(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じて点灯制御される発光源と、
発光源から出力される光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、
発光源の点灯制御用クロックの位相を可変制御する制御手段を備えた光ビーム走査装置において、
前記制御手段は、発光源の消灯期間が発光源の点灯制御用クロックが２クロック以上続くときに、前記発光源の点灯制御用クロックの位相を変更し、前記変更される複数の点灯制御用クロックには、位相が進むクロックと、位相が遅れるクロックとが設定され、前記消灯期間内で前記点灯制御用クロックの移動が進む量と遅れる量は同じ量であること
を特徴とする光ビーム走査装置。
【請求項２】
請求項１記載の光ビーム走査装置において、
前記制御手段は、同期検知信号が出力されてから走査領域が開始されるまでの画像データの走査領域外で前記発光源の点灯制御用クロックの位相を変更することを特徴とする光ビーム走査装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の光ビーム走査装置において、
前記制御手段は、前記発光源の点灯制御用クロックの１クロック当りの位相可変量を変更することを特徴とする光ビーム走査装置。
【請求項４】
請求項３記載の光ビーム走査装置において、
前記位相可変量について、画像データによる点灯が行われない複数の期間でそれぞれ変更することを特徴とする光ビーム走査装置。
【請求項５】
請求項４記載の光ビーム走査装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ビーム走査装置、光ビーム走査装置を搭載した画像形成装置に係り、特に前記光ビーム走査装置における画素クロックの位相制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ビーム走査装置を用いた画像形成装置では、光ビームを画像データにより変調し、偏向手段（以下、ポリゴンミラーと称す）を回転させて主走査方向に等角速度偏向し、ｆθレンズにより等角速度偏向を等速度偏向に補正し、像担持体（以下、感光体と称す）上に走査するように構成されている。
【０００３】
しかしながら、光ビーム走査装置の特性、特にレンズの特性のばらつきにより、機械毎に画像倍率が異なってしまうという問題がある。また、プラスチックレンズを用いた場合には、環境温度の変化や機内温度の変化等によって、プラスチックレンズの形状、屈折率が変化する。このため、感光体の像面での走査位置が変化し、主走査方向の倍率誤差が発生し、高品位の画像を得られなくなる。さらに、複数のレーザビーム、複数のレンズを用いて複数色の画像を形成する装置においては、それぞれの倍率誤差によって色ずれが発生し、高品位の画像を得られなくなる。従って、各色の画像倍率をできる限り合せる必要がある。
【０００４】
そこで、特許文献１記載の発明では、画像データに応じて点灯制御される発光源の点灯制御用クロック（以下、画素クロックとも称する）の周波数の可変制御を行うだけでなく、位相も可変制御することにより、主走査方向の画像倍率を補正し、画像品質の低下を防止している。
【０００５】
また、近年、光ビーム走査装置、画像形成装置において、プリントスピードの高速化と高解像度化が進み、それに伴い、画像データの転送レートも高速化し、ケーブルを用いた高速信号転送に伴う放射ノイズの抑制が求められている。
【０００６】
そこで、特許文献２記載の発明では、小振幅差動信号（ＬＶＤＳ：Low Voltage Differential Signaling）の画像データライン上にフィルタを挿入し、信号伝送を行うことによって、ＥＭＩ対策をより強化している。また、フィルタ挿入による画像データ変化分について、小振幅差動信号を生成する制御部に入力するデータを変化させて画像データを補正することにより、画像品質の低下をできる限り防止している。
【特許文献１】特開２００４−２９５０８３号公報
【特許文献２】特開２００６−２０５４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＬＶＤＳラインにフィルタを挿入すると、当然、信号波形が鈍ることになり、その影響を無くすために入力データを変化させて画像データを補正しているが、フィルタ挿入前の状態に完全に戻るわけではなく、少なからずその影響が出てしまう。当然、高速なパルス信号ほど、その影響を大きく受けることになり、影響を受けた分だけ、画像品質が低下してしまう。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、フィルタを使わない簡易な構成で、画素クロック周波数を拡散させ、放射ノイズを抑制し、しかも画像品質を低下させることがないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、第１の手段は、画像データに応じて点灯制御される発光源と、発光源から出力される光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、発光源の点灯制御用クロックの位相を可変制御する制御手段を備えた光ビーム走査装置において、前記制御手段は、発光源の消灯期間が発光源の点灯制御用クロックが２クロック以上続くときに、前記発光源の点灯制御用クロックの位相を変更し、前記変更される複数の点灯制御用クロックには、位相が進むクロックと、位相が遅れるクロックとが設定され、前記消灯期間内で前記点灯制御用クロックの移動が進む量と遅れる量は同じ量であることを特徴とする。
この場合、前記制御手段は、同期検知信号が出力されてから走査領域が開始されるまでの画像データの走査領域外で前記発光源の点灯制御用クロックの位相を変更する。また、前記制御手段は、前記発光源の点灯制御用クロックの１クロック当りの位相可変量を変更し、前記位相可変量については、画像データによる点灯が行われない複数の期間でそれぞれ変更する。
第２の手段は、第１の手段に係る光ビーム走査装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００１５】
なお、後述の実施形態では、発光源はＬＤユニット１２０に、変更手段はポリゴンミラー１０１に、発光源の点灯制御用クロックの位相を可変制御する制御手段は画素クロック生成部２０２に、光ビーム走査装置は符号１に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像領域内で位相制御を行っても、画像の位置ずれを生じることがなく、また、画像の書き出し位置がずれることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は本実施形態における実施例１に係る画像形成装置の要部を示す概略構成図である。図１において、光学ユニットとして構成される光ビーム走査装置（光学ユニット）１は、画像データに合わせて点灯するレーザダイオード（以下ＬＤと称す）と、ＬＤから出射されたレーザビーム（以下、光ビームとも称す）Ｌを平行光束化する図示しないコリメートレンズと、副走査方向に平行な線状に焦点を結ぶ図示しないシリンダレンズと、シリンダレンズからの光が入射し、当該光を偏向するポリゴンミラー１０１と、ポリゴンミラー１０１を高速で回転駆動するポリゴンモータ１０２と、等角速度走査を等速度走査に変換するｆθレンズ１０３と、ＢＴＬレンズ１０４と、ミラー１０５とからなる。このような構成により、ＬＤから出射された光ビームＬは、図示しないコリメートレンズにより平行光束化され、シリンダレンズを通り、ポリゴンモータ１０２によって回転するポリゴンミラー１０１によって偏向され、ｆθレンズ１０３及びＢＴＬ１０４を通って折り返しミラー１０５によって反射され、感光体上１０６を走査する。ＢＴＬとは、Barrel Toroidal Lens（バレル・トロイダル・レンズ）の略で、副走査方向のピント合わせ（集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等））を行っている。
【００１９】
感光体１０６の回りには、帯電器１０７、現像ユニット１０８、転写器１０９、クリーニングユニット１１０、及び除電器１１１が配置され、これらにより作像手段が構成され、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写によって記録紙Ｐ上に画像が形成される。そして図示しない定着装置によって記録紙Ｐ上の画像が定着される。
【００２０】
図２は画像形成装置における光ビーム走査装置、画像形成制御部及び光学ユニットを示す概略構成図である。この図は、図１のレーザビーム走査装置１を上から見た平面図に、さらに周辺の制御系を付加したものである。制御系としては、プリンタ制御部２０１、画素クロック発生部２０２、同期検出用点灯制御部２０４、ＬＤ駆動部２０５、及びポリゴンモータ駆動制御部２０６が設けられている。なお、画素クロック発生部２０２は、さらに基準クロック発生部２０２１、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator：電圧制御発振器）クロック発生部２０２２及び位相同期クロック発生部２０２３から構成されている。また、光ビーム走査装置１の主走査方向の走査開始側で光ビームＬを検出する同期検知センサ１２３が設けられている。これにより、ＬＤユニット１２０から出射され、ポリゴンミラー１０１によって反射されてｆθレンズ１０３を透過した光ビームＬがミラー１２１によって反射され、レンズ１２２によって集光されて同期検知センサ１２３に入射する。
【００２１】
この構成では、光ビームＬが同期検知センサ１２３上を通過することにより、同期検知センサ１２３から同期検知信号ＸＤＥＴＰが出力され、画素クロック生成部２０２、同期検知用点灯制御部２０４に送られる。
【００２２】
画素クロック生成部２０２では、同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成し、ＬＤ制御部２０５及び同期検出用点灯制御部２０４に送る。画素クロック生成部２０２は、前述のように基準クロック発生部２０２１、ＶＣＯクロック発生部２０２２、位相同期クロック発生部２０２３から構成されている。
【００２３】
図３はＶＣＯクロック発生部（ＰＬＬ回路：Phase Locked Loop）２０２２の構成を示すブロック図である。ＶＣＯクロック発生部２０２２は基準クロック発生部２０２１からの基準クロック信号ＦＲＥＦと、ＶＣＬＫを１／Ｎ分周器２０２２１でＮ分周した信号を位相比較器２０２２２に入力し、位相比較器２０２２２では、両信号の立ち下がりエッジの位相比較が行われ、誤差成分を定電流出力する。そしてＬＰＦ（ローパスフィルタ）２０２２３によって不要な高周波成分や雑音を除去し、ＶＣＯ２０２２４に送る、ＶＣＯ２０２２４ではＬＰＦ２０２２３の出力に依存した発振周波数を出力する。従って、プリンタ制御部２０１からＦＲＥＦの周波数と分周比：Ｎを変化させることによってＶＣＬＫの周波数を変更することができる。 
位相同期クロック発生部２０２３では、画素クロック周波数の８倍の周波数に設定されているＶＣＬＫから、画素クロックＰＣＬＫを生成し、さらに、同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成している。また、プリンタ制御部２０１からＦＲＥＦの周波数と分周比：Ｎを可変することによってＶＣＬＫの周波数を変更することができ、それにより画素クロックＰＣＬＫの周波数も変更することが可能となる。そして、画素クロックＰＣＬＫの周波数を変更することにより画像の全体倍率を変えることができる。
【００２４】
同期検出用点灯制御部２０４は、最初に同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するために、ＬＤ強制点灯信号ＢＤをＯＮしてＬＤを強制点灯させるが、同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出した後には、同期検知信号ＸＤＥＴＰと画素クロックＰＣＬＫによって、フレア光が発生しない程度で確実に同期検知信号ＸＤＥＴＰが検出できるタイミングでＬＤを点灯させ、同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出したらＬＤを消灯するＬＤ強制点灯信号ＢＤを生成し、ＬＤ制御部２０５に送る。
【００２５】
ＬＤ制御部２０５では、同期検知用強制点灯信号ＢＤ及び入力される画像データから、画素クロックＰＣＬＫに同期したＬＤ点灯データを生成し、それをＬＶＤＳに変換し、ＬＤユニット１２０のＬＤ駆動部に送る。ＬＤ駆動部は、プリンタ制御部２０１から設定された光量で、ＬＤ点灯データに応じてＬＤを点灯制御する。そして、ＬＤユニット１２０からレーザビームが出射し、ポリゴンミラー１０１で偏向され、ｆθレンズ１０３を通り、感光体１０６上を走査することになる。ポリゴンモータ制御部２０６は、プリンタ制御部２０１からの制御信号により、ポリゴンモータを規定の回転数を維持するように回転制御する。
【００２６】
図４は画素クロックＰＣＬＫの出力タイミングを示すタイミングチャートである。上側が位相変更前、下側が位相変更後のタイミングをそれぞれ示す。プリンタ制御部２０１からの補正データについて、本実施例の場合、‘００ｂ’の場合は補正なし、‘０１ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を遅らす、‘１０ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を早めるとしている。補正データは画素クロックＰＣＬＫに同期して送られ、次のＰＣＬＫの立ち上がりエッジで位相が変更される。
【００２７】
位相を遅らした場合、それと同じ量だけ位相を早める必要がある。よって、１クロックだけ消灯期間（画像データがない期間）では位相を変更せず、２クロック分以上の消灯期間がある場合（本実施例では４クロック分）に位相の変更を行うことになる。図４の例では、消灯時の最初のクロックでＶＣＬＫの半周期分、つまり１／１６ＰＣＬＫ分だけ立ち上がりエッジの位相を遅らせて（Ａ）、２つ目のクロックでも１／１６ＰＣＬＫ分だけ立ち上がりエッジの位相を遅らせる（Ｂ））。３つ目のクロックでは１／１６ＰＣＬＫ分だけ立ち上がりエッジの位相を早めて（Ｃ）、４つ目のクロックでも１／１６ＰＣＬＫ分だけ立ち上がりエッジの位相を早める（Ｄ）ことによって、次の画像データによる点灯タイミングについて、位相を変化させる（位相の可変制御を行う）前の状態と同じにすることが可能となり、その結果、画像ずれが発生することがなくなる。
【００２８】
なお、本実施例では、消灯期間にまず位相を遅らせ（図４−Ａ，Ｂ）、その後、早めている（図４−Ｃ，Ｄ）が、これに限るものではなく、その逆でも交互でも問題はない。
【実施例２】
【００２９】
図５は本実施例２における画素クロックＰＣＬＫの出力タイミングを示すタイミングチャートである。なお、画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、図１ないし図３に示した実施例１と同様なので、重複する説明は省略する。
【００３０】
図５のタイミングチャートにおいて、上側が位相変更前、下側が位相変更後のタイミングを示す。実施例１とは、位相の変更量が異なるだけである。本実施例の場合、‘０００ｂ’の場合は補正なしとなり、ＰＣＬＫはＶＣＬＫの８倍の周期となるが、‘００１ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を遅らす、‘０１０ｂ’の場合は２／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を遅らす、‘０１１ｂ’の場合は３／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を遅らす、‘１００ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を早める、‘１０１ｂ’の場合は２／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を早める、‘１１０ｂ’の場合は３／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を早めるとしている。
【００３１】
実施例１と同様、画像データがないタイミング、つまりＬＤが点灯しないタイミング（消灯時）に位相を変更しているが、２クロック分以上の消灯期間がある場合（本実施例では４クロック分）に位相を変更することになる。
【００３２】
図５の例では、消灯時の最初のクロックでＶＣＬＫの半周期分、つまり１／１６ＰＣＬＫ分だけ立ち上がりエッジの位相を遅らせて（Ｅ）、２つ目のクロックでは２／１６ＰＣＬＫ分だけ立ち上がりエッジの位相を遅らせる（Ｆ）。３つ目のクロックでは１／１６ＰＣＬＫ分だけ立ち上がりエッジの位相を早めて（Ｇ）、４つ目のクロックでは２／１６ＰＣＬＫ分だけ立ち上がりエッジの位相を早める（Ｈ）ことで、次の画像データによる点灯タイミングについて、位相を変更する前の状態と同じにすることが可能となり、画像ずれが発生することがなくなる。
【００３３】
なお、本実施例では、消灯期間にまず位相を遅らせ（図５−Ｅ，Ｆ）、その後、早めている（図５−Ｇ，Ｈ）が、これに限るものではなく、その逆でも交互でも問題はない。また、位相の変更量についてもこれに限るものではない。
【００３４】
その他、特に説明しない各部は前述の実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【実施例３】
【００３５】
図６は本実施例３における主走査方向の同期検知信号の出力タイミングを示すタイミングチャートである。なお、画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、図１ないし図３に示した実施例１と同様なので、重複する説明は省略する。
【００３６】
図６の主走査方向のタイミングチャートから分かるように、同期検知信号ＸＤＥＴＰが１走査に１回出力され、同期検知信号ＸＤＥＴＰから有効画像領域までの間に非画像領域１が、有効画像領域から次の走査ラインの同期検知信号ＸＤＥＴＰまでの間に非画像領域２がある。非画像領域１、非画像領域２とも、画像データはないため、実施例１、実施例２と同様、画素クロックの位相を変更することができる。位相可変制御の制御方法については実施例１及び実施例２と同様なので、重複する説明は省略する。
【００３７】
非画像領域１については、画素クロックの位相の変更が有効画像領域内の画像データに影響するため、実施例１、実施例２のように、位相を遅らす量と早める量を同じにする必要があるが、非画像領域２については、位相を変更した画素クロックが次の走査ラインの同期検知信号ＸＤＥＴＰで再度同期化されるので、次の走査ラインの画像へ影響することはない。従って、非画像領域２については、位相を遅らす量と早める量を同じにする必要はない。ただし、画素クロックによってＬＤ点灯信号ＢＤを生成しているため、位相制御を行っても確実に同期検知センサ１２３で光ビームが検出できるタイミングでＬＤを点灯させるＬＤ強制点灯信号ＢＤを生成する必要がある。
【００３８】
その他、特に説明しない各部は前述の実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【実施例４】
【００３９】
図７は本実施例４におけるプリンタ制御部２０１の制御手順を示すフローチャートである。この制御はプリンタ制御部２０１の図示しないＣＰＵが図示しないＲＯＭに格納されたプログラムを図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。なお、画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、図１ないし図３に示した実施例１と同様なので、重複する説明は省略する。
【００４０】
図７において、本実施例では、待機時、つまり、電源ＯＮしてから画像形成を開始するまでの時間、画像形成終了から次の画像形成開始までの時間、画像形成終了から電源ＯＦＦまでの時間について、ポリゴンモータの回転と同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するためのＬＤ点灯を行うこととしている。
【００４１】
そこで、まず、ポリゴンモータを規定の回転数で回転させる（ステップＳ１０１）。そして画素クロックの設定（ステップＳ１０２）、画素クロックの位相制御（ステップＳ１０３）を行い、同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するためにＬＤ点灯信号ＢＤを生成し、ＬＤを点灯させる（ステップＳ１０４）。ここでの画素クロックの位相制御については、実施例１、実施例２と制御方法は同様であるが、画像データがないため、１走査内の任意の箇所で位相の変更が可能であり、位相を遅らす量と早める量を同じにする必要はない。画像形成動作を開始する場合には（ステップＳ１０５）、画素クロックの位相制御を停止し（ステップＳ１０６）、画像形成動作を実行し（ステップＳ１０７）、画像形成動作終了後（ステップＳ１０８−Ｎ）、再度、画素クロックの位相制御を開始する（ステップＳ１０９）。
【００４２】
なお、画像形成動作を開始する場合（ステップＳ１０５）、画素クロックの位相制御を停止している（ステップＳ１０６）が、実施例１、実施例２の制御方式であれば、画像形成動作中に行っても問題ない。
【００４３】
また、図８のフローチャートに示すように、待機時にはポリゴンモータ、ＬＤ点灯、画素クロックの生成を行わないようにすることもできる。すなわち、ステップＳ１０１からステップＳ１０９までは図４のフローチャートと同様の処理を行い、ステップＳ１０９で画素クロック位相制御を開始した後、ＬＤを消灯し（ステップＳ１１０）、画素クロックも停止して（ステップＳ１１１）、さらに、ポリゴンモータも停止する（ステップＳ１１２）。すなわち、図８の例では、画像形成動作の開始（印刷）が指示されてから実際に画像形成動作を開始するまでの間と、画像形成動作が終了して、全ての動作を完全に停止するまでの間について、画素クロックの位相制御を行うことになる。
【００４４】
なお、この場合も、画像形成動作を開始する場合（ステップＳ１０５）、画素クロックの位相制御を停止しているが（ステップＳ１０６）、実施例１、実施例２の制御方式であれば、画像形成動作中に行っても問題ない。
【００４５】
その他、特に説明しない各部は前述の実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【実施例５】
【００４６】
図９は本実施例５における画像形成動作の動作タイミングを示すタイミングチャートである。なお、画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、図１ないし図３に示した実施例１と同様なので、重複する説明は省略する。
【００４７】
図９において、ポリゴンモータ駆動制御部２０６から出力されるポリゴン回転信号ＸＰＭＯＮは、印刷開始の指示によってＯＮ（‘Ｈ’レベル→‘Ｌ’レベル）され、印刷終了の指示によってＯＦＦ（‘Ｌ’レベル→‘Ｈ’レベル）される。副走査方向の画像書き出し開始タイミングと画像の長さを決定するゲート信号ＸＦＧＡＴＥは、‘Ｌ’レベルの区間に画像書込み動作が行われる。
【００４８】
図９の‘Ａ’期間、‘Ｃ’期間は実施例４における画素クロックの位相制御を行う期間に相当し、本実施例では、連続印刷時の画像と画像の間（紙間）に相当する‘Ｂ’期間についても画素クロックの位相制御を行う。画素クロックの位相制御については、実施例１あるいは実施例２と制御方法は同様であるが、画像データがないため、１走査内の任意の箇所で位相可変が可能であり、位相を遅らす量と早める量を同じにする必要はない。
【００４９】
図１０は４ページの画像形成動作の動作タイミングを示すタイミングチャートである。同図において、ポリゴン回転信号ＸＰＭＯＮは、印刷開始の指示によってＯＮ（‘Ｈ’レベル→‘Ｌ’レベル）され、印刷終了の指示によってＯＦＦ（‘Ｌ’レベル→‘Ｈ’レベル）される。副走査方向の画像書き出し開始タイミングと画像の長さを決定するゲート信号ＸＦＧＡＴＥは、‘Ｌ’レベルの区間に画像書込み動作が行われる。本実施例では、４ページの画像形成動作を示していて、各々のページの画像では、実施例１、実施例２と同様の制御方法で画素クロックの位相を可変制御する。仮に同じ画像を繰り返し出力する場合、当然、画像データがない画素はページ間で同じタイミングになるが、同じタイミングの箇所について、ページ毎に位相量を変更することになる。
【００５０】
なお、画像書込み動作中の位相制御については、実施例１、実施例２の制御方式であれば、行っても問題ない。また、画像と画像の間（紙間）が複数あれば、各々で位相量を可変しても良い。
【００５１】
その他、特に説明しない各部は前述の実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【実施例６】
【００５２】
図１１は実施例６における各画素の位相可変量を示す図である。なお、画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、図１ないし図３に示した実施例１と同様なので、重複する説明は省略する。
【００５３】
図１１において、１つのマスが１画素クロックに相当し、黒色で示す画素は画像データがある（ＬＤが点灯する）ことを意味している。また、画像データがない画素について、＋１は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を遅らすこと、＋２は２／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を遅らすこと、＋３は３／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を遅らすこと、−１は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を早めること、−２は２／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を早めること、−３は３／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を早めることを意味している。
【００５４】
本実施例では、画像データが２画素クロック以上連続してない場合、位相を変更し、さらに、その変更量をそれぞれで変えている。
【００５５】
図１２は複数ラインにおける各画素の位相可変量を示す図である。この図１２に示した例では、図１１に示した例に対して走査ライン毎にも位相の可変量を変えている点が異なるだけである。なお、図１１の場合においても、図１２の場合においても、制御方法は実施例１及び実施例２と同様である。
【００５６】
その他、特に説明しない各部は前述の実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【実施例７】
【００５７】
図１３は実施例１ないし６に記載された光ビーム走査装置を備えたカラー画像形成装置の一例の概略構成を示す図である。なお、光ビーム走査装置、画像形成制御部は実施例１と同様なので、重複する説明は省略する。
【００５８】
図１３に示した実施例７に係る画像形成装置は、画像データに応じて光ビーム走査装置１によって光書込みを行い、潜像担持体としての感光体ドラム１０６に静電潜像を形成する。感光体ドラム１０６は反時計方向に回転するが、その回りには感光体クリーニングユニット１１０、除電器１１１、帯電器１０７、現像ユニット（ＢＫ現像器、Ｃ現像器、Ｍ現像器、Ｙ現像器）１０８、担持体としての中間転写ベルト１３０などが配置されている。
【００５９】
現像ユニット１０８は、静電潜像を現像するために現像剤を感光体ドラム１０６に対向させるように回転する現像スリーブ１０８ａ、現像剤を汲み上げ、攪拌するために回転する現像パドル（図示せず）等で構成されている。また、中間転写ベルト１３０は、駆動ローラ１３１、従動ローラ１３１及びベルト転写バイアスローラ１３３間に張設され、ベルト転写バイアスローラ１３３によって感光体ドラム１０６表面と接触している。また、駆動ローラ１３１に中間転写ベルト１３０を挟んで対向する位置には紙転写ユニット１４０が配置され、紙転写ユニット１４０の紙転写バイアスローラ１４１が前記中間転写ベルト１３０と対向するように設けられている。また、中間転写ベルト１３０上の残留トナーをクリーニングするためのベルトクリーニングユニット１３２が前記駆動ローラ１３１の後段に中間転写ベルト１３０に接触可能に設けられている。
【００６０】
大略前述のように構成された画像形成装置の画像形成動作は以下のようになる。なお、ここでは、ここでは現像動作の順序をＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙとするが、これに限るものではない。
【００６１】
プリント動作が開始されると、まず、ＢＫ画像データに基づき光ビーム走査装置１による光書込み、及び潜像形成が始まる。このＢＫ潜像の先端部から現像可能とするために、ＢＫ現像器の現像位置に潜像先端部が到達する前に現像スリーブ１０８ａの回転を開始してＢＫ潜像をＢＫトナーで現像する。そして以降、ＢＫ潜像領域の現像動作を続けるが、ＢＫ潜像後端部がＢＫ現像位置を通過した時点で現像不作動状態にする。これは少なくとも、次のＣ画像データによるＣ潜像先端部が到達する前に完了させる。
【００６２】
感光体ドラム１０６に形成したＢＫトナー像は、感光体ドラム１０６と等速駆動されている中間転写ベルト１３０の表面に転写される。このベルト転写は、感光体ドラム１０６と中間転写ベルト１３０が接触状態において、ベルト転写バイアスローラ１３３に所定のバイアス電圧を印加することによって行われる。なお、中間転写ベルト１３０には感光体ドラム１０６に順次形成するＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像を同一面に順次形成位置合わせして４色重ねてベルト転写画像を形成し、その後、記録紙Ｐに一括転写する。感光体ドラム１０６では、ＢＫ工程の次にＣ工程に進み、その後、Ｍ工程、Ｙ工程と続くが、ＢＫ工程と同様なので省略する。
【００６３】
中間転写ベルト１３０は、前述のように駆動ローラ１３１、ベルト転写バイアスローラ１３３、及び従動ローラ１３２に巻き掛けられ、図示していない駆動モータにより駆動制御される。ベルトクリーニングユニット１３２は、ブレード、接離機構等で構成され、ＢＫ画像、Ｃ画像、Ｍ画像、Ｙ画像をベルトに転写している間は、接離機構によってブレードがベルトに当接しないようにしている。
【００６４】
紙転写ユニット１４０は、紙転写バイアスローラ１４１、接離機構等で構成され、紙転写バイアスローラ１４１は、通常は中間転写ベルト１３０面から離間しているが、中間転写ベルト１３０の面に形成された４色重ね画像を記録紙Ｐに一括転写する時に接離機構によって押圧され、所定のバイアス電圧を印加し、記録紙Ｐに画像を転写する。
【００６５】
なお、記録紙Ｐは中間転写ベルト１３０面の４色重ね画像の先端部が紙転写位置に到達するタイミングに合わせて図示しない給紙部から給紙される。そして、記録紙Ｐに転写されたトナー画像は、図示しない定着ユニットによって定着される。
【００６６】
図１２に示したタイミングチャートについて、本実施例に置き換えると１ページ目がブラック、２ページ目がシアン、３ページ目がマゼンタ、４ページ目がイエローに相当する。位相可変制御については前述の実施例と同様である。
【００６７】
なお、特に説明しない各部は前述の実施例１ないし６と同等に構成され、同等に機能し、また、同等に制御される。
【実施例８】
【００６８】
図１４は実施例１ないし６に記載された光ビーム走査装置を備えたカラー画像形成装置の他の例の概略構成を示す図である。なお、光ビーム走査装置、画像形成制御部は実施例１と同様なので、重複する説明は省略する。
【００６９】
図１４に示した実施例８に係る画像形成装置は、４ドラム方式の画像形成装置である。この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の４色の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部（感光体ドラム１０６、現像ユニット１０８、帯電器１０７、転写器１０９、図示しないクリーニングユニット１１０）と４組の光学ユニット（レーザビーム走査装置１）を備えている。従って、図１に示した画像形成装置を４つ並べた構成であり、転写ベルトＢによって矢印方向に搬送される記録紙Ｐ上に１色目の画像を形成し、次に２色目、３色目、４色目の順に画像を転写することにより、４色の画像が重ね合わさったカラー画像を記録紙上に形成し、図示しない定着装置によって記録紙上の画像が定着される。
【００７０】
なお、転写ベルトＢはローラＲ間に張設され、搬送用モータＭによって駆動される。光学ユニットについては、図２に示したものが４組備えられている。各光学ユニット１の構成及び制御は前述の実施例１と同様なので説明は省略する。本構成の画像形成装置においても、実施例１ないし６に記載した事項が適用できる。この場合、各色で独立に光ビーム走査装置、画像形成制御部を備えているので、それぞれで同様の制御を行うことになる。
【００７１】
なお、特に説明しない各部は前述の実施例１ないし６と同等に構成され、同等に機能し、また、同等に制御される。
【００７２】
以上のように本実施形態によれば、簡単な制御でＥＭＩ対策を行うことができ、良好な画像品質を保証することができる。
【００７３】
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項全てに及ぶことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の要部を示す概略構成図である。
【図２】実施例１に係る画像形成装置における光ビーム走査装置、画像形成制御部及び光学ユニットを示す概略構成図である。
【図３】図２におけるＶＣＯクロック発生部の構成を示すブロック図である。
【図４】画素クロック生成部から出録される画素クロックの出力タイミングを示すタイミングチャートである。
【図５】実施例２における画素クロックの出力タイミングを示すタイミングチャートである。
【図６】実施例３における主走査方向の同期検知信号の出力タイミングを示すタイミングチャートである。
【図７】実施例４におけるプリンタ制御部の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】実施例４におけるプリンタ制御部の他の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】実施例５における画像形成動作の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１０】実施例５における４ページの画像形成動作の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１１】実施例６における各画素の位相可変量を示す図である。
【図１２】実施例６における複数ラインにおける各画素の位相可変量を示す図である。
【図１３】実施例１ないし６に記載された光ビーム走査装置を備えたカラー画像形成装置の一例の概略構成を示す図である。
【図１４】実施例１ないし６に記載された光ビーム走査装置を備えたカラー画像形成装置の他の例の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  光ビーム走査装置
１０１  ポリゴンミラー
１０６  感光体（ドラム）
１２０  ＬＤユニット
１２３  同期検知センサ
２０１  プリンタ制御部
２０２  画素クロック生成部
２０４  同期検知用点灯制御部
２０５  ＬＤ制御部
２０６  ポリゴンモータ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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