(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が他方から突出しているような２つの建物構造体の間の断熱構造物であって、少なくとも、絶縁体と、該絶縁体を通過しているとともにそれぞれ両建物構造体に接続されている補強手段とからなり、前記補強手段として、少なくとも、前記絶縁体の上側の領域に配置されているとともに前記絶縁体から突出している引っ張り筋と、前記絶縁体の下側の領域に配置された圧縮受部とが設けられているものにおいて、
前記絶縁体に水平方向で隣接して、少なくとも１つの、前記絶縁体と同列上に位置する補充絶縁体が配置されており、前記補充絶縁体は、この補充絶縁体の下側半部の領域に地震負荷に対して設けられた補充引っ張り筋を有しており、前記補充引っ張り筋は、水平方向において前記補充絶縁体から突出している断熱構造物。
【請求項２】
前記絶縁体内に配置された前記引っ張り筋が、地震の場合の圧縮力伝達のために機能する請求項１に記載の断熱構造物。
【請求項３】
前記絶縁体内に配置された前記引っ張り筋は、地震の場合の剪断力伝達のために機能する請求項１または２に記載の断熱構造物。
【請求項４】
前記補強手段は、補強筋としての剪断筋を付加的に有している請求項１から３のいずれか一項に記載の断熱構造物。
【請求項５】
前記補充引っ張り筋は、棒状に構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱構造物。
【請求項６】
前記補充引っ張り筋は、少なくとも端面側の端部において、プレート状の負荷導入形状部を有していて、この負荷導入形状部は前記絶縁体の平面に対して平行に延びている請求項１から５のいずれか一項に記載の断熱構造物。
【請求項７】
前記絶縁体内に配置された圧縮受部は、前記絶縁体と同じ並びで配置されている請求項１から６のいずれか一項に記載の断熱構造物。
【請求項８】
前記補充絶縁体は、２つの、水平方向の間隔をもって並置された補充引っ張り筋を有している請求項１から７のいずれか一項に記載の断熱構造物。
【請求項９】
前記補充絶縁体に隣接して水平方向に、前記補充絶縁体と同列の、引っ張り筋と圧縮受部とを有するさらなる絶縁体が配置されている請求項１から８のいずれか一項に記載の断熱構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方が他方から突出しているような（例えば建物天井または建物壁とバルコニーのような）２つの建物構造体の間の断熱構造物であって、少なくとも、絶縁体と、該絶縁体を貫通しているとともにそれぞれ両建物構造体に接続されている補強筋とからなり、前記補強筋として、少なくとも、前記絶縁体の上側の領域に配置されているとともに前記絶縁体から、特には水平方向に、突出している引っ張り筋と、前記絶縁体の下側の領域に配置された圧縮受部とが設けられているものに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような断熱構造物の所定の使用分野において、耐震性に関する厳しい規定がある。この場合、よく知られた断熱構造物は、従来、通常の要求の場合に、殆どあるいは全く問題とされていない付加的な動的負荷を吸収しなければならない。例えば、断熱構造物を、突出するバルコニープレートを支持してかつ自重並びに外部からバルコニープレートに作用する力およびモーメントを吸収できるように構成すると、例えば、断熱構造物に接する両建物構造体が、異なった強さで地震の衝撃により加速されかつ引き離されることにより、逆方向に作用する力およびモーメントが生じてしまうか、あるいは、一般的な形態で使用された下側の絶縁体領域内の圧縮筋および上側の絶縁体領域内の引っ張り筋とが単独で耐えることができない揺動運動により、突出した建物構造体が、重量の作用方向と逆に、垂直方向において上方に作用する力成分またはモーメント成分にさらされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このための方策として、補強筋の数量を断熱用部材内に大幅に増やして、各負荷作用位置またはモーメント作用位置に補強筋を配置することが挙げられるが、このような方策では、断熱構造物の材料費が著しく増大するだけでなく、断熱特性も、隣接する両建物構造体間に延びる補強筋の、相応して増大する横断面により明らかに劣化するという問題を導く。
【０００４】
上記実状に鑑み、本発明の課題は、従来からの普通の構造体を使用しながらも、適切な補強筋数量の増加又は１本単位の増加でもって、一方では補強筋の静的および動的な過剰スペックを回避し、他方では断熱特性を損なうことになる、隣接する両建物構造体間に延びる補強筋の横断面の増大を回避する断熱構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一方が他方から突出しているような２つの建物構造体の間の断熱構造物であって、少なくとも、絶縁体と、該絶縁体を貫通しているとともにそれぞれ両建物構造体に接続されている補強手段とからなり、前記補強手段として、少なくとも、前記絶縁体の上側の領域に配置されているとともに前記絶縁体から突出している引っ張り筋と、前記絶縁体の下側の領域に配置された圧縮受部とが設けられているものにおいて、上記課題を解決するため、本発明では、前記絶縁体に水平方向で隣接して、少なくとも１つの、前記絶縁体と同列上に位置する補充絶縁体が配置されており、前記補充絶縁体は、前記補充絶縁体の下側半部の領域に地震負荷に対抗するために設けられた補充引っ張り筋を有しており、前記補充引っ張り筋は、水平方向において前記絶縁体から突出している。
【０００６】
従来からの使用されている普通断熱構造体を、地震負荷に対抗するために設けられた、下側の絶縁体領域に補充引っ張り筋のみを有する補充絶縁体と組み合わせることにより、特に以下の利点が生じる。従来からの普通断熱構造体は、通常の静的および動的な荷重を吸収するために従来の様に使用される。従って、この普通断熱構造体と同列上に隣接する補充絶縁体は、従来の普通断熱構造体の寸法の決定と施工に関して影響を及ぼさない。このため、普通断熱構造体の設計、寸法の決定および組み込みは簡単となる。
【０００７】
普通断熱構造体と同列上に隣接する補充絶縁体は、絶縁体の下側領域内に、地震負荷の際に発生する、この高さ領域に通常存在する圧縮受部および剪断筋を介して捕捉若しくは伝達することができない引張力を吸収するために、上記補充引っ張り筋のみを必要としている。好ましくは、普通絶縁体内に配置された引っ張り筋を、地震の場合に、上側の絶縁体半部の領域内の圧縮力伝達または剪断力伝達あるいはその両方のためにも機能させるとよい。これにより、補充絶縁体が、補充引っ張り筋以外の別の補強筋を有する必要はなくなる。これにより、補充引っ張り筋と接合された補充絶縁体は、単独では、地震負荷に対抗するためにも通常荷重のためにも十分な機能を引き受けられないこと若しくは確保できないこと、および補充絶縁体が、隣接する普通断熱構造体と一緒の場合のみ、補充絶縁体に課せられた課題を達成することができることは明白である。
【０００８】
補充引っ張り筋に関しては、これら補充引っ張り筋は、それ自体は知られた方法であるが、棒状に構成されることが好適であり、かつ、隣接することになる建物構造体内に深く差し込みかつこれら建物構造体内で相応して良好に定着するために、補充絶縁体を介して外方へ突出させるとよい。
【０００９】
補充引っ張り筋は、さらに、少なくとも端面側の端部において、プレート状の負荷導入形状部を有していて、この負荷導入形状部は、特にほぼ垂直平面内において、絶縁体の平面に対して平行に延びている。つまり、負荷導入形状部の一つの形態は筋の横断方向に拡がりをもつつば状部材であり、これに力を受ける、この構成により、力導入のために必要な長さは、明らかに短縮される。これは、例えば、補充引っ張り筋のために設けられた組み込み範囲内に、補充引っ張り筋を差し込むことが許されない支持部等の別の建物構造体が存在する場合に好適である。
【００１０】
さらに好適な実施形態では、補充絶縁体が、２つの、水平方向の間隔をもって並置された補充引っ張り筋を有している。さらに、補充絶縁体は、２つの補充引っ張り筋のみを備えているが、これにより、補充絶縁体に課せられた課題が十分達成される。
【００１１】
補充絶縁体に隣接して水平方向に、補充絶縁体と同列の、引っ張り筋と圧縮受部とを有する第２の絶縁体が配置されるならば、普通断熱構造体の連続する列は、特に、２つの引っ張り筋のみを有する補充絶縁体の短い区分により中断される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のその他の構成要件および利点を、以下に、図示の実施例に基づいて説明する。
図１には、本発明の断熱構造物１が示されている。断熱構造物１は、従来タイプの２つの普通断熱構造体２と、地震負荷に対抗するために設けられた１つの断熱構造体３との組み合わせから成っている。普通断熱構造体２は、絶縁体１２と補強手段とを有している。補強手段は、絶縁体１２に配置されているとともにこの絶縁体１２を貫通して絶縁体１２の長手方向伸長部に対してほぼ垂直な平面内で延びており、絶縁体１２からは部分的に突出している。補強手段として、図１に示す実施例の場合の普通断熱構造体２において、上側の、水平方向に延びる引っ張り筋４と、下側の、絶縁体１２とほぼ同じ並びとなっている圧縮受部５と、上方から下方へ向かって、絶縁体１２を通って延びているとともにこの絶縁体１２の外側において垂直方向で段差をもつように湾曲した剪断筋６とが設けられている。これらの補強筋は、図１から明らかなように、所定の、個々の負荷に適応可能か若しくは適応した格子に対応して設けられている。このような断熱構造体２の絶縁体は、通常、水平方向において、補強筋の領域内で、補強筋の取り付け若しくは位置決めを容易にするために、分割されている。
【００１３】
２つの普通断熱構造体２の間に、補充絶縁体１４が配置されている。補充絶縁体１４は、隣接する絶縁体１２の垂直面に合うように、断熱構造体２と同じ並びで延びており、さらに地震負荷を受けとめるために、絶縁体１２の下方領域内にのみ延びる補充引っ張り筋１５を有している。この補充引っ張り筋１５は、普通断熱構造体２の引っ張り筋４に対して平行ではあるが、より低い高さの領域内を延びている。
【００１４】
図２の略示正面図には、普通断熱構造体２並びに、２つの両断熱構造体２の間に介装された、補充引っ張り筋１５を有する補充絶縁体１４が示されている。補充絶縁体１４および補充引っ張り筋１５は、地震負荷に対抗するために特別に用意された断熱構造体を形成している。
【００１５】
図２から、どのように、この地震負荷に対抗する断熱構造体に対して、引っ張り筋４、圧縮受部５および剪断筋６の形態の補強手段が設けられているかが理解できる。特に付加的な地震負荷に対抗する圧縮受部５が、別の機能をまったくかあるいは殆ど担わないのに対して、特に、引っ張り筋４は、地震の時に発生する圧縮力成分および剪断力成分を受けとめるために役立つ。この機能は、計算上少なくとも、この地震負荷に対抗する断熱構造体３に隣接して配置された引っ張り筋に限定される。
【００１６】
普通断熱構造体２の構造自体を変更せずに、地震負荷に対抗する断熱構造体３の計算と寸法を決定することは非常に簡単であり、これらの地震負荷用断熱構造体３の取り付け若しくは組み込みも、普通断熱構造体２の取り付け若しくは組み込みの後に、それぞれ１つの地震負荷用断熱構造体３を接合することにより全く簡単な方法でおこなうことができる。
【００１７】
要約すると、簡単な手段と、最小の付加的な装備により、普通断熱構造体２を、地震負荷に対抗するために利用できる。この場合、本発明によると、普通断熱構造体２の補強筋４は、地震負荷に対抗する断熱構造体２によって引き受けなければならないが、この課題は、簡単に少なくとも計算上は、普通断熱構造体２の隣接する補強筋１５に負わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の断熱構造物の斜視図
【図２】本発明の断熱構造物の略示正面
【符号の説明】
【００１９】
１    断熱構造物
２    普通断熱構造体
３    断熱構造体
４    引っ張り筋（補強筋）
１２  絶縁体
１４  補充絶縁体
１５  補充引っ張り筋（補充補強筋）
【図１】
0004621224.tif 000002
【図２】
0004621224.tif 000003