(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが指定したコンテンツをコンテンツ保管部に保管しておき、ユーザからのコンテンツの出力要求時に、主認証手段が、ユーザから主認証用情報を予め主認証用に定められている方式で取り込んで、内部管理している主認証用情報と照合する主認証を実行し、肯定的な認証結果が得られると、前記コンテンツをコンテンツ出力端末を介してユーザへ提供するサービスを実行する情報保管サーバにおいて、
ユーザから代替認証用情報を予め代替認証用に定められている方式で取り込んで、内部管理している代替認証用情報と照合する代替認証を実行し得る、代替認証用情報が異なるか、若しくは、ユーザから代替認証用情報を取り込む方式が異なる複数の代替認証手段と、
ユーザが出力要求する際に、いずれかの前記代替認証手段を前記主認証手段に代えて利用することを選択したときに、選択された前記代替認証手段を前記主認証手段に代えて有効として認証させる代替認証選択手段と、
前記主認証手段が主認証で利用する前記主認証用情報を失効させる際に、その失効を解除する開始日時と解除させる際に入力させる情報とを少なくとも含む解除条件を指定する解除条件指定手段と、
前記解除条件が成立したときに、前記主認証用情報の失効状態を解除する失効解除手段と
を備えたことを特徴とする情報保管サーバ。
【請求項２】
請求項１の情報保管サーバにおいて、
前記主認証手段が、前記ユーザが携帯可能な携帯型情報保持手段から前記主認証用情報を取り込むものであり、
前記携帯型情報保持手段の紛失時にユーザが連絡必要と判断する可能性がある連絡先について、連絡内容や連絡方法の情報を含めた連絡先情報を少なくとも１以上記憶している連絡先情報記憶手段と、
前記ユーザが連絡先の一連出力を要求したときに、前記連絡先情報記憶手段に記憶されている全ての連絡先について一覧リストの情報を形成してユーザに提示して連絡を希望する連絡先をユーザに選択させる連絡先リスト提示手段と、
前記ユーザが連絡を希望した連絡先に対し、前記連絡先情報記憶手段に記憶されている連絡方法で記憶されている連絡内容を自動的に連絡する自動連絡手段とを
さらに備えたことを特徴とする情報保管サーバ。
【請求項３】
ユーザが指定したコンテンツを保管しておき、ユーザからの出力要求に応じて当該コンテンツをコンテンツ出力端末へ送信するサービスを提供する情報保管サーバを構成するコンピュータに搭載される情報保管プログラムであって、
前記コンピュータを、
ユーザから主認証用情報を予め主認証用に定められている方式で取り込んで、内部管理している主認証用情報と照合する主認証を実行する主認証手段と、
ユーザから代替認証用情報を予め代替認証用に定められている方式で取り込んで、内部管理している代替認証用情報と照合する代替認証を実行し得る、代替認証用情報が異なるか、若しくは、ユーザから代替認証用情報を取り込む方式が異なる複数の代替認証手段と、
ユーザが出力要求する際に、いずれかの前記代替認証手段を前記主認証手段に代えて利用することを選択したときに、選択された前記代替認証手段を前記主認証手段に代えて有効として認証させる代替認証選択手段と、
前記主認証手段が主認証で利用する前記主認証用情報を失効させる際に、その失効を解除する開始日時と解除させる際に入力させる情報とを少なくとも含む解除条件を指定する解除条件指定手段と、
前記解除条件が成立したときに、前記主認証用情報の失効状態を解除する失効解除手段と
して機能させることを特徴とする情報保管プログラム。
【請求項４】
請求項３の情報保管プログラムにおいて、
前記主認証手段が、前記ユーザが携帯可能な携帯型情報保持手段から前記主認証用情報を取り込むものであり、
前記コンピュータを、さらに、
前記携帯型情報保持手段の紛失時にユーザが連絡必要と判断する可能性がある連絡先について、連絡内容や連絡方法の情報を含めた連絡先情報を少なくとも１以上記憶している連絡先情報記憶手段と、
前記ユーザが連絡先の一連出力を要求したときに、前記連絡先情報記憶手段に記憶されている全ての連絡先について一覧リストの情報を形成してユーザに提示して連絡を希望する連絡先をユーザに選択させる連絡先リスト提示手段と、
前記ユーザが連絡を希望した連絡先に対し、前記連絡先情報記憶手段に記憶されている連絡方法で記憶されている連絡内容を自動的に連絡する自動連絡手段と
して機能させることを特徴とする情報保管プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報保管サーバおよび情報保管プログラムに関し、例えば、コンテンツプロバイダから提供されるコンテンツを、仮想プリントサーバに保管しておき、求めに応じて各ユーザに供給する場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャッシュカードの紛失などが発生した場合の対応策を講じた技術として、下記の特許文献１および２に記載されたものがある。
【０００３】
このうち特許文献１の技術では、キャッシュカード、通帳、クレジットカード等の紛失や盗難に気づいた利用者が、現金自動入出金機を操作して、前記キャッシュカード等を利用した金融取引の停止を申請することができ、これによって、第３者による不正な金融取引が行われることを防止するものである。
【０００４】
また、特許文献２の技術では、個人のカード所有情報と、常に最新の状態に管理されているカード会社情報に基づいて代行業者ステーションがカードの停止指示を自動的に行うものである。これによれば、鞄や財布を紛失することによって複数のカードを同時に失った場合でも、漏れなく、迅速にカードの停止処置を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−８５６２０
【特許文献２】特開２００２−３２６９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した特許文献１や２の技術では、紛失したキャッシュカードが第３者によって不正に使用される可能性を低減することはできるものの、カード等を紛失した正規のユーザは、そのカード等を携帯していれば受けることができたはずの、金融取引等のサービスを受けることはできず、可用性や利便性が低いといえる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、ユーザが指定したコンテンツをコンテンツ保管部に保管しておき、ユーザからのコンテンツの出力要求時に、主認証手段が、ユーザから主認証用情報を予め主認証用に定められている方式で取り込んで、内部管理している主認証用情報と照合する主認証を実行し、肯定的な認証結果が得られると、前記コンテンツをコンテンツ出力端末を介してユーザへ提供するサービスを実行する情報保管サーバにおいて、（１）ユーザから代替認証用情報を予め代替認証用に定められている方式で取り込んで、内部管理している代替認証用情報と照合する代替認証を実行し得る、代替認証用情報が異なるか、若しくは、ユーザから代替認証用情報を取り込む方式が異なる複数の代替認証手段と、（２）ユーザが出力要求する際に、いずれかの前記代替認証手段を前記主認証手段に代えて利用することを選択したときに、選択された前記代替認証手段を前記主認証手段に代えて有効として認証させる代替認証選択手段と、（３）前記主認証手段が主認証で利用する前記主認証用情報を失効させる際に、その失効を解除する開始日時と解除させる際に入力させる情報とを少なくとも含む解除条件を指定する解除条件指定手段と、（４）前記解除条件が成立したときに、前記主認証用情報の失効状態を解除する失効解除手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、第２の本発明は、ユーザが指定したコンテンツを保管しておき、ユーザからの出力要求に応じて当該コンテンツをコンテンツ出力端末へ送信するサービスを提供する情報保管サーバを構成するコンピュータに搭載される情報保管プログラムであって、前記コンピュータを、（１）ユーザから主認証用情報を予め主認証用に定められている方式で取り込んで、内部管理している主認証用情報と照合する主認証を実行する主認証手段と、（２）ユーザから代替認証用情報を予め代替認証用に定められている方式で取り込んで、内部管理している代替認証用情報と照合する代替認証を実行し得る、代替認証用情報が異なるか、若しくは、ユーザから代替認証用情報を取り込む方式が異なる複数の代替認証手段と、（３）ユーザが出力要求する際に、いずれかの前記代替認証手段を前記主認証手段に代えて利用することを選択したときに、選択された前記代替認証手段を前記主認証手段に代えて有効として認証させる代替認証選択手段と、（４）前記主認証手段が主認証で利用する前記主認証用情報を失効させる際に、その失効を解除する開始日時と解除させる際に入力させる情報とを少なくとも含む解除条件を指定する解除条件指定手段と、（５）前記解除条件が成立したときに、前記主認証用情報の失効状態を解除する失効解除手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可用性と利便性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる情報保管サーバおよび情報保管プログラムを、仮想プリントシステムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１０】
仮想プリントシステムは、インターネット上に配置した仮想プリントサーバを中心としたシステムで、このシステムに会員として登録したコンテンツ利用会員は、仮想プリントサービスが提供するコンテンツを利用することができる。仮想プリントサービスでは、各コンテンツ利用会員は、自身が携帯する携帯電話機などを活用しながら、コンビニエンスストアや駅など、人が多く集まる場所に設置されたＭＭＫ（マルチメディアキオスク）端末から所望の画像の印刷出力や画面表示出力を受けることができる。必要に応じて、ＭＭＫ端末の替わりに当該携帯電話機から当該コンテンツの画面表示出力を行ってもよいことは当然である。
【００１１】
仮想プリントサーバの会員には、コンテンツ利用会員のほかにも、後述するコンテンツサーバを運営し、コンテンツの提供元となるコンテンツ提供会員も含まれるが、本実施形態は主としてコンテンツ利用会員を対象としたものである。以下では、コンテンツ利用会員のことを単に「ユーザ」と記す。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態の仮想プリントシステム１０の全体構成例を図３に示す。
【００１３】
図３において、当該仮想プリントシステム１０は、印刷データ登録用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１１と、ＩＤ読取機１２と、仮想プリントサーバ１３と、情報端末（ＭＭＫ端末）１４と、ＭＦＰ（複合機）１５と、携帯電話機１６と、ＩＤ出力装置１７と、代替認証手段１７Ａとを備えている。
【００１４】
このうち携帯電話機１６は、直接的には、所定の携帯電話事業者が運営する携帯電話ネットワークに属するが、当該携帯電話ネットワークおよびインターネットを経由することで、仮想プリントサーバ１３と通信することができる。当該携帯電話機１６は、前記ユーザの一人であるユーザＵ１によって携帯され、使用される。
【００１５】
少なくとも市街地の人が多く集まる場所には、高い密度でＭＭＫ端末が分布しているから、ユーザＵ１は、仮想プリントサーバ１３と携帯電話機１６のあいだで行うメッセージ交換に応じて、自身の現在位置の近傍に存在する複数のＭＭＫ端末のなかから所望のＭＭＫ端末（例えば、１４）を選択する構成となる。また、この選択を受けて、仮想プリントサーバ１３や該当するＭＭＫ端末は、当該ユーザＵ１が求めるコンテンツを速やかに出力（画面表示出力または印刷出力）するための準備を整え、実際にそのユーザＵ１が選択したＭＭＫ端末（例えば、１４）まで移動して所定の操作を行ったときには、当該ＭＭＫ端末から、当該画像の出力が直ちに実行される手順とすることも好ましい。
【００１６】
本実施形態の構成上、当該携帯電話機１６はＷｅｂブラウザとメーラとカメラを搭載しているものとする。このうちＷｅｂブラウザは、仮想プリントサーバ１３のＷｅｂサーバ機能が提供するＷｅｂページを画面表示したり、画面表示されたフォーム（Ｗｅｂページの一種）を利用してユーザＵ１が入力した情報を仮想プリントサーバ１３に伝えるために用いられる。
【００１７】
また、カメラは後述するＱＲコード（２次元バーコード）の撮影に用いられ、メーラは撮影結果を含む電子メールを仮想プリントサーバ１３内の該当するメールアドレスへ送信する場合などに用いられる。
【００１８】
情報端末１４は具体的には上述したＭＭＫ（マルチメディアキオスク）端末である。図３には一人のユーザＵ１と１台のＭＭＫ端末１４しか図示していないが、仮想プリントサーバ１３には通常、多数のユーザが登録され、それらのユーザが多数のＭＭＫ端末から当該仮想プリントサーバ１３の提供する仮想プリントサービスを利用する。表示画面が小さく、印刷出力の機能を持たない携帯電話機１６の機能を補完し、十分な大きさで高精細な画面表示出力や印刷出力を、ユーザＵ１の移動先の近傍で行わせ、仮想プリントサービスの実効性を高めるためには、多数のＭＭＫ端末を高い密度で分布させることが必要である。
【００１９】
ただし以下では、主として、当該ユーザＵ１がＭＭＫ端末１４を利用するケースを例に説明を進める。
【００２０】
仮想プリントサーバ１３は、コンテンツサーバ（図示せず）などが提供するコンテンツ群のなかから、ユーザＵ１が指定するものを、ユーザＵ１のために保管しておき、ユーザＵ１がＭＭＫ端末１４を操作すること等によって要求すると、保管していたコンテンツを送信し、当該ＭＭＫ端末１４から出力（印刷出力または画面表示出力）させる。
【００２１】
携帯電話機１６も画面表示を行う機能を搭載しているため、コンテンツが携帯電話機向けに小さなサイズ（ビット数）で構成されたものであれば、携帯電話機１６の画面で表示することも可能である。ただし、携帯電話機１６の画面は寸法が小さいため、より大きなＭＭＫ端末１４の画面に表示したほうがユーザＵ１にとって好都合なことも多い。また、携帯電話機１６には印刷機能がないため、外出先など所望の場所で当該コンテンツの印刷出力を行うにはＭＭＫ端末１４を利用することが必要になる。ＭＭＫ端末１４には印刷機能が付随しているからである。
【００２２】
ＭＭＫ端末自体が印刷機能を内蔵するものであってもよいが、図３の例では、外部に接続したＭＦＰ１５の印刷機能を用いることになる。
【００２３】
ＭＦＰ１５は、コピー機能、ファクシミリ機能、印刷機能のうち少なくとも２つの機能を搭載した情報処理装置である。このうちコピー機能やファクシミリ機能には、紙に記載された任意の画像や文字列などを読み取るスキャナ機能が含まれるため、当該ＭＦＰ１５はスキャナ機能も持つことになる。必要に応じて、当該ＭＦＰ１５の全機能は、前記ＭＭＫ端末１４に内蔵されていてもかまわない。
【００２４】
当該ＭＭＫ端末１４にはまた、その外部にＩＤ読取機１２が接続されている。
【００２５】
当該ＩＤ読取機１２は、ユーザＵ１が携帯するＩＤ出力装置１７と信号をやり取りすることによって当該ＩＤ出力装置１７から取得した個人情報（この個人情報に基づいて仮想プリントサーバ１３が認証を行う）をＭＭＫ端末１４に供給する機能を備えた機器である。ＩＤ読取機１２の機能も、ＭＭＫ端末１４に内蔵されていてもかまわない。
【００２６】
したがって前記ＩＤ出力装置１７は、ＩＤ読取機１２との信号のやり取りを通じてユーザＵ１の個人情報を出力する機能を備えている。
【００２７】
ＩＤ読取機１２の機能はＩＤ出力装置１７の機能と対応したものであることを要する。
【００２８】
ＩＤ出力装置１７は仮想プリントサービス専用のものを用意してもよく、他のサービスのために利用される汎用的なもの（例えば、クレジットカードなど）を仮想プリントサービスでも活用する構成としてもよい。ＩＤ出力装置１７は、必要なときにユーザＵ１の個人情報を出力することのできるものであればどのような装置であってもかまわないので、当該ＩＤ出力装置１７としては様々なものを用いることができる。例えば、非接触ＩＣカードなどに、ユーザＵ１の個人情報を出力する機能を持たせたものを当該ＩＤ出力装置１７として利用してもよい。
【００２９】
前記印刷データ登録用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１１は、仮想プリントサーバ１３に、前記コンテンツを保管させる際にユーザＵ１によって操作される情報処理装置である。このコンテンツは、上述したコンテンツサーバが提供するコンテンツ群のなかからユーザＵ１が当該印刷データ登録用ＰＣ１１で選択したものであってもよく、ユーザＵ１等が当該印刷データ登録用ＰＣ１１を用いて作成したコンテンツであってもよい。
【００３０】
なお、単にコンテンツサーバから提供されるコンテンツ群のなかから仮想プリントサーバ１３に登録するコンテンツを選択する場合ならば、印刷データ登録用ＰＣ１１の替わりに、携帯電話機１６を用いることも可能である。
【００３１】
また、印刷データ登録用ＰＣ１１として、パーソナルコンピュータ以外の情報処理装置を利用してもよいことは当然である。
【００３２】
前記仮想プリントサーバ１３は会員制の仮想プリントサービスを提供するために、印刷データＤＴ１，ユーザ管理データＤＴ２、認証データＤＴ３など各種のデータを保存している。
【００３３】
ユーザＵ１が携帯する前記携帯電話機１６の内部構成は、例えば、図２に示す通りである。また、前記ＭＭＫ端末１４、印刷データ登録用ＰＣ１１、ＩＤ出力装置１７の内部構成も図示したレベルの詳細さで示す限り、これと同じであってよい。ただし、ＭＭＫ端末１４の場合、ＭＦＰ１５が付随することは上述した通りである。また、ＩＤ出力装置１７が非接触ＩＣカードなどである場合、ユーザＵ１に対するユーザインタフェースは存在しないのが普通なので、後述する操作部２２や、表示部２３は不要である。
【００３４】
（Ａ−１−１）携帯電話機の内部構成例
図２において、当該携帯電話機１６は、通信部２０と、制御部２１と、操作部２２と、表示部２３と、記憶部２４とを備えている。
【００３５】
このうち通信部２０は主としてインターネットおよび携帯電話ネットワークを経由した前記仮想プリントサーバ１３との通信のために機能する部分である。また、必要に応じて、インターネットおよび携帯電話ネットワーク経由で、コンテンツサーバとの通信も行う。
【００３６】
なお、図２にＭＭＫ端末１４を示したものとみる場合には、当該通信部２０は、仮想プリントサーバ１３との通信のほか、ＭＦＰ１５との通信や、ＩＤ読取機１２との通信を行う機能も備えることになる。また、図２にＩＤ出力装置１７を示したものとみる場合、そのＩＤ出力装置１７が前記非接触ＩＣカードであれば、通信部２０はＩＤ読取機１２と無線通信を行うことになる。この無線通信には、電波のほか、磁場などを利用したものもあり得る。
【００３７】
制御部２１は、ハードウエア的には当該携帯電話機１６のＣＰＵ（中央処理装置）に相当し、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）、Ｗｅｂブラウザ、メーラなどの各種プログラムに相当する部分である。本実施形態では、基本的に、仮想プリントサーバ１３から送信されたコンテンツを携帯電話機１６で画面表示する場合などには、Ｗｅｂブラウザを使用し、各種の通知を仮想プリントサーバ１３とのあいだでやり取りする場合には、電子メールまたはＷｅｂブラウザを使用するものとする。
【００３８】
操作部２２は、当該携帯電話機１６を利用するユーザＵ１によって操作される部分である。携帯電話機の場合、操作部２２は、パソコン（例えば、１１）のキーボードなどに比べると、はるかに寸法が小さく、操作キーの数も少ない。ただし、図２にＭＭＫ端末１４を示したものとみる場合、操作部２２は、携帯電話機よりもはるかに大きく、操作キーの数も十分であるので、携帯電話機１６に比べると操作性が高い。
【００３９】
表示部２３は、前記ユーザＵ１が目視するための画面を表示するディスプレイ装置（例えば、ＬＣＤ（液晶表示装置））に対応する部分で、前記操作部２２とともにユーザインタフェースを構成する。コンテンツを仮想プリントサーバ１３から携帯電話機１６に送信した場合には、ユーザＵ１は、この表示部２３を介して、コンテンツの内容を閲覧することになる。また、表示部２３における画面表示は、前記Ｗｅｂブラウザやメーラの機能に応じて実行される。携帯性を要求される携帯電話機の性質上、携帯電話機１６のボディサイズは小さくなり、必然的に、表示部２３の画面サイズもパソコン（例えば、１１）などより小さくなる。
【００４０】
これに対し、ＭＭＫ端末１４の場合には、固定的に設置して利用されるものであって、携帯性を要求されないため、表示部２３の画面サイズも、携帯電話機１６に比べるとはるかに大きい。したがって、携帯電話機１６では、正確に表示することが困難な画像や、ビット数が大きすぎるために表示できない画像でも、ＭＭＫ端末１４には正確に表示することが可能である。
【００４１】
前記記憶部２４はハードウエア的には、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）や、ハードディスクなどによって構成される記憶資源であり、ソフトウエア的には、各種のファイルがこの部分に含まれ得る。前記Ｗｅｂブラウザやメーラなどのプログラムファイルや、前記コンテンツを収容したファイルなどもこのようなファイルの一例であるから、これらのファイルも、その物理的な実体は、この記憶部２４に位置する。
【００４２】
一方、インターネットおよび携帯電話ネットワークを介して当該携帯電話機１６と通信する仮想プリントサーバ１３の内部構成は、例えば、図１に示すものであってよい。当該仮想プリントサーバ１３は、携帯電話機１６のほか、前記コンテンツサーバおよびＭＭＫ端末１４とも通信する。
【００４３】
（Ａ−１−２）仮想プリントサーバの内部構成例
図１において、当該仮想プリントサーバ１３は、通信部３０と、制御部３１と、主認証部３２と、代替認証部３３と、記憶部３４とを備えている。
【００４４】
このうち通信部３０は前記通信部２０に対応し、制御部３１は前記制御部２１に対応し、記憶部３４は前記記憶部２４に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００４５】
ただし仮想プリントサーバ１３はサーバ機能を提供する側なので、制御部３１には、前記Ｗｅｂブラウザの替わりにＷｅｂサーバソフトなど各種サーバ機能が搭載される。また、当該制御部３１には、ＣＧＩプログラムやＷｅｂサービス用のアプリケーションプログラムなどが搭載され得る。
【００４６】
さらにまた、仮想プリントサーバ１３は、携帯電話機１６のほかに、コンテンツサーバやＭＭＫ端末１４とも通信するので、通信部３０もそのような通信に対応したものであることが必要である。
【００４７】
前記記憶部３４には、仮想プリントサーバ１３が登録済みの会員（Ｕ１もその一人）を管理するためのユーザ管理データＤＴ２、各ユーザ（例えば、Ｕ１）のために保管するコンテンツ（印刷データ）ＤＴ１、各会員を認証するために使用する認証データＤＴ３なども記憶されている。
【００４８】
これらのデータＤＴ１〜ＤＴ３も含め、仮想プリントサーバ１３が保存している各種データは、図４に示す構造を持つ関係型のデータベースＤＢ１に登録しておくことができる。図４はＥＲモデルに対応する図（ＥＲ図）となっている。ＥＲモデルによる記述は様々なデータモデル（ＤＢＭＳ）に変換可能であるが、図４はデータモデルの１つである関係データモデルに変換した状態である。したがって図４では、各エンティティごとに関係表を対応づけている。
【００４９】
図４において、エンティティ（Ｅ）としては、関連情報、ユーザ、印刷データ、認証、代替え認証、再開情報があり、各エンティティには属性が対応付けられている。各エンティティはその属性をデータ項目とするテーブル（関係表）で表現することができる。
【００５０】
例えば、エンティティの１つである認証に対応する認証テーブルＴＢ１３は、データ項目としてユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）と、認証方式と、認証データとを備えている。上述した認証データＤＴ３は、このデータ項目「認証データ」に対応するデータである。ここで、ユーザＵ１のユーザＩＤを、ＩＤＵ１とする。
【００５１】
なお、各テーブルＴＢ１１〜ＴＢ１６中、ＦＫ（ここでは、ＦＫ１）はそのデータ項目がフォーリンキー（外部キー）であることを示し、ＰＫは、そのデータ項目がプライマリーキー（主キー）であることを示す。主キーはそのテーブル中で各行を一意に指定することのできるデータ項目である。ここで、行は、各データ項目に関する実際の値を記述したものであり、一般的なテーブルの表現形式にしたがって各データ項目を横に配列した場合には、そのテーブルに１または複数登録される横方向の並びが、この行にあたる。図４の各テーブルＴＢ１１〜ＴＢ１６では行は省略している。
【００５２】
また、外部キーは他のテーブルの主キーとなっているデータ項目のことである。図４では、テーブルＴＢ１１以外のすべてのテーブルＴＢ１２〜ＴＢ１６でユーザＩＤを外部キーとしている。
【００５３】
このようなデータベースＤＢ１を格納した当該記憶部３４は、仮想プリントサーバ１３内の各構成要素３０〜３２が処理を実行するために必要な各種の情報や、作業用の記憶領域なども提供する。
【００５４】
前記主認証部３２は、携帯電話機１６やＭＭＫ端末１４を用いて仮想プリントサーバ１３にアクセスしてくるユーザに関し、主たる認証（主認証）を実行する部分である。主認証を実行する際、当該主認証部３２は、前記認証テーブルＴＢ１３の登録内容にしたがう。
【００５５】
主認証では、前記ＩＤ出力装置１７から出力される個人情報に基づいて認証を実行する。この個人情報としては様々な情報を用いることができるが、前記認証テーブルＴＢ１３の認証データとして例えばパスワードを用いる場合には、個人情報はユーザＩＤとパスワードとすることもできる。
【００５６】
このようなユーザＩＤやパスワードを利用して具体的にどのような手順で認証を行うかを規定するのが、認証テーブルＴＢ１３中の認証方式である。認証方式にも様々なものを使用可能であるが、例えば、ワンタイムパスワード方式を用いる場合などには次のような手順とすることも可能である。
【００５７】
すなわち、ＩＤ出力装置１７から認証要求メッセージ（このメッセージ中にユーザＩＤが含まれている）が届くと、仮想プリントサーバ１３側では乱数を生成して送信し、ＭＭＫ端末１４やＩＤ読取機１２を介してこの乱数を受信したＩＤ出力装置１７ではその乱数とパスワードを乗算した結果を送信し、この乗算結果を受信した仮想プリントサーバ１３では、乗算結果を前記乱数で除算してその除算結果が、予め登録されているユーザＵ１のパスワードと一致するか否かを照合することによって認証を行う。
【００５８】
この手順では、実際に、ＩＤ読取機１２とＩＤ出力装置１７のあいだや、ＭＭＫ端末１４と仮想プリントサーバ１３のあいだ（インターネットも含まれる）を伝送されるのは乗算結果であるため、平文のパスワードが第３者に盗聴されることを防止できる。前記乱数の値は、認証要求メッセージが届くたびに変化させることができる。
【００５９】
仮想プリントサーバ１３内で前記認証方式（手順）に対応した処理を実行するのは、通常、主認証部３２である。
【００６０】
例えば、前記ワンタイムパスワード方式の場合、前記乱数の生成、前記乗算結果の除算、除算結果と予め登録してあるパスワードの照合を行うのが、当該主認証部３２である。
【００６１】
代替認証部３３は主認証部３２が実行する通常の認証を行うことができない場合に用いる代替認証を実行する部分である。例えば、ユーザＵ１が、主認証に利用する非接触ＩＣカード（ＩＤ出力装置１７）を紛失した場合、記憶していた主認証用のパスワードを失念した場合、バイオメトリクス方式の主認証に用いる指が負傷した場合などに、代替認証を実行する必要がある。代替認証部３３は、前記代替認証テーブルＴＢ１４の登録内容に基づいて代替認証を実行する。
【００６２】
代替認証テーブルＴＢ１４の構造は、前記認証テーブルＴＢ１３に対応している。すなわち、代替認証テーブルＴＢ１４のユーザＩＤは認証テーブルＴＢ１３のユーザＩＤに対応し、代替認証テーブルＴＢ１４の代替認証方式は認証テーブルＴＢ１３の認証方式に対応し、代替認証テーブルＴＢ１４の代替認証データは認証テーブルＴＢ１３の認証データに対応する。
【００６３】
代替認証部３３が、この代替認証テーブルＴＢ１４の登録内容にしたがって代替認証を実行する以上、当該代替認証部３３自体の機能は、基本的に、前記主認証部３２に対応するが、代替認証では、認証に用いる個人情報または認証方式（手順）のうち少なくともいずれか一方が主認証部３２による認証と相違する。この認証方式には、認証に用いるデバイス（例えば、ＩＤ出力装置１７）の相違も反映される。
【００６４】
代替認証の方法は、１つだけ用意しておいてもよいが、複数用意しておきユーザＵ１が選べるようにしておくことも望ましい。
【００６５】
代替認証を行う際には、ユーザＵ１は前記ＩＤ出力装置１７に替わって自身の個人情報を出力することのできる代替認証手段１７Ａを用いることになる。
【００６６】
この代替認証手段１７Ａとしては様々なものを利用可能である。例えば、従業員証、免許証、名刺、定期券、住基カード、ＩＣカード免許証、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、携帯電話機１６など、ユーザＵ１が普段身につけていて、他のユーザ（他の正規のユーザや、仮想プリントサーバ１３に不正アクセスを試みる第３者も含む）と当該ユーザＵ１とを識別する能力（識別能力）を有する物品を当該代替認証手段１７Ａとして用いることも好ましい。従業員証、免許証、名刺、定期券などはその画像をＭＦＰ１５のスキャナで読み取った結果を認証のための個人情報として利用する。
【００６７】
また、住基カード、ＩＣカード免許証、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカードなどからは、個人情報を機械的に簡単に読み込むことができるので、前記ＩＤ出力装置１７と同様な利用形態で利用することができる。各カードのＯＳＩ参照モデルの物理層に相当する部分の通信仕様が相違する場合、通常は、各カードごとに異なるＩＤ読取機１２を用意することが必要となる。
【００６８】
さらに、近年の携帯電話機は多機能なので様々な形で前記識別能力を発揮できる可能性があるが、一例として、携帯電話機１６が前記メーラを搭載し電子メールの送信機能を有する携帯電話機ならば、その送信元メールアドレスを、前記個人情報として活用することも可能である。
【００６９】
また、ユーザＵ１自身の身体的特徴などをもとに認証を行うバイオメトリクス認証を代替認証として用いることも可能であるが、その場合には、ユーザＵ１自身が代替認証手段１７Ａとなる。例えば、ユーザＵ１の指紋、顔貌、網膜パターン、声紋などに基づいてバイオメトリクス認証を行うことが可能である。
【００７０】
前記従業員証や免許証などにユーザＵ１の顔写真が含まれている場合などには、従業員証や免許証を用いる代替認証は、実質的に、顔貌を用いるバイオメトリクス認証に近いものとみることもできる。
【００７１】
ここで例示した代替認証手段は、識別能力が弱かったり、偽造が比較的容易であったり、認証の処理に多大な計算量を要する等の弱点を持つものも少なくないが、認証方式に配慮することによってその弱点を補うことが可能である。
【００７２】
代替認証部３３はまた、図１０（Ａ）〜（Ｃ）の画面などを前記ＭＭＫ端末１４に表示させることにより、ユーザＵ１と対話を行い、ユーザＵ１が望む代替認証手段の選択を可能とする機能も有する。
【００７３】
さらに、代替認証のために必要な個人情報を予め仮想プリントサーバ１３内の前記代替認証テーブルＴＢ１４に登録しておく機能なども当該代替認証部３３が持つものであってよい。
【００７４】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図５〜図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７５】
図５のフローチャートはＳ１０〜Ｓ３４の各ステップから構成されており、図６のフローチャートはＳ４１〜Ｓ５４の各ステップから構成されており、図７のフローチャートはＳ６０〜Ｓ６６の各ステップから構成されており、図８のフローチャートはＳ７０〜Ｓ８６の各ステップから構成されており、図９のフローチャートはＳ９０〜Ｓ１００の各ステップから構成されている。
【００７６】
図５のフローチャートは、代替認証のための個人情報（画像データ）を前記代替認証テーブルＴＢ１４に登録するための処理の流れを示す。
【００７７】
図６〜図９は、登録した各種の個人情報を用いて代替認証を実行する際の処理の流れを示すフローチャートであるが、図６は個人情報として画像データを用い、図７は個人情報として画像データ以外のデータ（前記ＩＣカード免許証など個人情報を簡単に読み込むことができるケースに対応）を用い、図８と図９は個人情報として前記送信元メールアドレスを用いる。
【００７８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
代替認証のための個人情報として、前記従業員証、免許証などの前記画像データを登録する場合の処理は、図５にしたがう。この登録は前記印刷データ登録用ＰＣ１１がスキャナ機能などを伴う場合には、当該印刷データ登録用ＰＣ１１などから行うことも可能であるが、ここでは、前記ＭＭＫ端末１４から行うものとする。ＭＭＫ端末１４からの登録では、ＭＦＰ１５のスキャナ機能を活用することができる。この登録のため、仮想プリントサーバ１３は、各種のＷｅｂページをＭＭＫ端末１４に提供することができる。
【００７９】
図５において、ユーザＵ１がＭＭＫ端末１４を操作して仮想プリントサーバ１３から提供されるＷｅｂページを画面表示させると、そのＷｅｂページ（例えば、図１４（Ａ）に示す画面）上には、代替認証のための個人情報の登録を要求する代替え認証登録ボタンが配置されている。このボタンをユーザＵ１が押下すると（Ｓ１０、Ｓ１１）、登録する認証手段の一覧が表示されるので、ユーザＵ１はその画面（例えば、図１４（Ｂ）に示す画面）上で認証手段の選択を行う（Ｓ１２）。
【００８０】
図５の場合、このときの選択に応じて、ステップＳ１３が５つに分岐している。
【００８１】
ステップＳ１４は身分証（前記免許証など）が選択された場合の分岐先であり、ステップＳ１９は磁気カード、ＩＣカード（前記ＩＣカード免許証など）が選択された場合の分岐先であり、ステップＳ２２はメールが選択された場合の分岐先であり、ステップＳ２５は携帯電話機１６のカメラ機能を利用するものが選択された場合の分岐先であり、ステップＳ３１は代替認証のためにのみ暫定的に利用される暫定ＩＤ（ユーザＩＤ）と暫定ＰＷＤ（パスワード）を選択した場合の分岐先である。
【００８２】
この選択は、ただ１つの認証手段のみ選択することを許す排他的なものであってもよいが、複数の認証手段の選択を許すことも望ましい。いずれにしても、各認証手段がいずれのユーザのために登録されたかを特定する必要があるので、ステップＳ１３以前の処理で、Ｗｅｂページ上に設けた所定の入力欄に入力させること等により、そのユーザ（ここでは、Ｕ１）のユーザＩＤ（例えば、ＩＤＵ１）を特定しておく必要があることは当然である。
【００８３】
まず最初に、ステップＳ１４に分岐した場合について説明する。
【００８４】
ステップＳ１４では、ＭＭＫ端末１４の表示部に身分証をＭＦＰ１５のガラス面に置くように指示するメッセージを含む画面（例えば、図１４（Ｃ）に示す画面）が画面表示される。この画面上にはＯＫボタンも用意されており、ユーザＵ１が身分証をガラス面に置いたあとで、このＯＫボタンを押下すると、ステップＳ１５がＹｅｓ側に分岐し、ＭＦＰ１５のスキャナ機能によって当該身分証の画像が読み取られて（スキャンされて）画像処理が行われ、正規化されて（Ｓ１６，Ｓ１７）、画像処理の結果が仮想プリントサーバ１３へ送信される。
【００８５】
これを受信した仮想プリントサーバ１３では、前記代替認証テーブルＴＢ１４の代替認証データのうちユーザＵ１に対応するユーザＩＤ（ＩＤＵ１）の行に、この画像データを対応付けて登録する（Ｓ１８）。
【００８６】
ステップＳ１９では、前記カードを、ＩＤ読取機（１７）に挿入すること等によって個人情報の読取りを行わせる（Ｓ２０）が、このとき、カード（前記ＩＣカード免許証など）ごとに前記物理層の通信仕様が相違する場合には、用いるカードによって挿入するＩＤ読取機も変更する必要がある。この変更を支援するためのメッセージも、ＭＭＫ端末１４の画面上に表示するようにするとよい。
【００８７】
読み取られた個人情報は、前記ステップＳ１４以降の処理と同様に、仮想プリントサーバ１３へ送信されて、代替認証テーブルＴＢ１４の代替認証データとして登録される。この個人情報は、そのカードのシリアル番号などであってもよく、クレジットカード番号などであってもよい。
【００８８】
ステップＳ２２では、ＭＭＫ端末１４にメールアドレス入力欄を持つＷｅｂページ（例えば、図１５に示す画面）を画面表示させて、ユーザＵ１に前記メールアドレス（携帯電話機１６のメールアドレス）を入力させる（Ｓ２３）。入力されたメールアドレスは、代替認証データとして前記代替認証テーブルＴＢ１４に登録される（Ｓ２４）。
【００８９】
ステップＳ２５では、ユーザＩＤを暗号化したものを本文、宛先を仮想プリントサーバ１３の代替え認証手段登録用メールアドレス、タイトルを登録とした、メール送信用のＱＲコードを作成してそのＱＲコードを含むＷｅｂページをＭＭＫ端末１４へ送信する（Ｓ２５）。これを受信したＭＭＫ端末１４では、そのＷｅｂページに応じた画面（例えば、図１６に示す画面に相当）を表示する（Ｓ２６）。
【００９０】
この画面を目視したユーザＵ１は、前記携帯電話機１６のカメラで当該画面上のＱＲコードを撮影して電子メールを送信する（Ｓ２７）。この電子メールの宛先は、前記代替え認証手段登録用メールアドレスである。
【００９１】
当該電子メールを受信すると（Ｓ２８）、仮想プリントサーバ１３は、ユーザＩＤを抽出して前記代替認証テーブルＴＢ１４に登録する（Ｓ２９，Ｓ３０）。
【００９２】
ステップＳ３１では、仮想プリントサーバ１３側で暫定的なユーザＩＤやパスワードを生成する。生成したユーザＩＤやパスワードの内容はＭＭＫ端末１４に表示され、例えば図１７に示すような画面でユーザＵ１に伝える（Ｓ３２）。図１７には暫定的なユーザＩＤやパスワードの有効期限も表示している。
【００９３】
必要に応じて、暫定的なユーザＩＤ、パスワードの双方または一方をユーザＵ１に選択または入力させるようにしてもよい。
【００９４】
ユーザＵ１に伝えた暫定的なユーザＩＤおよびパスワードは、前記代替認証データとして代替認証テーブルＴＢ１４に登録される（Ｓ３３）。
【００９５】
このような代替認証データの登録が完了すると、ユーザＵ１は、前記ＩＤ出力装置１７を紛失した場合など、必要なときにいつでも、代替認証によって仮想プリントサービスを利用することができる。代替認証の結果がＯＫであった場合の効果は、基本的に、前記主認証の結果がＯＫであった場合の効果と同じであってよいが、必要ならば、何らかの制約を課してもよい。例えば、仮想プリントサーバ１３に保存しているコンテンツの削除や変更を認めない等の制約を課すことが考えられる。
【００９６】
ユーザＵ１が、前記ＩＤ出力装置１７を携帯していて主認証を行うことができる場合には、当該ＩＤ出力装置１７から仮想プリントサーバ１３へ個人情報を送信して、仮想プリントサーバ１３内の前記主認証部３２が主認証を実行する。
【００９７】
また、主認証は、例えば、図１０（Ａ）の画面をＭＭＫ端末１４に表示させ、ユーザＵ１にユーザＩＤとパスワードを入力させて実行するものであってもよい。図１０（Ａ）の画面では、ユーザＵ１によるＩＤ紛失ボタンの押下が検出されると、仮想プリントサーバ１３から図１０（Ｂ）または（Ｃ）の画面に対応するＷｅｂページが提供される構成となっている。主認証が前記ＩＤ出力装置１７を用いるものである場合にも、当該ＩＤ紛失ボタンに相当する対話部品を備えた画面をＭＭＫ端末１４に表示させることによって、図１０（Ｂ）または（Ｃ）の画面を表示させることができる。
【００９８】
図６では、前記画像データによる代替認証を行う。
【００９９】
図６において、ＭＭＫ端末１４に表示された例えば図１２（Ａ）に示す画面上でユーザＵ１が代替認証のための認証手段として画像データを用いるものを選択したとすると（Ｓ４２）、ＭＭＫ端末１４上に質問画面（例えば、図１２（Ｂ）または（Ｃ）の画面。この画面は、図１０（Ｂ）または（Ｃ）に示す画面に対応）が表示される。ユーザＵ１は質問画面上に表示された質問に対する答えが分からない場合（ステップＳ４４のＮｏ側の分岐の場合）には他の質問を選択するためのボタン（ほかの質問ボタン）を押下して（Ｓ４５）、画面表示する質問画面を選択し直す（選択し直すことより、ＭＭＫ端末１４の表示画面は、例えば、図１０（Ｂ）の画面から図１０（Ｃ）の画面へ遷移する）が（Ｓ４３）、分かる場合（ステップＳ４４のＹｅｓ側の分岐の場合）にはその質問画面上で質問に対する答えを入力する（Ｓ４６）。
【０１００】
次に、質問とその質問に対するユーザＵ１の答えを検索キーとして前記関連情報テーブルＴＢ１６を検索し、１または複数のユーザＩＤを特定する（Ｓ４７）。ただし仮想プリントサーバ１３に会員登録しているユーザの数は膨大なものであるため、答えの内容にも依存するが、この段階では、１つのユーザＩＤまで絞り込むことはできず、複数のユーザＩＤが検索される可能性も小さくない。
【０１０１】
このあと、複数のユーザＩＤのなかから１つのユーザＩＤ（ここでは、ＩＤＵ１）を特定するために、仮想プリントサーバ１３の代替認証部３３は、代替認証のための個人情報（代替認証データ）として登録した前記画像データを用いる。具体的には、免許証などの画像データである。
【０１０２】
代替認証を試みるユーザ（例えば、Ｕ１）からこの画像データを得るため、ＭＦＰ１５によるスキャンを促すメッセージを含む例えば図１２（Ｃ）に示すような画面をＭＭＫ端末１４に画面表示させる（Ｓ４８）。このメッセージにこたえてユーザＵ１がスキャンを行うと（Ｓ４９）、スキャンした免許証などの画像データが所定の画像処理（Ｓ５０）後、仮想プリントサーバ１３へ届けられる（Ｓ５１）。この画像データは、前記代替認証部３３により、ユーザ（ユーザＩＤ）の特定と代替認証に利用される（Ｓ５２）。
【０１０３】
当該免許証が予め代替認証データとして登録してあるものであれば、代替認証の結果はＯＫであり、そうでなければＮＧとなる（Ｓ５３）。正規の会員であるユーザＵ１が認証を試みた場合には、免許証も予め登録してあるものと同じなので、ＯＫの認証結果が得られる。ＯＫの認証結果が得られた場合には、例えば、図２４に示す画面がＭＭＫ端末１４上に表示されるものであってよい。
【０１０４】
ＯＫの認証結果が得られたあと、当該ユーザＵ１は、通常の手順にしたがって、仮想プリントサービスを受けることができる。
【０１０５】
画像データの識別能力が十分に高ければ、認証のためにスキャンされ仮想プリントサーバ１３まで届けられた画像データと、予め仮想プリントサーバ１３内に登録してあった画像データを逐一、照合することによって認証を行うことも可能であるが、サイズが大きく、曖昧さが混入しやすい画像データの照合には膨大な計算量を要するため、前記ステップＳ４４やＳ４６等を実行して可能性のあるユーザを絞り込んだ上で画像データの照合を行うようにしている。これにより認証に必要な計算量を著しく低減することが可能である。
【０１０６】
次に図７では、画像データ以外のデータ（前記ＩＣカード免許証など個人情報を簡単に読み込むことができるケースに対応）による代替認証を行う。
【０１０７】
図７において、ステップＳ６１は前記ステップＳ４２に対応し、ステップＳ６４は前記ステップＳ５２に対応し、ステップＳＳ６５は前記ステップＳ５３に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【０１０８】
ただし当該ステップＳ６１でＭＭＫ端末１４に表示される画面は、例えば、図１１（Ａ）に示すものとなる。
【０１０９】
図７のステップＳ６１につづくステップＳ６２では、前記ＩＣカード免許証などのカードの挿入を促す画面（例えば、図１１（Ｂ）の画面）をＭＭＫ端末１４に表示し、次のステップＳ６３では、当該カードに対応するＩＤ読取機１２で当該カードが出力する個人情報を読み取る。このあとは、前記ステップＳ６４等の処理がつづく。
【０１１０】
図８と図９は、共にメールアドレスによる代替認証を行う。ただし図８はセキュリティレベルが高くて利便性が低く、反対に、図９はセキュリティレベルは低いが利便性が高い。
【０１１１】
図８の多くのステップはすでに説明した図６と対応している。すなわち、図８のステップＳ７１は前記ステップＳ４２に対応し、ステップＳ７２は前記ステップＳ４３に対応し、ステップＳ７３は前記ステップＳ４４に対応し、ステップＳ７４は前記ステップＳ４５に対応し、ステップＳ７５は前記ステップＳ４６に対応し、ステップＳ７６は前記ステップＳ４７に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【０１１２】
ステップＳ７６につづくステップＳ７７で、仮想プリントサーバ１３の代替認証部３３は、ステップＳ７６で特定した１または複数のユーザＩＤを暗号化し、文字列化する。ここでは、ユーザＵ１の利便のために、数字だけからなる文字列に暗号化してもよい。
【０１１３】
次に、以下の情報ＩＴ１〜ＩＴ３を含むメール送信用ＱＲコードを作成する（Ｓ７８）。
【０１１４】
ＩＴ１：メールの宛先としての仮想プリントサーバ１３の認証用メールアドレス（例えば、ｑｒａｕｔｈ＠ｘ−Ｓｅｒｖｉｃｅ）
ＩＴ２：メールのタイトル（例えば、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）
ＩＴ３：メールの本文
ただしこの本文には、前記ステップＳ７７で暗号化した結果が用いられる。
【０１１５】
つづくステップＳ７９では、ここで作成したＱＲコードを含む画面をＭＭＫ端末１４に表示させる。この画面の内容は、前記ステップＳ７３の処理に依存するが、一例として、図１３に示す画面であってよい。
【０１１６】
図１３において、符号ＣＤ１はステップＳ７８で作成したＱＲコードを示す。また、フィールドＦ１の記述内容が前記情報ＩＴ１に対応し、フィールドＦ２の記述内容が前記情報ＩＴ２に対応し、フィールドＦ３の記述内容が前記情報ＩＴ３に対応する。
【０１１７】
このときユーザＵ１はカメラ付きの携帯電話機１６を携帯した状態でＭＭＫ端末１４を操作しているため、図１３の画面中に表示されたメッセージにしたがって、ＱＲコードＣＤ１を当該カメラで撮影し、当該携帯電話機１６から電子メールを送信する（Ｓ８０）。この電子メールは、図１３の画面上のフィールドＦ１の記述を宛先とし、フィールドＦ２の記述をタイトルとし、フィールドＦ３の記述を内容とする電子メールである。また、当該電子メールには、図１３の画面上には示されていない携帯電話機１６のメールアドレスが、送信元メールアドレスとして記述されることは当然である。
【０１１８】
携帯電話機１６から送信されたこの電子メールは、携帯電話ネットワークとインターネットを経由して伝送され、フィールドＦ１の記述にしたがって前記仮想プリントサーバ１３の認証用メールアドレスに着信する（Ｓ８１）。
【０１１９】
仮想プリントサーバ１３の前記代替認証部３３は、当該電子メールのＱＲコードに含まれていた１または複数のユーザＩＤを復号して取り出し（Ｓ８２、Ｓ８３）、取り出した１または複数のメールアドレスと、当該電子メールの送信元メールアドレスとを照合する（Ｓ８４）。前記ステップＳ７３、７５の処理を適切に行い、なおかつ、電子メールを送信した者が正規の会員であれば、取り出した１または複数のメールアドレスのいずれかと当該送信元メールアドレスが一致するので、認証結果はＯＫとなるが、そうでない場合には、認証結果はＮＧとなる（Ｓ８５）。
【０１２０】
図９の多くのステップはすでに説明した図７や図８のステップと対応している。すなわち、図９のステップＳ９１は前記ステップＳ６１に対応し、ステップＳ９２は前記ステップＳ７８に対応し、ステップＳ９３は前記ステップＳ７９に対応し、ステップＳ９４は前記ステップＳ８０に対応し、ステップＳ９５は前記ステップＳ８１に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【０１２１】
ただし図９の場合、ステップＳ９２で作成するＱＲコードには、ユーザＩＤは含まれていない点が、前記ステップＳ７８と相違する。
【０１２２】
これにともない、ステップＳ９３でＭＭＫ端末１４に表示される画面は例えば図１６に示す画面となる。
【０１２３】
したがって図９のフローチャートの場合、仮想プリントサーバ１３の代替認証部３３は、ステップＳ９５で携帯電話機１６からの電子メールを受信したあと、どの電子メールの送信元メールアドレスを検索キーとして、前記代替認証テーブルＴＢ１４を検索すること等により、当該ユーザＵ１のユーザＩＤを特定することになる（Ｓ９６）。
【０１２４】
つづいて当該代替認証部３３は、そのユーザＵ１のための暫定的なユーザＩＤとパスワードを発行して前記データベースＤＢ１に格納するとともに（Ｓ９７）、その暫定的なユーザＩＤとパスワードを、電子メールで携帯電話機１６宛てに送信する（Ｓ９８）。
【０１２５】
このあと、ユーザＵ１は、携帯電話機１６の画面上でその暫定的なユーザＩＤとパスワードを確認し、ＭＭＫ端末１４に当該ユーザＩＤとパスワードを入力することによって代替認証を要求することになる（Ｓ９９）。以降の手順は、通常のユーザＩＤとパスワードによる認証（主認証）と同じであってよい。
【０１２６】
このようにユーザＵ１は、ＩＤ出力装置１７を紛失したこと等により主認証を行うことができない場合でも、直ちに代替認証を行って、代替認証の結果がＯＫであれば、仮想プリントサービスの提供を受けることができる。
【０１２７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、ＩＤ出力装置（１７）を紛失したこと等により主認証を行うことができない場合でも、直ちに代替認証を行って、代替認証の結果がＯＫであれば、仮想プリントサービスの提供を受けることができるため、可用性および利便性が高い。
【０１２８】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。  前記ＩＤ出力装置１７を紛失した場合などには、それが第３者に悪用されることも予想できるため、関係連絡先（例えば、仮想プリントサーバ１３を運用している事業者やクレジットカード会社など）に連絡を取って、そのＩＤ出力装置１７の効力を失わせる等の行動を取ることが必要であるが、関係連絡先が複数に及ぶ場合など、一般のユーザ（例えば、Ｕ１）にとっては、取るべき行動を適切に知り、実際にその行動を速やかに遂行することは必ずしも容易ではない。
【０１２９】
本実施形態は、第１の実施形態に欠けていたこの問題点に関する解決手段を提供するものである。
【０１３０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
実質的に本実施形態が第１の実施形態と相違するのは、主として、仮想プリントサーバの内部構成に関する点と、仮想プリントシステム内に関係連絡先が含まれる点に限られる。
【０１３１】
本実施形態の仮想プリントシステム９の全体構成例を図２０に示す。
【０１３２】
図２０において、図３と同じ符号１２，１４，１５，１７，ＤＴ１，ＤＴ２，ＤＴ３を付与した構成要素の機能は第１の実施形態に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【０１３３】
ただし本実施形態のＭＦＰ１５は、印刷出力した行動リスト（例えば、図２３に示す行動リストＰＡ１）の該当するチェックボックス（例えば、ＣＢ３）をユーザＵ１がチェックしたものをスキャンすると、自動的に、そのチェック箇所に対応する連絡先に連絡を取る機能を備えている。
【０１３４】
また、本実施形態の符号１２は、クレジットカードなどから個人情報を読み取ることのできるカードリーダであることが好ましいが、カードリーダであるか、第１の実施形態と同様なＩＤ読取機１２であるかは、通信の観点でみた場合、上述した物理層の通信仕様の相違に過ぎないので、本質的な相違ではない。したがって、ＩＤ出力装置１７が接触することなく通信することができる非接触ＩＣカードであるか、所定のスロットに機械的に装着することによって読取りを行う接触型のカードであるかも、本質的な相違ではない。
【０１３５】
カード会社ＯＲ１や銀行ＯＲ２は、上述した関係連絡先の例である。カード会社ＯＲ１や銀行ＯＲ２への連絡は、郵便などによるものであってもよいが、紛失したＩＤ出力装置１７の悪用を防止するためには即時性が重要であるから、例えば、ファクシミリや電子メールなどのコンピュータ通信によるほうが望ましい。
【０１３６】
また、パソコン５、６も関係連絡先の例である。ここでも即時性を重視してコンピュータ通信による連絡を想定している。パソコンが宛先の場合、ＶｏＩＰ技術などを利用したファクシミリ通信などを用いることも可能であるが、電子メールを用いるのが簡便である。
【０１３７】
パソコン５はユーザＵ１１によって使用され、パソコン６はユーザＵ１２によって使用される。ユーザＵ１１やＵ１２は、前記ユーザＵ１のために仮想プリントサーバ１３へコンテンツを登録したことのあるユーザである。仮想プリントサービスが、コンテンツ利用会員以外からのこのような登録を認めない場合には、ユーザＵ１１，Ｕ１２も、ユーザＵ１と同様なコンテンツ利用会員ということになるが、認める場合には、ユーザＵ１１，Ｕ１２は必ずしも仮想プリントサービスの会員である必要はない。
【０１３８】
このようなコンテンツの登録を行う以上、ユーザＵ１とユーザＵ１１やＵ１２は知り合いであることが推定されるため、そのパソコン５，６へ連絡を行うものである。
【０１３９】
本実施形態の仮想プリントサーバ４０の内部構成例は図１８に示す通りである。
【０１４０】
図１８において、図１と同じ符号３０〜３３を付与した各構成要素の機能は第１の実施形態と対応するので、その詳しい説明は省略する。
【０１４１】
仮想プリントサーバ４０内のユーザ行動対応部４１が本実施形態に特徴的な構成要素であり、ユーザＵ１からの要求に応じて、図２３に示す行動リストＰＡ１の生成やＭＭＫ端末１４に宛てた送信を行うのは、当該ユーザ行動対応部４１である。
【０１４２】
当該仮想プリントサーバ４０の一部の詳細な構成を示したものが、図２１である。
【０１４３】
図２１において、当該仮想プリントサーバ４０は、メール受信部５０と、情報端末制御装置５１と、連絡先受付部５２と、自動電話装置５３と、ＦＡＸ送信装置５４と、メール送信部５５と、データベースＤＢ２とを備えている。
【０１４４】
このうちメール受信部５０と、メール送信部５５と、ＦＡＸ送信装置５４と、自動電話装置５３は、主として、仮想プリントサーバ４０内の前記通信部３０に対応するものである。
【０１４５】
メール送信部５５は電子メールを送信することにより、ＦＡＸ送信装置５４はファクシミリ送信により、自動電話装置５３は合成音声などによる電話を自動的にかけることにより、上述した関係連絡先への連絡を行うものである。
【０１４６】
なお、連絡先受付部５２は、仮想プリントサーバ４０内のユーザ行動対応部４１に含まれ、前記関係連絡先を受け付ける。この受付は、ユーザＵ１からの明示的な要求によって行われるのが基本であるが、必要ならば、ユーザＵ１の仮想プリントサービスの利用履歴などに基づいて自動的に実行するようにしてもよい。
【０１４７】
データベースＤＢ２は、第１の実施形態のデータベースＤＢ１に対応するものであるが、その詳細は、図２２に示す通りである。
【０１４８】
図２２は、第１の実施形態で使用した図４と同じ形式のＥＲ図となっている。
【０１４９】
図２２には、テーブル（関係表）ＴＢ２１〜ＴＢ３１が含まれている。
【０１５０】
このうち例えばカード会社テーブルＴＢ２２を検索することにより、カード会社へ連絡する際に必要な情報（住所、電話番号、メールアドレス、ＨＰ（ＵＲＬ）など）を特定することができる。ここで、ＨＰは、当該カード会社がＷｅｂサーバを用いて連絡用のホームページなどを提供している場合に、連絡用のＵＲＬを記述するデータ項目である。
【０１５１】
また、重要連絡先テーブルＴＢ２３は、ユーザＵ１にとっての重要な連絡先を登録したテーブルで、仮想プリントサーバ４０が提供するＷｅｂページなどを使って、ユーザＵ１自身が作成する。
【０１５２】
連絡先テーブルＴＢ２６は、ユーザＵ１にとって必要な連絡先を登録したテーブルで、前記重要連絡先テーブルＴＢ２３と同様、仮想プリントサーバ４０が提供するＷｅｂページなどを使ってユーザＵ１自身が作成する。一例として、パソコン７上のＰＩＭソフトにユーザＵ１が登録しているアドレス帳の内容などをアップロードさせることによって、ユーザＵ１に関する連絡先テーブルＴＢ２６の登録内容を得ることも簡便である。
【０１５３】
支払い履歴テーブルＴＢ２４の登録内容は、ユーザＵ１が仮想プリントサービスやその他のサービス（クレジットカードなど）を利用した時に自動的に追加される。
【０１５４】
文書登録履歴テーブルＴＢ２５には、文書（コンテンツ）をメールで登録したユーザのメールアドレスが付与される。この文書履歴テーブルＴＢ２５を調べることにより、ユーザＵ１のためにコンテンツの登録を行ったユーザ（例えば、Ｕ１１など）を特定することができる。
【０１５５】
また、行動リストテーブルＴＢ３１によれば、外部キーとしてのユーザＩＤをもとに、あるユーザ（ここでは、Ｕ１）に関する各テーブルＴＢ２１〜ＴＢ３０の登録内容を検索することができる。
【０１５６】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図２５〜図２７のフローチャート参照しながら説明する。
【０１５７】
図２５のフローチャートはＰ１０〜Ｐ１９の各ステップから構成されており、図２６のフローチャートはＰ２０〜Ｐ２７の各ステップから構成されており、図２７のフローチャートはＰ３０〜Ｐ５８の各ステップから構成されている。
【０１５８】
図２５のフローチャートは行動リスト（例えば、図２３のＰＡ１）を印刷出力する際の処理の流れを示し、図２６のフローチャートは仮想プリントサーバ４０内で重要行動リスト等を生成する際の処理の流れを示し、図２７のフローチャートは、関係連絡先に対し自動的に連絡を行う際の処理の流れを示す。
【０１５９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作  
図２５のフローチャートは、ユーザＵ１から行動リストの印刷出力を求める印刷要求メッセージが届いたときに開始される。この印刷要求メッセージは携帯電話機１６から送信させる構成とすることも可能であるが、ここでは、ＭＭＫ端末１４から送信させるものとする。例えば、前記ＩＤ出力装置１７を紛失した場合などに、ユーザＵ１は当該印刷要求メッセージを送信する。仮想プリントサーバ４０を運営し仮想プリントサービスを提供する事業者は、このような印刷要求メッセージを受信しただけで、ＩＤ出力装置１７の紛失を認識することが可能である。
【０１６０】
このような印刷要求メッセージを受信すると、仮想プリントサーバ４０では、行動リストＰＡ１を印刷出力するためにリストＩＤを発行する（Ｐ１１）。発行した時点でこのリストＩＤは平文の状態であるが、あとで図２３に示す前記行動リストＰＡ１の上部にＱＲコードＣＤ１１として配置するために、ＱＲコード化される（Ｐ１２）。
【０１６１】
つづくステップＰ１３〜Ｐ１６では、それぞれ、ユーザＵ１に関する重要行動リスト、支払履歴行動リスト、登録履歴行動リスト、連絡先行動リストが作成される。
【０１６２】
このうち重要行動リストは、前記重要行動リストテーブルＴＢ２７の登録内容に基づいて作成され、支払履歴行動リストは前記支払履歴行動リストテーブルＴＢ２８の登録内容に基づいて作成され、登録履歴行動リストは前記登録履歴行動リストテーブルＴＢ２９の登録内容に基づいて作成され、連絡先行動リストは前記連絡先行動リストテーブルＴＢ３０の登録内容に基づいて作成されるものである。これらの作成手順の詳細については後述する。
【０１６３】
ステップＰ１３〜Ｐ１６で各行動リストが作成されると、ステップＰ１８ではそれらのレイアウトが決められる。
【０１６４】
このあと、レイアウトの決まった各行動リストの内容が仮想プリントサーバ４０からＭＭＫ端末１４へ送信され、ＭＭＫ端末１４経由で前記ＭＦＰ１５から印刷出力される。ここで、印刷出力されるものは、例えば、上述した図２３の行動リストＰＡ１である。
【０１６５】
前記各行動リストを作成する際の詳細な手順を図２６に示す。重要行動リスト、支払履歴行動リスト、登録履歴行動リスト、連絡先行動リストの作成手順は実質的に同じであるので、ここでは、重要行動リストを例に取って図２６を説明する。
【０１６６】
図２６において、まず最初に、重要行動リストを作成することが決められ、ユーザＩＤが特定される（Ｐ２１）。
【０１６７】
ユーザＩＤが特定できれば、重要連絡先テーブルＴＢ２３からそのユーザＩＤに対応する１または複数の行を特定し、その行（要素）から構成される一覧を得ることができるので、以降は、各行についてマーク位置を決定し（Ｐ２３）、連絡内容を決定して（Ｐ２４）、データベースに格納する動作を繰り返すだけである（Ｐ２２〜Ｐ２６）。このデータベースは、前記データベースＤＢ２の一部に含まれるテーブルであってよい。また、マーク位置とは、前記チェックボックスの位置のことを指す。上述したＭＦＰ１５によるスキャン時には、このマーク位置にチェックが記入されているか否かを検出する。
【０１６８】
ＭＦＰ１５から印刷出力された行動リストＰＡ１を当該ＭＦＰ１５でスキャンして関係連絡先に自動送信する際の手順の詳細は、図２７に示す通りである。図２７のフローチャートの実行に先だって、ユーザＵ１は、行動リストＰＡ１上のチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ１３のうち、所望のチェックボックスにチェックを記入しておく。
【０１６９】
図２７において、チェックを記入後、ガラス面上に置かれた前記行動リストＰＡ１をスキャンすると、まずＭＦＰ１５は、前記ＱＲコードＣＤ１１からリストＩＤを復号して取得し（Ｐ３１）、行動方法と行動内容を取得する（Ｐ３２、Ｐ３３）。行動方法とは、具体的な通信の連絡手段のことであり、例えば、ファクシミリにするか、電子メールにするか等がここで取得される。また、行動内容とは、その連絡手段による通信の宛先（例えば、ファクシミリ番号や宛先メールアドレスなど）のことである。
【０１７０】
行動内容を適宜修正できるようにしてある場合、修正の必要があれば、ユーザＵ１は、行動リストＰＡ１の内容を印刷出力する前にＭＭＫ端末１４で画面表示させ、編集作業を行うことによって修正することができる（Ｐ３４）。
【０１７１】
行動リストＰＡ１上の各テーブルＰＢ１〜ＰＢ５は基本的にどのような順番で処理してもかまわないが、厳密には、先に処理するほど連絡が実行される順番も早いので、紛失したＩＤ出力装置１７が悪用された場合の影響が大きい順に処理するとよい。図２７のフローチャートの場合、スキャン後最初に処理するのは、重要行動リストである。重要行動リストは、前記行動リストＰＡ１上のテーブルＰＢ１である（Ｐ３５）。
【０１７２】
重要行動リストの処理では、テーブルＰＢ１中のマーク位置（すなわち、チェックボックスＣＢ１，ＣＢ２の位置）を特定して、チェックされているか否か（マークされているか否か）をＯＭＲにより判定する（Ｐ３６）。いずれのチェックボックスもチェックされていなければテーブルＰＢ１に関する処理は終わるが、チェックされていれば、そのチェックボックスに対応する関係連絡先（例えば、該当するカード会社）へ連絡する（Ｐ３８）。
【０１７３】
これにつづいて、ステップＰ４０〜Ｐ４４では支払い履歴行動リスト（テーブルＰＢ２）、ステップＰ４５〜Ｐ４９では登録履歴行動リスト（テーブルＰＢ３）、ステップＰ５０〜Ｐ５７では連絡先行動リスト（テーブルＰＢ４）に関しても同様な処理が行われるが、その詳細は、重要行動リストの場合とほぼ同様で、チェックされていればその関係連絡先には連絡を行い、されていなければ行わないだけであるので、その詳しい説明は省略する。
【０１７４】
ただし連絡先行動リストに対応するテーブルＴＢ４の場合は、連絡手段が他のテーブル（例えば、ＰＢ１）より多いので、ステップＰ５３で３つの分岐先（メール（Ｐ５４）、電話（Ｐ５５）、ファクシミリ（ＦＡＸ）（Ｐ５６））を選べるようになっている。
【０１７５】
なお、ここでは、行動リストＰＡ１を印刷出力させるものとしたが、印刷出力させずに、ＭＭＫ端末１４の編集機能などを用いて、ユーザＵ１が前記チェックボックスに対するチェックの記入に相当する操作を行い、その結果を受けてＭＦＰ１５またはＭＭＫ端末１４が、各関係連絡先に連絡するようにしてもよい。
【０１７６】
行動リストＰＡ１にはユーザＵ１に関する多くの個人情報が記載されているため、個人情報の漏洩を防ぐには、スキャンしたあとの行動リストＰＡ１の処分に配慮を要するが、印刷出力を行わなければ、そのようなことがなくなる。
【０１７７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１７８】
加えて、本実施形態では、ＩＤ出力装置（１７）を紛失した場合でも、ユーザ（Ｕ１）は、取るべき行動を適切に知り、極めてわずかの手数で、実際にその行動を速やかに遂行することができるので、利便性が高く、セキュリティ性も向上する。
【０１７９】
（Ｃ）第３の実施形態
以下では、本実施形態が第１、第２の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１８０】
紛失したＩＤ出力装置１７の効力を失わせて、例えば、当該ＩＤ出力装置１７から出力されるユーザＩＤやパスワードの効力を失わせたあと、当該ＩＤ出力装置１７がユーザＵ１のもとへ戻ってきた場合などには、当該ＩＤ出力装置１７の効力を回復し当該ユーザＩＤやパスワードを有効化する等の処理（すなわち、再開処理）が必要になる可能性が高いが、このような処理のために必要な煩雑な手続きを効率的に遂行することは、一般的なユーザ（例えば、Ｕ１）にとって必ずしも容易ではない。
【０１８１】
本実施形態は、第１および第２の実施形態に欠けていたこの問題点に関する解決手段を提供するものである。
【０１８２】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成および動作
本実施形態が第２の実施形態と相違するのは、仮想プリントサーバの内部構成に関する点に限られる。本実施形態の仮想プリントサーバ５０の内部構成は例えば図１９に示す通りである。
【０１８３】
図１９において、図１８と同じ符号３０〜３４および４１を付与した各構成要素の機能は第２の実施形態と同じなので、その詳しい説明は省略する。
【０１８４】
仮想プリントサーバ５０内の再開処理部５１は本実施形態に特徴的な構成要素で、次に説明する図２８や図２９の動作は、主として、当該再開処理部５１の機能によって実現される。
【０１８５】
図２９のフローチャートは、Ｐ６０〜Ｐ７０の各ステップから構成されており、上述した再開処理を開始するための条件の決定などに関する処理を示している。
【０１８６】
図２９において、ＭＭＫ端末１４に再開方法の選択画面（例えば、図２８（Ａ）に示す画面）を表示させてユーザＵ１に前記再開処理を開始させる条件（再開方法）を選ばせる（Ｐ６１，Ｐ６２）。図２８（Ａ）の例では、再開方法として、再開期間と再開パスワード（再開用パスワード）を用意している。再開期間は、ユーザＵ１が予め指定した再開期間が経過したときに自動的に再開処理を開始するもので、再開用パスワードは、そのパスワードを入力することによって、ユーザＵ１がいつでも再開処理を開始させることができる。
【０１８７】
ユーザＵ１が図２８（Ａ）上で再開期間入力ボタンを押下した場合、処理はステップＰ６３に進み、表示画面は図２８（Ｂ）に示すものに遷移する。図２８（Ｂ）の画面には、再開処理を開始する期日を入力するためのフィールドＦ３１が用意されている。再開処理の性質上、使用されることは希であると考えられるが、当該画面上には、再開処理によって効力を回復したユーザＩＤやパスワードを再び失効させる期日を指定するためのフィールドＦ３２も設けられている。
【０１８８】
これらのフィールドＦ３１，Ｆ３２の記入内容は、仮想プリントサーバ５０内でユーザＵ１のユーザＩＤであるＩＤＵ１に対応付けられた形で、データベースに登録され保存される。ただしユーザＩＤを失効させたあとでも、少なくとも仮想プリントサーバ５０の内部では、ユーザＵ１に関するほとんどすべてのデータが当該ユーザＩＤに基づいて関連付けられて登録され管理されているのであるから、そのユーザＩＤの値を保存しておく必要があるのは当然である。ユーザＩＤの失効は、外部から仮想プリントサーバ５０に対し、当該ユーザＩＤを用いたアクセスが試みられた場合、そのアクセスに対しては、拒否などの否定的な対応を行うという意味である。
【０１８９】
一方、前記ステップＰ６２において再開用パスワードを選択した場合、すなわち図２８（Ａ）の画面上でユーザＵ１が再開パスワードボタンを押下した場合には、仮想プリントサーバ５０内の再開処理部５１が、再開用パスワードを発行し（Ｐ６５）、例えば、図２８（Ｃ）に示す画面を介してその再開用パスワードがユーザＵ１に伝えられる。ただし、この再開用パスワードは、仮想プリントサーバ５０側から一方的に発行するのではなく、ユーザＵ１が記述したり、選択したりできるようにしてもよい。
【０１９０】
いずれにしても、当該再開用パスワードの内容は、仮想プリントサーバ５０内のデータベースに保存しておく必要がある。
【０１９１】
当該再開用パスワードは、ユーザＵ１が図２８（Ｃ）の画面上でメール後停止ボタンを押下した場合には、電子メールに記述されてユーザＵ１のパソコン（例えば、７）や携帯電話機１６などへ宛てて送信され（Ｐ６８）、印刷後停止ボタンを押下した場合には、前記ＭＦＰ１５または図示しないレシートプリンタなどから印刷出力される（Ｐ６９）。このような電子メールや印刷出力は、この再開用パスワードの内容をユーザＵ１が確実に保存し、再開処理の開始を希望するときに再利用できるようにするために有効である。
【０１９２】
ただしユーザＵ１が自身の頭脳で確実に記憶しておくことができる場合などには、その必要はないので、ユーザＵ１は図２８（Ｃ）の画面上で停止ボタンを押下して図２９のフローチャートを終了させることもできる。ユーザＵ１自身の頭脳で記憶しておくと、パスワードが第３者に知られる可能性が最も低く、セキュリティ性が高い。
【０１９３】
上述したように、ユーザＵ１が前記ステップＰ６２の選択で再開方法として再開期日を選んだ場合には、仮想プリントサーバ５０は、ユーザＵ１が予め指定した再開期間が経過したときに自動的に再開処理を開始する。また、再開方法として再開用パスワードを選んだときには、ユーザＵ１が、例えば、ＭＭＫ端末１４などから当該再開用パスワードを入力して仮想プリントサーバ５０に送信することによって、いつでも再開処理を開始させることができる。
【０１９４】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
本実施形態によれば、第２の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１９５】
加えて、本実施形態では、再開処理の開始を極めて効率的に行うことができ、ユーザの操作負担が小さい。
【０１９６】
例えば、再開方法として再開期日を選んだ場合には、ユーザ（Ｕ１）が特段の手続きを行わなくても、当該再開期日の経過後、自動的に再開処理が開始される。また、再開方法として再開用パスワードを選んだ場合には、ユーザ（Ｕ１）は再開用パスワードを入力するだけで、所望のタイミングで再開処理を開始させることができる。
【０１９７】
（Ｄ）他の実施形態
上記第１〜第３の実施形態ではコンテンツ利用会員（すなわち、ユーザ）を対象としたが、本発明はコンテンツ提供会員を対象とすることができる可能性もある。
【０１９８】
コンテンツ提供会員の管理にも、非接触ＩＣカードなどを活用できる可能性があるからである。
【０１９９】
また、上記第１〜第３の実施形態に示した以外の組み合わせで各実施形態の特徴を組み合わせることができることは当然である。例えば、ユーザ行動対応部４１を持たず、再開処理部５１を持つ仮想プリントサーバを構成することも可能である。
【０２００】
さらに、前記ＩＤ出力装置１７としては、例えば、前記携帯電話機１６を活用することも可能である。携帯電話機１６には赤外線通信機能や近距離無線通信機能を搭載したものもあり、このような機能で個人情報をＩＤ読取機１２へ届けることが可能だからである。
【０２０１】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【０２０２】
なお、以上に説明した仮想プリントサーバなどの機能を有するプログラムは、記憶媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなど）に記憶させておくことができることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】第１の実施形態で使用する仮想プリントサーバの内部構成例を示す概略図である。
【図２】第１〜第３の実施形態で使用する携帯電話機等の内部構成例を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態に係る仮想プリントシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図４】第１の実施形態で使用するデータベースの構成例を示すＥＲ図である。
【図５】第１〜第３の実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図６】第１〜第３の実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図７】第１〜第３の実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図８】第１〜第３の実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図９】第１〜第３の実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第１〜第３の実施形態における表示画面の構成例を示す概略図である。
【図１１】第１〜第３の実施形態における表示画面の構成例を示す概略図である。
【図１２】第１〜第３の実施形態における表示画面の構成例を示す概略図である。
【図１３】第１〜第３の実施形態における表示画面の構成例を示す概略図である。
【図１４】第１〜第３の実施形態における表示画面の構成例を示す概略図である。
【図１５】第１〜第３の実施形態における表示画面の構成例を示す概略図である。
【図１６】第１〜第３の実施形態における表示画面の構成例を示す概略図である。
【図１７】第１〜第３の実施形態における表示画面の構成例を示す概略図である。
【図１８】第２の実施形態で使用する仮想プリントサーバの内部構成例を示す概略図である。
【図１９】第３の実施形態で使用する仮想プリントサーバの内部構成例を示す概略図である。
【図２０】第２の実施形態に係る仮想プリントシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図２１】第２の実施形態で使用する仮想プリントサーバの一部に関する詳細構成例を示す概略図である。
【図２２】第２の実施形態で使用するデータベースの構成例を示すＥＲ図である。
【図２３】第２の実施形態で印刷出力される行動リストの構成例を示す概略図である。
【図２４】第２の実施形態における表示画面の構成例を示す概略図である。
【図２５】第２および第３の実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図２６】第２および第３の実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図２７】第２および第３の実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図２８】第３の実施形態における表示画面の構成例を示す概略図である。
【図２９】第３の実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０４】
１０…仮想プリントシステム、１１…印刷データ登録用ＰＣ、１２…ＩＤ読取機、１３，４０，５０…仮想プリントサーバ、１４…ＭＭＫ端末、１５…ＭＦＰ、１６…携帯電話機、１７…ＩＤ出力装置、１７Ａ…代替認証手段、２０，３０…通信部、２１，３１…制御部、２４，３４…記憶部、２２…操作部、２３…表示部、３２…主認証部、３３…代替認証部、４１…ユーザ行動対応部、５１…再開処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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