋体１２ｅを接続しておき、この長手方向基端袋体１２ｅと、長手方向基端袋体１２ｅに対して直角方向（基端側袋体１２ｄと平行）に２列以上（本実施例においては、６列。間隔は、約２ｍに設定するようにしている。）に並んで配置されるとともに、長手方向基端袋体１２ｅに連通して長手方向基端袋体１２ｅから流動性固化材が導入されるようにした幅方向袋体１２ｆとで、他方の櫛状の袋体を構成するようにし、これらの２つの櫛状の袋体で格子状の袋体が形成されるようにする。これらにより、展開用袋体１２ｃ及び幅方向袋体１２ｆへの流動性固化材の導入を効率よく行うことができるようにしている。
なお、本実施例においては、展開用袋体１２ｃの先端部を、この先端部に配設した幅方向袋体１２ｆ’に連通して、展開用袋体１２ｃの先端部から幅方向袋体１２ｆ’に流動性固化材が導入されるようにしているが、展開用袋体１２ｃの先端部と幅方向袋体１２ｆ’とを遮断することもできる。
【００３０】
基端側袋体１２ｄには、格子状袋体１２にモルタル類等の流動性固化材を導入するための流動性固化材供給手段４としてのミキサー４１、ホッパー４２、ポンプ４３及び流量計４４並びにバルブ４５を接続するようにする。
そして、格子状袋体１２の流動性固化材の注入口１６の対角位置にロードセル４７を配設し（この場合、必要に応じて、他の位置や複数位置にロードセルを配設することもできる。）、このロードセル４７により検出した流動性固化材の圧力と、流動性固化材の供給側に配設したロードセル４８により検出した流動性固化材の圧力とを、データ処理、制御装置４６により処理し、流動性固化材供給手段４による流動性固化材の供給状態を把握したり、制御することができる。
ここで、流動性固化材供給手段４による流動性固化材の供給は、表層処理用補強材１の展開時には、展開用袋体１２ｃ（０°方向）のみ（上記一方の櫛状の袋体のみ）とし、表層処理用補強材１が展開後、バルブ４５を切り替えて、幅方向袋体１２ｆ（９０°方向）（上記他方の櫛状の袋体）にも供給する。そして、流動性固化材が格子状袋体１２全体に
行き渡った後、バルブ４５の切り替えを４〜５回程度繰り返し、流動性固化材の供給（ケーキ層の形成）を行う。このように、２段階に分けて供給することで、ロール状に巻かれた袋体の巻きの緩い箇所に流動性固化材が先行して入り込むことが少なくなり、表層処理用補強材の展開を円滑に行うことができる。
流動性固化材供給手段４による流動性固化材の供給圧力及び流量は、流動性固化材の性状等によっても変化するが、例えば、供給圧力：０．５ＭＰａ、流量：５０リットル／分程度に設定するようにする。
ちなみに、図３に示す表層処理用補強材１は、流動性固化材供給手段４による基端側袋体１２ｄへの流動性固化材の供給開始後、３分程度で展開用袋体１２ｃの展開が開始し、以降、２．５〜３ｍ／分の速度で展開が進み、展開用袋体１２ｃの先端部から幅方向袋体１２ｆ’に流動性固化材が導入されて、表層処理用補強材１を完全に展開することができた。
【００３１】
ところで、格子状袋体１２の構成は、本実施例に記載したものに限定されず、例えば、以下のような構成とすることもできる。
すなわち、上記参考例に記載したような、内部空間が連通した状態で格子状に組まれた袋体を使用し、この袋体の展開方向に配置される筒状の袋体（参考例の袋体１２ａ（展開用袋体））に流動性固化材を充填することで展開するとともに、この筒状の袋体からこの袋体に対して直交して所定の間隔をあけて配置される筒状の袋体（参考例の袋体１２ｂ（連結用袋体））に流動性固化材を導入するようにしてもよい（参考例）。
この場合、袋体１２ａに効率よく、かつできるだけ均等に流動性固化材を充填できるよう、上記実施例の基端側袋体１２ｄを袋体１２ａの各々の端部に接続しておき、実施例と同様に基端側袋体１２ｄを経由して袋体１２ａに流動性固化材を充填することができる。
【００３２】
また、上記実施例では、バルブ４５を切り替えることにより、展開用袋体１２ｃと幅方向袋体１２ｆへの注入を２段階に分けて行ったが、これを一度に行ってもよい。
【００３３】
また、表層処理用補強材１を構成する袋体の流動性固化材の注入口（上記実施例の流動性固化材の注入口１６に相当）を、流動性固化材が直接導入される基端側袋体（上記実施例の基端側袋体１２ｄに相当）の略中央位置に設けることにより、表層処理用補強材の展開を表層処理用補強材の幅方向に対称にさらに行い易くすることができる。
これは、流動性固化材の圧力は流動性固化材の注入口から離れるに従って小さくなり、一方、表層処理用補強材１のロールを展開しようとする力は、ロールの内圧に依存するから、注入口がコーナー部にあると、表層処理用補強材１のロールは、流動性固化材の注入口に近いところが先行し、離れたところが遅れてしまうことになり易いためである。
【００３４】
さらに、上記実施例では、展開用袋体１２ｃを、基端側袋体１２ｄに対して、直角方向（展開方向）に２列以上に並んで配置するようにしたが、図４に示すこの実施例の変形例のように、展開用袋体１２ｃを、基端側袋体１２ｄに対して、所定の角度θを以て２列以上（本実施例においては、７列の展開用袋体１２ｃを組み合わせて用いることによって、全体として菱形状の格子を形成するようにしている。）に並んで配置するようにすることもできる。
この場合、角度θは、任意の角度に設定することができるが、表層処理用補強材１の展開性を考慮して、４５°以上（９０°未満）の角度に設定することが望ましい。
また、この変形例において、菱形状の格子を形成する展開用袋体１２ｃは、格子点において展開用袋体１２ｃを上下に交差するように配置し、必要に応じて、この格子点の位置で展開用袋体１２ｃ同士をベルトやコード等により結合するようにしているが、例えば、図２（ａ）に示すような方法で、展開用袋体１２ｃが同一面内で交差するようにすることもできる。
そして、隣接する表層処理用補強材１を、隣接する表層処理用補強材１の展開用袋体１２ｃ同士をベルトやコード等の結合材１７により結合して一体化することができる。
なお、この変形例のその他の構成及び作用は、上記実施例と同様である。
【００３５】
以上、本発明の軟弱地盤の表層処理方法について、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、各実施例及び参考例に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の軟弱地盤の表層処理方法は、表層処理用補強材を軟弱地盤上に敷設するに当たり、軟弱地盤上での各種作業機械や作業者による作業を実質的になくし、堅固な地盤側から軟弱地盤に表層処理用補強材を容易に敷設することを可能にし、軟弱地盤の表層処理工事の作業効率及び安全性を向上することができるので、海等の水上を含む軟弱地盤の表層処理工法に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】軟弱地盤の表層処理方法の参考例を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】軟弱地盤の表層処理方法に用いる格子状袋体を示し、（ａ）は部分斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図３】本発明の軟弱地盤の表層処理方法の一実施例を示す平面図である。
【図４】本発明の軟弱地盤の表層処理方法の変形実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    表層処理用補強材
１１  面状補強材
１２  格子状袋体
１２ａ  袋体
１２ｂ  袋体
１２ｃ  袋体（展開用袋体）
１２ｄ  袋体（基端側袋体）
１２ｅ  袋体（長手方向基端袋体）
１２ｆ  袋体（幅方向袋体）
１２ｆ’  袋体（幅方向袋体）
１３  開口部
１４  流動性固化材の注入口
１５  芯材
１６  流動性固化材の注入口
１７  結合材
２    筒状体
３    流体供給手段
３１  ブロア
３２  バルブ
４    流動性固化材供給手段
４１  ミキサー
４２  ホッパー
４３  ポンプ
４４  流量計
４５  バルブ
４６  データ処理、制御装置
４７  ロードセル
４８  ロードセル
Ｇ    軟弱地盤
【図１】
0004633560.tif 000002
【図２】
0004633560.tif 000003
【図３】
0004633560.tif 000004
【図４】
0004633560.tif 000005