(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列ケーブルの各ケーブルの外周に配設した振動減衰機能を有する高分子弾性材を含む制振部材と、前記制振部材を支持するダンパーハウジングとを少なくとも備えた並列ケーブルの制振装置において、
前記制振部材の形状が応力を受けたときに弾性的に変形するように構成されており、かつ、前記制振部材が前記各ケーブルと該ケーブルの各ダンパーハウジングとの間に介在し、前記各ダンパーハウジングの外周面に拘束リングを装着し、前記各拘束リングを連結部材で連結したことを特徴とする並列ケーブルの制振装置。
【請求項２】
前記制振部材を、前記ケーブルとダンパーハウジングとの間に介在する複数個の制振部材で構成するとともに、前記制振部材の形状を、当該制振部材に作用する圧縮応力、引張応力およびせん断応力によって変形し、その際に生じる履歴減衰により制振エネルギーを吸収するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の並列ケーブルの制振装置。
【請求項３】
さらにケーブルフランジを備え、前記制振部材が、ケーブルフランジおよびダンパーハウジングと接する部分で固定接続・接着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の並列ケーブルの制振装置。
【請求項４】
前記制振部材が高減衰ゴムで構成され、その高減衰ゴムの内部損失（tanδ）が０．２以上、かつ、０．７以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の並列ケーブルの制振装置。
【請求項５】
前記制振部材は、前記連結部材で連結された連結方向軸線に直列の位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の並列ケーブルの制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、斜張橋ケーブル、吊り橋ケーブル、ポール、支柱、街灯、道路灯、信号機、避雷針、煙突、その他の構造物における並列ケーブルの制振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、斜張橋に用いる斜張橋ケーブルを被制振部材とする並列ケーブルの制振装置を例に従来技術を説明する。図８（ａ）は斜張橋の概略を示したものであって、同図で１は橋桁、２は支塔、３は斜張橋ケーブル、４はケーブル制振装置である。ケーブル制振装置４は、風や走行車両などの影響による斜張橋ケーブル３の振動を減衰させ、斜張橋ケーブル３に掛かる負荷を緩和して、斜張橋ケーブル３の破損を防止するものである。
【０００３】
このケーブル制振装置４は、図８（ｂ）（ｃ）に示すように、橋桁１に取り付けたケーブル定着部１１の近傍において、粘弾性体の一種である減衰性を有するゴムからなるゴムダンパー１２を斜張橋ケーブル３の周囲に複数個等配状態で配設し、ゴムダンパー１２の一端をケーブル定着部１１側に取り付け、他端を斜張橋ケーブル３側に固定したもので、雨水や紫外線を遮蔽するためカバー１３で覆ってある。ゴムダンパー１２の取り付けは、図８（ｄ）に示すように、ゴムダンパー１２の一端に接着した鋼板製の取付板１４を、ケーブル定着部１１の上端の固定リング１５に固着したフランジ１６に取り付け、ゴムダンパー１２の他端に接着した鋼板製の取付板１７を斜張橋ケーブル３にクランプリング１８で固定したホルダ１９に取り付けている。
【０００４】
このケーブル制振装置４によれば、風などの影響により振動する斜張橋ケーブル３の振動エネルギーを受けてゴムダンパー１２がせん断方向に弾性変形し、そのせん断方向の反力で振動を減衰させて斜張橋ケーブル３の振動を抑制する仕組みになっている。
【０００５】
上記の制振装置は、振動のエネルギーを受けてせん断方向に変形するゴムダンパー１２のせん断方向の反力により振動を減衰させるものである。一般に同一材料で作られた同一断面積のゴム体の場合、引張方向の弾性係数である縦弾性係数Ｅ（σ／ε）と、せん断方向の弾性係数である横弾性係数Ｇ（τ／γ）との比（E：G）は、約３：１の関係にある。このことから、一般のゴム体は、同じ値の応力を引張（圧縮）方向に与えた場合とせん断方向に与えた場合とでは、せん断方向に応力を与えた場合の方がより大きく変形する性質がある。換言すれば、一般のゴム体は引張（圧縮）方向によりもせん断方向の方が軟らかい性質がある。
【０００６】
このため、上記の制振装置４のように、斜張橋ケーブル３の半径方向の変位に対してゴムダンパー１２がせん断方向に弾性変形するようにゴムダンパー１２を配設している。
【０００７】
しかし、ゴムダンパー１２のせん断歪と、せん断歪を受けたときの反力との関係は、図９に示すように、ゴムダンパー１２が破断するまでほぼ線形関係にあるので、例えば、設計時に想定した力よりも異常に大きな力が斜張橋ケーブル３に掛かった場合に、せん断歪に伴う反力を十分に発揮し得ないまま、ゴムダンパー１２が弾性変形域を越えて破損してしまう可能性がある。
【０００８】
並列ケーブルの振動を防止するためには、隣接するケーブル間にステンレスワイヤや紐または鋼製の棒で連結し、ケーブル剛性および減衰を高めるとともに、ケーブル同士を連結したことによる質量効果に期待していた。その他の方法として、ケーブル同士を連結する連結部材に減衰性を有するゴム材料からなる制振部材を介して振動を抑制していた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前者のケーブル同士を連結させる方法においては、接続した点が節となり、異なるモードの振動が発生する。また、この方法は、複数のケーブルにおける振動変位の位相遅れを利用するものであり、同位相で振動した場合には制振効果は得られない。さらに、ケーブルの面外振動には対応できず、事前に減衰効果を推定することが難しいなどの欠点がある。
【００１０】
一方、後者の制振構造としては、特開平８−４１８２１号公報に開示されたように、各ケーブルと連結部材とを高減衰ゴム製の吸振手段を介して連結したものや、特開平１０−１５９０１７号公報および特開２０００−１３０５６８号公報に開示されたように連結部材の一部を高減衰ゴム製の制振部材を用いて構成したものがある。
【００１１】
図１０は、上記の特開平８−４１８２１号公報に開示された制振装置２０の軸線に垂直な横断面図で、並列ケーブル３，３を鋼製の２割型の連結部材２１で連結し、並列ケーブル３，３と連結部材２１との間に、高減衰ゴム製の吸振手段２２を介在させたものである。
【００１２】
図１１は、上記の特開平１０−１５９０１７号公報に開示された制振装置２３で、並列ケーブル３，３をそれぞれ把持する鋼製の２割型の把持部材２４，２４間を、中央に穴２５ａを有する高減衰ゴム製の制振部材２５を介在して結合したものである。
【００１３】
図１２は、上記の特開２０００−１３０５６８号公報に開示された制振装置２６で、並列ケーブル３，３をそれぞれ把持する鋼製の２割型の把持部材２７，２７間を、高減衰ゴム製の制振部材２８を介在して結合したものである。
【００１４】
上記の図１０、図１１、図１２に示すケーブル同士を高減衰ゴム製の吸振手段２２または制振部材２５，２８を介して連結する制振装置２０，２３，２６は、引張変位に対して抑制能力が弱く、ウェークフラッターやウェークギャロッピングなどの空力不安定現象によりケーブル３，３が大きな振幅で振動し、連結したケーブルの位相距離が大きくなり、高減衰ゴム材料で作られた吸振部材または制振部材の許容引張変位を超えた場合には破断に至るという問題点があった。
【００１５】
そこで、本発明は、制振性が高く、空力不安定現象により大きな振幅の振動が生じるような状況でも安定した性能を発揮する並列ケーブルの制振装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の並列ケーブルの制振装置は、並列ケーブルの各ケーブルの外周に配設した振動減衰機能を有する高分子弾性材を含む制振部材と、前記制振部材を支持するダンパーハウジングとを少なくとも備えた並列ケーブルの制振装置において、前記制振部材の形状が応力を受けたときに弾性的に変形するように構成されており、かつ、前記制振部材が前記各ケーブルと該ケーブルの各ダンパーハウジングとの間に介在し、前記各ダンパーハウジングの外周面に拘束リングを装着し、前記各拘束リングを連結部材で連結したことを特徴とする。
【００１７】
上記の並列ケーブルの制振装置によれば、制振部材の形状が応力を受けたときに弾性的に圧縮変形、引張変形ないしせん断変形するように構成されていることによって、比較的小さいスペースで高い制振効果が得られ、また、前記制振部材が前記各ケーブルと該ケーブルの各ダンパーハウジングとの間に介在し、前記各ダンパーハウジングの外周面に拘束リングを装着し、前記各拘束リングを連結部材で連結することによって、ウェークギャロッピング現象などで生じるケーブル間の相対的な変位がケーブル外周に配置された制振部材によって相乗的に減衰され、さらに、連結部材の変形を小さくして、効果的に制振部材に荷重を負荷することができ、制振部材により並行ケーブルの振動を効果的に抑制することができる。
【００２０】
請求項２に記載の並列ケーブルの制振装置は、前記制振部材を、前記ケーブルとダンパーハウジングとの間に介在する複数個の制振部材で構成するとともに、前記制振部材の形状を、当該制振部材に作用する引張応力およびせん断応力によって変形し、その際に生じる履歴減衰により制振エネルギーを吸収するように構成したことを特徴とするものである。
【００２１】
上記の並列ケーブルの制振装置によれば、制振部材の変形によって制振エネルギーを吸収することにより、並列ケーブルの振動を効果的に抑制することができる。
【００２２】
請求項３に記載の並列ケーブルの制振装置は、さらにケーブルフランジを備え、前記制振部材が、ケーブルフランジおよびダンパーハウジングと接する部分で固定接続・接着されていることを特徴とするものである。
【００２３】
上記の並列ケーブルの制振装置によれば、ケーブルフランジおよびダンパーハウジングによって、制振部材を確実に保持することができ、ケーブルの振動を効果的に抑制することができる。
【００２４】
請求項４に記載の並列ケーブルの制振装置は、前記制振部材が高減衰ゴムで構成され、その高減衰ゴムの内部損失（tanδ）が０．２以上、かつ、０．７以下であることを特徴とするものである。
【００２５】
上記の並列ケーブルの制振装置によれば、高減衰ゴムによって、高い振動抑制効果が得られる。ここで、高減衰ゴムの内部損失（tanδ）が０．２未満では振動抑制効果がなく、また、０．７を超えると反力が高すぎる。したがって、高減衰ゴムの内部損失（tanδ）は０．２以上、かつ、０．７以下に設定される。
【００２６】
請求項５に記載の並列ケーブルの制振装置は、前記制振部材が、前記連結部材で連結された連結方向軸線に直列の位置に配置されていることを特徴とするものである。
【００２７】
上記の並列ケーブルの制振装置によれば、連結された連結方向軸線に直列の位置に配置されている制振部材により、並列ケーブルの間に作用する引張力または反発力を効果的に吸収して、振動を抑制することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、斜張橋ケーブルを被制振部材とする本発明の一実施形態に係る制振装置３０を図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１は、被制振部材としての並列ケーブルである斜張橋ケーブル３，３に取り付けられた制振装置３０の軸線方向の縦断面図であり、図２（ａ）は、図１における軸線方向に垂直なＡ−Ａ線に沿った横断面図である。図１および図２（ａ）において、３１，３１は斜張橋ケーブル３，３に固定されたケーブルフランジ、３２，３２は制振部材としてのゴムダンパー、３３，３３は内周面３３ａ，３３ａがケーブルフランジ３１，３１の外周面３１ａ，３１ａに対向するように配設した円筒形状のダンパーハウジング、３４，３４はダンパーハウジング３３，３３の変形を防ぐためにゴムダンパー３２，３２の取り付け位置に対してダンパーハウジング３３，３３の外周面に装着した拘束リングである。
【００３０】
前記拘束リング３４，３４は、連結部材３５によって連結されている。この連結部材３５は、例えば、鋼材などからなる構造対数減衰率が０．０１以下の部材よりなる丸棒材によって構成される。
【００３１】
前記ゴムダンパー３２は、（例えば、損失係数tanδが０．３０よりも大きな）高減衰性を有する高分子弾性材からなるゴム製の制振部材であって、図３（ａ）に示すように、斜張橋ケーブル３の軸線方向に沿った断面形状がＶ字形を有し、その頂部３２ａから内径方向に向けて上下に斜めに延在するＶ字形の一対の斜辺部３２ｂ，３２ｂを有し、ケーブルフランジ３１の周囲に一体に連続してなるリング状の部材である。そして、Ｖ字形の斜辺部３２ｂ，３２ｂの内周面に鋼板３２ｃ，３２ｃを接着してケーブルフランジ３１の外周面３１ａに取り付け、かつ、Ｖ字形の頂部３２ａの外周面に鋼板３２ｄを接着してダンパーハウジング３３の内周面３３ａに取り付けてある。このゴムダンパー３２はＶ字形の頂部３２ａが斜張橋ケーブル３の振動エネルギーを受けて、Ｖ字形の斜辺部３２ｂ，３２ｂがダンパーハウジング３３からの反力を受ける。
【００３２】
詳しくは、ゴムダンパー３２の断面形状は、図３（ａ）に示すように、リング部材の外周面において頂部３２ａを有し、内径方向にＶ字形の一対の斜辺部３２ｂ，３２ｂは、互いに外側に少し膨らんだ形で「く字形」に屈折した部分ｋを形成してある。この「く字形」の屈折した部分は、半径方向に圧縮させる外力がゴムダンパー３２に作用した場合に、一対の斜辺部３２ｂ，３２ｂが上下外方へ変形して相互間距離を増大するような変形を促す部分である。
【００３３】
なお、頂部３２ａの幅Wと、V字形の斜辺部３２ｂ，３２ｂの端部間の距離Ｄとの関係は、例えば、０．７５Ｗ≦Ｄ≦１．５Ｗとなっていることが望ましい。０．７５Ｗ≦Ｄ≦１．５Ｗの関係にある場合、斜張橋ケーブル3の振動エネルギーを受けた初期の段階での、Ｖ字形の斜辺部３２ｂ，３２ｂの屈曲を抑止することができ、斜辺部３２ｂ，３２ｂの弾性変形段階でのより大きな振動エネルギーの吸収が可能となる。
【００３４】
これにより、このゴムダンパー３２は、図３（ｂ）に示すように、斜張橋ケーブル３が半径方向に振動して圧縮される場合、斜張橋ケーブル３の振動エネルギーとダンパーハウジング３３の反力を受けて、Ｖ字形の斜辺部３２ｂ，３２ｂからなる上下の面が弾性変形して外側に膨らむようになる。このゴムダンパー３２は、図３（ｃ）に示すように、Ｖ字形の斜面部３２ｂ，３２ｂに囲まれた空間３２ｅがほとんど無くなる程度まで、斜辺部３２ｂ，３２ｂの弾性変形が進むから、斜張橋ケーブル３の半径方向において約５０％の圧縮歪に相当する圧縮変形にも十分に耐えることができ、斜張橋ケーブル３のより大きな変位を吸収することができる。
【００３５】
また、このゴムダンパー３２においては、斜張橋ケーブル３の半径方向の圧縮歪（自然状態での半径方向の長さに対する圧縮変形量の割合）とその反力ｓとの関係は、図４に示すように、０〜３０％の圧縮歪における変形初期において、図中の破線ｔで示す吸収エネルギーに比べてより大きな反力ｓを発揮することができる。
【００３６】
すなわち、このゴムダンパー３２は、斜張橋ケーブル３の振動によって０〜２０％程度圧縮歪が生じるが、ゴムの減衰能力内で十分に斜張橋ケーブル３の振動エネルギーを吸収することができる。また、斜張橋ケーブル３の振動の吸収エネルギーｔが小さな段階で、より大きな反発力を発揮することことができるので、より大きな制振作用を発揮することができる。
【００３７】
次に、約３０％〜５０％までの圧縮歪では、図４に示すように反力ｓは略一定である。これは、図３（ｃ）に示すようにＶ字形の一対の斜辺部３２ｂ，３２ｂが互いに外側に膨らむ変形が約３０％の圧縮歪を超えると一定の応力で変形が進むことを示している。さらに変形が進んで約５０％の圧縮歪を超えると、図３（ｃ）の空間３２ｅがなくなり、ゴムダンパー３２がケーブルフランジ３１とダンパーハウジング３３との間に挟み込まれた状態となってこれ以上変形できなくなる。このため反力ｓが急激に上昇する。この状態では斜張橋ケーブル３は通常の振動状態にあらず、異常に変位しており、ゴムダンパー３２は振動抑制という作用よりもむしろ、斜張橋ケーブル３の変位を拘束するストッパーとして作用している。
【００３８】
すなわち、この制振装置３０は、ゴムダンパー３２が通常の斜張橋ケーブル３の振動を変形初期におけるその減衰域内で吸収して十分な耐久性と優れた制振機能を発揮することができるとともに、斜張橋ケーブル３に異常に大きな変位が生じた場合でも、半径方向の圧縮変形に対する許容量が大きく、５０％程度の圧縮歪を許容することができるから構造的に破損する可能性が低く、かつ、斜張橋ケーブル３の異常な変位に対してはより大きな反力を発揮して斜張橋ケーブル３を拘束するように作用することができる。
【００３９】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、上記の実施形態に限定されるものではない。特に、被制振部材は、斜張橋ケーブルに限定されず、吊り橋ケーブル、支柱、街灯、道路灯、信号機、避雷針、煙突、その他の振動を伴う構造物における並列ケーブルの制振装置として広く適用することができる。
【００４０】
上記実施形態では、ゴムダンパー３２は、ケーブルフランジ３１の外周面３１ａとダンパーハウジング３３の内周面３３ａの両方に接着してあるが、ゴムダンパー３２の内周面の鋼板３２ｃ，３２ｃをケーブルフランジ３１の外周面３１ａに接着せず、ゴムダンパー３２の外周面をダンパーハウジング３３の内周面３３ａに接着して配設するようにしてもよい。この場合、ゴムダンパー３２には、斜張橋ケーブル３が振れ動いた側で圧縮され、その反発力で斜張橋ケーブル３の振動を抑制するようになる。同様に、ゴムダンパー３２の外周面の鋼板３２ｄをダンパーハウジング３３の内周面３３ａに接着せず、ゴムダンパー３２の内周面をケーブルフランジ３１の外周面に接着してゴムダンパー３２を配設するようにしてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、断面形状がＶ字形のゴムダンパー３２は頂部３２ａを外周側にし、斜辺部３２ｂ，３２ｂの端部を内周側にした構成を有しているが、頂部３２ａを内周側にしてケーブルフランジ３１側に対向させ、斜辺部３２ｂ，３２ｂの端部を外周側にしてダンパーハウジング３３側に対向させた構成としてもよい。
【００４２】
上記の実施形態では、ゴムダンパー３２を斜張橋ケーブル３の周囲において、図２（ａ）に示すように、周方向に一体に連続したリング状の部材としているが、ゴムダンパー３２を周方向に分断して間欠的に設けたものでもよい。この場合、ゴムダンパー３２を斜張橋ケーブルケーブル３の周方向に各複数個ずつ設置することができ、ゴムダンパー３２の設置が容易になる。なお、このように、ゴムダンパー３２を複数個に分割して設置する場合、少なくとも一対のゴムダンパー３２が連結部材の連結方向の軸線に直列の方向に配置する。そのようにした場合、その連結部材の連結方向の軸線に直列の方向に配置されたゴムダンパー３２によって、ケーブル３，３間に作用する引張力または反発力に対して、ケーブル３，３の振動を効果的に抑制することができる。さらに、このように、ゴムダンパー３２を分割して配置する場合、図２（ｂ）に示すように、ダンパーハウジング３３’を多角形状として、ゴムダンパー３２’および鋼板３２ｃ’と鋼板３２ｄ’を製造し易い平板的な形状にして製造コストの低減を図ってもよい。
【００４３】
また、制振部材であるゴムダンパーの断面形状は、上記に限定されない。例えば、図５に示すゴムダンパー４１は、より大きな圧縮変形を可能とするべく、頂部４１ａの幅Ｗを広く形成し、その上下の端部から一対の斜辺部４１ｂ，４１ｂを半径方向に延在させたπ字形の断面形状を備えるものである。
【００４４】
また、図６に示す制振部材であるゴムダンパー４３は、周方向に中空穴４３ｃを備えた断面形状がＤ字形であって、例えば、Ｄ字形の直線部４３ａをケーブルフランジ３１の外周面３１ａに接着し、円弧部４３ｂをダンパーハウジング３３の内周面３３ａに対向させたものである。この場合、ゴムダンパー４３に半径方向に圧縮する力が掛かると、中空穴４３ｃにより円弧部４３ｂが上下に広がる方向に弾性変形し、この弾性変形がある程度進んでからゴムダンパー４３の圧縮変形に移行するので、大きな変位を吸収でき、かつ、耐久性を発揮することができる。
【００４５】
また、図７に示す制振部材であるゴムダンパー４５は、ケーブルフランジ３１側の部分４５ａと、ダンパーハウジング３３側の部分４５ｂとの上下両側間を、互いに離れあうように形成した一対の円弧形状の制振部分４５ｃ，４５ｄで連結して、両制振部分４５ｃ，４５ｄ間にラグビーボール状の周方向の穴部４５ｅを形成したもので、ゴムダンパー４５に作用する圧縮応力によって、上下両側の制振部分４５ｃ，４５ｄが上下方向に広がって弾性変形し、この弾性変形がある程度進んでからゴムダンパー４５の圧縮変形に移行するので、大きな変位を吸収でき、かつ、耐久性を発揮することができる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の制振装置は、並列ケーブルの各ケーブルの外周に配設した振動減衰機能を有する高分子弾性材を含む制振部材と、前記制振部材を支持するダンパーハウジングとを少なくとも備えた並列ケーブルの制振装置において、前記制振部材の形状が応力を受けたときに弾性的に変形するように構成されており、かつ、前記制振部材が前記各ケーブルと該ケーブルの各ダンパーハウジングとの間に介在し、前記各ダンパーハウジングの外周面に拘束リングを装着し、前記各拘束リングを連結部材で連結したものであるから、制振部材が弾性変形してから圧縮変形に移行するので、制振部分の弾性変形域においてケーブルのより大きな変位を許容でき、より高い制振機能と、より高い耐久性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る制振装置の軸線に沿った縦断面図である。
【図２】（ａ）は図１の制振装置における軸線に垂直なＡ−Ａ線に沿っ横断面図、
（ｂ）は他の実施形態における制振装置におけ軸線に垂直Ａ−Ａ線に沿った横断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る制振装置の制振部材の制振状態を示す拡大部分縦断面図で、
（ａ）は制振部材が圧縮されていない状態を示す拡大部分縦断面図、
（ｂ）は制振部材が途中まで圧縮された状態を示す拡大部分縦断面図、
（ｃ）は制振部材が略完全に圧縮された状態を示す拡大部分縦断面図である。
【図４】  本発明の一実施形態に係る制振部材の圧縮歪と反力の関係を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る制振部材の断面形状を示す拡大部分縦断面図である。
【図６】本発明の別の実施形態に係る制振部材の断面形状を示す拡大部分縦断面図である。
【図７】本発明のさらに別の実施形態に係る制振部材の断面形状を示す拡大部分縦断面図である。
【図８】（ａ）は一般的な斜張橋の概略図、
（ｂ）は従来の斜張橋ケーブルの制振装置の部分側断面図、
（ｃ）は（ｂ）のケーブル制振装置の軸線に垂直な拡大横断面図、
（ｄ）は（ｂ）の制振部材を示す部分拡大図である。
【図９】せん断歪と反力との関係を示す図である。
【図１０】従来の並列ケーブルにおける制振装置の横断面図である。
【図１１】従来の他の並列ケーブルにおける制振装置の斜視図である。
【図１２】従来のさらに他の並列ケーブルにおける制振装置の斜視図である。
【符号の説明】
３  斜張橋ケーブル
３０  制振装置
３１，３１’  ケーブルフランジ
３２，３２’，４１，４３，４５  制振部材（ゴムダンパー）
３２ａ，４１ａ  頂部
３２ｂ，４２ｂ  斜辺部
３２ｃ，３２ｃ’，３２ｄ，３２ｄ’  鋼板
３３，３３’  ダンパーハウジング
３４，３４’  拘束リング
３５  連結部材
【図１】
0004623696.tif 000002
【図２】
0004623696.tif 000003
【図３】
0004623696.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004623696.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004623696.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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