(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器の状態指標値を機器毎に監視する監視装置と、前記状態指標値を時系列で蓄積する指標値データ記憶手段と、前記指標値データ記憶手段に蓄積された指標値データを用いて前記機器に関する故障発生直前状態信号を送出する通報装置とを備えた保守支援システムであって、
前記監視装置が、
前記指標値データ記憶手段に記録された状態指標値が、故障の発生を予見しうる状態を示す閾値に最初に到達した第１の機器の状態指標値閾値到達時点を基準時点と決定する基準時点決定手段と、
前記第１の機器以外の第２の機器について、前記基準時点から所定期間内の状態指標値を前記指標値データ記憶手段から取得し、この状態指標値に基づいて近似勾配を算出する近似勾配算出手段と、
前記算出した近似勾配に基づいて、前記基準時点以後に前記第２の機器の状態指標値が前記閾値に到達する時点を算出する閾値到達時点予測手段と、
前記算出した閾値到達時点に対応して、前記機器に関する情報を前記通報装置に供給する機器情報供給手段と
を備えたことを特徴とする保守支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の保守支援システムにおいて、
前記監視装置は、保守対象を特定するための保守対象特定期間に関するデータを保持し、
前記機器情報供給手段は、前記算出した閾値到達時点が、前記基準時点から前記保守対象特定期間に含まれる機器のみに関する情報を前記通報装置に供給することを特徴とする保守支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の保守支援システムにおいて、
前記監視装置は、前記保守対象特定期間を任意に設定できる期間設定手段を更に備えたことを特徴とする保守支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の保守支援システムにおいて、
前記期間設定手段は、前記算出した閾値到達時点が前記保守対象特定期間に含まれる機器の台数を算出し、この台数が予め定められた保守可能台数以下になるように保守対象特定期間を設定することを特徴とする保守支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の保守支援システムにおいて、
前記監視装置は、故障の発生を予見しうる状態を示す前記閾値を任意に変更できる閾値変更手段を更に備えていることを特徴とする保守支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の保守支援システムにおいて、
前記機器情報供給手段は、前記算出した閾値到達時点の早い順に優先順位を付与して機器に関する情報を更に前記通報装置に供給することを特徴とする保守支援システム。
【請求項７】
複数の機器の状態指標値を機器毎に監視する監視装置と、前記状態指標値を時系列で蓄積する指標値データ記憶手段と、前記指標値データ記憶手段に蓄積された指標値データを用いて前記機器に関する故障発生直前状態信号を送出する通報装置とを備えた保守支援システムを用いて保守を支援する方法であって、
前記監視装置が、
前記指標値データ記憶手段に記録された状態指標値が、故障の発生を予見しうる状態を示す閾値に最初に到達した第１の機器の状態指標値閾値到達時点を基準時点と決定する基
準時点決定段階と、
前記第１の機器以外の第２の機器について、前記基準時点から所定期間内の状態指標値を前記指標値データ記憶手段から取得し、この状態指標値に基づいて近似勾配を算出する近似勾配算出段階と、
前記算出した近似勾配に基づいて、前記基準時点以後に前記第２の機器の状態指標値が前記閾値に到達する時点を算出する閾値到達時点予測段階と、
前記算出した閾値到達時点に対応して、前記機器に関する情報を前記通報装置に供給する機器情報供給段階と
を実行させることを特徴とする保守支援方法。
【請求項８】
複数の機器の状態指標値を機器毎に監視する監視装置と、前記状態指標値を時系列で蓄積する指標値データ記憶手段と、前記指標値データ記憶手段に蓄積された指標値データを用いて前記機器に関する故障発生直前状態信号を送出する通報装置とを備えた保守支援システムを用いて保守を支援するプログラムであって、
前記監視装置を、
前記指標値データ記憶手段に記録された状態指標値が、故障の発生を予見しうる状態を示す閾値に最初に到達した第１の機器の状態指標値閾値到達時点を基準時点と決定する基準時点決定手段、
前記第１の機器以外の第２の機器について、前記基準時点から所定期間内の状態指標値を前記指標値データ記憶手段から取得し、この状態指標値に基づいて近似勾配を算出する近似勾配算出手段、
前記算出した近似勾配に基づいて、前記基準時点以後に前記第２の機器の状態指標値が前記閾値に到達する時点を算出する閾値到達時点予測手段、及び
前記算出した閾値到達時点に対応して、前記機器に関する情報を前記通報装置に供給する機器情報供給手段
として機能させることを特徴とする保守支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守員が機器の設置場所を訪問して機器の保守を行なう保守業務を支援する保守支援システム、保守支援方法及び保守支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、オフィス等には各種機器が設置されており、これらの機器の機能を維持するためには保守作業を行なう必要がある。例えば、画像形成装置の機器の機能を維持し、良好な状態を保つためには、以下のような作業が必要である。
【０００３】
・  紙、トナー等の消耗品の補給作業。
・  感光体、給紙・搬送部品、など画像形成プロセス機能部品が中長期的に消耗した場合の交換又は清掃等による機能復帰作業。
【０００４】
・  機能部品が破損し復帰できない状態や、機能を復帰させるための修理作業。
上記消耗品の補給作業は、適宜、ユーザが行なうことが可能である。一方、消耗部品等の交換作業や清掃等の機能復帰作業は保守員によって行なわれる。更に、修理作業に関しては、専門知識を備えた保守員によって行なう必要がある。
【０００５】
ここで、徐々に部品の機能劣化が進行した際、ユーザがその劣化に伴う異常に気づけば予防的に保守員を呼び、保守作業を実施できる。しかし、ユーザがその異常に気づかず使い続ければ、修理作業が必要になる機能故障を引き起こす場合がある。
【０００６】
そこで、定期的に保守点検作業を行なうために、保守契約を行なっている画像形成装置を保守員が訪問する場合がある。例えば、顧客の画像形成装置の用紙作像枚数や使用時間から、各種の消耗部品の交換時期を判断し、訪問時期を決定している。
【０００７】
更に、適正な時期に保守点検作業を行なえるように、画像形成装置の故障予測を行なうシステムが開発されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１には、画像形成装置における故障等の異常状態の発生時期を予測可能となるシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１７８７４号公報（第６−２０頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した保守点検作業を適切な時期に行なうことにより、修理作業を必要とする機能部品の破損を防ぐことができる。この場合、一人の保守員が多くの画像形成装置の保守点検作業の巡回を効率よく行なえるように、事前に作業実施計画を立案することが可能である。しかし、保守点検作業のための訪問時期は、ユーザの使用頻度が一定でない場合においては必ずしも予防しきれず、緊急に修理作業が発生することもある。
【０００９】
従って、上述のように画像形成装置等の機器について、定期な保守点検作業を効率的に行なう作業実施計画を立てた場合においても、機器に故障が生じた場合には修理作業を優先的に行なう必要がある。このため、作業実施計画通りに保守点検作業を行なうことが難しくなる。更に、作業実施計画を立てた訪問地域に加えて、故障が発生した機器の設置場所も訪問する必要があり、特に保守対象範囲の広い地域では、移動時間が多くかかり、作業効率が悪くなる。また、例えば前日に保守点検作業を行なった場所の近隣で、その翌日に機器の故障が生じた場合、再度の移動時間が余計にかかることになる。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、故障の発生を予見することにより、保守員が効率的に機器の保守作業を行なうための保守支援システム、保守支援方法及び保守支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の機器の状態指標値を機器毎に監視する監視装置と、前記状態指標値を時系列で蓄積する指標値データ記憶手段と、前記指標値データ記憶手段に蓄積された指標値データを用いて前記機器に関する故障発生直前状態信号を送出する通報装置とを備えた保守支援システムであって、前記監視装置が、前記指標値データ記憶手段に記録された状態指標値が、故障の発生を予見しうる状態を示す閾値に最初に到達した第１の機器の状態指標値閾値到達時点を基準時点と決定する基準時点決定手段と、前記第１の機器以外の第２の機器について、前記基準時点から所定期間内の状態指標値を前記指標値データ記憶手段から取得し、この状態指標値に基づいて近似勾配を算出する近似勾配算出手段と、前記算出した近似勾配に基づいて、前記基準時点以後に前記第２の機器の状態指標値が前記閾値に到達する時点を算出する閾値到達時点予測手段と、前記算出した閾値到達時点に対応して、前記機器に関する情報を前記通報装置に供給する機器情報供給手段とを備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の保守支援システムにおいて、前記監視装置は、保守対象を特定するための保守対象特定期間に関するデータを保持し、前記機器情報供給手段は、前記算出した閾値到達時点が、前記基準時点から前記保守対象特定期間に含まれる機器のみに関する情報を前記通報装置に供給することを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の保守支援システムにおいて、前記監視装置は、前記保守対象特定期間を任意に設定できる期間設定手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の保守支援システムにおいて、前記期間設定手段は、前記算出した閾値到達時点が前記保守対象特定期間に含まれる機器の台数を算出し、この台数が予め定められた保守可能台数以下になるように保守対象特定期間を設定することを要旨とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の保守支援システムにおいて、前記監視装置は、故障の発生を予見しうる状態を示す前記閾値を任意に変更できる閾値変更手段を更に備えていることを要旨とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の保守支援システムにおいて、前記機器情報供給手段は、前記算出した閾値到達時点の早い順に優先順位を付与して機器に関する情報を更に前記通報装置に供給することを要旨とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、複数の機器の状態指標値を機器毎に監視する監視装置と、前記状態指標値を時系列で蓄積する指標値データ記憶手段と、前記指標値データ記憶手段に蓄積された指標値データを用いて前記機器に関する故障発生直前状態信号を送出する通報装置とを備えた保守支援システムを用いて保守を支援する方法であって、前記監視装置が、前記指標値データ記憶手段に記録された状態指標値が、故障の発生を予見しうる状態を示す閾値に最初に到達した第１の機器の状態指標値閾値到達時点を基準時点と決定する基準時点決定段階と、前記第１の機器以外の第２の機器について、前記基準時点から所定期間内の状態指標値を前記指標値データ記憶手段から取得し、この状態指標値に基づいて近似勾配を算出する近似勾配算出段階と、前記算出した近似勾配に基づいて、前記基準時点
以後に前記第２の機器の状態指標値が前記閾値に到達する時点を算出する閾値到達時点予測段階と、前記算出した閾値到達時点に対応して、前記機器に関する情報を前記通報装置に供給する機器情報供給段階とを実行させることを要旨とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、複数の機器の状態指標値を機器毎に監視する監視装置と、前記状態指標値を時系列で蓄積する指標値データ記憶手段と、前記指標値データ記憶手段に蓄積された指標値データを用いて前記機器に関する故障発生直前状態信号を送出する通報装置とを備えた保守支援システムを用いて保守を支援するプログラムであって、前記監視装置を、前記指標値データ記憶手段に記録された状態指標値が、故障の発生を予見しうる状態を示す閾値に最初に到達した第１の機器の状態指標値閾値到達時点を基準時点と決定する基準時点決定手段、前記第１の機器以外の第２の機器について、前記基準時点から所定期間内の状態指標値を前記指標値データ記憶手段から取得し、この状態指標値に基づいて近似勾配を算出する近似勾配算出手段、前記算出した近似勾配に基づいて、前記基準時点以後に前記第２の機器の状態指標値が前記閾値に到達する時点を算出する閾値到達時点予測手段、及び前記算出した閾値到達時点に対応して、前記機器に関する情報を前記通報装置に供給する機器情報供給手段として機能させることを要旨とする。
【００１９】
（作用）
請求項１、７又は８に記載の発明によれば、保守支援システムは、複数の機器の状態指標値を機器毎に監視する監視装置と、前記状態指標値を時系列で蓄積する指標値データ記憶手段と、前記指標値データ記憶手段に蓄積された指標値データを用いて前記機器に関する故障発生直前状態信号を送出する通報装置とを備える。そして、監視装置が、前記指標値データ記憶手段に記録された状態指標値が、故障の発生を予見しうる状態を示す閾値に最初に到達した第１の機器の状態指標値閾値到達時点を基準時点と決定する。次に、前記第１の機器以外の第２の機器について、前記基準時点から所定期間内の状態指標値を前記指標値データ記憶手段から取得し、この状態指標値に基づいて近似勾配を算出する。更に、前記算出した近似勾配に基づいて、前記基準時点以後に前記第２の機器の状態指標値が前記閾値に到達する時点を算出する。そして、前記算出した閾値到達時点に対応して、前記機器に関する情報を前記通報装置に供給する。このため、最初の故障の発生を予見しうる状態を基準として、他の機器の状態を判断することができる。従って、まとめて保守点検を行なうことが可能であり、効率的に作業を行なうことができる。更に、状態指標値近似勾配を用いるため、故障の発生を予見するための指標値の高低だけではなく、より的確に閾値到達時点を把握することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、監視装置は、保守対象を特定するための保守対象特定期間に関するデータを保持する。そして、機器情報供給手段は、前記算出した閾値到達時点が、前記基準時点から前記保守対象特定期間に含まれる機器のみに関する情報を前記通報装置に供給する。このため、閾値到達時点において時間的余裕を考慮しながら、保守員の訪問保守計画を作成することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、前記監視装置は、前記保守対象特定期間を任意に設定できる期間設定手段を更に備える。これにより、保守員の状況や、環境変化や近況情報等に適合するように、保守対象特定期間を任意に設定することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、期間設定手段は、前記算出した閾値到達時点が前記保守対象特定期間に含まれる機器の台数を算出し、この台数が予め定められた保守可能台数以下になるように保守対象特定期間を設定する。これにより、保守員が一日に作業能力を考慮して保守対象の機器を抽出することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、監視装置は、故障の発生を予見しうる状態を示す前記
閾値を任意に変更できる閾値変更手段を備えている。このため、保守員の時間的余裕に応じて保守の対象台数を調整することができ、保守員の都合に合わせて、保守対象機器の台数のマージンを調整することができる。例えば、季節変動する指標値を用いる場合には、その季節変動に応じて閾値を調整することが可能である。また、市場機からのフィードバックデータに基づいて閾値を調整することも可能となる。従って、環境変化や近況情報に適合するように柔軟に対応することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、機器情報供給手段は、前記算出した閾値到達時点の早い順に優先順位を付与して機器に関する情報を更に前記通報装置に供給する。このため、保守員に優先順位を付与して作業を行なうことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、故障の発生を予見することにより、効率的に機器の保守作業を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図９に従って説明する。本実施形態では、訪問保守計画に基づいて保守員が機器の設置場所を訪問して機器の保守作業を行なう場合に用いる保守支援システム、保守支援方法及び保守支援プログラムとして説明する。
【００２７】
図１に示すように、保守支援システム３０は、回線網２０を介して複数の画像形成装置（Ａ、Ｂ、Ｃ…ｎ）に接続されている。各画像形成装置（Ａ、Ｂ、Ｃ…ｎ）は、プリンタ部、給紙部、スキャナ部及び原稿搬送部等の各手段を含んで構成される画像形成部を備えている。画像形成部は、機器状態を判断するための状態情報の取得の対象である部位、例えば、感光体ドラムや駆動モータ等の各手段を備えている。更に、この画像形成部は、各手段の状態に関する情報を取得するための状態情報取得部を備える。この状態情報取得部は、例えば、感光体ドラムの回転速度をエンコーダで検出することにより、感光体ドラムについての状態情報を取得する。また、駆動モータの電流値や温度を取得することにより、駆動モータの状態情報を取得する。なお、画像形成装置における状態情報の取得については、上述した特許文献１に開示されている取得方法を用いることができる。
【００２８】
更に、各画像形成装置は、この装置自体を特定するための識別子に関するデータを保持する。また、この画像形成装置は、通信部を備えており、この通信部を介して状態情報取得部から取得したデータを定期訪問計画立案システムや保守支援システム３０に送信する。本実施形態では、使用コピー枚数積算カウンタ値を保守支援システム３０に送信する。
【００２９】
一方、保守支援システム３０は、訪問保守計画の立案を行なうためのコンピュータシステムである。この保守支援システム３０は、複数の機器の状態指標値を機器毎に監視する監視装置としての画像形成装置監視装置３１を備えている。この画像形成装置監視装置３１は、演算制御部３２及び指標値記憶部３３を備えている。
【００３０】
演算制御部３２は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、保守支援プログラムを実行することにより、保守支援に関して後述する処理（基準時点決定段階、近似勾配算出段階、閾値到達時点予測段階、及び機器情報供給段階）を実行する。その結果、演算制御部３２は、基準時点決定手段、近似勾配算出手段、閾値到達時点予測手段、及び機器情報供給手段として機能する。更に、演算制御部３２は、データ送受信手段等を備え、各画像形成装置（Ａ、Ｂ、Ｃ…ｎ）から受信したデータが供給される。
【００３１】
演算制御部３２は、図２に示す保守条件データ３２０を記憶している。この保守条件データ３２０は、閾値Ｓ１、平均勾配算出期間Δｔ及び保守対象特定範囲ｔｓに関するデー
タを含んで構成される。
【００３２】
ここで、閾値Ｓ１は、故障の発生を予見し、本実施形態の処理を実行するためのトリガーとなる値である。
平均勾配算出期間Δｔは、閾値Ｓ１に達した時点における状態指標値の平均勾配（近似勾配）を算出するために用いる所定期間である。
【００３３】
保守対象特定範囲ｔｓは、閾値Ｓ１に到達していない各画像形成装置について保守対象とするかどうかを判定するための時間範囲（保守対象特定期間）である。すなわち、保守対象特定範囲ｔｓ内に、画像形成装置の指標値が閾値Ｓ１に達する可能性がある場合には、保守対象とする。
【００３４】
指標値記憶部３３は、各画像形成装置（Ａ、Ｂ、Ｃ…ｎ）の状態指標値に関する指標値データを時系列で蓄積している。この指標値記憶部３３には、図３に示すように、画像形成装置毎に指標値の変化の履歴データが記録される。なお、図３においては、一例として画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃについての指標値に関するデータを示している。本実施形態では、各指標値として、使用コピー枚数積算カウンタ値（ＣＶ）を用いる。この指標値に関するデータは、所定時間毎に取得された各画像形成装置の使用コピー枚数積算カウンタ値データに基づいて算出される。そして、画像形成装置監視装置３１によって、各画像形成装置（Ａ、Ｂ、Ｃ…ｎ）を特定する識別子とともに指標値記憶部３３に記録される。具体的には、各画像形成装置が内蔵するタイマを用いて所定時刻や所定時間毎にデータを送信してもよいし、画像形成装置監視装置３１が、所定時刻や所定時間毎に、各画像形成装置に対して指標値送出要求を行なってデータを取得してもよい。
【００３５】
更に、画像形成装置監視装置３１の演算制御部３２には、図１に示すように、条件入力装置４０が接続されている。条件入力装置４０は、演算制御部３２に記憶されている保守条件データ３２０の平均勾配算出期間Δｔ及び保守対象特定範囲ｔｓを入力したり変更したりする場合に用いられる。
【００３６】
また、画像形成装置監視装置３１は通告装置５１に接続されている。この通告装置５１は、図示しない定期訪問計画立案システムに接続されている。この定期訪問計画立案システムは、保守員の勤務状況に関するデータを記憶している保守員データ記憶部や画像形成装置の保守作業に関する保守作業データを記憶している保守作業データ記憶部及び各画像形成装置（Ａ、Ｂ…ｎ）に接続される。定期訪問計画立案システムは、保守員データ、保守作業データ及び画像形成装置の状態情報のデータに基づいて、定期的保守を行なうための各保守員の定期訪問計画を立案するコンピュータシステムである。この定期訪問計画立案システムは、定期訪問計画の立案において各保守員が効率的に訪問できるように、例えば、同一の地域内は同一の保守員を割り振る。
【００３７】
通告装置５１は、図示しない画像形成装置ロケーションデータ記憶部を備えている。この画像形成装置ロケーションデータ記憶部には、画像形成装置が設置された場所を特定するためのロケーションデータが、各画像形成装置を特定するための識別子に関連付けられて記録されている。このロケーションデータを用いることにより、各画像形成装置の位置関係を特定することができる。そして、通告装置５１は、定期訪問計画立案システムから取得した定期訪問計画データと、演算制御部３２から取得する告知データとに基づいて、各保守員の訪問保守計画を立案する。
【００３８】
この通告装置５１は、表示装置５２や計画書発行装置５３に接続されている。表示装置５２は、例えばディスプレイを備えており、通告装置５１から供給される告知データに基づいて、通告内容をディスプレイに出力する。また、計画書発行装置５３は、例えばプリ
ンタを備えており、通告装置５１から供給される告知データに応じた保守計画書を発行する。この保守計画書には、保守作業対象の画像形成装置がロケーション情報とともに印刷される。
【００３９】
次に、上記のように構成されたシステムを用いて、保守員が訪問して保守作業を行なう画像形成装置を特定する処理について、図４〜図９を用いて説明する。本実施形態では、画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃを用いて、故障発生の可能性がある画像形成装置を特定する一例を示す。
【００４０】
まず、演算制御部３２は、図４に示すように、各画像形成装置が閾値Ｓ１に達する時間を算出する閾値到達時点算出処理を行なう。この閾値到達時点算出処理においては、画像形成装置監視装置３１の演算制御部３２が、各画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃから定期的に受信し、指標値記憶部３３に記録された指標値に関するデータを用いる。
【００４１】
そして、閾値到達時点算出処理において、画像形成装置監視装置３１は、まず、指標値記憶部３３に記録した各画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃにおける指標値Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃの少なくとも１つが、保守条件データ３２０の閾値Ｓ１を超えたか否かを判断する（ステップＳ１−１）。具体的には、画像形成装置監視装置３１の演算制御部３２は、例えば、定期時間毎に、指標値記憶部３３に記録された各指標値Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃのデータを取得し、保守条件データ３２０の閾値Ｓ１と比較を行なう。
【００４２】
ここで、各画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃの指標値Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃの１つが閾値Ｓ１を超えた場合（ステップＳ１−１において「ＹＥＳ」の場合）には、演算制御部３２は、まず、基準時点ｔ０を決定する（ステップＳ１−２）。ここで、基準時点ｔ０は、ステップＳ１−１において閾値Ｓ１を超えたと判断された指標値Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃが閾値Ｓ１を超えた時刻である。ここで、図６及び図７を用いて説明する。図６は各画像形成装置の指標値の履歴を示したグラフであり、図７は各履歴に中で特徴的な数値のみを表したグラフである。例えば、図６に示すように、第１の機器としての画像形成装置Ａの指標値Ｓａが閾値Ｓ１を超えた時刻がｔａとした場合、基準時点ｔ０はｔ０＝ｔａとなる。この場合、画像形成装置（Ｂ、Ｃ）が第２の機器に該当することになる。
【００４３】
次に、演算制御部３２は、基準時点ｔ０における各画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃの指標値Ｓ０ａ，Ｓ０ｂ，Ｓ０ｃを取得する（ステップＳ１−３）。このとき、図６に示す例では、画像形成装置Ａの指標値Ｓａが閾値Ｓ１に達しているため、Ｓ０ａ＝Ｓ１となる。
【００４４】
次に、演算制御部３２は、勾配算出始点ｔｐにおける各指標値Ｓｐａ，Ｓｐｂ，Ｓｐｃを取得する（ステップＳ１−４）。具体的には、演算制御部３２は、保守条件データ３２０の平均勾配算出期間Δｔに関するデータを用いて、基準時点ｔ０から平均勾配算出期間Δｔだけ遡及させた勾配算出始点ｔｐ（＝ｔ０−Δｔ）を算出する。そして、この勾配算出始点ｔｐにおける各画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃの指標値Ｓｐａ，Ｓｐｂ，Ｓｐｃを、指標値記憶部３３から取得する。
【００４５】
そして、演算制御部３２は、平均勾配算出期間Δｔにおける指標値平均勾配ｋａ，ｋｂ，ｋｃを算出する（ステップＳ１−５）。具体的には、演算制御部３２は、基準時点ｔ０における指標値Ｓ０ａ，Ｓ０ｂ，Ｓ０ｃから勾配算出始点ｔｐにおける各指標値Ｓｐａ，Ｓｐｂ，Ｓｐｃを減算した値を、平均勾配算出期間Δｔで除算する。すなわち、
指標値平均勾配ｋｉ＝（Ｓ０ｉ−Ｓｐｉ）／Δｔ
となる。ここで、「ｉ」は各画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃを示すパラメータである。
【００４６】
次に、演算制御部３２は、各指標値Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃが閾値Ｓ１に達する基準時点ｔ０
からの閾値到達時点ｔａ１，ｔｂ１，ｔｃ１を算出する（ステップＳ１−６）。具体的には、演算制御部３２は、閾値Ｓ１から、基準時点ｔ０における指標値Ｓ０ａ，Ｓ０ｂ，Ｓ０ｃを減算した値を、指標値平均勾配ｋａ，ｋｂ，ｋｃで除算する。すなわち、
到達時間ｔｉ１＝（Ｓ１−Ｓ０ｉ）／ｋｉ
となる。
【００４７】
以上により、閾値到達時点ｔａ１，ｔｂ１，ｔｃ１が算出され、閾値到達時点算出処理を完了する。
上述した閾値到達時点算出処理（ステップＳ２−１）を完了した画像形成装置監視装置３１の演算制御部３２は、閾値到達時点ｔａ１，ｔｂ１，ｔｃ１が保守対象特定範囲ｔｓ内にあるか否かを判断する（ステップＳ２−２）。具体的には、演算制御部３２は、算出した閾値到達時点ｔａ１，ｔｂ１，ｔｃ１と、保守条件データ３２０の保守対象特定範囲ｔｓとを比較する。
【００４８】
そして、保守対象特定範囲ｔｓ内に閾値到達時点がある場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）には、保守対象特定範囲ｔｓ内の画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃを保守対象として特定する告知データを通告装置５１に送出する（ステップＳ２−３）。
【００４９】
ここで、一例を、図８を用いて説明する。図８の場合、画像形成装置Ｂの閾値到達時点ｔｂ１は保守対象特定範囲ｔｓ内にあり、一方、画像形成装置Ｃの閾値到達時点ｔｃ１は保守対象特定範囲ｔｓ外にある。この場合には、演算制御部３２は、基準時点ｔ０において閾値に到達した画像形成装置Ａと、保守対象特定範囲ｔｓ内に閾値到達時点ｔｂ１がある画像形成装置Ｂとを特定した告知データを送出する。
【００５０】
次に、他の例を、図９を用いて説明する。図９の場合、保守対象特定範囲ｔｓは、画像形成装置Ｃの閾値到達時点ｔｃ１よりも広い。この場合には、演算制御部３２は、画像形成装置Ａ、Ｂ、Ｃを特定し、機器に関する故障発生直前状態信号を含む告知データを送出する。
【００５１】
一方、通告装置５１は、保守計画立案システムから保守計画データを取得する。そして、通告装置５１は、保守計画立案システムから取得した保守計画データ、及び演算制御部３２から取得した告知データに基づいて、画像形成装置の保守を行なう保守員を決定する。そして、通告装置５１は、この保守員の保守計画に対して、告知データに含まれる画像形成装置の保守作業を加えた訪問保守計画に関するデータを表示装置５２や計画書発行装置５３に送信する。これにより、表示装置５２に表示させたり、この内容を記載した保守計画書を、計画書発行装置５３を用いて発行させたりする。各保守員は、表示や発行された訪問保守計画により効率よく保守作業を行なうことができる。
【００５２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
○  上記実施形態では、画像形成装置監視装置３１の演算制御部３２は、一つの画像形成装置の指標値が、閾値Ｓ１を超えた場合（ステップＳ１−１において「ＹＥＳ」の場合）、その超えた時刻を基準時点ｔ０と決定する（ステップＳ１−２）。演算制御部３２は、基準時点ｔ０及び勾配算出始点ｔｐにおける他の画像形成装置の指標値を取得し、これらの指標値を用いて指標値平均勾配ｋｉを算出し（ステップＳ１−５）、各指標値が閾値Ｓ１に達すると予想される閾値到達時点ｔｉ１を算出する（ステップＳ１−６）。そして、演算制御部３２は、算出した閾値到達時点が保守対象特定範囲ｔｓ内にある画像形成装置を特定し、この画像形成装置に関する告知データを通告装置５１に送出する（ステップＳ２−３）。このため、通告装置５１は、告知データと保守計画データとから、保守作業を行なっておいた方がよい画像形成装置を特定することができる。従って、このような画像形成装置について予め保守作業を行なうように保守員を訪問させる訪問保守計画を立案
することができる。すなわち、最初の故障の発生を予見しうる状態を基準として、他の画像形成装置（Ａ、Ｂ、Ｃ…ｎ）の状態を判断することができる。このため、まとめて保守点検を行なうことが可能であり、効率的に作業を行なうことができる。
【００５３】
○  上記実施形態では、画像形成装置監視装置３１の演算制御部３２は、少なくとも一つの画像形成装置の指標値が閾値Ｓ１を超えた時刻を基準時点ｔ０として、平均勾配算出期間Δｔを遡及させた期間の各画像形成装置の指標値平均勾配ｋｉを算出し、閾値到達時点ｔｉ１を算出する。故障の発生を予見するための指標値が高い場合でも、その変化が小さい場合、故障発生までの猶予期間は長い。一方、指標値が低い場合でも、その変化が大きい場合、故障発生には猶予期間が短くなる。このため、演算制御部３２は、画像形成装置の指標値の高低に左右されることなく、各画像形成装置（Ａ、Ｂ、Ｃ…ｎ）の状況に応じて、より的確に閾値到達時点ｔｉ１を把握することができる。
【００５４】
○  上記実施形態では、画像形成装置監視装置３１の演算制御部３２には、条件入力装置４０が接続されている。条件入力装置４０を用いて、保守条件データ３２０の平均勾配算出期間Δｔ及び保守対象特定範囲ｔｓを入力したり変更したりすることができる。保守対象特定範囲ｔｓを変更することにより、故障の発生が予想される画像形成装置を、その発生順に特定することができる。例えば、保守対象特定範囲ｔｓを変更することにより、保守員が一日に作業を行なうことができる保守可能台数以下の画像形成装置だけを特定することもできる。
【００５５】
また、平均勾配算出期間Δｔや保守対象特定範囲ｔｓの変更を、市場機からのフィードバックデータに基づいて行なうことにより、環境変化や近況情報に適合するように行なうことができる。従って、保守員を効率よく訪問させることができ、状況に応じて柔軟に対応することができる。
【００５６】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態では、演算制御部３２は、閾値到達時点算出処理により算出した閾値到達時点が保守対象特定範囲ｔｓ内の画像形成装置を特定する告知データを通告装置５１に送出した。告知データの内容はこれに限定されるものではない。例えば、演算制御部３２が算出した閾値到達時点ｔｉ１の早い順に優先順位を決定し、この優先順位に関するデータを、画像形成装置を特定するデータとともに通告装置５１に送出してもよい。この場合には、演算制御部３２は、算出した閾値到達時点ｔｉ１を相互に比較し、早い順番に並び替えて順番を付与する。これにより、故障が発生しそうな順に画像形成装置を特定することができる。
【００５７】
・  上記実施形態では、条件入力装置４０を用いて、演算制御部３２に記録されている保守条件データ３２０の保守対象特定範囲ｔｓを変更できるようにした。この場合、演算制御部３２が、保守対象の画像形成装置が所定台数になるように保守対象特定範囲ｔｓを決定してもよい。この場合、演算制御部３２を期間設定手段として機能させる。更に、この場合、演算制御部３２を、所定台数を変更できるような台数変更手段として機能させることも可能である。これにより、保守員の時間的余裕に応じて、保守対象の画像形成装置を調整することができる。従って、保守員の都合に合わせて、故障発生を回避するための保守台数のマージンを調整することができる。
【００５８】
・  上記実施形態では、各画像形成装置の使用コピー枚数積算カウンタ値（ＣＶ）を指標値として用いた。故障が発生する前の画像形成装置であるか否かの判断に用いる指標値は、これに限定されるものではなく、他の指標値（例えば、画像形成装置の状態情報）を用いてもよい。
【００５９】
・  上記実施形態では、条件入力装置４０を、保守条件データ３２０の平均勾配算出期間Δｔ及び保守対象特定範囲ｔｓの入力や変更を行なう場合に用いた。条件入力装置４０の利用はこれに限定されるものではない。例えば、条件入力装置４０を閾値Ｓ１の入力や変更に用いる閾値変更手段として用いてもよい。図１０に示すように、閾値Ｓ１より小さい閾値Ｓ２に下げた場合、閾値Ｓ１に対応する閾値到達時点ｔａ１，ｔｂ１，ｔｃ１に比べて、閾値Ｓ２の閾値到達時点ｔａ２，ｔｂ２，ｔｃ２は、同じ指標値平均勾配ｋａ，ｋｂ，ｋｃを用いても早くなる。なお、図１０において、各画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃの閾値Ｓ２の基準時点ｔ０’における指標値をそれぞれ、指標値Ｓ０’ａ，Ｓ０’ｂ，Ｓ０’ｃとし、指標値平均勾配を同じとするために閾値Ｓ１の平均勾配算出期間Δｔより短い平均勾配算出期間Δｔ’を用いた。このように、閾値Ｓ２の場合には、閾値到達時点ｔａ２，ｔｂ２，ｔｃ２が早くなるので、早いタイミングで保守を行なうことができる。従って、季節により指標値の閾値を変更することが望ましい事象や、市場機からのフィードバックデータより閾値の補正が好ましい場合、閾値を補正することが可能となる。従って、環境変化や近況情報に適合するように、すなわち状況に応じて柔軟に対応することができる。
【００６０】
・  上記実施形態では、通告装置５１が、図示しない保守計画立案システムからの保守計画データと、演算制御部３２からの告知データに基づいて、保守員が訪問する画像形成装置を決定した。通告装置５１は、告知データのみに基づいて今回の保守作業を行なう画像形成装置を決定してもよい。
【００６１】
・  上記実施形態では、演算制御部３２は、閾値到達時点算出処理（ステップＳ２−１）において、基準時点ｔ０及び勾配算出始点ｔｐにおける各指標値に基づいて、各指標値が閾値Ｓ１に達する閾値到達時点を算出した（ステップＳ１−６）。閾値到達時点の算出方法は、これに限定されるものではない。例えば、基準時点ｔ０と勾配算出始点ｔｐとの間の複数点を取得し、最小二乗近似や多項式近似などの多点近似で求めた式を用いて閾値到達時点を求めてもよい。また、使用する勾配算出始点ｔｐは、各画像形成装置において共通である必要はない。例えば、それぞれの画像形成装置を設置した時点から所定時間が経過した時点を勾配算出始点ｔｐとして用いてもよい。この場合、使用頻度の度合に応じて閾値到達時点を算出する方法を変更することも可能である。使用頻度に応じて故障の発生を、より的確に予測することもできる可能性がある。
【００６２】
・  上記実施形態では、保守対象の機器として画像形成装置に適用したが、保守員による訪問保守の対象となる機器であれば、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】保守条件データの内容を示すデータの説明図。
【図３】指標値記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】閾値到達時点算出処理の処理手順を説明するための説明図。
【図５】通告処理の処理手順の説明図。
【図６】平均勾配を説明するための説明図。
【図７】閾値到達時点を説明するための説明図。
【図８】該当する閾値到達地点を説明する説明図。
【図９】該当する閾値到達地点を説明する説明図。
【図１０】指標値の閾値を変更する変更例を説明する説明図。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ，Ｂ，Ｃ，ｎ…機器としての画像形成装置、Ｓ１，Ｓ２…閾値、ｔ０…基準時点、ｔａ１，ｔｂ１，ｔｃ１，ｔｉ１…閾値到達時点、３０…保守支援システム、３１…監視装置としての画像形成装置監視装置、３３…指標値データ記憶手段としての指標値記憶部、
４０…期間変更手段、台数変更手段及び閾値変更手段としての条件入力装置、５１…通報装置としての通告装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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