(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）商品または役務の買い手である１または複数のバイヤの各々のバイヤ端末と通信網を介して通信するとともに、各々商品または役務の提供元である複数のサプライヤの各々のサプライヤ端末と通信網を介して通信する通信インタフェース部と、
（Ｂ）前記複数のサプライヤの各々により提供される商品または役務について、当該商品の商品仕様または当該役務の役務仕様を示す第１の情報と、当該商品または役務を前記１または複数のバイヤの各々に納入するとした場合の納入仕様であって、商品または役務の単価、納期、納入場所、および納入方法を表す納入仕様を示す第２の情報と、前記商品仕様が同一のまたは近似し、かつ前記納入仕様が同一のまたは近似する商品同士、または前記役務仕様が同一のまたは近似し、かつ前記納入仕様が同一のまたは近似する役務同士、を対応付ける第３の情報であって、一方の商品または役務から見た場合にのみ他方を当該一方についての類似商品または類似役務として対応付ける第３の情報と、を記憶したデータベースと、
（Ｃ）制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記１または複数のバイヤのうちの何れかのバイヤ端末からのアクセスに応じて、前記複数のサプライヤの各々により提供される商品または役務を当該バイヤのバイヤ端末を介して提示し、商品または役務の選択を促す第１の処理と、
前記第１の処理において商品または役務の選択を促したバイヤによって何れかの商品または役務が選択されたことを前記通信インタフェース部を介した通信により検出した場合に、当該バイヤによって選択された商品または役務についての前記第１の情報と、当該選択された商品または役務を当該バイヤに納入する際の納入仕様を示す前記第２の情報とを前記データベースから読み出して当該バイヤのバイヤ端末に返信して当該第１および第２の情報を当該バイヤ端末に表示させるとともに、当該バイヤによって選択された商品または役務に対して類似商品または類似役務として対応付けられている他の商品または他の役務を前記第３の情報を参照して特定し、当該他の商品の商品仕様または当該他の役務の役務仕様を示す前記第１の情報と、当該他の商品または他の役務を当該バイヤに納入する場合の納入仕様を示す前記第２の情報とを前記データベースから読み出して当該バイヤのバイヤ端末に返信し、当該他の商品または他の役務についての第１および第２の情報を当該バイヤのバイヤ端末に表示させる第２の処理と、
を実行することを特徴とする購買支援装置。
【請求項２】
前記制御部は、１つのサプライヤのサプライヤ端末からのアクセスに応じて、前記第３の情報によって当該サプライヤの提供する商品または役務の類似商品または類似役務として対応付けられた他の商品または他の役務を当該商品または当該役務に換えて購入したバイヤに当該商品または当該役務を納入するとした場合の納品仕様を示す第２の情報と、当該商品または役務を当該他の商品の類似商品または当該他の役務の類似役務として当該他の商品または他の役務に対応付ける第３の情報と、を前記データベースに登録する第３の処理、を実行することを特徴とする請求項１に記載の購買支援装置。
【請求項３】
前記制御部は、あるバイヤを納入先とする商品または役務について、当該商品または役務に類似商品または類似役務を対応付ける第３の情報を生成して前記データベースに記憶させたとき、当該第３の情報により類似商品または類似役務を対応付けられた商品または役務の納入先であるバイヤに対して、当該第３の情報の生成および記憶を通知する第４の処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の購買支援装置。
【請求項４】
前記データベースには、前記１または複数のバイヤの各々に対応付けて、各サプライヤから当該バイヤに納入された商品または役務に関する取引履歴情報が記憶されており、
前記制御部は、前記複数のサプライヤ端末のうちの１つのサプライヤ端末から所望の商品または役務の指定を含む検索要求を前記通信インタフェース部を介して受け取った場合に、当該商品と同一のまたは近似する商品仕様を有する他の商品または当該役務と同一のまたは近似する役務仕様を有する他の役務に関する取引履歴情報を検索し、検索結果である取引履歴情報が示す商品または役務と当該商品または役務の納入先であるバイヤを示す情報とを、検索要求の送信元であるサプライヤ端末に送信する第５の処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の購買支援装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検索要求の送信に応じて実行された前記第５の処理の検索結果である取引履歴情報の示す商品または役務を示す情報および当該商品または役務の納入先であるバイヤを示す情報を受信したサプライヤのサプライヤ端末から、当該サプライヤ端末の受信した情報により示される商品または役務のうち所望のものが指示されるのに応じて、サプライヤから指示された商品または役務と前記検索要求において指定された商品または役務とを対応付ける前記第３の情報を生成して前記データベースに書き込むことを特徴とする請求項４に記載の購買支援装置。
【請求項６】
前記検索要求において指定された商品または役務を前記取引情報の示すバイヤへ納入するとした場合の納入仕様を構成する項目のうち、当該バイヤにより予め指定された項目については前記取引履歴情報の示す商品または役務についての当該バイヤへの納入仕様におけるものと同一であることを条件に、前記第３の情報を生成して前記データベースに書き込むことを特徴とする請求項５に記載の購買支援装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第４の処理においては、前記検索要求により指定された商品または役務の提供元が、商品または役務の指示を行ったサプライヤと同一であることを条件に前記第３の情報を生成して前記データベースに書き込むことを特徴とする請求項５または６の何れか１項に記載の購買支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
インターネットなどの電気通信回線経由で行われる電子商取引を支援する技術に関し、特に、企業間商取引（ＢｔｏＢ）を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の形態の電子商取引の一例としては、企業等における商品又は役務（以下、商品等と略記する場合がある）の買い付けを支援する購買支援システムが挙げられる。この種の購買支援システムでは、予め登録された多数の商品又は役務がそのカテゴリ毎（或いは、商品等の提供元（以下、サプライヤ）毎）に分類されてリスト表示され、商品等の買い手側の企業（以下、バイヤ）の購買担当者はそれらリスト表示された商品等のうちから所望の仕様（商品であれば原料、品質、用途、機能などの商品仕様、役務であれば質、効能などの役務仕様）を有するものを選択してその発注を行うのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０９６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業間商取引における商品等の納入仕様（単価、商品等の発注を受けてからその発注先へ納入するまでの期間である納期、納入場所、納入方法など）は取引数量、商品等の買い手であるバイヤの企業規模やバイヤの信用度等に応じて異なることが一般的であり、企業間商取引は個人を対象とする商取引とこの点で異なる。しかし、上記のようにリスト表示される商品等のうちから所望のものをバイヤに選択させる購買支援システムでは、各バイヤは自己の企業規模や信用度に応じた適正な単価を事前に把握することは難しく、結果的に適正な単価よりも高い単価で商品等を買い付けている（すなわち、無駄な調達コストを支払っている）可能性がある。また、サプライヤの立場から見ても、特定のバイヤ（例えば、自社商品等と同一又は近似した仕様を有する商品等を過去に買い付けているバイヤ）に対して当該サプライヤから見た企業価値を加味した単価を提示して自社商品の売込みを行うなどの合理的な営業活動を行うことはできず、新たな取引先を獲得する機会が少ない、という問題があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、企業間商取引において、サプライヤにとっては新たな取引先を獲得する機会が得られ、バイヤにとっては購入対象商品等の適正な価格を把握し無駄な調達コストを削減することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、商品又は役務の買い付けを行う１又は複数のバイヤの各々が所望の仕様を有する商品又は役務をその提供元である複数のサプライヤの何れかから購入することを支援する購買支援方法において、前記複数のサプライヤの各々が提供する商品又は役務について当該商品の商品仕様又は当該役務の役務仕様を示す第１の情報が記憶されているとともに、当該商品又は役務を前記１又は複数のバイヤの各々に納入するとした場合の納入単価を少なくとも含んでいる納品仕様を示す第２の情報がバイヤ毎に記憶されている購買支援装置であって、前記複数のサプライヤの各々が提供する商品又は役務のうちで少なくとも前記第１の情報の示す仕様が同一の又は近似するもの同士を対応付ける第３の情報を記憶した購買支援装置を設け、前記購買支援装置に、前記複数のサプライヤの各々により提供される商品又は役務を前記１又は複数のバイヤの各々に提示し、何れかの商品または役務を選択することを各バイヤに促す第１のステップと、前記第１のステップにて提示した商品又は役務の何れかの選択が為されたことを契機として、当該選択に係る商品又は役務についての前記第１の情報と、当該選択を行ったバイヤに対する当該商品又は役務の納入仕様を示す前記第２の情報と、前記第３の情報により当該商品又は役務に対応付けられた類似商品又は類似役務についての前記第１の情報と、当該類似商品又は類似役務についての当該バイヤに対する納入仕様を示す第２の情報と、を当該バイヤに提示する第２のステップと、を実行させることを特徴とする購買支援方法を提供する。
【０００７】
このような購買支援方法によれば、サプライヤにとっては自己の販売する商品等と同一の（又は近似した）仕様（商品であれば商品仕様、役務であれば役務仕様）を有する商品等の情報を閲覧しようとしたバイヤに対してその企業価値を加味した納入仕様を提示して自己の商品等をアピールすることができる。なお、納入仕様に少なくとも納入単価に関する情報を含めるようにしたのは、購入対象商品等の適正な価格をバイヤに把握させ、無駄な調達コストの削減を実現するためである。また、各バイヤが過去に買い付けた商品等を対象として上記リストを作成するようにすれば、各バイヤは過去に買い付けた商品等の納入仕様と類似商品等の納入仕様とを比較し、後者のほうが自己にとって有利なもの（例えば、単価が安いなど）であれば、次回以降に買い付ける商品等を当該類似商品等に切り替えるなどして調達コストを低減させることができる。また、各バイヤは、上記のようにして提示される類似商品（或いは類似役務）の納入仕様を閲覧することにより、購入対象商品についての自己の企業規模等を加味した適性な単価を把握することができる。
【０００８】
特許文献１は、共同購入型逆オークションにおいて、各バイヤの購入数量および企業規模等に応じて、総額に対する落札金額から各バイヤの納入単価を個別に決定しバイヤ間の不公平を是正する技術が開示されている。しかし、特許文献１に開示された技術は、共同購入による値引き効果をその共同購入型逆オークションに参加した各バイヤに対して公平に割り振ることを解決するべき課題としているのであって、企業規模等を加味した商品等の適正価格をバイヤが把握できるようにする本願発明とは異なる技術である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の購買支援システムおよび同システムに含まれる購買支援装置３０の構成例を示す図である。
【図２】同購買支援装置３０の不揮発性記憶部３４２に格納されている各種テーブルのテーブルフォーマットの一例を示す図である。
【図３】同購買支援システムにおける通信シーケンスの一例を示す図である。
【図４】サプライヤ端末２０Ｃにおける画面遷移の一例を示す図である。
【図５】バイヤ端末１０における画面遷移の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の一実施形態の購買支援方法を実現する購買支援システムおよび同システムにて中心的な役割を果たす購買支援装置３０の構成例を示す図である。図１に示すように、この購買支援システムは、バイヤ端末１０、サプライヤ端末２０Ａ〜２０Ｃ、および購買支援装置３０の各々をインターネットなどの電気通信回線である通信網４０に接続して構成されている。図１では、バイヤ端末が１台だけ例示されているが、２台以上（すなわち、複数台）のバイヤ端末が当該購買支援システムに含まれていても勿論良い。サプライヤ端末についても同様であり、同購買支援システムに含まれるサプライヤ端末は２台以下であっても良く、また４台以上であっても勿論良い。
【００１１】
バイヤ端末１０は、あるバイヤ（以下、バイヤＸ）において購買担当者が操作する端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）であり、サプライヤ端末２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃの各々は、各サプライヤ（以下、サプライヤＡ、サプライヤＢおよびサプライヤＣ）の各々において営業担当者が操作する端末装置である。なお、以下では、サプライヤ端末２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃの各々を区別する必要がない場合には「サプライヤ端末２０」と表記する。
【００１２】
本実施形態では、サプライヤＡは商品ａ１〜ａＮ（Ｎは、自然数）を、サプライヤＢは商品ｂ１〜ｂＭ（Ｍは自然数）を、サプライヤＣは商品ｃ１〜ｃＫ（Ｋは自然数）をそれぞれ販売している。サプライヤＡ〜Ｃが販売する商品のうち、商品ａ１、商品ｂ２および商品ｃ３は同一の商品カテゴリに属し、同一の商品仕様を有している。一方、バイヤＸは、図１に示す購買支援システムを利用して定期的に商品の買い付けを行っており、バイヤＸが買い付ける商品の商品仕様は、商品ａ１、ｂ２およびｃ３の商品仕様と一致している。つまり、商品ａ１、ｂ２およびｃ３は互いに競合商品となり得るのである。なお、本実施形態では、図１に示す購買支援システムの利用契約を購買支援装置３０の運用管理者との間で締結しているサプライヤＡ〜ＣおよびバイヤＸの各々は、この購買支援装置３０を介して成立させた商取引の内容を他者に参照させることに同意する旨の契約を結んでいるものとする。かかる契約が締結されている理由については後に明らかにする。
【００１３】
バイヤ端末１０は、通信網４０を介して購買支援装置３０との間でＨＴＴＰ等に準拠したデータ通信を行い、購買支援装置３０による制御の下、バイヤによる商品の買い付けを支援するための各種画面を表示部（図示略）に表示させる。バイヤ端末１０が表示部に表示させる画面の一例としては、バイヤＸにおける購買担当者に対して買い付け対象商品の検索を促す商品検索画面（例えば、買い付けを所望する商品の商品仕様やその納入仕様を示す情報を入力させるための入力画面など）、商品検索の結果をリスト表示する画面、購入済み商品のリストを同担当者に確認させるための購入済み商品リスト画面、購入済み商品についての詳細情報（商品そのものの商品仕様やその納入仕様）を同担当者に確認させる商品詳細画面などが挙げられる。
【００１４】
サプライヤ端末２０も、前述したバイヤ端末１０と同様に通信網４０を介して購買支援装置３０との間でＨＴＴＰ等に準拠したデータ通信を行い、購買支援装置３０による制御の下、購買支援装置３０を介した自社商品の売り込みを支援するための各種画面を表示部（図示略）に表示させる。サプライヤ端末２０が表示部に表示させる画面の一例としては、自社商品の商品仕様やその納入仕様を表す情報等を入力するための入力画面、自社商品に類似する商品（本実施形態では、自社商品と同一の商品仕様を有する商品）を買い付けているバイヤを検索するためのバイヤ検索画面、および当該バイヤの購入商品に対して自社商品を類似商品として登録するための入力画面が挙げられる。
【００１５】
購買支援装置３０は、例えばパーソナルコンピュータであり、図１に示すように、制御部３１０、通信インタフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と表記）部３２０、ユーザインタフェース（以下、「Ｕ／Ｉ」と表記）部３３０、記憶部３４０、およびこれら構成要素間のデータ授受を仲介するバス３５０を有する。制御部３１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部３１０は、記憶部３４０に記憶されている各種プログラムを実行することにより、購買支援装置３０の制御中枢として機能する。通信Ｉ／Ｆ部３２０は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、ルータなどの中継装置（図示略）を介して通信網４０に接続されている。通信Ｉ／Ｆ部３２０は、通信網４０を介して購買支援装置３０宛に送信されてくる通信メッセージ（例えば、ＨＴＴＰにしたがって送信されてくる通信メッセージ）等を受信して制御部３１０に引き渡す一方、制御部３１０から引き渡される通信メッセージ等を通信網４０に送出する。Ｕ／Ｉ部３３０は、液晶ディスプレイなどの表示部とキーボードなどの操作部とを含んでいる（何れも図示略）。このＵ／Ｉ部３３０は、購買支援装置３０の運用管理や保守を行うための各種ユーザインタフェースをその運用管理者に提供するためのものである。
【００１６】
記憶部３４０は、不揮発性記憶部３４２と揮発性記憶部３４４を含んでいる。揮発性記憶部３４４は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であり、各種プログラムを実行する際のワークエリアとして制御部３１０によって使用される。一方、不揮発性記憶部３４２は、例えばハードディスクであり、バイヤＸによる商品の買い付けや各サプライヤによる商品の売込みを支援する処理を制御部３１０に実行させる購買支援プログラムと、バイヤＸおよびサプライヤＡ〜Ｃによって入力される各種データを記憶するデータベースとが格納されている。
【００１７】
購買支援プログラムにしたがって制御部３１０が実行する処理の詳細については、重複を避けるため、動作例において明らかにするが、概略は以下の通りである。まず、第１に、制御部３１０は、通信網４０を介してバイヤ端末１０やサプライヤ端末２０Ａ〜２０Ｃの各々から送信される各種情報（バイヤや各サプライヤの企業内容を表す企業情報、各サプライヤの販売する商品の商品仕様や納入仕様を示す情報等）をデータベース化して記憶する処理を実行する。また、制御部３１０は、上記データベース化の対象となる各種データの入力をバイヤ或いはサプライヤの担当者に対して促す処理も実行する。そして、第２に、制御部３１０は、バイヤ端末１０（或いはサプライヤ端末２０）からの要求に応じて上記データベースの格納内容を検索し、その検索結果を提示する処理を実行する。例えば、バイヤ端末１０からバイヤＸが購入を希望する商品の商品仕様を示す情報を受信した場合には、制御部３１０は上記データベースを検索して該当する商品のリストを生成し、当該リストをバイヤ端末１０に返信する、といった具合である。
【００１８】
不揮発性記憶部３４２に格納されているデータベースには、バイヤ情報テーブル、サプライヤ情報テーブル、商品情報テーブル、取引履歴テーブル、および類似商品情報テーブルが含まれている。図２は、図１に示す各テーブルのテーブルフォーマットの一例を示す図である。図２（Ａ）にはバイヤ情報テーブルのテーブルフォーマットの一例が例示されている。図２（Ａ）に示すように、バイヤ情報テーブルには、各バイヤを一意に示す識別子であるバイヤＩＤ（例えば、各バイヤに割り当てられた一連番号等）に対応付けてそのバイヤＩＤで識別されるバイヤに関する企業情報が登録される。ここで、企業情報には、企業名、業種、所在地、資本金、売上、担当者氏名および連絡先など企業間商取引を行う際に必要となる各種情報が含まれる。このバイヤ情報テーブルへのバイヤＩＤおよび企業情報の登録は、図１に示す購買支援システムに対するユーザ登録の際にバイヤ側の担当者によって行われる。このバイヤ情報テーブルの格納内容は、購買支援システムに各バイヤがログインする際のユーザ認証等に利用される。
【００１９】
図２（Ｂ）にはサプライヤ情報テーブルのテーブルフォーマットの一例が例示されている。図２（Ｂ）に示すように、サプライヤ情報テーブルには、各サプライヤを一意に示す識別子であるサプライヤＩＤ（例えば、各サプライヤに割り当てられた一連番号等）に対応付けてそのサプライヤＩＤで識別されるサプライヤに関する企業情報が登録される。このサプライヤ情報テーブルへの各種情報の登録も、バイヤ情報テーブルへの各種情報の登録と同様に、購買支援システムへのユーザ登録の際にサプライヤ側の担当者によって行われる。このサプライヤ情報テーブルの格納内容は、購買支援システムに各サプライヤがログインする際のユーザ認証等に利用される。
【００２０】
図２（Ｃ）には商品情報テーブルのテーブルフォーマットの一例が例示されている。図２（Ｃ）に示すように、商品情報テーブルには、各サプライヤの商品を一意に示す識別子（例えば、各商品の型番など、図２では、商品ＩＤ）に対応付けてその商品ＩＤで識別される商品の提供元のサプライヤＩＤ（以下、「提供元ＩＤ」と呼ぶ）と、その商品の商品仕様を示す情報（以下、商品仕様情報）とが登録される。この商品情報テーブルへの各種情報の登録は、サプライヤ側の担当者によってそのユーザ登録の際或いは新商品の販売を開始する際などに行われる。
【００２１】
図２（Ｄ）には取引履歴テーブルのテーブルフォーマットの一例が例示されている。図２（Ｄ）に示すように、取引履歴テーブルには、購買支援装置３０を介して商品の買い付けを行ったバイヤのバイヤＩＤおよびその取引が行われた日時を示す取引日時情報に対応付けて、その取引の内容を表す取引情報が格納される。取引情報には、その取引情報に対応付けられているバイヤＩＤにより識別されるバイヤが買い付けた商品の商品ＩＤ、当該商品の提供元のサプライヤＩＤ、およびその納入仕様を示す納入仕様情報が含まれる。本実施形態では、バイヤＩＤと取引日時情報との組み合わせが各取引を一意に識別する取引識別子の役割を果たすのであるが、各バイヤが同日に複数の取引を為し得る場合には一連番号等を取引識別子として用い、バイヤＩＤおよび取引日時情報は上記取引情報に含めるようにすれば良い。
【００２２】
図２（Ｅ）の類似商品情報テーブルには、購買支援装置３０を介して何らかの商品を買い付けたバイヤのバイヤＩＤとそのバイヤが買い付けた商品の商品ＩＤ（以下、購入商品ＩＤ）とに対応付けて、当該購入商品と同一の商品仕様を有する類似商品の商品ＩＤ（以下、類似商品ＩＤ）、当該類似商品の提供元のサプライヤＩＤ、および当該類似商品を当該バイヤＩＤにより識別されるバイヤに納入するとした場合の納入仕様を示す納入仕様情報が登録される。ここで、バイヤＩＤと購入商品ＩＤとの組を対応付けて類似商品の商品ＩＤおよびその納入仕様を示す納入仕様情報を登録するようにしたのは、同一の商品であってもその納入先のバイヤの信用度や購入数量等に応じて異なる納入仕様を提示することが企業間商取引においては一般的であり、この商慣行に適応できるようにしたものである。
【００２３】
本実施形態の第１の特徴は、自己の販売する商品と同一の商品仕様を有する商品を過去に買い付けたバイヤに対して自己の販売する商品を売り込もうとするサプラヤの担当者に類似商品情報テーブルへの各種情報の登録を行わせ、その売り込みを支援することにある。そして、本実施形態の第２の特徴は、バイヤの購買担当者が過去に買い付けた商品に関する情報を閲覧しようとした際に、当該商品の情報とともに類似商品に関する情報（本実施形態では、類似商品の商品仕様および納入仕様と、その提供元の企業情報）を提示し、両者の納入仕様の比較を行えるようにしたことにある。
以上が購買支援装置３０の構成である。
【００２４】
（Ｂ：動作）
以下、バイヤＸ、サプライヤＡおよびサプライヤＢが図１の購買支援システムに対してユーザ登録しており、購買支援装置３０を介した電子商取引によりバイヤＸがサプライヤＡから商品ａ１を買い付けている状況下で、サプライヤＣが新たにユーザ登録を行い、バイヤＸに対して商品ｃ３の売込みを行う場合を例にとって、本実施形態の動作を説明する。
【００２５】
サプライヤＣについてのユーザ登録が完了し、商品ｃ１〜ｃＫについての商品情報テーブルへの各種情報の登録を完了したサプライヤＣの営業担当者は、サプライヤ端末２０Ｃの操作部（図示略）を操作し、購買支援システムへのログインを指示する。具体的には、サプライヤＣの営業担当者は、サプライヤ端末２０Ｃにブラウザソフトウェアを実行させ、ログイン先を示す通信アドレスとして購買支援装置３０に割り当てられているＩＰアドレス（或いはＵＲＬ）を入力し、購買支援装置３０によるユーザ認証を受ける。図３は、本実施形態の購買支援システムにおいて各装置が実行する通信の流れを示す通信シーケンスの一例を示す図である。図３に示すように、上記ユーザ認証に成功すると、購買支援装置３０の制御部３１０はサプライヤ用のメニュー画面（以下、サプライヤメニュー画面）を表すＨＴＭＬデータをサプライヤ端末２０Ｃに返信し、サプライヤ端末２０Ｃは当該ＨＴＭＬデータにしたがってサプライヤメニュー画面を表示部（図示略）に表示させる。
【００２６】
図４（Ａ）は、サプライヤ端末２０Ｃの表示部に表示されるサプライヤメニュー画面Ｓ１０の画面フォーマットの一例を示す図である。図４（Ａ）に示すように、サプライヤメニュー画面Ｓ１０には、購買支援装置３０によって提供されるサプライヤ向けのサービス（図４（Ａ）に示す例では、商品情報の入力とバイヤ検索）の利用を促すタグが含まれている。このサプライヤメニュー画面Ｓ１０において、サプライヤＣの営業担当者が「バイヤ検索タグ」をマウスクリック等により選択すると、サプライヤ端末２０Ｃはその旨を購買支援装置３０に通知し、購買支援装置３０から返信されてくるＨＴＭＬデータにしたがってバイヤ検索画面を表示部に表示させる。なお、図３ではバイヤ検索画面の表示のためにサプライヤ端末２０Ｃと購買支援装置３０との間で行われるデータ通信のシーケンスは、本発明との関連が薄いため省略されている。
【００２７】
図４（Ｂ）は、サプライヤ端末２０Ｃの表示部に表示されるバイヤ検索画面Ｓ２０の画面フォーマットの一例を示す図である。このバイヤ検索画面Ｓ２０は、各サプライヤに、自己の販売する商品と同一の商品仕様を有する他の商品を過去に買い付けたバイヤを検索させるための画面である。このような検索を各サプライヤが行えるようにするため、前述した契約（購買支援装置３０を介して成立させた商取引の内容を他者に参照させることに同意する旨の契約）の締結が必要となるのである。サプライヤＣの営業担当者は、サプライヤ端末２０Ｃの表示部にバイヤ検索画面Ｓ２０が表示されると、売り込みを行おうとする商品（本動作例では、商品ｃ３）の商品ＩＤをキーボード等を用いて入力フィールドＳ２１に入力し、検索ボタンＳ２２をマウスクリックする。すると、サプライヤ端末２０Ｃは、入力フィールドＳ２１に入力された商品ＩＤの示す商品と同一の商品仕様を有する他の商品を買い付けているバイヤの検索を要求する旨の検索要求メッセージを生成し、通信網４０を介して購買支援装置３０に送信する。
【００２８】
上記検索要求メッセージを受信した制御部３１０は、以下の要領で該当するバイヤの検索を行う。まず、制御部３１０は、上記検索要求メッセージに含まれている商品ＩＤを検索キーとして商品情報テーブルを検索し、当該商品ＩＤに対応付けられている商品仕様情報を取得する（ステップＳＡ０１）。次いで、制御部３１０は、ステップＳＡ０１にて取得した商品仕様情報を検索キーとして商品情報テーブルを検索し、同一の商品仕様を表す商品仕様情報に対応付けられている商品ＩＤであって、上記検索要求メッセージに含まれているものとは異なる商品ＩＤを取得する（ステップＳＡ０２）。次いで、制御部３１０は、ステップＳＡ０２にて取得した商品ＩＤを検索キーとして取引履歴テーブルを検索し、当該商品ＩＤを含んでいる取引情報に対応付けて取引履歴テーブルに登録されているバイヤＩＤを取得し、さらに当該バイヤＩＤを検索キーとしてバイヤ情報テーブルを検索し当該バイヤＩＤに対応する企業情報を取得する（ステップＳＡ０３）。そして、制御部３１０は、ステップＳ０２にて取得した商品ＩＤ、この商品ＩＤを検索キーとした検索によりステップＳＡ０３にて取得したバイヤＩＤ、および当該バイヤＩＤを検索キーとした検索により取得した企業情報、を検索結果としてサプライヤ端末２０Ｃに返信する。
【００２９】
サプライヤ端末２０Ｃは、上記のようにしてバイヤ検索の検索結果が購買支援装置３０から返信されてくると、その検索結果をバイヤ検索画面Ｓ２０の検索結果表示フィールドＳ２３に表示させる。前述したように、本実施形態では、サプライヤＣの販売する商品ｃ３は、サプライヤＡの販売する商品ａ１およびサプライヤＢの販売する商品ｂ２と同一の商品仕様を有している。したがって、上記ステップＳＡ０２においては、商品ａ１および商品ｂ２の商品ＩＤが取得される。そして、サプライヤＣがユーザ登録する前においては、バイヤＸとサプライヤＡとの間で商品ａ１についての取引が為されているのであるから、上記ステップＳＡ０３においては、商品ａ１の商品ＩＤを検索キーとした場合にのみバイヤＩＤ（すなわち、バイヤＸのバイヤＩＤ）および企業情報が取得される。その結果、本実施形態では、検索結果表示フィールドＳ２３には、商品ａ１の商品ＩＤとバイヤＸのバイヤＩＤと当該バイヤＸの企業情報が表示される。
【００３０】
サプライヤＣの営業担当者は、上記検索結果が表示されると、この検索結果に含まれている商品ａ１に関する情報（商品ａ１の商品ＩＤや購入先であるバイヤＸのバイヤＩＤ）をマウスクリック等により選択し、商品ａ１に対して類似商品の登録を行う旨の指示を与える。すると、サプライヤ端末２０Ｃは、類似商品の登録が要求された旨を購買支援装置３０へ通知し、購買支援装置３０から返信されてくるＨＴＭＬデータにしたがって類似商品登録画面Ｓ３０を表示部に表示させる。なお、図３では類似商品登録画面の表示のためにサプライヤ端末２０Ｃと購買支援装置３０との間で行われるデータ通信のシーケンスは省略されている。図４（Ｃ）は、類似商品登録画面Ｓ３０の画面フォーマットの一例を示す図である。図４（Ｃ）に示すように、類似商品登録画面Ｓ３０には、上記マウスクリックにより選択された情報（すなわち、自己の商品を類似商品として対応付ける他の商品の商品ＩＤとその購入先のバイヤＩＤ）、類似商品として登録する商品の商品ＩＤ（すなわち、商品ｃ３の商品ＩＤ）、その提供元のサプライヤＩＤ（すなわち、サプライヤＣのサプライヤＩＤ）が表示される。また、類似商品登録画面Ｓ３０の入力フィールドＳ３１には、上記バイヤ検索にて検索されたバイヤに対して自己の商品を販売するとした場合における納入仕様を示す納入仕様情報が入力される。この納入仕様については、当該バイヤの企業規模や信用度等を参考にサプライヤＣが自由に定めれば良い。
【００３１】
サプライヤＣの営業担当者によって納入仕様が入力フィールドＳ３１に入力され、登録ボタンＳ３２がマウスクリックされると、サプライヤ端末２０Ｃは類似商品の登録を要求する旨の類似商品登録要求メッセージを生成し、購買支援装置３０に送信する。この類似商品登録要求メッセージには、自社の商品（本実施形態では、商品ｃ３）を類似商品として対応付ける商品（本実施形態では、商品ａ１）の商品ＩＤ、当該商品ＩＤで識別される商品を買い付けているバイヤ（本実施形態では、バイヤＸ）のバイヤＩＤ、類似商品として登録する商品（商品ｃ３）の商品ＩＤ、その提供元（すなわち、サプライヤＣ）のサプライヤＩＤおよびその納入仕様情報が含まれている。購買支援装置３０の制御部３１０は、通信Ｉ／Ｆ部３２０を介して上記類似商品登録要求メッセージを受信すると、その類似商品登録要求メッセージに含まれている各情報を類似商品情報テーブルに書き込む。そして、制御部３１０は、類似商品情報テーブルへの各種情報の登録が完了すると、その旨を通知する登録完了通知を上記類似商品登録要求メッセージの送信元へ返信するとともに、上記バイヤＩＤにより識別されるバイヤの購買担当者へ宛てて当該バイヤが過去に買い付けた商品に対して類似商品の登録が為された旨を通知する類似商品登録通知を送信する。
【００３２】
サプライヤＣの営業担当者は、上記登録完了通知の受信により類似商品の登録が完了したことを把握する。一方、バイヤＸの購買担当者は、上記類似商品登録通知の受信により、過去に買い付けた商品ａ１に対して類似商品の登録が為されたことを把握する。バイヤＸの購買担当者は以下の要領で上記類似商品の詳細（商品仕様やその提供元の企業情報、自社に対する納入仕様）を把握することができる。バイヤＸの購買担当者はバイヤ端末１０の操作部（図示略）を操作し、購買支援システムへのログインを指示し、購買支援装置３０によるユーザ認証を受ける。図３に示すように、上記ユーザ認証に成功すると、購買支援装置３０の制御部３１０はバイヤ用のメニュー画面（以下、バイヤメニュー画面）を表すＨＴＭＬデータをバイヤ端末１０に返信し、バイヤ端末１０は当該ＨＴＭＬデータにしたがってバイヤメニュー画面を表示部（図示略）に表示させる。
【００３３】
図５（Ａ）は、バイヤ端末１０の表示部に表示されるバイヤメニュー画面Ｂ１０の画面フォーマットの一例を示す図である。図５（Ａ）に示すように、バイヤメニュー画面Ｂ１０には、購買支援装置３０によって提供されるバイヤ向けのサービス（図５（Ａ）に示す例では、商品仕様を指定して商品を検索することや購入済み商品リストの閲覧）の利用を促すタグが含まれている。このバイヤメニュー画面Ｂ１０において、バイヤＸの購買担当者が「購入済み商品リストタグ」をマウスクリック等により選択すると、バイヤ端末１０Ｃは購入済み商品の検索を要求する旨の検索要求メッセージにバイヤＸのバイヤＩＤを書き込んで購買支援装置３０に送信する。
【００３４】
購買支援装置３０の制御部３１０は、上記検索要求メッセージを受信すると、当該検索要求メッセージに含まれているバイヤＩＤを検索キーとして取引履歴テーブルを検索し、当該バイヤＩＤに対応付けられている取引日時情報と取引情報とを取得する。そして、制御部３１０は、上記の要領で取得した取引日時情報と取引情報とを検索結果として上記検索要求メッセージの送信元（すなわち、バイヤ端末１０）に返信する。この検索結果を受信したバイヤ端末１０は、当該検索結果に含まれている取引日時情報および取引情報に応じて購入済み商品リスト画面を表示部に表示させる。
【００３５】
図５（Ｂ）は、バイヤ端末１０の表示部に表示される購入済み商品リスト画面の画面フォーマットの一例を示す図である。この購入済み商品リスト画面には、購買支援装置３０を介してバイヤＸが商取引を行った買い付け日時、およびその取引の内容を示す取引情報が直近のものから順にリスト表示される。バイヤＸの購買担当者は、上記のようにリスト表示される取引情報のうちから、類似商品登録通知にて類似商品の登録を通知された商品に関するものをマウスクリック等により選択し詳細表示を指示する。
【００３６】
バイヤ端末１０は、マウスクリック等により詳細表示を指示されると、詳細表示を指示された商品ＩＤの示す商品およびその商品の類似商品に関する情報の送信を要求する旨の通信メッセージ（以下、詳細情報送信要求メッセージ）を生成し、購買支援装置３０に送信する。この詳細情報送信要求メッセージには、詳細表示を指示された商品（バイヤＸが実際に買い付けた商品、すなわち、商品ａ）の商品ＩＤとその商品の提供元（すなわち、サプライヤＡ）のサプライヤＩＤと当該メッセージの送信元のバイヤＩＤ（すなわち、バイヤＸのバイヤＩＤ）とが含まれている。この詳細情報送信要求メッセージを受信した購買支援装置３０の制御部３１０は、以下の要領でデータベース検索を行い、購入商品に関する情報とその類似商品に関する情報とを取得し、両者を検索結果としてバイヤ端末１０に通知する。
【００３７】
まず、制御部３１０は、詳細情報送信要求メッセージの送信元が実際に買い付けた商品に関する情報を以下の要領で取得する。制御部３１０は、詳細情報送信要求メッセージに含まれている商品ＩＤ（本動作例では、商品ａ１の商品ＩＤ）を検索キーとして商品情報テーブルを検索し、当該商品ＩＤに対応する商品仕様情報を購入商品の商品仕様を表すものとして取得する。次いで、制御部３１０は、同メッセージに含まれているサプライヤＩＤ（すなわち、サプライヤＡのサプライヤＩＤ）を検索キーとしてサプライヤ情報テーブルを検索し、当該サプライヤＩＤに対応する企業情報を上記購入商品の提供元の企業情報として取得する。
【００３８】
一方、類似商品に関する情報については、制御部３１０は以下の要領で取得する。まず、詳細情報送信要求メッセージに含まれているバイヤＩＤと商品ＩＤとを検索キー（当該商品ＩＤを購入商品ＩＤとして）として類似商品テーブルを検索し、これらバイヤＩＤおよび購入商品ＩＤに対応する類似商品ＩＤ、提供元のサプライヤＩＤおよび納入仕様情報を取得する。次いで、制御部３１０は、当該類似商品ＩＤを検索キーとして商品情報テーブルを検索し、当該商品ＩＤに対応する商品仕様情報を当該類似商品の商品仕様を表すものとして取得する。また、制御部３１０は、上記の要領で取得したサプライヤＩＤを検索キーとしてサプライヤ情報テーブルを検索し、当該サプライヤＩＤに対応する企業情報を上記類似商品の提供元の企業情報として取得する。
【００３９】
前述したように、本動作例では、商品ａ１の商品ＩＤおよびバイヤＸのバイヤＩＤに対応付けて商品ｃ３の商品ＩＤが類似商品ＩＤとして類似商品情報テーブルに格納されており、サプライヤＣのサプライヤＩＤがその提供元のサプライヤＩＤとして同テーブルに格納されている。このため、本動作例では、バイヤＸが実際に買い付けた商品（商品ａ１）の類似商品に関する情報として、商品ｃ３の商品ＩＤ、同商品ｃ３の商品仕様を表す商品仕様情報、その提供元の企業情報としてサプライヤＣの企業情報、バイヤＸに商品ｃ３を納入する際の納入仕様を表す納入仕様情報が取得される。
【００４０】
制御部３１０は、以上の要領で取得した購入商品（商品ａ１）に関する情報（商品仕様情報、および提供元の企業情報）と類似商品（商品ｃ３）に関する情報（商品ＩＤ、商品仕様情報、提供元の企業情報および納入仕様情報）を詳細情報送信要求メッセージの送信元に検索結果として通知する。
【００４１】
バイヤ端末１０は、購買支援装置３０から返信されてくる検索結果を受信すると、図５（Ｃ）に示す商品詳細画面Ｂ３０を表示部に表示させる。図５（Ｃ）に示すように、この商品詳細画面には、詳細表示を指示した購入商品に関する情報（商品ＩＤ、商品仕様、納入仕様、提供元の企業情報：なお、商品ＩＤおよび納入仕様については購入済み商品リストの表示の際に取得したものを流用すれば良い）とともにその類似商品に関する情報（商品ＩＤ、商品仕様、納入仕様、提供元の企業情報）が掲載されている。バイヤＸの営業担当者は、商品詳細画面Ｂ３０に掲載される購入商品の商品仕様および納入仕様と、類似商品の商品仕様および納入仕様とを対比することができ、類似商品の納入仕様がバイヤＸにとってより有利なもの（例えば、単価が安い等）であれば、次回の買い付け対象商品を当該類似商品に切り換えるようにしても良い。このように、買い付け対象商品の切り換えを行えば、他のサプライヤに価格競争等の納入仕様の再提案（例えば、バイヤＸが購入対象商品を商品ｃに切り換えた場合には、この商品ｃに対して商品ａを類似商品としてサプライヤＡに登録させ、新たな納入仕様を登録させること）を促すことができる（図６参照）。ここで注目すべき点は、各サプライヤがバイヤＸに対して提示する納入仕様はバイヤＸの企業規模や信用度等に基づいて定められたものである、という点である。このため、図６に示すように各サプライヤがバイヤＸに対する納入仕様の再提案を繰り返すことによって、バイヤＸは自己の企業規模や信用度を加味した適性な商品価格を把握することができ、調達コストの適正化を計ることができるのである。
【００４２】
一方、サプライヤの立場から見た効果としては、新たな取引先を獲得する機会を得られることが挙げられる。従来の営業活動においては、地縁や血縁、学閥などの人脈が重要な役割を果たし、必ずしも客観的かつ合理的な競争原理が働いていたとは言えない部分があった。しかし、本実施形態においては、各サプライヤがバイヤに対して提示する納入仕様を通じて商品の購入側の企業価値を各サプライヤがどのように評価しているのかが明らかになり、バイヤはその評価に応える形で取引先を選定することが可能になる。このため、客観的かつ合理的な競争原理が働き、各サプライヤは地縁等の人脈に囚われずに新たな取引先を獲得することができると期待される。また、サプライヤの立場からは、納入仕様の再提案等の競争を促されることとなるが、その反面、販売（購買）履歴等を参考に市場における自社の生き残り方針（価格で勝負するのか、それとも商品の差別化で勝負するのかなど）を早期に見極めることが可能になる、といった効果も期待される。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、電気通信回線経由で行われる企業間電子商取引において、サプライヤにとっては新たな取引先を獲得する機会が得られ、バイヤにとっては購入対象商品の適正な価格を把握し無駄な調達コストを削減することが可能になるのである。
【００４４】
（Ｃ：変形）
以上本発明の一実施形態について説明したが、この実施形態に以下に述べる変形を加えても勿論良い。
（１）上述した実施形態では、バイヤＸによる商品の買い付け支援に本発明を適用する場合について説明した。しかし、バイヤＸによる買い付け対象は、有形の商品に限定されるものではなく、役務（サービス）であっても勿論良い。役務のような無体物であっても商取引の対象となることには代わりはなく、役務の効能や質等の役務の仕様を通じて類似役務を観念することができるからである。また、上述した実施形態では、購買支援システムに本発明を適用したが、逆オークションによる商品の買い付けを支援するシステムに本発明を適用しても勿論良い。例えば、各バイヤが過去に開催した逆オークションにおいて購入した商品に対応付けて類似商品を登録させるとともに、過去に購入した商品の仕様（商品仕様や納入仕様）をバイヤが閲覧しようとした際に、閲覧を指示した商品に対応する類似商品の情報（商品仕様や納入仕様）を提示するようにすれば良い。
【００４５】
（２）上述した実施形態では、サプライヤに、自己の販売する商品と同一又は類似の商品仕様を有する商品を実際に買い付けているバイヤに関する情報を取得させる際に、自己の販売する商品の商品ＩＤを検索キーとして商品情報テーブルを検索し、さらに、この商品ＩＤに対応付けて商品情報テーブルに格納されている商品仕様情報を検索キーとして取引情報テーブルを検索した。しかし、自己の販売する商品の売り込み先となるバイヤに関する情報を取得するための検索態様は、上記のような態様に限定される訳ではない。例えば、あるサプライヤ（以下、ターゲットサプライヤ）を指定し、当該ターゲットサプライヤから商品を買い付けている（或いは、当該サプライヤから特定の商品（例えば、自己の販売する商品と同一または類似の商品仕様を有する商品）を買い付けている）バイヤを検索する態様も考えられる。このようなことは、バイヤ検索の際に、ターゲットサプライヤのサプライヤＩＤ（或いは、当該サプライヤＩＤと当該サプライヤの販売する商品のうちで自己の販売する商品と同一又は類似の商品仕様を有する商品の商品ＩＤ）をサプライヤに入力させ、これらを検索キーとして取引履歴テーブルを検索し、これら検索キーに該当する情報を含んでいる取引情報に対応付けて取引情報テーブルに格納されているバイヤＩＤを取得することで実現される。
【００４６】
（３）上述した実施形態では、１つの商品に対して１つの類似商品を対応付けたが、１つの商品に対して複数の類似商品を対応付けても勿論良い。そして、バイヤにより詳細表示を指示された商品に複数の類似商品が対応付けられている場合には、それら複数の類似商品の各々に関する情報を一定の基準でソートする処理をバイヤ端末１０（或いは、購買支援装置３０）に実行させるようにすれば良い。ここで、複数の類似商品の各々に関する情報をソートする際の基準としては類似商品の登録が行われた順（例えば、直近に登録されたものほどリストの上側に表示するなど）などを用いることも考えられるが、それら類似商品の納入仕様を形成する項目のうち、単価や納入期限などバイヤにより詳細情報の表示を指示された商品との納入仕様の差を数値により観念できる項目の値（或いは当該項目についての類似商品とバイヤにより詳細情報の表示を指示された商品との差）を用いると効果的である。このような項目の値（或いは当該項目の差）を通じて上記バイヤにコスト削減効果や納期の短縮化等を明確に把握させることができるからである。また、コスト削減効果や納期の短縮化等をより明確にバイヤに把握させることができるようにするために、バイヤにより詳細表示を指示された商品に対応付けられている類似商品の個数が１つであるか、複数であるかによらず、納入仕様の差を数値で観念できる項目についてはその差を表示するようにして良く、さらに、その差の大きさに応じて当該差を表示する際の表示色を異ならせるようにしても良い。なお、類似商品の納品仕様を構成する項目のなかにバイヤにより詳細情報の表示を指示された商品との納入仕様の差を数値で観念することができるものが複数ある場合には、それら複数の項目のうちの何れを用いて上記ソートを行うのか（或いは、差の表示を行うのか）を各バイヤに予め指定させるようにしても良い。
【００４７】
また、類似商品に関してサプライヤにより提示された納入仕様に対するバイヤ（或いは第三者たる購買コンサルタント）の評価に基づいて類似商品に関する情報のソートを行うようにしても良い。例えば、詳細表示を指示された商品に比較して単価が５パーセント低減（増加）していたら評価点を１０点（−１０点）とし、１０パーセント低減（増加）していたら評価点を２０点（−２０点）とするなどの評価基準を納品仕様を構成する項目毎に予めバイヤ（或いは購買コンサルタント）に定めさせておき、その評価基準にしたがって各項目の評価点を算出する処理とそれら評価点の合計が大きい順に類似商品に関する情報をソートする処理とをバイヤ端末１０（或いは購買支援装置３０）に実行させる、といった具合である。このような態様によれば、バイヤにより詳細情報の表示を指示された商品との差を数値により観念することができない項目（例えば、納入方法や納入場所など）を含めて総合的に当該商品と類似商品との比較を行うことが可能になる。また、納入仕様を構成する項目についてのみ評価基準を定めるのではなく、サプライヤの企業情報に関して評価基準を定めても良く（例えば、資本金が１０００万円未満であれば評価点を１０点とし、資本金が１０００万円以上かつ２０００万円未満であれば評価点を２０点）、納入仕様とサプライヤの企業情報の両方に関して評価基準を定めるようにしても良い。なお、バイヤではなく購買コンサルタントに上記評価基準を定めさせるようにすれば、その購買コンサルタントの経験やノウハウを上記評価基準に反映させ、より客観的な評価を行うことができると期待される。また、バイヤ検索により複数のバイヤに関する情報が得られる場合についても同様に、バイヤの企業情報を構成する項目毎に予めサプライヤ（或いは購買コンサルタント）に評価基準を定めさせておき、その評価基準にしたがって得られた各項目の評価点を算出する処理とそれら評価点の合計が大きい順にそれら複数のバイヤの各々に関する情報をソートする処理とをサプライヤ端末２０（或いは購買支援装置３０）に実行させるようにしても良い。
【００４８】
（４）上述した実施形態では、購買支援装置３０を介してバイヤＸが過去に買い付けた商品についての詳細仕様の提示の際に、その商品と同一の商品仕様を有する類似商品の商品仕様および納入仕様を提示した。しかし、買い付けを所望する商品の詳細仕様の確認段階に本発明を適用しても勿論良い。一般的な購買支援システムでは、各商品の識別子（商品の名称や型番など）が商品のカテゴリ毎に分類されてリスト表示され、このようにしてリスト表示された識別子のうちから所望ものをマウスクリック等により選択することで、その商品の発注（或いは、詳細仕様が提示）が為される構成となっていることが多い。そこで、上記購買支援システムを運営するための購買支援装置に、各商品に対応付けてその商品と同一の商品仕様を有する類似商品を示す情報を記憶させておき、マウスクリック等により何れかの商品についての詳細仕様の提示が指示されたことを契機として当該商品の詳細仕様とともに類似商品についての情報を提示する処理を上記購買支援装置に実行させるようにしても良い。
【００４９】
（５）上述した実施形態では、各サプライヤが商品の納入仕様を設定する際にバイヤの企業規模や信用度に応じてバイヤ毎に異なる納入仕様を設定する場合について説明したが、企業規模や信用度に加えて購入数量を加味して納入仕様（購入数量が多いほど購入側に有利な納入仕様）を設定しても良く、企業規模や信用度とは無関係に購入数量のみに応じて納入仕様を設定しても良い。
【００５０】
（６）上述した実施形態では、バイヤＸの購入済み商品と同一の商品仕様を有する商品を類似商品として登録したが、バイヤＸの購入済み商品と近似する商品仕様（例えば、原料の一部が異なる等、商品仕様を構成する複数の項目の一部が異なり、他は一致する商品仕様）を有する商品を当該購入済み商品に対する類似商品に含めても良い。また、商品仕様の同一又は近似は勿論のこと、バイヤＸに納入仕様を指定させ、その納入仕様と同一の又は近似する納入仕様（例えば、納入場所のみが異なる場合や納入方法のみが異なる場合など、納入仕様を構成する複数の項目の一部が異なり、他は一致する納入仕様）を有することを類似商品の要件として課すようにしても良い。また、商品仕様の同一又は近似に加えて納入仕様の同一又は近似を類似商品の要件として課す場合には、納入仕様を構成する複数の項目（納期、単価、納入場所、納入方法等）のうち譲歩することができない項目を予めバイヤに指定させておき、譲歩することができないものとしてバイヤにより指定された項目については完全に一致することを類似商品の要件とするようにすれば良い。
【００５１】
（７）上述した実施形態では、提供元の異同を問わずに商品仕様が同一であることを条件に類似商品の対応付けを行ったが、提供元が同一である場合にのみ類似商品の対応付けを許可するようにしても良い。例えば、サプライヤＡの販売する商品ａ１と、サプライヤＢの提供する商品ｂ１およびｂ２が同一の商品仕様を有している場合には、商品ｂ１に対して商品ｂ２を類似商品として登録することは許可する一方、商品ａ１に対して商品ｂ１（或いは商品ｂ２）を類似商品として登録すること（或いはその逆）は禁止するのである。このような態様においては、類似商品の対応付け先となる商品を購入しているバイヤの検索を行う際に、他のサプライヤに関する取引情報を参照する必要がなくなるため、購買支援装置３０を介して成立させた商取引の内容を他者に参照させることに同意する旨の契約を各サプライヤに締結させる必要はなくなる。
【００５２】
（８）上述した実施形態では、本実施形態の特徴を顕著に示す処理を制御部３１０に実行させる購買支援プログラムが不揮発性記憶部３４２に予め格納されていた。しかし、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に上記プログラムを書き込んで配布しても良く、また、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより上記プログラムを配布しても良い。図２に示す各テーブルからなるデータベースを一般的なコンピュータ装置に記憶させておき、さらに、そのコンピュータ装置の制御部（ＣＰＵ）を上記のようにして配布されるプログラムにしたがって作動させることによって、そのコンピュータ装置を上記実施形態の購買支援装置３０として機能させることが可能になるからである。
【符号の説明】
【００５３】
１０…バイヤ端末、２０Ａ，２０Ｂ，２０ｃ…サプライヤ端末、３０…購買支援装置、３１０…制御部、３２０…通信Ｉ／Ｆ部、３３０…Ｕ／Ｉ部、３４０…記憶部、３４２…不揮発性記憶部、３４４…揮発性記憶部、３５０…バス。
【要約】
【課題】電気通信回線経由で行われる企業間電子商取引において、サプライヤにとっては新たな取引先を獲得する機会が得られ、バイヤにとっては購入対象商品の適正な価格を把握し無駄な調達コストを削減することを可能にする。
【解決手段】各バイヤが所望の仕様を有する商品を当該仕様を有する商品を複数のサプライヤの何れかから電子商取引により購入することを支援する購買支援システムに、各バイヤに対応付けて当該バイヤが過去に買い付けた商品を示す情報を記憶し、かつ各バイヤの買い付けた商品に対応付けて同一の仕様を有する類似商品の情報を記憶した購買支援装置を設ける。そして、当該購買支援装置には、過去に買い付けた商品についての問合せを何れかのバイヤから受けたことを契機として、当該問合せに係る商品についての情報とともに類似商品の情報を当該バイヤに提示する処理を実行させる。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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