(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる原稿を読み取って、電子化された原稿画像情報である対象ドキュメントとして取込む入力部を備え、取り込んだ前記原稿画像情報をメモリに一時的に記録し、前記対象ドキュメントが複写出力されると共に、前記メモリから消去される複写機で用いられる前記対象ドキュメントの文書を管理する文書管理装置において、
前記メモリから消去される前に前記複写機から送信される取り込まれた対象ドキュメント中の文字からキーワードを抽出するキーワード自動抽出部と、
抽出された複数キーワードについて出現頻度、対象ドキュメントの文書形式、キーワードの文書中での位置及びキーワードの文字サイズの少なくとも１つを用いてキーワードの重要度を求める重要度決定部と、
重要度決定部にて重要度の高いとされたキーワードを用いて、前記対象ドキュメントを、前記抽出されたキーワードに対応付けて記憶手段に格納する格納部と、
前記対象ドキュメントに対して主成分変換する手段と、
当該主成分変換後の各主成分データの少なくとも１つに対して可逆であるウェーブレット変換する手段と、
ユーザを識別するための情報、操作内容、操作日時及び／又はアクセス履歴からなる管理情報を、鍵画像に対してステガノグラフィを用いて埋め込んで更新する手段と、
可逆であるウェーブレット変換後の主成分データの高周波成分に前記管理情報が埋め込まれた鍵画像を埋め込む手段と、
当該鍵画像埋め込み後の主成分データをウェーブレット逆変換する手段と、
当該ウェーブレット逆変換後の主成分データを含めて他の主成分データと共に主成分逆変換する手段とを備えることを特徴とする複写機の文書管理装置。
【請求項２】
対象ドキュメントについて概念辞書を用いて重要度の高いキーワードと同一概念に属する下位概念のキーワードを特定する手段を新たに備え、
特定した下位概念のキーワードを用いて格納部が対象ドキュメントを記憶手段に格納する
前記請求項１に記載の複写機の文書管理装置。
【請求項３】
登録語彙間の概念関係が定められている概念辞書に登録されている語彙に基づいて構築されているデータベースを記憶手段として用い、
抽出されたキーワードに基づき対象ドキュメントがデータベースに格納される請求項１又は２に記載の複写機の文書管理装置。
【請求項４】
前記鍵画像に管理情報を埋め込む場合に、鍵画像中の所定選択画素群の各画素の下位ビットに分散させて管理情報を埋め込む
前記請求項１ないし３のいずれかに記載の複写機の文書管理装置。
【請求項５】
前記選択画素群の各画素の下位ビットに管理情報を埋め込む場合に、管理情報を乱数アルゴリズムを用いて並び替え、乱数アルゴリズムに関連する情報に対応する鍵画像に並び替えた管理情報を埋め込む
前記請求項４に記載の複写機の文書管理装置。
【請求項６】
対象となる原稿を読み取って、電子化された原稿画像情報である対象ドキュメントとして取込む入力部を備え、取り込んだ前記原稿画像情報をメモリに一時的に記録し、前記対象ドキュメントが複写出力されると共に、前記メモリから消去される複写機から送信された前記対象ドキュメントの文書を管理する文書管理装置としてコンピュータを機能させる文書管理プログラムにおいて、
前記メモリから消去される前に前記複写機から送信される取り込まれた対象ドキュメント中の文字からキーワードを抽出するキーワード自動抽出手段、
抽出された複数キーワードについて出現頻度、対象ドキュメントの文書形式、キーワードの文書中での位置及びキーワードの文字サイズの少なくとも１つを用いてキーワードの重要度を求める重要度決定手段、
重要度決定部にて重要度の高いとされたキーワードを用いて、前記対象ドキュメントを、前記抽出されたキーワードに対応付けて記憶手段に格納する格納手段、
前記対象ドキュメントに対して主成分変換する手段、
当該主成分変換後の各主成分データの少なくとも１つに対して可逆であるウェーブレット変換する手段、
ユーザを識別するための情報、操作内容、操作日時及び／又はアクセス履歴からなる管理情報を、鍵画像に対してステガノグラフィを用いて埋め込んで更新する手段、
可逆であるウェーブレット変換後の主成分データの高周波成分に前記管理情報が埋め込まれた鍵画像を埋め込む手段、
当該鍵画像埋め込み後の主成分データをウェーブレット逆変換する手段、
当該ウェーブレット逆変換後の主成分データを含めて他の主成分データと共に主成分逆変換する手段としてコンピュータを機能させる複写機の文書管理プログラム。
【請求項７】
対象となる原稿を読み取って、電子化された原稿画像情報である対象ドキュメントとして取込む入力部を備え、取り込んだ前記原稿画像情報をメモリに一時的に記録し、前記対象ドキュメントが複写出力されると共に、前記メモリから消去される複写機から送信された前記対象ドキュメントの文書を管理する文書管理システムにおいて、
前記メモリから消去される前に前記複写機から送信される取り込まれた対象ドキュメント中の文字からキーワードを抽出するキーワード自動抽出部と、
抽出された複数キーワードについて出現頻度、対象ドキュメントの文書形式、キーワードの文書中での位置及びキーワードの文字サイズの少なくとも１つを用いてキーワードの重要度を求める重要度決定部と、
重要度決定部にて重要度の高いとされたキーワードを用いて、前記対象ドキュメントを、前記抽出されたキーワードに対応付けて記憶手段に格納する格納部と、
前記対象ドキュメントに対して主成分変換する手段と、
当該主成分変換後の各主成分データの少なくとも１つに対して可逆であるウェーブレット変換する手段と、
ユーザを識別するための情報、操作内容、操作日時及び／又はアクセス履歴からなる管
理情報を、鍵画像に対してステガノグラフィを用いて埋め込んで更新する手段と、
可逆であるウェーブレット変換後の主成分データの高周波成分に前記管理情報が埋め込まれた鍵画像を埋め込む手段と、
当該鍵画像埋め込み後の主成分データをウェーブレット逆変換する手段と、
当該ウェーブレット逆変換後の主成分データを含めて他の主成分データと共に主成分逆変換する手段とを備えることを特徴とする複写機の文書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書を管理する装置に関し、特に、文書内に含まれる情報をもとに格納して管理する文書管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、紙媒体として大量に存在する印刷、手書き等の文書、図面等をデータベース管理し、検索して電子媒体等で公開できるようにするiDC(internet Data Center)の開発が進行している。一般的に、紙媒体文書等は、オペレータにより検索用キーワードを手書きページとして挿入し、このページも含めてスキャナ等で電子媒体に変換し、登録している。【０００３】
紙媒体文書等からのキーワードの自動生成に関して、文書をビジネス文書に限定し、レイアウト中のタイトル文字列の位置に関する知識を用いて検索用キーワードを抽出し、また、必要に応じてオペレータが手作業にて入力する方法が提案されている。
また、背景技術となる文書管理システムとして特開２００４−７８３４３号公報に開示されるものがある。【０００４】
この背景技術の文書管理システムは、文書をデータベースに登録し管理するとともに文書を検索する文書管理サーバと、文書管理サーバに対して文書の検索を依頼する文書管理クライアントと、文書の電子データとキーワードの文字データとを記憶する少なくとも１つのデータベースを格納する外部記憶装置と、予め検索用キーワードとして登録したい文字列に所定のキーワード識別マークを付した文書を画像として読み取って画像データとして出力する文書読み取り装置とを有する文書管理システムであって、前記文書管理サーバは、前記文書読み取り装置から出力された画像データの中から、前記キーワード識別マークを認識し当該キーワード識別マークに基づいてキーワードとなる文字列の画像データを切り出して文字データに変換するキーワード抽出処理部と、前記キーワードの文字データを前記文書の電子データ上の属性情報格納領域に格納し、当該電子データ及び当該電子データの属性情報格納領域に格納されたキーワードの文字データを前記データベースに格納する登録処理部とを有する構成である。【０００５】
この背景技術の文書管理システムによれば、キーワード抽出処理部が、画像データ化された文書の中から文書検索用のキーワードを切り出して文字データに変換し、登録処理部が当該キーワードの文字データをデータベースに格納する。したがって、オペレーターの手によることなく、キーワードがデータベースに登録される。そして、文書を検索は、キーワードについて検索条件で指定された文字列と一致する部分があるかを検索することによって行われる。また、登録処理部は、キーワードの文字データを当該キーワードを含む文書の電子データの属性情報格納領域に格納し、この属性情報格納領域にキーワードの文字データが格納された状態の文書の電子データをデータベースに格納する。したがって、文書の電子データをデータベースから抜き出して、他のコンピュータでキーワードにより検索を行おうとする場合に、文書の電子データの属性情報格納領域に格納したキーワードを利用して検索用のキーワードを登録することができる。
【特許文献１】特開２００４−７８３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記背景技術の文書管理システムは、簡易且つ確実に検索の対象となる文書に含まれる文字列をキーワードとしてデータベースに登録できることを目的としものではあるが、所定のキーワード識別マークを文書に付する必要があり、依然として人手が介在するものであるという課題を有する。【０００７】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、原則として人手を介することなく簡易且つ確実に検索の対象となる文書のキーワードを抽出し、対象となる文書をキーワードを用いてデータベースに登録する文書管理装置を提供することを目的とする。【０００８】
ここで、複写機においては文書管理機能を有することなく、光学的に読み出した原稿画像情報を用いて出力紙に印刷した直後にメモリから完全に原稿画像情報を消去し、機密性を高める機種も既に出荷されている。このような複写機においては、どのような原稿画像情報であっても瞬時に消去され、再利用することができず、使用者の使い勝手が悪い。そこで、本発明においては、メモリから複写後直ちに原稿画像情報を消去するのではなく所定の手順を踏んで機密性を担保しつつ、原稿画像情報の再利用を行うことも目的とする。【０００９】
本発明の文書管理システムが対象とするのは、光学的に読み出された原稿画像情報の他、画像情報、所定のアプリケーションで作成された文書データも対象となり得る。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係る文書管理装置は、対象となる原稿を読み取って、電子化された原稿画像情報である対象ドキュメントとして取込む入力部を備え、取り込んだ前記原稿画像情報をメモリに一時的に記録し、前記対象ドキュメントが複写出力されると共に、前記メモリから消去される複写機で用いられる前記対象ドキュメントの文書を管理する文書管理装置において、前記メモリから消去される前に前記複写機から送信される取り込まれた対象ドキュメント中の文字からキーワードを抽出するキーワード自動抽出部と、抽出された複数キーワードについて出現頻度、対象ドキュメントの文書形式、キーワードの文書中での位置及びキーワードの文字サイズの少なくとも１つを用いてキーワードの重要度を求める重要度決定部と、重要度決定部にて重要度の高いとされたキーワードを用いて、前記対象ドキュメントを、前記抽出されたキーワードに対応付けて記憶手段に格納する格納部と、前記対象ドキュメントに対して主成分変換する手段と、当該主成分変換後の各主成分データの少なくとも１つに対して可逆であるウェーブレット変換する手段と、ユーザを識別するための情報、操作内容、操作日時及び／又はアクセス履歴からなる管理情報を、鍵画像に対してステガノグラフィを用いて埋め込んで更新する手段と、可逆であるウェーブレット変換後の主成分データの高周波成分に前記管理情報が埋め込まれた鍵画像を埋め込む手段と、当該鍵画像埋め込み後の主成分データをウェーブレット逆変換する手段と、当該ウェーブレット逆変換後の主成分データを含めて他の主成分データと共に主成分逆変換する手段とを備えるものである。
【００１１】
このように本発明においては、対象ドキュメントに内包される各種情報を用いてキーワードの重要度を決定し、重要度の高いキーワードを用いて対象ドキュメントを記憶手段に格納しているので、人手を用いることなく自動的に対象ドキュメントが格納されると共に、適切なキーワードを用いて対象ドキュメントが格納されているので検索も円滑に行うことができる。
キーワードを索引、インデックスとして記憶手段に対象ドキュメントを格納することができ、より好ましくはデータベースをキーワードをインデックスとして構築することが望ましい。
また、自動的に対象ドキュメントがキーワードにより格納されることで、あらゆる対象ドキュメントが容易に格納されると共に、容易に検索でき参照することができるが、この反面対象ドキュメントを盗用される危険性が高まる。しかしながら、本発明によってウェーブレットを用いた高い優位性を有する電子透かしを対象ドキュメントに入れることで、
盗用の危険性を確実に防止することができる。
さらに、ステガノグラフィを用いて管理情報を鍵画像に埋め込んでいるので、通常鍵画像を処理済対象画像ドキュメントから抽出することは困難であるが、仮に抽出した場合であっても管理情報自体も鍵画像にハイディングされており、管理情報を不正改ざんを実施することが困難である。
【００１２】
構築された記憶手段、データベースに対して使用者はキーワードをもって対象ドキュメントを検索することができることは当然である。その場合に、対象ドキュメントを使用者に提供する提供手段を明示的に有する構成とすることもできるし、対象ドキュメントに関しては他システムに委ねる構成であってもよい。
重要度の決定は、実施形態においてはプロダクションシステム、重要度解析技術を用いて行うことを例として上げている。【００１３】
（２）  本発明に係る文書管理装置は必要に応じて、対象ドキュメントについて概念辞書を用いて重要度の高いキーワードと同一概念に属する下位概念のキーワードを特定する手段を新たに備え、特定した下位概念のキーワードを用いて格納部が対象ドキュメントを記憶手段に格納するものである。
【００１４】
このように本発明においては、複数のキーワードが対象ドキュメントに対して抽出された場合であっても、キーワード中で最も重要度の高いキーワードの同一概念に属する最も低い概念のキーワードに基づき対象ドキュメントが格納されているので、対象ドキュメントに対応するキーワードを用いて検索がなされた場合には当然にヒットする他、その上位概念のキーワードであっても適切にヒットする。
ここで、「最も」としているがより好ましい形態である。【００１５】
（３）  本発明に係る文書管理装置は、登録語彙間の概念関係が定められている概念辞書に登録されている語彙に基づいて構築されているデータベースを記憶手段として用い、抽出されたキーワードに基づき対象ドキュメントがデータベースに格納されるものである。
【００１６】
このように本発明においては、概念辞書を用いてデータベースが構築されており、このデータベースに対して抽出したキーワードに基づいて対象ドキュメントが格納されるので、検索する場合には対象ドキュメントに対応付いているキーワードと完全同一でなくと同一概念上のキーワードであれば所望の対象ドキュメントを円滑に検索することができる。【００２４】
（７）  本発明に係る複写機の文書管理装置は必要に応じて、前記鍵画像に管理情報を埋め込む場合に、鍵画像中の所定選択画素群の各画素の下位ビットに分散させて管理情報を埋め込むものである。
このように本発明においては、（６）に加え、鍵画像中の所定の画素に対して、特に、画素の色情報の下位ビットに管理情報を各画素に分散させて埋め込むので、下位ビットが正規のビットから反転した場合であっても色の変化は微小であって適切な埋め込みを実現することができる。特に、最下位ビットのみに管理情報を埋め込んだ場合には高々階調が１変化するだけであり鍵画像に与える影響は殆どない。
【００２５】
（８）  本発明に係る複写機の文書管理装置は必要に応じて、前記選択画素群の各画素の下位ビットに管理情報を埋め込む場合に、管理情報を乱数アルゴリズムを用いて並び替え、乱数アルゴリズムに関連する情報に対応する鍵画像に並び替えた管理情報を埋め込むものである。
このように本発明においては、（７）に加え、鍵画像に管理情報を埋め込む前に管理情報自体を乱数を用いて並び替え、並び替えた管理情報を鍵画像に埋め込んでいるので鍵画像から並び替えた管理情報を抽出することができたとしても、管理情報を再構成することが困難である。一方、鍵画像自体は乱数アルゴリズムに関連する情報に対応しており、この対応を知っている場合にのみどのような並び替えを行ったかを把握することができ、管理情報を再構成することができる。
【００２７】
（１０）本発明に係る文書管理プログラムは、対象となる原稿を読み取って、電子化された原稿画像情報である対象ドキュメントとして取込む入力部を備え、取り込んだ前記原稿画像情報をメモリに一時的に記録し、前記対象ドキュメントが複写出力されると共に、前記メモリから消去される複写機から送信された前記対象ドキュメントの文書を管理する文書管理装置としてコンピュータを機能させる文書管理プログラムにおいて、前記メモリから消去される前に前記複写機から送信される取り込まれた対象ドキュメント中の文字からキーワードを抽出するキーワード自動抽出手段、抽出された複数キーワードについて出現頻度、対象ドキュメントの文書形式、キーワードの文書中での位置及びキーワードの文字サイズの少なくとも１つを用いてキーワードの重要度を求める重要度決定手段、重要度決定部にて重要度の高いとされたキーワードを用いて、前記対象ドキュメントを、前記抽出されたキーワードに対応付けて記憶手段に格納する格納手段、前記対象ドキュメントに対して主成分変換する手段、当該主成分変換後の各主成分データの少なくとも１つに対して可逆であるウェーブレット変換する手段、ユーザを識別するための情報、操作内容、操作日時及び／又はアクセス履歴からなる管理情報を、鍵画像に対してステガノグラフィを用いて埋め込んで更新する手段、可逆であるウェーブレット変換後の主成分データの高周波成分に前記管理情報が埋め込まれた鍵画像を埋め込む手段、当該鍵画像埋め込み後の主成分データをウェーブレット逆変換する手段、当該ウェーブレット逆変換後の主成分データを含めて他の主成分データと共に主成分逆変換する手段としてコンピュータを機能させるものである。
【００２８】
（１１）対象となる原稿を読み取って、電子化された原稿画像情報である対象ドキュメントとして取込む入力部を備え、取り込んだ前記原稿画像情報をメモリに一時的に記録し
、前記対象ドキュメントが複写出力されると共に、前記メモリから消去される複写機から送信された前記対象ドキュメントの文書を管理する文書管理システムにおいて、前記メモリから消去される前に前記複写機から送信される取り込まれた対象ドキュメント中の文字からキーワードを抽出するキーワード自動抽出部と、抽出された複数キーワードについて出現頻度、対象ドキュメントの文書形式、キーワードの文書中での位置及びキーワードの文字サイズの少なくとも１つを用いてキーワードの重要度を求める重要度決定部と、重要度決定部にて重要度の高いとされたキーワードを用いて、前記対象ドキュメントを、前記抽出されたキーワードに対応付けて記憶手段に格納する格納部と、前記対象ドキュメントに対して主成分変換する手段と、当該主成分変換後の各主成分データの少なくとも１つに対して可逆であるウェーブレット変換する手段と、ユーザを識別するための情報、操作内容、操作日時及び／又はアクセス履歴からなる管理情報を、鍵画像に対してステガノグラフィを用いて埋め込んで更新する手段と、可逆であるウェーブレット変換後の主成分データの高周波成分に前記管理情報が埋め込まれた鍵画像を埋め込む手段と、当該鍵画像埋め込み後の主成分データをウェーブレット逆変換する手段と、当該ウェーブレット逆変換後の主成分データを含めて他の主成分データと共に主成分逆変換する手段とを備えるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る文書管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る文書管理サーバのブロック構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る文書管理システムの構成要素のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るプロダクションシステムのブロック構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るラプラシアンピラミッド、鍵画像に対するステガノグラフィによる属性情報等の管理情報の埋め込みの説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る文書管理システムの動作フローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るキーワード抽出の詳細動作フローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る電子透かしの詳細動作フローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る管理情報更新の詳細動作フローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る文書管理システムのシステム構成図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る文書管理システムの動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１０  入力装置
１１  複写機
１２  スキャナ
１３  ファクシミリ
１４  複合機
１５  カメラ付携帯電話
２０  文書管理サーバ
２１  入力部
２２  キーワード自動抽出部
２３  ステガノグラフィ部
２４  電子透かし部
２５  データベース格納部
２６  認証部
２７  データ提供部
３０  ユーザコンピュータ
４０  管理者コンピュータ
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
ここで、本発明は多くの異なる形態で実施可能である。したがって、下記の実施形態の記載内容のみで解釈すべきではない。
実施形態では、主にシステムについて説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明はコンピュータで使用可能なプログラム及び方法としても実施できる。また、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、または、ソフトウェア及びハードウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置または磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。【００３２】
（本発明の第１の実施形態）
本実施形態に係る文書管理装置について説明する。
［１．システム構成］
図１は本実施形態に係る文書管理システムのシステム構成図である。
本実施形態に係る文書管理システムは、対象となる原稿を電子化する複写機１１（コピー機）、スキャナ１２、ファクシミリ１３、並びに、コピー機能、スキャン機能及びファクシミリ機能を有する複合機１４（これら複写機１１、スキャナ１２、ファクシミリ１３、複合機１４を入力装置１０と総称する）と、この入力装置１０で電子化された対象ドキュメントをセキュアな状態でデータベースに適切に格納する文書管理サーバ２０と、使用者が使用するユーザコンピュータ３０と、管理者が使用する管理者コンピュータ４０とを備える構成である。ここでの対象ドキュメントは、原稿が電子化された原稿画像情報だけでなく、ユーザコンピュータ３０にインストールした各種アプリケーションプログラムで作成されるデータ等が含まれる。【００３３】
複写機１１は一般的な複写機の構成である。ここで、ネットワークと接続して文書管理サーバ２０と通信可能となっており、複写機１１が複写対象の原稿を読み込んだ場合に電子化された対象ドキュメントを文書管理サーバ２０に送信する。なお、複写機１１で複写せずに、用紙を読み込み電子化された対象ドキュメントを文書管理サーバ２０に送信する構成であってもよい。複写機１１以外の入力装置１０であるスキャナ１２、ファクシミリ１３、複合機１４も、各一般的な構成以外に複写機１１と同様に、ネットワークと接続して文書管理サーバ２０と通信可能となっている。入力装置１０が原稿を読み込んだ場合に電子化された対象ドキュメントを文書管理サーバ２０に送信する。このとき、必ずしもファクシミリ１３はファックス送信しなくてもよいし、複合機１４も必ずしもコピー、ファクス送信しなくてもよい。すなわち、光学的な読み取り装置としての機能を用いて原稿を読み取り、文書管理サーバ２０に送信するだけでもよい。【００３４】
図２は本実施形態に係る文書管理サーバのブロック構成図である。前記文書管理サーバ２０は、対象ドキュメントを取り込む入力部２１と、取り込まれた対象ドキュメント中のキーワードを抽出するキーワード自動抽出部２２と、鍵画像に対象ドキュメントの管理情報をハイディングするステガノグラフィ部２３と、対象ドキュメントにこの鍵画像を挿入する電子透かし部２４と、前記キーワード自動抽出部で抽出されたキーワードを用いて予め構築されているデータベースに電子透かしが施された処理済対象ドキュメントを格納するデータベース格納部２５と、ユーザからのアクセスを認証を実施する認証部２６と、ユーザのアクセス要求に応じて指定される処理済対象ドキュメントを提供するデータ提供部２７とを備える構成である。【００３５】
［２．ハードウェア構成図］
図３は本実施形態に係る文書管理システムの構成要素のハードウェア構成図である。ユーザコンピュータ３０はコンピュータ上に構築され、ハードウェアの構成としてはＣＰＵ(Central Processing Unit)３１、ＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory)３２等のメインメモリ、外部記憶装置であるＨＤ(hard disk)３３、表示装置であるディスプレイ３４、入力装置であるキーボード３５及びマウス３６、ネットワークに接続するための拡張カードであるＬＡＮカード３７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３８等からなる。【００３６】
文書管理サーバ２０、管理コンピュータ４０も、ユーザコンピュータ３０と略同様のハードウェアの構成である。
文書管理サーバ２０は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭに格納されている文書管理サーバプログラムがＨＤ上に複製（インストール）され、必要に応じて文書管理サーバプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵがかかるプログラムを実行することで文書管理サーバ（装置）を構成する。【００３７】
また、ユーザコンピュータ３０、管理コンピュータ４０も文書管理サーバ２０が構築されているコンピュータのハードウェアの構成と略同様であるとしたが、文書管理サーバ２０が構築されているコンピュータが例えばパーソナルコンピュータであるユーザコンピュータ３０、管理コンピュータ４０と比べ、ハイパフォーマンスで且つ高信頼性のハードウェアを用いている。【００３８】
［２．１  複写機］
複写機の一例としては、複写すべき原稿を順次送り込むための自動原稿送り部と、原稿の画像を読み取るための画像読み取り部と、この画像読み取り部から得られた原稿画像情報に基づいて感光体の表面にトナー像を形成し用紙トレイから搬送されてきた用紙に転写する画像形成部と、用紙に転写されたトナー像を定着させるトナー像定着部と、プログラムや原稿画像情報を一時的に記録するメモリと、プログラムや原画像情報を記録するＨＤと、操作ボタンや操作パネルからなるインタフェース部と、構成要素を各種制御するＣＰＵと、ネットワークと接続するＬＡＮインターフェース等の通信部とを備える構成がある。【００３９】
［２．２  スキャナ］
スキャナの一例としては、装置全体の制御を行なうＣＰＵと、プログラムや原稿画像情報を一時的に記録するメモリと、操作ボタンや操作パネルからなるインタフェース部と、画像を光学的に読みとる読み取り部と、ネットワークと接続するＬＡＮインターフェース等の通信部とを備える構成がある。【００４０】
［２．３  ファクシミリ］
ファクシミリの一例としては、装置全体の制御を行なうＣＰＵと、プログラムや原稿画像情報を一時的に記録するメモリと、画像を光学的に読みとる読み取り部と、プロッタと、操作ボタンや操作パネルからなるインタフェース部と、符号化復号化部と、グループ３（Ｇ３）ファクシミリモデムと、網制御装置と、ＩＳＤＮ（integrated services digital network）インターフェース回路と、グループ４（Ｇ４）データ通信機能部と、ＬＡＮインターフェース等の通信部とを備える構成がある。【００４１】
［３．自動データベース格納］
［３．１  キーワード抽出及び重要度決定］
キーワード抽出は、取り込まれた対象ドキュメントである画像データから対象文書中の構成要素に基づき文書形式を決定する文書形式決定手段と、入力された画像データをレイアウト解析し対象文書のレイアウト情報および対象文書中の文字のフォントサイズ情報を生成するレイアウト解析手段と、入力された画像データを文字認識してテキストデータを生成するテキストデータ変換手段と、このテキストデータを形態素解析し、形態素解析情報を出力する形態素解析手段と、前記形態素解析情報より形態素毎の出現頻度を演算し出現頻度情報を生成する出現頻度演算手段と、対象文書の文書形式毎にプロダクションシステムのプロダクションメモリに、条件部が対象文書の形態素の位置、フォントサイズ及び出現頻度の評価項目要素の評価項目状態であり、後件部がキーワードであるか否かである知識が格納されたプロダクションシステムのワーキングメモリにレイアウト情報、フォントサイズ情報及び出現頻度情報を入力し、推論を実行する推論手段とから実現される。図４は本実施形態に係るプロダクションシステムのブロック構成図である。対象ドキュメントがアプリケーションデータの場合には、レイアウト解析手段とテキストデータ変換手段はそのアプリケーションプログラムのアプリケーションデータ形式に応じて解析、変換を行う。ここで、アプリケーションデータの場合に一旦画像データに変換する構成をとることもできる。【００４２】
レイアウト解析手段は、画像データを特定のアルゴリズムに従ってレイアウト解析し、レイアウト解析結果のレイアウト情報及びフォントサイズ情報を推論手段に引き渡す。レイアウト解析のアルゴリズムは、本発明の本質的部分でなく、かつ、様々なアルゴリズムが周知技術として存在し当業者は適宜実現することができるので、ここでの詳細な説明は省略する。手書き文字や印字された文字を光学的に読み取り、パターンとの照合により文字を特定し、文字データを入力する光学式文字読取装置の分野等で周知となっている。テキストデータ変換手段によるテキストへの画像データの変換も同様である。【００４３】
レイアウト情報は、文字、文字列が文書中のどの位置にあるかを示した情報である。フォントサイズ情報は、文字の大きさの情報である。  形態素解析手段が、テキストデータを形態素解析している。形態素解析(Morphological Analysis)は、自然言語で書かれた文を形態素（Morpheme:言語で意味を持つ最小単位）に分割し、品詞を見分けることである。参照するものとして対象言語の文法の知識と辞書(品詞等と対応付いた単語リスト)とがある。形態素解析のアルゴリズムは、本発明の本質的部分でなく、かつ、様々なアルゴリズムが周知技術として存在し当業者は適宜実現することができるので、ここでの詳細な説明は省略する。形態素解析ソフトとして、ChaSen（URL：http://chasen.aist-nara.ac.jp/）というものがあり、広く用いられている。【００４４】
形態素解析手段により形態素毎に分割、統合された文字、文字列毎のレイアウト情報、フォントサイズ情報から、形態素の位置、形態素の大きさも把握することができる。より好ましくは、オブジェクト指向言語により実装した場合には、各形態素毎にクラスを用意し、メンバ変数として、形態素の文字、文字列の変数、形態素の品詞の変数、形態素の位置の変数、形態素のフォントサイズの変数を用意し、それぞれのメンバ変数に値を、形態素解析手段がまず形態素の文字、文字列の変数に形態素を求めた後に値を格納し、同様に形態素の品詞の変数に格納し、レイアウト情報及びフォントサイズ情報よりそれぞれ形態素の位置の変数、形態素のフォントサイズの変数に値を格納する構成とする方がよい。そうすることで、後記する推論手段が適宜該当する形態素のオブジェクトのメンバ変数を参照することで、プロダクションルールとの照合を実行することができる。【００４５】
出現頻度演算手段は、形態素解析情報から形態素毎の出現頻度を演算し、出現頻度情報を生成する。形態素解析情報中で、形態素と品詞とが対応づいているので、それぞれの形態素の対象文書中での個数をカウントすることで出現頻度を演算することができる。ここで、出現頻度演算手段は、形態素の品詞を見ることなく同じ形態素は品詞が異なっても同じものとして扱うこともできるし、品詞が異なれば別の形態素として取り扱うこともできる。さらに、形態素が略同じで品詞が異なる場合に、同一のものとしてカウントすることもでき、キーワード抽出の精度を向上させることができる。【００４６】
［３．１．１  文書の形式］
文字数を指標に図面は識別でき、また、表を多く含むフォーム形式は、罫線等線分数が多く、文字数も多く、レター形式は、線分数が少なく文字数が多いことを利用して文書形式決定手段が対象文書を３種類のいずれかに分類することができる。すなわち、文書の構成要素である文字、線分等で分類することができる。
レター形式文書は、文書タイトルが検索用キーワードとなる場合が多く、その現れる位置、フォントサイズが重要である。それらに次いで当該キーワードの出現頻度が重要である。【００４７】
フォーム形式文書は、表中にタイトルが現れる場合が多く、文書タイトルの現れる位置、次いで、その出現頻度が重要であり、フォントサイズはさほど重要ではない。
図面は、文書タイトルの位置が最も重要であり、フォントサイズもさほど重要ではなく、文字数が少ないことから出現頻度は殆ど重要ではない。
上記のように文書形式によって検索用キーワードを抽出する際の知識の重要度は異なる。【００４８】
［３．１．２  文書形式に最適な知識重要度の設定］
ＡＨＰに基づき、事前に知識重要度の考慮方法を検討する。対象文書の文書形式による知識キーワードの重要度の設定を最適化し、これに必要な評価項目を事前に推定する。ＡＨＰは、問題分析において主観的判断とシステムアプローチを上手く利用した問題解決型意思決定手法である。複雑に絡み合った要素の中から一つの答えを取り出されなければならない時に、あまり単純に割り切ってしまうと大事な要素を見落としてしまう危険があり、あまりに複雑な手法では臨機応変に使いこなすことが難しくなる。そこで、多くの要素をバランスよく取り込み、意思決定できる方法としてＡＨＰを採用する。【００４９】
次に、意思決定に関する評価項目の要素の抽出および知識の階層化について説明する。ＡＨＰは、決定に関連した要素を階層構造で表現する。ある基準に基づき、選択肢の評価を階層的に判断し、最終的には全階層を統合化して意思決定する。この手順を次に示す。【００５０】
意思決定の目的の要素を１つ、目的評価のための評価項目の要素を複数個、目的に対する代替案を複数個用意する。本実施形態では、目的に知識の重要度(重み係数)、評価項目要素にフォントサイズ、文字列の位置、出現頻度、さらに、代替案にそれら評価項目要素の大きさを設定した。
最上層を目的要素とし、評価層を意思決定のための評価項目要素、さらに、最下層を代替案とする。【００５１】
次に、評価層の要素の影響度の評価について説明する。予め、被験者（例えば１０名）に対して対象文書を提示し、検索用キーワードとして最適な単語を選定してもらい、かつ、当該キーワードを選定する際に用いた知識、すなわち、評価項目要素の影響度(重要度)を０から１の範囲で採点してもらう。【００５２】
次に、各階層の要素間の一対一比較について説明する。階層毎にペアを選択し、一対一比較を行う。階層にｎ個の比較要素がある場合、ｎ(ｎ−１)／２回の一対一比較を行うことになる。同じ階層の各要素を一対一比較表によって比較し、表１に示す一対一比較行列を作成する。その後、評価項目階層の一対一比較を実施し、要素間の相対重要度を算出する。【００５３】
【表１】
0004734662.tif 000002
次に、各階層の要素間の重要度の計算について説明する。各階層の要素間の重み係数を求めるためのアルゴリズムを以下に示す。各階層の要素A1,A2,…,Anの一対一比較行列をA＝［aij］とする。また、求める重み係数wが既知の時にw1，w2,…,wnで与えられた場合、Aは式(１)のようになる。【００５４】
【数１】
0004734662.tif 000003
この時、aijは理想的には、【００５５】
【数２】
0004734662.tif 000004
とする。この時、i, j, k についてaij×ajk=aikが成立するならば、意思決定者の判断が完全に整合しているといえる。
次に、式(1)にwを右から掛けると、式(3)のようになる。【００５６】
【数３】
0004734662.tif 000005
従って、【００５７】
【数４】
0004734662.tif 000006
となる。式(4)は固有値問題、【００５８】
【数５】
0004734662.tif 000007
【００５９】
に変形できる。この時、ｗ≠0となるには、ｎがＡの固有値になる必要がある。ｎがＡの固有値になる時、ｗはＡの固有ベクトルとなる。また、ｒａｎｋ(Ａ) = １より、固有値λi(i=1,2,・・・,n)は0を除く、最大固有値λmaxが与えられ、他の固有値λi=0となる。Ａの主対角要素の和はｎであるので、λmaxはλmax=nを満たしている。よって、ｗはＡのλmaxに対する正規化した固有ベクトルとなる。すなわち、完全に整合性がとれているといえる。しかし、現実には意思決定者がｗと同じ重み係数を与えるような行列Ａを決定することは極めて困難である。そのため、意思決定者から得られる一対一比較行列をＡ´、その一対一比較行列から得られる重み係数をＷ´した時、式(４)を式(６)のように置き換える。【００６０】
【数６】
0004734662.tif 000008
【００６１】
したがって、Ｗ´はＡ´の最大固有値λ´maxに対する正規化した固有ベクトルとなる。一対一比較の際、要素数が増加するほど結果の不整合性が発生する。ｎ行ｎ列の一対一比較行列において、不整合性が発生すると、最大固有値λ´maxはｎより大きくなる。これをSattyの定理と呼び、式(７)で表される。【００６２】
【数７】
0004734662.tif 000009
【００６３】
式(７)より、λ´maxは常にλ´max≧nを満たすことがわかる。そこで、一対一比較の整合性チェックの指標としてＣ．Ｉ．(Consistency Index)が定義されている。Ｃ．Ｉ．は式(８)で表される。【００６４】
【数８】
0004734662.tif 000010
【００６５】
Ｃ．Ｉ．=０に近づくにつれて整合性が高まり、逆に０から遠ざかるにつれて整合性が
低くなる。
目的の評価項目と各代替案の一対一比較を行う。そして、各階層で求めた重み係数を用いて、代替案の中から最適な案を求める。【００６６】
［３．１．３  検索キーワード抽出のための知識ベースの構築］
検索キーワード抽出のためのプロダクションシステムをＡＨＰに基づき、あらかじめ構築する。ここでは、特に、あまり試みられていない「図面形式」の対象文書を例に取り上げ、ＡＨＰに基づく知識の重要度、確信度の決定方法を示す。線分数は多く文字が少ないことが図面形式の文書の特徴である。ＡＨＰの最上層は目的であり、重要度(重み係数)であり、中間層の評価項目の要素は、フォントサイズ、縦横位置、出現頻度である。また、最下層の代替案は重要度の大小である。【００６７】
次に、評価項目（キーワード候補に関する知識）について説明する。抽出した複数の文字領域からキーワード候補を抽出するため、以下の知識が有効である。(1)キーワードは、他の文字（Fontsize）に比べ大きい。(2)キーワードのある位置は、図面の左中右(X#Position)上下(Y#Position)の場合が多い。(3)キーワードは、図面中に頻度高く(Frequency)出現する。これら知識の評価項目値（Fontsize、Y#Position、X#Position、Frecuency）は、以下のように抽出した。【００６８】
(１)フォントサイズ（Fontsize）、位置情報（Y#Position、X#Position）に関しては対象文書をスキャナで読み込み、上記各手段により、レイアウト情報として抽出した。
(２)頻度（Frequency）は、文字認識し、テキストに変換した後に、前出の形態素解析ソフトChaSenを利用し、「分かち書き」単語の頻度を調べることにより抽出した。
例示として、図面形式の対象文書を10名の被験者に提示し、前記した評価項目をどの程度重要視したかの影響度を0から1の範囲で10段階評価にて指定してもらったところ、フォントサイズ:0.98、出現頻度:0.98、縦位置：0.694、横位置：0.23が平均影響度であることが分かった。【００６９】
次に、知識ベース設計について説明する。提案方法の知識はプロダクションルール「ＩＦ〜ならばＴＨＥＮ〜である」という形式で表現されている。提案方法の知識は、条件部に「Fontsizeの大小」等の評価項目の評価項目状態、後件部にはキーワードか否かを記述した。すなわち、「IF Fontsize is Big THEN 確信度CFにおいてキーワードである」となる。また、提案方法の知識においては、等しくない条件部をもつ複数の知識が同一の後件部を導出する論理和の形式のみを利用した。【００７０】
次に、確信度（Certainty factor）について説明する。プロダクションシステムの特徴として、各知識に確信度という重み係数を課すことで不確実な知識の扱いを可能にする点が上げられる。本実施形態では、確信度を、ある知識ルールにおいて、その条件部により後件部がどの程度導出できるかという度合いを表現した指標と定義する。この値の範囲は、±１であり、０の場合は後件部を導出するのに条件部は考慮されないことを意味している。負の場合、後件部導出に否定的である度合いを意味し、正の場合、後件部導出を支持する度合いを意味している。この時、ＡＨＰで得られた相対重要度に基づき、確信度を求めた。【００７１】
(１)確信度決定のため、ＡＨＰの階層構造の最上層の目的は知識の重要度算出として、評価項目はFontsize、X#Position、Y#Position、Frequencyとした。また、最下層の代替案層は各評価項目においてFontsizeが大きい場合、Y#Position、X#Positionが重要と思われる場所に近い場合、Frequencyが多い場合をBigとし、その逆をSmallとした。【００７２】
(２)X#Position、Y#Positionについて、文字列のレイアウトがどの位置にあるときが重要であるかという判断には、文書を縦、横それぞれ５分割し、その位置をＡ（最端）、Ｂ（やや端）、Ｃ（中間）、Ｄ（やや端）、Ｅ（最端）としたファジィ集合で表した。対象文書のキーワードのある位置は図面の左中右上下の場合が多いという知識を用いて、位置の重要度の評価項目、X#Position、Y#Positionのそれぞれに対し、Ａ  ｏｒ  Ｃ  ｏｒ  Ｅ  ＞  Ｂ  ｏｒ  Ｄとした。【００７３】
表１は、前出の影響度を用いて、ＡＨＰに基づいて一対一比較を行い、算出した評価項目の重み係数(相対重要度)である。また、それぞれの評価項目(Fontsize、Y#Position、X#Position、Frequency)に対する各代替案の一対一比較結果を、表２から５に示す。表１の評価項目の重み係数に各代替案を乗算し、それらの値を加算し、統合化すると表６になる。これをみると、全評価項目が最もBigの場合の相対重要度は0.85、また、全評価項目が最もSmallの場合の相対重要度は0.15となっている。表１から５に基づき、全知識の確信度を決定する。【００７４】
【表２】
0004734662.tif 000011
【００７５】
【表３】
0004734662.tif 000012
【００７６】
【表４】
0004734662.tif 000013
【００７７】
【表５】
0004734662.tif 000014
【００７８】
【表６】
0004734662.tif 000015
【００７９】
(３)確信度の合成法  確信度の合成は、２つの知識の論理和により行った。同一の後件部導出時のＣＦ１、ＣＦ２を合成したＣＦは、【００８０】
【数９】
0004734662.tif 000016
【００８１】
【数１０】
0004734662.tif 000017
【００８２】
【数１１】
0004734662.tif 000018
とする。【００８３】
知識ベースで適合する知識ルールが複数個存在していた場合、最も知識の条件部が詳細なものを選択し実行することにより、知識の競合をさける。そして、推論手段がキーワードの確信度とキーワード候補を出力する。【００８４】
［３．２  語彙概念構造辞書を有したデータベース構成］
語彙概念構造(lexcail conceptual strcture)辞書の構成で予めデータベースは構築されている。したがって、データベースに対しては語彙概念構造辞書に含まれる語彙に基づきデータベースに格納されている対象ドキュメントを読み出すことも、語彙に基づきデータベースに格納することもできる。言い換えるならば、このデータベースは語彙をインデックスとして対象データを格納可能に構成されている。語彙概念構造(lexcail conceptual strcture)自体は周知技術である。特に、語彙概念構造辞書については次のサイトが詳しい。（http://cl.it.okayama-u.ac.jp/rsc/lcs/）
語彙概念構造辞書としたが、所謂概念辞書を用いることもできる。語彙間の上位概念、下位概念、同義、反意の関係を示すものである。本発明においては、キーワード間の概念関係を把握するために用いる。【００８５】
対象ドキュメントの抽出されたキーワードのうち最も高い確信度を有するキーワードを用いて対象ドキュメントをデータベースに格納する。ただし、最も高い確信度を有するキーワードど同一概念のキーワードが出力されたキーワード中にあり、且つ、そのキーワードが下位概念である場合には下位概念のキーワードに基づいて対象ドキュメントはデータベースに格納される。【００８６】
この他、確信度が最も高いキーワードではなく、同一概念のキーワード数が多いものの中で最も下位概念のキーワードに基づいて対象ドキュメントをデータベースに格納する構成をとることもできる。
対象ドキュメント提供時には、ユーザはキーワードを用いて検索することで、合致したキーワードに対応した対象ドキュメントを読み出す。ただし、ユーザが指定したキーワードの上位概念のキーワード、下位概念のキーワードも用いて検索することができる。【００８７】
［３．３  重要度決定部の代替手段］
前記［３．１  キーワード抽出］でプロダクションシステムが重要度を決定していたが、この方法以外に重要度解析技術を用いることもできる。重要度解析技術により、テキストデータを入力することで重要度順にキーワードが出力される。
重要度解析技術は、本発明の本質的部分でなく、かつ、様々な周知技術が存在し当業者は種々の周知技術を採ることができ、ここでは詳細な説明は省略する。
なお、参考資料として次のものを列挙する。
・中川裕志、森辰則、湯本紘彰:”出現頻度と連接頻度に基づく専門用語抽出”、自然言語処理、Vol.10 No.1, pp. 27 - 45, 2003年1月
・”専門用語（キーワード）自動抽出システムのページへようこそ”、http://gensen.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/【００８８】
［４．情報ハイディング］
［４．１  電子透かし］
デジタルデータに秘密情報を挿入する技術を情報ハイデング技術という。電子透かしは情報ハイディングの１種である。
情報ハイディング（電子透かし）の一般的な流れは、第１に多バンド原画像のいずれかのバンド画像に対してウェーブレット分解を行い、第２にウェーブレット分解後の高周波成分に秘密画像を挿入し、第３にウェーブレット再構成により情報ハイディング画像を生成するといったものである。ここで重要なのが、第１の「多バンド原画像のいずれかのバンド画像に対して」という点である。本実施形態では、多バンド原画像のエネルギー集中を実現する前処理として主成分変換が用いられるだけでなく、斜交座標変換も用いることで守秘性を向上させることができる。主成分変換は、直交変換の１種であり、逆変換可能である。斜交座標変換も逆変換可能である。また、本発明は、３バンド原画像でない多バンド原画像に適用することもでき、さらには、１バンド原画像にも適用することもできる。ただし、１バンド原画像に適用した場合には、１バンド原画像自体が第１主成分画像となってしまう。よって、ＨＳＩ変換等の３バンド原画像のみに適用可能な変換と比べ、主成分変換は柔軟に多バンド原画像に対応することができる。また、第１主成分画像に秘密画像をハイディングする理由は、第１主成分画像が多バンド原画像のエネルギーを最も集中させた画像だからであり、秘匿性が高い流通用対象データを生成することができるからである。【００８９】
前記固有値及び固有ベクトルは、主成分分析における固有値及び固有ベクトルであって多バンド原画像から求められるものであり、分散共分散行列若しくは相関行列から特性方程式を用いて求める。この他の周知な固有値及び固有ベクトルを求める計算方法を適用することができることも明らかである。【００９０】
固有値及び固有ベクトルを安全に記録するとは、多バンド原画像から算出した固有値及び固有ベクトルを第３者に知られないように記録することである。そのままハードディスクに記録するのではなく、暗号化して記録することが望ましい。固有値及び固有ベクトルを第３者に知られると、この固有値及び固有ベクトルを用いて流通用多バンド画像に対し主成分変換が容易に行なわれるからである。同様に、多バンド原画像自体も第三者に知られてはいけない。これは、多バンド原画像から固有値及び固有ベクトルを算出することができるからである。本発明では斜交座標変換を採用しており、この斜交座標変換はθにより変換後のデータの内容が異なるため、第三者に固有値及び固有ベクトルを知られたとしてもθを知られなければ秘密画像データを抽出することができない。したがって、固有値、固有ベクトル及びθが秘密画像データを抽出するためのキーとなる。【００９１】
主成分変換は、前記固有値及び固有ベクトルから第１主成分への変換式を求め、この第１主成分への変換式に多バンド対象データを代入し、第１主成分データを求める。主成分変換を如何様に行うかは、”空間データの数理”（金谷 著、朝倉書店）、”画像処理アルゴリズム”（斎藤 著、近代科学社）、”データとデータ解析”（栗原 著、放送大学教育振興会）に詳述され、かかる分野では周知技術となっている。例えば、対象データから変換式の係数を求めるには、相関行列を用いる、分散共分散行列を用いる方法等がある。また、各主成分の寄与率は、各主成分の分散を変量の分散の合計で割ることにより求まる。【００９２】
２次元空間における直交座標表現と斜交座標表現とは、次の関係を有する。
W=X+Ycos(θ)
Z=Ysin(θ)【００９３】
したがって、この式を用いて指定された角度の斜交座標変換を行うことができる。当然であるが、θを指定してＸとＹの値を入力することでＷ、Ｚが求まり、逆に、θを指定してＷ、Ｚの値を入力することでＸ、Ｙが求まる。したがって、前記したように斜交座標変換も逆変換可能な変換である。【００９４】
可逆なウェーブレット変換は信号を周波数分割するために用いられる。この周波数分割することをサブバンド分割という。可逆なウェーブレット変換に用いられる関数としては、Daubechies関数、Haar関数等がある。これら可逆なウェーブレット変換を如何様に行うかは、”ウェーヴレット ビギナーズガイド”（榊原 著、東京電機大学出版局）、”ウェーブレット画像解析”（新島 著、科学技術出版）、”ウェーブレット解析の基礎理論”（新井 著、森北出版）、”ウェーブレット解析による地球観測衛星データの利用方法”（新井／L. Jameson 著、森北出版）、”ウェーブレットによる信号処理と画像処理”（中野／山本／吉田 著、共立出版）、”ウェーブレット解析とフィルタバンク”（G. ストラング／T. グエン、培風館）に詳述され、また、画像処理の技術分野では周知技術となっている。なお、フーリエ変換はフーリエ変換の定義から観測信号とsin関数/cos関数のみを用いて演算され、ウェーブレット変換はこれら以外の関数を用いた演算が可能であり、第三者から見ると、どのような関数を使用していることを解析することが困難であり、秘匿性が高い変換である。ただし、フーリエ変換もウェーブレット変換も可逆的な変換であれば、適用することができる。また、直交ウェーブレット変換は可逆なウェーブレット変換の一種である。直交ウェーブレット変換は変換の係数と逆変換の係数とが同じであるのに対し、可逆なウェーブレット変換は両者の係数が必ずしも同一ではなく、この点から可逆なウェーブレット変換の方が秘密データの保護の観点から好ましい。本発明に適用できる変換は少なくとも可逆なウェーブレット変換であれば足り、その1つが双直交ウェーブレット変換である。なお、前記Daubechies関数を用いた可逆なウェーブレット変換
及びHaar関数を用いた可逆なウェーブレット変換は、可逆なウェーブレット変換であると共に、直交ウェーブレット変換である。【００９５】
このような電子透かしによれば、多バンド原画像の固有値及び固有ベクトルを算出し、この算出された固有値及び固有ベクトルを安全に記録し、算出された固有値及び固有ベクトルにより多バンド原画像を主成分変換し、指定されたθで斜交座標変換し、変換後の第１主成分データに対して可逆なウェーブレット変換し、可逆なウェーブレット変換後の高周波成分に秘密データを埋め込み、埋め込みの後可逆なウェーブレット逆変換を行い、指定されたθで斜交座標逆変換し、固有値及び固有ベクトルにより他の主成分データと供に主成分逆変換して流通用多バンド画像を生成するので、固有値及び固有ベクトル又は多バンド原データのどちらか判明しても、指定されるθが判明しなければ秘密データを復号することが困難であって秘匿性に優れると共に、エネルギーが一番集中している第１主成分データに対して秘密画像をハイディングする場合には特に秘匿性に優れることになる。【００９６】
［ウェーブレット変換の補足］  ２次元信号に対してウェーブレット分解を行なうと４成分[１低周波成分(ＬＬ１成分)と３高周波成分(ＬＨ１成分・ＨＬ１成分・ＨＨ１成分)]が生成される。また、ＬＬ１成分に対してウェーブレット分解を行なうと４成分(ＬＬ２成分・ＬＨ２成分・ＨＬ２成分・ＨＨ２成分)がさらに生成される。可逆なウェーブレットを採用し、かつ、ウェーブレット分解後の４成分が存在すれば、誤差零で与えられた２次元信号は復元される。直交ウェーブレットは、可逆なウェーブレットの１種である。多重解像度解析に基づく情報ハイディング手法の概要を示す。情報ハイディングは、
1.多バンド原画像のいずれかのバンド画像に対してウェーブレット分解を行う
2.ウェーブレット分解後の高周波成分に秘密データを挿入する
3.ウェーブレット再構成により流通用画像を生成する
の手順で行われる。秘密データをＨＬ１成分やＨＨ１成分やＨＨ２成分等に挿入することも可能である。秘密データを挿入する成分が変更可能であるということは、多重解像度解析に基づく情報ハイディングが秘密データの情報を保護する能力があるということである。ここで問題となるのが、情報ハイディングの手順１の「多バンド原画像のいずれかのバンド画像に対して」という点である。提案手法は、多バンド原画像のエネルギー集中を実現する前処理として主成分変換が用いられ、さらに、斜交座標変換を行って秘密データを第１主成分画像にハイディングする。また、提案手法は、３バンドの原画像ではない場合にも適用可能である。換言すると、提案手法はハイディングによる画質劣化を抑えることを目的として、多バンド原画像に対して主成分変換を行い、その第１主成分画像に秘密データをハイディングする。その際、斜交座標変換を行う。さらに、秘密データの復号法を説明する。秘密データがハイディングされる前の多バンド原画像に主成分変換を行った際の係数を用いて、流通用画像に対して第１主成分画像を構成し、その第１主成分画像に対してウェーブレット分解を行うことにより実現される。提案手法による秘密データの復号は、秘密データをハイディングする前の多バンド原画像に主成分変換を行った際の係数を知っている場合のみ復号可能である。すなわち、秘密データをハイディングする前の多バンド原画像により、主成分変換の係数は異なる。ＨＳＩ変換等の係数は、周知のものである。変換係数が周知である場合、第３者が秘密データの情報を入手する可能性がある。【００９７】
［原データからの固有値及び固有ベクトルの再演算］  本実施形態においては、対象データから固有値及び固有ベクトルを求め、記憶部に記録しているが、対象データが記録されていれば固有値及び固有ベクトルは再演算することもでき、必ずしも記憶部に記録しなくとも再演算により秘密データの抽出を行うことができる。【００９８】
［４．２  ステガノグラフィ］
図５はラプラシアンピラミッド、鍵画像に対するステガノグラフィによる属性情報等の管理情報の埋め込みの説明図である。図５（ａ）がラプラシアンピラミッドであり、図５
（ｂ）が鍵画像上のピクセルを明示したもので、図５（ｃ）が鍵画像の一部をなす８ビット表示によるステガノグラフィ説明図である。
図５（ｂ）の鍵画像上の例えば１行目（選択画素群）に対してステガノグラフィによる管理情報の埋め込みを行う。選択画素群を縦に並び替え、画素を８ビット表示すると図５（ｃ）になる。この図５（ｃ）で黒色顕示させているディジタル画像の下位ビットがたとえ反転しても画素に対する影響は少ないため、下位１ビットを管理情報の埋め込み用に用いる。したがって、選択画素数分の情報を管理情報として埋め込むことが可能となる。例えば、ドキュメントの属性（図面、文書、表等のドキュメントの種類）、コピー日時、コピー回数、消去の必要性のフラグ、消去予定日、ドキュメント利用可能グループ、アクセス履歴等を管理情報として包含することができる。【００９９】
［４．３  乱数を用いた応用］
前記選択画素に埋め込まれた管理情報は選択画素の並び順に配置されている構成となるが、乱数に基づいて管理情報を並び替えた後に選択画素群に埋め込む構成にすることもできる。
乱数を用いたデータの入れ替えは本発明の本質的部分でなく、かつ、様々な周知技術が存在し当業者は種々の周知技術を採ることができ、ここでは詳細な説明は省略する。例えば、初期値を与えることで必要な数の乱数を生じるアルゴリズムが複数存在する。この場合、初期値を知らなければ管理情報を復元することができない。したがって、この初期値は管理情報として鍵画像に埋め込むのではなく、鍵画像に画像として配置する。初期値毎に初期値に合致した鍵画像を生成することもできるが、予め初期値毎の鍵画像を用意しておくことが望ましい。すなわち、高周波成分から鍵画像を取り出して鍵画像を識別し、乱数の初期値を特定し、鍵画像中の選択画素群を読み込み、選択画素群の下位１ビットに対して特定した初期値を用いて乱数アルゴリズムから元の管理情報を再構成可能とする。
このように、［４．１  電子透かし］、［４．２  ステガノグラフィ］及び［４．３  乱数を用いた応用］の３つの手段を用いて管理情報を扱うことで非常に高い秘匿性及び機密性を維持して対象ドキュメントを取り扱うことができる。【０１００】
［５．動作］
［５．１  対象ドキュメントの登録］
図６は本実施形態に係る文書管理システムの動作フローチャートである。
本実施形態に係る文書管理システムの動作について説明する。ここでは、複写機１１について説明するが、スキャナ１２、ファクシミリ１３、複合機１４であってもユーザによる各機器の使用操作以外は同じような動作を文書管理サーバ２０が実施する。【０１０１】
使用者はユーザ毎に割り当てられたカードキーを複写機１１に備え付けられているカード読み取り装置に挿入し、複写機１１のＣＰＵは操作者がだれであるかを特定する。すなわち、カードキーにはユーザを識別にするための情報が格納されている。カードキーを挿入した後に、原稿を複写機１１の自動読取部にセットしスタートボタンが押下される。ここで、カードキーを用いた認証方法を用いたが、使用者が操作パネルを操作してユーザＩＤを入力する構成をとることもできる。勿論、パスワードを追加入力する構成であってもよい。【０１０２】
複写機１１は原稿を送りながら画像読み取り部で画像を読み取ってメモリに一時的に記録させると共に、原稿画像情報に基づいて感光体の表面にトナー像を形成し用紙トレイから搬送されてきた用紙に転写し、用紙に転写されたトナー像を定着させて本体トレーに出力紙が排出される。メモリに記録された原稿画像情報は、複写機１１から直ちに文書管理サーバ２０に送信され、文書管理サーバ２０が構築されているコンピュータのＣＰＵ（入力部２１）が受信して取り込む（ステップ１０１）。ここで、必要に応じて使用者を識別するための情報やアクセス権限の情報を送信する。
次に、ＣＰＵ（キーワード自動抽出部２２）が定義済み処理キーワード抽出（ステップ２００）を実行する。詳細は後記する。【０１０３】
次に、ＣＰＵ（ステガノグラフィ部２３）が定義済み処理ステガノグラフィ（ステップ３００）を実行する。ここでの処理では、キーワード抽出で取得することができたドキュメントの属性等、コピー日時、消去の必要性のフラグ、消去予定日等の情報を、特定の乱数アルゴリズムに初期値を与えて並び替える。初期値から特定される鍵画像の選択画素群の下位ビットに並び替えた情報を埋め込んで更新する。
ＣＰＵ（電子透かし部２４）が対象ドキュメントに対して管理情報が埋め込まれた鍵画像情報を用いて定義済み処理電子透かし（ステップ４００）を実行する。詳細は後記する。【０１０４】
ＣＰＵ（データベース格納部２５）が電子透かしが完了した対象ドキュメントをキーワードを用いてデータベースに格納する（ステップ５０１）。
これら一連の処理は原稿一枚一枚に対して施すこともできるし、使用者が指定した複数原稿に対してまとめて行うこともできる。まとめて行った場合には指定した複数原稿に対してキーワード抽出がなされ、少なくとも１枚の原稿に対して電子透かしが実行される。そうすることで一連の原稿をひとまとめにデータベースに格納することができると共に、データ提供時もひとまとめに提供することができる。【０１０５】
前記定義済み処理キーワード抽出（ステップ２００）は、まず、図７に示すように、文書形式決定手段が、画像データから文書の文字、線分を認識し、文字数、線分数を演算し、かかる文字数、線分数から図面、フォーム、レターから対象文書の文書形式を決定する（ステップ２０１）。レイアウト解析手段が、画像データをレイアウト解析し、レイアウト情報及びフォントサイズ情報を生成する（ステップ２１１）。テキストデータ変換手段が、画像データをテキストデータに変換する（ステップ２２１）。このステップ２２１で変換されたテキストデータを、形態素解析手段が形態素解析し形態素解析情報を生成する（ステップ２３１）。出現頻度演算手段が形態素解析情報から形態素の出現頻度を演算し、出現頻度情報を生成する（ステップ２４１）。【０１０６】
次に、インタフェースがレイアウト情報、フォントサイズ情報及び出現頻度情報を取り込み、ワーキングメモリ上に配置する（ステップ２５１）。ここで、プロダクションシステムの構成は図５に示す通りである。インタフェースは入出力を担っている。プロダクションメモリ上のプロダクションルールが対象文書の文書形式に対応するもののみに限定される（ステップ２５２）。この限定によりプロダクションインタープリタの照合処理を迅速に行うことができる。プロダクションインタープリタがワーキングメモリに配置された要素と、限定されたプロダクションルールとを照合し、条件部を満たしているプロダクションルールを探し出す（ステップ２５３）。該当プロダクションルールが複数ある場合には、前記した競合解消により最適なプロダクションルールを選択する（ステップ２５４）。プロダクションルールの後件部には確信度が対応付けられており、インタフェースは確信度及びキーワードを出力する（ステップ２６１）。確信度が複数存在する場合には、前記合成方法により確信度を合成する構成をとることもできる。前記ステップ２０１ないしステップ２６１は文書管理サーバ２０が構築されているコンピュータのＣＰＵ（キーワード自動抽出部２２）が行う。【０１０７】
前記定義済み処理電子透かし（ステップ４００）は、図８に示すように、ＣＰＵ（電子透かし部２４）が対象データとなる多バンド原画像の固有値及び固有ベクトルを演算し（ステップ４０１）、ＣＰＵがこの算出された固有値及び固有ベクトルを安全にハードディスクに記録し（ステップ４０２）、ＣＰＵが演算した固有値及び固有ベクトルにより多バンド原画像を主成分変換し（ステップ４１１）、ＣＰＵが主成分変換後の第１主成分画像
に対して指定された角度θでの斜交座標変換し（ステップ４２１）、ＣＰＵがこの斜交座標変換したデータを可逆なウェーブレット変換し（ステップ４３１）、ＣＰＵが可逆なウェーブレット変換後の高周波成分に秘密データである秘密画像を埋め込み（ステップ４４１）、ＣＰＵが埋め込み後可逆なウェーブレット逆変換を行い（ステップ４５１）、ＣＰＵが前記指定されたθで斜交座標逆変換し（ステップ４６１）、ＣＰＵが固有値及び固有ベクトルにより他の主成分画像と供に主成分逆変換し（ステップ４７１）て流通用対象データである流通用多バンド画像を生成する構成である。【０１０８】
［５．２  対象ドキュメント提供時］
使用者はユーザコンピュータ３０から文書管理サーバ２０にアクセスして対象ドキュメントを使用可能となる。
ユーザコンピュータ３０が文書管理サーバ２０にアクセスすると、認証部２６により認証がなされる。認証を経てユーザが特定された後に、特定されたユーザの権限内で対象ドキュメントに対して操作を行うことができる。対象ドキュメントを検索したり、対象ドキュメントを読み出したり、対象ドキュメントを更新したりすることができる。ここで、対象ドキュメントを検索した場合には、特定されたユーザの権限内の対象ドキュメントのみが検索対象となる。検索キーの対象としては、主にキーワードが該当するが、管理情報内の情報、対象ドキュメントの内容がを対象とすることができる。好ましくは、検索キーとなるものは、検索キー用として別途データベースに格納する方がよい。
ユーザが認証を経て、対象ドキュメントを特定した後に、対象ドキュメントを読み出す操作を行った場合には次の処理がなされる。【０１０９】
秘密画像である秘密データがハイディングされる前の多バンド原データに主成分変換を行った際の係数（パラメータともいい、通常固有ベクトルを係数として用いることができる）をＣＰＵが読み出し（ステップ６０１）、ＣＰＵがこの係数を用いて主成分変換して（ステップ６１１）ＣＰＵが第１主成分データを指定されたθで斜交座標変換し（ステップ６２１）、ＣＰＵが変換後の第１主成分データに対して可逆なウェーブレット分解を行い（ステップ６３１）、ＣＰＵが高周波成分から秘密データを抽出（ステップ６４１）することにより実現される。本実施形態に係る情報ハイディングに対する復号は、秘密データをハイディングする前の多バンド原データに主成分変換を行った際の係数及び斜交座標変換でのθを知っている場合のみ複合が可能となる。すなわち、秘密データをハイディングする前の多バンド対象データにより、主成分変換の係数は異なる。θの指定は使用者の任意で行うことができる。ＨＳＩ変換等の係数は周知であるため、第３者が秘密データの情報を入手する可能性がある。また、従来では、多バンド対象データの特定成分のみに秘密データをハイディングするため、その特定成分に対してウェーブレット分解を行うことにより秘密データを第３者が入手する可能性がある。すなわち、各バンドデータに対してウェーブレット分解を行うことにより秘密データを第３者が入手する可能性がある。【０１１０】
復号方法において、情報ハイディング時に使用した可逆なウェーブレット変換の変換係数と、多バンド原画像の固有値及び固有ベクトルは重要なものであり、秘密画像データを復号する権限なき者が復号できないように管理されている必要がある。ここで、復号時に使用する固有値及び固有ベクトルはあくまでも多バンド原画像から算出されるものであり、流通用多バンド画像から算出されるものではない。また、多バンド原画像から固有値及び固有ベクトルは算出することができるため、結果的に多バンド原画像も管理されている必要がある。したがって、周知の画像を多バンド原画像として採用することは、得策ではない。【０１１１】
秘密画像を抽出した後に、前説したステガノグラフィを用いて秘密画像から特定される乱数の初期値を用いて選択画素群の下位ビットから取り出した情報を並び替えて管理情報を再構成する。管理情報を再構成した後に、アクセス履歴として現在のユーザを識別するための情報、操作内容、操作日時を別途管理情報として更新し、再び、ステップ４４１ないしステップ４７１までの処理を繰り返す。そして、ＣＰＵ（データ提供部２７）が使用者が用いているユーザコンピュータ３０に対して対象ドキュメントを送信する。【０１１２】
前記係数、固有ベクトル、θ、乱数の初期値等の演算に必要となる情報は対象ドキュメントと同様にデータベースに記憶しておき、認証が適切になされた場合に対象ドキュメントと共に読み出し可能となる構成をとることもできるし、対象ドキュメントとは別のデータベースに格納する構成をとることもできる。【０１１３】
［６．実施形態の効果］
このように本実施形態に係る文書管理システムによれば、複写機１１、スキャナ１２、ファクシミリ１３及び複合機１４を介在させて文書管理サーバ２０に取り込んだ対象ドキュメントからキーワードを自動的に抽出し、管理情報をステガノグラフィを用いて鍵画像に埋め込み、この鍵画像を用いて対象ドキュメントに対して電子透かしを実行し、予め概念辞書に従って構築されたデータベースに対して抽出したキーワードに基づき処理済対象ドキュメントを格納するので、使用者の手を煩わせることなく自動的にデータベースに整理した状態で格納することができ、且つ、電子透かしにより鍵画像が埋め込まれており原本証明ができる共に、管理情報を所定の手順を経て鍵画像に埋め込んでおり改ざんが困難であり適切な対象ドキュメントの管理を実現することができる。【０１１４】
なお、アクセス権限に関しては、ＤＢＭＳのアクセス権限機能を用いて、対象ドキュメントを格納したユーザの指定でＤＢＭＳ上のアクセス権限を設定してもよいし、別途独自にアクセス権限機能を文書管理サーバ２０上で実装してもよい。
また、ユーザコンピュータ３０からのアクセス要求に対して文書管理サーバ２０がアクセス要求に係る対象ドキュメントを送信する構成であったが、複写機１１、ファクシミリ１３、複合機１４からのアクセス要求を実施する構成であってもよい。アクセス要求に係る対象ドキュメントを複写したり、ＦＡＸ送信したりすることができる。【０１１５】
［７．応用例］
［７．１  グループ］
本実施形態に係る文書管理システムにおいては、カードキーに対してグループを識別するための情報を含ませ、カード読取装置でグループＩＤを特定し、当該グループＩＤを対象ドキュメント、ユーザＩＤ及び操作指定情報と共に送信し、グループに対するアクセス権限を設定することもできる。対象ドキュメントがデータベースに格納された後に、一例としてあるグループＡに所属するユーザａは対象ドキュメントαにアクセスし読み出すことが可能である一方で、グループＢに所属するユーザｂは対象ドキュメントαにアクセスし読み出すことができないといった、グループ毎にアクセスコントロールが可能となる。この場合にユーザのアクセス権限と、グループのアクセス権限のどちらを優先するかを設定することができる。【０１１６】
［７．２  削除予定等の指定］
本実施形態に係る文書管理システムにおいては、使用者が認証を経た後に、各種設定を行い、対象ドキュメント、ユーザＩＤの他に指定された操作指定情報を文書管理サーバ２０に送信し、文書管理サーバ２０は通常通りにデータベースに対象ドキュメントを格納する処理の他、操作指定情報で指定された操作を実行する構成にすることもできる。
一例として、対象ドキュメントの削除指定を行うことができ、削除日時を指定したり、対象ドキュメント保持期間を指定する構成にすることもできる。
削除指定がなされている場合には、文書管理サーバ２０の記憶装置上に別途記憶しておき、ＣＰＵが定期的に削除日時に該当するか否かを判定し、該当する場合には対象ドキュメントをデータベース上から削除する構成が一例となる。【０１１７】
［７．３  セキュアの通信路］
本実施形態に係る文書管理システムにおいては、複写機１１等の入力装置１０と文書管理サーバ２０との間はセキュアな通信路が確保されていることが望ましい。図１のように同一ネットワーク上にユーザコンピュータ３０が配置されている場合には入力装置１０から文書管理サーバ２０に送信される間に対象ドキュメントの情報をネットワーク上から盗用することが可能となる場合があるからである。次実施形態のように、文書管理サーバ２０と複写機１１とが一体的に構成されている場合には、情報は内部バス内でのやり取りとなるために所定の機密性を保持することができる。【０１１８】
［７．４  システム構成］
本実施形態に係る文書管理システムにおいては、入力装置１０が直接ネットワークに接続するのではなく文書管理サーバ２０が構築されているコンピュータ又はユーザコンピュータ３０と接続しコンピュータを介在してネットワークに接続した構成をとることもできる。【０１１９】
（本発明の第２の実施形態）
図１０は本実施形態に係る文書管理システムのシステム構成図である。
本実施形態に係る文書管理システムは、前記第１の実施形態に係る文書管理システムと同様に構成され、前記文書管理サーバ２０が構築されているコンピュータを構成から外し、前記文書管理サーバ２０の機能を複写機１１が包含する構成である。【０１２０】
複写機１１のハードウェア構成は、［２．１  複写機］で前説したように、プログラムや原画像情報を一時的に記録するメモリと、プログラムや原画像情報を記録するＨＤと、操作ボタンや操作パネルからなるインタフェース部と、構成要素を各種制御するＣＰＵと、ネットワークと接続するＬＡＮインターフェース等の通信部とを備え、文書管理サーバ２０が構築されているコンピュータと略同様のハードウェアの構成を包含しており、文書管理サーバプログラムを複写機１１にインストールすることで前記文書管理サーバ２０の機能を複写機１１が包含することを実現することができる。ここで、文書管理サーバ２０が複写機１１上に構築されたと言い換えることができる。ただし、具体的には複写機１１と一般的なコンピュータで使用されるＯＳの相違から生じる文書管理サーバプログラムの修正が必要となる場合もあるが、所謂当業者であれば実現することに困難性はない。【０１２１】
このような構成とした場合には、スキャナ１２、ファクシミリ１３、複合機１４は文書管理サーバが構築されている複写機１１に対して対象ドキュメントを送信する構成となる。入力装置１０全てに文書管理サーバを構築する構成にすることもできる。
このように本実施形態によれば、文書管理サーバ２０が構築されているコンピュータと入力装置１０間の通信路をセキュアに確保する必要がなくなる。【０１２２】
［応用例］
本実施形態に係る文書管理システムにおいては、カメラ付き携帯電話１５を利用して撮像された画像情報を複写機１１の処理対象として複写機１１に携帯通信網等を介在して送信することもできる。
そうすることで、ユーザが手軽に集めた画像情報を基にデータベースに有用な情報を格納することができる。【０１２３】
（本発明の第３の実施形態）
本実施形態に係る文書管理システムは、前記第１の実施形態に係る文書管理システムと同様に構成され、前記文書管理サーバ２０が構築されているコンピュータを構成要素として維持し、前記文書管理サーバ２０の機能の殆どを複写機１１が包含する構成で、文書管理サーバ２０自体は複写機１１から送信される対象ドキュメントに基づいてデータベースに格納するのみの動作に留まるという構成である。【０１２４】
図１１は本実施形態に係る文書管理システムの動作フローチャートである。すなわち、複写機１１から原稿画像情報を対象ドキュメントとし、［４．２  ステガノグラフィ］で記載した管理情報を埋め込んだ鍵画像を対象ドキュメントに前説した［４．１  電子透かし］を用いて埋め込み、文書管理サーバ２０に送信する。文書管理サーバ２０は［３．１  キーワード抽出］で説明したキーワード抽出を行い、抽出したキーワードを用いて［３．２  語彙概念構造辞書を有したデータベース構成］で説明したデータベース格納を実施する。【０１２５】
このように本実施形態に係る文書管理システムによれば、文書管理サーバ２０に送信する前の時点で、複写機１１により電子透かしが実施されており、仮に第三者がネットワークを悪用してネットワーク上のデータを盗用した場合であっても、鍵画像が埋め込まれているために原本証明を実施することができる。【０１２６】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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