(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一通信端末装置からの通信要求を受け付けて、当該通信要求を制御する通信制御装置であって、
複数ある前記第一通信端末装置の各端末番号と、複数ある前記第一通信端末装置を一意に識別するための端末識別情報と別の第二通信端末装置の端末番号とを対応付けて記憶する端末番号記憶手段と、
前記第一通信端末装置から第三通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第二通信端末装置を発信元端末番号とする通信制御要求を受け付け、また、前記第三通信端末装置から前記第二通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする前記通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第一通信端末装置を転送先とする前記転送要求並びに前記複数ある第一通信端末装置のいずれかに該当する端末識別情報を受け付ける通信要求受付手段と、
前記通信要求受付手段によって前記第一通信端末装置から前記通信要求のみを受け付けた場合には、前記第一通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付手段によって前記第一通信端末装置から前記通信要求とともに前記通信制御要求を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手段から前記第一通信端末装置に対応付けて記憶されている前記第二通信端末装置の端末番号を取得して、当該第二通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付手段によって前記第三通信端末装置から前記通信要求のみを受け付けた場合には、当該第二通信端末装置の端末番号を着信先電話番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付手段によって前記第三通信端末装置から前記通信要求とともに前記転送要求並びに端末識別情報を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手段から前記第二通信端末装置の端末番号および前記端末識別情報に対応付けて記憶されている前記第一通信端末装置の端末番号を取得して、当該第一通信端末装置の端末番号を着信先端末番号として当該通信要求を制御する通信要求制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
第一通信端末装置からの通信要求を受け付けて、当該通信要求を制御する通信制御装置によって実行される発信電話番号制御方法であって、
前記通信制御装置が、前記第一通信端末装置から第三通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第二通信端末装置を発信元端末番号とする通信制御要求を受け付け、また、前記第三通信端末装置から前記第二通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする前記通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第一通信端末装置を転送先とする転送要求並びに複数ある第一通信端末装置を一意に識別するための端末識別情報を受け付ける通信要求受付工程と、
前記通信制御装置が、前記通信要求受付工程によって前記第一通信端末装置から前記通信要求のみを受け付けた場合には、前記第一通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付工程によって前記第一通信端末装置から前記通信要求とともに前記通信制御要求を受け付けた場合には、前記複数ある第一通信端末装置の各端末番号と前記端末識別情報と前記第二通信端末装置の端末番号とを対応付けて記憶する端末番号記憶手段から前記第一通信端末装置に対応付けて記憶されている前記第二通信端末装置の端末番号を取得して、当該第二通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付工程によって前記第三通信端末装置から前記通信要求のみを受け付けた場合には、当該第二通信端末装置の端末番号を着信先電話番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付工程によって前記第三通信端末装置から前記通信要求とともに前記転送要求並びに端末識別情報を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手段から前記第二通信端末装置の端末番号および前記端末識別情報に対応付けて記憶されている前記第一通信端末装置の端末番号を取得して、当該第一通信端末装置の端末番号を着信先端末番号として当該通信要求を制御する通信要求制御工程と、
を含んだことを特徴とする発信電話番号制御方法。
【請求項３】
第一通信端末装置からの通信要求を受け付けて、当該通信要求を制御する発信電話番号制御プログラムであって、
前記第一通信端末装置から第三通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第二通信端末装置を発信元端末番号とする通信制御要求を受け付け、また、前記第三通信端末装置から前記第二通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする前記通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第一通信端末装置を転送先とする転送要求並びに複数ある第一通信端末装置を一意に識別するための端末識別情報を受け付ける通信要求受付手順と、
前記通信要求受付手順によって前記第一通信端末装置から前記通信要求のみを受け付けた場合には、前記第一通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付手順によって前記第一通信端末装置から前記通信要求とともに前記通信制御要求を受け付けた場合には、前記複数ある第一通信端末装置の各端末番号と前記端末識別情報と前記第二通信端末装置の端末番号とを対応付けて記憶する端末番号記憶手段から前記第一通信端末装置に対応付けて記憶されている前記第二通信端末装置の端末番号を取得して、当該第二通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付手順によって前記第三通信端末装置から前記通信要求のみを受け付けた場合には、当該第二通信端末装置の端末番号を着信先電話番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付手順によって前記第三通信端末装置から前記通信要求とともに前記転送要求並びに端末識別情報を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手段から前記第二通信端末装置の端末番号および前記端末識別情報に対応付けて記憶されている前記第一通信端末装置の端末番号を取得して、当該第一通信端末装置の端末番号を着信先端末番号として当該通信要求を制御する通信要求制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする発信電話番号制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第一通信端末装置からの通信要求を制御し、その通信要求によって生じた通信料金を第一通信端末装置または別の第二通信端末装置に課金するように制御する通信制御装置、発信電話番号制御方法および発信電話番号制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭におけるネットワーク環境の充実や、ＳＯＨＯ(Small Office Home Office)の普及などを背景にして、会社以外に自宅等で勤務する勤務形態も一般的になっている。このような会社以外で勤務する勤務形態においては、業務用の電話端末と個人用の電話端末とを所有し、ＴＰＯによって両者を使い分ける対応が一般的であるが、複数の電話端末を所有することによる管理コスト面の問題がある。
【０００３】
このような問題を背景にして、一つの電話端末を業務用および個人用それぞれに使い分けることを可能にした技術もある。例えば、特許文献１では、一つの電話端末に対して業務用として接続されるべき相手方の電話番号を予め登録しておき、かかる電話端末から受け付けた通話要求の着信先電話番号が予め登録されている電話番号である場合には、この通話要求によって生じた通話料金を業務用（会社宛請求）として課金し、一方、かかる電話端末から受け付けた通話要求の着信先電話番号が予め登録されていない場合には、この通話要求によって生じた通話料金を個人用（個人宛請求）として課金する。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３２２４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の技術では、業務用として接続したい相手先が新たに生じた場合でも、この相手先の電話番号を予め追加登録しなければならず、任意の相手先に対して即時に業務用発信を行うことができないという課題がある。また、上記した従来の技術では、業務用発信を行った場合でも、相手先に伝えられる発信元電話番号は、個人用の電話端末の電話番号であり、個人情報が漏洩してしまうという課題がある。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、相手方には第一通信端末装置の端末番号（例えば、電話番号）は表示されず、個人情報が漏洩するのを防止し、即時に運用を開始することが可能な通信制御装置、発信電話番号制御方法および通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に係る発明は、第一通信端末装置からの通信要求を受け付けて、当該通信要求を制御する通信制御装置であって、前記第一通信端末装置の端末番号と別の第二通信端末装置の端末番号とを対応付けて記憶する端末番号記憶手段と、前記第一通信端末装置から第三通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第二通信端末装置を発信元端末番号とする通信制御要求を受け付ける通信要求受付手段と、前記通信要求受付手段によって前記通信要求のみを受け付けた場合には、前記第一通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付手段によって前記通信要求とともに前記通信制御要求を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手段から前記第一通信端末装置に対応付けて記憶されている前記第二通信端末装置の端末番号を取得して、当該第二通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御する通信要求制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本願に係る発明は、上記の発明において、前記通信要求受付手段は、さらに、前記第三通信端末装置から前記第二通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第一通信端末装置を転送先とする転送要求を受け付け、前記通信要求制御手段は、さらに、前記通信要求受付手段によって前記通信要求のみを受け付けた場合には、当該第二通信端末装置の端末番号を着信先電話番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付手段によって前記通信要求とともに転送要求を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手段から前記第二通信端末装置に対応付けて記憶されている前記第一通信端末装置の端末番号を取得して、当該第一通信端末装置の端末番号を着信先端末番号として当該通信要求を制御することを特徴とする。 
【０００９】
また、本願に係る発明は、上記の発明において、前記端末番号記憶手段は、前記第二通信端末装置の端末番号に対応付けて、複数ある前記第一通信端末装置の各端末番号と、複数ある前記第一通信端末装置を一意に識別するための端末識別情報とを記憶し、前記通信要求受付手段は、前記第三通信端末装置から前記第二通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求とともに、前記第一通信端末装置を転送先とする転送要求並びに前記複数ある第一通信端末装置のいずれかに該当する端末識別情報を受け付け、前記通信要求制御手段は、前記通信要求受付手段によって前記通信要求とともに転送要求並びに端末識別情報を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手段から前記第二通信端末装置の端末番号および前記端末識別情報に対応付けて記憶されている第一通信端末装置の端末番号を取得して、当該第一通信端末装置の端末番号を着信先端末番号として当該通信要求を制御することを特徴とする。 
【００１０】
また、本願に係る発明は、第一通信端末装置からの通信要求を受け付けて、当該通信要求を制御する発信電話番号制御方法であって、前記第一通信端末装置の端末番号と前記第二通信端末装置の端末番号とを対応付けて記憶する端末番号記憶工程と、前記第一通信端末装置から第三通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第二通信端末装置を発信元端末番号とする通信制御要求を受け付ける通信要求受付工程と、前記通信要求受付工程によって前記通信要求のみを受け付けた場合には、前記第一通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付工程によって前記通信要求とともに前記通信制御要求を受け付けた場合には、前記端末番号記憶工程から前記第一通信端末装置に対応付けて記憶されている前記第二通信端末装置の端末番号を取得して、当該第二通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御する通信要求制御工程と、を含んだことを特徴とする。 
【００１１】
また、本願に係る発明は、第一通信端末装置からの通信要求を受け付けて、当該通信要求を制御する発信電話番号制御方法をコンピュータで実行させる発信電話番号制御プログラムであって、前記第一通信端末装置の端末番号と前記第二通信端末装置の端末番号とを対応付けて記憶する端末番号記憶手順と、前記第一通信端末装置から第三通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第二通信端末装置を課金先とする課金要求を受け付ける通信要求受付手順と、前記通信要求受付手順によって前記通信要求のみを受け付けた場合には、前記第一通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付手順によって前記通信要求とともに前記課金要求を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手順から前記第一通信端末装置に対応付けて記憶されている前記第二通信端末装置の端末番号を取得して、当該第二通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御する通信要求制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願の発明によれば、第一通信端末装置の端末番号と別の第二通信端末装置の端末番号とを対応付けて記憶し、第一通信端末装置から第三通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくはその通信要求とともに第二通信端末装置を発信元端末番号とする通信制御要求を受け付け、通信要求のみを受け付けた場合には、第一通信端末装置の端末番号を発信元端末番号としてその通信要求を制御し、通信要求とともに通信制御要求を受け付けた場合には、第一通信端末装置に対応付けて記憶されている第二通信端末装置の端末番号を取得して、その第二通信端末装置の端末番号を発信元端末番号としてその通信要求を制御するので、相手方には第一通信端末装置の端末番号（例えば、電話番号）は表示されず、個人情報が漏洩するのを防止することが可能である。また、あらかじめ接続先を登録する必要がなく、即時に運用を開始することが可能である。 
【００１３】
また、本願の発明によれば、第三通信端末装置から第二通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくはその通信要求とともに第一通信端末装置を転送先とする転送要求を受け付け、さらに、通信要求のみを受け付けた場合には、その第二通信端末装置の端末番号を着信先電話番号としてその通信要求を制御し、通信要求とともに転送要求を受け付けた場合には、第二通信端末装置に対応付けて記憶されている第一通信端末装置の端末番号を取得して、その第一通信端末装置の端末番号を着信先端末番号としてその通信要求を制御するので、第一通信端末装置の電話番号を知られずに第一端末に着信でき、個人の情報が漏洩するのを防止することが可能である。 
【００１４】
また、本願の発明によれば、第二通信端末装置の端末番号に対応付けて、複数ある第一通信端末装置の各端末番号と、複数ある第一通信端末装置を一意に識別するための端末識別情報とを記憶し、第三通信端末装置から第二通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求とともに、第一通信端末装置を転送先とする転送要求並びに複数ある第一通信端末装置のいずれかに該当する端末識別情報を受け付け、通信要求とともに転送要求並びに端末識別情報を受け付けた場合には、第二通信端末装置の端末番号および端末識別情報に対応付けて記憶されている第一通信端末装置の端末番号を取得して、その第一通信端末装置の端末番号を着信先端末番号としてその通信要求を制御するので、複数の第一通信端末装置の課金先を一つの第二通信端末装置に集中させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信制御装置、発信電話番号制御方法および発信電話番号制御プログラムの実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
以下の実施例では、実施例１に係る通信制御装置の概要および特徴、通信制御装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００１７】
［実施例１に係る通信制御装置の概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係る通信制御装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る通信制御装置の概要および特徴を説明するための図である。
【００１８】
実施例１の通信制御装置１０では、発信元端末２０からの通信要求を制御し、その通信要求によって生じた通信料金を発信元端末２０または別の発信電話番号端末５０に課金するように制御することを概要とする。そして、この通信制御装置１０では、個人の電話番号が漏洩するのを防止し、また、即時に運用を開始するようにしている点に主たる特徴がある。なお、発信元端末２０は、特許請求の範囲に記載の「第一通信端末装置」に対応し、また、発信電話番号端末５０は、特許請求の範囲に記載の「第二通信端末装置」に対応する。
【００１９】
この主たる特徴について具体的に説明すると、実施例１に係る通信制御装置１０は、図１に示すように、発信番号管理テーブル１３ａおよび課金管理テーブル１３ｂを備える。かかる発信番号管理テーブル１３ａは、一意な識別番号を示す「ＩＤ」と、発信元端末の電話番号を示す「自局電話番号」と、相手先に通知する電話番号を示す「発信電話番号」とを対応付けて記憶している。また、課金管理テーブル１３ｂは、「ＩＤ」と、「自局電話番号」と、「発信電話番号」と、発信電話番号先に課金する料金を示す「通話料金」とを対応付けて記憶している。なお、自局電話番号は、特許請求の範囲に記載の「第一通信端末装置の端末番号」に対応し、また、発信電話番号は、「第二通信端末装置の端末番号」に対応する。
【００２０】
この通信制御装置１０は、接続先である着信先端末３０の電話番号を指定する通信要求（例えば、「０１１２３４５６７８」）のみを発信元端末２０から受け付けた場合には、発信元端末２０の電話番号（例えば、「０９０１２３４５６７８」）をそのまま発信元の電話番号として着信先端末３０に対して発信する。そして、その発信による通話が終了した後、通信制御装置１０は、発信元端末２０に対して課金を実施するため、自局電話番号に対応付けて通話料金を課金管理データベースに記憶する。
【００２１】
一方、通信制御装置１０は、通信要求とともに発信電話番号端末５０を課金先とする課金要求（例えば「＠」）を複合した発信側発信番号指定（例えば、「＠０１１２３４５６７８」）を発信元端末２０から受け付けた場合には（図１の（１）参照）、発信元端末２０の自局電話番号を検索キーとして発信番号管理データベース１３ａから発信電話番号を取得する（図１の（２）参照）。例えば、通信制御装置１０は、発信側発信番号指定を発信元端末２０から受け付けた場合には、発信番号管理データベース１３ａから自局電話番号「０９０１２３４５６８」に対応する発信電話番号「０３１１１１２２２２」を取得する。
【００２２】
そして、通信制御装置１０は、発信電話番号とともに発信電話番号文字を複合した受信側発信電話番号指定（例えば、０３１１１１２２２２＠）を発信元の電話番号として着信先端末３０に対して発信する（図１の（３）参照）。その発信による通話が終了した後、通信制御装置１０は、発信電話番号に対して課金を実施するため、発信電話番号および自局電話番号に対応付けて通話料金を課金管理データベースに記憶する（図１の（４）参照）。上記の例でいえば、通信制御装置１０は、課金管理データベースに自局電話番号「０９０１２３４５６８」および発信電話番号「０３１１１１２２２２」に対応付けて通話料金「５０００」を記憶する。
【００２３】
このように、実施例１では、発信元端末２０の電話番号と発信電話番号端末５０の電話番号とを対応付けて記憶し、発信元端末２０から着信先端末３０の電話番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくはその通信要求とともに発信電話番号端末５０を課金先とする課金要求を受け付け、通信要求のみを受け付けた場合には発信元端末２０の電話番号を発信元端末番号としてその通信要求を制御し、通信要求とともに課金要求を受け付けた場合には、発信元端末２０に対応付けて記憶されている発信電話番号端末５０の電話番号を取得して、その発信電話番号端末５０の電話番号を発信元端末番号としてその通信要求を制御する発信元端末２０の端末番号を発信元端末番号として制御された通信要求については、その通信要求によって生じた通信料金を発信元端末２０に課金するように制御し、発信電話番号端末５０の電話番号を発信元端末番号として制御された通信要求については、その通信要求によって生じた通信料金を発信電話番号端末５０に課金するように制御するので、主たる特徴のごとく、相手方には、発信元端末２０の電話番号（例えば、電話番号）は表示されず、個人情報が漏洩するのを防止することが可能である。また、あらかじめ接続先を登録する必要がなく、即時に運用を開始することが可能である。
【００２４】
［通信制御装置の構成］
次に、図２を用いて、図１に示した通信制御装置１０の構成を説明する。図２は、実施例１に係る通信制御装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この通信制御装置１０は、ネットワーク４０を介して発信元端末２０、着信先端末３０、発信電話番号端末５０に接続される。
【００２５】
また、通信制御装置１０は、電話端末制御ＩＦ部１１と、制御部１２と、記憶部１３とから構成される。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００２６】
このうち、電話端末制御ＩＦ部１１は、ネットワーク２０を介して接続される各機器（発信元端末２０、着信先端末３０、発信電話番号端末５０）との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する手段である。
【００２７】
記憶部１３は、制御部１２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段であり、また、特に本発明に密接に関連するものとしては、発信番号管理データベース１３ａおよび課金管理データベース１３ｂを備える。なお、発信番号管理データベース１３ａは、特許請求の範囲に記載の「端末番号記憶手段」に対応する。
【００２８】
このうち、発信番号管理データベース１３ａは、発信元端末２０の電話番号と発信電話番号端末５０の電話番号とを対応付けて記憶する手段であり、具体的には、図４に例示するように、一意な識別番号を示す「ＩＤ」と、発信元端末の電話番号を示す「自局電話番号」と、相手先に通知する電話番号を示す「発信電話番号」とを対応付けて記憶している。
【００２９】
課金管理データベース１３ｂは、通信要求によって生じた通話料金を課金先に対応付けて記憶手段であり、具体的には、図５に例示するように、「ＩＤ」と、「自局電話番号」と、「発信電話番号」と、発信電話番号先に課金する料金を示す「通話料金」とを対応付けて記憶している。
【００３０】
制御部１２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、受付部１２ａ、取得部１２ｂ、発信部１２ｃおよび課金部１２ｄを備える。なお、受付部１２ａは、特許請求の範囲に記載の「通信要求受付手段」に対応し、取得部１２ｂおよび発信部１２ｃは、特許請求の範囲に記載の「通信要求制御手段」に対応し、課金部１２ｄは、特許請求の範囲に記載の「課金制御手段」に対応する。
【００３１】
このうち、受付部１２ａは、発信元端末２０から着信先端末３０の電話番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくはその通信要求とともに発信電話番号端末３０を課金先とする課金要求を受け付けるための処理部であり、具体的には、接続先である着信先端末３０の電話番号を指定する通信要求（例えば、「０１１２３４５６７８」）のみ、若しくは、通信要求とともに発信電話番号端末５０を課金先とする課金要求（例えば「＠」）を複合した発信側発信番号指定（例えば、「＠０１１２３４５６７８」）を発信元端末２０から受け付ける。
【００３２】
取得部１２ｂは、発信番号管理データベース１３ａから発信元端末２０に対応付けて記憶されている発信電話番号端末５０の電話番号を取得する処理部であり、具体的には、受付部１２ａが発信側発信番号指定を発信元端末２０から受け付けた場合には、発信元端末２０の自局電話番号を検索キーとして発信番号管理データベース１３ａから発信電話番号取得を取得する。つまり例を挙げれば、発信側発信番号指定を発信元端末２０から受け付けた場合には、発信番号管理データベース１３ａから自局電話番号「０９０１２３４５６８」に対応する発信電話番号「０３１１１１２２２２」を取得する。
【００３３】
発信部１２ｃは、発信電話番号端末５０の電話番号を発信元電話番号として通信要求を制御する処理部であり、具体的には、受付部１２ａが通信要求（例えば、「０１１２３４５６７８」）のみを発信元端末２０から受け付けた場合には、発信元端末２０の電話番号（例えば、「０９０１２３４５６７８」）をそのまま発信元の電話番号として着信先端末３０に対して発信する。一方、取得部１２ｂが発信電話番号を取得した場合、取得された発信電話番号とともに、発信電話番号文字を複合した受信側発信電話番号指定（例えば、０３１１１１２２２２＠）を発信元の電話番号として着信先端末３０に対して発信する。
【００３４】
課金部１２ｄは、発信部１２ｃによって発信元端末２０の電話番号を発信元電話番号として制御された通信要求については、その通信要求によって生じた通信料金を発信元端末２０に課金するように制御し、発信部１２ｃによって発信電話番号端末５０の電話番号を発信元電話番号として制御された通信要求については、その通信要求によって生じた通信料金を発信電話端末５０に課金するように制御する処理部であり、具体的には、発信元端末２０の電話番号を発信元電話番号として制御された通信要求については、その発信による通話が終了した後、発信元端末２０に対して課金を実施するため、自局電話番号に対応付けて通話料金を課金管理データベースに記憶する。
【００３５】
一方、発信部１２ｃによって発信電話番号端末５０の電話番号を発信元電話番号として制御された通信要求については、発信による通話が終了した後、発信電話番号に対して課金を実施するため、発信電話番号および自局電話番号に対応付けて通話料金を課金管理データベースに記憶する。つまり例を挙げれば、課金管理データベースに自局電話番号「０９０１２３４５６８」および発信電話番号「０３１１１１２２２２」に対応付けて通話料金「５０００」を記憶する。
【００３６】
［通信制御装置による処理］
次に、図３を用いて、実施例１に係る通信制御装置による処理を説明する。図３は、実施例１に係る発信電話番号制御処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
同図に示すように、通信制御装置１０は、受付部１２ａが発信側発信番号指定を発信元端末２０から受け付けた場合には（ステップＳ１０１肯定）、発信元端末２０の自局電話番号を検索キーとして発信番号管理データベース１３ａから発信電話番号取得を取得する（ステップＳ１０２）。つまり例を挙げれば、発信側発信番号指定を発信元端末２０から受け付けた場合には、発信番号管理データベース１３ａから自局電話番号「０９０１２３４５６８」に対応する発信電話番号「０３１１１１２２２２」を取得する。
【００３８】
そして、取得部１２ｂが発信電話番号を取得した場合、取得された発信電話番号とともに、発信電話番号文字を複合した受信側発信電話番号指定（例えば、０３１１１１２２２２＠）を発信元の電話番号として着信先端末３０に対して発信する（ステップＳ１０３）。その後、発信部１２ｃによって発信電話番号端末５０の電話番号を発信元電話番号として制御された通信要求については、発信による通話が終了した後、発信電話番号に対して課金を実施するため、発信電話番号および自局電話番号に対応付けて通話料金を課金管理データベースに記憶する（ステップＳ１０４）。つまり例を挙げれば、課金管理データベースに自局電話番号「０９０１２３４５６８」および発信電話番号「０３１１１１２２２２」に対応付けて通話料金「５０００」を記憶する。
【００３９】
一方、接続先である着信先端末３０の電話番号を指定する通信要求（例えば、「０１１２３４５６７８」）のみを受け付けた場合には（ステップＳ１０１）、通常の電話として、発信元端末２０の電話番号（例えば、「０９０１２３４５６７８」）をそのまま発信元の電話番号として着信先端末３０に対して発信し、その通話が終了した後、発信元端末２０に対して課金を実施するため、自局電話番号に対応付けて通話料金を課金管理データベースに記憶する。
【００４０】
[実施例１の効果]
上述してきたように、発信元端末２０の電話番号と発信電話番号端末５０の電話番号とを対応付けて記憶し、発信元端末２０から着信先端末３０の電話番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくはその通信要求とともに発信電話番号端末５０を課金先とする課金要求を受け付け、通信要求のみを受け付けた場合には発信元端末２０の電話番号を発信元端末番号としてその通信要求を制御し、通信要求とともに課金要求を受け付けた場合には、発信元端末２０に対応付けて記憶されている発信電話番号端末５０の電話番号を取得して、その発信電話番号端末５０の電話番号を発信元端末番号としてその通信要求を制御する発信元端末２０の端末番号を発信元端末番号として制御された通信要求については、その通信要求によって生じた通信料金を発信元端末２０に課金するように制御し、発信電話番号端末５０の電話番号を発信元端末番号として制御された通信要求については、その通信要求によって生じた通信料金を発信電話番号端末５０に課金するように制御するので、相手方には、発信元端末２０の電話番号（例えば、電話番号）は表示されず、個人情報が漏洩するのを防止することが可能である。また、あらかじめ接続先を登録する必要がなく、即時に運用を開始することが可能である。
【実施例２】
【００４１】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００４２】
（１）着信先端末
例えば、上記の実施例１では、通信制御装置１０は、発信元端末２０から通信要求を受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、着信先端末３０から発信電話番号端末５０の電話番号を着信先電話番号とする通信要求を受け付けるようにしてもよい。すなわち、通信制御装置１０が着信先端末３０から受信側発信電話番号指定（特許請求の範囲に記載の「通信要求」および「転送要求」に対応）を受け付ける場合を説明する。
【００４３】
具体的には、図６に示すように、通信制御装置１０は、通信要求とともに発信元端末２０を転送先とする転送要求（例えば、「＠」）を複合した受信側発信番号指定（例えば、「０３１１１１２２２２＠」）を着信先端末３０から受け付けた場合には（図６の（１）参照）、発信電話番号端末５０の発信電話番号を検索キーとして発信番号管理データベース１３ａから自局電話番号を取得する（図６の（２）参照）。例えば、通信制御装置１０は、受信側発信番号指定を着信先端末３０から受け付けた場合には、発信番号管理データベース１３ａから発信電話番号「０３１１１１２２２２」に対応する自局電話番号「０９０１２３４５６８」を取得する。そして、通信制御装置１０は、着信先端末３０に対して発信する（図６の（３）参照）。なお、通信制御装置１０は、転送要求を含まず、通信要求（例えば、「０３１１１１２２２２）のみを受け付けた場合は、実施例１と同様に、通常の通話として発信を行う。
【００４４】
このように、着信先端末３０から発信電話番号端末５０の電話番号を着信先電話番号とする通信要求のみ、若しくはその通信要求とともに発信元端末２０を転送先とする転送要求を受け付け、さらに、通信要求のみを受け付けた場合には、その発信電話番号端末５０の端末番号を着信先電話番号としてその通信要求を制御し、通信要求とともに転送要求を受け付けた場合には、発信電話番号端末５０に対応付けて記憶されている発信元端末２０の電話番号を取得して、その発信元端末２０の電話番号を着信先端末番号としてその通信要求を制御するので、発信元端末２０の電話番号を知られずに発信元端末２０に着信でき、個人の情報が漏洩するのを防止することが可能である。
【００４５】
（２）ユニークＩＤ
また、本発明は、自局電話番号と発信電話番号に対応付けて記憶される一意に識別するためのユニークＩＤ（特許請求の範囲に記載の「端末識別情報」に対応）を用いるようにしてもよい。すなわち、ユニークＩＤを用いて、一つの発信電話番号を複数の自局電話番号に対応できるようにする。
【００４６】
具体的には、図９に示すように、通信制御装置１０が備える発進番号管理データベース１３ａは、「ＩＤ」と、「自局電話番号」と、「発信電話番号」とともに一意に識別するための端末識別情報である「ユニークＩＤ」を対応付けて記憶する。そして、通信制御装置１０は、通信要求とともに発信電話番号端末５０を課金先とする課金要求（例えば「＠」）を複合した発信側発信番号指定（例えば、「＠０１１２３４５６７８」）を発信元端末２０から受け付けた後（図７の（１）参照）、発信元端末２０の自局電話番号を検索キーとして発信番号管理データベース１３ａから発信電話番号とともにユニークＩＤを取得する（図７の（２）参照）。例えば、通信制御装置１０は、発信側発信番号指定を発信元端末２０から受け付けた場合には、発信番号管理データベース１３ａから自局電話番号「０９０１２３４５６８」に対応する発信電話番号「０３１１１１２２２２」およびユニークＩＤ「００１」を取得する。
【００４７】
そして、通信制御装置１０は、発信電話番号、発信電話番号文字とともにユニークＩＤを複合した受信側発信電話番号指定（例えば、０３１１１１２２２２＠００１）を発信元の電話番号として着信先端末３０に対して発信する（図７の（３）参照）。なお、その発信による通話が終了した後、通信制御装置１０は、実施例意１と同様に、発信電話番号に対して課金を実施するため、発信電話番号および自局電話番号に対応付けて通話料金を課金管理データベースに記憶する（図７の（４）参照）。上記の例でいえば、通信制御装置１０は、課金管理データベースに自局電話番号「０９０１２３４５６８」および発信電話番号「０３１１１１２２２２」に対応付けて通話料金「５０００」を記憶する。
【００４８】
続いて、図８に示すように、通信制御装置１０が着信先端末３０から受信側発信電話番号指定（特許請求の範囲に記載の「通信要求」、「転送要求」並びに「端末識別情報」に対応）を受け付ける場合を説明する。
【００４９】
具体的には、通信制御装置１０は、通信要求とともに発信元端末２０を転送先とする転送要求並びにユニークＩＤを複合した受信側発信番号指定（例えば、「０３１１１１２２２２＠００１」）を着信先端末３０から受け付けた場合には（図８の（１）参照）、発信電話番号端末５０の発信電話番号およびユニークＩＤを検索キーとして発信番号管理データベース１３ａから自局電話番号を取得する（図８の（２）参照）。例えば、通信制御装置１０は、受信側発信番号指定を着信先端末３０から受け付けた場合には、発信番号管理データベース１３ａから発信電話番号「０３１１１１２２２２」およびユニークＩＤ「００１」に対応する自局電話番号「０９０１２３４５６８」を取得する。そして、通信制御装置１０は、着信先端末３０に対して発信する（図８の（３）参照）。
【００５０】
このように、発信電話番号端末５０の電話番号に対応付けて、複数ある発信元端末２０の各電話番号と、複数ある発信元端末２０を一意に識別するための端末識別情報とを記憶し、着信先端末３０から発信電話番号端末５０の端末番号を着信先電話番号とする通信要求とともに、発信元端末２０を転送先とする転送要求並びに複数ある発信元端末２０のいずれかに該当する端末識別情報を受け付け、通信要求とともに転送要求並びに端末識別情報を受け付けた場合には、発信電話番号端末５０の端末番号および端末識別情報に対応付けて記憶されている発信元端末２０の端末番号を取得して、その、発信元端末２０の端末番号を着信先端末番号としてその通信要求を制御するので、複数の、発信元端末２０の課金先を一つの発信電話番号端末５０に集中させることが可能である。
【００５１】
（３）運用期間、利用期間
また、本発明は、運用期間および／または利用時間を記憶し、運用期間内および／または利用時間内のみ、発信電話番号端末５０を課金先とする課金要求に応えるようにしてもよい。なお、以下の説明では、運用期間および利用時間を記憶し、運用期間内および利用時間内のみ、課金要求に応える場合を説明するが、運用期間または利用時間のどちらかを記憶し、運用期間内または利用時間内に課金要求に応えるようにしてもよい。
【００５２】
具体的には、通信制御装置１０が備える発信番号管理データベース１３ａは、図１１に示すように、「ＩＤ」と、「自局電話番号」と、「発信電話番号」とともに、課金要求に応える運用期間および課金要求の利用が可能な利用期間を対応付けて記憶している。
【００５３】
そして、図１０に示すように、通信制御装置１０は、同図に示すように、通信制御装置１０は、受付部１２ａが発信側発信番号指定を発信元端末２０から受け付けた後（ステップＳ５０１肯定）、運用期間内の利用であるかを判定し（ステップＳ５０２）、運用期間内の利用でない場合には（ステップＳ５０２否定）、発信元端末２０に発信不許可の旨を通知する（ステップＳ５０７）。一方、運用期間内の利用である場合には（ステップＳ５０２肯定）、通信制御装置２０は、利用時間内の利用であるかを判定し（ステップＳ５０３）、利用時間内の利用でない場合には（ステップＳ５０３否定）、発信元端末２０に発信不許可の旨を通知する（ステップＳ５０８）。一方、利用時間内の利用である場合には（ステップＳ５０３肯定）、実施例１と同様の処理を行う（ステップＳ５０４〜ステップＳ５０６）。
【００５４】
このように、通信制御装置２０および発信電話番号端末５０の電話番号に対応付けて、課金要求に応える運用期間を示す情報を記憶し、通信要求とともに課金要求を受け付けた場合には、運用期間を満たすことを条件に、その通信要求を制御するので、サービス運用期間外の不正な発信電話番号端末５０への課金を防止することが可能である。
【００５５】
また、通信制御装置２０および発信電話番号端末５０の電話番号に対応付けて、課金要求の利用が可能な利用期間を示す情報を記憶し、通信要求とともに課金要求を受け付けた場合には、利用期間を満たすことを条件に、その通信要求を制御するので、サービス時間外の不正な発信電話番号端末５０への課金を防止することが可能である。
【００５６】
（４）発信番号条件編集
また、本発明は、発信番号管理データベース１３ａに記憶された自局電話番号、発信電話番号、ユニークＩＤ、運用期間、利用期間のいずれか一つまたは複数について編集要求を受け付け、その編集要求に応じて編集するようにしてもよい。また、その編集要求が正規の利用者から要求されたものであるか否かを認証し、編集要求が正規の利用者から要求されたものである旨が認証されることを条件に編集を許可するようにしてもよいし、認証は行なわずに編集を許可してもよい。
【００５７】
このように、記憶された発信元端末２０の電話番号、発信電話番号端末５０の電話番号、発信元端末２０の端末識別情報、運用期間、利用期間のいずれか一つまたは複数について編集要求を受け付け、受け付けられた編集要求に応じて、記憶された発信元端末２０の電話番号、発信電話番号端末５０の電話番号、発信元端末２０の端末識別情報、運用期間、利用期間のいずれか一つまたは複数を編集するので、電話番号の買い替えにより自局電話番号の変更が必要となった場合等に柔軟に対応することが可能となる。
【００５８】
また、受け付けられた編集要求が正規の利用者から要求されたものであるか否かを認証し、編集要求が正規の利用者から要求されたものである旨が認証されることを条件に、記憶された発信元端末２０の電話番号、発信電話番号端末５０の電話番号、発信元端末２０の端末識別情報、運用期間、利用期間のいずれか一つまたは複数を編集するので、発信電話番号のすり替え等、発信電話番号情報の不正な編集を防止することが可能である。
【００５９】
（５）システム構成等
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、受付部１２ａと取得部１２ｂを統合してもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６０】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６１】
（６）プログラム
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１２を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１２は、通信制御装置を実行するコンピュータを示す図である。
【００６２】
同図に示すように、通信制御装置としてのコンピュータ６００は、ＨＤＤ６１０、ＲＡＭ６２０、ＲＯＭ６３０およびＣＰＵ６４０をバス６５０で接続して構成される。
【００６３】
そして、ＲＯＭ６３０には、上記の実施例と同様の機能を発揮する通信制御装置、つまり、図１２に示すように、受付プログラム６３１、取得プログラム６３２、発信プログラム６３３および課金プログラム６３４が予め記憶されている。なお、プログラム６３１〜６３４については、図２に示した通信制御装置の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【００６４】
そして、ＣＰＵ６４０が、これらのプログラム６３１〜６３４をＲＯＭ６３０から読み出して実行することで、図１２に示すように、各プログラム６３１〜６３４は、受付プロセス６４１、取得プロセス６４２、発信プロセス６４３および課金プロセス６４４として機能するようになる。各プロセス６４１〜６４４は、図２に示した受付部１２ａ、取得部１２ｂ、発信部１２ｃおよび課金部１２ｄにそれぞれ対応する。
【００６５】
また、ＨＤＤ６１０には、図１２に示すように、発信番号管理テーブル６１１および課金管理テーブル６１２が設けられる。なお、発信番号管理テーブル６１１および課金管理テーブル６１２は、図２に示した発信番号管理データベース１３ａおよび課金管理データベース１３ｂにそれぞれ対応する。そして、ＣＰＵ６４０は、発信番号管理テーブル６１１および課金管理テーブル６１２に対してデータを登録するとともに、発信番号管理テーブル６１１および課金管理テーブル６１２から発信番号管理データ６２１および課金管理データ６２２を読み出してＲＡＭ６２０に格納し、ＲＡＭ６２０に格納された発信番号管理データ６２１および課金管理データ６２２に基づいて位置情報を管理するする処理を実行する。
【００６６】
（付記１）第一通信端末装置からの通信要求を受け付けて、当該通信要求を制御する通信制御装置であって、
前記第一通信端末装置の端末番号と別の第二通信端末装置の端末番号とを対応付けて記憶する端末番号記憶手段と、
前記第一通信端末装置から第三通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第二通信端末装置を発信元端末番号とする通信制御要求を受け付ける通信要求受付手段と、
前記通信要求受付手段によって前記通信要求のみを受け付けた場合には、前記第一通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付手段によって前記通信要求とともに前記通信制御要求を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手段から前記第一通信端末装置に対応付けて記憶されている前記第二通信端末装置の端末番号を取得して、当該第二通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御する通信要求制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【００６７】
（付記２）前記通信要求制御手段によって前記第一通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として制御された通信要求については、当該通信要求によって生じた通信料金を前記第一通信端末装置に課金するように制御し、前記通信要求制御手段によって前記第二通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として制御された通信要求については、当該通信要求によって生じた通信料金を前記第二通信端末装置に課金するように制御する課金制御手段をさらに備えることを特徴とする付記１に記載の通信制御装置。
【００６８】
（付記３）前記通信要求受付手段は、さらに、前記第三通信端末装置から前記第二通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第一通信端末装置を転送先とする転送要求を受け付け、
前記通信要求制御手段は、さらに、前記通信要求受付手段によって前記通信要求のみを受け付けた場合には、当該第二通信端末装置の端末番号を着信先電話番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付手段によって前記通信要求とともに転送要求を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手段から前記第二通信端末装置に対応付けて記憶されている前記第一通信端末装置の端末番号を取得して、当該第一通信端末装置の端末番号を着信先端末番号として当該通信要求を制御することを特徴とする付記１または２に記載の通信制御装置。
【００６９】
（付記４）前記端末番号記憶手段は、前記第二通信端末装置の端末番号に対応付けて、複数ある前記第一通信端末装置の各端末番号と、複数ある前記第一通信端末装置を一意に識別するための端末識別情報とを記憶し、
前記通信要求受付手段は、前記第三通信端末装置から前記第二通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求とともに、前記第一通信端末装置を転送先とする転送要求並びに前記複数ある第一通信端末装置のいずれかに該当する端末識別情報を受け付け、
前記通信要求制御手段は、前記通信要求受付手段によって前記通信要求とともに転送要求並びに端末識別情報を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手段から前記第二通信端末装置の端末番号および前記端末識別情報に対応付けて記憶されている第一通信端末装置の端末番号を取得して、当該第一通信端末装置の端末番号を着信先端末番号として当該通信要求を制御することを特徴とする付記１、２または３に記載の通信制御装置。
【００７０】
（付記５）前記端末番号記憶手段は、前記第一通信端末装置および第二通信端末装置の端末番号に対応付けて、前記課金要求に応える運用期間を示す情報を記憶し、
前記通信要求制御手段は、前記通信要求受付手段によって前記通信要求とともに課金要求を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手段に記憶された運用期間を満たすことを条件に、当該通信要求を制御することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【００７１】
（付記６）前記端末番号記憶手段は、前記第一通信端末装置および第二通信端末装置の端末番号に対応付けて、前記課金要求の利用が可能な利用期間を示す情報を記憶し、
前記通信要求制御手段は、前記通信要求受付手段によって前記通信要求とともに課金要求を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手段に記憶された利用期間を満たすことを条件に、当該通信要求を制御することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【００７２】
（付記７）前記端末番号記憶手段に記憶された前記第一通信端末装置の端末番号、前記第二通信端末装置の端末番号、前記第一通信端末装置の端末識別情報、前記運用期間、前記利用期間のいずれか一つまたは複数について編集要求を受け付ける編集要求受付手段と、
前記編集要求受付手段によって受け付けられた編集要求に応じて、前記端末番号記憶手段に記憶された前記第一通信端末装置の端末番号、前記第二通信端末装置の端末番号、前記第一通信端末装置の端末識別情報、前記運用期間、前記利用期間のいずれか一つまたは複数を編集する編集手段と、
をさらに備えたことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【００７３】
（付記８）前記編集要求受付手段によって受け付けられた編集要求が正規の利用者から要求されたものであるか否かを認証する認証手段をさらに備え、
前記編集手段は、前記認証手段によって前記編集要求が正規の利用者から要求されたものである旨が認証されることを条件に、前記端末番号記憶手段に記憶された前記第一通信端末装置の端末番号、前記第二通信端末装置の端末番号、前記第一通信端末装置の端末識別情報、前記運用期間、前記利用期間のいずれか一つまたは複数を編集することを特徴とする付記７に記載の通信制御装置。
【００７４】
（付記９）第一通信端末装置からの通信要求を受け付けて、当該通信要求を制御する発信電話番号制御方法であって、
前記第一通信端末装置の端末番号と前記第二通信端末装置の端末番号とを対応付けて記憶する端末番号記憶工程と、
前記第一通信端末装置から第三通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第二通信端末装置を発信元端末番号とする通信制御要求を受け付ける通信要求受付工程と、
前記通信要求受付工程によって前記通信要求のみを受け付けた場合には、前記第一通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付工程によって前記通信要求とともに前記通信制御要求を受け付けた場合には、前記端末番号記憶工程から前記第一通信端末装置に対応付けて記憶されている前記第二通信端末装置の端末番号を取得して、当該第二通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御する通信要求制御工程と、
を含んだことを特徴とする発信電話番号制御方法。
【００７５】
（付記１０）第一通信端末装置からの通信要求を受け付けて、当該通信要求を制御する発信電話番号制御方法をコンピュータで実行させる発信電話番号制御プログラムであって、
前記第一通信端末装置の端末番号と前記第二通信端末装置の端末番号とを対応付けて記憶する端末番号記憶手順と、
前記第一通信端末装置から第三通信端末装置の端末番号を着信先端末番号とする通信要求のみ、若しくは当該通信要求とともに前記第二通信端末装置を発信元端末番号とする通信制御要求を受け付ける通信要求受付手順と、
前記通信要求受付手順によって前記通信要求のみを受け付けた場合には、前記第一通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御し、前記通信要求受付手順によって前記通信要求とともに前記通信制御要求を受け付けた場合には、前記端末番号記憶手順から前記第一通信端末装置に対応付けて記憶されている前記第二通信端末装置の端末番号を取得して、当該第二通信端末装置の端末番号を発信元端末番号として当該通信要求を制御する通信要求制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする発信電話番号制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本発明に係る通信制御装置、発信電話番号制御方法および発信電話番号制御プログラムは、第一通信端末装置からの通信要求を制御し、当該通信要求によって生じた通信料金を前記第一通信端末装置または別の第二通信端末装置に課金するように制御するのに有用であり、特に相手方には第一通信端末装置の端末番号（例えば、電話番号）は表示されず、個人情報が漏洩するのを防止し、即時に運用を開始するのに適する。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施例１に係る通信制御装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る通信制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１に係る通信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】発信番号管理データベースに記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図５】課金管理データベースに記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図６】実施例２に係る通信制御装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図７】実施例２に係る通信制御装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図８】実施例２に係る通信制御装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図９】発信番号管理データベースに記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図１０】実施例２に係る通信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】発信番号管理データベースに記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図１２】通信制御装置を実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  通信制御装置
１１  電話端末制御ＩＦ部
１２  制御部
１２ａ  受付部
１２ｂ  取得部
１２ｃ  発信部
１２ｄ  課金部
１３  記憶部
１３ａ  発信番号管理データベース
１３ｂ  課金管理データベース
２０  発信元端末
３０  着信先端末
４０  ネットワーク
【図１】
0004643438.tif 000002
【図２】
0004643438.tif 000003
【図３】
0004643438.tif 000004
【図４】
0004643438.tif 000005
【図５】
0004643438.tif 000006
【図６】
0004643438.tif 000007
【図７】
0004643438.tif 000008
【図８】
0004643438.tif 000009
【図９】
0004643438.tif 000010
【図１０】
0004643438.tif 000011
【図１１】
0004643438.tif 000012
【図１２】
0004643438.tif 000013