(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属溶湯の測温に用いる熱電対において、一端が閉じた耐熱合金シースの閉端内部に熱電対素線の測温点を臨ませて配置し、その耐熱合金シースを保護シース内に収納すると共に、保護シース閉端側の耐熱合金シースと保護シースの間隙を無機化合物又はセラミック粉末からなる充填材で充填・固定し、かつ、保護シース開端側の保護シースと、内面がジャバラ状に形成された支持リングとを、無機化合物からなる接着剤で固定すると共に、前記保護シース開端側の前記耐熱合金シースを前記支持リングの内面で支持していることを特徴とする熱電対。
【請求項２】
前記保護シースを、Ｓｉ3Ｎ4を主成分とし、Ａｌ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＮの内の少なくとも一つを含有するセラミック材料で形成した請求項１に記載の熱電対。
【請求項３】
金属溶湯の測温に用いる熱電対において、一端が閉じた耐熱合金シースの閉端内部に熱電対素線の測温点を臨ませて配置し、その耐熱合金シースを導電性を有しない保護シース内に収納すると共に、保護シース閉端側の耐熱合金シースと保護シースの間隙を無機化合物又はセラミック粉末からなる充填材で充填・固定し、かつ、保護シース開端側の保護シースと、内面がジャバラ状に形成された支持リングとを、無機化合物からなる接着剤で固定すると共に、前記保護シース開端側の前記耐熱合金シースを前記支持リングの内面で支持し、前記耐熱合金シースに一方の導線を接続すると共に、金属溶湯に他方の導線を浸漬・接続し、各導線を抵抗測定器に接続したことを特徴とする熱電対。
【請求項４】
金属溶湯の測温に用いる熱電対において、一端が閉じた耐熱合金シースの閉端内部に熱電対素線の測温点を臨ませて配置し、その耐熱合金シースを導電性を有するセラミック材料からなる保護シース内に収納すると共に、保護シース閉端側の耐熱合金シースと保護シースの間隙を無機化合物又はセラミック粉末からなる充填材で充填・固定し、かつ、保護シース開端側の保護シースと、内面がジャバラ状に形成された導電性を有する支持リングとを、導電性を有する無機化合物からなる接着剤で固定すると共に、前記保護シース開端側の前記耐熱合金シースを前記支持リングの内面で支持し、前記耐熱合金シースに一方の導線を接続すると共に、金属溶湯に他方の導線を浸漬・接続し、各導線を抵抗測定器に接続したことを特徴とする熱電対。
【請求項５】
前記無機化合物からなる充填材が脱水縮合型ガラスからなり、かつ、Ｏ、Ｍｇ、Ａｌ、及びＰを含む請求項１から４いずれかに記載の熱電対。
【請求項６】
前記セラミック粉末が、少なくともＯ及びＭｇを含む請求項１から５いずれかに記載の熱電対。
【請求項７】
前記熱電対素線を、クロメルアルメル、クロメルコンスタンタン、鉄コンスタンタン、又は銅コンスタンタンで形成した請求項１から６いずれかに記載の熱電対。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱電対に係り、特に、Ａｌ溶湯等の金属溶湯の測温に用いる熱電対に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
溶製された金属溶湯を出湯する際、金属溶湯が完全に溶解しているかどうかを判断すべく、金属溶湯の温度測定を行っており、金属溶湯の温度が所定の温度以上に達していたら溶解完了とみなしている。この温度測定には、一般に、熱電対が用いられている。
【０００３】
ここで、Ａｌ、Ａｌ合金、Ｓｎ合金などの１２００℃以下の融点の金属溶湯の温度測定には、クロメルアルメルや鉄コンスタンタン等からなる熱電対素線を、スクイーズ法等で作製したステンレスを含む耐熱合金シース内に収納・配置すると共に、シース内部にマグネシア粉末を充填した収納型熱電対や、剥き出しのクロメルアルメル線を用いる剥出型熱電対が主に使用されている。また、耐熱合金シースの代わりに、セラミックシースを用いた収納型熱電対も使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、耐熱合金シースを用いた収納型熱電対（又は剥出型熱電対）においては、耐熱合金シース（又は剥き出しの熱電対素線）を金属溶湯に浸漬させることにより腐食反応が生じる。この腐食は、浸漬の繰り返しに伴って徐々に進行し、延いてはシース（又は熱電対素線）の交換寿命（耐久性）の低下を招くことから、早い段階で熱電対を交換しなければならなくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、この腐食反応を抑制するための方法として、耐熱合金シース又は熱電対素線の表面にセラミック粉末を塗布する方法が挙げられるが、その場合、セラミック粉末の飛散により作業現場の環境の悪化を招いてしまう。
【０００６】
また、セラミックシースを用いた収納型熱電対においては、セラミックシースと熱電対素線の間で断熱があるため、測温時の応答性があまり良好でないという問題があった。
【０００７】
さらに、収納型熱電対においては、金属溶湯の測温を繰り返すうちに、耐熱合金シース又はセラミックシースに割れ等が生じるが、この割れ目からシース内に金属溶湯が浸入し、熱電対素線が金属溶湯と腐食反応を起こしてしまう。その結果、正確な温度測定ができなくなると共に、熱電対素線の交換寿命の低下を招いてしまう。
【０００８】
以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、耐久性及び測温時の応答性が良好な熱電対を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係る熱電対は、金属溶湯の測温に用いる熱電対において、一端が閉じた耐熱合金シースの閉端内部に熱電対素線の測温点を臨ませて配置し、その耐熱合金シースを保護シース内に収納すると共に、保護シース閉端側の耐熱合金シースと保護シースの間隙を無機化合物又はセラミック粉末からなる充填材で充填・固定し、かつ、保護シース開端側の保護シースと、内面がジャバラ状に形成された支持リングとを、無機化合物からなる接着剤で固定すると共に、前記保護シース開端側の前記耐熱合金シースを前記支持リングの内面で支持したものである。また、保護シースは、Ｓｉ3Ｎ4を主成分とし、Ａｌ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＮの内の少なくとも一つを含有するセラミック材料で形成されるものである。
【００１０】
また、他の実施の形態に係る熱電対は、金属溶湯の測温に用いる熱電対において、一端が閉じた耐熱合金シースの閉端内部に熱電対素線の測温点を臨ませて配置し、その耐熱合金シースを導電性を有しない保護シース内に収納すると共に、保護シース閉端側の耐熱合金シースと保護シースの間隙を無機化合物又はセラミック粉末からなる充填材で充填・固定し、かつ、保護シース開端側の保護シースと、内面がジャバラ状に形成された支持リングとを、無機化合物からなる接着剤で固定すると共に、前記保護シース開端側の前記耐熱合金シースを前記支持リングの内面で支持し、前記耐熱合金シースに一方の導線を接続すると共に、金属溶湯に他方の導線を浸漬・接続し、各導線を抵抗測定器に接続したものである。
さらに他の実施の形態に係る熱電対は、金属溶湯の測温に用いる熱電対において、一端が閉じた耐熱合金シースの閉端内部に熱電対素線の測温点を臨ませて配置し、その耐熱合金シースを導電性を有するセラミック材料からなる保護シース内に収納すると共に、保護シース閉端側の耐熱合金シースと保護シースの間隙を無機化合物又はセラミック粉末からなる充填材で充填・固定し、かつ、保護シース開端側の保護シースと、内面がジャバラ状に形成された導電性を有する支持リングとを、導電性を有する無機化合物からなる接着剤で固定すると共に、前記保護シース開端側の前記耐熱合金シースを前記支持リングの内面で支持し、前記耐熱合金シースに一方の導線を接続すると共に、金属溶湯に他方の導線を浸漬・接続し、各導線を抵抗測定器に接続したものである。
【００１１】
以上の構成によれば、耐熱合金シースを保護シース内に収納することで耐久性が良好となり、また、保護シース閉端側の耐熱合金シースと保護シースの間隙を充填材で充填することで測温時の応答性が良好となる。また、抵抗測定器の各導線を、それぞれ耐熱合金シース及び金属溶湯に接続・浸漬することで、保護シースの異常の有無を検知することができる。
【００１３】
また、無機化合物からなる充填材は脱水縮合型ガラスからなり、かつ、Ｏ、Ｍｇ、Ａｌ、及びＰを含んでいるのが好ましい。
【００１４】
また、セラミック粉末は、少なくともＯおよびＭｇを含んでいるのが好ましい。
【００１７】
また、熱電対素線は、クロメルアルメル、クロメルコンスタンタン、鉄コンスタンタン、又は銅コンスタンタンで形成されるものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基いて説明する。
【００１９】
第１の実施の形態に係る熱電対の断面概略図を図１に示す。
【００２０】
図１に示すように、第１の実施の形態に係る熱電対１は、一端が閉じた耐熱合金シース２の閉端（図１中では下端）内部に、熱電対素線（図示せず）の測温点を臨ませて配置し、その耐熱合金シース２を保護シース３内に収納すると共に、保護シース３の閉端（図１中では下端）側の耐熱合金シース２と保護シース３の間隙Ｓを無機化合物（又はセラミック粉末）からなる充填材４で充填・固定し、かつ、保護シース３の開端（図１中では上端）側の耐熱合金シース２をジャバラ状のリング穴５を有する支持リング６で支持・固定してなるものである。また、耐熱合金シース２の開端（図１中では上端）側の熱電対素線には、温度表示器１３が接続されている。
【００２１】
保護シース３の開端側の保護シース３と支持リング６は、無機化合物からなる接着剤（図示せず）で固定されている。また、耐熱合金シース２は保護シース３よりも十分に長く形成しているため、耐熱合金シース２は支持リング６から突出しており、この突出部２ａが保護管１１で被覆されている。さらに、耐熱合金シース２の開端側は、リング穴（図示せず）を有する上部支持リング１２で支持・固定されている。
【００２２】
耐熱合金シース２の構成材としては、測温対象である金属溶湯の溶融温度に対する耐熱性、より具体的には、１２００℃以下の温度に対する耐熱性を有している材料であれば特に限定するものではなく、例えば、ステンレス鋼等が挙げられる。
【００２３】
保護シース３は、Ｓｉ3 Ｎ4 （窒化ケイ素）を主成分とし、Ａｌ2 Ｏ3 、Ｙ2 Ｏ3 、Ｔａ2 Ｏ5 、ＴｉＮの内の少なくとも一つを含有するセラミック材料で形成されるものである。
【００２４】
充填材４及び接着剤を構成する無機化合物としては、Ｏ、Ｍｇ、Ａｌ、及びＰを含んだ脱水縮合型ガラス等が挙げられる。また、充填材４を構成するセラミック粉末としては、少なくともＯおよびＭｇを含んだセラミックスが挙げられる。
【００２５】
支持リング６は、耐熱合金シース２の熱膨張を吸収すべく、リング穴５がジャバラ状に形成されており、少なくともリング穴５の部分が良好な耐熱性及び可撓性を有した材料、例えば、ステンレス鋼等で形成されている。
【００２６】
熱電対素線としては、クロメルアルメル線、クロメルコンスタンタン線、鉄コンスタンタン線、又は銅コンスタンタン線が挙げられる。
【００２７】
保護管１１の構成材としては、耐熱合金シース２の構成材と同等又は略同等の耐熱性を有したものが好ましく、例えば、ステンレス鋼などが挙げられる。
【００２８】
次に、本発明の作用を説明する。
【００２９】
本発明に係る熱電対１の先端部を溶解炉１４内の金属溶湯１５に浸漬して熱起電力値を測定し、この熱起電力値を温度変換して金属溶湯１５の温度測定を行う。この時、熱電対１において、金属溶湯１５と実際に接触するのは保護シース３である。
【００３０】
本発明に係る熱電対１においては、保護シース３を、窒化ケイ素を主成分とするセラミック材料で形成している。窒化ケイ素は、金属溶湯１５に対する濡れ性が悪いため、保護シース３に金属溶湯１５が付着することは殆どない。このため、熱電対１を金属溶湯１５に繰り返し浸漬しても保護シース３の腐食は殆ど進行せず、熱電対１の交換寿命の延長、即ち、耐久性の向上を図ることができる。
【００３１】
また、従来のセラミックシースを用いた収納型熱電対においては、測温応答性が良好でないという問題があった。そこで、本発明に係る熱電対１においては、熱電対素線を耐熱合金シース２内に収納すると共に、この耐熱合金シース２を保護シース３内に収納した二重シース構造とし、保護シース３の閉端側の耐熱合金シース２と保護シース３の間隙Ｓを、無機化合物（又はセラミック粉末）からなる充填材４で充填している。この充填材４によって保護シース３と耐熱合金シース２が一体化され、金属溶湯１５の熱は、断熱されることなく、保護シース３→充填材４→耐熱合金シース２という直接伝導で熱電対素線に伝導される。よって、本発明に係る熱電対１においては、従来の耐熱合金シースを用いた収納型熱電対と略同等又は同等以上の測温応答性を有するようになる。
【００３２】
次に、第２の実施の形態に係る熱電対を図１に基いて説明する。
【００３３】
第２の実施の形態に係る熱電対２１は、図１に示した前実施の形態に係る熱電対１に、比較手段２３ａを内蔵し、比較検査機能を有する抵抗測定器２３を接続したものであり、抵抗測定器２３の一方の導線２４ａが耐熱合金シース２に、他方の導線２４ｂが金属溶湯１５に臨んで、即ち、浸漬して設けられた端子２５に接続されている。
【００３４】
次に、本実施の形態の作用を図１，図２を参照して説明する。
【００３５】
本実施の形態に係る熱電対２１を金属溶湯１５に浸漬した後、温度測定に先立って、抵抗測定器２３を用いてループ抵抗の測定を開始する（ステップ４１）。この時、熱電対２１が正常な場合のループ抵抗値Ｒｓを予め測定しておく（ステップ４２）。
【００３６】
次に、ループ抵抗値Ｒ１を測定し（ステップ４３）、このループ抵抗値Ｒ１と予め測定しておいたループ抵抗値Ｒｓを比較する（ステップ４４）ことで、熱電対２１の保護シース３における割れ等の異常の有無を検知することができる。この時、両抵抗値Ｒｓ，Ｒ１が略等しい場合、保護シース３に異常はなく、正常ということになる。反対に、両抵抗値Ｒｓ，Ｒ１に差があった場合、即ち、測定されたループ抵抗値Ｒ１の方が小さい場合、保護シース３に異常が有るということとなる。両抵抗値Ｒｓ，Ｒ１に差が生じるのは、測温を繰り返し行うことで保護シース３に割れ等が生じ、この割れ目から金属溶湯１５が浸入して耐熱合金シース２に接触することで、導線２４ａ，２４ｂ間に導通が生じるためである。
【００３７】
両抵抗値Ｒｓ，Ｒ１を比較した（ステップ４４）後、両抵抗値Ｒｓ，Ｒ１が略等しければ（ステップ４４ａ）、正常と判定され（ステップ４５）、金属溶湯１５の測温をそのまま続行（ステップ４６）する。
【００３８】
反対に、両抵抗値Ｒｓ，Ｒ１を比較した（ステップ４４）後、ループ抵抗値Ｒ１の方が小さければ（ステップ４４ｂ）、ランプ又はブザー等の警報器７により異常が検知され（ステップ４７）、測定が一時中止される（ステップ４８）。その後、熱電対２１（又は保護シース３のみ）を新しいものと交換し（ステップ４９）、新しい熱電対２１（又は保護シース３のみを新しいものと交換した熱電対２１）を金属溶湯１５に浸漬して再度ステップ４１に戻り、再び熱電対２１の異常の有無の検知を行う。
【００３９】
次に、第３の実施の形態に係る熱電対を図３に基いて説明する。
【００４０】
図３に示すように、第３の実施の形態に係る熱電対３１は、図１に示した第２の実施の形態に係る熱電対２１と同じ構成を有し、かつ、導電性を有するセラミック材料で保護シース３３を形成したものである。
【００４１】
より具体的には、保護シース３３は、Ｓｉ3 Ｎ4 を主成分とし、Ａｌ2 Ｏ3 、Ｙ2 Ｏ3 、Ｔａ2 Ｏ5 、ＴｉＮの内の少なくとも一つを含有し、かつ、導電性を有するセラミック材料で形成されるものである。
【００４２】
次に、本実施の形態の作用を図３，図４を参照して説明する。
【００４３】
本実施の形態に係る熱電対３１を金属溶湯１５に浸漬した後、温度測定に先立って、抵抗測定器２３を用いてループ抵抗の測定を開始する（ステップ５１）。この時、熱電対３１が正常な場合のループ抵抗値Ｒａを予め測定しておく（ステップ５２）。ここで、保護シース３３が導電性を有していることから、熱電対３１のループ抵抗値Ｒａは、前実施の形態の熱電対２１のループ抵抗値Ｒｓよりも小さな値となる。また、保護シース３３が導電性を有していることから、熱電対３１を金属溶湯１５に浸漬することで導通が検知され、この導通検知時のループ抵抗値Ｒａから、金属溶湯１５の湯面位置を知ることができる。
【００４４】
次に、ループ抵抗値Ｒ２を測定し（ステップ５３）、このループ抵抗値Ｒ２と予め測定しておいたループ抵抗値Ｒａを比較する（ステップ５４）ことで、熱電対３１の保護シース３３における割れ等の異常の有無を検知することができる。この時、両抵抗値Ｒａ，Ｒ２が略等しい場合、保護シース３３に異常はなく、正常ということになる。反対に、両抵抗値Ｒａ，Ｒ２に差があった場合、即ち、測定されたループ抵抗値Ｒ２の方が小さい場合、保護シース３３に異常が有るということとなる。両抵抗値Ｒａ，Ｒ２に差が生じるのは、前述した両抵抗値Ｒｓ，Ｒ１に差が生じるのと同様の理由であり、導線２４ａ，２４ｂ間の抵抗値が若干変化する（小さくなる）ためである。
【００４５】
両抵抗値Ｒａ，Ｒ２を比較した（ステップ５４）後、両抵抗値Ｒａ，Ｒ２が略等しければ（ステップ５４ａ）、正常と判定され（ステップ５５）、金属溶湯１５の測温をそのまま続行（ステップ５６）する。
【００４６】
反対に、両抵抗値Ｒａ，Ｒ２を比較した（ステップ５４）後、両抵抗値Ｒａ，Ｒ２に差があれば（ステップ５４ｂ）、両抵抗値Ｒａ，Ｒ２の大小の比較を行い（ステップ５７）、ループ抵抗値Ｒ２がＲａより小さければ（ステップ５７ｂ）、ランプ又はブザー等の警報器７により異常が検知され（ステップ５９）、測定が一時中止される（ステップ６０）。その後、熱電対３１（又は保護シース３３のみ）を新しいものと交換し（ステップ６１）、新しい熱電対３１（又は保護シース３３のみを新しいものと交換した熱電対３１）を金属溶湯１５に浸漬して再度ステップ５１に戻り、再び熱電対３１の異常の有無の検知を行う。
【００４７】
一方、溶解炉１４の出湯口１６から溶融金属１５を出湯していくと、湯面１５ａが下がることになるが、湯面１５ａの低下に伴って、測定されるループ抵抗値Ｒ２がだんだんと大きくなっていく。よって、実際には保護シース３３に異常がなくても、湯面１５ａの低下に伴うループ抵抗値Ｒ２の増大があった場合、ステップ５４の判定だけでは、保護シース３３に異常があると判定されてしまう。
【００４８】
そこで、溶解炉１４内に溶融金属１５が十分に満たされている時、その状態におけるループ抵抗値Ｒｍを予め測定しておく（図示せず）。出湯を重ねて湯面１５ａが下がった状態で、両抵抗値Ｒａ，Ｒ２を比較した（ステップ５４）後、両抵抗値Ｒａ，Ｒ２に差があれば（ステップ５４ｂ）、両抵抗値Ｒａ，Ｒ２の大小の比較を行う（ステップ５７）。この時、ループ抵抗値Ｒ２がＲａより大きければ（ステップ５７ａ）、両抵抗値Ｒ２，Ｒｍの大小の比較を行う（ステップ５８）。ループ抵抗値Ｒ２がＲｍより大きければ（ステップ５８ａ）、正常と判定され（ステップ５５）、金属溶湯１５の測温をそのまま続行する（ステップ５６）。反対に、ループ抵抗値Ｒ２がＲｍより小さければ（ステップ５８ｂ）、ランプ又はブザー等の警報器７により異常が検知され（ステップ５９）、測定が一時中止される（ステップ６０）。その後、前述のように適切な部材交換を行い、再度ステップ５１に戻り、再び熱電対３１の異常の有無の検知を行う。
【００４９】
以上に示したフローを用いることにより、溶解炉１４中の溶融金属１５の量が時間の経過とともに変化し、ループ抵抗値Ｒ２が変化したとしても、本実施の形態の熱電対３１の異常の有無の検知を確実に行うことができる。
【００５０】
【実施例】
（実施例１）
前述した本発明に係る熱電対を用い、７００℃のＡｌ溶湯の温度測定を行った。ここで、耐熱合金シースの構成材としてはＳＵＳ３１０Ｓからなるステンレスシースを、保護シースの構成材としてはＳｉ3 Ｎ4 を主成分とし、かつ、Ａｌ2 Ｏ3 ，Ｙ2 Ｏ3 ，Ｔａ2 Ｏ5 を含有するセラミック材料を、充填材としては脱水縮合型ガラスを、熱電対素線としてはクロメルアルメル線を用いた。
（比較例１）
従来の耐熱合金シースを用いた収納型熱電対を用い、７００℃のＡｌ溶湯の温度測定を行った。ここで、耐熱合金シースの構成材としてはＳＵＳ３１０Ｓからなるステンレスシースを、充填材としてはマグネシア粉末を、熱電対素線としてはクロメルアルメル線を用いた。
【００５１】
実施例１及び比較例１の各熱電対の応答性及び耐久性の評価を行った。ここで、測温時の応答性は、熱起電力値が安定化するまでの時間、即ち温度表示器の表示温度が安定するまでの時間の長短により評価を行った。また、耐久性の評価は、測温を繰り返し行った時における熱電対の耐用回数により評価を行った。
【００５２】
実施例１及び比較例１の各熱電対の浸漬時間と表示温度との関係を図５に、実施例１及び比較例１の各熱電対の耐用回数を図６に示す。ここで、図５中の横軸は浸漬開始からの経過時間（ｓｅｃ）を、縦軸は温度表示器の表示温度（℃）を、また、図５中の四角印が実施例１を、黒丸印が比較例１を示している。
【００５３】
図５に示すように、実施例１の熱電対を用いて測温を行った場合、表示温度は、浸漬開始から約３秒の間で急激に上昇し、浸漬開始から約４秒後に７００℃に略安定した。これに対して、比較例１の熱電対を用いて測温を行った場合、表示温度は、浸漬開始から約８秒の間で徐々に上昇し、浸漬開始から約１０秒後に７００℃に略安定した。すなわち、実施例１の熱電対を用いて測温を行った場合、比較例１の熱電対を用いて測温を行った場合と比較して、表示温度が安定するまでの応答時間が半分以下となっており、優れた応答性を有していることが確認できた。
【００５４】
また、図６に示すように、実施例１の熱電対を用いて測温を行った場合、測温の繰り返し累積数が４０００回に達しても、依然として正確な測温が可能であると共に、保護シースにＡｌ溶湯の付着は観察されなかった。これに対して、比較例１の熱電対を用いて測温を行った場合、測温の繰り返し累積数が４００回の達した段階で、耐熱合金シースの腐食により、それ以上の測温が不可能となった。すなわち、実施例１の熱電対の耐用回数は、比較例１の熱電対の耐用回数の１０倍以上であり、優れた耐久性を有していることが確認できた。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、他にも種々のものが想定されることは言うまでもない。
【００５６】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、次のような優れた効果を発揮する。
（１）  熱電対素線が収納された耐熱合金シースを、保護シース内に収納することで、耐熱合金シースが金属溶湯に直接接触することがなくなり、耐久性が良好となる。
（２）  保護シース閉端側の耐熱合金シースと保護シースの間隙を充填材で充填することで、耐熱合金シースと保護シースが一体化され、測温時の応答性が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１及び第２の実施の形態に係る熱電対の断面概略図である。
【図２】第２の実施の形態に係る熱電対を用いたループ抵抗測定方法のフローである。
【図３】第３の実施の形態に係る熱電対の断面概略図である。
【図４】第３の実施の形態に係る熱電対を用いたループ抵抗測定方法のフローである。
【図５】実施例１及び比較例１の各熱電対の浸漬時間と表示温度との関係を示す図である。
【図６】実施例１及び比較例１の各熱電対の耐用回数を示す図である。
【符号の説明】
１  熱電対
２  耐熱合金シース
３  保護シース
４  充填材
５  リング穴
６  支持リング
１５  金属溶湯
２３  抵抗測定器
２４ａ，２４ｂ  導線
Ｓ  間隙
【図１】
0004623481.tif 000002
【図２】
0004623481.tif 000003
【図３】
0004623481.tif 000004
【図４】
0004623481.tif 000005
【図５】
0004623481.tif 000006
【図６】
0004623481.tif 000007