(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを持つ外キャビネットと、この外キャビネットの内側に粘弾性体からなる制振部材を介して支持された内キャビネットとからなり、内キャビネットの端部が水平方向に振動したときに外キャビネットの横フレームまたは奥行きフレームに当たる位置にあり、かつ、内キャビネットの端部と横フレームまたは奥行きフレームとの距離が、前記粘弾性体の限界変位量より小さく設定されていることを特徴とする電気電子機器収納用キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振性能を向上させた電気電子機器収納用キャビネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電盤、分電盤、通信機器収納盤などの電気電子機器収納用キャビネットは、その内部に電力線や通信回線などの重要なライフラインを収納しているため、地震の際にも内部機器を確実に保護する機能が求められている。
【０００３】
そこで特許文献１や特許文献２に示されるように、キャビネットを外キャビネットと内キャビネットとの内外二重構造とし、それらの間に粘弾性体からなる制振部材を設けて内部機器を保護する構造が提案されている。ところが想定以上の強い地震が発生した場合には、内キャビネットが外キャビネットの外装パネルに衝突したり、粘弾性体が変位の限界に達して破損し、内キャビネットが脱落して内部機器にダメージを与えるおそれがあった。
【特許文献１】特表平１１−５０１４９９号公報
【特許文献２】特開２００２−２８１６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、想定以上の強い地震が発生した場合にも、粘弾性体の破損を防止するとともに、内部機器のダメージを防止することができる電気電子機器収納用キャビネットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、フレームを持つ外キャビネットと、この外キャビネットの内側に粘弾性体からなる制振部材を介して支持された内キャビネットとからなり、内キャビネットの端部が水平方向に振動したときに外キャビネットの横フレームまたは奥行きフレームに当たる位置にあり、かつ、内キャビネットの端部と横フレームまたは奥行きフレームとの距離が、前記粘弾性体の限界変位量より小さく設定されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電気電子機器収納用キャビネットは、内キャビネットの下端部が水平方向に振動したときに外キャビネットの横フレームまたは奥行きフレームに当たる位置にあり、かつ、内キャビネットの端部から横フレームまたは奥行きフレームまでの距離が、前記粘弾性体の限界変位量より小さく設定されているので、想定以上の強い地震が発生した場合にも、粘弾性体の破損を防止することができる。また想定以上の強い地震が発生した場合にも、内キャビネットの端部を外キャビネットの横フレームまたは奥行きフレームに当てて、内部機器を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明の実施形態を示す全体斜視図、図２は要部の分解斜視図である。この実施形態の電気電子機器収納用キャビネットは、通常のフレーム構造の外キャビネット１と、その内部に設けられた内キャビネット２とからなる二重構造となっている。それらの間には粘弾性体からなる制振部材３が配置され、内キャビネット２の内部に収納された電気電子機器を振動から保護している。図１の内キャビネット２は上下のレール取付板４に金具５を介して機器取付レール６を取り付けた構造であるが、内キャビネット２の形態については後述するように種々の変形が可能である。
【０００８】
図３に示されるように、この実施形態の制振部材３は下から順に、下プレート７、下取付板８、下層の粘弾性体９、中プレート１０、上層の粘弾性体１１、上取付板１２、上プレート１３を積層したものである。そして下プレート７を外キャビネット１の奥行きフレーム１７に固定し、上プレート１３を内キャビネット２のレール取付板４に固定してある。粘弾性体９、１１としては市販の粘弾性ゴムを用いることができる。
【０００９】
なお、１５は中プレート１０の両側にねじ止めされた荷重支持部材であり、垂直荷重による粘弾性体９、１１の変形を防止するためのものである。荷重支持部材１５の上下面はフッ素樹脂加工されており、下プレート７及び上プレート１３と接触しつつスライドできるようになっている。
【００１０】
図４は制振部材３の取付部分を示したもので、上プレート１３に固定された内キャビネット２のレール取付板４の端部１６を下向きに屈曲させてある。この端部１６は外キャビネットの奥行きフレーム１７または横フレーム１８に当たる位置にある。かつ、この内キャビネット２の端部１６と奥行きフレーム１７または横フレーム１８との距離ｓは、粘弾性体９、１１の限界変位量より小さく設定されている。なお、端部１６には緩衝材１９を取り付けておくことが好ましい。
【００１１】
このように構成された本発明の電気電子機器収納用キャビネットは、地震による横揺れを受けたときには、粘弾性体９、１１がせん断変形して内キャビネット２の振動を吸収するが、想定以上の極めて強い地震が発生した場合は、図５に示すように内キャビネット２の端部１６が外キャビネット１の奥行きフレーム１７または横フレーム１８に当たり、それ以上の内キャビネット２の振動を阻止して、粘弾性体９、１１の破損を防止する。なお、外キャビネット１の奥行きフレーム１７や横フレーム１８は外装パネルよりも強度がはるかに大きいので、容易に破損するおそれはない。これにより内キャビネット２の最大振幅は規制されるため、内キャビネット２が脱落するおそれもなくなり、搭載された内部機器を確実に保護することができる。
【００１２】
しかも平常時における内キャビネット２の端部１６から奥行きフレーム１７または横フレーム１８までの距離ｓは、粘弾性体９、１１の限界変位量より小さく設定されているので、図５に示すように内キャビネット２の端部１６が外キャビネット１の奥行きフレーム１７または横フレーム１８に当たったときにも粘弾性体９、１１の変位はなお限界内にあり、破損することはない。従って地震が収まれば粘弾性体９、１１は図４の平常位置まで自然に復帰する。
【００１３】
この実施形態では制振部材３は内キャビネット２の上下四隅に合計８個が配置されている。しかし、上面の４個の制振部材３は荷重支持部材１１のない一般的な制振部材を用いたり、ワイヤーやバネ等で連結したりする構造としてもよい。
【００１４】
以上に説明した実施形態では、内キャビネット２は上下のレール取付板４に金具５を介して機器取付レール６を取り付けた構造であったが、図６に示すようにレール取付板４上に補助レール２０を取り付け、これらの補助レール２０に機器取付レール６を取り付けることもできる。このような構造とすれば、機器取付レール６の位置調節が容易となる。また図７に示すようにレール取付板４を枠状とすることも可能であり、さらに内キャビネット２をボックス状とすることも可能である。このように、内キャビネット２の形態については様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】要部の分解斜視図である。
【図３】制振部材の側面図である。
【図４】制振部材の取付部分の説明図である。
【図５】制振部材の作動状態の説明図である。
【図６】内キャビネットの変形例を示す斜視図である。
【図７】内キャビネットの他の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  外キャビネット
２  内キャビネット
３  制振部材
４  レール取付板
５  金具
６  機器取付レール
７  下プレート
８  下取付板
９  粘弾性体
１０  中プレート
１１  粘弾性体
１２  上取付板
１３  上プレート
１５  荷重支持部材
１６  端部
１７  奥行きフレーム
１８  横フレーム
１９  緩衝材
２０  補助レール
ｓ  端部とフレームとの距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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