(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに複数のネットワーク機器が接続されて構成されるネットワークシステムであって、
上記各ネットワーク機器は、
該ネットワークに接続している期間、該ネットワークにどのネットワーク機器が接続されているかを示す周辺機器情報を収集する周辺機器情報収集部と、
該収集した周辺機器情報を基に、該ネットワークに接続されたネットワーク機器の時系列リストであるホームネットワーク情報を保存する周辺機器情報記憶部と、
他のネットワーク機器からの要求に応じて、該周辺機器情報記憶部に保存しているホームネットワーク情報を送信する周辺機器情報送信部と、
他のネットワーク機器に要求し、該他のネットワーク機器が保存しているホームネットワーク情報を受信する周辺機器情報受信部と、
該周辺機器情報受信部により他のネットワーク機器から受信したホームネットワーク情報と、上記周辺機器情報記憶部に保存しているホームネットワーク情報とを照合し、上記両者のホームネットワーク情報の一致率が基準値以上であるか否かにより、該他のネットワーク機器が当該ネットワーク機器と同一のネットワークに所属するか否かを判定する周辺機器情報照合部と、を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１記載のネットワークシステムにおいて、
前記周辺機器情報照合部は、前記２つのホームネットワーク情報に含まれる機器リストの一致率が所定値以上である場合、同一のネットワークに所属すると判定することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
ネットワークに接続可能な複数のネットワーク機器の１つであって、
該ネットワークに接続している期間、該ネットワークにどのネットワーク機器が接続されているかを示す周辺機器情報を収集する周辺機器情報収集部と、
該収集した周辺機器情報を基に、該ネットワークに接続されたネットワーク機器の時系列リストであるホームネットワーク情報を保存する周辺機器情報記憶部と、
他のネットワーク機器からの要求に応じて、該周辺機器情報記憶部に保存しているホームネットワーク情報を送信する周辺機器情報送信部と、
他のネットワーク機器に要求し、該他のネットワーク機器が保存しているホームネットワーク情報を受信する周辺機器情報受信部と、
該周辺機器情報受信部により他のネットワーク機器から受信したホームネットワーク情報と、上記周辺機器情報記憶部に保存しているホームネットワーク情報とを照合し、上記両者のホームネットワーク情報の一致率が基準値以上であるか否かにより、該他のネットワーク機器が当該ネットワーク機器と同一のネットワークに所属するか否かを判定する周辺機器情報照合部と、を備えることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項４】
請求項３記載のネットワーク機器において、
前記周辺機器情報照合部は、前記２つのホームネットワーク情報に含まれる機器リストの一致率が所定値以上である場合、同一のネットワークに所属すると判定することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項５】
請求項４記載のネットワーク機器において、
前記周辺機器情報照合部は、前記２つのホームネットワーク情報に含まれる機器リストの一致率を、時系列方向に連続して一致する機器リストの数から算出することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項６】
ネットワークに接続可能な第１及び第２のネットワーク機器が同一のネットワークに所属するか否かを判定するネットワーク所属判定方法であって、
上記各ネットワーク機器は、上記ネットワークに接続している期間、該ネットワークにどのネットワーク機器が接続されているかを示す周辺機器情報を収集し、
該収集した周辺機器情報を基に、該ネットワークに接続されたネットワーク機器の時系列リストであるホームネットワーク情報を保存しておき、
上記第１のネットワーク機器は、上記第２のネットワーク機器の所属を判定する際、該第２のネットワーク機器が保存しているホームネットワーク情報を受信し、これを該第１のネットワーク機器が保存しているホームネットワーク情報と照合して、
上記両者のホームネットワーク情報の一致率が基準値以上であるか否かにより、該第２のネットワーク機器が該第１のネットワーク機器と同一のネットワークに所属するか否かを判定することを特徴とするネットワーク所属判定方法。
【請求項７】
請求項６記載のネットワーク所属判定方法において、
前記照合の結果、前記２つのホームネットワーク情報に含まれる機器リストの一致率が所定値以上である場合、同一のネットワークに所属すると判定することを特徴とするネットワーク所属判定方法。
【請求項８】
請求項７記載のネットワーク所属判定方法において、
前記２つのホームネットワーク情報に含まれる機器リストの一致率を、時系列方向に連続して一致する機器リストの数から算出することを特徴とするネットワーク所属判定方法。
【請求項９】
請求項６記載のネットワーク所属判定方法において、
前記第１のネットワーク機器は前記ネットワークに定常的に接続され、前記第２のネットワーク機器は前記ネットワークに接続される時間の割合が所定値より大きい場合、
所属判定の際、該第２のネットワーク機器が当該ネットワークに接続されていなくても、同一のネットワークに所属すると判定することを特徴とするネットワーク所属判定方法。
【請求項１０】
請求項６記載のネットワーク所属判定方法において、
前記第１のネットワーク機器は前記ネットワークに定常的に接続され、前記第２のネットワーク機器は前記ネットワークに接続される時間の割合が所定値より小さい場合、
所属判定の際、該第２のネットワーク機器が当該ネットワークに接続されていても、同一のネットワークに所属していないと判定することを特徴とするネットワーク所属判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続される複数の機器間で、互いに同一のホームネットワークに所属していることを判定可能なネットワークシステム、ネットワーク機器及びネットワーク所属判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内で使用する情報機器の増加に伴い、家庭内にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築して各機器を接続し、各機器間で相互にコンテンツの授受を行うホームネットワークシステムが実用化されている。一般に、情報機器において著作権保護の対象となるデジタルコンテンツを利用する際、不正コピーや、そのデジタルコンテンツをインターネット上に公開し、不特定多数のものがアクセス、または取得可能にするといった違法利用は禁止されている。一方、デジタルコンテンツを柔軟に運用する立場から、ホームネットワークなどで限られた範囲を私的利用の範囲として捉え、その範囲内ではデジタルコンテンツのコピーを許可し、ホームネットワーク内機器への配信を許可することが提案されている。また、デジタルコンテンツの利用に限らず、同一のホームネットワークに所属している機器間に限り、特定のサービスを享受できる利点も考えられる。
【０００３】
上記のようなホームネットワークを構築しこれを正しく運営するためには、各情報機器がどのネットワークに所属しているか、また複数の機器間でコンテンツの授受を行う場合に双方の機器が同一のホームネットワークに所属しているかを的確に判断する必要がある。各機器のネットワークへの所属を定義付けるためには、次のような手法がある。
【０００４】
第１の方法は、非特許文献１に示されるＩＰネットワークにおけるＩＰパケットのＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）値を用いて規定する方法である。例えば、ＴＴＬ値を１とすることで、コンテンツの配信をルータを超えない範囲に制限する。つまり、ホームネットワークを同一物理ネットワークとして規定し、同一物理ネットワークに現在物理的に接続されている機器が、そのホームネットワークに所属するものと定義する方法である。
【０００５】
第２の方法は、特許文献１に示されるグループ管理サーバを用いることによって、グループ管理サーバに登録された機器を同一のホームネットワークに属する機器と定義する方法である。そしてこのホームネットワーク内ではコンテンツの私的利用を認め、別に定めたコンテンツ再生許可条件等に従って配信や再生を実行することができる。
【０００６】
【非特許文献１】ＲＦＣ７９１、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、  Ｊ．Ｐｏｓｔｅｌ、１９８１年９月
【特許文献１】特開２００５−３０１６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
各家庭で運用されるホームネットワーク構成は様々な形態が考えられ、これに柔軟に対応できる機器管理方法が望まれるが、上記技術では次のような課題が存在する。
【０００８】
非特許文献１の技術は、一定のＴＴＬ値を与えることで、ホームネットワークの範囲を物理的にまた画一的に規定するものである。この手法では、通常は特定のホームネットワークに接続して利用している機器であっても、そのネットワークに現在物理的に接続していない限り、そのネットワークに所属するとは認められない。例えば、端末機器を外出先に持ち出し、他のネットワークからそのホームネットワークに接続して、ホームネットワークに接続されている他の機器にアクセスする場合がこれに該当する。この場合には、持ち出した端末機器においては、本来ホームネットワークに所属する機器に対して提供されるべきサービスを享受することができず、ユーザにとって不便である。持ち出した端末が、サービスの提供を受けることを認められた正当な端末であることを示すためには、別の認証手段を用いなければならない。
【０００９】
一方特許文献１の技術では、グループ管理サーバに登録することで所望の機器をホームネットワークに参入させることができる。その場合、登録を許可する管理者の運用次第では、ホームネットワークに不当に参入した機器により、ネットワーク内で配信される私的情報であるコンテンツが窃取される恐れがある。
【００１０】
上記課題を解決するには、同一ホームネットワークに所属しているか否かを判断するための新たな手法が求められる。本発明の目的は、ユーザの利便性を向上するとともに、コンテンツの保護をより確実にするホームネットワークにおける機器所属判定の手法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ネットワークに複数のネットワーク機器が接続されて構成されるネットワークシステムにおいて、各ネットワーク機器は、ネットワークに接続している期間、ネットワークにどのネットワーク機器が接続されているかを示す周辺機器情報を収集する周辺機器情報収集部と、収集した周辺機器情報を基に、ネットワークに接続されたネットワーク機器の時系列リストであるホームネットワーク情報を保存する周辺機器情報記憶部と、他のネットワーク機器からの要求に応じて、周辺機器情報記憶部に保存しているホームネットワーク情報を送信する周辺機器情報送信部と、他のネットワーク機器に要求し、他のネットワーク機器が保存しているホームネットワーク情報を受信する周辺機器情報受信部と、周辺機器情報受信部により他のネットワーク機器から受信したホームネットワーク情報と、周辺機器情報記憶部に保存しているホームネットワーク情報とを照合し、両者のホームネットワーク情報の一致率が基準値以上であるか否かにより、他のネットワーク機器が当該ネットワーク機器と同一のネットワークに所属するか否かを判定する周辺機器情報照合部とを備える。
【００１２】
また本発明は、ネットワークに接続可能な第１及び第２のネットワーク機器が同一のネットワークに所属するか否かを判定するネットワーク所属判定方法であって、各ネットワーク機器は、ネットワークに接続している期間、ネットワークにどのネットワーク機器が接続されているかを示す周辺機器情報を収集し、収集した周辺機器情報を基に、ネットワークに接続されたネットワーク機器の時系列リストであるホームネットワーク情報を保存しておく。そして、第１のネットワーク機器は、第２のネットワーク機器の所属を判定する際、第２のネットワーク機器が保存しているホームネットワーク情報を受信し、これを第１のネットワーク機器が保存しているホームネットワーク情報と照合して、両者のホームネットワーク情報の一致率が基準値以上であるか否かにより、第２のネットワーク機器が第１のネットワーク機器と同一のネットワークに所属するか否かを判定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ホームネットワークを介して相互の機器を利用する際に、ユーザの利便性を向上するとともに、コンテンツの保護の運用をより柔軟にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係るホームネットワークシステム１の全体構成図である。ホームネットワークシステム１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２と、これに接続される複数のネットワーク機器３と、ルータ４から構成される。またホームネットワークシステム１は、ルータ４を介してインターネット５に接続される。ＬＡＮ２は、例えばイーサネット（登録商標）や電話回線、電灯線、無線、赤外線などの通信回線を用いて構築される。ネットワーク機器３の具体例としては、パーソナルコンピュータ、通信機能を有するハードディスクレコーダ、可搬性に優れた映像・音楽等を再生可能なモバイルプレイヤー、携帯電話等の携帯端末などがある。これらのネットワーク機器３は、ＬＡＮ２を介して相互に通信可能に接続され、またＬＡＮ２に接続されているネットワーク機器３は、ルータ４とインターネット５を経由して、外部機器との通信も可能となっている。なおここでいう「接続」とは、物理的に接続しているだけでなく、互いに通信可能な状態にあることを意味する。
【００１５】
ここではネットワーク機器３として、次の５種類の使用形態（３ａ〜３ｅ）を想定する。ネットワーク機器３ａと３ｄは、定常的にＬＡＮ２に接続して使用する。ネットワーク機器３ｂは可搬性にすぐれたモバイル機器で、各種ネットワークに接続して使用するが、その多くの時間はＬＡＮ２に接続する。ネットワーク機器３ｃも、各種ネットワークに接続して使用するモバイル機器であるが、ＬＡＮ２に接続する時間は少ない。ネットワーク機器３ｅは、インターネット５に接続された外部機器で、ＬＡＮ２に接続することがない。このように、各ネットワーク機器はＬＡＮ２に接続して使用する時間（頻度）が異なる。
【００１６】
本実施形態では、各機器がＬＡＮ２を共有している時間（頻度）を指標に本ネットワークシステム１に「所属」するか否かを定義するところに特徴がある。すなわち、定常的にＬＡＮ２に接続するネットワーク機器３ａと３ｄは、本ホームネットワークシステム１に所属すると判定し、ＬＡＮ２に接続することがないネットワーク機器３ｅは本ホームネットワークシステム１に所属しないと判定する。機器３ｅは他のホームネットワークシステムに所属しているか、あるいはどのホームネットワークシステムにも所属していない機器である。さらに、ＬＡＮ２との接続時間が多いモバイル機器３ｂも本ホームネットワークシステム１に所属するものとし、機器３ｂを外出先で使用する場合、その場面ではＬＡＮ２に接続されていなくても本ホームネットワークシステム１に所属すると判定する。逆にＬＡＮ２との接続時間が少ないモバイル機器３ｃは本ホームネットワークシステム１に所属しないものとし、ある場面ではＬＡＮ２に接続されていても本ホームネットワークシステム１に所属しないと判定する。このように本実施形態においては、あるネットワーク機器がホームネットワークシステム１に所属するということは、今までにＬＡＮ２へ接続した時間（頻度）により決定されるものであって、現時点でのＬＡＮやインターネットへの接続状況とは無関係に定義する。
【００１７】
図２は、本実施形態に係るネットワーク機器３のハードウェアの構成例を示す図である。例えば、パーソナルコンピュータや通信機能を有するハードディスクレコーダが該当する。ネットワーク機器３は、ネットワーク機器３全体の制御を司るＣＰＵ２０、データやプログラムを記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、ＬＡＮ２を介して他のネットワーク機器との間でデータの送受信を行うネットワークインターフェース２３、外部に接続されるモニタ２６に情報を表示するための制御を行う表示制御部２４、データやコンテンツを記録するハードディスク２５から構成される。ハードディスク２５は他の記録媒体（例えば光ディスク、半導体メモリ）でもよく、モニタ２６は機器３に内蔵してもよい。ＣＰＵ２０はＲＯＭ２２に記憶されているプログラムをＲＡＭ２１に読み出して、後述する各種機能を実行する。
【００１８】
図３は、図２に示したネットワーク機器３を機能ブロックに分けて示す図である。ネットワーク機器３は、周辺機器情報収集部３１、周辺機器情報記憶部３２、周辺機器情報送信部３３、周辺機器情報受信部３４、周辺機器情報照合部３５を備える。ここではネットワーク所属判定に必要な機能を示し、それ以外の機器特有の機能（例えばコンテンツの送受信、加工、記録、表示機能など）は省略している。なお以下の説明において、各ネットワーク機器３ａ，３ｂ，・・・の有する機能ブロックは、それぞれ３１ａ，３１ｂ，・・・のように区別するものとする。
【００１９】
周辺機器情報収集部３１は、ＬＡＮ２を介して他のネットワーク機器（以下、周辺機器とも呼ぶ）の機器情報や、周辺機器のＬＡＮ２に対する「参加」や「離脱」の情報等を収集する。これらの情報を、以下「周辺機器情報」と呼ぶ。ここで「参加」とは、ＬＡＮ２に対して接続を開始したことまたは接続中であることを意味し、「離脱」とは、ＬＡＮ２に対して接続を切断したことまたは切断中であることを意味する。周辺機器情報を収集するには、種々の既存技術を利用できるが、ここではＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）を利用することとする。ＵＰｎＰによれば、ＬＡＮ２に接続されている機器間で、一定時間間隔で相互に機器情報を発信し受信することができる。また、自己機器の情報も自己機器で受信できるので、周辺機器には自己機器も含める。収集する情報は、周辺機器が保持するデバイスディスクリプションやサービスディスクリプションに記述されている情報と、ＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で把握できる周辺機器のＬＡＮ２への参加・離脱の情報である。
【００２０】
周辺機器情報記憶部３２は、周辺機器情報収集部３１で得られた周辺機器情報を、記録して保存する。その際、収集した情報を加工して記録してもよい。上記のように、記録される周辺機器情報は、ＬＡＮ２に接続される周辺機器の機器情報と周辺機器のＬＡＮ２への参加・離脱の履歴である。このような情報を収集して記録するためには、当該機器自身がＬＡＮ２に接続されていなければならない。つまり、ＬＡＮ２から離脱した期間があると、その期間内の周辺機器からの情報は収集できず欠落することになる。よって、各機器において保存される周辺機器情報は自己機器の参加・離脱の履歴を反映した独自のものになる。
【００２１】
各ネットワーク機器が保存している周辺機器情報は、機器間で相互に送受信することができる。周辺機器情報送信部３３は、周辺機器からの要求に対し、周辺機器情報記憶部３２に記録している周辺機器情報を読み出してＬＡＮ２を介して相手の周辺機器へ送信する。逆に周辺機器情報受信部３４は、周辺機器に対して周辺機器にて保存している周辺機器情報を要求し、ＬＡＮ２を介して相手の周辺機器からこれを受信する。この際、送信側の機器の周辺機器情報送信部３３と受信側の機器の周辺機器情報受信部３４との間では、情報を交換するのに正当な機器であるか否かを判断するために、１対１の認証手段を用いても良い。ここで、周辺機器情報受信部３４は前記周辺機器情報収集部３１と機能的には分離しているが、共通のハードウェアにて実現することができる。
【００２２】
周辺機器情報照合部３５は、当該機器の周辺機器情報記憶部３２に保存している周辺機器情報と、周辺機器情報受信部３４で受信した相手の機器の保存する周辺機器情報を比較照合する。そして、両者の周辺機器情報が同一であるか、あるいはどれだけ一致しているか、あるいは同じ傾向を示しているデータであるか等を調べ、両者の機器が同一ホームネットワークに所属しているかどうかを判定する。両者の機器が、ＬＡＮ２に参加している期間が共に長ければ、両者の周辺機器情報は類似のものとなり、同一ホームネットワークに所属していると判定する。逆に、少なくとも一方の機器がＬＡＮ２に参加している期間が短ければ、両者の周辺機器情報は異なるものとなり、同一ホームネットワークに所属していないと判定する。そのアルゴリズムは、両者の一致率を算出し、基準値以上かどうかで判定する。ここでは、周辺機器情報が所定以上（例えば５０％以上）同一であれば、同一ホームネットワークに所属していると判定することにする。このように、周辺機器情報はホームネットワークへの所属を判定するための情報であり、以下、「ホームネットワーク情報」と呼んで説明する。
【００２３】
図４は、周辺機器情報記憶部３２に記録したホームネットワーク情報（周辺機器情報）の一例を示す。周辺機器情報収集部３１が周辺機器から一定時間間隔で収集した情報を基に、周辺機器情報記憶部３２（ＲＡＭ２１またはハードディスク２５が対応する）にホームネットワーク情報４０を記録し保存する。このホームネットワーク情報４０は、ＬＡＮ２に現在接続されている、あるいは過去に接続されていたと把握しているネットワーク機器の機器リストのログ情報である。機器リストには、ＬＡＮ２に自己の機器が接続されているログ情報も含む。
【００２４】
記録する内容としては、ネットワーク機器のデバイスディスクリプションより得られるフレンドリーネーム、重複しない識別子であるＵＤＮ（Ｕｎｉｑｕｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ）、製造メーカ名、製造番号等の機器情報と、該ネットワーク機器から受信したＳＳＤＰアライブパケットの時刻情報等が可能である。図４では簡単のために、ＳＳＤＰアライブパケットを受信した時系列４１の順に、機器名ＵＤＮ４２を平文のまま記述したログ情報を示す。ホームネットワーク情報４０は、改ざんされないように暗号化を施す等、さらに加工して記述してもよい。
【００２５】
図５は、図１に示した各ネットワーク機器３ａ〜３ｅが保存しているそれぞれのホームネットワーク情報４０ａ〜４０ｅの一例を示す図である。ここでは、各機器においてある一定期間に記録したログ情報（履歴）を示すが、簡単のため、機器名ＵＤＮを符号Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・で区別して表示している。ホームネットワーク情報は、履歴でなく、ある時点でネットワークに接続されている、ネットワーク機器の接続状況を、＃とＵＤＮに対応付けてもよい。
【００２６】
以下に示す各機器のホームネットワーク情報は、図１の説明で述べた各機器のネットワークへの接続状況（接続時間）を反映したものとして説明する。すなわち、情報４０ａと４０ｄは定常的にＬＡＮ２に接続して使用する機器の場合、情報４０ｂは多くの時間はＬＡＮ２に接続するモバイル機器の場合、情報４０ｃはＬＡＮ２に接続する時間が少ないモバイル機器の場合、情報４０ｅはＬＡＮ２に接続することがない場合である。
【００２７】
以下、図５のホームネットワーク情報を利用して、２台の機器が同一のホームネットワークに所属しているか否かをどのように判定するかを具体的に説明する。基本的には、各機器のホームネットワーク情報のＵＤＮ列がどれだけ一致しているかを算出して判定する。その際、各機器が保存しているホームネットワーク情報の全てを参照してもよいが、実用的には、適当な期間（例えば最近の１ヶ月）に収集した情報に限定するのがよい。そして抽出した２つのＵＤＮ列を比較するのであるが、ＵＤＮ列を時系列方向にずらしながらＵＤＮの一致数が最大になるときの一致率を求める。そして、一致率が所定値以上（例えば５０％以上）であれば、同一ホームネットワークに所属していると判定する。
【００２８】
ここで、いずれの機器の立場で判定するかに注意する必要がある。なぜなら、例えばコンテンツの配信のとき、コンテンツ送信側の機器から見て、受信側の機器が同一ホームネットワークに所属しているかどうかを確認する必要があるからである。これを逆の立場で判定すると、判定の意味がなくなる。一致率を算定するとき、その母数は判定する側（送信側機器）のＵＤＮ列の総数を与える。判定する側と判定される側とではＵＤＮ列の総数は異なる場合もあるので、立場が入れ替わると一致率は異なることもある。
【００２９】
以下の例では、ネットワーク機器３ａを送信側の機器とし、受信側となる他の各ネットワーク機器３ｂ〜３ｅが同一のホームネットワークに所属しているかをそれぞれ判定する。
【００３０】
＜機器３ａと３ｂ＞
ホームネットワーク情報４０ａと４０ｂを比較すると、情報４０ａのリスト＃３〜１４の部分と、情報４０ｂのリスト＃１〜１２の部分について、１２個のＵＤＮ列（Ｂ，Ｃ，Ａ・・・Ｂ）が一致する。一致率は、情報４０ａのリスト長１７に対して、１２／１７＝７１％であるので、送信側のリスト長の過半数（５０％以上）の判定基準を満足する。よって、送信側の機器３ａに対して受信側の機器３ｂは同一のホームネットワークに所属していると判定する。その結果、ＬＡＮ２との接続時間が多いモバイル機器である機器３ｂは、外出先で使用しても同一のホームネットワークに所属していると判定され、機器３ａからコンテンツ等を受信することができる。
【００３１】
＜機器３ａと３ｃ＞
ホームネットワーク情報４０ａと４０ｃを比較すると、情報４０ａのリスト＃８〜１４の部分と、情報４０ｂのリスト＃１〜８の部分について、８個のＵＤＮ列（Ｃ，Ａ，Ｄ・・・Ｂ）が一致する。一致率は、情報４０ａのリスト長１７に対して、８／１７＝４７％であるので、機器３ａに対して機器３ｃは同一のホームネットワークに所属していないと判定する。その結果、ＬＡＮ２との接続時間が少ないモバイル機器である機器３ｃは、その場面ではＬＡＮ２に接続されていても、同一のホームネットワークに所属していないと判定され、機器３ａはコンテンツ等の送信を拒否する。その結果、接続時間の少ない機器へのコンテンツの流出を抑え、著作権の保護を高めることができる。
【００３２】
＜機器３ａと３ｄ＞
ホームネットワーク情報４０ａと４０ｄを比較すると、情報４０ａのリスト＃２〜１４の部分と、情報４０ｄのリスト＃１〜１３の部分について、１３個のＵＤＮ列（Ｄ，Ｂ，Ｃ・・・Ｂ）が一致する。一致率は、情報４０ａのリスト長１７に対して、１３／１７＝７６％であるので、機器３ａに対して機器３ｄは同一のホームネットワークに所属していると判定する。
【００３３】
＜機器３ａと３ｅ＞
ホームネットワーク情報４０ａと４０ｅを比較すると、ＵＤＮ列は全く一致しない。一致率は０％であるので、機器３ａに対して機器３ｅは同一のホームネットワークに所属していないと判定する。
【００３４】
これ以外の機器間での判定も同様に行うことができ、その説明は省略する。なお、２つの機器間において、判定する側の機器と判定される側の機器を入れ替えると一致率が異なり、判定結果が逆転することもあり得る。
【００３５】
このように本実施形態によれば、ＬＡＮとの接続時間が多いモバイル機器（上記３ｂ）は、ＬＡＮから外れて外出先で使用しても同一のホームネットワークに所属していると判定され、ユーザの利便性を向上させることができる。逆に、ＬＡＮとの接続時間が少ないモバイル機器（上記３ｃ）は、その場面ではＬＡＮに接続されていても同一のホームネットワークに所属していないと判定され、コンテンツ等を受信することができず、コンテンツの保護をより確実にすることができる。
【００３６】
上記の例では、所属すると判定する条件を一致率が過半数の５０％以上としたが、もちろん状況に応じてその値は変更して設定することができる。また、一致率を求める際、ＵＤＮ列が連続して一致することを条件としたが、必ずしもこれに拘らず、途中に１個または数個の異なるＵＤＮを含みながら他のＵＤＮが一致する場合を許容するなど、柔軟に設定してもよい。
【００３７】
以下、本実施形態のホームネットワークシステムにおいて、ネットワーク機器の所属を判定する方法をフローチャートで説明する。
【００３８】
図６は、ネットワーク機器（ここでは３ａとする）において、周辺機器の情報を収集する処理（Ｓ６００）のフローチャートを示す図である。
【００３９】
機器３ａを、ＬＡＮに接続する（Ｓ６０１）。もし接続されていなければ、以下の収集処理は実行できない。ＬＡＮに接続されると、同一ＬＡＮに接続されている周辺機器（他の機器３ｂ，３ｃほか）から接続情報が一定時間間隔に送られ、周辺機器情報収集部３１によりこれを収集する（Ｓ６０２）。具体的には、ＵＰｎＰを利用して得られるＬＡＮに接続された周辺機器の機器情報を収集し、周辺機器がＳＳＤＰを利用して通知する参加・離脱情報を受信する。収集した情報に必要な加工を施す（Ｓ６０３）。例えば、情報の間引きや暗号化処理を行いホームネットワーク情報４０ａとする。Ｓ６０３は省略してもよい。周辺機器情報記憶部３２ａは、ホームネットワーク情報４０ａをＲＡＭ２１かハードディスク２５に記録して保存する（Ｓ６０４）。この情報収集処理を繰返し、機器３ａはホームネットワーク情報４０ａを蓄積して保存する。
【００４０】
他のネットワーク機器３ｂ，３ｃ等においても同様に情報収集処理を繰返し実行して、ホームネットワーク情報４０ｂ，４０ｃを周辺機器情報記憶部３２ｂ，３２ｃに蓄積して保存する。
【００４１】
図７は、ネットワーク機器３ａにおいて、他のネットワーク機器（ここでは３ｘとする）が同一のホームネットワークに所属しているかどうかを判定する処理（Ｓ７００）のフローチャートを示す図である。
【００４２】
機器３ａは、判定する相手機器である機器３ｘに対して、機器３ｘが保存しているホームネットワーク情報４０ｘを送信するように要求する（Ｓ７０１）。要求された機器３ｘは、周辺機器情報記憶部３２ｘに保存しているホームネットワーク情報４０ｘを機器３ａへ送信し、機器３ａは、これを周辺機器情報受信部３４ａにて取得する（Ｓ７０２）。また機器３ａは、自己の周辺機器情報記憶部３２ａに保存しているホームネットワーク情報４０ａを読み出す（Ｓ７０３）。
【００４３】
次に機器ａは、周辺機器情報照合部３５ａにより、Ｓ７０２とＳ７０３とで得られた２つのホームネットワーク情報４０ａと４０ｘを比較照合する。この場合、両者の情報がどれだけ一致するか、具体的には情報４０ａと情報４０ｘとのＵＤＮ列の一致率を算出する（Ｓ７０４）。ＵＤＮ列の一致率が判定基準値（ここでは、過半数５０％）以上であるかどうかを判定する（Ｓ７０５）。判定基準値以上である場合は、機器３ａから見て、機器３ｘは同一のホームネットワークに所属すると判定する（Ｓ７０６）。判定基準値に満たない場合は、機器３ｘは同一のホームネットワークに所属していないと判定する（Ｓ７０７）。
【００４４】
ここで図６、図７の具体例として、ホームネットワークシステム１のＬＡＮ２に定常的に接続しているネットワーク機器３ａが、ネットワークに接続している時間の内、多くの時間をＬＡＮ２に接続している可搬性に優れたネットワーク機器３ｂを相手として、同一のホームネットワークに所属しているか否かを判定する場合を説明する。
【００４５】
始めに、機器３ａ，３ｂは、それぞれ独立に情報収集処理（Ｓ６００）の処理を開始する。ＬＡＮ２に接続している期間（Ｓ６０１でＹｅｓ）、ネットワーク機器３ａ，３ｂはそれぞれ、ＬＡＮ２に接続されているネットワーク機器（周辺機器）から送信されるＵＰｎＰに基づく周辺機器情報を、それぞれ周辺機器情報収集部３１ａ，３１ｂから収集する（Ｓ６０２）。機器３ａ，３ｂは、それぞれ収集した情報を所定の方法で加工してホームネットワーク情報とし（Ｓ６０３）、それぞれの周辺情報記憶部３２ａ，３２ｂに記録する（Ｓ６０４）。収集と記録を繰返し実行し、周辺情報記憶部３２ａ，３２ｂには、図７の４０ａ、４０ｂに示すホームネットワーク情報（ＵＤＮ列）が保存される。機器３ａはＬＡＮ２に定常的に接続されているので、周辺機器情報は全て収集保存される。一方機器３ｂは可搬型であり、当該ＬＡＮに接続していない期間は上記の周辺機器情報を収集できず、その期間の情報は欠落している。
【００４６】
次に所属判定処理に移る。ここで機器３ｂは、現在ＬＡＮ２から離脱してインターネット５に接続されており、ＬＡＮ２に接続されている機器３ａの提供するサービス（例えばコンテンツ配信）を要求する場合を想定する。この場合、サービス提供元である機器３ａは、要求元である機器３ｂが同一ホームネットワークに所属するかどうかを判定する。まず、機器３ｂに要求し、周辺情報記憶部３２ｂに保存しているホームネットワーク情報４０ｂを取得する（Ｓ７０１，Ｓ７０２）。情報の伝送は、機器３ｂの周辺機器情報送信部３３ｂ、インターネット５、ＬＡＮ２、機器３ａの周辺機器情報受信部３４ａを経由して行う。また機器３ａは、自己の周辺機器情報記憶部３２ａに保存しているホームネットワーク情報４０ａを読み出す（Ｓ７０３）。
【００４７】
機器３ａは周辺機器情報照合部３５ａにて、２つのホームネットワーク情報４０ａと４０ｂとを比較する。そしてその情報の一致率（互いのＵＤＮ列が連続して一致する割合）を算出し、図５の例では、一致率は７１％と求まる（Ｓ７０４）。すなわち、機器３ａと機器３ｂとは、ＬＡＮ２に対する接続時間に関し７１％を共有していることになる。一致率が過半数５０％以上の場合は同一のネットワークに所属している、という判定基準を用いて判定すると（Ｓ７０５）、機器３ａから見て機器３ｂは同一のホームネットワークに所属しているという判定結果となる（Ｓ７０６）。この結果に基づき、機器３ａは機器３ｂへ向けて要求されたコンテンツ配信などのサービスを行う。
【００４８】
判定する対象であるネットワーク機器が変われば、それぞれの機器に対して上記の判定処理を行い、各機器毎に同一のホームネットワークに所属しているか否かを判定する。
また上記ステップＳ７０２において、機器３ｂから機器３ａに対しホームネットワーク情報４０ｂを送信する際、機器間の相互認証や交換する情報の暗号化処理を行えば、より安全性が高まる。
【００４９】
上記した実施形態は、以下に述べる各種の変形が可能である。
本実施形態では、ネットワーク機器３ａに周辺機器情報記憶部３２ａが含まれているが、該記憶部３２ａを他のネットワーク機器、例えば機器３ｂに設けてもよい。その場合は、機器３ａにて収集した周辺機器情報を機器３ｂへ転送して記録させる。同様に、機器３ａに周辺機器情報照合部３５ａが含まれているが、該照合部３５ａを他のネットワーク機器、例えば機器３ｂに設けてもよい。
【００５０】
本実施形態では、相手の機器が同一ホームネットワークに所属しているかの判定は、全て同じルール（一致率が例えば５０％以上）を適用したが、個々のネットワーク機器の特性に応じて適用するルールを変更して設定してもよい。
【００５１】
本実施形態では、サービスを提供するネットワーク機器３ａとサービスを享受するネットワーク機器３ｂとの、いわば当事者間で所属判定処理を実行したが、代行機器にて判定することもできる。すなわち、サービスを提供する機器３ａの代行として、機器３ａと同一ホームネットワークに所属していることが既に判明している機器、例えば機器３ｄを代行とし、機器３ｄと機器３ｂとの間で所属判定処理を実行してもよい。そして、その判定結果に従い、機器３ａから機器３ｂへのサービス提供の可否判断に適用することもできる。
【００５２】
本実施形態では、周辺機器情報照合部３５の行う所属判定処理は、ＬＡＮ２に対し接続しているネットワーク機器の機器情報の履歴を利用したが、履歴ではなくある時点のネットワーク機器の接続状況を利用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係るホームネットワークシステム１の全体構成図。
【図２】本実施形態に係るネットワーク機器３のハードウェアの構成例を示す図。
【図３】図２のネットワーク機器３を機能ブロックに分けて示す図。
【図４】周辺機器情報記憶部３２に記録したホームネットワーク情報の一例を示す図。
【図５】各ネットワーク機器３ａ〜３ｅが保存しているホームネットワーク情報４０ａ〜４０ｅの一例を示す図。
【図６】ネットワーク機器３ａにおいて、周辺機器の情報を収集するフローチャート。
【図７】ネットワーク機器３ａにおいて、ネットワーク機器３ｘが同一のホームネットワークに所属しているかどうかを判定するフローチャート。
【符号の説明】
【００５４】
１…ホームネットワークシステム
２…ＬＡＮ
３…ネットワーク機器
４…ルータ
５…インターネット
２０…ＣＰＵ
２１…ＲＡＭ
２２…ＲＯＭ
２３…ネットワークインターフェース
２４…表示制御部
２５…ハードディスク
２６…モニタ
３１…周辺機器情報収集部
３２…周辺機器情報記憶部
３３…周辺機器情報送信部
３４…周辺機器情報受信部
３５…周辺機器情報照合部
４０…ホームネットワーク情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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