(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準面上に突出させた主位置決め手段と副位置決め手段とを備え、ワークに形成された主位置決め穴に前記主位置決め手段を、前記ワークに形成された副位置決め穴に前記副位置決め手段を差し込み、前記ワークの位置を決めるワークの位置決め方法において、
前記主位置決め手段は、
前記主位置決め穴に挿入される、外周が円形状の主位置決め挿入部を備え、
前記副位置決め手段は、
前記主位置決め手段と前記副位置決め手段とを結ぶ直線と平行な第１平滑面が少なくとも対向して２面形成されたベースブロック部材と、
前記ベースブロック部材の前記第１平滑面に対応し、前記直線と平行な第２平滑面が形成されるスライド部と、
前記スライド部の上部に備えられ、前記副位置決め穴に差し込まれる、外周が円形状の副位置決め挿入部と、
を備え、
前記ワークを位置決めする際に、
前記主位置決め手段の前記主位置決め挿入部が、前記主位置決め穴に挿入されると共に、
前記副位置決め手段の前記スライド部が、前記第１平滑面にガイドされて前記直線上を移動し、前記主位置決め穴と前記副位置決め穴とのピッチ誤差を吸収して、前記副位置決め挿入部が前記副位置決め穴に挿入されること
を特徴とするワークの位置決め方法。
【請求項２】
請求項１に記載のワークの位置決め方法において、
前記副位置決め手段は、
前記副位置決め穴の内面に接する内径把持部材と、
前記内径把持部材に接するテーパ面を備えた径調整部と、を備え、
前記ワークの前記副位置決め穴に前記副位置決め挿入部が挿入された状態で、前記径調整部又は前記内径把持部材を前記副位置決め手段の軸方向に平行移動させることで、前記内径把持部材が、前記副位置決め穴の内面に接し、押圧することを特徴とするワークの位置決め方法。
【請求項３】
請求項２に記載のワークの位置決め方法において、
前記内径把持部材は、前記副位置決め穴の内面に対して３点以上で接することを特徴とするワークの位置決め方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のワークの位置決め方法において、
前記第２平滑面を備える前記スライド部が、前記ベースブロック部材に配設されるスライドブロックに形成され、
前記スライドブロックに、前記副位置決め挿入部が備えられる挿入部ブロックが保持されていることを特徴とするワークの位置決め方法。
【請求項５】
請求項１に記載のワークの位置決め方法において、
前記スライド部にエア供給流路が接続され、前記第１平滑面と前記第２平滑面との間への異物混入を防ぐことを特徴とするワーク位置決め方法。
【請求項６】
基準面上に突出させた主位置決め手段と副位置決め手段とを備え、ワークに形成された主位置決め穴に前記主位置決め手段を、前記ワークに形成された副位置決め穴に前記副位置決め手段を差し込み、前記ワークの位置を決めるワークの位置決め方法において、
前記主位置決め手段は、
前記主位置決め穴に挿入される、外周が円形状の主位置決め挿入部を備え、
前記副位置決め手段は、
前記主位置決め手段と前記副位置決め手段とを結ぶ直線と平行な第１平滑面が対向して突起部に２面形成されたベースブロック部材と、
前記副位置決め穴に差し込まれる、外周が円形状の副位置決め挿入部と、
を備えること、
前記副位置決め挿入部は、前記ベースブロック部材の前記突起部を覆って取り付けられ、前記ベースブロック部材の前記突起部の前記第１平滑面に当接し、前記副位置決め挿入部の内面に第２平滑面が形成されること、
前記ワークを位置決めする際に、
前記主位置決め手段の前記主位置決め挿入部が、前記主位置決め穴に挿入されると共に、
前記副位置決め手段の前記副位置決め挿入部が、前記第１平滑面にガイドされて前記直線上を移動し、前記主位置決め穴と前記副位置決め穴とのピッチ誤差を吸収して、前記副位置決め挿入部が前記副位置決め穴に挿入されること
を特徴とするワークの位置決め方法。
【請求項７】
基準面上に、ワークに形成された主位置決め穴に差し込まれる主位置決め手段と、前記ワークに形成された副位置決め穴に差し込まれる副位置決め手段とを備えたワークの位置決め装置において、
前記主位置決め手段は、
前記主位置決め穴に挿入される、外周が円形状の主位置決め挿入部を備え、
前記副位置決め手段は、
前記主位置決め手段と前記副位置決め手段とを結ぶ直線と平行な第１平滑面が少なくとも対向して２面形成されたベースブロック部材と、
前記ベースブロック部材の前記第１平滑面に対応し、前記直線と平行な第２平滑面を備え、前記第１平滑面にガイドされて前記直線上を移動するスライド部と、
前記スライド部の上部に備えられ、前記副位置決め穴に差し込まれる、外周が円形状の副位置決め挿入部と、
を備えることを特徴とするワークの位置決め装置。
【請求項８】
請求項７に記載のワークの位置決め装置において、
前記副位置決め手段は、
前記副位置決め穴の内面に接する内径把持部材と、
前記内径把持部材に接するテーパ面を備えた径調整部と、を備え、
前記ワークの前記副位置決め穴に前記副位置決め挿入部が挿入された状態で、前記径調整部又は前記内径把持部材を前記副位置決め手段の軸方向に平行移動させることで、前記内径把持部材が、前記副位置決め穴の内面に接し、押圧することを特徴とするワークの位置決め装置。
【請求項９】
請求項８に記載のワークの位置決め装置において、
前記内径把持部材は、前記副位置決め穴の内面に対して３点以上で接することを特徴とするワークの位置決め装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか１つに記載のワークの位置決め装置において、
前記第２平滑面を備える前記スライド部が、前記ベースブロック部材に配設されるスライドブロックに形成され、
前記スライドブロックに、前記副位置決め挿入部が備えられる挿入部ブロックが保持されていることを特徴とするワークの位置決め装置。
【請求項１１】
請求項７に記載のワークの位置決め装置において、
前記スライド部にエア供給流路が接続され、前記第１平滑面と前記第２平滑面との間への異物混入を防ぐことを特徴とするワーク位置決め装置。
【請求項１２】
基準面上に、ワークに形成された主位置決め穴に差し込まれる主位置決め手段と、前記ワークに形成された副位置決め穴に差し込まれる副位置決め手段とを備えたワークの位置決め装置において、
前記主位置決め手段は、
前記主位置決め穴に挿入される、外周が円形状の主位置決め挿入部を備え、
前記副位置決め手段は、
前記主位置決め手段と前記副位置決め手段とを結ぶ直線と平行な第１平滑面が少なくとも対向して突起部に２面形成されたベースブロック部材と、
前記副位置決め穴に差し込まれる、外周が円形状の副位置決め挿入部と、
を備えること、
前記副位置決め挿入部は、
前記ベースブロック部材の前記突起部を覆って取り付けられ、前記ベースブロック部材の前記突起部の前記第１平滑面に当接し、前記副位置決め挿入部の内面に第２平滑面が形成され、
前記副位置決め穴に差し込まれた際に、前記第１平滑面にガイドされて前記直線上を移動可能であること、
を特徴とするワークの位置決め装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワークの位置決めを行う技術に関し、詳しくはワークに設けられた位置決め穴の加工誤差を吸収して精度良く位置決めを行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械加工や、機械の組み付け等を行うにあたって、被加工体あるいは被組付体となるワークの位置決めは非常に重要である。
ワークに自動で機械加工を施す場合には、工作機械の原点に対して被加工体となるワークの基準点が正確に把握されていないと、ワークに対して精度良い機械加工を行うことができない。また、機械の組み付けを自動に行う場合には、被組付体となるワークに基準面等を設け、組み付け機がこの位置を検出し、組み付け位置を調節する位置調節機構を設けることは技術的に可能だが、コストや検出時間が必要なためにリードタイムが長くなるなどの問題がある。
【０００３】
このような問題に鑑み、特許文献１乃至特許文献４に記載されるような技術が開示されている。
特許文献１には、ノックピンの位置を自動的に変更する技術が開示されている。
加工ラインには複数種類のワークを流して、加工する場合がある。ワークの種類毎に加工ラインを設けることは理想的だが、ロットの数が少ない場合にはコストに見合わないため、１ラインに複数種類のワークを流して加工する場合がある。このような場合、ワークの種類によって位置決めを変える必要がある。
特許文献１では種類の異なる２つのワークにそれぞれ位置決めに使用するノック穴を設けている。そして、位置決め装置に設けられた一方のノックピンを主ノックピン、他方のノックピンを副ノックピンとすると、基準となる主ノックピンに対して、副ノックピンの位置をワークによってスライド可能としている。副ノックピンが２位置に移動すれば、それぞれのワークのノック穴に対応させることが可能となる。
【０００４】
特許文献２には、基準ベースの治具プレートに関する技術が開示されている。
治具プレートに複数のノックピン穴と縦横の溝を備え、溝をスライド可能なノックピン穴を有するコマを備えている。そして、ワークに形成された一方のノック穴に一方のノックピンを治具プレートのノックピン穴に挿し、他方のノック穴に他方のノックピンをコマのノックピン穴に挿し、ワークの位置を決めることができる技術が開示されている。
ワークの種類が異なり一方のノック穴と他方のノック穴の穴間ピッチが変化しても、ノックピンをスライドさせて治具プレートの溝の中を移動させ、一方のノックピンと他方のノックピンのピッチを変化させて、ワークの穴間ピッチに対応可能としている。
これにより、ピッチの異なるワークの位置決めが可能になるとしている。
【０００５】
特許文献３には、ワークの仮クランプ装置に関する技術が開示されている。
クランプの方式は、主クランプと副クランプが連結ロッドで連結されて、時間差でワークをクランプできる構成となっている。主クランプと副クランプが連結ロッドで連結され、一つの駆動源が連結ロッドの中心から外れた位置に固定されているので、主クランプで固定した後、副クランプで固定ができ、主クランプによってワークの位置を決定できるので、ワークのズレが発生しにくいクランプを実現できる。
【０００６】
特許文献４には、ノックピンの位置決め固定装置に関する技術が開示されている。
２つのノックピンでワークの位置決めをする技術であり、複数の異なるワークに対応して、一方のノックピンは長穴をスライドしてテコの原理を利用したクランプ機構で位置を決めることができ、他方のノックピンは、一方の長穴とその延長線上で交わる角度に設けられた長穴をスライドして同じくクランプ機構で位置を決めることを可能としている。
このように構成することで、ピッチの違う位置決め穴を持つワークの位置決めを可能とすることができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１乃至特許文献４に開示される技術では、位置決め精度を向上させることに困難性がある点が問題となる。
基本的に２つのノックピンを用いてワークの位置決めをする場合、ワークに形成されたノック穴は、ある程度のクリアランスをもって設計される。
ワークに形成されるノック穴は、ブロック材に機械加工して形成する手法であればかなりの精度でノック穴の径と穴間ピッチを決定できるが、鋳物や板金によって形成されるワークでは、ノック穴の径及び穴間ピッチの精度公差は大きくなる。また、機械加工であっても高精度の加工には時間をそれなりに要するので、コストに見合った精度しか得られない場合もある。
このようなワークの位置決めは、ノック穴径と穴間ピッチの誤差を吸収可能なようにノックピンの位置や種類を決定する必要がある。
【０００８】
また、ワークに形成されたノック穴の径と穴間ピッチが高精度に加工できたとしても、ノックピンに対してワークを抜き差し容易なように、ある程度クリアランスを持たせる必要がある。
ワークをノックピンに差し込む際には、ワークに傾きが生じるケースも考えられ、この傾きを許容しない精度でノックピンとノック穴のクリアランスを設定しないと、ノックピンに対してワークを抜き差しすることが非常に困難となる。
このような理由から、ワークに形成されるノック穴の径に対して、ノックピンの径はある程度細く設定され、その分だけ位置決め精度が低下する。
【０００９】
特許文献１乃至特許文献４のノックピンやクランプを用いた位置決め方法についても、主位置決め手段に対し、副位置決め手段が移動することで、結果的に穴間ピッチをルーズに設定できるというメリットは考えられるが、ノック穴に対してノックピンを差し込む構成である以上、差し込みにあたってクリアランスを設けることが必要である構成にかわりはない。
しかし、ノック穴の径に対してノックピンの径にクリアランスを設けることは、ワークの位置決め誤差を、クリアランスを設けることで許容することを意味する。そして、このクリアランスの分だけ、主ノックピンを中心にして回転する方向に位置ズレを生じることになる。
【００１０】
このような問題を解決するために、特許文献５のような、位置決め装置及びそれを備えるクランピングシステムに関する技術が開示されている。
図１９に、特許文献５の副ノックピン１００の垂直断面を示す。また図２０に、特許文献５の副ノックピン１００の水平断面を示す。
副ノックピン１００は、ハウジング１０９の先端部分にプラグ部材１１０が備えられ、プラグ部材１１０にはスライド外面１１０ａが形成される。そしてスライド外面１１０ａと当接するスライド面１１１ａが形成されたスライド部分１１１が、円筒状の楔部材１１３に内接する。楔部材１１３は係合部材１１４に内接し、係合部材１１４はキャップ部材１１２に保持されている。
【００１１】
副ノックピン１００はこのような構成となっているので、キャップ部材１１２がワークの副ノック穴に挿入された際に、スライド部分１１１のスライド面１１１ａとプラグ部材１１０のスライド外面１１０ａが摺動しながら平行移動することで、ハウジング１０９に対してキャップ部材１１２は移動し、ワークに空けられた主ノック穴と副ノック穴のピッチ誤差を補正する。
さらに、キャップ部材１１２はピストン１１５に接続されていることで、油圧によってピストン１１５が図１９の状態から下降すれば、楔部材１１３が楔状になっているので、係合部材１１４の径を拡大することになり、副ノック穴とキャップ部材１１２のクリアランスを無くすことができる。
この特許文献５についても、基本的には２つのノックピンでワークの位置決めをする技術であるが、主ノック穴と副ノック穴のピッチ誤差を吸収する機能を有しているので、このような位置決め装置を用いた加工機によれば、主ノック穴基準に精度良くワークを加工することが可能となる。
【００１２】
【特許文献１】特公平４−２０７３９号公報
【特許文献２】特公平６−４４５８６号公報
【特許文献３】特開平９−１０３９２８号公報
【特許文献４】特開２００２−２６３９７７号公報
【特許文献５】国際公開ＷＯ２００５／０３７４８５  Ａ１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献５にもノックピン自体を構造的に小さくできないという問題点があると考えられる。
特許文献５の位置決め装置は、図２０に示すように、副ノックピン１００の先端内部にプラグ部材１１０、スライド部分１１１、及び楔部材１１３を備え、その外周に副ノック穴と係合する係合部材１１４が設けられている。このようなスライド機構によって、副ノックピン１００は平行移動を行い主ノック穴と副ノック穴とのピッチ誤差を補正する。
したがって、スライド機構にはピッチ誤差を吸収する際に発生する水平方向の応力や、ワークの自重による垂直方向の応力など、相応の応力を受け止めるだけの剛性が必要となる。
【００１４】
副ノックピン１００のスライド機構の剛性を上げるためには、スライド機構は大きくする必要があり、キャップ部材１１２の径を大きくする必要がある。また、スライド機構に用いている部品の精度を出すためにも、各部品をある程度の大きさで作る必要がある。部品が小さくなるほど部品の精度を出すことが難しくなるからである。
しかし、副ノックピン１００の径を太くする必要があるということはワークの副ノック穴の径も大きくする必要があることを意味する。
一方、ワークに主ノック穴と副ノック穴を設ける必要がある関係上、大きな主ノック穴及び副ノック穴を必要とするということは、設計自由度を低下させる。また、ノック穴自身は、最終製品になった段階では使用されないケースが多い。このため、ワークを設計する側の要請としては、なるべくノック穴の径を小さくしたい。
すなわち、ノックピンは、小径のノック穴に対応可能であることが望ましい。
【００１５】
そこで、本発明はこのような課題を解決するために、小径のノック穴に対応可能でワークに形成された主ノック穴と副ノック穴のピッチ誤差を吸収可能なワークの位置決め方法及び位置決め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために、本発明によるワークの位置決め方法は以下のような特徴を有する。
（１）基準面上に突出させた主位置決め手段と副位置決め手段とを備え、ワークに形成された主位置決め穴に前記主位置決め手段を、前記ワークに形成された副位置決め穴に前記副位置決め手段を差し込み、前記ワークの位置を決めるワークの位置決め方法において、
前記主位置決め手段は、前記主位置決め穴に挿入される、外周が円形状の主位置決め挿入部を備え、前記副位置決め手段は、前記主位置決め手段と前記副位置決め手段とを結ぶ直線と平行な第１平滑面が少なくとも対向して２面形成されたベースブロック部材と、前記ベースブロック部材の前記第１平滑面に対応し、前記直線と平行な第２平滑面が形成されるスライド部と、前記スライド部の上部に備えられ、前記副位置決め穴に差し込まれる、外周が円形状の副位置決め挿入部と、を備え、前記ワークを位置決めする際に、前記主位置決め手段の前記主位置決め挿入部が、前記主位置決め穴に挿入されると共に、前記副位置決め手段の前記スライド部が、前記第１平滑面にガイドされて前記直線上を移動し、前記主位置決め穴と前記副位置決め穴とのピッチ誤差を吸収して前記副位置決め挿入部が前記副位置決め穴に挿入されることを特徴とする。
【００１７】
（２）（１）に記載のワークの位置決め方法において、
前記副位置決め手段は、前記副位置決め穴の内面に接する内径把持部材と、外周面が前記内径把持部材に接するテーパ面を備えた径調整部と、を備え、前記ワークの前記副位置決め穴に前記副位置決め挿入部が挿入された状態で、前記径調整部又は前記内径把持部材を前記副位置決め手段の軸方向に平行移動させることで、前記内径把持部材が、前記副位置決め穴の内面に接し、押圧することを特徴とする。
【００１８】
（３）（２）に記載のワークの位置決め方法において、
前記径調整部は、前記テーパ面の代わりに球面を備え、前記球面が前記内径把持部材に接していることを特徴とする。
【００１９】
（４）（２）に記載のワークの位置決め方法において、
前記内径把持部材は、前記副位置決め穴の内面に対して３点以上で接することを特徴とする。
【００２０】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載のワークの位置決め方法において、
前記第２平滑面を備える前記スライド部が、前記ベースブロック部材に配設されるスライドブロックに形成され、前記スライドブロックに、前記副位置決め挿入部が備えられる挿入部ブロックが保持されていることを特徴とする。
【００２１】
（６）（１）に記載のワークの位置決め方法において、
前記スライド部にエア供給流路が接続され、前記第１平滑面と前記第２平滑面との間への異物混入を防ぐことを特徴とする。
【００２２】
（７）基準面上に突出させた主位置決め手段と副位置決め手段とを備え、ワークに形成された主位置決め穴に前記主位置決め手段を、前記ワークに形成された副位置決め穴に前記副位置決め手段を差し込み、前記ワークの位置を決めるワークの位置決め方法において、
前記主位置決め手段は、前記主位置決め穴に挿入される、外周が円形状の主位置決め挿入部を備え、前記副位置決め手段は、前記主位置決め手段と前記副位置決め手段とを結ぶ直線と平行な第１平滑面が対向して２面形成されたベースブロック部材と、前記ベースブロック部材の前記第１平滑面に当接する第２平滑面が内面に形成され、前記副位置決め穴に差し込まれる、外周が円形状の副位置決め挿入部と、を備え、前記ワークを位置決めする際に、前記主位置決め手段の前記主位置決め挿入部が、前記主位置決め穴に挿入されると共に、前記副位置決め手段の前記副位置決め挿入部が、前記第１平滑面にガイドされて前記直線上を移動し、前記主位置決め穴と前記副位置決め穴とのピッチ誤差を吸収して前記副位置決め穴に挿入されることを特徴とする。
【００２３】
また、前記目的を達成するために、本発明によるワークの位置決め装置は以下のような特徴を有する。
（８）基準面上に、ワークに形成された主位置決め穴に差し込まれる主位置決め手段と、前記ワークに形成された副位置決め穴に差し込まれる副位置決め手段とを備えたワークの位置決め装置において、
前記主位置決め手段は、前記主位置決め穴に挿入される、外周が円形状の主位置決め挿入部を備え、前記副位置決め手段は、前記主位置決め手段と前記副位置決め手段とを結ぶ直線と平行な第１平滑面が少なくとも対向して２面形成されたベースブロック部材と、前記ベースブロック部材の前記第１平滑面に対応する第２平滑面を備え、前記第１平滑面にガイドされて前記直線上を移動するスライド部と、前記スライド部の上部に備えられ、前記副位置決め穴に差し込まれる、外周が円形状の副位置決め挿入部と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
（９）（８）に記載のワークの位置決め装置において、
前記副位置決め手段は、前記副位置決め穴の内面に接する内径把持部材と、外周面が前記内径把持部材に接するテーパ面を備えた径調整部と、を備え、前記ワークの前記副位置決め穴に前記副位置決め挿入部が挿入された状態で、前記径調整部又は前記内径把持部材を前記副位置決め手段の軸方向に平行移動させることで、前記内径把持部材が、前記副位置決め穴の内面に接し、押圧することを特徴とする。
【００２５】
（１０）（９）に記載のワークの位置決め装置において、
前記径調整部は、前記テーパ面の代わりに球面を備え、前記球面が前記内径把持部材に接していることを特徴とする。
【００２６】
（１１）（９）に記載のワークの位置決め装置において、
前記内径把持部材は、前記副位置決め穴の内面に対して３点以上で接することを特徴とする。
【００２７】
（１２）（８）乃至（１１）のいずれか１つに記載のワークの位置決め装置において、
前記第２平滑面を備える前記スライド部が、前記ベースブロック部材に配設されるスライドブロックに形成され、前記スライドブロックに、前記副位置決め挿入部が備えられる挿入部ブロックが保持されていることを特徴とする。
【００２８】
（１３）（８）に記載のワークの位置決め装置において、
前記スライド部にエア供給流路が接続され、前記第１平滑面と前記第２平滑面との間への異物混入を防ぐことを特徴とする。
【００２９】
（１４）基準面上に、ワークに形成された主位置決め穴に差し込まれる主位置決め手段と、前記ワークに形成された副位置決め穴に差し込まれる副位置決め手段とを備えたワークの位置決め装置において、
前記主位置決め手段は、前記主位置決め穴に挿入される、外周が円形状の主位置決め挿入部を備え、前記副位置決め手段は、前記主位置決め手段と前記副位置決め手段とを結ぶ直線と平行な第１平滑面が少なくとも対向して２面形成されたベースブロック部材と、前記ベースブロック部材の前記第１平滑面に当接する第２平滑面が内面に形成され、前記副位置決め穴に差し込まれた際に、前記第１平滑面にガイドされて前記直線上を移動可能な、外周が円形状の副位置決め挿入部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
このような特徴を有する本発明によるワークの位置決め方法により、以下のような作用、効果が得られる。
まず、（１）に記載される発明は、基準面上に突出させた主位置決め手段と副位置決め手段とを備え、ワークに形成された主位置決め穴に主位置決め手段を、ワークに形成された副位置決め穴に副位置決め手段を差し込み、ワークの位置を決めるワークの位置決め方法において、主位置決め手段は、主位置決め穴に挿入される、外周が円形状の主位置決め挿入部を備え、副位置決め手段は、主位置決め手段と副位置決め手段とを結ぶ直線と平行な第１平滑面が少なくとも対向して２面形成されたベースブロック部材と、ベースブロック部材の第１平滑面に対応し、直線と平行な第２平滑面が形成されるスライド部と、スライド部の上部に備えられ、副位置決め穴に差し込まれる、外周が円形状の副位置決め挿入部と、を備え、ワークを位置決めする際に、主位置決め手段の主位置決め挿入部が、主位置決め穴に挿入されると共に、副位置決め手段のスライド部が、第１平滑面にガイドされて直線上を移動し、主位置決め穴と副位置決め穴とのピッチ誤差を吸収して副位置決め挿入部が副位置決め穴に挿入される。
【００３１】
したがって、副位置決め手段は主位置決め手段と結ぶ直線上を移動可能となり、主位置決め手段に無理な負担をかけることなく、ワークの主位置決め穴と副位置決め穴とのピッチ誤差を吸収することが可能となる。
そして、主位置決め手段を中心として加工部分の寸法が決められていれば、主位置決め手段に無理な負荷がかからないことで、主位置決め穴の位置を精度良く決めることができるので、加工精度の向上に寄与する。
【００３２】
また、副位置決め挿入部は、ワークの重量や荷重によるスラスト方向の荷重を受ける可能性があるため、第１平滑面と第２平滑面を広くとり、剛性をあげることが望ましい。さらに、スライド部を構成する部品の精度は、ワークの位置決め精度を左右するため、高精度に製作される必要があるが、部品が小さくなるほど高精度化は難しくなるので、スライド部は大きくしたい。一方で、ワークの主位置決め穴及び副位置決め穴は、ワークが製品にとりつく際には不要な穴となるケースも多く、あまり大きな径の穴を設けることができないという事情がある。
ベースブロック部材の第１平滑面に対応する第２平滑面を備えるスライド部が、副位置決め挿入部の下部に備えられ、特許文献５に開示される技術のように、副位置決め挿入部内にスライド部を設ける場合に比べて、副位置決め挿入部を小型化することができる。例えばφ６ｍｍ又はφ８ｍｍのノック穴に対応させることが可能になる。また、スライド部を小型化する必要はないので、高精度化にも寄与できる。
したがって、（１）に記載の発明により、小径のノック穴に対応可能でワークに形成された主ノック穴と副ノック穴のピッチ誤差を吸収可能なワークの位置決め方法を提供することが可能となる。
【００３３】
なお、ここでいう「外径が円形状」とは、実際に外周が円形状であるものの他に、例えば、主位置決め挿入部及び副位置決め挿入部の外周部に、後述するような外径把持部材を備えることで、ワークに形成された主位置決め穴及び副位置決め穴の内径を３点以上で把持する構造も含むものとする。把持点を３点以上備えるか、面で位置決め穴の内径を把持することによって、位置決め穴と各挿入部とのクリアランスを無くすことが可能となる。
【００３４】
また、（２）に記載の発明は、（１）に記載のワークの位置決め方法において、副位置決め手段は、副位置決め穴の内面に接する内径把持部材と、外周面が内径把持部材に接するテーパ面を備えた径調整部と、を備え、ワークの副位置決め穴に副位置決め挿入部が挿入された状態で、径調整部又は内径把持部材を副位置決め手段の軸方向に平行移動させることで、内径把持部材が、副位置決め穴の内面に接し、押圧するので、副位置決め手段に副位置決め穴の内径把持機能を付加することができる。
主位置決め手段及び副位置決め手段に、各位置決め穴に対する内径把持機能を付加することで、位置決め精度を上げることが可能である。
通常、位置決めピンに対して位置決め穴は、作業性を良くするために当接隙間を大きくしてクリアランスを設ける。したがって、φ１０程度の穴でも数十μｍ程度のクリアランスが設けられており、このクリアランスによって、位置決めピンに対してワークに備える位置決め穴の抜き差しを容易にできる。
【００３５】
しかし、このクリアランス分ガタが発生するので位置決め精度を悪化させる原因となる。このため、特許文献５に開示されるように位置決めピンに拡縮機能を備えてクリアランスを無くしてやる。こうすることで位置決め精度の向上が期待できる。
しかしながら、位置決め手段にこのような複雑な機能を付加すると、位置決め手段の位置決め挿入部の内部は複雑になり、結果位置決め挿入部の剛性が下がるので、これを防止するために位置決め挿入部の径を太くする必要がある。そして、（１）に記載のように副位置決め手段のように、主位置決め手段と結ぶ直線方向に移動するスライド部を備える場合、更に複雑な構造になる。
【００３６】
このような拡縮機能を副位置決め手段に付加する場合にも、スライド部を副位置決め手段の下部にもってくることは有効であるといえる。
なお、（３）に記載の発明のように、径調整部は、テーパ面の代わりに球面を備え、球面が内径把持部材に接している構造としても、（２）と同様にワークの位置決め精度を向上させることが可能となる。
また、（４）に記載される発明は、（２）に記載のワークの位置決め方法において、内径把持部材は、副位置決め穴の内面に対して３点以上で接するので、副位置決め挿入部の中心軸に対して副位置決め穴の中心軸を合わせることができ、ワークを精度良く位置決めをすることが可能である。
【００３７】
また、（５）に記載される発明は、（１）乃至（４）のいずれか１つに記載のワークの位置決め方法において、第２平滑面を備えるスライド部が、ベースブロック部材に配設されるスライドブロックに形成され、スライドブロックに、副位置決め挿入部が備えられる挿入部ブロックが保持されているので、挿入部ブロックに直接スライド部を設ける必要がなく、主位置決め手段と挿入部ブロック部分の部品を共用できるメリットがある。
もちろん、スライド部が副位置決め挿入部の下部に設けられているので、副位置決め挿入部の小型化にも寄与することが可能である。
【００３８】
また、（６）に記載の発明は、（１）に記載のワークの位置決め方法において、スライド部にエア供給流路が接続され、第１平滑面と第２平滑面との間への異物混入を防ぐことが可能となる。エア供給路からエアを常に供給することで、第１平滑面と第２平滑面の間にゴミが入り込んだり、油分が侵入してきたりすることを防ぐことができる。面同士の摺動の場合には、異物が混入することで異物を噛み込んで位置決め装置の動きが悪くなることも考えられるが、エアを供給しておくことでこのような事態を防ぐことが可能となる。
【００３９】
また、（７）に記載の発明は、基準面上に備えられた主位置決め手段と副位置決め手段とを、ワークに形成された主位置決め穴及び副位置決め穴に差し込み、ワークの位置を決めるワークの位置決め方法において、主位置決め手段は、主位置決め穴に挿入される、外周が円形状の主位置決め挿入部を備え、副位置決め手段は、主位置決め手段と副位置決め手段とを結ぶ直線と平行な第１平滑面が対向して２面形成されたベースブロック部材と、ベースブロック部材の第１平滑面に当接する第２平滑面が内面に形成され、副位置決め穴に差し込まれる、外周が円形状の副位置決め挿入部と、を備え、ワークを位置決めする際に、主位置決め手段の主位置決め挿入部が、主位置決め穴に挿入されると共に、副位置決め手段の副位置決め挿入部が、第１平滑面にガイドされて直線上を移動し、主位置決め穴と副位置決め穴とのピッチ誤差を吸収して副位置決め穴に挿入されるので、副位置決め手段は主位置決め手段と結ぶ直線上を移動可能となり、主位置決め手段に無理な負担をかけることなく、ワークの主位置決め穴と副位置決め穴とのピッチ誤差を吸収することが可能となる。
【００４０】
この（７）に記載の発明は（２）に記載の発明とほぼ同様であるが、第２平滑面を直接副位置決め挿入部の内面に形成している点で異なる。
このように副位置決め挿入部の内面に第２平滑面を形成する場合、副位置決め挿入部に第２平滑面を一体化して形成できるため、部品点数の削減になると共に、副位置決め挿入部の小型化にも寄与することが可能である。
【００４１】
また、このような特徴を有する本発明によるワークの位置決め装置により、以下のような作用、効果が得られる。
まず、（８）に記載の発明は、（１）と同様の構成のワークの位置決め装置であるので、副位置決め手段は主位置決め手段と結ぶ直線上を移動可能となり、主位置決め手段に無理な負担をかけることなく、ワークの主位置決め穴と副位置決め穴とのピッチ誤差を吸収することが可能となる。また、主位置決め手段を中心として加工部分の寸法が決められていれば、（１）に記載するように加工精度の向上にも寄与する。
そして、ベースブロック部材の第１平滑面に対応する第２平滑面を備えるスライド部が、副位置決め挿入部の下部に備えられているので、副位置決め挿入部の小型化が可能で、小径のノック穴に対応でき、ワークに形成された主ノック穴と副ノック穴のピッチ誤差を吸収可能なワークの位置決め装置を提供することが可能となる。
【００４２】
また、（９）に記載の発明は、（２）と同様の構成のワーク位置決め装置であるので、副位置決め手段に副位置決め穴の内径把持機能を付加することができる。主位置決め手段及び副位置決め手段に、各位置決め穴に対する内径把持機能を付加することで、位置決め精度を上げることが可能である。なお、（１０）に記載の構成であっても（３）と同様に、径調整部は、テーパ面の代わりに球面を備え、球面が内径把持部材に接している構造としても、（７）と同様にワークの位置決め精度を向上させることが可能となる。また、（１１）に記載の構造とすることで、（４）に記載の位置決め手段同様に、位置決め装置の精度向上を図ることが可能となる。
【００４３】
また、（１２）に記載の発明は、（５）と同様の構成のワーク位置決め装置であるので、挿入部ブロックに直接スライド部を設ける必要がなく、主位置決め手段と挿入部ブロック部分の部品を共用できるメリットがある。
もちろん、スライド部が下部に副位置決め挿入部の下部に設けられているので、副位置決め挿入部の小型化にも寄与することが可能である。
また、（１３）に記載の発明は、（６）と同様のワーク位置決め装置であるので、スライド部の第１平滑面と第２平滑面との間への異物混入を防ぐことが可能となり、異物を摺動面に噛み込んで動きが悪くなるようなことを防止することができる。
【００４４】
また、（１４）に記載の発明は、（７）と同様の構成のワーク位置決め装置であるので、このように副位置決め挿入部の内面に第２平滑面を形成する場合、部品の一体化により部品点数の削減になると共に、副位置決め挿入部の小型化にも寄与することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
次に、本発明の実施例について、図面を参照しつつ説明する。
（第１実施例）
まず、第１実施例の構成を説明する。
図１に、第１実施例の位置決め装置１０の上面視図を示す。また、図２に、位置決め装置１０の側面図を示す。
位置決め装置１０は、基準ブロック１１、基準シート１２、主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０とからなり、ワーク１５の位置決めを行うことができる。
主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０は、基準ブロック１１にボルトで固定されている。
【００４６】
基準ブロック１１は、後述する図３等に示している基準面１１ａを備えるブロックで、第１給油流路１１ｂ及び第２供給流路１１ｃ等の複数の給油流路が形成されている。これらの給油流路には、オイルポンプなどが接続されて加圧した油を供給できるようになっている。
また、必要に応じて圧縮空気を供給するためのエア供給流路を形成しても良い。このエア供給流路から供給されるエアを、主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０の先端に向けてエアを吹き付けパージすることで、汚れなどが溜まりにくくすることができ、高精度位置決めには有効となる。
【００４７】
基準シート１２は、ワーク１５の高さの基準となるブロックであり、基準ブロック１１上の３カ所に備えられている。ワーク１５にはこの基準シート１２と対応する位置に図示しない座面が形成され、位置決め装置１０にワーク１５が設置された際に当接し、基準シート１２によってワーク１５のＺ軸方向が規正されることになる。なお、基準シート１２の位置はワーク１５に座面が形成可能な位置に対応するように決められれば良いが、できる限り基準ブロック１１上のお互いに離れた位置に固定されることが望ましい。
ワーク１５には図２に示すように、主位置決め穴１６と副位置決め穴１７が形成されており、主位置決め穴１６と副位置決め穴１７の中心間の距離を穴間ピッチＰとする。
【００４８】
図３（ａ）に、主位置決め手段２０の図３（ｂ）に表すＣＣ断面図を示す。図３（ｂ）に、主位置決め手段２０の図１に表す矢視Ａ断面図を示す。
主位置決め手段２０は、挿入シャフト２１、テーパリング２２、ベースブロック２４、ピストン２５等からなる。このうち、主位置決め挿入部に相当するのが挿入シャフト２１及びテーパリング２２である。
挿入シャフト２１は、先端部分２１ａとシャフト部分２１ｂからなり、台形断面の先端部分２１ａと同軸にシャフト部分２１ｂが形成されている。
テーパリング２２は挿入シャフト２１の先端部分２１ａの下部に取り付けられるＣ型断面のテーパの付いた円形状の部品である。このため、テーパリング２２は径方向に拡縮することができる。
【００４９】
ベースブロック２４にはテーパ突起２４ａとベース嵌合部２４ｂが形成され、ベース嵌合部２４ｂで基準ブロック１１に形成された嵌合穴に嵌合位置決めされる。テーパ突起２４ａはテーパリング２２の内周面と接触する外周が先細りになるように形成され、その中心にシャフト部分２１ｂが貫通する貫通孔が設けられている。又、テーパ突起２４ａには、テーパリング２２の回り止めとなるピン２３が備えられている。
ベース嵌合部２４ｂの外周にはＯリングが設けられており、基準ブロック１１に設けられた第１給油流路１１ｂから供給される油が漏れることを防いでいる。
ベースブロック２４のベース嵌合部２４ｂの内面に円筒摺動面２４ｃが形成されており、内部をピストン２５が摺動する。ピストン２５の外周には摺動及びシールの目的でＯリングが備えられている。
ピストン２５は挿入シャフト２１のシャフト部分２１ｂと上部で螺合接続されている。
ベースブロック２４に形成される給油流路２４ｄに、基準ブロック１１に形成される第２供給流路１１ｃから油が供給されて油圧がかけられると、ピストン２５は円筒摺動面２４ｃに沿って下降する。また、主位置決め手段２０の下部に油圧がかけられると円筒摺動面２４ｃに沿って上昇をする。これに伴いピストン２５に接続される挿入シャフト２１も昇降動作する。
【００５０】
このような構成の主位置決め手段２０は、基準ブロック１１に形成される第２供給流路１１ｃから油が供給され、給油流路２４ｄに油圧がかけられると図３（ｂ）の状態から、ピストン２５が下方に移動する。ピストン２５に接続される挿入シャフト２１は、これにしたがって下降し、その結果、挿入シャフト２１に備えられるテーパリング２２は、テーパ突起２４ａの外周面に沿って拡径される。
テーパリング２２が拡径すると、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６の内径をテーパリング２２の外径で把持する状態になる。テーパ突起２４ａは外周面が円錐形状に形成され、テーパリング２２の内面を均等に外側に押圧する。テーパリング２２は外側に拡径することで、主位置決め穴１６と主位置決め手段２０のクリアランスを無くすことが可能になる。
【００５１】
図４（ａ）に、副位置決め手段３０の図４（ｂ）に表すＤＥ断面図を示す。図４（ｂ）に、副位置決め手段３０の図１に表す矢視Ｂ断面図を示す。
副位置決め手段３０は、挿入シャフト３１、テーパリング３２、テーパ突起部材３４、ベース上部ブロック３５、ベース下部ブロック３６、及びピストン３７等からなる。なお、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と類似の構造であるが、区別するために同一形状部品であっても異なる番号を付している。副位置決め挿入部に相当するのが挿入シャフト３１及びテーパリング３２である。
挿入シャフト３１は挿入シャフト２１とほぼ同じ形状であり、先端部分３１ａ及びシャフト部分３１ｂからなる。
テーパリング３２はテーパリング２２と同等の機能を備え、先端部分３１ａに取り付けられている。
【００５２】
ベース上部ブロック３５及びベース下部ブロック３６はベースブロック部材に相当し、ベースブロック２４を分割した状態の部品である。
ベース下部ブロック３６はベース嵌合部３６ｂが形成され、基準ブロック１１に備えられる嵌合穴に嵌合位置決めされる。嵌合突起３６ａは、ベース上部ブロック３５に形成される嵌合凹部３５ａに嵌合する。
ベース下部ブロック３６には、ベース嵌合部３６ｂの内面に円筒摺動面３６ｃが形成されており、その内部をピストン３７が摺動する。ピストン３７の外周には摺動及びシールの目的でＯリングが備えられている。
また、ベース下部ブロック３６の嵌合凹部３５ａには対向する２面の摺動保持面３６ｅを備えた保持溝３６ｆが形成されている。摺動保持面３６ｅは第１平滑面に相当する。この摺動保持面３６ｅは、テーパ突起部材３４に形成される摺動フランジ部３４ｂの摺動面３４ｃと摺動可能に形成されている。そして、この摺動保持面３６ｅは中心直線ＣＬと平行になるように設けられている。
ベース下部ブロック３６には給油流路３６ｄが設けられており、第２供給流路１１ｃから供給された油がピストン３７に対して油圧をかけ、ピストン３７を下降させることが可能である。
【００５３】
テーパ突起部材３４は、テーパ突起部３４ａ及び摺動フランジ部３４ｂからなる。ベース上部ブロック３５とベース下部ブロック３６に挟まれるようにして保持されるテーパ突起部材３４は、ベースブロック２４のテーパ突起２４ａに対応する部品である。
テーパ突起部３４ａはその外周がテーパリング３２と接して拡縮するための円錐形状のテーパが備えられている。テーパ突起部３４ａの外周面の一部にはピン３３が備えられ、テーパリング３２の回り止めとなっている。摺動フランジ部３４ｂはその両端面に第２平滑面に相当する摺動面３４ｃが形成されて、ベース下部ブロック３６の摺動保持面３６ｅと摺動する。摺動フランジ部３４ｂがスライド部に相当する。
摺動フランジ部３４ｂの厚みは、ベース下部ブロック３６の嵌合突起３６ａに形成される保持溝３６ｆの深さより若干薄く、テーパ突起部材３４が軽く摺動するように構成されている。保持溝３６ｆにはエア供給路が接続されており、ゴミ等が入らないように常にパージされている。ベース上部ブロック３５の上面にはシール部材４１がテーパ突起部材３４の外周をシールするように設けられている。
【００５４】
ピストン３７は、ピストン２５に対応する部品であるが、挿入シャフト３１に係合する保持フランジ４０を保持するために、ピストン蓋体３８が螺合されている。ピストン蓋体３８上面には、加圧バネ３９の一端が当接しており、加圧バネ３９の他端は保持フランジ４０の下面に当接している。ピストン蓋体３８の外周であって、ピストン３７の内面との当接部分にはＯリングが設けられており、基準ブロック１１の第１給油流路１１ｂから供給される油が侵入しないような構造になっている。
また、保持フランジ４０は加圧バネ３９に下方から付勢されてピストン３７に形成される鍔に押し当てられ、保持フランジ４０の周囲には余裕が設けてあるため、テーパ突起部材３４の動きにあわせて移動することが可能である。
【００５５】
このような構成の副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０同様に第２供給流路１１ｃから油が供給され、給油流路３６ｄに油圧がかけられると図４（ｂ）の状態からピストン３７が下方に移動する。ピストン３７に係合する保持フランジ４０に螺合された挿入シャフト３１は、ピストン３７の降下に伴って移動し、その結果、挿入シャフト３１に備えられるテーパリング３２は、テーパ突起部材３４のテーパ突起部３４ａの外周面に沿って拡径される。
【００５６】
図５に、第１実施例のテーパリング３２の立体斜視図を示す。
テーパリング３２には、図５に示すように切り込みが設けられており、テーパ突起２４ａが挿入されると拡径する。テーパリング３２が拡径すると、ワーク１５に形成された副位置決め穴１７の内径をテーパリング３２の外径で把持する状態となる。テーパ突起部３４ａは外周面が円錐形状に形成され、テーパリング３２の内面を均等に外側に押圧する。テーパリング３２は外側に拡径することで、副位置決め穴１７と副位置決め手段３０のクリアランスを無くすことが可能になる。
また、副位置決め手段３０には摺動面３４ｃ及び摺動保持面３６ｅが備えられているため、副位置決め手段３０の副位置決め挿入部となるテーパ突起部材３４は、主位置決め手段２０の方向に平行移動させることが可能である。
【００５７】
このように構成される第１実施例の位置決め装置１０は、以下に説明する作用効果を奏する。
図６に、位置決め装置１０にワーク１５の穴間ピッチＰがずれて加工されたものが取り付けられた様子を模式的に示す。図６は図１に対応する。
位置決め装置１０に設置されるワーク１５の穴間ピッチＰがずれていた場合、副位置決め手段３０に保持溝３６ｆの摺動保持面３６ｅに対して平行に摺動可能なテーパ突起部材３４を備えているので、ワーク１５の副位置決め穴１７に挿入される副位置決め手段３０の先端は、主位置決め手段２０の方向に移動する。
この時、摺動面３４ｃ及び摺動保持面３６ｅが中心直線ＣＬと平行であるので、中心直線ＣＬと直角方向には移動が規正されている。
副位置決め手段３０の先端が移動することで、主位置決め手段２０の中心と副位置決め手段３０の移動前の中心との距離である基準ピッチＰ１は、主位置決め穴１６の中心と副位置決め穴１７の中心との距離である穴間ピッチＰと等しくなる。
【００５８】
主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０がそれぞれ固定のノックピンである場合、従来は主位置決め手段２０側に丸ピンを、副位置決め手段３０側にダイアピンを位置決めピンとして用いる。
この場合、基準ピッチＰ１に対して穴間ピッチＰが大きかったり小さかったりするピッチ誤差が生じることで、ワーク１５の加工穴１８の位置にも誤差を生じることになる。
これは、加工原点ＣＰに対して加工穴１８の位置がずれてしまうからである。つまり加工原点ＣＰからの距離を、図６に示すようにそれぞれＳ１成分とＳ２成分とすると、従来の方法ではこの距離が変化してしまうのである。それを図７及び図８に示す。
【００５９】
図７に、加工穴のＳ１成分のピッチ誤差を比較して示す。また、図８に、加工穴のＳ２成分のピッチ誤差を比較して示す。
横軸はピッチ誤差を示している。ピッチ誤差は、ワーク１５の穴間ピッチＰを意図的に変化させたものである。縦軸は加工穴位置の寸法変化を示している。図７がＳ１成分であり、図８がＳ２成分の寸法である。なお、縦軸の数値は基準値に対するズレを示している。
【００６０】
実線で示すのが、第１実施例の位置決め装置１０を使用した場合であり、「本発明実施」としている。破線で示すのが、基準ピッチＰ１が固定である従来の固定ピンを用いて位置決めした場合のデータであり、「従来固定ピン」としている。
このように「従来固定ピン」のワーク１５に施した加工穴１８の位置は、図７及び図８が示すように穴間ピッチＰが大きくなるほどＳ１成分が右肩上がりになり、Ｓ２成分が右肩下がりになっている。つまり、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０を結ぶ直線上からθ方向の回転ズレが発生していることを示している。
一方、「本発明実施」のワーク１５に施した加工穴１８の位置は、多少のバラツキはあるものの、ほぼ基準値に近い値で推移している。
【００６１】
つまり、第１実施例の位置決め装置１０によってワーク１５を位置決めすれば、高い精度での加工が実現できることを、図７及び図８は示している。
ワーク１５の加工穴１８は、主位置決め穴１６を基準に設計される。したがって、位置決め装置１０の主位置決め手段２０を基準として、副位置決め手段３０によってθ方向のズレを規正できるため、ワーク１５に精度良く加工穴１８の加工が可能となる。
【００６２】
ワーク１５の主位置決め穴１６及び副位置決め穴１７は、加工穴１８を加工する前の工程で設けられることになるが、主位置決め穴１６と副位置決め穴１７の穴間ピッチＰが精度良く設けられないと、加工穴１８の加工精度にも影響を及ぼしてしまう。第１実施例の位置決め装置１０では、このような穴間ピッチＰのピッチ誤差を吸収し、穴間ピッチＰにバラツキが発生した場合でもワーク１５の加工穴１８の加工精度を確保することが可能になる。
さらに、位置決め装置１０はその構造上、主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０に荷重がかかることになる。ワーク１５のＺ軸方向の基準は基準シート１２が受けるため、ワーク１５の重量全体の影響を受けるわけではないが、その一部を支持し、かつ加工穴１８加工時には、加工機によって発生する力も受けることになる。
【００６３】
このような理由から、位置決め装置１０の主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０は、一定の剛性を求められる。また、剛性が低いと位置決め装置１０の寿命を縮めることにもなるため、極力剛性を高くできることが望ましい。
一方で、位置決め精度を上げるために、主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０には拡縮機能を備えている。これは、ベースブロック２４のテーパ突起２４ａ及びテーパ突起部材３４のテーパ突起部３４ａが、テーパリング２２及びテーパリング３２を、ピストン２５及びピストン３７に油圧をかけることで拡大し、縮小することで実現され、ワーク１５の主位置決め穴１６及び副位置決め穴１７の内径を把持することにより、ピンと穴とのクリアランスを無くし、位置決め精度を向上させることができる。
【００６４】
このような拡縮機能を備えているために、主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０は複雑な構造となっており、更に副位置決め手段３０には主位置決め手段２０の方向に平行移動する機能を備えている。
引用文献５に示すように、この機能をピンの中に備えた場合は、副位置決め手段３０の内部構造が更に複雑化して、部品点数が増え、結果的に剛性が低くなってしまう。このため、ピンの外径を大きくせざるを得ない。
しかしながら、第１実施例では摺動フランジ部３４ｂをテーパリング３２の下方に位置するように構成されている。摺動フランジ部３４ｂはテーパ突起部３４ａよりも径を大きく取れることで、摺動面３４ｃを広くすることができ、剛性を高くすることが可能である。よって、副位置決め穴１７に挿入される副位置決め手段３０の先端部分の剛性を下げることなく平行移動が可能となる。
この結果、副位置決め手段３０の副位置決め穴１７への挿入部分の径を縮小することが可能となる。よって、主位置決め穴１６及び副位置決め穴１７にφ６ｍｍ、又はφ８ｍｍ等の小径のノック穴を採用することが可能である。
【００６５】
以上に説明したように、第１実施例では以下に示すような、構成、作用、効果が得られる。
（１−１）（１）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に備えられた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６及び副位置決め穴１７に差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め方法において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の挿入シャフト２１及びテーパリング２２を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な摺動保持面３６ｅが少なくとも対向して２面形成されたベース下部ブロック３６と、ベース下部ブロック３６の摺動保持面３６ｅに対応し、中心直線ＣＬと平行に形成された摺動面３４ｃを備える摺動フランジ部３４ｂと、摺動フランジ部３４ｂの上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入シャフト３１及びテーパリング３２と、を備え、ワーク１５を位置決めする際に、主位置決め手段２０の挿入シャフト２１及びテーパリング２２が、主位置決め穴１６に挿入されると共に、副位置決め手段３０の摺動フランジ部３４ｂが、摺動保持面３６ｅにガイドされて中心直線ＣＬ上を移動し、主位置決め穴１６と副位置決め穴１７とのピッチ誤差を吸収して挿入シャフト３１及びテーパリング３２が副位置決め穴１７に挿入される。
【００６６】
したがって、副位置決め手段３０は主位置決め手段２０と結ぶ中心直線ＣＬ上を移動可能となり、主位置決め手段２０に無理な負担をかけることなく、ワーク１５の主位置決め穴１６と副位置決め穴１７との穴間ピッチＰのピッチ誤差を吸収することが可能となる。
また副位置決め手段３０の副位置決め挿入部の内部にスライド機構を備えないため、内部構造が単純になり、剛性を維持したまま小径の挿入部を実現することが可能となる。
【００６７】
（１−２）（２）に記載の発明と対応し、（１−１）に記載のワーク１５の位置決め方法において、副位置決め手段３０は、副位置決め穴１７の内面に接するテーパリング３２と、外周面がテーパリング３２に接するテーパ突起部３４ａの外周面を備えたテーパ突起部材３４と、を備え、ワーク１５の副位置決め穴１７に挿入シャフト３１及びテーパリング３２が挿入された状態で、テーパ突起部材３４又はテーパリング３２を副位置決め手段３０の軸方向に平行移動させることで、テーパリング３２が、副位置決め穴１７の内面に接し、押圧するので、副位置決め手段３０に副位置決め穴１７の内径把持機能を付加することができる。
主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０に、各位置決め穴に対する内径把持機能を付加することで、位置決め精度を上げることが可能である。
通常、位置決めピンに対して位置決め穴は、作業性を良くするために当接隙間を大きくしてクリアランスを設ける。したがって、φ１０程度の穴でも数十μｍ程度のクリアランスが設けられており、このクリアランスによって、位置決めピンに対してワーク１５に備える位置決め穴の抜き差しを容易にできる。
【００６８】
（１−３）（６）に記載の発明と対応し、（１−１）に記載のワークの位置決め方法において、スライド部分１１１にエア供給流路が接続され、摺動保持面３６ｅと摺動面３４ｃとの間への異物混入を防ぐことが可能となる。エア供給路からエアを常に供給することで、摺動保持面３６ｅと摺動面３４ｃの間にゴミが入り込んだり、油分が侵入してきたりすることを防ぐことができる。面同士の摺動の場合には、異物が混入することで異物を噛み込んで位置決め装置１０の動きが悪くなることも考えられるが、エアを供給しておくことでこのような事態を防ぐことが可能となる。
【００６９】
（１−４）（７）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に備えられた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６及び副位置決め穴１７に差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め装置１０において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の挿入シャフト２１及びテーパリング２２を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な摺動保持面３６ｅが少なくとも対向して２面形成されたベース下部ブロック３６とベース下部ブロック３６の摺動保持面３６ｅに対応し、中心直線ＣＬと平行に形成された摺動面３４ｃを備える摺動フランジ部３４ｂと、摺動フランジ部３４ｂの上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入シャフト３１及びテーパリング３２とを備えるので、（１−１）に記載の位置決め方法と同じ効果を奏する位置決め装置１０の提供が可能となる。
【００７０】
（１−５）（８）に記載の発明と対応し、（１−４）に記載のワーク１５の位置決め装置１０において、副位置決め手段３０は、副位置決め穴１７の内面に接するテーパリング３２と、外周面がテーパリング３２に接するテーパ突起部３４ａの外周面を備えたテーパ突起部材３４と、を備え、ワーク１５の副位置決め穴１７に挿入シャフト３１及びテーパリング３２が挿入された状態で、テーパ突起部材３４又はテーパリング３２を副位置決め手段３０の軸方向に平行移動させることで、テーパリング３２が、副位置決め穴１７の内面に接し、押圧するので、（１−２）に記載の位置決め手段と同じ効果を奏する位置決め装置１０の提供が可能となる。
【００７１】
（１−６）（１３）に記載の発明と対応し、（１−４）に記載のワークの位置決め装置１０において、スライド部分１１１にエア供給流路が接続され、摺動保持面３６ｅと摺動面３４ｃとの間への異物混入を防ぐので（１−３）に記載の位置決め手段と同じ効果を奏する位置決め装置１０の提供が可能となる。
【００７２】
（第２実施例）
次に、第２実施例の構成を説明する。
第２実施例の位置決め装置１０は、第１実施例の位置決め装置１０と主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０の内部の構造が異なるが、その他の構成は同様である。
よって、主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０の構成について以下に説明する。まず、主位置決め手段２０の構成から説明する。
図９（ａ）に、第２実施例の主位置決め手段２０の上面視図を示す。図９（ｂ）に、主位置決め手段２０の図１の矢視Ａに対応した断面図を示す。
主位置決め手段２０は、挿入キャップ部材Ａ２１、内径把持ボールＡ２２、ベースブロックＡ２４、ピストンＡ２５、テーパシャフトＡ２７等からなる。このうち、主位置決め挿入部に相当するのが挿入キャップ部材Ａ２１である。
【００７３】
挿入キャップ部材Ａ２１は円筒状に形成され、内部にテーパシャフトＡ２７を保持できるシャフト穴Ａ２１ｂを備える。先端キャップ部Ａ２１ａはワーク１５の主位置決め穴１６に挿入される部分であり、３カ所に内径把持ボールＡ２２が移動するボール孔Ａ２１ｃが設けられている。第２実施例では１２０°毎にボール孔Ａ２１ｃは設けられている。挿入キャップ部材Ａ２１は嵌合部Ａ２１ｄで、ベースブロックＡ２４に保持されている。
内径把持ボールＡ２２は、ワーク１５の主位置決め穴１６内壁面と接する部品であり、挿入キャップ部材Ａ２１のボール孔Ａ２１ｃを、テーパシャフトＡ２７の昇降に従って挿入キャップ部材Ａ２１の径方向に移動する。
【００７４】
ベースブロックＡ２４は、基準ブロック１１に主位置決め手段２０を固定しており、基準ブロック１１に形成された嵌合穴に、ベース嵌合部Ａ２４ｂが挿入されて位置決めされている。嵌合孔Ａ２４ａは、挿入キャップ部材Ａ２１の嵌合部Ａ２１ｄを保持するための孔であり、嵌合部Ａ２１ｄの上部に鍔が設けられていることで、高さ方向に位置決めされる。嵌合孔Ａ２４ａにも嵌合部Ａ２１ｄの鍔に対応する溝が設けられている。
ベースブロックＡ２４のベース嵌合部Ａ２４ｂの内面に円筒摺動面Ａ２４ｃが形成されており、内部をピストンＡ２５が摺動する。ピストンＡ２５の外周には摺動及びシールの目的でＯリングが備えられている。
ピストンＡ２５には、ピストン蓋体Ａ２６が螺合されている。ピストン蓋体Ａ２６の上面には、加圧バネＡ２８の一端が当接しており、加圧バネＡ２８の他端はテーパシャフトＡ２７の下面に当接している。ピストン蓋体Ａ２６の外周であって、ピストンＡ２５の内面との当接部分にはＯリングが設けられており、基準ブロック１１に形成される第１給油流路１１ｂから供給される油が侵入しないような構造になっている。
【００７５】
テーパシャフトＡ２７は、先端テーパ溝Ａ２７ａと、フランジ部Ａ２７ｂを備えている。先端テーパ溝Ａ２７ａは、上部から徐々に径方向に深くなるように溝が形成されている。なお、図９（ｂ）では、左右の２カ所に内径把持ボールＡ２２が描かれているが、実際には図９（ａ）に示すように、内径把持ボールＡ２２は３つであるため、１２０°毎に先端テーパ溝Ａ２７ａが形成されていることになる。この先端テーパ溝Ａ２７ａの位置は、ボール孔Ａ２１ｃと同じ角度に設けられている。
フランジ部Ａ２７ｂは、ピストンＡ２５に形成された鍔に引っかけられるように形成されており、加圧バネＡ２８に下部から押圧されて、テーパシャフトＡ２７は、ピストンＡ２５に連動して動作することになる。
【００７６】
このような構成の主位置決め手段２０は、以下のように作用する。
ピストンＡ２５は、ベースブロックＡ２４に形成される給油流路Ａ２４ｄに、基準ブロック１１に形成される第２供給流路１１ｃから油が供給されると、油圧によって下降する。また、基準ブロック１１に形成される第１給油流路１１ｂから油が供給され、ピストンＡ２５の下部に油圧がかかり、ピストンＡ２５は上昇する。
これに伴い、テーパシャフトＡ２７が上昇した場合、テーパシャフトＡ２７の先端テーパ溝Ａ２７ａに、内径把持ボールＡ２２が当接しなくなり、空間ができるのでボール孔Ａ２１ｃを径方向に退避可能となる。
給油流路Ａ２４ｄに油圧がかかり、テーパシャフトＡ２７が降下した場合、内径把持ボールＡ２２は外周方向に移動し、ワーク１５の主位置決め穴１６の内面を押圧することになる。
よって、主位置決め穴１６と主位置決め手段２０の挿入部のクリアランスを無くすことが可能となる。
【００７７】
次に、副位置決め手段３０の構成を説明する。
図１０（ａ）に、第２実施例の副位置決め手段３０の図１０（ｂ）に表すＦＦ断面図を示す。図１０（ｂ）に、副位置決め手段３０の図１の矢視Ｂに対応した断面図を示す。
副位置決め手段３０は、挿入キャップ部材Ａ３１、内径把持ボールＡ３２、ベース上部ブロックＡ３５、ベース下部ブロックＡ３６、及びピストンＡ３７等からなる。
挿入キャップ部材Ａ３１は副位置決め挿入部に相当し、円形状に形成されている。また、内部にはテーパシャフトＡ４０を保持できるシャフト穴Ａ３１ｄを備えている。
先端キャップ部Ａ３１ａは、ワーク１５の副位置決め穴１７に挿入される部分であり、３カ所で内径把持ボールＡ３２が移動するボール穴Ａ３１ｃが設けられている。挿入キャップ部材Ａ３１の下部にはフランジ部Ａ３１ｂが設けられており、ベース上部ブロックＡ３５及びベース下部ブロックＡ３６によって保持されている。
フランジ部Ａ３１ｂにはその両端面に摺動面Ａ３１ｅが形成されて、ベース下部ブロックＡ３６に形成された摺動保持面Ａ３６ｅと摺動する。
【００７８】
フランジ部Ａ３１ｂの厚みは、ベース下部ブロックＡ３６の嵌合突起Ａ３６ａに形成される保持溝Ａ３６ｆの深さより若干薄く、フランジ部Ａ３１ｂが軽く摺動するように構成されている。保持溝Ａ３６ｆにはエア供給路が接続されており、ゴミ等が入り込まないように常にパージされている。ベース上部ブロックＡ３５の上面にはシール部材Ａ４１が挿入キャップ部材Ａ３１の外周をシールするように設けられている。
内径把持ボールＡ３２は、ワーク１５の副位置決め穴１７内壁面と接する部品であり、挿入キャップ部材Ａ３１のボール穴Ａ３１ｃを、テーパシャフトＡ４０の昇降にしたがって挿入キャップ部材Ａ３１の径方向に移動する。内径把持ボールＡ３２は内径把持部材に相当する。
【００７９】
ベース上部ブロックＡ３５及びベース下部ブロックＡ３６はベースブロック部材に相当する部品である。
ベース上部ブロックＡ３５には嵌合凹部Ａ３５ａが形成され、ベース下部ブロックＡ３６には嵌合突起Ａ３６ａが形成されている。嵌合凹部Ａ３５ａに嵌合突起Ａ３６ａが挿入されることで、嵌合位置決めがなされる。
ベース下部ブロックＡ３６には、ベース嵌合部Ａ３６ｂが形成され、基準ブロック１１に形成された嵌合孔に、ベース嵌合部Ａ３６ｂが挿入されて位置決めされる。ベース嵌合部Ａ３６ｂの内面には円筒摺動面Ａ３６ｃが形成されており、ピストンＡ３７が摺動する。ピストンＡ３７の外周には摺動及びシール目的のＯリングが備えられている。
また、ベース下部ブロックＡ３６の上部に形成される嵌合突起Ａ３６ａには、対向する摺動保持面Ａ３６ｅが２面形成された保持溝Ａ３６ｆが形成されている。この摺動保持面Ａ３６ｅは、第１平滑面に相当し、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０のそれぞれの中心を結ぶ中心直線ＣＬと平行に形成されている。
【００８０】
ベース下部ブロックＡ３６には、給油流路Ａ３６ｄが形成されている。給油流路Ａ３６ｄに基準ブロック１１の第２供給流路１１ｃから油が供給されて油圧がかかることで、ピストンＡ３７が降下する。なお、ピストンＡ３７の上昇は第１給油流路１１ｂから油が供給されることによって行われる。
また、ベース下部ブロックＡ３６の保持溝Ａ３６ｆに挿入キャップ部材Ａ３１のフランジ部Ａ３１ｂが配設され、その上部からベース上部ブロックＡ３５を固定することで、ベース上部ブロックＡ３５及びベース下部ブロックＡ３６で挿入キャップ部材Ａ３１のフランジ部Ａ３１ｂを保持することができる。
ピストンＡ３７には、ピストン蓋体Ａ３８が螺合されている。ピストン蓋体Ａ３８の上面には、加圧バネＡ３９の一端が当接しており、加圧バネＡ３９の他端はテーパシャフトＡ４０の下面に当接している。ピストン蓋体Ａ３８の外周であって、ピストンＡ３７の内面との当接部分にはＯリングが設けられており、基準ブロック１１に形成される第１給油流路１１ｂから供給される油が侵入しないような構造になっている。
【００８１】
テーパシャフトＡ４０は、径調整部に相当し、先端テーパ溝Ａ４０ａと、フランジ部Ａ４０ｂを備えている。先端テーパ溝Ａ４０ａは、上部から徐々に径方向に深くなるように溝が形成されている。なお、図１０（ｂ）では、左右の２カ所に内径把持ボールＡ３２が描かれているが、実際には図（ａ）同様に内径把持ボールＡ３２は３つであるため、１２０度ごとに先端テーパ溝Ａ４０ａが形成されていることになる。
フランジ部Ａ４０ｂは、ピストンＡ３７に形成された鍔に引っかけられるように形成されており、加圧バネＡ３９に下部から押圧されて、テーパシャフトＡ４０は、ピストンＡ３７に連動して動作することになる。
テーパシャフトＡ４０のフランジ部Ａ４０ｂの周囲は、テーパシャフトＡ４０が水平方向に移動可能にクリアランスが設けられているので、テーパシャフトＡ４０は挿入キャップ部材Ａ３１の動作にしたがって、移動可能となる。
【００８２】
このような構成の副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０同様に基準ブロック１１に形成された第２供給流路１１ｃに油が供給されることで、ベース下部ブロックＡ３６に形成される給油流路Ａ３６ｄに油圧がかかり、ピストンＡ３７は下降する。また、第１給油流路１１ｂから油が供給されることで、ピストンＡ３７及びピストン蓋体Ａ３８の下部から油圧がかかり、ピストンＡ３７は上昇する。これに伴い、テーパシャフトＡ４０も上昇下降の動作をし、テーパシャフトＡ４０の先端テーパ溝Ａ４０ａに当接する内径把持ボールＡ３２がボール穴Ａ３１ｃを径方向に移動する。
【００８３】
給油流路Ａ３６ｄに油圧がかかり、テーパシャフトＡ４０が降下した場合、内径把持ボールＡ３２は外周方向に移動し、ワーク１５の副位置決め穴１７の内面を押圧することになる。
よって、副位置決め穴１７と副位置決め手段３０の挿入部のクリアランスを無くすことになり、このような副位置決め手段３０の拡縮動作により、ワーク１５の高精度な位置決めが可能になる。
また、副位置決め手段３０には摺動面Ａ３１ｅ及び摺動保持面Ａ３６ｅが備えられているため、副位置決め手段３０の副位置決め挿入部となるテーパ突起部材Ａ３４は、主位置決め手段２０の方向に平行移動させることが可能である。
【００８４】
このように構成される第２実施例の位置決め装置１０は、以下に説明する作用効果を奏する。
基本的には、第２実施例の効果は第１実施例と同様であり、第２実施例の位置決め装置１０を用いることで、主位置決め手段２０を中心にワーク１５が精度良く位置決めされる。副位置決め手段３０が中心直線ＣＬにそってアジャストすることで、θ方向のズレを矯正することが可能となるためである。
そして、ワーク１５の加工穴１８が主位置決め穴１６を基準に設計されていれば、位置決め装置１０の主位置決め手段２０を基準として、副位置決め手段３０によってθ方向のズレを規正できるため、ワーク１５に精度良く加工穴１８の加工が可能となる。
【００８５】
以上に説明したように、第２実施例では以下に示すような、構成、作用、効果が得られる。
（２−１）（１）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に備えられた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６及び副位置決め穴１７に差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め方法において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の挿入キャップ部材Ａ２１を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な摺動保持面Ａ３６ｅが少なくとも対向して２面形成されたベース下部ブロックＡ３６と、ベース下部ブロックＡ３６の摺動保持面Ａ３６ｅに対応し、中心直線ＣＬと平行に形成された摺動面Ａ３１ｅを備えるフランジ部Ａ３１ｂと、フランジ部Ａ３１ｂの上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入キャップ部材Ａ３１と、を備え、ワーク１５を位置決めする際に、主位置決め手段２０の挿入キャップ部材Ａ２１が、主位置決め穴１６に挿入されると共に、副位置決め手段３０のフランジ部Ａ３１ｂが、摺動保持面Ａ３６ｅにガイドされて中心直線ＣＬ上を移動し、主位置決め穴１６と副位置決め穴１７とのピッチ誤差を吸収して挿入キャップ部材Ａ３１が副位置決め穴１７に挿入される。
【００８６】
したがって、副位置決め手段３０は主位置決め手段２０と結ぶ中心直線ＣＬ上を移動可能となり、主位置決め手段２０に無理な負担をかけることなく、ワーク１５の主位置決め穴１６と副位置決め穴１７との穴間ピッチＰのピッチ誤差を吸収することが可能となる。
また副位置決め手段３０の副位置決め挿入部の内部にスライド機構を備えないため、内部構造が単純になり、剛性を維持したまま小径の挿入部を実現することが可能となる。
【００８７】
（２−２）（２）に記載の発明と対応し、（２−１）に記載のワーク１５の位置決め方法において、副位置決め手段３０は、副位置決め穴１７の内面に接する内径把持ボールＡ３２と、外周面が内径把持ボールＡ３２に接する先端テーパ溝Ａ４０ａを備えたテーパシャフトＡ４０と、を備え、ワーク１５の副位置決め穴１７に挿入キャップ部材Ａ３１が挿入された状態で、テーパシャフトＡ４０を副位置決め手段３０の軸方向に平行移動させることで、内径把持ボールＡ３２が、副位置決め穴１７の内面に接し、押圧するので、副位置決め手段３０に副位置決め穴１７の内径把持機能を付加することができる。
主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０に、各位置決め穴に対する内径把持機能を付加することで、位置決め精度を上げることが可能である。
通常、位置決めピンに対して位置決め穴は、作業性を良くするために当接隙間を大きくしてクリアランスを設ける。したがって、φ１０程度の穴でも数十μｍ程度のクリアランスが設けられており、このクリアランスによって、位置決めピンに対してワーク１５に備える位置決め穴の抜き差しを容易にできる。
【００８８】
（２−３）（４）に記載の発明と対応し、（２−２）に記載のワークの位置決め方法において、内径把持ボールＡ３２は、副位置決め穴１７の内面に対して３点以上で接するので、テーパシャフトＡ４０の中心軸に対して副位置決め穴１７の中心軸を合わせることができ、副位置決め穴１７の内面に対して内径把持ボールＡ３２が精度良く位置決めをすることが可能である。
【００８９】
（２−４）（８）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に備えられた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６及び副位置決め穴１７に差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め装置１０において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の挿入キャップ部材Ａ２１を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な摺動保持面Ａ３６ｅが少なくとも対向して２面形成されたベース下部ブロックＡ３６と、ベース下部ブロックＡ３６の摺動保持面Ａ３６ｅに対応し、中心直線ＣＬと平行に形成された摺動面Ａ３１ｅを備えるフランジ部Ａ３１ｂと、フランジ部Ａ３１ｂの上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入キャップ部材Ａ３１と、を備えるので、（２−１）に記載の位置決め方法と同じ効果を奏する位置決め装置１０の提供が可能となる。
【００９０】
（２−５）（９）に記載の発明と対応し、（２−４）に記載のワーク１５の位置決め装置１０において、副位置決め手段３０は、副位置決め穴１７の内面に接する内径把持ボールＡ３２と、外周面が内径把持ボールＡ３２に接する先端テーパ溝Ａ４０ａを備えたテーパシャフトＡ４０と、を備え、ワーク１５の副位置決め穴１７に挿入キャップ部材Ａ３１が挿入された状態で、テーパシャフトＡ４０を副位置決め手段３０の軸方向に平行移動させることで、内径把持ボールＡ３２が、副位置決め穴１７の内面に接し、押圧するので、（２−２）に記載の位置決め手段と同じ効果を奏する位置決め装置１０の提供が可能となる。
【００９１】
（２−６）（１１）に記載の発明と対応し、（２−５）に記載のワークの位置決め装置１０において、内径把持ボールＡ３２は、副位置決め穴１７の内面に対して３点以上で接するので、（２−３）に記載の位置決め手段と同じ効果を奏する位置決め装置１０の提供が可能となる。
【００９２】
（第３実施例）
次に、第３実施例の構成を説明する。
第３実施例の位置決め装置１０は、第２実施例の位置決め装置１０と副位置決め手段３０が異なる以外は、同じ構成である。すなわち第２実施例の副位置決め手段３０の変形例を第３実施例に示している。よって、副位置決め手段３０の構成ついて説明を行う。
図１１（ａ）に、第３実施例の副位置決め手段３０の図１１（ｂ）に表すＦＦ断面図を示す。図１１（ｂ）に、副位置決め手段３０の図１の矢視Ｂに対応する断面図を示す。
副位置決め手段３０は、挿入キャップ部材Ｂ３１、内径把持ボールＢ３２、ベース上部ブロックＢ３５、ベース下部ブロックＢ３６、及びピストンＢ３７等からなる。
挿入キャップ部材Ｂ３１は、挿入キャップ部材Ａ３１に対応する部材であり、円筒状に形成され、内部には拡縮ボールＢ４０を保持できるボール穴Ｂ３１ｄを備えている。先端キャップ部Ｂ３１ａはワーク１５の副位置決め穴１７に挿入される部分であり、３カ所に内径把持ボールＢ３２が移動するボール穴Ｂ３１ｃが設けられている。挿入キャップ部材Ｂ３１の下部にはフランジ部Ｂ３１ｂが設けられており、ベース上部ブロックＢ３５及びベース下部ブロックＢ３６によって保持されている。
フランジ部Ｂ３１ｂにはその両端面に摺動面Ｂ３１ｅが形成されていて、ベース下部ブロックＢ３６に形成された摺動保持面Ｂ３６ｅと摺動する。
【００９３】
フランジ部Ｂ３１ｂの厚みは、ベース下部ブロックＢ３６の嵌合突起Ｂ３６ａに形成される保持溝Ｂ３６ｆの深さより若干薄く、フランジ部Ｂ３１ｂが軽く摺動するように構成されている。給油流路Ｂ３６ｄが保持溝Ｂ３６ｆに接続しているのも、摺動の潤滑に寄与する目的がある。そのため、ベース上部ブロックＢ３５の上面にはシール部材Ｂ４１が挿入キャップ部材Ｂ３１の外周をシールするように設けられている。
内径把持ボールＢ３２は、ワーク１５の副位置決め穴１７内壁面と接する部品であり、挿入キャップ部材Ｂ３１のボール穴Ｂ３１ｃを、拡縮ボールＢ４０の昇降にしたがって挿入キャップ部材Ｂ３１の径方向に移動する。
なお、図１１（ｂ）には２つ内径把持ボールＢ３２が描かれているが、実際には、内径把持ボールＢ３２は副位置決め手段３０に３つ備えられている。
【００９４】
ベース上部ブロックＢ３５には嵌合凹部Ｂ３５ａが形成され、ベース下部ブロックＢ３６には嵌合突起Ｂ３６ａが形成されている。嵌合凹部Ｂ３５ａに嵌合突起Ｂ３６ａが挿入されることで、嵌合位置決めがなされる。
ベース下部ブロックＢ３６には、ベース嵌合部Ｂ３６ｂが形成され、基準ブロック１１に形成された嵌合孔に、ベース嵌合部Ｂ３６ｂが挿入されて位置決めされる。ベース嵌合部Ｂ３６ｂの内面には円筒摺動面Ｂ３６ｃが形成されており、ピストンＢ３７が摺動する。ピストンＢ３７の外周には摺動及びシール目的のＯリングが備えられている。
また、ベース下部ブロックＢ３６の上部に形成される嵌合突起Ｂ３６ａには、対向する摺動保持面Ｂ３６ｅが２面形成された保持溝Ｂ３６ｆが形成されている。この摺動保持面Ｂ３６ｅは、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０のそれぞれの中心を結ぶ中心直線ＣＬと平行に形成されている。
【００９５】
ベース下部ブロックＢ３６には、ピストンＢ３７が降下可能なように、給油流路Ｂ３６ｄが形成されている。給油流路Ｂ３６ｄに基準ブロック１１の第２供給流路１１ｃから油が供給されて油圧がかかることで、ピストンＢ３７が降下する。なお、ピストンＢ３７の上昇は第１給油流路１１ｂから油が供給されることによって行われる。
また、ベース下部ブロックＢ３６の保持溝Ｂ３６ｆに挿入キャップ部材Ｂ３１のフランジ部Ｂ３１ｂが配設され、その上部からベース上部ブロックＢ３５を固定することで、ベース上部ブロックＢ３５及びベース下部ブロックＢ３６で挿入キャップ部材Ｂ３１のフランジ部Ｂ３１ｂを保持することができる。
ピストンＢ３７には、ボール押圧部Ｂ３７ａとピストン摺動部Ｂ３７ｂが形成されている。ボール押圧部Ｂ３７ａは、その上面に拡縮ボールＢ４０が当接し、ピストンＢ３７が昇降することで、拡縮ボールＢ４０を昇降させる。ピストン摺動部Ｂ３７ｂは円筒摺動面Ｂ３６ｃと摺動し、外周面にシール及び摺動の目的でＯリングが備えられている。
【００９６】
拡縮ボールＢ４０は、挿入キャップ部材Ｂ３１のボール穴Ｂ３１ｄの内面を摺動可能な寸法の直径を持つ球体であり、その表面に内径把持ボールＢ３２が当接する。
拡縮ボールＢ４０の上面には、加圧バネＢ３９の一端が当接し、加圧バネＢ３９の他端は挿入キャップ部材Ｂ３１のボール穴Ｂ３１ｄ内面に当接しており、加圧バネＢ３９は拡縮ボールＢ４０を下方に付勢している。
また、副位置決め手段３０には摺動面Ｂ３１ｅ及び摺動保持面Ｂ３６ｅが備えられているため、副位置決め手段３０の副位置決め挿入部となる挿入キャップ部材Ｂ３１は、主位置決め手段２０の方向に平行移動させることが可能である。
【００９７】
このような構成の第３実施例の副位置決め手段３０は、第２実施例の副位置決め手段３０同様に、基準ブロック１１に形成された第２供給流路１１ｃに油が供給されることで、ベース下部ブロックＢ３６に形成される給油流路Ｂ３６ｄに油圧がかかり、ピストンＢ３７は下降する。
また、第１給油流路１１ｂから油が供給されることで、ピストンＢ３７の下部から油圧がかかり、ピストンＢ３７は上昇する。これに伴い、拡縮ボールＢ４０も上昇下降の動作をし、拡縮ボールＢ４０の外表面に当接する内径把持ボールＢ３２がボール穴Ｂ３１ｃを径方向に移動する。したがってピストンＢ３７の上昇に伴って、内径把持ボールＢ３２は挿入キャップ部材Ｂ３１の外周方向に移動し、ワーク１５の副位置決め穴１７の内壁面を押圧することになる。
【００９８】
一方、基準ブロック１１の第２供給流路１１ｃに油が供給され、給油流路Ｂ３６ｄに油圧がかかると、ピストンＢ３７が降下する。これに伴い、拡縮ボールＢ４０が加圧バネＢ３９に付勢されていることで降下する。すると、内径把持ボールＢ３２は、挿入キャップ部材Ｂ３１の外周方向に押し広げられる力を受けなくなるので、ワーク１５を副位置決め手段３０から抜き差し容易となる。
こうして、副位置決め手段３０の先端部に備えられる内径把持ボールＢ３２が外径方向に移動し、ワーク１５の副位置決め穴１７の内面を押圧することで、ワーク１５の正確な位置決めが可能となる。つまり、第２実施例と同等の効果を奏する。
ただし、第２実施例の場合よりも構造が単純な分、製作コストを下げることが可能となる。
【００９９】
以上に説明したように、第３実施例では以下に示すような、構成、作用、効果が得られる。
（３−１）（１）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に備えられた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６及び副位置決め穴１７に差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め方法において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の挿入キャップ部材Ａ２１を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な摺動保持面Ｂ３６ｅが少なくとも対向して２面形成されたベース下部ブロックＢ３６と、ベース下部ブロックＢ３６の摺動保持面Ｂ３６ｅに対応し、中心直線ＣＬと平行に形成された摺動面Ｂ３１ｅを備えるフランジ部Ｂ３１ｂと、フランジ部Ｂ３１ｂの上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入キャップ部材Ｂ３１と、を備え、ワーク１５を位置決めする際に、主位置決め手段２０の挿入キャップ部材Ａ２１が、主位置決め穴１６に挿入されると共に、副位置決め手段３０のフランジ部Ｂ３１ｂが、摺動保持面Ｂ３６ｅにガイドされて中心直線ＣＬ上を移動し、主位置決め穴１６と副位置決め穴１７とのピッチ誤差を吸収して挿入キャップ部材Ｂ３１が副位置決め穴１７に挿入される。
【０１００】
したがって、副位置決め手段３０は主位置決め手段２０と結ぶ中心直線ＣＬ上を移動可能となり、主位置決め手段２０に無理な負担をかけることなく、ワーク１５の主位置決め穴１６と副位置決め穴１７との穴間ピッチＰのピッチ誤差を吸収することが可能となる。
また副位置決め手段３０の副位置決め挿入部の内部にスライド機構を備えないため、内部構造が単純になり、剛性を維持したまま小径の挿入部を実現することが可能となる。
【０１０１】
（３−２）（４）に記載の発明と対応し、（３−１）に記載のワーク１５の位置決め方法において、副位置決め手段３０は、副位置決め穴１７の内面に接する内径把持ボールＢ３２と、外周面が内径把持ボールＢ３２に接する面を備えた拡縮ボールＢ４０と、を備え、ワーク１５の副位置決め穴１７に挿入キャップ部材Ｂ３１が挿入された状態で、拡縮ボールＢ４０を副位置決め手段３０の軸方向に平行移動させることで、内径把持ボールＢ３２が、副位置決め穴１７の内面に接し、押圧するので、副位置決め手段３０に副位置決め穴１７の内径把持機能を付加することができる。
主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０に、各位置決め穴に対する内径把持機能を付加することで、位置決め精度を上げることが可能である。
通常、位置決めピンに対して位置決め穴は、作業性を良くするために当接隙間を大きくしてクリアランスを設ける。したがって、φ１０程度の穴でも数十μｍ程度のクリアランスが設けられており、このクリアランスによって、位置決めピンに対してワーク１５に備える位置決め穴の抜き差しを容易にできる。
【０１０２】
（３−４）（８）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に備えられた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６及び副位置決め穴１７に差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め装置１０において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の挿入キャップ部材Ａ２１を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な摺動保持面Ｂ３６ｅが少なくとも対向して２面形成されたベース下部ブロックＢ３６と、ベース下部ブロックＢ３６の摺動保持面Ｂ３６ｅに対応し、中心直線ＣＬと平行に形成された摺動面Ｂ３１ｅを備えるフランジ部Ｂ３１ｂと、フランジ部Ｂ３１ｂの上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入キャップ部材Ｂ３１と、を備えるので、（３−１）に記載の位置決め方法と同じ効果を奏する位置決め装置１０の提供が可能となる。
【０１０３】
（３−４）（１１）に記載の発明と対応し、（３−３）に記載のワーク１５の位置決め装置１０において、副位置決め手段３０は、副位置決め穴１７の内面に接する内径把持ボールＢ３２と、外周面が内径把持ボールＢ３２に接する面を備えた拡縮ボールＢ４０と、を備え、ワーク１５の副位置決め穴１７に挿入キャップ部材Ｂ３１が挿入された状態で、拡縮ボールＢ４０を副位置決め手段３０の軸方向に平行移動させることで、内径把持ボールＢ３２が、副位置決め穴１７の内面に接し、押圧するので、（３−２）に記載の位置決め手段と同じ効果を奏する位置決め装置１０の提供が可能となる。
【０１０４】
（第４実施例）
次に、第４実施例の構成を説明する。
第４実施例の位置決め装置１０は、第１実施例の位置決め装置１０と主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０の構造が異なるが、その他の構成は同じである。
よって、主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０の構成について以下に説明を行う。まず、主位置決め手段２０の構成から説明する。
図１２（ａ）は、主位置決め手段２０の図１２（ｂ）に示すＨＨ断面図である。図１２（ｂ）は、主位置決め手段２０の図１の矢視Ａに対応する断面図である。
主位置決め手段２０は、テーパシャフトピストンＣ２１、拡縮グリッパＣ２２、ベース上部ブロックＣ２４、ベース下部ブロックＣ２５等からなる。
【０１０５】
テーパシャフトピストンＣ２１は、径調整部に相当し、テーパ部Ｃ２１ａとシャフト部Ｃ２１ｂとピストン部Ｃ２１ｃからなる。テーパ部Ｃ２１ａは、円柱状のシャフト部Ｃ２１ｂの一端の径を徐々に拡大させて形成されており、シャフト部Ｃ２１ｂと接続された逆円錐状の形状をしている。シャフト部Ｃ２１ｂの他端はピストン部Ｃ２１ｃに接続されており、ベース下部ブロックＣ２５の内周面である円筒摺動面Ｃ２５ｃと摺動する。ピストン部Ｃ２１ｃの外周には摺動及びシールの目的でＯリングが設けられている。
拡縮グリッパＣ２２は、内径把持部材及び主位置決め挿入部に相当し、テーパシャフトピストンＣ２１のテーパ部Ｃ２１ａ及びシャフト部Ｃ２１ｂの外周面の接する部品であり、グリップ部Ｃ２２ａとフランジ部Ｃ２２ｂが形成されている。
【０１０６】
グリップ部Ｃ２２ａはワーク１５の主位置決め穴１６に接する部分であり、フランジ部Ｃ２２ｂはベース上部ブロックＣ２４及びベース下部ブロックＣ２５に保持される部分である。拡縮グリッパＣ２２は、テーパシャフトピストンＣ２１が昇降するにしたがって、拡縮可能なように３分割されている。そして、拡縮グリッパＣ２２の中央よりにリングＣ２３が設けられてテーパシャフトピストンＣ２１のテーパ部Ｃ２１ａの外周面に接するように保持されている。
ベース上部ブロックＣ２４には嵌合凹部Ｃ２４ａが形成され、ベース下部ブロックＣ２５に形成された嵌合突起Ｃ２５ａが挿入されて嵌合位置決めする。これらがベースブロック部材に相当する。
ベース上部ブロックＣ２４は、ベース下部ブロックＣ２５と共に拡縮グリッパＣ２２のフランジ部Ｃ２２ｂを保持している。ベース上部ブロックＣ２４の上部にはシール部材Ｃ４１を備えており、外部から埃等が入ることを防いでいる。
【０１０７】
ベース下部ブロックＣ２５には、ベース嵌合部Ｃ２５ｂが形成されて基準ブロック１１に形成された嵌合孔に挿入されて位置決めされる。ベース嵌合部Ｃ２５ｂの内面には、円筒摺動面Ｃ２５ｃが形成され、テーパシャフトピストンＣ２１のピストン部Ｃ２１ｃが摺動する。
また、基準ブロック１１に形成される第２供給流路１１ｃから供給される油によって、テーパシャフトピストンＣ２１を下降させるために、ベース下部ブロックＣ２５には給油流路Ｃ２５ｄが形成されている。
【０１０８】
このような構成の主位置決め手段２０は、以下のように作用する。
ピストン部Ｃ２１ｃは、基準ブロック１１に形成される第２供給流路１１ｃから油が供給され、ベース下部ブロックＣ２５に形成される給油流路Ｃ２５ｄに油圧がかかることで下降する。また、基準ブロック１１に形成される第１給油流路１１ｂより油が供給されることで、ピストン部Ｃ２１ｃの下部に油圧がかかり、ピストン部Ｃ２１ｃは上昇する。これに伴い、テーパ部Ｃ２１ａが上昇降下の動作をし、テーパ部Ｃ２１ａ及びシャフト部Ｃ２１ｂ外周面に当接する拡縮グリッパＣ２２を径方向に拡縮する。
給油流路Ｃ２５ｄに油圧がかかり、テーパ部Ｃ２１ａが降下した場合、拡縮グリッパＣ２２は外周方向に拡大し、ワーク１５の主位置決め穴１６の内面を押圧することになる。
よって、主位置決め穴１６と主位置決め手段２０の挿入部のクリアランスを無くすことになり、このような主位置決め手段２０の拡縮動作により、ワーク１５の高精度な位置決めが可能となる。
【０１０９】
次に、副位置決め手段３０の構成を説明する。
図１３（ａ）に、第４実施例の副位置決め手段３０の図１３（ｂ）に示すＩＩ断面図を示す。図１３（ｂ）に、副位置決め手段３０の図１の矢視Ｂに対応した断面図を示す。
副位置決め手段３０は、テーパシャフトＣ３１、拡縮グリッパＣ３２、ベース上部ブロックＣ３５、ベース下部ブロックＣ３６、ピストンＣ３７等からなる。
テーパシャフトＣ３１は、径調整部に相当し、テーパ部Ｃ３１ａとシャフト部Ｃ３１ｂとからなる。テーパ部Ｃ３１ａは、円柱状のシャフト部Ｃ３１ｂの一端の径を徐々に拡大させて形成されており、シャフト部Ｃ２１ｂと接続された逆円錐状の形状をしている。シャフト部Ｃ２１ｂの他端には、螺子が切られており、フランジＣ４０が螺合されている。
拡縮グリッパＣ２２は、内径把持部材及び主位置決め挿入部に相当し、テーパシャフトＣ３１のテーパ部Ｃ３１ａ及びシャフト部Ｃ３１ｂの外周面と接する部品であり、グリップ部Ｃ３２ａとフランジ部Ｃ３２ｂが形成されている。
【０１１０】
グリップ部Ｃ３２ａはワーク１５の副位置決め穴１７に接する部分であり、フランジ部Ｃ３２ｂはベース上部ブロックＣ３５及びベース下部ブロックＣ３６に保持される部分である。
拡縮グリッパＣ３２は、テーパシャフトＣ３１が昇降するにしたがって、拡縮が可能なように３分割されている。そして、拡縮グリッパＣ３２の中央よりにリングＣ３３が設けられて、テーパシャフトＣ３１のテーパ部Ｃ３１ａの外周面に接するように保持されている。
スライドフランジＣ３４は、拡縮グリッパＣ３２のフランジ部Ｃ３２ｂの上面を押さえ、ベース上部ブロックＣ３５に形成されたスライド溝Ｃ３５ａを摺動する部品である。スライドフランジＣ３４の内側には拡縮グリッパＣ３２のフランジ部Ｃ３２ｂが径方向に移動可能な拡縮用溝Ｃ３４ａが形成されている。スライドフランジＣ３４の外面には対向する２面の摺動面Ｃ３４ｂが形成されている。摺動面Ｃ３４ｂは第２平滑面に相当する。拡縮用溝Ｃ３４ａの深さは、フランジ部Ｃ３２ｂが軽く摺動可能に、フランジ部Ｃ３２ｂよりも若干深めに形成されている。
【０１１１】
ベース上部ブロックＣ３５には嵌合凹部Ｃ３５ｂが形成され、ベース下部ブロックＣ３６に形成された嵌合突起Ｃ３６ａが挿入されて嵌合位置決めをする。ベース上部ブロックＣ３５のスライド溝Ｃ３５ａには、対向する２面の摺動保持面Ｃ３５ｃが中心直線ＣＬと平行に形成されている。摺動保持面Ｃ３５ｃは第１平滑面に相当する。そして、摺動保持面Ｃ３５ｃをスライドフランジＣ３４の摺動面Ｃ３４ｂが摺動することになる。
ベース上部ブロックＣ３５の上部にはシール部材４１を備えており、油の飛散の防止を行うと共に、外部から埃等が入ることを防いでいる。
ベース下部ブロックＣ３６には、ベース嵌合部Ｃ３６ｂが形成されて基準ブロック１１に形成された嵌合孔に挿入されて位置決めされる。ベース嵌合部Ｃ３６ｂの内面には円筒摺動面Ｃ３６ｃが形成され、ピストンＣ３７が摺動する。
また、基準ブロック１１に形成される第２供給流路１１ｃから供給される油によって、ピストンＣ３７を下降させるために、ベース下部ブロックＣ３６には給油流路Ｃ３６ｄが形成されている。ベース上部ブロックＣ３５及びベース下部ブロックＣ３６がベースブロック部材に相当する。
【０１１２】
ピストンＣ３７は、テーパシャフトＣ３１と接続され、円筒摺動面Ｃ３６ｃを摺動する。このため、ピストンＣ３７の外周面には摺動及びシールのためにＯリングが設けられている。そしてピストンＣ３７の下部には、ピストン蓋体Ｃ３８が螺合されている。
ピストン蓋体Ｃ３８の上面側には加圧バネＣ３９の一端が当接し、加圧バネＣ３９の他端はテーパシャフトＣ３１に螺合されたフランジＣ４０の下面に当接している。
【０１１３】
このような構成の副位置決め手段３０は、以下のように作用する。
ピストンＣ３７は、基準ブロック１１に形成される第２供給流路１１ｃから油が供給され、ベース下部ブロックＣ３６に形成される給油流路Ｃ３６ｄに油圧がかかることで、降下する。また、基準ブロック１１に形成される第１給油流路１１ｂより油が供給されることで、ピストンＣ３７及びピストン蓋体Ｃ３８の下面に油圧がかかり、ピストンＣ３７は上昇する。
ピストンＣ３７の上昇に伴い、テーパシャフトピストンＣ２１が上昇下降の動作をし、テーパ部Ｃ３１ａ及びシャフト部Ｃ３１ｂの外周面にと当接する拡縮グリッパＣ３２は径方向に拡縮する。
【０１１４】
給油流路Ｃ３６ｄに油圧がかかり、テーパ部Ｃ３１ａが降下した場合、拡縮グリッパＣ３２は外周方向に拡大し、ワーク１５の副位置決め穴１７の内面を押圧することになる。
よって、副位置決め穴１７と主位置決め手段２０の挿入部のクリアランスを無くすことが可能となる。
また、副位置決め手段３０には摺動面Ｃ３４ｂ及び摺動保持面Ｃ３５ｃが備えられているため、副位置決め手段３０の副位置決め挿入部となる拡縮グリッパＣ３２を、主位置決め手段２０の方向に平行移動させることが可能である。
【０１１５】
このように構成される第４実施例の位置決め装置１０は、以下に説明する作用効果を奏する。
基本的には第４実施例の効果は第１実施例と同様であり、第４実施例の位置決め装置１０を用いることで、主位置決め手段２０を中心にワーク１５が精度良く位置決めされる。副位置決め手段３０が中心直線ＣＬにそってアジャストすることで、θ方向のズレを矯正することが可能となるためである。
そして、ワーク１５の加工穴１８が主位置決め穴１６を基準に設計されていれば、位置決め装置１０の主位置決め手段２０を基準として、副位置決め手段３０によってθ方向のズレを規正できるため、ワーク１５に精度良く加工穴１８の加工が可能となる。
【０１１６】
他の実施例と異なる点は、拡縮グリッパＣ２２及び拡縮グリッパＣ３２を拡縮するという構成を採っているため、例えばワーク１５に形成される主位置決め穴１６及び副位置決め穴１７の内面形状にテーパがついていても、拡縮グリッパＣ２２及び拡縮グリッパＣ３２の外周の形状を変形させることで、対応することができる。
また、グリップ部Ｃ２２ａが副位置決め穴１７に対して線あたりになるので、副位置決め穴１７にダメージを与えることがない。よって、ワーク１５に対して大きな力で押し付けることができ、ワーク１５の重量が大きい場合にも確実に位置決めが可能となる。
【０１１７】
以上に説明したように、第４実施例では以下に示すような、構成、作用、効果が得られる。
（４−１）（１）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に突出させた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを備え、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６に主位置決め手段２０を、ワーク１５に形成された副位置決め穴１７に副位置決め手段３０を差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め方法において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の拡縮グリッパＣ２２を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な摺動保持面Ｃ３５ｃが少なくとも対向して２面形成されたベース上部ブロックＣ３５と、ベース上部ブロックＣ３５の摺動保持面Ｃ３５ｃに対応し、中心直線ＣＬと平行な摺動面Ｃ３４ｂが形成されるスライドフランジＣ３４と、スライドフランジＣ３４の上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の拡縮グリッパＣ３２と、を備え、ワーク１５を位置決めする際に、主位置決め手段２０の拡縮グリッパＣ２２が、主位置決め穴１６に挿入されると共に、副位置決め手段３０のスライドフランジＣ３４が、摺動保持面Ｃ３５ｃにガイドされて中心直線ＣＬ上を移動し、主位置決め穴１６と副位置決め穴１７とのピッチ誤差を吸収して拡縮グリッパＣ３２が副位置決め穴１７に挿入される。
【０１１８】
したがって、副位置決め手段３０は主位置決め手段２０と結ぶ中心直線ＣＬ上を移動可能となり、主位置決め手段２０に無理な負担をかけることなく、ワーク１５の主位置決め穴１６と副位置決め穴１７との穴間ピッチＰのピッチ誤差を吸収することが可能となる。
また副位置決め手段３０の拡縮グリッパＣ３２の内部にスライド機構を備えないため、内部構造が単純になり、剛性を維持したまま小径の挿入部を実現することが可能となる。
【０１１９】
（４−２）（２）に記載の発明と対応し、（４−１）に記載のワーク１５の位置決め方法において、副位置決め手段３０は、副位置決め穴１７の内面に接する拡縮グリッパＣ３２と、外周面が拡縮グリッパＣ３２に接するテーパ面を備えたテーパシャフトＣ３１と、を備え、ワーク１５の副位置決め穴１７に拡縮グリッパＣ３２が挿入された状態で、テーパシャフトＣ３１又は拡縮グリッパＣ３２を副位置決め手段３０の軸方向に平行移動させることで、拡縮グリッパＣ３２が、副位置決め穴１７の内面に接し、押圧するので、副位置決め手段３０に副位置決め穴１７の内径把持機能を付加することができる。
主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０に、各位置決め穴に対する内径把持機能を付加することで、位置決め精度を上げることが可能である。
【０１２０】
（４−３）（８）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に突出させた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを備え、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６に主位置決め手段２０を、ワーク１５に形成された副位置決め穴１７に副位置決め手段３０を差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め装置１０において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の拡縮グリッパＣ２２を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な摺動保持面Ｃ３５ｃが少なくとも対向して２面形成されたベース上部ブロックＣ３５と、ベース上部ブロックＣ３５の摺動保持面Ｃ３５ｃに対応し、中心直線ＣＬと平行な摺動面Ｃ３４ｂが形成されるスライドフランジＣ３４と、スライドフランジＣ３４の上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の拡縮グリッパＣ３２と、を備えているので、（４−１）に記載の位置決め方法と同じ効果を奏する位置決め装置１０を提供することが可能である。
【０１２１】
（４−４）（９）に記載の発明と対応し、（４−３）に記載のワーク１５の位置決め装置１０において、副位置決め手段３０は、副位置決め穴１７の内面に接する拡縮グリッパＣ３２と、外周面が拡縮グリッパＣ３２に接するテーパ面を備えたテーパシャフトＣ３１と、を備え、ワーク１５の副位置決め穴１７に拡縮グリッパＣ３２が挿入された状態で、テーパシャフトＣ３１又は拡縮グリッパＣ３２を副位置決め手段３０の軸方向に平行移動させることで、拡縮グリッパＣ３２が、副位置決め穴１７の内面に接し、押圧するので、（４−２）の記載の位置決め方法と同じ効果を奏する位置決め装置１０を提供することが可能である。
【０１２２】
（第５実施例）
次に、第５実施例の構成を説明する。
第５実施例の位置決め装置１０は、第１実施例の位置決め装置１０とほぼ同じ構成である。以下に構成の異なる部分について説明を行う。
図１４（ａ）に、第５実施例の主位置決め手段２０の上面視図を示す。図１４（ｂ）に、主位置決め手段２０の図１の矢視Ａに対応した断面図を示す。
主位置決め手段２０は、挿入シャフトＤ２１、テーパリングＤ２２、ベースブロックＤ２４、ピストンＤ２５、スペーサブロックＤ２７等からなる。
挿入シャフトＤ２１は、先端部分Ｄ２１ａとシャフト部分Ｄ２１ｂからなり、台形断面の先端部分Ｄ２１ａと同軸にシャフト部分Ｄ２１ｂが形成されている。
テーパリングＤ２２は挿入シャフトＤ２１の先端部分Ｄ２１ａの下部に取り付けられているＣ型断面のテーパの付いた円筒状の部品である。このため、テーパリングＤ２２は径方向に拡縮することができる。
挿入シャフトＤ２１及びテーパリングＤ２２は、主位置決め挿入部に相当する。
【０１２３】
ベースブロックＤ２４にはテーパ突起Ｄ２４ａとブロック嵌合部Ｄ２４ｂが形成され、スペーサブロックＤ２７に形成される嵌合凹部Ｄ２７ａに嵌合位置決めされる。テーパ突起Ｄ２４ａはテーパリングＤ２２の内周面と接触する外周が先細りになるように形成され、その中心にシャフト部分Ｄ２１ｂが貫通する貫通孔が設けられている。又、テーパ突起Ｄ２４ａには、テーパリングＤ２２の回り止めとなるピンＤ２３が備えられている。
ブロック嵌合部Ｄ２４ｂの外周にはシールの目的でＯリングが設けられている。ブロック嵌合部Ｄ２４ｂの内面に円筒摺動面Ｄ２４ｃが形成されており、内部をピストンＤ２５が摺動する。ピストンＤ２５外周には、摺動及びシールの目的でＯリングが備えられている。
ベースブロックＤ２４には給油流路Ｄ２４ｄとエア供給流路Ｄ２４ｅが形成されている。給油流路Ｄ２４ｄはピストンＤ２５を下降させるために設けられ、エア供給流路Ｄ２４ｅは挿入シャフトＤ２１をパージするために設けられている。
【０１２４】
ピストンＤ２５は挿入シャフトＤ２１のシャフト部分Ｄ２１ｂと上部で結合されている。
ベースブロックＤ２４に形成される給油流路Ｄ２４ｄに油が供給されると、ピストンＤ２５の上面に油圧がかかり、ピストンＤ２５は円筒摺動面Ｄ２４ｃに沿って降下する。また、スペーサブロックＤ２７に形成される第１給油流路Ｄ２７ｂに油が供給されると、ピストン２５下面に油圧がかかり、ピストンＤ２５は円筒摺動面Ｄ２４ｃに沿って上昇する。
ピストンＤ２５には、加圧バネＤ２６の一端が当接し、他端がベースブロックＤ２４の内面に当接している。
【０１２５】
スペーサブロックＤ２７は、ベースブロックＤ２４と接続する部品であり、主位置決め手段２０の高さを調整するのに用いられる。スペーサブロックＤ２７には、嵌合凹部Ｄ２７ａが形成される他、第１給油流路Ｄ２７ｂ、第２給油流路Ｄ２７ｃ、エア供給流路Ｄ２７ｄが形成されている。
そして基準ブロック１１に固定され、第１給油流路Ｄ２７ｂは第１給油流路１１ｂに接続され、第２給油流路Ｄ２７ｃは第２供給流路１１ｃに接続され、エア供給流路Ｄ２７ｄはエア供給流路１１ｄに接続されている。第２給油流路Ｄ２７ｃは、給油流路Ｄ２４ｄに接続されており、エア供給流路Ｄ２７ｄはエア供給流路Ｄ２４ｅに接続されている。
スペーサブロックＤ２７には図示されていないが、基準ブロック１１との接続部分に適宜位置決め手段を用いている。
【０１２６】
このような構成の主位置決め手段２０は、基準ブロック１１に形成される第２供給流路１１ｃから油が供給されると、第２給油流路Ｄ２７ｃ及び給油流路Ｄ２４ｄを通過した油が、ピストンＤ２５の上面に圧力をかけ、ピストンＤ２５は降下する。これに伴い、ピストンＤ２５に接続される挿入シャフトＤ２１も降下することになる。
挿入シャフトＤ２１が降下すると、挿入シャフトＤ２１に接続されるテーパリングＤ２２も下方に移動し、その結果、テーパ突起Ｄ２４ａの外周面と当接しながらテーパリングＤ２２の径は拡大する。
【０１２７】
テーパリングＤ２２の拡大によって、ワーク１５の主位置決め穴１６の内径をテーパリングＤ２２で押圧することが可能となり、ワーク１５の高精度な位置決めが可能になる。
一方、基準ブロック１１に形成される第１給油流路１１ｂから油が供給されると、第１給油流路Ｄ２７ｂを通過して、ピストンＤ２５の下面に油圧がかかるため、ピストンＤ２５は上昇する。これに伴い、ピストンＤ２５に接続される挿入シャフトＤ２１も上昇することになる。
この結果、ピンＤ２３は挿入シャフトＤ２１の上昇によって、テーパリングＤ２２の径が縮小することになる。
【０１２８】
次に、副位置決め手段３０の構成について説明する。
図１５（ａ）は、第５実施例の副位置決め手段３０の図１５（ｂ）に表すＪＪ断面図を示す。図１５（ｂ）は副位置決め手段３０の図１の矢視Ｂに対応する断面図を表す。
副位置決め手段３０は、挿入シャフトＤ３１、テーパリングＤ３２、ベースブロックＤ３４、ピストンＤ３５、スライドブロックＤ３７、アウターブロックＤ３８等からなる。
主位置決め手段２０と副位置決め手段３０は一部の部品を共通としている。挿入シャフトＤ２１と挿入シャフトＤ３１、テーパリングＤ２２とテーパリングＤ３２、ピンＤ２３とボールＤ３３、ベースブロックＤ２４とベースブロックＤ３４、ピストンＤ２５とピストンＤ３５、加圧バネＤ２６と加圧バネＤ３６は同じ機能を果たす部品であるので、説明を省略する。副位置決め手段３０の挿入シャフトＤ３１及びテーパリングＤ３２は副位置決め挿入部に相当する。
【０１２９】
スライドブロックＤ３７には、嵌合凹部Ｄ３７ａが形成され、主位置決め手段２０のスペーサブロックＤ２７と同様に、ベースブロックＤ３４に形成されるブロック嵌合部Ｄ３４ｂが勘合される。
スライドブロックＤ３７には、中心直線ＣＬと平行になるように第２転動面Ｄ３７ｅが形成されており、第２転動面Ｄ３７ｅは第２平滑面に相当する。第２転動面Ｄ３７ｅに対応するアウターブロックＤ３８に形成される第１転動面Ｄ３８ｂとで形成する溝をボールＤ３９が転動する。
スライドブロックＤ３７には、エア供給流路Ｄ３４ｅと接続するエア供給路Ｄ３７ｄが形成されている。また、基準ブロック１１に形成される第１給油流路１１ｂと接続する第１給油流路Ｄ３７ｂと、図示しないが、第２供給流路１１ｃと接続する第２給油流路Ｄ３７ｃが形成されている。
【０１３０】
アウターブロックＤ３８には、スライドブロックＤ３７がスライドする保持溝Ｄ３８ａが形成されている。そしてアウターブロックＤ３８に形成される第１転動面Ｄ３８ｂは、ボールＤ３９が転動する。第１転動面Ｄ３８ｂは第１平滑面に相当する。
アウターブロックＤ３８は基準ブロック１１に固定される。図示しないが、位置決めピンなどを用いて固定しても良い。
そして、アウターブロックＤ３８にも、スライドブロックＤ３７の第１給油流路Ｄ３７ｂ、第２給油流路Ｄ３７ｃ、エア供給路Ｄ３７ｄを接続する流路が形成されている。
ボールＤ３９は、スライドブロックＤ３７がアウターブロックＤ３８に対してスライドする際にガイドする役割を果たしている。第２転動面Ｄ３７ｅと第１転動面Ｄ３８ｂの形成する溝よりも、ボールＤ３９の径は若干大きく形成されて、スライドブロックＤ３７に対して与圧を与え、精度を出すようにすることが好ましい。
【０１３１】
このような構成の副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０同様に基準ブロック１１に形成される第１給油流路１１ｂ又は第２供給流路１１ｃから油が供給されることで、ピストン２５が昇降し、これに伴ってテーパリングＤ３２が拡縮する。テーパリングＤ３２は拡縮することで、ワーク１５に形成される副位置決め穴１７とのクリアランスを無くすことが可能となる。
また、副位置決め手段３０には第２転動面Ｄ３７ｅ及び第１転動面Ｄ３８ｂが備えられているため、副位置決め手段３０の副位置決め挿入部となる挿入シャフトＤ３１及びテーパリングＤ３２は、主位置決め手段２０の方向に平行移動させることが可能である。
【０１３２】
このように構成される第５実施例の位置決め装置１０は、以下に説明する作用効果を奏する。
基本的には、第５実施例の効果は第１実施例と同様であり、第５実施例の位置決め装置１０を用いることで、主位置決め手段２０を中心にワーク１５が精度良く位置決めされる。副位置決め手段３０のスライドブロックＤ３７がアウターブロックＤ３８に対して中心直線ＣＬ上を移動することで、穴間ピッチＰのピッチ誤差を吸収し、θ方向のズレを矯正することが可能となるためである。
【０１３３】
また、第５実施例の位置決め装置１０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０が共通の部品を使用しており、副位置決め手段３０のスライド機構は、スライドブロックＤ３７及びアウターブロックＤ３８によって実現されているので、安価に位置決め装置１０を実現可能である。
さらに主位置決め手段２０と副位置決め手段３０の共通部品を増やすことで、メンテナンス性も向上させることが可能である。
【０１３４】
以上に説明したように、第５実施例では以下に示すような、構成、作用、効果が得られる。
（５−１）（１）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に突出させた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを備え、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６に主位置決め手段２０を、ワーク１５に形成された副位置決め穴１７に副位置決め手段３０を差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め方法において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の挿入シャフトＤ２１及びテーパリングＤ２２を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な第１転動面Ｄ３８ｂが少なくとも対向して２面形成されたアウターブロックＤ３８と、アウターブロックＤ３８の第１転動面Ｄ３８ｂに対応し、中心直線ＣＬと平行な第２転動面Ｄ３７ｅが形成されるスライドブロックＤ３７と、スライドブロックＤ３７の上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入シャフトＤ３１及びテーパリングＤ３２と、を備え、ワーク１５を位置決めする際に、主位置決め手段２０の挿入シャフトＤ２１及びテーパリングＤ２２が、主位置決め穴１６に挿入されると共に、副位置決め手段３０のスライドブロックＤ３７が、ボールＤ３９を介して第１転動面Ｄ３８ｂにガイドされて中心直線ＣＬ上を移動し、主位置決め穴１６と副位置決め穴１７とのピッチ誤差を吸収して挿入シャフトＤ３１及びテーパリングＤ３２が副位置決め穴１７に挿入される。
【０１３５】
したがって、副位置決め手段３０は主位置決め手段２０と結ぶ中心直線ＣＬ上を移動可能となり、主位置決め手段２０に無理な負担をかけることなく、ワーク１５の主位置決め穴１６と副位置決め穴１７との穴間ピッチＰのピッチ誤差を吸収することが可能となる。
また副位置決め手段３０の挿入シャフトＤ３１及びテーパリングＤ３２の内部にスライド機構を備えないため、内部構造が単純になり、剛性を維持したまま小径の挿入部を実現することが可能となる。
【０１３６】
（５−２）（２）に記載の発明と対応し、（５−１）に記載のワーク１５の位置決め方法において、副位置決め手段３０は、副位置決め穴１７の内面に接するテーパリングＤ３２と、外周面がテーパリングＤ３２に接するテーパ面を備えたベースブロックＤ３４と、を備え、ワーク１５の副位置決め穴１７にテーパリングＤ３２が挿入された状態で、テーパリングＤ３２を副位置決め手段３０の軸方向に平行移動させることで、テーパリングＤ３２が、副位置決め穴１７の内面に接し、押圧するので、副位置決め手段３０に副位置決め穴１７の内径把持機能を付加することができる。
主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０に、各位置決め穴に対する内径把持機能を付加することで、位置決め精度を上げることが可能である。
【０１３７】
（５−３）（５）に記載の発明と対応し、（５−１）又は（５−２）に記載のワークの位置決め方法において、第２転動面Ｄ３７ｅを備えるスライド部が、アウターブロックＤ３８に配設されるスライドブロックＤ３７に形成され、スライドブロックＤ３７に、挿入シャフトＤ３１及びテーパリングＤ３２が備えられるベースブロックＤ３４が保持されているので、ベースブロックＤ３４に直接スライド部を設ける必要がなく、主位置決め手段２０の主位置決め挿入部と副位置決め手段３０の副位置決め挿入部の部品を共用できるメリットがある。
もちろん、スライド部が副位置決め挿入部の下部に設けられているので、副位置決め挿入部の小型化にも寄与することが可能である。
【０１３８】
（５−４）（８）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に突出させた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを備え、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６に主位置決め手段２０を、ワーク１５に形成された副位置決め穴１７に副位置決め手段３０を差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め装置１０において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の挿入シャフトＤ２１及びテーパリングＤ２２を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な第１転動面Ｄ３８ｂが少なくとも対向して２面形成されたアウターブロックＤ３８と、アウターブロックＤ３８の第１転動面Ｄ３８ｂに対応し、中心直線ＣＬと平行な第２転動面Ｄ３７ｅが形成されるスライドブロックＤ３７と、スライドブロックＤ３７の上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入シャフトＤ３１及びテーパリングＤ３２とを備えているので、（５−１）に記載の位置決め方法と同じ効果を奏する位置決め装置１０を提供することが可能である。
【０１３９】
（５−５）（９）に記載の発明と対応し、（５−４）に記載のワーク１５の位置決め装置１０において、副位置決め手段３０は、副位置決め穴１７の内面に接するテーパリングＤ３２と、外周面がテーパリングＤ３２に接するテーパ面を備えたベースブロックＤ３４と、を備え、ワーク１５の副位置決め穴１７にテーパリングＤ３２が挿入された状態で、テーパリングＤ３２を副位置決め手段３０の軸方向に平行移動させることで、テーパリングＤ３２が、副位置決め穴１７の内面に接し、押圧するので、（５−２）の記載の位置決め方法と同じ効果を奏する位置決め装置１０を提供することが可能である。
【０１４０】
（５−６）（１２）に記載の発明と対応し、（５−４）又は（５−５）に記載のワーク１５の位置決め装置１０において、第２転動面Ｄ３７ｅを備えるスライド部が、アウターブロックＤ３８に配設されるスライドブロックＤ３７に形成され、スライドブロックＤ３７に、挿入シャフトＤ３１及びテーパリングＤ３２が備えられるベースブロックＤ３４が保持されているので、（５−３）に記載の位置決め方法と同じ効果を奏する位置決め装置１０を提供することが可能である。
【０１４１】
（第６実施例）
次に、第６実施例の構成を説明する。
第６実施例の位置決め装置１０は、第５実施例の位置決め装置１０と副位置決め手段３０の構成が異なる以外は同じ構成である。以下に、副位置決め手段３０の構成について説明を行う。
図１６（ａ）に、第６実施例の副位置決め手段３０の図１６（ｂ）に表すＫＬ断面図を示す。図１６（ｂ）に、副位置決め手段３０の図１の矢視Ｂに対応する断面図を示す。
副位置決め手段３０は、挿入シャフトＥ３１、テーパリングＥ３２、ベースブロックＥ３４、ピストンＥ３５、スライドブロックＥ３７、アウター上部ブロックＥ３８及びアウター下部ブロックＥ４０等からなる。
第６実施例の副位置決め手段３０と第５実施例の主位置決め手段２０、及び副位置決め手段３０は一部の部品を共通としている。挿入シャフトＤ２１と挿入シャフトＥ３１、テーパリングＤ２２とテーパリングＥ３２、ピンＤ２３とボールＥ３３、ベースブロックＤ２４とベースブロックＥ３４、ピストンＤ２５とピストンＥ３５、加圧バネＤ２６と加圧バネＥ３６は同じ機能を果たす部品であるので、説明を省略する。副位置決め手段３０の挿入シャフトＥ３１及びテーパリングＥ３２は副位置決め挿入部に相当する。
【０１４２】
スライドブロックＥ３７には、嵌合凹部Ｅ３１ａが形成され、第５実施例の主位置決め手段２０のスペーサブロックＤ２７と同様に、ベースブロックＥ３４に形成されるブロック嵌合部Ｅ３４ｂが勘合される。
スライドブロックＥ３７には、中心直線ＣＬと平行になるように対向する第１摺動面が形成されており、第２平滑面に相当する。対応するアウター上部ブロックＥ３８に形成される第２摺動面及び、アウター下部ブロックＥ４０の第３摺動面、及び調整ブロックＥ４２に形成される第３摺動面がそれぞれ円柱Ｅ３９と当接して摺動する。これらの摺動面は第１平滑面に相当する。
円柱Ｅ３９は、第５実施例のボールＤ３３に相当し、平滑に形成された円柱Ｅ３９の表面がスライドブロックＥ３７、アウター上部ブロックＥ３８、アウター下部ブロックＥ４０、調整ブロックＥ４２に形成される各摺動面を摺動し、スライドブロックＥ３７が滑らかに平行移動するように形成されている。なお、各摺動面は中心直線ＣＬと平行である。
【０１４３】
円柱Ｅ３９は、調整ブロックＥ４２と調整ブロックＥ４２の一面を押す調整ネジＥ４１によって、各摺動面に当接する際の与圧を変更することが可能である。
その他、スライドブロックＥ３７には、第１給油流路Ｅ３１ｂ、図示しない第２給油流路Ｅ３１ｃ、エア供給流路Ｅ３１ｄが形成されており、第５実施例の同名の部位と同じ働きをする。
【０１４４】
このような構成の副位置決め手段３０は、第５実施例の副位置決め手段３０と同様に、主位置決め手段２０同様に基準ブロック１１に形成される第１給油流路１１ｂ又は第２供給流路１１ｃから油が供給されることで、ピストン２５が昇降し、これに伴ってテーパリングＥ３２が拡縮する。テーパリングＥ３２は拡縮することで、ワーク１５に形成される副位置決め穴１７とのクリアランスを無くすことが可能となる。
また、副位置決め手段３０にはスライドブロックＥ３７、アウター上部ブロックＥ３８、調整ブロックＥ４２及び各摺動面が備えられているため、副位置決め手段３０の副位置決め挿入部となる挿入シャフトＥ３１及びテーパリングＥ３２は、主位置決め手段２０の方向に平行移動させることが可能である。
【０１４５】
このように構成される第６実施例の位置決め装置１０は、以下に説明する作用効果を奏する。
基本的には、第６実施例の効果は第１実施例と同様であり、第６実施例の位置決め装置１０を用いることで、主位置決め手段２０を中心にワーク１５が精度良く位置決めされる。副位置決め手段３０のスライドブロックＥ３７がアウター上部ブロックＥ３８及びアウター下部ブロックＥ４０に対して中心直線ＣＬ上を移動することで、穴間ピッチＰのピッチ誤差を吸収し、θ方向のズレを矯正することが可能となるためである。
【０１４６】
また、第６実施例の位置決め装置１０は、第５実施例同様に主位置決め手段２０と副位置決め手段３０が共通の部品を使用しており、副位置決め手段３０のスライド機構は、スライドブロックＥ３７及びアウター上部ブロックＥ３８及びアウター下部ブロックＥ４０によって実現されているので、安価に位置決め装置１０を実現可能である。
さらに主位置決め手段２０と副位置決め手段３０の共通部品を増やすことで、メンテナンス性も向上させることが可能である。
第５実施例と第６実施例の違いは、スライド機構にボールＤ３３を用いるか、円柱Ｅ３９を用いるかである。
【０１４７】
第６実施例の場合、円柱Ｅ３９を用いて、円柱Ｅ３９の与圧は調整ブロックＥ４２及び調整ネジＥ４１によって実現され、容易に調整可能である。一方の第５実施例では、ボールＤ３３の大きさを変える必要があり、与圧の管理は製造時に行う必要がある。
調整ブロックＥ４２及び調整ネジＥ４１で与圧を調整することができる構成であるために、工場出荷時でなく使用者が任意に調整を行うことができる。
【０１４８】
以上に説明したように、第６実施例では以下に示すような、構成、作用、効果が得られる。
（６−１）（１）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に突出させた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを備え、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６に主位置決め手段２０を、ワーク１５に形成された副位置決め穴１７に副位置決め手段３０を差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め方法において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の挿入シャフトＤ２１及びテーパリングＤ２２を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な第１平滑面が少なくとも対向して２面形成されたアウター上部ブロックＥ３８及びアウター下部ブロックＥ４０及び調整ブロックＥ４２と、アウター上部ブロックＥ３８及びアウター下部ブロックＥ４０及び調整ブロックＥ４２に形成される第１平滑面に対応し、中心直線ＣＬと平行な第２平滑面が形成されるスライドブロックＥ３７と、スライドブロックＥ３７の上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入シャフトＥ３１及びテーパリングＥ３２と、を備え、ワーク１５を位置決めする際に、主位置決め手段２０の挿入シャフトＤ２１及びテーパリングＤ２２が、主位置決め穴１６に挿入されると共に、副位置決め手段３０のスライドブロックＥ３７が、円柱Ｅ３９を介して第１平滑面にガイドされて中心直線ＣＬ上を移動し、主位置決め穴１６と副位置決め穴１７とのピッチ誤差を吸収して挿入シャフトＥ３１及びテーパリングＥ３２が副位置決め穴１７に挿入される。
【０１４９】
したがって、副位置決め手段３０は主位置決め手段２０と結ぶ中心直線ＣＬ上を移動可能となり、主位置決め手段２０に無理な負担をかけることなく、ワーク１５の主位置決め穴１６と副位置決め穴１７との穴間ピッチＰのピッチ誤差を吸収することが可能となる。
また副位置決め手段３０の挿入シャフトＥ３１及びテーパリングＥ３２の内部にスライド機構を備えないため、内部構造が単純になり、剛性を維持したまま小径の挿入部を実現することが可能となる。
【０１５０】
（６−２）（２）に記載の発明と対応し、（６−１）に記載のワーク１５の位置決め方法において、副位置決め手段３０は、副位置決め穴１７の内面に接するテーパリングＥ３２と、外周面がテーパリングＥ３２に接するテーパ面を備えたベースブロックＥ３４と、を備え、ワーク１５の副位置決め穴１７にテーパリングＥ３２が挿入された状態で、テーパリングＥ３２を副位置決め手段３０の軸方向に平行移動させることで、テーパリングＥ３２が、副位置決め穴１７の内面に接し、押圧するので、副位置決め手段３０に副位置決め穴１７の内径把持機能を付加することができる。
主位置決め手段２０及び副位置決め手段３０に、各位置決め穴に対する内径把持機能を付加することで、位置決め精度を上げることが可能である。
【０１５１】
（６−３）（５）に記載の発明と対応し、（６−１）又は（６−２）に記載のワークの位置決め方法において、第２平滑面を備えるスライド部が、アウター上部ブロックＥ３８及びアウター下部ブロックＥ４０に配設されるスライドブロックＥ３７に形成され、スライドブロックＥ３７に、挿入シャフトＥ３１及びテーパリングＥ３２が備えられるベースブロックＥ３４が保持されているので、ベースブロックＥ３４に直接スライド部を設ける必要がなく、主位置決め手段２０の主位置決め挿入部と副位置決め手段３０の副位置決め挿入部の部品を共用できるメリットがある。
もちろん、スライド部が副位置決め挿入部の下部に設けられているので、副位置決め挿入部の小型化にも寄与することが可能である。
【０１５２】
（６−４）（８）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に突出させた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを備え、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６に主位置決め手段２０を、ワーク１５に形成された副位置決め穴１７に副位置決め手段３０を差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め装置１０において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の挿入シャフトＥ２１及びテーパリングＥ２２を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な第１平滑面が少なくとも対向して２面形成されたアウター上部ブロックＥ３８及びアウター下部ブロックＥ４０及び調整ブロックＥ４２と、アウター上部ブロックＥ３８及びアウター下部ブロックＥ４０及び調整ブロックＥ４２の第１平滑面に対応し、中心直線ＣＬと平行な第２平滑面が形成されるスライドブロックＥ３７と、スライドブロックＥ３７の上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入シャフトＥ３１及びテーパリングＥ３２とを備えているので、（６−１）に記載の位置決め方法と同じ効果を奏する位置決め装置１０を提供することが可能である。
【０１５３】
（６−５）（９）に記載の発明と対応し、（６−４）に記載のワーク１５の位置決め装置１０において、副位置決め手段３０は、副位置決め穴１７の内面に接するテーパリングＥ３２と、外周面がテーパリングＥ３２に接するテーパ面を備えたベースブロックＥ３４と、を備え、ワーク１５の副位置決め穴１７にテーパリングＥ３２が挿入された状態で、テーパリングＥ３２を副位置決め手段３０の軸方向に平行移動させることで、テーパリングＥ３２が、副位置決め穴１７の内面に接し、押圧するので、（６−２）の記載の位置決め方法と同じ効果を奏する位置決め装置１０を提供することが可能である。
【０１５４】
（６−６）（１２）に記載の発明と対応し、（６−４）又は（６−５）に記載のワーク１５の位置決め装置１０において、第２平滑面を備えるスライド部が、アウター上部ブロックＥ３８及びアウター下部ブロックＥ４０及び調整ブロックＥ４２に配設されるスライドブロックＥ３７に形成され、スライドブロックＥ３７に、挿入シャフトＥ３１及びテーパリングＥ３２が備えられるベースブロックＥ３４が保持されているので、（６−３）に記載の位置決め方法と同じ効果を奏する位置決め装置１０を提供することが可能である。
【０１５５】
（第７実施例）
次に、第７実施例の構成を説明する。
第７実施例の位置決め装置１０は、第５実施例の位置決め装置１０と副位置決め手段３０の構成が異なる以外は同じ構成である。以下に副位置決め手段３０の構成について説明を行う。
図１７（ａ）に、第７実施例の副位置決め手段３０の図１７（ｂ）に表すＭＭ断面を示す。図１７（ｂ）に、副位置決め手段３０の図１の矢視Ｂに対応する断面図を示す。
副位置決め手段３０は、挿入ブロックＦ３１、アウターブロックＦ３２等からなる。なお、アウターブロックＦ３２については、第５実施例のアウターブロックＤ３８と同じ機能を有しているので説明を省略する。
【０１５６】
挿入ブロックＦ３１は、ワーク１５の副位置決め穴１７に挿入される挿入部Ｆ３１ａと、アウターブロックＦ３２に形成された保持溝Ｆ３２ａに被保持部Ｆ３１ｃが挿入されている。
挿入ブロックＦ３１には、第２転動面Ｆ３１ｂが形成され、対応する第１転動面Ｆ３２ｂとでボールＦ３３を保持する。また、挿入ブロックＦ３１にはエア供給流路Ｆ３１ｄが形成されており、基準ブロック１１に形成されるエア供給流路１１ｄと連通している。エア供給流路Ｆ３１ｄは挿入部Ｆ３１ａの先端にも連通しており、主位置決め穴１６及び副位置決め穴１７内をエアブローすることが可能である。
挿入ブロックＦ３１の被保持部Ｆ３１ｃには、摺動及びシールの目的でその外周面にシール材が設けられている。
【０１５７】
このように副位置決め手段３０は構成されているので、挿入ブロックＦ３１は中心直線ＣＬに沿って平行移動することが可能である。アウターブロックＦ３２が中心直線ＣＬと平行に形成され、ボールＦ３３を介して第２転動面Ｆ３１ｂにより挿入ブロックＦ３１が支えられているためである。
【０１５８】
このように構成される第７実施例の位置決め装置１０は、以下に説明する作用効果を奏する。
基本的に第７実施例の効果は、第１実施例と比較して副位置決め手段３０の拡縮機能を省いているので、その分コストダウンを図ることが可能である。そして、第７実施例の位置決め装置１０を用いることで、主位置決め手段２０を中心にワーク１５が精度良く位置決めされる。副位置決め手段３０の挿入ブロックＦ３１がアウターブロックＦ３２に対して中心直線ＣＬ上を移動することで、穴間ピッチＰのピッチ誤差を吸収し、θ方向のズレを矯正することが可能となるためである。
【０１５９】
以上に説明したように、第７実施例では以下に示すような、構成、作用、効果が得られる。
（７−１）（１）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に突出させた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを備え、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６に主位置決め手段２０を、ワーク１５に形成された副位置決め穴１７に副位置決め手段３０を差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め方法において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の挿入部Ｆ３１ａを備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な第１転動面Ｆ３２ｂが少なくとも対向して２面形成されたアウターブロックＦ３２と、アウターブロックＦ３２の第１転動面Ｆ３２ｂに対応し、中心直線ＣＬと平行な第２転動面Ｆ３１ｂが形成される挿入ブロックＦ３１と、挿入ブロックＦ３１の上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入部Ｆ３１ａと、を備え、ワーク１５を位置決めする際に、主位置決め手段２０の挿入シャフトＤ２１及びテーパリングＤ２２が、主位置決め穴１６に挿入されると共に、副位置決め手段３０の挿入ブロックＦ３１が、ボールＦ３３を介して第１転動面Ｆ３２ｂにガイドされて中心直線ＣＬ上を移動し、主位置決め穴１６と副位置決め穴１７とのピッチ誤差を吸収して挿入部Ｆ３１ａが副位置決め穴１７に挿入される。
【０１６０】
したがって、副位置決め手段３０は主位置決め手段２０と結ぶ中心直線ＣＬ上を移動可能となり、主位置決め手段２０に無理な負担をかけることなく、ワーク１５の主位置決め穴１６と副位置決め穴１７との穴間ピッチＰのピッチ誤差を吸収することが可能となる。
また副位置決め手段３０の挿入部Ｆ３１ａの内部にスライド機構を備えないため、内部構造が単純になり、剛性を維持したまま小径の挿入部を実現することが可能となる。
【０１６１】
（７−２）（８）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に突出させた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを備え、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６に主位置決め手段２０を、ワーク１５に形成された副位置決め穴１７に副位置決め手段３０を差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め方法において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の挿入部Ｆ３１ａを備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な第１転動面Ｆ３２ｂが少なくとも対向して２面形成されたアウターブロックＦ３２と、アウターブロックＦ３２の第１転動面Ｆ３２ｂに対応し、中心直線ＣＬと平行な第２転動面Ｆ３１ｂが形成される挿入ブロックＦ３１と、挿入ブロックＦ３１の上部に備えられ、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入部Ｆ３１ａと、を備えているので、（７−１）に記載の位置決め方法と同じ効果を奏する位置決め装置１０を提供することが可能である。
【０１６２】
（第８実施例）
次に、第８実施例を説明する。
第８実施例の位置決め装置１０は、第１実施例の位置決め装置１０と副位置決め手段３０の内部の構造が異なるが、その他の構成は同様である。
よって、副位置決め手段３０の構成について以下に説明する。
図１８（ａ）に、第８実施例の副位置決め手段３０の図１８（ｂ）に表すＮＮ断面図を示す。図１８（ｂ）に、副位置決め手段３０の図１に表す矢視Ｂに対応する断面図を示す。
副位置決め手段３０は、挿入シャフトＧ３１、テーパリングＧ３２、ベースブロックＧ３４、ピストンＧ３５等からなる。
挿入シャフトＧ３１は、先端部分Ｇ３１ａとシャフト部分Ｇ３１ｂからなり、台形断面の先端部分Ｇ３１ａと同軸にシャフト部分Ｇ３１ｂが形成されている。
【０１６３】
テーパリングＧ３２は挿入シャフトＧ３１の先端部分Ｇ３１ａの下部に取り付けられる略Ｃ型断面のテーパの付いた円形状の部品である。このためテーパリングＧ３２は径方向に拡縮することができる。
テーパリングＧ３２には、摺動面Ｇ３２ａが２面形成されている。この摺動面Ｇ３２ａは中心直線ＣＬに対して平行な面であり、互いに対向する位置であって、テーパリングＧ３２の切れ目と９０度角度がずれた位置にそれぞれ形成されている。
ベースブロックＧ３４にはテーパ突起Ｇ３４ａとベース嵌合部Ｇ３４ｂが形成され、ベース嵌合部Ｇ３４ｂで基準ブロック１１に形成された嵌合穴に嵌合位置決めされる。ベース嵌合部Ｇ３４ｂの両面には、中心直線ＣＬと平行になる保持平滑面Ｇ３４ｅが２面形成されている。この保持平滑面Ｇ３４ｅは、テーパ突起Ｇ３４ａの外周面よりも飛び出して形成され、２面ある保持平滑面Ｇ３４ｅはお互いに対向する。そして、保持平滑面Ｇ３４ｅはテーパ状に下部に広がる形状でベースブロックＧ３４に形成されている。保持平滑面Ｇ３４ｅは摺動面Ｇ３２ａに当接する。
【０１６４】
テーパ突起Ｇ３４ａには、ピンＧ３３が中心直線ＣＬと平行に設けられており、テーパリングＧ３２の回り止めとして機能している。
ベース嵌合部Ｇ３４ｂの内面には円筒摺動面Ｇ３４ｃが形成され、ピストンＧ３５が摺動する。ピストンＧ３５の上端には、挿入シャフトＧ３１が螺合され、ベースブロックＧ３４に形成される給油流路Ｇ３４ｄに油が供給されることで、ピストンＧ３５は下降する。
ピストンＧ３５は、円柱状に形成されその外周面には円筒摺動面Ｇ３４ｃと摺動可能にするとともに、シールをする目的でＯリングが備えられている。
【０１６５】
このように構成される副位置決め手段３０は、第１実施例の副位置決め手段３０と同様に、第２供給流路１１ｃから油が供給され、給油流路Ｇ３４ｄに油圧がかけられると図１８（ｂ）の状態からピストンＧ３５が下方に移動する。ピストンＧ３５に螺合された挿入シャフトＧ３１は、ピストンＧ３５の降下に伴って降下し、その結果、挿入シャフトＧ３１に備えられるテーパリングＧ３２は、ベースブロックＧ３４の保持平滑面Ｇ３４ｅのテーパに沿って拡径される。
テーパリングＧ３２が拡径すると、ワーク１５に形成された副位置決め穴１７の内径をテーパリングＧ３２の外径で把持する状態となる。テーパリングＧ３２は外側に拡径することで、副位置決め穴１７と副位置決め手段３０のクリアランスを無くすことが可能になる。
また、副位置決め手段３０には摺動面Ｇ３２ａ及びテーパ突起Ｇ３４ａが備えられているため、副位置決め手段３０の副位置決め挿入部となる挿入シャフトＧ３１及びテーパリングＧ３２は、ワーク１５の穴間ピッチＰに合わせて主位置決め手段２０の方向に平行移動させることが可能である。
【０１６６】
このように構成される第８実施例の位置決め装置１０は、以下に説明する作用効果を奏する。
基本的には第８実施例の効果は第１実施例と同様であり、第８実施例の位置決め装置１０を用いることで、主位置決め手段２０を中心にワーク１５が精度良く位置決めされる。副位置決め手段３０が中心直線ＣＬにそってアジャストすることで、θ方向のズレを矯正することが可能となるためである。
そして、ワーク１５の加工穴１８が主位置決め穴１６を基準に設計されていれば、位置決め装置１０の主位置決め手段２０を基準として、副位置決め手段３０によってθ方向のズレを規正できるため、ワーク１５に精度良く加工穴１８の加工が可能となる。
【０１６７】
他の実施例と異なる点は、テーパリングＧ３２に摺動面Ｇ３２ａが設けられベースブロックＧ３４に保持平滑面Ｇ３４ｅが設けられることで、摺動面Ｇ３２ａと保持平滑面Ｇ３４ｅが摺動して中心直線ＣＬ上にある主位置決め手段２０の方向に平行移動する点である。
すなわち平滑面がテーパリングＧ３２に直接設けられることで、部品の小型化を図ることができ、部品点数を削減することが可能である。
特許文献５に示されるような構造の場合は、同等な機能を果たすことができるとは考えられるが、構造が複雑であり剛性が低くなることと、部品点数が増えた分だけ精度管理が困難になる。
第８実施例に示すように、テーパリングＧ３２に平滑面を一体的に形成することで、テーパリングＧ３２はスライド機能と拡縮機能の２つを備えることになるので、部品点数の削減を可能とするとともに、部品の小型化に貢献する。
さらに、ピンＧ３３が中心直線ＣＬ上に設けられることで、テーパリングＧ３２のスライドを阻害することもない。
また、スライド方向に対して左右対称のテーパリングＧ３２なので、均一な変形が実現できるため、位置決め精度が良い。
【０１６８】
以上に説明したように、第８実施例では以下に示すような、構成、作用、効果が得られる。
（８−１）（７）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に備えられた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６及び副位置決め穴１７に差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め方法において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の主位置決め挿入部を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な保持平滑面Ｇ３４ｅが対向して２面形成されたベースブロックＧ３４と、ベースブロックＧ３４の保持平滑面Ｇ３４ｅに当接する摺動面Ｇ３２ａが内面に形成され、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入シャフトＧ３１及びテーパリングＧ３２と、を備え、ワークを位置決めする際に、主位置決め手段２０の主位置決め挿入部が、主位置決め穴１６に挿入されると共に、副位置決め手段３０の挿入シャフトＧ３１及びテーパリングＧ３２が、保持平滑面Ｇ３４ｅにガイドされて中心直線ＣＬ上を移動し、主位置決め穴１６と副位置決め穴１７とのピッチ誤差を吸収して副位置決め穴１７に挿入される。
【０１６９】
したがって、副位置決め手段３０は主位置決め手段２０と結ぶ中心直線ＣＬ上を移動可能となり、主位置決め手段２０に無理な負担をかけることなく、ワーク１５の主位置決め穴１６と副位置決め穴１７との穴間ピッチＰのピッチ誤差を吸収することが可能となる。
また副位置決め手段３０の挿入シャフトＧ３１及びテーパリングＧ３２の内部にスライド機構を備えないため、内部構造が単純になり、剛性を維持したまま小径の挿入部を実現することが可能となる。
【０１７０】
（８−２）（１４）に記載の発明と対応し、基準面１１ａ上に備えられた主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを、ワーク１５に形成された主位置決め穴１６及び副位置決め穴１７に差し込み、ワーク１５の位置を決めるワーク１５の位置決め装置１０において、主位置決め手段２０は、主位置決め穴１６に挿入される、外周が円形状の主位置決め挿入部を備え、副位置決め手段３０は、主位置決め手段２０と副位置決め手段３０とを結ぶ中心直線ＣＬと平行な保持平滑面Ｇ３４ｅが対向して２面形成されたベースブロックＧ３４と、ベースブロックＧ３４の保持平滑面Ｇ３４ｅに当接する摺動面Ｇ３２ａが内面に形成され、副位置決め穴１７に差し込まれる、外周が円形状の挿入シャフトＧ３１及びテーパリングＧ３２と、を備えるので、（８−１）に記載の位置決め方法と同様の効果を奏する位置決め装置１０を提供することが可能となる。
【０１７１】
以上において、実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、第１実施例乃至第８実施例で示す材質について、特に限定するものではなく、必要に応じて適宜変更しうる。また、それらの形状についてもその要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】第１実施例の、位置決め装置１０の上面視図を示している。
【図２】第１実施例の、位置決め装置１０の側面図を示している。
【図３】（ａ）第１実施例の、主位置決め手段２０の図３（ｂ）に表すＣＣ断面図を示している。（ｂ）第１実施例の、主位置決め手段２０の図１に表す矢視Ａ断面図を示している。
【図４】（ａ）第１実施例の、副位置決め手段３０の図４（ｂ）に表すＤＥ断面図を示している。（ｂ）第１実施例の、副位置決め手段３０の図１に表す矢視Ｂ断面図を示している。
【図５】第１実施例の、テーパリング３２の立体斜視図を示している。
【図６】第１実施例の、位置決め装置１０にワーク１５の穴間ピッチＰがずれて加工されたものが取り付けられた様子を模式的に示している。
【図７】第１実施例の、加工穴のＳ１方向のピッチ誤差を比較したグラフを示している。
【図８】第１実施例の、加工穴のＳ２方向のピッチ誤差を比較したグラフを示している。
【図９】（ａ）第２実施例の、主位置決め手段２０の上面視図を示している。（ｂ）第２実施例の、主位置決め手段２０の図１の矢視Ａに対応した断面図を示している。
【図１０】（ａ）第２実施例の、副位置決め手段３０の図１０（ｂ）に表すＦＦ断面図を示している。（ｂ）第２実施例の、副位置決め手段３０の図１に表す矢視Ｂに対応した断面図を示している。
【図１１】（ａ）第３実施例の、副位置決め手段３０の図１１（ｂ）に表すＦＦ断面図を示している。（ｂ）第３実施例の、副位置決め手段３０の図１に表す矢視Ｂに対応する断面図を示している。
【図１２】（ａ）第４実施例の、主位置決め手段２０の図１２（ｂ）に示すＨＨ断面図を示している。（ｂ）第４実施例の、主位置決め手段２０の図１に表す矢視Ａに対応する断面図を示している。
【図１３】（ａ）第４実施例の、副位置決め手段３０の図１３（ｂ）に示すＩＩ断面図を示している。（ｂ）第４実施例の、副位置決め手段３０の図１に表す矢視Ｂに対応した断面図を示している。
【図１４】（ａ）第５実施例の、主位置決め手段２０の上面視図を示している。（ｂ）第５実施例の、主位置決め手段２０の図１の矢視Ａに対応した断面図を示している。
【図１５】（ａ）第５実施例の、副位置決め手段３０の図１５（ｂ）に表すＪＪ断面図を示している。（ｂ）第５実施例の、副位置決め手段３０の図１に表す矢視Ｂに対応する断面図を示している。
【図１６】（ａ）第６実施例の、副位置決め手段３０の図１６（ｂ）に表すＫＬ断面図を示している。（ｂ）第６実施例の、副位置決め手段３０の図１に表す矢視Ｂに対応する断面図を示している。
【図１７】（ａ）第７実施例の、副位置決め手段３０の図１７（ｂ）に表すＭＭ断面を示している。（ｂ）第７実施例の、副位置決め手段３０の図１に表す矢視Ｂに対応する断面図を示している。
【図１８】（ａ）第８実施例の、副位置決め手段３０の図１８（ｂ）に表すＮＮ断面図を示している。（ｂ）第８実施例の、副位置決め手段３０の図１に表す矢視Ｂに対応する断面図を示している。
【図１９】特許文献５の、副ノックピン１００の垂直断面図を示している。
【図２０】特許文献５の、副ノックピン１００のワークに挿入される部分の水平断面図を示している。
【符号の説明】
【０１７３】
１０      位置決め装置
１１      基準ブロック
１１ａ      基準面
１２      基準シート
１５      ワーク
１６      主位置決め穴
１７      副位置決め穴
１８      加工穴
２０      主位置決め手段
２１      挿入シャフト
２２      テーパリング
２３      ピン
２４      ベースブロック
２５      ピストン
３０      副位置決め手段
３１      挿入シャフト
３２      テーパリング
３３      ピン
３４      テーパ突起部材
３４ａ      テーパ突起部
３４ｂ      摺動フランジ部
３４ｃ      摺動面
３５      ベース上部ブロック
３６      ベース下部ブロック
３６ａ      嵌合突起
３６ｂ      ベース嵌合部
３６ｃ      円筒摺動面
３６ｄ      給油流路
３６ｅ      摺動保持面
３６ｆ      保持溝
３７      ピストン
３８      ピストン蓋体
３９      加圧バネ
４０      保持フランジ
４１      シール部材
【図１】
0004799487.tif 000002
【図２】
0004799487.tif 000003
【図３】
0004799487.tif 000004
【図４】
0004799487.tif 000005
【図５】
0004799487.tif 000006
【図６】
0004799487.tif 000007
【図７】
0004799487.tif 000008
【図８】
0004799487.tif 000009
【図９】
0004799487.tif 000010
【図１０】
0004799487.tif 000011
【図１１】
0004799487.tif 000012
【図１２】
0004799487.tif 000013
【図１３】
0004799487.tif 000014
【図１４】
0004799487.tif 000015
【図１５】
0004799487.tif 000016
【図１６】
0004799487.tif 000017
【図１７】
0004799487.tif 000018
【図１８】
0004799487.tif 000019
【図１９】
0004799487.tif 000020
【図２０】
0004799487.tif 000021