(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に一体化された、導電性の、ほぼ一定の横断面を有する３つの長手方向構成要素（４，７）、すなわち
・対称中間長手方向平面（３）を有し、前記平面（３）に垂直な剛体平坦基部（１３）と前記平面（３）にそって配置された１つの平坦な中央翼部（１８）と、前記平面（３）に対してほぼ平行に、それに対してそれぞれ両側に配置された、弾性可撓性の、２つの平坦な側面翼部（１９）の割合で基部（１３）の同じ側に配置された３つの翼部（１８，１９）とから成る、支え上の敷設体（４）であって、３つの翼部（１８，１９）がそれぞれ基部（１３）に接合され、後者の反対側に、その横断面が前記平面（３）に垂直な方向にそって嘴部（３２，３７）が２つずつ向かい合うようにそれぞれ隣の翼部（１８，１９）に向けられた嘴部（３２，３７）の形を有するそれぞれの自由端（２０，２１）を有する敷設体（４）と、
・前記平面（３）に対して相互に対称で、それぞれが２本の溝（１１）を備えた移動体との２本の接触線（７）であって、対応する自由端（２０，２１）の間で、敷設体（４）との一体化の締め付け効果をそれぞれの架線（７）に加えるように、中央翼部（１８）の自由端（２０）上にその別の溝（１１）によって、前記平面（３）に向かって、それ自体が押し当てられている前記それぞれの接触線（７）のそれぞれの溝の中に、前記平面（３）に向かって、２つの側面翼部（１９）の弾性撓み予応力条件において、それらの自由端（２１）に押し当てられ、前記平面（３）に対して離隔する方向に、そのそれぞれの溝の中に前記自由端（２０，２１）の、それぞれ、一つが嵌合する２本の接触線（７）、
とから成るタイプの、移動体の長手方向給電架線の敷設取外移動台において、
・対称中間長手方向平面（３）を有する剛体枠（４９）と、
・枠（４９）と敷設体（４）の間で前記対称中間長手方向平面（３）がこの後者の対称中間長手方向平面（３）と一致する方向に取り外し自在な機械的連結手段（５７）であって、一方では敷設体（４）による枠（４９）の支えを、他方では後者に対する長手方向並進への枠（４９）の案内を保証する手段（５７）と、
・枠（４９）に担持され、それぞれ前記長手方向平面（３）の両側に配置され、枠（４９）に対して静止したそれぞれの所定の位置において後者に対して相互に対称であり、少なくともそれぞれの静止位置から前記長手方向平面（３）に対して離隔する方向に、前者にそれぞれ相対する嘴部（３７）の側の、それぞれ対応する側面翼部（１９）の自由端（２１）と係合することができる２つの側面定着装置（７１）と、
・該２つの側面定着装置（７１）を、それぞれの静止位置から、前記長手方向平面（３）に垂直に離隔する方向に移動させ、またそれぞれの静止位置に戻るときに、前記長手方向平面（３）に垂直に接近する方向に枠（４９）に対して該２つの側面定着装置（７１）を移動させる手段（７９，９４）と、
・枠（４９）に担持され、前記長手方向平面（３）に対して対称に配置された、接触線（７）の推進装置（１２８）と、
・該推進装置（１２８）を、前記長手方向平面（３）の横断方向（軸１１９）の両方向に枠（４９）に対して移動させる手段（１２０，１２３）、を備え
枠（４９）によって担持された中央定着装置（７０）であって、前記長手方向平面（３）にそって配置され、中央翼部（１８）の自由端（２０）の二つの嘴部（３２）間に対して、少なくとも前記長手方向平面（３）上で互いに離隔する方向で係合することができる、中央定着装置（７０）を備え、
該推進装置（１２８）が、前記長手方向平面（３）に平行に敷設体（４）の基部（１３）に対して離隔する方向で２本の接触線（７）の押し当てをすることができる：
ことを特徴とする敷設取外移動台。
【請求項２】
請求項１に記載の敷設取外移動台において、
敷設体（４）のそれぞれの側面翼部（１９）の自由端（２１）が基部（１３）に向けられ、前記平面（３）に対する離隔方向でそれぞれの側面翼部（１９）に対して片持ち梁で配置された、前記平面（３）にほぼ垂直な、それぞれの平坦な長手方向面（３９）を有する敷設体（４）の場合、機械的連結手段（５７）が前記平坦面（３９）の一方と他方の上の転動手段（５７）であることを特徴とする敷設取外移動台。
【請求項３】
請求項１と２のいずれか一つに記載の敷設取外移動台において、
前記長手方向平面（３）の片側に配置された側面定着装置（７１）を移動させる手段（７９，９４）が前記長手方向平面（３）の他の側に配置された側面定着装置（７１）を移動させる手段（７９，９４）とは独立している、ことを特徴とする敷設取外移動台。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の敷設取外移動台において、
中央翼部（１８）の自由端（２０）が基部（１３）に向けられ、前記平面（３）にそって、対応する嘴部（３２）の間に位置づけられた長手方向の溝（３１）を有し、それぞれの側面翼部（１９）の自由端（２１）が基部に向けられ、前記平面（３）に対して離隔する方向にそれぞれ対応する嘴部（３７）に対してずらされたそれぞれの長手方向の溝（４１）を有する敷設体（４）を備え、
・中央定着装置（７０）が前記長手方向平面（３）にそって配置され、回転軸（６６）そった並進に反して枠（４９）に対して固定された前記長手方向平面（３）に垂直な軸（６６）を中心に枠（４９）に回転取り付けされ、中央翼部（１８）の前記溝（３１）内に周縁が嵌合することができる少なくとも一つの中央転輪（７０）を備え、
・側面定着装置（７１）がそれぞれ前記長手方向平面（３）の両側に配置され、それぞれの静止位置において後者に対して相互に対称で、前記長手方向平面（３）に垂直な同一の軸（６６）を中心に枠（４９）に回転自在に取り付けされ、側面翼部（１９）の、それぞれの、一方の前記溝（４１）内に周縁を嵌合することができる一対の側面転輪（７１）を備え、
また側面定着装置（７１）を移動させる手段（７９，９４）がそれらの前記回転軸にそって側面転輪（７１）の調節自在な位置決め手段（７９，９４）を備えることを特徴とする敷設取外移動台。
【請求項５】
請求項３と４に記載の敷設取外移動台において、
側面転輪（７１）の調節自在な位置決め手段（７９，９４）が、
・それらの前記回転軸にそって枠（４９）に対して摺動自在に取り付けられ、それらの前記回転軸（６６）を中心とする回転に抗して枠（４９）に対して固定され、該回転軸にそった並進なしにそれらの前記回転軸を中心に回転するそれぞれの側面転輪（７１）を担持するそれぞれのスライダー（９４）と、
・それらの前記回転軸（６６）を中心に枠（４９）に対して回転自在に取り付けされ、ネジ山によってそれぞれのスライダー（９４）と係合して、それらの前記回転軸（６６）にそった並進に抗して枠（４９）に対して固定され、それらの前記回転軸（６６）を中心として枠（４９）に対して回転する操作手段を備えたそれぞれのネジ（７９）を備えることを特徴とする敷設取外移動台。
【請求項６】
請求項４と５のいずれか一つに記載の敷設取外移動台において、
中央転輪（７０）の回転軸（６６）が、その間に中央転輪（７０）が配置された前記対の側面転輪（７１）のそれと一つにされることを特徴とする敷設取外移動台。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一つに記載の敷設取外移動台において、
・中央定着装置（７０）が推進装置（１２８）のための対称面を構成する、枠（４９）の所定の横断面（５０）に対して相互に対称な前記中央転輪（７０）の２組を備え、
・側面定着装置（７１）が前記横断面（５０）に対して相互に対称な、前記対の２組を備え、
・側面定着装置（７１）を移動する手段（７９，９４）は相互に独立した、それぞれ対応する２組を備えることを特徴とする敷設取外移動台。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか一つに記載の敷設取外移動台において、
それぞれの溝（３１，４１）がＶ字形の横断面を有する敷設体（４）の場合、数が少なくとも一つの中央転輪（７０）と数が少なくとも一つの前記対のそれぞれの側面転輪（７１）がそれぞれの回転軸（６６）を傾ける任意の平面で切断して見たときにＶ字形を有する、それぞれの凸型の周縁を有することを特徴とする敷設取外移動台。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一つに記載の敷設取外移動台において、
推進装置（１２８）が前記長手方向平面（３）に対して垂直な軸（１２４）を中心に枠（４９）に対して回転自在に取り付けられ、２本の接触線（７）のそれぞれの１本を受納する、前記長手方向平面（３）に対して相互に対称な、２つの周縁溝（１３２）を備えたローラー（１２８）であり、推進装置移動手段（１２０，１２３）が枠（４９）に対して前記横断方向（軸１１９）にそってローラー（１２８）の回転軸（１２４）の調節自在な位置決め手段を備えていることを特徴とする敷設取外移動台。
【請求項１０】
請求項９に記載の敷設取外移動台において、
前記ローラーの回転軸（１２４）の調節自在な位置決め手段（１２０，１２３）が、
・ローラーの回転軸（１２４）をこのスライダー（１２０）に対して固定して、他の相対的移動なしに前記横断方向（軸１１９）にそって枠（４９）に対して摺動自在に取り付けられたスライダー（１２０）と、
・前記長手方向平面（３）の横断軸（１１９）を中心にスライダー（１２０）に回転自在に取り付けられ、ネジ山（１２２）によって枠（４９）と係合して、前記回転横断軸（１１９）にそった並進に抗してスライダー（１２０）に対して固定され、前記回転横断軸（１１９）を中心として枠（４９）に対して回転する操作手段（１１４）を備えたネジ（１２３）を備えていることを特徴とする敷設取外移動台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は相互に一体化された、導電性の、ほぼ一定の横断面を有する３つの長手方向構成要素、すなわち
・対称中間長手方向平面を有し、前記平面に垂直な剛体平坦基部と前記平面にそって配置された１つの平坦な中央翼部と、前記平面に対してほぼ平行に、前記平面のそれぞれ両側に配置された、弾性可撓性の、２つの平坦な側面翼部の割合で基部の同じ側に配置された３つの翼部とから成る、支え上の敷設体であって、３つの翼部がそれぞれ基部に接合され、該基部の反対側に、それぞれの自由端を有し、その横断面が、前記平面に垂直な方向にそって嘴部（くちばし）が２つずつ向かい合うように、それぞれ隣あった翼部に向けられた嘴部の形を有する敷設体と、
・前記平面に対して相互に対称で、それぞれが２本の溝を備えた移動体との２本の接触線であって、対応する自由端の間で、敷設体との一体化の締め付け効果をそれぞれの架線に加えるように、中央翼部の自由端上にその別の溝によって、前記平面に向かって、それ自体が支えられている前記それぞれの接触線のそれぞれの溝の中に、前記平面に向かって、それらの自由端を支えに、２つの側面翼部の弾性撓み予応力条件において、前記平面に対して離隔する方向に、そのそれぞれの溝の中に前記自由端の一つが、それぞれ嵌合する２本の接触線、とから成るタイプの移動体の長手方向給電架線の敷設取外移動台に関するものである。
【０００２】
吊られた従来のカテナリーの敷設に困難あるいは危険が伴う場所、動力車に関してはとくにトンネル内で、荷役機器または電気動力車などの、軌道走行車両の給電に一般的に向けられたかかる架線は、単一の接触線しか備えていない架線よりも大きな電流に対応できる。
【０００３】
その架線は欧州特許出願第０，５９３，３５０号の図８を参照して、敷設体の３つの翼部がその基部と共に単一の部品を構成する実施態様に記載されている。
【０００４】
くわえて、上述の欧州特許出願は、中央翼部を備えず、その側面翼部がこのように配置された接触線を弾性的に挟むことによって保持しに来るように現寸決定されていることを除いて、上述の敷設体に類似の敷設体の対称中間長手方向平面にそって配置された、唯一の接触線を備えた架線との関係においてとくに記載された敷設取外移動台を、かかる架線との関連において、使用する可能性を示唆している。
【０００５】
かかる移動台は、以来、とくに本出願人によって製造され、商品番号５５２ ４１１で市販され、下記によって構成されている：
・対称中間長手方向平面を有する剛体枠と、
・枠と敷設体の間で前記対称中間長手方向平面がこの敷設体の対称中間長手方向平面と一致する方向に取り外し自在な機械的連結手段であって、一方では敷設体による枠の支えを、他方では敷設体に対する長手方向並進への枠の案内を保証する前記手段と、
・枠に担持され、それぞれ前記長手方向平面の両側に配置され、枠に対して静止したそれぞれの所定の位置に置いて前記平面に対して相互に対称であり、少なくともそれぞれの静止位置から前記長手方向平面に対して離隔する方向に、前記長手方向平面にそれぞれ相対する嘴部の側の、それぞれ対応する側面翼部の自由端と係合することができる２つの側面定着装置と、
・それぞれの静止位置から、前記長手方向平面に垂直に、長手方向平面に対して離隔する方向に、またそれぞれの静止位置に戻るときに、前記長手方向平面に垂直にそれに対して接近する方向に枠に対して側面定着装置を、制御された仕方で、強制的に移動させる手段と、
・枠に担持され、前記長手方向平面に対して対称に配置された、接触線推進装置と、
・前記長手方向平面の横断方向の両方向に、枠に対して推進装置を制御された仕方で、強制的に移動させる手段。
【０００６】
かかる移動台は、架線を実現し、ついで損傷した場合にそれを修理するか、保全作業の一環としてそれを修繕するために、架線との関係において上述の欧州特許出願に記載された架線の単一の接触線を、敷設体に対して、あるいは相互に突き合わせて相互に組み立てた敷設体の整列に対して敷設または取り外しの際には完全な満足を与える。
【０００７】
実際、取り外し自在な機械的連結の介在手段によって誘導された敷設体の長手方向並進について一つまたは複数の敷設体にそって連続する局所的な区域内で、側面定着装置を介して、側面翼部の弾性撓みによって、それらの自由端を相互に、一時的に離隔させることができる、さらに：
・架線の敷設を保証するために、
移動台が移動し、それによって側面翼部が開放されるや否や、接触線が自由端によって挟持される位置まで、推進装置を用いて、接触線を、このように離隔されたこれらの自由端の間に挿入するか、あるいは
・架線の取り外しを保証するために、これらの自由端の間に先に挟持によって留められた接触線をこのように離隔された自由端から解放し、推進装置を用いてこの解放を制御することができる。
【０００８】
他方、前文に示したようなタイプの架線の敷設または取り外しにそれを用いても満足度は低いが、それはとくに、側面定着装置は側面翼部の自由端の相互離隔によってしかこの作用をなしえない限りにおいて、２本の接触線の敷設と取り外しに必要な、中央翼部の自由端に対する側面翼部の自由端の離隔を制御するのにある困難があるためである。そのため、架線の特定の区域内では、当該またはそれぞれの敷設体の対応する側面翼部と中央翼部に向かい合う接触線の一つを係合または解除するのにある困難が生じる。
【０００９】
本発明の一つの目的はこの問題を克服することであり、そのため、本発明は上述の移動台に合致する敷設取外移動台において、さらに枠に担持され、前記長手方向平面にそって配置され、枠に対して静止したそれぞれの所定の位置に置いて後者に対して相互に対称であり、少なくとも前記長手方向平面の両側で、それに対して離隔する方向に、対応する嘴部の間で、中央翼部の自由端と係合することができる中央定着装置を備え、推進装置が前記長手方向平面に平行に敷設体の基部に対して離隔方向で２本の接触線の支えの役割を果たすことができることを特徴とする敷設取外移動台を提案する。
【００１０】
当業者には容易に理解できるように、敷設体とその枠の機械的連結手段によって敷設体にかかる移動台を掛けた後、設置済みの架線の上の接触線の取り外し工事の場合は、それぞれ対応する接触線を解放するのに適した条件で中央翼部のそれぞれ対応する嘴部に対して側面翼部の嘴部を局部的に離隔し、敷設体または敷設体の整列上のその接触線の敷設の場合にはそれぞれ対応する接触線の挿入を可能にするように、中央定着装置と係合した、中央翼部の自由端に対する離隔方向の牽引力を、側面定着装置を用いて、当該またはそれぞれの敷設体の側面翼部の自由端の連続する区域に前進に応じて加え、それぞれ、嘴部によって解放された接触線の除去を可能にするに十分なほど敷設体から離隔されるか、あるいはつぎにそれらをそれぞれ対応する溝内に係合できるようにするのに適した位置で、嘴部の間にそれらを位置づけるために接触線を押すようにそれぞれの推進装置を位置づけることによって、当該敷設体および、場合によってはそれと整列した他の敷設体にそってこの移動台を前進させることができる。
【００１１】
さらに、当業者には容易に理解できるように、移動台の通過直後に、側面移動台の弾性は、このようにして嘴部の間におかれた接触線がそれぞれ対応する溝内にそれらが嵌合することによって保持される形状に側面翼部を復帰させることができる。
【００１２】
このように、上述の欧州特許出願に記載の移動台とは反対に、本発明による移動台は中央翼部の自由端に対して、それぞれの側面翼部の自由端の位置を制御することができ、また結果的に、架線の全区域において、それぞれ対応する側面翼部と、当該またはそれぞれの敷設移動台の中央翼部に対して接触線を確実、容易に係合、解除を可能にする。
【００１３】
枠の対称中間長手方向平面の両側にそれぞれ配置された側面定着装置を移動する手段は、中央翼部の自由端に対して２つの側面翼部の自由端を同時に離隔するために、とくに前記長手方向平面に対して、すなわち中央定着装置に対するこれらの側面装置の離隔方向に同時に作用し、あたかも上述の欧州特許出願の教示に合致した、しかも本発明に特徴的な構成よる制御を備えた移動台を使用しているかのように、２本の接触線を同時に係合、取り外しを可能にすることができる。
【００１４】
ただしこの場合にはこの既知の移動台が２本の接触線を備えた架線との関係において使用されたときに別の問題があること、すなわち例えば損傷したので交換するために１本の接触線だけを取り外し、他方の線が無傷のままである場合に、この他方の接触線も取り外すことが生ずることであり、結果として、この別の接触線と交換すべき架線に代わる接触線を、同じく同時に取り付けるまで、架線が使用不能になることが分かる。
【００１５】
しかるに、ここで分かるように、それぞれの側面翼部の自由端と中央翼部の自由端の間での、敷設体との一体化のために締め付けられる２本の接触線を備えた架線が、側面翼部の弾性撓みの予応力だけによる場合、接触線の一方がなくても、他の接触線を保持する敷設体の能力にはほとんど影響がない。
【００１６】
このことを確認した上で、本発明のもう一つの目的は、この移動台が２本の接触線を備えた架線との関係において使用されたときの上述の欧州特許出願に記載の別の問題を解消するために、中央翼部の自由端に対する各側面翼部の自由端の位置を制御するという、本発明の移動台によって提供された可能性をできるだけ利用することである。
【００１７】
このため、本発明による移動台の推奨実施態様によれば、前記長手方向平面の一方の側に配置された側面定着装置を移送させるための手段は、前記長手方向平面の他方の側に配置された側面定着装置を移送させるための手段とは独立している。
【００１８】
このように独立させることは、取り外された線の交換に必要な全時間を通じて給電架線の使用の継続を可能にするのに適した条件で、他方の接触線をその場に残したまま、例えば、１本の線だけが損傷したとき、設置済みの架線のその線だけを、必要ならば、取り外し、ついでその場に残された接触線を妨げることなしに交換線の取り付けを可能にする点できわめて有利である。移動台のこのような設計はこのように敷設体による接触線の保持形態の利益を十全に引き出すことを可能にする。
【００１９】
この点に関して、敷設体の側面翼部は中央翼部の自由端に対して、それらの自由端による、接触線の締め付けのために上述のごとく応力を付与すること可能にするために弾性可撓性を有するが、中央翼部は、構造上、すなわち敷設体の長手方向平面を横断する現寸決定のために、あるいはまたその目的上、側面翼部のように弾性可撓性を有するとしても、側面翼部の予応力の故にその自由端において２本の接触線がそれに対して付与する応力は対称効果によって補正されるために、少なくとも接触線が存在する間はこの中央翼部は弾性撓みを受けないという意味で、比較的剛体とすることができることが分かるだろう。これらの接触線の一方が一時的に欠けた場合、このとき中央翼部は、残っている接触線にそれが加える応力が対応する側面翼部によってこの線に加えられる応力と均衡するまでかかる弾性撓みを受けることがあるが、中央翼部のこの弾性撓みは本発明による架線の使用期間内の短い一時的な時間にしか対応せず、またこの撓みがほとんど感じられないように、敷設体の対称中間長手方向平面に垂直に、中央翼部を現寸決定することは容易である。
【００２０】
上述の欧州特許出願に示されたごとく、敷設体のそれぞれの側面翼部の自由端が、基部に向けられ、前記平面に対する離隔方向でそれぞれの側面翼部に対して片持ち梁で配置され、前記平面にほぼ垂直な、それぞれの平坦な長手方向面を有するとき、敷設体またはかかる敷設体の整列にそった敷設体の前進を容易にするために、有利には、本発明による移動台の枠と敷設体の間の取り外し自在な機械的連結手段は、上述の欧州特許出願に記載の移動台の場合と同様に、前記平坦面の一方と他方の上の回転手段とする。
【００２１】
中央定着装置、側面定着装置および、相関的に、敷設体も好適には移動台の容易な前進を助けるように設計される。
【００２２】
したがって、本発明の推奨実施態様によれば、同じく上述の欧州特許出願に記載のごとく、敷設体の中央翼部装置の自由端が、基部に対向して向けられ、前記平面にそって、対応する嘴部の間に位置づけられた長手方向の溝を有し、この同じ敷設体のそれぞれの側面翼部の自由端が、基部に対向して向けられ、前記平面に対して離隔する方向にそれぞれ対応する嘴部に対してずらされたそれぞれの長手方向の溝を有するとき、本発明による移動台に関して、
・中央定着装置は前記長手方向平面にそって配置され、回転軸にそった並進に反して枠に対して固定された前記長手方向平面に垂直な軸を中心に枠に回転取り付けされ、中央翼部の前記溝内に周が嵌合することができる少なくとも一つの中央転輪を備え、
・側面定着装置はそれぞれ前記長手方向平面の両側に配置され、それぞれの静止位置において長手方向平面に対して相互に対称で、前記長手方向平面に垂直な同一の軸を中心に枠に回転取り付けされ、側面翼部の、それぞれの、一方の前記溝内に周が嵌合することができる少なくとも一対の側面転輪を備え、
また側面定着装置を移動させる手段はそれらの前記回転軸にそって側面転輪の調節自在な位置決め手段を備えるように構成される。
【００２３】
そこで、移動台の対称中間長手方向平面の両側にそれぞれ配置された側面定着装置を移動するための手段の間の、上述の独立を確保するために、側面転輪の調節自在な位置決め手段は、
・それらの前記回転軸にそって、枠に対して摺動自在に取り付けられ、それらの前記回転軸を中心とする回転に抗して枠に対して固定され、回転軸にそった並進の可能性内にそれらの前記回転軸を中心に回転するそれぞれの側面転輪を担持するそれぞれのスライダーと、
・それらの前記回転軸を中心に枠に対して回転取り付けされ、ネジ山によってそれぞれのスライダーと係合して、それらの前記回転軸にそった並進に抗して枠に対して固定され、それらの前記回転軸を中心として枠に対して回転する操作手段を備えたそれぞれのネジを備えるように構成される。
【００２４】
好適には、中央転輪と側面転輪が至適機械的条件で作用できるように、中央転輪の回転軸は、その間に中央転輪が配置された前記対の側面転輪のそれと一つにされる。
【００２５】
このため、移動台が敷設体に対する方向付けにおいても安定化されることも望ましく、本発明による敷設移動台の推奨実施態様によれば、
・中央定着装置は、推進装置のための対称面を構成する、枠の所定の横断面に対して相互に対称な前記中央転輪の２組を備え、
・側面定着装置は、前記横断面に対して相互に対称な、前記対の２組を備え、
・側面定着装置を移動する手段は、相互に独立した、それぞれ対応する２組が備えられる。
【００２６】
当然、中央翼部の自由端の溝内への当該またはそれぞれの中央転輪の係合およびそれぞれ対応する側面翼部の自由端の溝内への中央転輪の係合は、接触線の保持のためにそれらがおかれた予応力状態と比較して、それらの弾性撓み応力を増大させるのに適した外力を、それらの自由端の部位で中央翼部に対して離隔する方向に、側面翼部に伝達するのに十分でなければならない。
【００２７】
このため、上述の欧州特許出願に示されたごとく、それぞれの溝がＶ字形の横断面を有するとき、有利には、数が少なくとも一つの中央転輪と数が少なくとも一つの前記対のそれぞれの側面転輪が、それぞれの回転軸を傾ける任意の平面で切断してみたときにＶ字形を有する、それぞれの凸型の周縁を有するように構成される。
【００２８】
中央定着装置および側面定着装置と同様に、また本発明による移動台の枠と敷設体の間の機械的連結手段と同様に、推進装置も好適には移動台の上述の前進を助長するように設計される。
【００２９】
このため、推進装置の好適な実施態様によれば、推進装置は前記長手方向平面に対して垂直な軸を中心に枠に対して回転自在に取り付けられ、２本の接触線のそれぞれの１本を受納する、前記長手方向平面に対して相互に対称な、２つの周縁溝を備えたローラーであり、推進装置移動手段は枠に対して前記横断方向にそってローラーの回転軸の調節自在な位置決め手段を備えている。
【００３０】
つぎに、有利には、ローラーの回転軸の調節自在な位置決め手段は、
・ローラーの回転軸をスライダーに対して固定して、他の相対的移動の可能性なしに前記横断方向にそって枠に対して摺動自在に取り付けられたスライダーと、・前記長手方向平面の横断軸を中心にスライダーに回転自在に取り付けされ、ネジ山によって枠と係合して、前記回転横断軸にそった並進に抗してスライダーに対して固定され、前記回転横断軸を中心として枠に対して回転する操作手段を備えたネジ：
を備えている。
【００３１】
本発明による移動台のその他の特徴と利点は、以下の本発明の非制限的実施態様の説明を、付属の図面を参照して、読むことによっていっそう明らかになるだろう。
【００３２】
図１は、例えば電気動力車の給電を保証するために鉄道トンネル内に取り付けられた、同一敷設体のための２本の接触線を備えた給電架線の側面立面図である。
【００３３】
図２、は図１にＩＩ−ＩＩで示した平面にそった、通常の横断面でこの架線を示している。
【００３４】
図３は、図１にＩＩＩ−ＩＩＩで示した平面にそった、長手方向に隣接する２つの敷設体の間の継ぎ目の部位での横断面でこの架線を示している。
【００３５】
図４と５は、敷設体またはかかる体の整列に対して図１から３に示した架線の接触線の一方または両方の接触線の敷設、取り外しを実現するための、本発明による移動台を示し、この移動台は使用位置にあるが、中央翼部の自由端に対して離隔する方向で牽引力を、側面翼部の自由端に加えない静止状態で示され、図６にＩＶ−ＩＶまたはＶ−Ｖで示され、それにそって架線も断面が見える横断面による断面図で示されている。
【００３６】
図６は、図４にＶＩ−ＶＩで示された架線と移動台の対称な、この場合共通の、中間長手方向平面に平行な長手方向平面による断面で移動台を示している。
【００３７】
図７は、図６にＶＩＩ−ＶＩＩで示した横断面による断面で移動台の細部を示している。
【００３８】
図８と９は、図４のそれと同一の断面で移動台を示し、この移動台は使用位置にあるが、中央翼部の自由端に対して離隔する方向で牽引力を２つの側面翼部の自由端にそれぞれ、あるいはそれらのうちの一方だけの自由端に加える作動状態で同様に示されている。
【００３９】
説明を簡略にするために、これ以降架線は直線かつ水平であるものとするが、もちろんそれは曲線および／または傾斜していることもある；曲線状に敷設された架線の場合、架線、とくにその敷設体の中間長手方向平面の概念を架線または敷設体のそれぞれの横断面の対称な中間架線によって規定される円筒状表面のそれに代えることによって、当業者は以下の説明をかかる場合にも容易に適合できるだろう。このとき架線または敷設体の中間繊維を長手方向の基準と見なすものとする。
【００４０】
もっとも一般的な場合に対応する、図示されたその実施態様において、ここでは水平な、その長手方向が２で示され、ここでは水平な、その対称中間長手方向平面が３で示された給電架線１は、平面３に対してそれぞれ対称になるように互いに長手方向延長内に配置された複数個の長手方向敷設体４を備え、これらの敷設体４は以下に詳しく述べるごとく、継ぎ目板５によって、一体に、突き合わせて相互に組み立てられる。例えば、それぞれの敷設体４は１２メートルの、記号を付けていない、長手方向寸法を有し、長手方向に隣接する２つの敷設体４は、それらの間に十分の数ミリメートルから数ミリメートル程度の長手方向のクリアランス６を残すが、これらの数値は例としてだけ示したものであり、本発明から逸脱することなしに他の数値を選択することができるだろう。
【００４１】
それ自体周知のごとく、敷設体４は、所定の間隔で長手方向に相互に離隔された、図示されていない、実際には絶縁体である、個別支持要素を介して、図示されていない、トンネルのドームに懸架される。
【００４２】
架線１はさらに、給電対象の動力車が搭載するパンタグラフの弓と接触するための、導電性の、２本の長手方向線７を含んでいる。これらの接触線７は、平面３の両側にそれぞれ配置され、この平面に対して相互に対称であり、それらの長手方向寸法の大半において敷設体４の、また当該またはそれぞれのクリアランス６の部位で敷設体７の一方から他方の下に延長している。それぞれの接触線７は数百メートルの長手方向寸法を有することがあり、またかくしてトンネルの長さに必要なだけ敷設体４の長手方向整列の下に延長することが可能であり、伝統的な懸架カテナリーの形でトンネル外に継続することができる。このように、図１には２つの敷設体４しか示されていないが、突き合わされて位置付けされる敷設体４の数は一般的に２を超えるだろう；特別な場合、適切な長手方向長さの１つだけの敷設体４でも十分なことがある。
【００４３】
有利には、図示したごとく、それぞれの接触線７は横断面がカテナリーの標準化された周知のカテナリーの形、すなわち平面３に対して平行な、接触線７の中間長手方向平面８に対して相互に対称なＶ字形の、一般的にそれぞれの接触線７のそれぞれの横断面を規定する円の中心を通る長手方向線１０にそって垂直に平面８を切断する、他の長手方向平面９の真上に配置された、２つの欠刻がくぼんだほぼ円形の形状を有する。
【００４４】
それぞれの接触線７はしたがって、この線１０を中心に回転するほぼ円筒形の形状を有し、上述の欠刻に対応して、平面８に対して互いに対称で、面９の真上に配置された長手方向の２つの喉または溝部１１を備えている。
【００４５】
２本の接触線７の横断面は、これらの接触線７の長手方向の寸法全体にわたって一定であり、長手方向に隣接した２つの敷設体４の間でクリアランス６が測られる、横断方向の、平坦な２つの端面１２の間で、敷設体４の長手方向寸法全体にわたって、それぞれの敷設体４の横断面についても同様である。
【００４６】
以下に説明するそれぞれの敷設体４は例えば、押し出し一体成形部品で構成される；有利には、それ自体周知の仕方で、継ぎ目板５と同様に、アルミまたはアルミ合金で実現できる；同じく既知の仕方で、接触線７は有利には銅または銅合金で実現できる；しかしながら、もちろんこれらの材料は非制限的な例としてだけ示されたものである。
【００４７】
上に向かって、接触線７の懸架を保証するためにトンネルのドームの下に懸架されたとき、それぞれの敷設体４の方向を考慮に入れて、敷設体４は平面３に垂直で、それに対して対称な剛体平坦基部１３を備えている。もっと正確には、この基部１３は平面３に垂直で、それに対してそれぞれ対称な平坦な長手方向面１４，１５によってそれぞれ上方と下方に向かって限定され、平面３に対して離隔する方向では、それぞれその両側で、平面３に平行でそれに対して相互に対称な、平坦な、長手方向側面１６の面によって限定される。それ自体周知の仕方で、敷設体４はそれぞれの側面１６の一つの面に直接隣接する上面１４，面１６および下面１５の周縁区域１７と係合しに来る挟具を用いて、器具１３によって支えの絶縁体に懸架される。
【００４８】
基部１３との一体成形により基部１３と一体に面１５上に張り出した、敷設体４は、平面３にそって、それに対して対称に配置された一つの中央翼部１８と、平面３の両側に、それに対して互いに対称に、この面３にほぼ平行にそれぞれ配置された２つの側面翼部１９の割合で、平坦な、３つの長手方向翼部を備えている。基部１３とのそれらのそれぞれの接続部に相対して、すなわち下に向かって、中央翼部１８と２つの側面翼部１９は、それぞれの自由端２０，２１を有する。基部１３とのそれぞれの翼物１８，１９の接続と同様に、それぞれの翼物１８、１９の自由端２０、２１は剛体であるが、少なくとも側面翼部１９は、また場合によって中央翼部１８は、基部１３へのそれらの接続とそれらの自由端２０、２１との間で弾性的に撓むことができる。
【００４９】
このため、それぞれの側面翼部１９は、それぞれ平面３に向かって、および平面に対する離隔方向で、ほぼ平坦で平面３にほぼ平行なそれぞれの長手方向面２２，２３によって限定される。それぞれの翼部１９の面２２と２３は、それぞれ、各切断面２４，２５によって、下面１５の周縁区域１７の間で、基部１３の下面１５に接続され、とくにその自由端２１に関してはとくに平面３に対する離隔方向に、翼部１９の前述の弾性撓みを可能にするように下方に向かって相互に接近する。
【００５０】
同様に、中央翼部１８は、各切断面２７によって基部１３の下面１５で接続し、下方に向かって相互に接近する平坦な２つの長手方向面２６によってそれぞれ平面３の両側で、平面に対して離隔する方向で、限定される。また、その結果として平面３に垂直に、中央翼部１８のある弾性可撓性が生じるが、中央翼部１８は、対称の故に、敷設体４の通常使用条件において、すなわちその下に２本の接触線７が存在するときに、基部１３とともに剛体の全体として振る舞うが、このことは下記の説明を読むことによって当業者には容易に理解できるだろう。
【００５１】
下方に向かって、中央翼部１８の自由端２０の部位で、面２６のそれぞれは、２つの面２８が平面３に対して相互に対称なので、下に向かって平面３から離隔するそれぞれの平坦な長手方向平面２８に接続される。下方に向かって、平面３に対して離隔方向に、これらの面２８のそれぞれは、面２８とのその接続部から、下方に向かって平面３に接近する、それぞれの平坦な長手方向平面２９に、記号を付けていない切断面によって、それ自体接続される。面２８と２９は、横断面で見たときに、平面３に対して離隔方向に向けられ、それぞれの接触線７のそれぞれの溝１１内に嵌合するために標準化された形状と寸法を有する嘴部または爪部３２の形を規定する。
【００５２】
下方に向かって、すなわち基部１３からもっとも離れて、それぞれの面２９は、翼部１８の自由端２０の平坦な長手方向面３０に接続され、この面３０は２つの面３０が上方に向かって相互に収斂し、下方に開き、平面３に対して対称なＶ字形の横断面を有する長手方向溝３１を２つの嘴部３２の間に規定しながら、平面３にそって相互に接続するように面２９とのその接続部から上昇している。
【００５３】
それぞれの側面翼部１９の面２２は、面３３が下方に向かって接近している平面３に対して斜めの平坦な長手方向面３３に、それぞれの自由端２１の部位で、下方に向かってそれ自体が接続される。
【００５４】
この面３３は、平面３の同じ側に位置する面２９の傾斜と、平面に対して、逆の傾斜で平面３から遠ざかる平坦な長手方向面３５に、切断面によって、下方にそれ自体接続されるために平面３と同じ側に位置する面２８の傾斜と、平面３に対して、逆の傾斜で下方に平面３に接近する平坦な長手方向面３４に下方に向かってそれ自体接続される。下方に向かって、面３５は平面３の同じ側に位置する面３０の傾斜と逆の、平面３に対する、傾斜で、面２３と対象の側面翼部１９を離隔する距離を超える平面３の距離まで、平面３に対して離隔する方向に上昇する、平坦な長手方向面３６に接続される。
【００５５】
面３４と３５はこのようにしてこの翼部１９の自由端２１に、平面３に垂直な方向にそって、図２と３に示した接触線７と敷設体３の相互の組立位置で、別の溝１１がこの嘴部３２と嵌合する接触線７の溝内１１に嵌合するために、規格化された形状と寸法を有する、それぞれの嘴部３２に直接向かい合って配置された嘴部または爪部３７を画定する。この位置において、２つの嘴部３２と３７は、それらの間に保持される接触線７の平面８に対して相互に対称であり、全体またはほぼ全体的にそれの平面９の上方に配置され、このとき対応する側面翼部１９は、対象の嘴部３７と平面３の同じ側に位置する嘴部３２に対して、この平面３に向かってそれ自体支えられる接触線７に対して、平面３に向かって、その嘴部３７の支えによって平面３に対して離隔方向に弾性撓みの予応力の下におかれる。それから対応する２つの嘴部３２と３７の間にそれぞれの接触線７の所定の締め付け効果が得られ、その結果それぞれの接触線７と敷設体４が、もっと正確には長手方向に相互に並置された敷設体４のそれぞれが一体化し、その長手方向寸法の全体にわたって２本の接触線７のそれぞれと、それぞれの敷設体４の電導の密接が得られるように、その平面８に垂直な接触線７の溝１１の相互間隔の所定の値を超えない相互間隔を敷設体３の製造の際に、接触線７の敷設の前に、嘴部３２と３７に付与することによってそれぞれの側面翼部１９の適切な現寸決定によってこの弾性撓み予応力をあらかじめ決めることができる。それ自体周知の仕方で、この部位での導電性はそれぞれの嘴部３２、３７とそれぞれ対応する溝１１の間に接触グリースを介在させることによって有利に向上させることができる。
【００５６】
敷設体４、またはそれぞれの敷設体４との接触線７のそれぞれの一体化締め付け、および導電性相互接触のこの効果は側面翼部１９の弾性撓み予応力からしか生まれない。
【００５７】
当然、対称性の故に、側面翼部１９の撓み予応力効果は、対応する接触線７を介して２つの側面翼部１９の自由端２１から、平面３の方向に、翼部１８の自由端２０が受ける応力は均衡するので、２本の接触線７が存在するとき、中央翼部１８のいっさいの撓みを引き起こさない。接触線７の一方が一時的に存在しないとき、翼部１８は、対応する側面翼部１９から、残った接触線７を介して、それが受ける推力の作用の下で弾性的に撓むことがあるが、残った接触線７は一方では不意に抜け落ちるおそれがないように、そのことによってさらにそれぞれの敷設体４の下で２本の接触線７の連続的敷設を容易にし、他方ではそれぞれの敷設体４との導電性密接を維持し、それによって例えば、損傷のために他方の接触線７の取り外しを余儀なくされた場合に１本だけの接触線７で給電架線１の使用を可能にするように、中央翼部１８と対応する側面翼部１９の自由端２０と３７の間に十分に保持される。
【００５８】
平面３に対する離隔方向で、それぞれの面３６は平面３に対してほぼ平行で、対応する側面翼部１９の面２３よりもそれから遠くに離れた平坦な長手方向面３８に接続し、この面３８は、平面３に対してほぼ垂直で、それによって上方に向けられ、この平面３に対して離隔方向に側面翼部１９に対して片持ち梁でおかれた平坦な長手方向面３９によってこの面２３に接続される。面３８に一番近い区域内での面３６，この面３８と面３９は対応する側面翼部１９の自由端２１において、平面３に対して離隔方向に、側面翼部１９の面２３に対して片持ち梁の剛体フランジ４０を画定し、それによってとくに、基部１３の上面１４，側部１６のその面を覆い、側面翼部１９の面２３を覆うが、下方に向かって側面方向に、平面９の下におかれたそれぞれの接触線７の半分を開けたままにして、フランジ４０に掛合する図示されていない取り外し自在な絶縁蓋部を、トンネルのドームから吊された長手方向に連続する２つの絶縁体の間で、敷設体４に引っ掛けることを可能にする。対応する面３８に最も近いそれぞれの面３６の区域内で、平面３にほぼ平行なそれぞれの平面４２に対して対称な、Ｖ字形の横断面を有する、下に向かって開かれた長手方向溝４１が、対応するフランジ４０内に、陥凹して有利に配置され、平面３に対して離隔方向に、それぞれ対応する嘴部３７に対してずらされた位置で、フランジ４０内にこのように配置された溝４１は、フランジ４０上に、蓋部の弾性によって、蓋部の定着を確実にするために有利に使用することができる。
【００５９】
当然、突き合わせて長手方向に隣接する２つの敷設体４の組立継ぎ目板は側面翼部１９の弾性だけによる敷設体４と接触線７との一体化効果を損なってはならず、このために、敷設体４のそれぞれの側面翼部１９と、平面３の同じ側に位置する隣接する敷設体４の側面翼部１９の間の継ぎ目はクリアランス６を乗り越え、このように平面３の同じ側に置かれた側面翼部１９の一方および他方とそれぞれ一体化されたそれぞれの継ぎ目板５によって実現される。
【００６０】
このために、推奨実施態様によれば、また図１と３を検討すれば分かるように、敷設体４の端面１２のそれぞれの近傍に長手方向に位置決めされた区域内で、敷設体４の２つの側面翼部１９はここでは、平面３にほぼ垂直で、長手方向の同じ部位と横断方向の同じ部位に２つずつ配置された相互に平行な４つの軸４３にそって、図３に示されたが、図１を簡潔にするために図１には示されていない、それぞれのボルト４５を同軸に通すことを可能にするために両側でそれらを貫通するそれぞれの穴４４によって穿孔される。
【００６１】
継ぎ目板５のそれぞれは、対応する敷設体４のこれらの側面翼部１９と翼部１８の間で、相互に接続しなければならない２つの側面翼部１９の面２２に連結された長手方向格子の形を有し、ボルト４５の頭がそれによって対応する側面翼部１９の面２３に当接するスプリングワッシャ４７を有利に備えた、それぞれのボルト４５の、タップ立て穴と同軸に、穴４４のそれぞれに対してそれぞれ有するタップ立て穴４６内にネジ止めによってこれらの面２２に当接して保持される。
【００６２】
非制限的な例として、それぞれの継ぎ目板５は４０ｃｍ程度の長手方向寸法を有することができ、それぞれの敷設体４の対象となる面１２に一番近い穴４３は５ｃｍ程度の距離でこの面１２から長手方向に離隔され、この面１２からもっとも離れた穴４４は１５ｃｍ程度の距離でそれから長手方向に離隔される。しかしながら、これらの数字は非制限的な例として示されたものであり、本発明の範囲から逸脱することなしに異なる値を選択することができる。
【００６３】
くわえて、中央翼部１８と接触するおそれがないように、継ぎ目板５は平面３に垂直に、対応する面２６に対してそれぞれの面２２が有する間隔未満の厚みを平面３に垂直に有し、ボルト４５のロッドは中央翼部１８と接触するおそれがないようにそれ自体が寸法決定される。
【００６４】
しかしながら、継ぎ目板５によっては、全体として考えた場合、長手方向に隣接する２つの敷設体４の組立を保証する２つの継ぎ目板５が電流に対して少なくとも敷設体４がそれに提供するものに等しい通過断面積を提供するように、それぞれの敷設体４の横断面の半分に少なくとも等しい横断面を有する。
【００６５】
このように、継ぎ目板５を用いて相互に組み立てられた敷設体４によって形成された全体は、この点に関して無視できると見なすことができるクリアランス６をのぞいて、それらの長さの全体にわたって２本の接触線７の効果的な保持を保証するだけでなく、さらに架線１の長手方向寸法の全体にわたって電流通過に必要な断面を保証する。
【００６６】
したがって、非制限的な例として、それぞれの敷設体４の断面が３１２０ｍｍ2に等しく、それぞれの導体７が一般的に１０７，１２０または１５０ｍｍ2の断面を有するときに、それぞれの継ぎ目板５に１６００ｍｍ2の断面を付与した試験で良い結果が得られた；これらの値は本発明に影響しないので、もちろん、他の値を選ぶことができるだろう。
【００６７】
くわえて、構造上、敷設体４は、長手方向に連続する２つの支えの絶縁体の間での架線１の撓みによって、導線７が波形形状を取るのを防止するのに適したものと有利にすることができる。このため、支えの絶縁体の所定の相互の間隔を定めることによって、静止時に、すなわち絶縁体によってドームに懸架する前でかつ接触線７の敷設の前に、絶縁体による懸架と接触線７の掛設の後に、後退角が敷設体４と接触線７の重さの作用でなくなるように所定の後退角を有するようにそれぞれの敷設体４を製造する。製造の際にそれぞれの敷設体４にこのように付与される後退角の決定は当業者の通常の適性に依存するものであり、敷設体４のかかる設計によって、相互に撓む架線のいっさいの傾向と戦うために通常多めに用意される、懸架絶縁体の増加を防止することを可能にする。
【００６８】
もっとも一般的な場合、架線１の組立の際に、ドームの下に支え絶縁体を、ついで当初接触線７の備えられていない、当該またはそれぞれの敷設体４を、必要ならば継ぎ目板５によって長手方向に隣接する敷設体４を相互に組み立てることによって、設置することから始め、接触線７はその後でしか取り付けられない。
【００６９】
このため、本発明による移動台４８を、嘴部３２，３７のそれぞれの対の間にそれぞれの接触線７を挿入できるのに十分なだけ、中央翼部１８の自由端２０に対して、側面翼部１９の自由端４０を離隔させ、その後この挿入を実施し、ついで移動台４８の長手方向前進に応じて、連続する長手方向区域内で、中央翼部１８の自由端２２のそれぞれの嘴部３２の上のその別の溝１１によって、接触線７を係合させることにより、それぞれの嘴部３７が、側面翼部１９の弾性によって、それぞれの接触線７の溝１１内に係合しにくるように、側面翼部１９の自由端４０を解放するように敷設体４または長手方向に相互に整列した敷設体４にそってこの移動台４８を前進させることによって、非制限的な実施態様を図４から９を参照して以下に説明する本発明による移動台４８を有利に使用する。
【００７０】
架線１の使用位置を考慮して、移動台４８は大半が架線の下に配置され、図４から９に図示され、以下に移動台４８の説明の記載の基準となる所定の使用位置で、好適には転動によるその長手方向移動を同じく可能にする手段を介して、局部的に敷設体４に、あるいは場合によっては、敷設体の相互接続部位に位置するときは長手方向に隣接する２つの敷設体４に懸架される。便宜上、以下において移動台４８は単一の敷設体４に懸架されるものとし、連続する２つの敷設体４へのその懸架は同一条件でなされ、架線１にそってそれが前進することによって、以下の説明を読むことによって容易に理解できるように、ある敷設体４から長手方向に隣接する敷設体４に問題なく移行させられるものとする。さらに、この説明において、特記事項なき限り、架線１は完全である、すなわち２本の懸架線７は敷設体４または敷設体４の整列に固定されているものとし、これは例えば、２本の接触線７あるいはそれらの中の１本だけの交換による更新前の架線の状態に対応する。
【００７１】
移動台４８は大半が架線１の高さより低い高さに位置づけられ架線１の対称中間長手方向平面３と同一になり、結果として同じく参照番号３が付与される長手方向平面に対して対称な直角平行六面体に近い全体的形状を有する剛体枠４９を備えている。剛体枠４９はさらに対称横断方向平面５０を備え、長手方向または横断方向は架線１の長手方向に対して言われるものとする。
【００７２】
もっと正確には、図示した実施態様において、枠４９は相互に同一で、それに対して平行な平面３に対して相互に対称で、平面５０に対してそれぞれ対称である、ほぼ長方形の、平坦な、２つの剛体側板５１と、平面５０に対して相互に対称な、長手方向両端の２つのタイバー５２と、おなじく平面５０に対して相互に対称な、長手方向中間の２つのタイバー５３の割合で、平面３に対して垂直で、２つの側板５１を相互に接続する、直線状の４本の剛体タイバーを一体的に組み立てて形成される。これらのタイバー５２，５３は、当然側面翼部１９の撓みが弾性領域に止まるような限度内で、接触線７の溝１１に対して嘴部３２と３７を完全に開けるように平面３に垂直に、中央翼部１８の自由端２０から自由端２１が十分に離隔されたときに側面翼部１９の自由端２１のフランジ４０の面３８をこの平面３に垂直に、相互に分離する間隔を越える相互間隔を、平面３に垂直に、側板５１の間に維持する。くわえて、タイバー５２と５３は架線１にそった移動台４８の移動も、以下に記載する接触線７の取り外し、再取付作業も妨げないように接触線７の高さよりも低い高さに位置づけられる。
【００７３】
上方に向かって、側板５１のそれぞれは例えば、側面翼部１９の自由端２１の面の中間レベルに対応するレベルに配置された直線状の長手方向上部側面１５３を有する。この上部側面１５３にそってそれぞれの側板５１は平面５０に対して対称で、基部１３のレベルにまで達することなしに側面翼部１９の自由端２１のフランジ４０の面３８のレベルを超えるレベルまで上方に向かってそれぞれの側板５１と同一平面上に延長し、接触線７の取り外し、再取付を可能にするのに適切な条件において架線１にそった移動台４８の長手方向移動も、中央翼部１８の自由端２０に対する側面翼部１９の自由端２１の離隔も妨げないように、平面３に垂直方向にそって、それに対する遊びを尊重しながら面３８の、それぞれの、一方に沿うことによって上部側面１５３に沿うそれぞれの長手方向ピン５４を一体的に担持している。
【００７４】
フランジ４０の面２１のレベルを超えるが基部１３のそれよりも低いレベルで、ピン５４のそれぞれは、それに対して回転支軸５５のそれぞれが向けられた平面３に垂直なそれぞれの軸５６の２つの回転支軸５５を一体的に担持する。この平面に垂直に、回転支軸５５のそれぞれは中央翼部１８の自由端２０に対する側面翼部１９の自由端２１の上述の離隔を可能にするために、平面３に垂直に、十分な遊びを平面３の同じ側にそれぞれ位置する側面翼部１９に対して残すような寸法を有する。同一のピン５４の２つの回転支軸は平面５０に対して相互に対称であり、同様にピン５４のそれぞれの回転支軸５は平面３に対して他方のピン５４のそれぞれの回転支軸５５と対称、すなわち平面３に対して対称であるこの回転支軸と同軸でもある。
【００７５】
それぞれの回転支軸５５は平面３の同じ側に位置する翼部１９の自由端２１のフランジ４０の面３９上に可能に向かっておかれるそれぞれの転輪５７の、それぞれのピン５４に対する他の移動の可能性なしに、それぞれの軸５６を中心に自由に回転する取付を保証する。回転支軸５５と同様に、転輪５７は接触線７の取り外し、再取付を可能にする中央翼部１８の自由端２０からこの側面翼部１９の自由端２１が十分離隔されているときでさえもそれぞれこの平面の同じ側に位置する側面翼部１９に対して、平面３に垂直に、遊びを残すように現寸決定される。
【００７６】
相互に同一の４つの転輪５７は側面翼部１９の２つの自由端２１への、その枠４９による、移動台４８の掛合と同時にフランジ４０の面３９上を転動することによって、敷設体４に対する移動台４８の長手方向の案内を保証する。
【００７７】
表示されていない仕方で、それぞれのピン５４とそれぞれ対応する側板５１との一体化は敷設体４に対する移動台４８の掛合と後者の掛外し作業を可能にするのに十分なだけ、上述のそれらの使用位置に対応する位置に対してピン５４とそれが担持している転輪５７をずらすことを可能にする手段を介して実施される。かかる手段は移動台４８に類似しているが単線の剛体カテナリーの単一接触線の敷設、取り外しのための移動台の場合は、すなわちもっと正確には、ＤＥＬＡＣＨＡＵＸ  ＳＡ社, 119 Avenue Louis Roche, F92231 GENNEVILLIERSによって製品番号５５２ ０２０で市販されている移動台に装備される第一の実施態様において、および、本出願人によって製品番号５５２ ４１１で市販されている移動台に装備される第二の実施態様においてそれ自体既知である。これらの手段は、全体として参照番号５８が付けられ、その結果説明しないが、もちろんそれらは同じ機能を保証する他の手段に代えることができるだろう。
【００７８】
それぞれの側板５１は他方で、平面５０に対して相互に対称で、そのすぐ近傍にそれぞれの端のタイバー５２が位置づけられた直線状かつ横断方向の２つの前部側板５９と、それぞれが前部側板５９の、それぞれの、一つに接続され、ほぼ長手方向であるにもかかわらず、このそれぞれの前部側板５２とのその接続部から下降傾斜し、平面５０に対して相互に対称である長手方向両端の、直線状の２つの面６１と、面６１のそれぞれのものの寸法より大幅に小さい寸法を長手方向に有する、こちらは直線状で長手方向の、長手方向に中間の面６２を有する。
【００７９】
それぞれ対応する前部側板５９とのそれぞれの面６１の接続部のすぐ近傍で、それぞれの側板５１は、作業車によって、架線１に沿って、移動台の駆動を可能にする連環のそれぞれの掛合穴によって、平面３に垂直に、穿孔されている。
【００８０】
平面３に対する相互対称性によって互いに対応する転輪５７のそれぞれの対の軸５６はそれぞれの同一横断平面６４内に位置し、このように画定された２つの横断平面６４は平面５０に対して相互に対称であり、それらの中のそれぞれは２つのタイバー５２と５３からほぼ同一の長手方向距離で、両端タイバー５２の、それぞれの、一つと中間タイバー５３のそれぞれ最も近いものの間を通過する。
【００８１】
平面３に垂直で、平面６４と平面３に垂直かつ側板５１の上部側面５３のレベルとそれらの下部側面６０の面６１の平均レベルの中間レベルに位置する同じ長手方向平面６５との交点によって画定される２つの軸６６に沿って２つの側板５１は、異なる穴６７の面６８が同じ直径を有する、それぞれの軸６６を中心に回転するそれぞれの円筒状下部周辺面６８によって画定されるそれぞれの穴６７が両側を貫通している。
【００８２】
同じ軸６７のそれぞれの対の穴６７によって、側板５１は、それぞれの軸６６を中心に相対的に自由に回転できると共に、それを跨いで、それに対して対称な平面３に沿って配置された一つの中央転輪７０と、平面３に平行でそれに対して相互に対称な２つの側面転輪７１の割合で３つの転輪のそれぞれの列６９を担持する。
【００８３】
転輪７０，７１の２つの列６９は相互に同一であり、とくに図７を参照して、それらの中の一つだけを記載するが、図から分かるように同一列６９の３つの転輪７０，７１は側板の間で、側板５１の一方から他方に延長し、それぞれの穴６７によって互いに横断する、軸６６の同一の担持シャフト７２を介して、２つの側板５１によって担持される。
【００８４】
２つの側板５１の間で、担持シャフト７２は、例えば、穴６７の内側周縁面６７の直径にほぼ等しい直径で軸６６を中心に回転する円筒形を通常の仕方で有する外側周縁面７４によって、軸６６に対して離隔方向に、限定される中央区分７３を有する。軸６６に沿って、区分７３は平面３に垂直に側板５１を相互に分離する寸法よりわずかに小さい寸法を有し、平面３に対して離隔方向に、それぞれのその両側で、面７４はそれに対して垂直な軸を中心に回転する環状の、平坦な肩部７５に接続される；２つの肩部７５はしたがって、平面３に対して相互に対称で、それに対して離隔方向に向けられ、それぞれ後者の同じ側に位置する側板５１に対して平面３に向かってわずかに後退して置かれる。
【００８５】
軸６６にそった中央区分７５｝のそれぞれ両側でこの中央区分７３と一体に、担持シャフト７２は平面５０に対して離隔方向に側板５１に対して部分的に片持ち梁で配置されるように、面７７が肩部７５の、それぞれの、一つによって接続される面７４の直径より、またそれによって端の区分７６がそれぞれ対応する側板５１を横断する穴６７の、それぞれ、一方の内側周縁面のそれより小さい直径で、軸６６を中心に回転する円筒形の外側周縁面７７によって、軸６６に対して離隔方向に、限定される端の区分７６を有する。このために、軸６６にそって、それぞれの端の区分７６の面７７は軸３に対して離隔方向に、軸６６に対して垂直な円盤の形の端面７８に接続され、平面５０に対して相互に対称な２つの端面７８はタイバー５２と５３によって相互に組み立てられた２つの側板５１によって形成された全体が、平面３に垂直に、有する全体の寸法を超える距離だけ軸６６に沿って互いに離される。
【００８６】
それぞれ対応する穴６７に対する担持シャフト７２のそれぞれの端の区分７６の同軸性は、それぞれの同軸スリーブ７９を介して保証され、平面３に対して対称な関係において、側板５１に対して、担持シャフト７２の維持も保証する。
【００８７】
同じ担持シャフト７２に組み合わされたスリーブ７９は同一で、平面３に対して相互に対称に配置される。
【００８８】
軸６６に向かって、それぞれは、直径が担持シャフト７２のそれぞれの端の区分７６の外側周縁面７７のそれ、およびこの担持シャフト７２の中央区分７３の外側周縁面７４のそれにそれぞれ同一である、軸６６の周囲を回転する円筒状の２つの内側周縁面８０，８１によって限定される。その内側周縁面８０，８１によって、それぞれのスリーブ７９はそれぞれの端の区分７６の外側周縁面７７の一部と、および担持シャフト７２の中央区分７３の外側周縁面７４の一部と、それぞれ軸６６を中心とする回転に誘導接触させられる。それぞれのスリーブ７９の２つの内側周縁面８０，８１は、それに対して垂直な軸６６を中心として回転する環状の、平坦肩部６２によって相互に接続され、この肩部６２は平面３に向けられ、平らに、しかし担持シャフト７２に対して軸６６を中心にスリーブ７９が回転できる関係で、担持シャフト７２のそれぞれの肩部７５に対して支えられる。
【００８９】
軸６６にそって、肩部８２に対して離隔方向に、それぞれのスリーブ７９の内側周縁面８０はそれに対して垂直な軸６６を中心として回転する環状の、平坦なそれぞれの端面８３に接続され、この面８３は平面３に対して離隔する方向に向けられる。面８３と肩部８２をこの軸６６にそって相互に分離する距離は、対応する端の区分７６の端面７８とこの端の区分７６を中央区分７３に接続する肩部７５を、この軸にそって、相互に分離する距離よりも小さいので、端の区分７６は対応するスリーブ７９の端面８３に対して、軸６６にそって、平面３に対して離隔方向に突出を形成する。
【００９０】
一方内側周縁面８１は、軸６６にそって、担持シャフト７２の肩部７５を軸にそって相互に分離する距離の半分以下の寸法を有するので、この面８１はそれに向かってスリーブ７９の別の端面８４に接続される平面３に到達せず、この別の面８４は平坦、環状でそれに対して垂直である軸６６を中心に回転し、したがって、平面３に向けられている。２つのスリーブ７９の面８４はこのように互いに向かって向けられ、平面３に対して相互に対称なので、それらの間に、軸６６にそって、平面３に跨り、またその両側に分配された間隔８５が残される。
【００９１】
軸６６に対して離隔方向に、それぞれのスリーブ７９の端面８３，８４のそれぞれは、軸６６に対して離隔方向に向けられた、スリーブのそれぞれの外側周縁面８６，８７に接続される。
【００９２】
これらの外側周縁面８６，８７のそれぞれは、後述の仕方で、軸６６にそって相互に並置された２つの区分を有するが、一般的に、区分８７は軸６６に垂直に区分８６のそれより大きな寸法を有し、これら２つの区分８６と８７はそれに対して垂直な軸６６を中心に回転する平坦、環状の肩部８９によって相互に接続され、この肩部８９は平面３に対して離隔方向に向けられ、スリーブ７９の肩部８２に対してこの方向にずらされている。軸６６にそって、このずれは担持シャフト７２の２つの肩部７５と２つの側板５１を、この軸にそって、それぞれ分離する距離の間の差の半分に等しいので、肩部８９のそれぞれは、この側板６１に対して、ならびに担持シャフト７２に対して軸６６を中心にそれぞれのスリーブ７９の回転を可能にする回転において、それぞれの側板５１に対して、軸３に対して離隔方向に、支えられるので、２つの側板５１に対して担持シャフト７２と対応するスリーブ７９のそれぞれの固定が保証され、それによって担持シャフト７２は平面３に対して対称となり、それに組み合わされた２つのスリーブ７９はこの同じ平面３に対して相互に対称となる。
【００９３】
肩部８９に直接隣接するそれぞれの第一の区分９０，９１において、外側周縁面８６，８７のそれぞれは軸６６を中心に回転する円筒形を有し、面８７の区分９１の直径は、側板５１の穴６７の内側周縁面６８の直径に等しい面８６の区分９０のそれより大きいので、それぞれの区分９０は軸６６を中心とする相対的回転に誘導する関係において、それぞれの穴６７の内側周縁面６８と接触させられ、それによってそれぞれのスリーブ７９の同軸性と同時に、同じ軸６６の２つの穴６７のそれぞれに対する担持シャフト７２のそれが保証される。
【００９４】
軸６６にそって、外側周縁面８６の区分９０は軸６６にそって測定した側板５１の厚みに少なくとも等しいが、端面８３とスリーブ７９の肩部８９を、この軸にそって、相互に分離する寸法より小さい寸法を有するので、肩部は平面３に対して離隔方向に、対応する側板５１に対して片持ち梁で、その外側周縁面８６の第二の区分９２を有し、肩部はこの軸６６にそった相対的移動なしに側板５１と担持シャフト７２に対して軸６６を中心に、他のものから独立して、それぞれのスリーブ７９を随意に回転させることができる、図５に示した、取り外し自在なキー８８への係合を提供する正方形の形を軸６６に垂直に有する。
【００９５】
他方、それぞれのスリーブ７９の外側周縁面８７はその第一の区分９１を面８４に接続する第二の区分９３を有し、軸６６を中心とするスリーブ７９の上述の回転運動を、スリーブ７９あたり一つの割合で備えられ、このスリーブ７９の対応する側板５１に対するこの軸６６を中心とする回転に反して固定しながら、軸６６にそってスリーブ上を摺動自在に取り付けられたそれぞれのスライダー９４を対象のスリーブ７９、担持シャフト７２と側板５１に対して、この軸にそって、並進運動に変換することができる、区分９１のそれを越える直径のネジ山の形を有する。
【００９６】
このために、それぞれのスライダー９４は軸６６を中心に回転する環状筒の全体形状を有し、それに向かってスライダー９４は平面３に対して離隔方向に、この順に連続する２つの区分９６，９７を有する内側周縁面９５によって限定される。区分９６はナットとネジのようにそれとスライダー９４が協働する、スリーブ７９の外側周縁面８７の区分９３のネジ山と相補的なタップ立てを有し、平面３に垂直に、この区分９３のそれと同一の寸法を有する；一方、区分９７は直径がスリーブ７９の外側周縁面８７の区分９１のそれに等しいが、対応する嘴部３２，３７の接触線７の取り外し、またはこれらの嘴部３２，３７の間へのかかる接触線７の係合のために、中央翼部１８の自由端２０に対して、敷設体４の側面翼部１９の自由端２１を離隔するのに必要な、それに少なくとも等しい距離の区分９１のそれより小さい、平面３に垂直に、寸法を有する。
【００９７】
平面３に向かって、スライダー９４の内側周縁面９５のタップ立てした区分９６はスライダー９４の端面９８に接続され、この端面は平坦で、平面３に向けられ、環状であり、それに対して垂直な軸６６を中心に回転する。そこでタップ立てした区分９６がネジ山付きの区分９３の底までねじ込まれる、平面３に最も近い位置をスライダー９４のために構成する、図４，５，７，９に示したスライダー９４の静止位置で、面９８は軸６６に対して離隔方向にスリーブ７９の面８４と同一平面で延長する。
【００９８】
平面３に対して離隔方向で、スライダー９４はそれに対して垂直な軸６６を中心回転する環状の、平坦な面９９によっても限定される。この面９９は平面３に対して離隔方向に向けられる、すなわち軸６６にそったその寸法が、接触線７の取り外しまたはその敷設のために、中央翼部１８の自由端２０に対して側面翼部１９の自由端２１が達成しなければならない上述の行程に等しい遊び１００を、上述の静止位置で、この側板５１に対して確保しながら、この平面３の同じ側に位置づけられた側板５１に相対して配置される。
【００９９】
軸６６にそった区分９３と９６の寸法より小さいこの遊び１００の値は、スリーブ７９に区分９３と９６の相互のネジ外しを引き起こすのに適した回転を加えたときにスリーブ７９に対して、すなわち担持シャフト７２と側板５１に対しても、スライダー９４の可能な行程の最大値である。この行程の途中でスライダー９４の内側周縁面９５の区分９７はスリーブ７９の外側周縁面８７の区分９１の上を摺動して、スリーブ７９、担持シャフト７２および側板５１の穴６７に対するスライダー９４の同軸性の安定を確保する。
【０１００】
正方形断面の区分９２と係合してキー８８によって引き起こされたスリーブ７９の回転が平面３に垂直にスライダー９４の並進にこのように変換されるためにスライダー９４は、両側で、すなわち端面９８と９９の一方から他方まで、この軸１０２にそってスライダー９４を貫通する穴１０３内で、平面３に垂直な軸１０２にそっているが軸６６に対してずらされ、最大限スリーブ７９の端面８４からそれを隔てる距離に等しく、好適にはこの後者の距離にできるだけ近い平面３からの距離までそれに向かって突出している平面３が一体的に担持する柄（ほぞ）１０１の係合によって、平面３の同じ側に位置する側板５１に対して、軸６６を中心とする回転に反して固定される。例えば、柄１０１は対応する側板５１と平坦な端面１０５の間で、軸１０２に垂直で、平面３に向けられた、軸１０２を中心に回転する円筒状の外側周縁面１０４を有し、穴１０３は軸１０２を中心に回転し、直径が外側周縁面１０４のそれと同一である円筒形の内側周縁面１０６によって軸１０２に向かって限定される。有利には、図６を検討すれば分かるように、その軸１０２が軸６６から等間隔でその周囲に均等な角度で分配されている相互に同一の複数の穴が、静止位置９４がそれの端面９８がスリーブ７９の端面８４と実質的に同一平面となる位置になるように、移動台４８の取付の際に、これらの穴１０３の一つまたは他のものに選択的に柄１０１を係合させるためにスライダー９４内に備えられる。
【０１０１】
軸６６に対して離隔方向において、スライダー９４は、詳細が示されていない外側ケージが他に相対定動の可能性なしにスライダー９４に対して軸６６を中心に自由に回転することができる側面転輪７１の、それぞれの、一つを担持するスラスト軸受１０８の同じく細部が示されていない、内側ケージの、軸６６に平行およびこれに垂直ないっさいの相対的移動に拮抗してスライダー９４上に固定することを可能にする可能性の広い範囲内で選択することができる軌条の外側周縁面１０７によって限定される。このために、スライダー９４の外側周縁面１０７上の軸受け１０８を介した側面転輪７１の取付、このためのこの面９４の形態、およびスラスト軸受１０８の取付方向は当業者の通常の能力に属するものであり、スラスト軸受１０８は平面３に対して離隔方向に進む外力をスライダー９４から側面転輪７１に伝達すること可能にするようにスライダー９４上に取り付けられる。
【０１０２】
軸６６にそって、転輪７１とスライダー９４上へのその取付を保証する軸受１０８はスライダー９４のそれよりも小さな寸法を有し、転輪７１はスライダー９４がその静止位置を占めたときに、転輪７１が平面３の同じ側に位置する敷設体４の翼部１９の自由端２１内の溝４１の中に周が係合するように軸６６にそってこのスライダー９４に対して配置され、この翼部１９は図４に見える２つの側面転輪７１に関しては図４に、この図の左に位置する側面転輪７１に関しては図９に示したごとく、嘴部３２と３７の間に接触線７の保持構造を有する。
【０１０３】
このために、それぞれの側面転輪７１は、軸６６に対して離隔方向に、軸６６を中心に回転する環状の周縁部１０９を有し、この周縁部１０９は、スライダー９４の上述の静止位置において、その形状が平面３の同じ側に位置する側面翼部１９の自由端２１の溝４１のそれと少なくとも近似的に融合し、一方この翼部１９が中央翼部１８に対して、平面１１０と４２がそのとき少なくとも近似的に一致して、それらの嘴部３２、３７の間で接触線７のその保持位置を占めるように、対応する軸６６を含む任意の平面での切断面で見たときに、軸６６に対して離隔方向に凸型の形状、もっと正確には軸６６に対して垂直な平面１１０に対して対称で、溝４１の横断面の形状とほぼ相補的なＶ字形の形状を有する。
【０１０４】
当然、それぞれの側面転輪７１の周縁部１０９は、軸６６に対して、この機能と関係のある直径を持たなければならない。当業者には容易に理解できるように、この直径は側面転輪７１の周縁部１０９とその上に重ねられた転輪５７の符号のない周縁部を、同一平面６４内に位置する軸６６と６５に垂直に、分離する距離が同じフランジ４０の溝４１の底部と長手方向、平坦面３９を、平面３に平行な横断方向にそって、相互に分離する距離にほぼ等しくなるような直径である。
【０１０５】
一方中央転輪７０は中央翼部１８の自由端２０の溝３１と係合するために備えられている。
【０１０６】
そのために、軸６６を中心とする回転体の形状を有し、それに対して離隔する方向に細くなる周縁部１１１を軸６６に対して離隔する方向にも備え、この周縁部１１１と軸６６を含む任意の平面での切断面で見たときに凸型形状、そしてより正確には溝３１の横断面のそれをほぼ補完するＶ字形の形状備える。中央転燐７０の周縁部１１１の直径は、２つのフランジ４０の面３９に支持されて、その転輪５７によって移動台４８が敷設体４に懸架されたときから架線１の、またとくに敷設体４の対称中間長手方向平面３と移動台４８の対称中間長手方向平面が一致することを保証するためにこの周縁部１１１が溝３１と係合し、後者と協働するように、当業者によって決定される。
【０１０７】
フランジ４０にそった移動台４８の転動の間、移動台４８と架線１または敷設体４との間のこの関係を維持するために、転輪７０は、相対的移動の他の可能性なしに、それに対して同軸である２つの側面転輪７１とは独立して、担持シャフト７２に対して軸６６を中心に自由に回転するように取り付けられる。このために、担持シャフト７２は軸６６の２つの方向内のスラスト軸受１１３の内側ケージ１１２を、当業者には周知であり、そのためここでは詳細を述べない配置のおかげで、空間８５の内部に、一体的に担持する。それが跨っている平面３に対して対称に配置されたこの軸受１１３はさらに、軸６６を中心に回転する環状の、適切に成形された内側周縁面１１５をこのために、軸６６に向かって有する中央転輪７０と、当業者には周知であり、そのため記載されていない、適切ないっさいの手段によって外側ケージ１１４を一体化する。
【０１０８】
架線１の敷設体４に対して移動台４８を位置づけるその役割にくわえて、中央転輪７０は有利にはそれと同軸の２つの側面転輪７１に組み合わされたスライダー９４が平面３に対して接近する方向でそれらの静止位置を越えるのを阻止する当たり止めの役割も果たす。
【０１０９】
このために、後者に対して離隔する方向において、中央転輪７０の内側周縁面１１５はそれに対して垂直な軸６６を中心に回転する平坦かつ環状の端面１１６に接続される。平面３に対して相互に対称で、中央転輪７０と同じ軸６６の２つのスリーブ７９の面８４を相互に分離する距離に等しい距離だけ、平面３に垂直に、相互に間隔を置いた２つの面１１６が、いったん静止位置に達したときに軸３に接近する方向において、対応するスリーブ７９を介してキー８８によって、このスライダー９４を付勢する傾向があるとき、軸３に接近する方向において、したがって、この面９８によって面１１６に対して当たりに来る、対応するスライダー９４の、それぞれの、一方の面９８に向かい合ってそれぞれ配置される。
【０１１０】
軸６６に対して離隔方向において、中央転輪７０の端面１１６は前者の外側周縁面１１７に接続され、後者は軸６６を中心に回転する円筒状で、その直径は、例えば、それに直接隣り合うスライダー９４の外側周縁面１０７の区域のそれと同一であり、転輪７０の周縁部１１１はそれに対して垂直な軸６６を中心に回転する環状の、２つの平坦肩部１１８によってこの面１１７に接続され、これら２つの肩部１１８は平面３に対して相互に対称で、それに対して離隔する方向に向けられ、軸６６に平行に面１１６を隔てる距離より小さい距離だけ相互に離隔される。
【０１１１】
ここで分かるように側板５１に対するそれぞれの軸６６を中心とする回転についてスリーブ７９の間の独立のために、それぞれの側面転輪７１はその静止位置から開始して、平面３に対して離隔方向のその位置において他のものとは独立に調整可能である。静止位置を含めて、平面３に対たいして離隔する側面転輪７１のいっさいの位置が安定位置を構成するために、あらゆる手段を備えることが可能であり、とくに区分９３のネジ山と区分９６のタップ立てのピッチの表面状態がこのスリーブ７９の外側周縁面８６の、断面が正方形の、区分９２に対するキー８８を用いた意図的介入でもない限り、対応するスライダー９４内のそれぞれのスリーブ７９のネジ締めを不可逆的にするように構成することができる。
【０１１２】
他方で、平面３と５０の交点によって画定された、すなわち面６４に対しても、側板５１に対しても囲繞された横断方向軸１１９に従って、中間タイバー５３はナット１２０を一体的に担持し、その中でキー８８に類似のキーを用いてタイバー５３の下に操作正方形体１２４を有する同軸ネジ１２３が、ネジ山１２２によってその中に係合される。タイバー５３よりも上だが、側板５１の上部長手方向側面１５３のそれより下のレベルで、ネジ１２３は軸１１９に対して相互に対称な位置を占める２つの平行な外殻１２１を備えたカバー１２０の形を有するスライダーと、軸１１９にそった並進において一体化されたが、この軸１１９を中心に自由に相対的に回転する可能性がある上端を有する。これらの外殻１２１のそれぞれは、開口部１２７内への爪１２６の係合が２つの外殻１２１を平面３に対して相互に対称な位置に維持するように、平面５０にそって、側板５１のそれぞれの中にそれぞれ配置され、軸１１９に平行に伸長したそれぞれの直線状開口部１２７内に、同軸の、それぞれの末端爪１２６によって係合される剛体フィンガー１２５を軸１１９に垂直な同じ軸１２４にそってこの軸に対して離隔する方向に突出して、一体的に担持する。したがって、カバー１２０のいっさいの回転およびそれと共に、とくに枠４９に対して軸１１９を中心にネジ１２３が回転したときの枠４９に対する軸１１９を中心とする軸１２４のいっさいの回転が阻止されるので、この回転は、その方向によっては、カバー１２０の運動に、またそれと共に枠４９のタイバー５３に対する、また逆に架線１に対する、軸１２４にそった離隔または接近方向の軸１２４の運動に変換される。好適には、後述の通常の使用条件において、カバー１２０がナット１２０に対する軸１１９を中心とするネジ１２３の回転によって意図的にそれに付与された位置を移動台４８の枠４９に対して、また架線１に対して保存するように、ネジ１２３のネジ山１２２のピッチとナット１２０のそれは非可逆的である。
【０１１３】
カバー１２０の２つの外殻１２１の間に、相対的移動の他の可能性なしにカバー１２０に対して軸１２４を中心に自由に回転できるように一方または他方の上で軸１２４を中心に回転するように取り付けられたローラー１２８が配置される。転輪７０と７１の軸６６に対してこのように中心に配置された、このローラー１２８は軸１２４に対して離隔する方向に軸１２９を中心に回転する外側周縁面１２９を有し、この面１２９は、平面３に垂直に、その両側に均等に配分された、平面３に垂直に、架線１の接触線７の中間長手方向平面８の相互間隔を越えるが、この平面３に垂直に溝４１の相互の間隔未満とすることができる寸法を有する。
【０１１４】
面１２９は平面３に対して相互に対称な、軸１２６を基準に、２つの端の区分１３０と、平面３に対して対称にこれを跨ぐ、軸１２６を基準に、中央区分１３１を有し、これら３つの区分１３０，１３１は同一の直径で軸１２４を中心に回転する円筒形である。端区分１３０のそれぞれは軸１２４を中心に回転し、平面３に平行な、同じく参照番号８で示される平面に対して対称な環状溝１３２の形状を有し、平面８と一致する形状を有するそれぞれの中間区分によって中央区分１３１に接続される。平面８と同様に、中間区分１３２は平面３に対して相互に対称である。
【０１１５】
もっと正確には、溝１３２のそれぞれは軸１２４を中心に回転する円錐台形の２つの側面１３３と、直径が区分１３０と１３１のそれよりも小さい、この軸１２４を中心に回転する円筒状の底部１３４を有し、２つの側面１３３はそれぞれの底部１３４が対称に跨ぐ、それぞれの平面８に対して相互に対称である。
【０１１６】
それぞれの溝１３２の２つの側面１３３と底部１３４は図４，５，８と９に示したごとく移動台４８が架線１の敷設体４に掛合されたときに、枠４９のタイバー５３に対してカバー１２０のレベルを調節することによって、それ自体が平面３内に位置する、それぞれの上部母線上に位置する、それぞれの溝の２つの側面１３３と底部１３４の一点によって、架線１または敷設体４にそった移動台４８の長手方向転動に逆らわず、カバー１２０の翼部１２１が敷設体４に接触することなしに、敷設体３のそれぞれの２つの嘴部３２、３７によって保持されたそれぞれの接触線７に対してローラー１２８が当接する位置にそれを移動することができるように、当業者によって容易に決定できる仕方で、位置と寸法が決定される。
【０１１７】
しかしながら、枠４９のタイバー５３に対して軸１１９にそってローラー１２８の位置を調節することによって、ローラー１２８のそれぞれの溝の側面１３３と底部１３４の上部母線が、示されていないが当業者には容易に理解できる仕方で、接触線７のそれぞれのものの半径に少なくとも等しい距離だけ、下方に、丁重      対応する接触線７から離隔されるように、ローラー１２８、カバー１２０とネジ１２２の適切な現寸決定によって、ローラー１２８をこれらのタイバー５３に十分接近させることもできる。
【０１１８】
当然、今説明したローラー１２８の取付は非制限的な一つの例にすぎず、とくに、軸１１９に平行に向けられ、枠４９によって一体的に担持され、図示した例では開口部１２７によって構成されるいっさいの形の滑り溝に対して、スライダーとして、それを担持するカバー１２０の案内を保証するための他のいっさいの手段を選択することができるだろう。
【０１１９】
この条件において、架線を担持する絶縁体に対して架線１を、もっと正確には、その敷設体４を事前に取り外すことなしにその接触線７の交換によってこの架線１の更新を実施するために移動台４８を次の仕方で使用することができる。
【０１２０】
当初、架線１は図１から３を参照して記載した状態にある、すなわち当該またはそれぞれの敷設体３は中央翼部８の自由端に対してそれらの自由端２が離隔する方向で側面翼部１９の弾性撓みの予応力によって２つの嘴部３２、３７によって２本の接触線７を保持する。架線１のこの状態と、敷設体３のこの形状は図４と５に図示されている。
【０１２１】
最初の作業は、架線１にそった移動台４８の前進の所定の長手方向を基準に、接触線７に実施した裁断のすぐ下流で、それぞれの静止位置にある、それぞれの列６９の側面転輪７１とそれぞれの中央転輪７０がそれぞれの溝４１と溝３１内にそれぞれ係合し、軸受け転輪５７が側面翼部１９の自由端２１のフランジ４１の面３９の上に置かれるように架線１の上に移動台４８を設置することから成る。
【０１２２】
このために、図示されていないが当業者には容易に理解できる仕方で、それぞれの組の２つの側面転輪７１に対応するスリーブ７９は当初最大限接近させられ、ローラー１２８は枠４９のタイバー５３に向かって、最大限下降させられる。
【０１２３】
このとき中央転輪７０は枠４９の対称中間長手方向平面と架線１のそれとの一致を保証し、これらの２つの平面はおなじ番号３が付けられている、またそれぞれの溝１３２の中間平面とそれぞれの平面８との一致、ならびにそれぞれの列６９のそれぞれの側面転輪７１の中間平面とそれぞれの溝４１の中間平面４２とのそれも保証する。
【０１２４】
その初期位置決めを考慮に入れて、このときローラー１２８は少なくとも接触線７の半径に等しく、好適にはこの半径を超える距離だけ、下方に、接触線７から離隔される。
【０１２５】
このとき、キー８８を用いて同時に、あるいは交互に枠４９に対してそれぞれの軸６６を中心に適切な方向に２つのスリーブ７９を回転させることによって、それぞれの中央転輪７０から同じ組６１の２つの側面転輪７１を次第に離隔させ、それぞれ溝３１と４１の中への転輪７０，７１の周縁係合を考慮して、図８に示すごとく接触線７が嘴部３２と３７の両方から解放される最大弾性撓みの所定の形状に側面翼部１９を移動させるまで、対称性の故に、それ自体は撓まない中央翼部２０の自由端２０に対して、その弾性撓みによって、それぞれの側面翼部１９の自由端２１を、平面３に対してこのように次第に、対称的に離隔させる。このとき、スリーブ７９の回転が停止され、下方に向かうわずかな牽引力を接触線７に加えるだけで、一方では接触グリースの存在から生じることのある接着効果を、他方では、また敷設体４によって保持されているこれらの接触線７がほぼ直線の形状を温存しようとする傾向に打ち勝つのに十分である；このときローラー１２８が占める位置の故に、移動台４８の上述の前進方向を基準に少なくともその真後ろに、接触線７を敷設体４から完全に取り外すために、それらを撓めて、このように十分接触線７を局部的に下降させることができる。
【０１２６】
このとき、この方向で移動台４８に対して牽引して、当該敷設体４または連続する敷設体４の側面翼部１９の長手方向に位置決めされた区域を、接触線７の解放を可能にする、最大弾性撓み形状に連続して移行させるために架線１の所望の長手方向寸法全体にわたってそれを次第に移動させ、それによって接触線７の対応する長手方向に位置決めされた区域を連続的に解放することができる。
【０１２７】
当然、敷設体４は移動台４８の上述の前進方向を基準に移動台４８の後ろの静止形状に次第に復帰する傾向があるが、接触線７が敷設体のレベルより低いレベルに止まるように、下向きに、十分な牽引力を、移動台の前進方向を基準に移動台４８の後で、例えば手で、接触線７に加え続けることによってこの傾向が接触線７の再度の一体化につながることを防止する。
【０１２８】
このようにして、これらの接触線７に別の裁断が実施されるまで、それらの交換が所望される長手方向寸法の全体にわたって、接触線７を次第に解放することによって、移動台４８を走らせる。
【０１２９】
この走行が終わると、架線１のこのように走行した区域のそれぞれの敷設体４からは接触線７が完全に取り除かれ、移動台４８は、例えば、一つまたは複数の敷設体４の上を転動することによって、上述の前進方向と反対の方向に、問題の区域に対するその初期位置に復帰させることが可能で、それによって敷設体４の側面翼部１９は、上述の前進方向を考慮して、架線１のこの区域の上流端でそれらの最大弾性撓み形状に戻される。
【０１３０】
必要ならば、つぎに嘴部３２と３７のブラシがけと新たな給油を実施することができる。
【０１３１】
このとき、ローラー１２８のそれぞれの溝１３２と２つの嘴部３２と３７の間のそれぞれ対応する空間の間に、その対称中間長手方向平面を溝１３２のそれと一致させるそれぞれの接触線７の長手方向端の区域を挿入することが可能で、ついでネジ１２２を用いて、ローラー１２８を図５と６に示したその位置を再び占めるまで上昇させることによって、これら２本の接触線７の平面９が、敷設体４に対して、この末端区域内で、その最終的レベルを占めるまで、２本の接触線７のこの末端区域の喉部または溝１１を対応する嘴部３２と３７の間に移動させることができる。
【０１３２】
それらを相互に結合させるために、移動台４８の前述の前進方向に対して上流に向かってすぐ隣の接触線７に対して適切に２本の新しい接触線７を長手方向に位置づけた後、側面翼部１９をそれらの最大弾性撓み形状に移行させるのに適した牽引力で、それらの適用位置にある側面転輪７１を側面翼部１９の自由端２に保持し、ローラー１２８を接触線７の平面９が敷設体４に対してその最終対応レベルを占めるような位置に接触線７を保持する位置に維持しながら、この方向に牽引することによって、当該敷設体４または複数の敷設体４に対して前述の前進方向にあらたに移動台４８を並進させる。
【０１３３】
当該または複数の敷設体４にそった移動台のこの前進につれて、側面転輪７１は前進方向に連続する当該または複数の敷設体４の側面翼部１９の長手方向に位置決めされた区域を最大弾性撓み形状に連続的に移行させ、ローラー１２８は前進方向を基準に移動台４８の直前の接触線７の弾性撓みによって、同じくこの方向に連続する新しい接触線７の位置決めされた区域の喉部または溝７を敷設体４の嘴部３２と３７の間に順次設置する；この方向を基準に移動台４８の後方で、移動台４８が順次離れる敷設体４の区域は静止形状に戻る傾向があるが、接触線７の喉部または溝１１の中に嘴部３２と３７を当ててそれらの撓み予応力中間形状に保持されることになり、それによって接触線７は図１から３に記載の状態に保持され、架線１が段階的に再構成される。
【０１３４】
図示されていないが当業者には容易に理解できる仕方で、いったん移動台４８が当初その接触線７が不在の架線１の区域の他の端のすぐ近傍に到達すると、スリーブ７９を作動させてそれらをそれらの静止位置に復帰させる、すなわちローラー１２８をその位置に維持してそれぞれの組６９の側面転輪７１を相互に接近させる、それによって、同じくこの末端区域内の、敷設体４の側面翼部を、それらが嘴部３２と３７の間の接触線７の保持を保証する弾性撓み予応力形状に移行させる。
【０１３５】
移動台４８は敷設体４から、すなわちこのように再構成された架線１から切り離すことができる。
【０１３６】
ここで分かるように、架線１の接触線７の再取付態様は、個別の支持要素によってトンネルのドームに敷設体４を掛合し、それらの接合を実施した後、掛かる架線の初期敷設にも使用できる。
【０１３７】
変型において、１本の接触線７だけを交換する場合、図９の右側に図示したごとく、側面転輪７１が対応する側面翼部１９に作用しないように、平面３の他の側に位置するスリーブ７９をその静止位置にとどめて、図９の左側に図示したごとく、一時的に、対応する嘴部３２と３７を相互に離隔させるために、交換する接触線７と平面３の同じ側に位置するスリーブ７９に先に記載したごとく作用して、上述の仕方で移動台４８を使用することができる。当業者はこの変型における当該単数または複数の敷設体４の上の移動台４８の作動態様を容易に理解できるものであり、これ以上詳細な説明はしないものとする。
【０１３８】
上述の本発明の実施態様は現在推奨されるものであるが、当業者には容易に理解できるように、この実施態様は非制限的な例にすぎず、本発明の範囲を逸脱することなしにそれに対して多数の変型を想到することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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