(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、最内周面に所定幅寸法の間隙を有する内周面構成部材を設けて構成される挿入部内に、複数のコイル部を所定の間隔で長手方向に配列した形状検出プローブを内蔵する内視鏡において、
前記コイル部の長手方向の長さ寸法を、前記挿入部を最も小さな曲率で湾曲させたとき、前記内周面構成部材の有する間隙が形成する長手方向幅寸法の最大値より大きく設定したことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記内周面構成部材は、前記挿入部の軟性部を構成する帯状部材を所定の間隙で螺旋状に巻回して形成したフレックスであり、
前記コイル部の長手方向の長さ寸法を、前記軟性部を最も小さな曲率で湾曲させたとき、該軟性管の湾曲外周側に位置する前記フレックスの間隙が形成する長手方向最大幅寸法より大きく設定したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記内周面構成部材は、前記挿入部の湾曲部を構成する複数の環状の湾曲駒を回動自在に連接し、隣接する湾曲駒の端縁部間に間隙を有する湾曲管であり、
前記コイル部の長手方向の長さ寸法を、前記湾曲部を最も小さな曲率で湾曲させたとき、該湾曲部を構成する湾曲管の湾曲外周側に位置する隣接する湾曲駒の端縁部間に有する間隙が形成する長手方向最大幅寸法よりも大きく設定したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
複数のコイル部を長手方向に配列して形成した形状検出プローブを挿入部内に内蔵する内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、医療現場では、細長の挿入部を体腔内に挿入することにより、体腔内臓器などを観察したり、必要に応じて処置具チャンネル内に挿通した処置具を用いて各種治療処置の行える内視鏡が広く利用されている。
【０００３】
一般に、内視鏡の挿入部を構成する軟性部の最内層には内周面構成部材として金属帯を螺旋状に巻回して構成したフレックスが配置される。このフレックスには所定の幅寸法の間隙が設けられている。また、前記挿入部を構成する湾曲部の最内層には内周面構成部材として複数の湾曲駒を回動自在に連接して形成した湾曲管が配置されている。この湾曲管では隣接する湾曲駒の端縁部間に所定幅寸法の間隙が設けられている。
【０００４】
前記内視鏡の挿入部を体腔内に挿入すると、挿入部は管腔形状に沿って変形する。この挿入部が挿入される管腔が、例えば大腸や小腸など複雑に曲がりくねった部位である場合、深部まで挿入された挿入部の挿入形状を術者が知ることは容易ではなかった。
【０００５】
そのため、例えば特開２０００−９３３８６号公報には磁界を発生する複数の磁界発生用コイルを内視鏡の挿入部内部に並設させた挿入部の形状を検出する形状検出プローブを内蔵した内視鏡が示されている。この内視鏡では各磁界発生用コイルから発生する磁界を外部装置である検出装置で検出して挿入部形状の映像信号を生成し、この映像信号をモニタに表示させて挿入部形状を確認できる構成になっている。
【０００６】
また、本出願人は特願２０００-２３３６６２号に外径寸法を第１の被覆部よりも小径な第２の被覆部を構成し、この第２の被覆部を内蔵物の充填率の高い部位に配置させて、挿入部の充填率を軽減させ、内蔵物同士の摩擦による不具合の発生を低減させるようにした内視鏡装置を提案している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特願２０００−２３３６６２号の内視鏡装置では形状検出プローブの外径寸法の大きなコイル部分の長手方向の長さが、フレックスに形成されている間隙の幅寸法に比べて短い場合、コイル部がフレックスの間隙に嵌まり込んで、湾曲時等に形状検出プローブの長手方向の動きが阻害され、この形状検出プローブや他の内蔵物が損傷されるおそれがあった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、形状検出プローブの動作に不具合が生じ、形状検出プローブ或いは他の内蔵物が損傷されることを防止した内視鏡を提供することを目的にしている。
【０００９】
本発明の内視鏡は、可撓性を有し、最内周面に所定幅寸法の間隙を有する内周面構成部材を設けて構成される挿入部内に、複数のコイル部を所定の間隔で長手方向に配列した形状検出プローブを内蔵する内視鏡において、
前記コイル部の長手方向の長さ寸法を、前記挿入部を最も小さな曲率で湾曲させたとき、前記内周面構成部材の有する間隙が形成する長手方向最大幅寸法より大きく設定している。
【００１０】
この構成によれば、形状検出プローブのコイル部が挿入部の最内周面に配置された内視鏡面構成部材の間隙に嵌まり込むことが防止される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１ないし図４は本発明の第１実施形態に係り、図１は電子内視鏡システムを説明する図、図２は挿入部の軟性部及び形状検出プローブの構成を説明する図、図３は軟性部の間隙と形状検出プローブのコイル部との関係を説明する図、図４は挿入部の湾曲部と形状検出プローブとの関係を説明する図である。
【００１２】
図１に示すように本実施形態の電子内視鏡システム１は、電子内視鏡（以下内視鏡と記載する）２と、この内視鏡２に照明光を供給する光源装置３と、前記内視鏡２の図示しない固体撮像素子を駆動させる駆動回路や前記固体撮像素子で光電変換されて伝送された画像信号を所定の映像信号に処理するビデオプロセッサ４と、このビデオプロセッサ４で生成された映像信号が出力されて内視鏡画像を表示する表示画面５ａを備えた表示装置５と、前記内視鏡２の挿入状態における形状を検出する形状検出装置本体７と、後述する挿入部形状検出プローブ（以下、形状検出プローブと略記する）のコイル部からの磁界を検出するアンテナ８とで主に構成されている。
【００１３】
前記内視鏡２は、細長で可撓性を有する挿入部１１と、この挿入部１１の基端側に連設する操作部１２と、この操作部１２の側方から延出する可撓性を有するユニバーサルコード１３とで構成されている。
【００１４】
前記ユニバーサルコード１３の端部には光源装置３に着脱自在に接続される光源コネクタ１４が設けられており、この光源コネクタ１４からは前記ビデオプロセッサ４に着脱自在に接続される電気コネクタ１５を端部に備えた信号コード１６が着脱自在に接続される。
【００１５】
前記内視鏡２の細長で可撓性を有する挿入部１１は、先端側から順に硬性の先端部１７，湾曲自在な湾曲部１８、可撓性を有する柔軟な軟性部１９を連接して構成されている。
【００１６】
前記内視鏡２の挿入部１１内には形状検出プローブが内蔵される。この形状検出プローブの基端側は、前記光源コネクタ１４に設けられた形状検出コネクタ２０に接続され、この形状検出コネクタ２０には前記形状検出装置本体７から延出する接続ケーブル６が着脱自在に接続される。また、この形状検出装置本体７には磁界を検出するアンテナ８から延出する信号伝送ケーブル９が着脱自在に接続される。
【００１７】
つまり、前記形状検出プローブのコイル部から発生する磁界を前記アンテナ８が検出すると、このアンテナ８から前記形状検出装置本体７に電気信号が入力されて、各コイル部２２の位置が算出される。そして、ここで算出されたコイル部２２の位置情報を基に挿入部１１の形状を示す画像を作成して前記形状検出装置本体７の表示画面７ａ上に表示させる。この表示画面７ａ上には、各コイル部の位置と、これらコイル部を結んで形作った挿入部１１の擬似的な形状が表示される。
【００１８】
なお、本実施形態では前記コイル部２２より磁界を発生させる構成としているが、挿入部１１の外部で発生させた磁界を前記コイル２２によって検出する構成であってもよい。
【００１９】
ここで、図２を参照して軟性部と形状検出プローブについて説明する。なお、この軟性部１９の内部には形状検出プローブ２１の他に図示しない送気送水管路や、鉗子用チャンネル、ＣＣＤケーブル、ライトガイドファイバー、湾曲部を湾曲させるためのアングルワイヤーなどが挿通されているが、ここでは説明を簡略化するため形状検出プローブ２１だけを図示している。
【００２０】
図に示すように挿入部１１内に内蔵される形状検出プローブ２１には磁界を発生させる複数のコイル部２２が設けられている。これら複数のコイル部２２は、所定間隔で配列され、これらコイル部２２の間には外径寸法がこのコイル部２２の外径より細径な可撓部２３が設けられている。
【００２１】
一方、挿入部１１の軟性部１９は、内面側より順に金属帯片を間隙３０を設けて螺旋状に巻回して形成した第１のフレックス３１と、この第１のフレックス３１とは逆方向に巻回して形成した第２のフレックス３２と、金属素線を網状に編んで管状に形成したブレード３３と、ポリウレタンなどの樹脂部材によって形成した外皮チューブ３４とを積層して形成されている。
【００２２】
図２及び図３に示すように前記軟性部１９の最内周面を構成する内周面構成部材である第１のフレックス３１は、幅寸法がＡ寸法の間隙３０を全長にわたって有している。
【００２３】
前記形状検出プローブ２１のコイル部２２の長手方向の長さ寸法は、前記第１のフレックス３１の間隙３０の長手方向幅寸法である幅寸法Ａより大きな、長さ寸法Ｂに設定してある。つまり、第１のフレックス３１の間隙３０の幅寸法と、前記コイル部２２の長手方向の長さ寸法との間に、Ａ＜Ｂの関係を設定している。このことによって、コイル部２２が第１のフレックス３１の間隙３０に嵌まることを防止している。
【００２４】
なお、本実施形態においてはフレックス３１、３２の間隙３０を全長に渡って同じ幅寸法としているが、例えば基端側の間隙３０の幅寸法を先端側の間隙３０の幅寸法より徐々に狭くしてもよい。
【００２５】
次に、図４を参照して湾曲部１８と形状検出プローブ２１について説明する。
なお、この湾曲部１８の内部にも図示しない送気送水管路や、鉗子用チャンネル、ＣＣＤケーブル、ライトガイドファイバーなどが挿通されているが、ここでは説明を簡略化するため形状検出プローブ２１と湾曲部１８を湾曲させる１つのアングルワイヤ３５とを図示している。
【００２６】
図に示すように湾曲部１８は、この湾曲部１８の最内周面を構成する内周面構成部材である環状部材で形成された複数の金属製の湾曲駒３６を、軸部材３７によって回動自在に組み合わせて形成した湾曲管３８と、この湾曲管３８を被覆する前記ブレード３３及び外皮チューブ３４とで構成されている。
【００２７】
前記湾曲管３８の隣接する湾曲駒３６の端縁部３６ａどうしで形成する間隙の長手方向幅寸法である間隙４０の長手方向間隙寸法は、前記コイル部２２の長手方向長さ寸法Ｂより小さな寸法Ｃに設定してある。つまり、隣接する湾曲駒３６の端縁部３６ａが形成する長手方向間隙寸法と、前記コイル部２２の長手方向長さ寸法との間に、Ｃ＜Ｂの関係を設定している。このことによって、コイル部２２が隣り合う湾曲駒３６の端縁部３６ａで形成される間隙４０に嵌まることを防止している。
【００２８】
一方、前記湾曲部１８内には湾曲部１８を湾曲動作させるアングルワイヤ３５が挿通している。このアングルワイヤ３５は、所定の湾曲駒３６の内周面所定位置に例えばろう付けによって固定された金属製パイプで形成されたワイヤ受け部材３９内を挿通している。そして、アングルワイヤ３５の先端部は挿入部１１を構成する先端部１７に固定され、アングルワイヤ３５の基端部は湾曲ノブ１２ａ（図１参照）に固定されている。
【００２９】
なお、前記湾曲管３８は、隣り合う湾曲駒３６の突出部３６ｂに形成されている透孔３６ｃに前記軸部材３７を装着して、回動自在な構成になっている。そして、本図に示す構成では、軸部材３７の位置が同方向であるので、湾曲部１８は図中の上下方向に対して回動する構成である。しかし、前記軸部材３７の位置を周方向に対して９０°回転させた位置で湾曲駒を組み合わせることによって、図中の上下方向に対して垂直な方向に回動する。そして、それらを組み合わせることによって、先端部を上下左右の所望の方向に自在に向けることができるようになる。
【００３０】
このように、挿入部内に内蔵される形状検出プローブのコイル部の長手方向の長さ寸法を、挿入部の最内周面を構成する内周面構成部材である湾曲駒の隣接する湾曲駒の端縁部が形成する長手方向間隙寸法及び第１のフレックスの間隙の幅寸法より長く設定したことによって、コイル部が湾曲駒間の間隙や第１のフレックスの間隙に嵌まり込むことを防止することができる。
【００３１】
このことによって、コイル部が間隙に嵌まり込んで発生する形状検出プローブの動作不具合がなくなるとともに、形状検出プローブの損傷がなくなって耐性が大幅に向上する。
【００３２】
図５及び図６は本発明の第２実施形態に係り、図５は湾曲した状態の軟性部における第１のフレックスと形状検出プローブのコイル部との関係を説明する図、図６は湾曲した状態の湾曲部と形状検出プローブとの関係を説明する図である。
【００３３】
図５に示すように前記軟性部１９を最も小さな曲率で湾曲させると、第１のフレックス３１の湾曲内周側ではフレックス３１の間隙がなくなって突き当たった状態になる。これに対して、前記第１のフレックス３１の外周側では間隙３０の幅寸法が最大の寸法Ａmax になる。このため、本実施形態では第１のフレックス３１の間隙３０の幅寸法の最大値Ａmaxと、前記コイル部２２の長手方向長さ寸法である寸法Ｂとの間に、Ａmax＜Ｂという関係を設定している。
【００３４】
また、図６に示すように湾曲部１８を最も小さな曲率で湾曲させると、湾曲管３８の湾曲内周側では隣り合う湾曲駒３６の端縁部３６ａどうしが突き当たった状態になる。これに対して、前記湾曲管３８の外周側においては隣り合う湾曲駒３６の端縁部３６ａが形成する長手方向間隙寸法が最大の寸法Ｃmax になる。このため、本実施形態では湾曲管３８の隣り合う湾曲駒３６の端縁部３６ａが形成する長手方向間隙寸法の最大値Ｃmaxと、前記コイル部２２の長手方向長さ寸法である寸法Ｂとの間に、Ｃmax ＜Ｂという関係を設定している。
【００３５】
これらのことによって、たとえ前記湾曲部１８や前記軟性部１９が上述したように湾曲してコイル部２２が湾曲状態外周側の前記第１のフレックス３１や湾曲管３８に当接するように移動した場合でも、コイル部２２が第１のフレックス３１の間隙３０や湾曲管３８の隣り合う湾曲駒同士の端縁部３６ａが形成する間隙に嵌まり込むことが防止される。
【００３６】
このように、挿入部内に内蔵される形状検出プローブのコイル部の長手方向長さ寸法を、第１のフレックスの間隙の幅寸法の最大値及び湾曲管の隣り合う湾曲駒の端縁部が形成する長手方向間隙寸法の最大値より大きく設定することによって、挿入部が湾曲状態のときに、コイル部が第１のフレックスの間隙や湾曲管を構成する隣り合う湾曲駒の端縁部の間隙に嵌まり込んでしまうことを防止することができる。このことによって、湾曲操作の際の形状検出プローブの軸方向の動きをスムーズにさせて、形状検出プローブ及び他の内蔵物の耐久性がさらに向上する。
【００３７】
なお、本実施形態においては、図７（ａ）の挿入部内のコイル部の配置位置を説明する図に示すように内視鏡２の挿入部１１に内蔵される形状検出プローブ２１の複数のコイル部２２のうち、基端側のコイル部２２が、軟性部１９の外表面に設けた前記挿入部１１の体腔内に挿入可能な有効長を示す有効長指標１９ａよりさらに基端側に位置するように配置される。
【００３８】
このことにより、挿入部１１の有効長全体を体腔内に挿入した場合に、有効長指標１９ａよりさらに基端側にコイル部２２が配置されていないことによって、最も基端に位置するコイル部２２から有効長指標１９ａに至る挿入部形状が表示画面７ａ上に表示されなくなる不具合を解消することができる。
【００３９】
つまり、本実施形態によれば、有効長指標１９ａよりもさらに挿入部１１の基端側までコイル部２２を配置させているので、図７（ｂ）の表示画面に表示される挿入部画像の１例を説明する図に示すように前記表示画面７ａ上に挿入部有効長全体の挿入部形状画像１１ａが確実に表示される。また、同図に示すように先端部１７から有効長指標１９ａまでを表す挿入部有効画像１１ｂと、有効長指標１９ａからさらに基端側に至る基端側挿入部画像１１ｃとの表示色を変えることによって、術者は一目で有効長指標までの挿入部形状を確実、かつ素早く把握することができる。
【００４０】
また、本実施形態においては形状検出プローブ２１のコイル部２２と可撓部２３との間に段差があるため、内蔵物の位置関係等によっては、コイル部２２がワイヤ受け部材３９に繰り返し当たることによって、この形状検出プローブ２１の外装部材である外装チューブが少しずつ削れて孔が開くことがある。そして、さらにそれが繰り返し行われると、コイル部２２を構成する例えば銅線が断線するおそれがある。そのため、前記コイル部２２が繰り返しワイヤ受け部材３９に当たった場合でもコイル部２２を構成する銅線等が断線する等の不具合が発生し難い構成にしている。
【００４１】
図８の形状検出プローブのコイル部の構成を説明する断面図を参照して説明する。
図に示すように本実施形態のコイル部２２は、フェライトやパーマロイなどの磁性材料であるコア部４１と、このコア部４１に例えば銅線を所望の回数巻回させて形成したコイル４２と、このコイル４２の基端部に配設され、前記銅線の端部が接続された基板４３と、前記コイル４２の先端部に配設された保護部材４４とで構成され、それぞれの部材を接着によって一体に固定している。これらコイル４２、基板４３、保護部材４４のそれぞれ外径寸法は同径である。
【００４２】
前記基板４３には信号線４５が例えば半田によって接続されており、各基板４３に接続された信号線４５の基端部は前記形状検出コネクタ２０に接続されている。
【００４３】
前記保護部材４４、コア部４１、基板４３の略中央部にはそれぞれ貫通孔が形成されており、この貫通孔内には前記形状検出プローブ２１の全長にわたって配置される連結部材４６が接着によって所定位置に固定されている。
【００４４】
そして、これら保護部材４４、コア部４１、コイル４２、基板４３及び信号線４５、連結部材４６は柔軟な部材である外装チューブ４７によって全長に渡って被覆されている。
【００４５】
前記外装チューブ４７は、例えばポリオレフィン系の熱収縮チューブであり、熱収縮されることによって内蔵物に略密着した状態になる。このことため、コイル部２２の外径寸法は、その前後に位置する可撓部２３の外径寸法よりも太径となり、形状検出プローブ２１全体では外装に段差が生じる。また、前記連結部材４６は例えば５本のケブラーなど高強度のアラミド系繊維を束ねて形成したものである。
【００４６】
このように、本実施形態においては、コイル４２の両端部に、コイル４２の外径と同径に形成した基板４３及び保護部材４４を配設したので、たとえコイル部２２がワイヤ受け部材３９の端部に繰り返し当たって外装チューブ４７に孔が開いてしまった場合でも、コイル４２とワイヤ受け部材３９とが直接的に当接することを防止して耐性の向上を図ることができる。
【００４７】
なお、形状検出プローブ２１のコイル部２２の構成は上述した構成に限定されるものではなく以下に示す構成であってもよい。
図９はコイル部の他の構成を説明する図であり、本実施形態においては保護部材４４とコア部４１とを設ける代わりに、この保護部材４４とコア部４１とを一体にしたフランジ部４１ｂを有するコア部４１ａを配置し、このフランジ部４１ｂ及び前記基板４３の外径寸法をコイル４２の外径寸法より大径に形成している。
【００４８】
つまり、各コイル部２２ａは、先端側端部に大径なフランジ部４１ｂが一体なコア部４１ａと、このコア部４１ａに銅線を所望の回数巻回して形成したコイル４２と、このコイル４２の基端側端部に設けられ、前記銅線の端部と接続された基板４３とで構成されている。その他の構成は前記図８と同様であり、同部材には同符合を付して説明を省略する。
【００４９】
このように、フランジ部４１ｂを有するコア部４１ａを構成したことにより、前記図８に示したコイル部２２の構成に比べ、保護部材４４をコア部４１に接着によって固定する工程が不要にして組立て性を向上させることができる。
【００５０】
また、フランジ部４１ｂ及び基板４３をコイル４２の外径より大径に形成したことによって、コイル４２とワイヤ受け部材３９とが直接的に当接することをさらに効果的に防止して耐性の向上を図ることができる。
【００５１】
図１０はコイル部の別の構成を説明する図であり、本実施形態においては図８に示した保護部材４４の代わりに、コイル４２の先端側に熱収縮チューブ４８を装着し、前記基板４３と前記コイル４２との境界部外周にエポキシ系の接着剤４９を前記コイル４２の外径寸法より大きくなるよう塗布してコイル部２２ｂを形成している。
【００５２】
このように、コイル４２の先端側に熱収縮チューブ４８を被せる構成にしたことにより、前記図８に示したコイル部２２の構成に比べ、組立を容易に行うことができるとともに、コイル４２とワイヤ受け部材３９とが直接的に当接することを効果的に防止して耐性の向上を図ることができる。
【００５３】
また、接着剤４９をコイル４２の外径寸法より大きくなるように塗布しているため、基板４３の径がたとえコイル４２より小径であった場合でもワイヤ受け部材３９がコイル４２に直接的に当接することを防止することができるとともに、この接着剤４９がコイル４２と基板４３との接着固定の補強を兼ねることができる。
【００５４】
図１１は形状検出プローブの他の構成を説明する図であり、図に示すように本実施形態の形状検出プローブ２１Ａは、各コイル部２２の間にこのコイル部２２と外径寸法が同径で、このコイル部２２より柔軟な部材である熱収縮チューブ等の可撓性部材５１を配置し、これらコイル部２２及び可撓性部材５１を外装チューブ４７で被っている。
【００５５】
このように、コイル部２２の間に、このコイル部２２と同径で、このコイル部２２より柔軟な可撓性部材５１を配置して形状検出プローブ２１Ａを構成することによって、外装に生じる段差をなくして、ワイヤ受け部材３９に段部が引っかかることを防止して、耐性を高めることができる。
【００５６】
図１２は形状検出プローブの別の構成を説明する図であり、図に示すように本実施形態の形状検出プローブ２１Ｂは、各コイル部２２の先端側及び基端側にそれぞれ可撓性部材５２、５３を設けている。そして、この可撓性部材５２の先端部から可撓性部材５３の基端部までの長さ寸法をＬ１に設定している。また、そのコイル部２２に対応する位置にあって、このコイル部２２より先端側に位置するワイヤ受け部材５６ａの基端部から、前記コイル部２２より基端側のワイヤ受け部材５６ｂの先端部までの長さ寸法をＬ２に設定している。そして、湾曲動作による形状検出プローブ２１の軸方向の動きにともうなうコイル部２２の移動距離をＬ３としたとき、Ｌ１と、Ｌ２、Ｌ３との間に、Ｌ１＞Ｌ２＋Ｌ３の関係を設定している。
【００５７】
つまり、Ｌ１と、Ｌ２、Ｌ３との間に上述した関係に設定することによって、コイル部２２がワイヤ受け部材３９に当たることを防止することができるとともに、前記図１１に示した実施形態のように可撓性部材５１をコイル２２間の全てに渡って設けることをなくすことができる。
【００５８】
図１３は形状検出プローブのまた他の構成を説明する図であり、図に示すように本実施形態の形状検出プローブ２１Ｃでは、外装チューブ４７の外側に可撓性部材５１を設けている。
【００５９】
このように、可撓性部材５１を外装チューブ４７の外側に設ける構成にすることにより、図１１に示した実施形態に比べて組付け作業を大幅に向上せることができる。また、使用する内視鏡の内蔵物やワイヤ受け部材３９の配置位置等に合わせて、前記可撓性部材５１を適宜設けるようにすることで、複数種類の内視鏡に対して形状検出プローブ２１を共通に形成して各種内視鏡に対応させることができる。
【００６０】
なお、上述した実施形態においては、形状検出プローブのコイル部を円筒状のコイルを同軸上に配列した構成を示したが、図１４（ａ）に示すようにコイル部２２ｃを円筒状のコイル４２ｃを軸に対して直交させて配置したり、図１４（ｂ）に示すようにコイル部２２ｄを互いに直行する３軸コイル４２ｄとしてもよい。
【００６１】
さらに、本実施形態の形状検出プローブ２１の可撓部２３は、後述する送気送水管路を含めた他の内蔵物に比べて柔軟で、最小曲げ半径を小さく構成してある。
【００６２】
このため、図１５に示すように湾曲部１８を湾曲させたとき、破線に示すように湾曲外周側に位置していた形状検出プローブ２１は矢印ａで示すように実線に示す内側に移動する。これに対して、一点鎖線に示すように湾曲内周側に位置していたテフロン（登録商標）など前記可撓部２３より硬度の硬い部材で形成された送気送水管路５５は矢印ｂで示すように実線に示す外側に移動する。
【００６３】
すると、実線に示す前記形状検出プローブ２１と前記送気送水管路５５とが接触して互いに圧迫する状態なるが、形状検出プローブ２１の可撓部２３の硬度が他の内蔵物に比べて柔軟に構成されていることにより、この可撓部２３が他の内蔵物を圧迫して損傷を与えることや、他の内蔵物に圧迫されて損傷することが防止されて耐性を向上させることができる。
【００６４】
ところで、形状検出プローブを処置具挿通チャンネル内に配置する内視鏡の場合、前記形状検出プローブの硬度が硬いと、処置具挿通チャンネルに形状検出プローブを挿通させるとき、この形状検出プローブが他の内蔵物を圧迫して損傷を与えるおそれがあった。そこで、処置具挿通チャンネル内に挿通するときに他の内蔵物を圧迫することのない形状検出プローブが望まれていた。
【００６５】
図１６及び図１７を参照して内視鏡システムの他の構成例を説明する。
【００６６】
図１６に示すように本実施形態においては内視鏡２の挿入部１１に処置具挿通チャンネル６１が設けてあり、この処置具挿通チャンネル６１の挿入口６２から図示しない処置具を挿通したり、形状検出プローブ６３を挿通するようになっている。そして、この形状検出プローブ６３の基端部は、前記形状検出装置本体７に着脱自在に接続される。
【００６７】
図１７に示すように本実施形態のコイル部６４及び可撓部６５を有する形状検出プローブ６３の隣り合うコイル部６４の間にはシリコンなどの柔軟な充填材６６が充填されている。このため、この可撓部６５は、前記処置具挿通チャンネル６１に比べ軟らかく、最小曲げ半径も小さくなっている。
【００６８】
この構成の形状検出プローブ６３では、この形状検出プローブ６３を処置具挿通チャンネル６１内に挿通配置した状態で挿入部１１を湾曲させた場合、前記処置具挿通チャンネル６１に形状検出プローブ６３を挿通させていない場合と、湾曲の際の処置具挿通チャンネル６１の動きに大きな変化を生じさせない。
【００６９】
つまり、本実施形態の構成をとることによって、処置具挿通チャンネル６１に形状検出プローブ６３を挿通した際に他の内蔵物を圧迫して悪影響を与えることが無くして、耐久性を向上させることができる。
【００７０】
なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００７１】
［付記］
以上詳述したような本発明の上記実施形態によれば、以下の如き構成を得ることができる。
【００７２】
（１）挿入部内に、複数のコイル部を長手方向に配列した形状検出プローブを内蔵する内視鏡において、
前記コイル部の長手方向の長さ寸法を、前記挿入部の最内周面を構成する内周面構成部材の有する間隙の長手方向幅寸法より大きく設定した内視鏡。
【００７３】
（２）前記内周面構成部材は、前記挿入部の軟性部を構成する帯状部材を所定の間隙で螺旋状に巻回して形成したフレックスであり、前記コイル部の長手方向の長さ寸法は前記フレックスの間隙の長手方向幅寸法よりも大きい付記１記載の内視鏡。
【００７４】
（３）前記内周面構成部材は、前記挿入部の湾曲部を構成する複数の環状の湾曲駒を回動自在に連接して形成した湾曲管であり、前記コイル部の長手方向の長さ寸法は前記湾曲管を構成する隣接する湾曲駒が形成する端縁部間の長手方向間隙寸法よりも大きい付記１記載の内視鏡。
【００７５】
（４）前記コイル部の長手方向の長さ寸法を、前記挿入部を湾曲させたとき、湾曲外周側に位置する前記フレックスの間隙の長手方向最大幅寸法より大きく設定した付記２記載の内視鏡。
【００７６】
（５）前記コイル部の長手方向の長さ寸法を、前記湾曲部を湾曲させたとき、湾曲外周側に位置する前記隣接する湾曲駒が形成する端縁部間の長手方向最大間隙寸法より大きく設定した付記３記載の内視鏡。
【００７７】
（６）前記形状検出プローブは、前記コイル部が配置されている第１外径部と、この第１外径部よりも外径寸法が小径な第２外径部とを備え、
前記第１外径部の長手方向の長さ寸法を、前記内周面構成部材の長手方向間隙寸法よりも大きく設定した付記１ないし付記５に記載の内視鏡。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、形状検出プローブの動作に不具合が生じ、形状検出プローブ或いは他の内蔵物が損傷されることを防止した内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ないし図４は本発明の第１実施形態に係り、図１は電子内視鏡システムを説明する図
【図２】挿入部の軟性部及び形状検出プローブの構成を説明する図
【図３】軟性部の間隙と形状検出プローブのコイル部との関係を説明する図
【図４】挿入部の湾曲部と形状検出プローブとの関係を説明する図
【図５】図５及び図６は本発明の第２実施形態に係り、図５は湾曲した状態の軟性部における第１のフレックスと形状検出プローブのコイル部との関係を説明する図
【図６】湾曲した状態の湾曲部と形状検出プローブとの関係を説明する図
【図７】挿入部内に配置されるコイル部と表示装置に表示される表示画像とを説明する図
【図８】形状検出プローブのコイル部の構成を説明する断面図
【図９】コイル部の他の構成を説明する図
【図１０】コイル部の別の構成を説明する図
【図１１】形状検出プローブの他の構成を説明する図
【図１２】形状検出プローブの別の構成を説明する図
【図１３】形状検出プローブのまた他の構成を説明する図
【図１４】コイルの他の構成例を説明する図
【図１５】形状検出プローブと内蔵物との関係を説明する図
【図１６】図１６及び図１７は内視鏡システムの他の構成例を説明する図であり、図１６は内視鏡システムの他の構成を説明する図
【図１７】処置具挿通チャンネルに挿通された形状検出プローブを示す図
【符号の説明】
１１…挿入部
１９…軟性部
２１…形状検出プローブ
２２…コイル部
３０…間隙
３１…第１のフレックス
【図１】
0004633282.tif 000002
【図２】
0004633282.tif 000003
【図３】
0004633282.tif 000004
【図４】
0004633282.tif 000005
【図５】
0004633282.tif 000006
【図６】
0004633282.tif 000007
【図７】
0004633282.tif 000008
【図８】
0004633282.tif 000009
【図９】
0004633282.tif 000010
【図１０】
0004633282.tif 000011
【図１１】
0004633282.tif 000012
【図１２】
0004633282.tif 000013
【図１３】
0004633282.tif 000014
【図１４】
0004633282.tif 000015
【図１５】
0004633282.tif 000016
【図１６】
0004633282.tif 000017
【図１７】
0004633282.tif 000018