(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結するヒンジ部とを有する携帯無線機であって、
前記第１の筐体内に設けられた第１の回路基板と、
前記第２の筐体内に設けられた第２の回路基板と、
前記ヒンジ部に設けられ、ヒンジ軸を構成する導電性部材からなるヒンジ構造体と、
前記ヒンジ構造体に給電を行う給電部とを備え、
前記ヒンジ構造体は、互いに回動する略円筒形状または略円柱形状の第１部材と第２部材とが連結されて構成され、前記第１部材は前記第２の筐体に、前記第２の部材は前記第１の筐体にそれぞれ機械的に固定され、前記第１の回路基板又は前記第２の回路基板の一方と電気的に接続されて給電され、他方の回路基板とは電気的に未接続状態である携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機であって、
前記ヒンジ部は、前記第１の筐体の端部の両側部に前記第２の筐体の端部が結合され、それぞれの結合部が回動部となる構造を有し、
前記ヒンジ構造体が前記回動部の一方に配置され、前記第１部材が前記第２の筐体に固定され、前記第２部材が前記第１の筐体に固定されている携帯無線機。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯無線機であって、
前記第２の回路基板に無線回路が設けられ、この無線回路の給電部と前記ヒンジ構造体の第１部材とが電気的に接続されている携帯無線機。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯無線機であって、
前記第１の回路基板に無線回路が設けられ、この無線回路の給電部と前記ヒンジ構造体の第２部材とが電気的に接続されている携帯無線機。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の携帯無線機であって、
前記ヒンジ部において、一方の回動部に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを電気的に接続する接続線が挿通され、前記接続線とは遠い他方の回動部に前記ヒンジ構造体が配設される携帯無線機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯無線機であって、
前記ヒンジ構造体は、携帯電話以外の他の機能の無線部のアンテナとして用いられる携帯無線機。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯無線機であって、
前記ヒンジ部において、前記第１の筐体及び前記第２の筐体に近接して携帯電話用のアンテナが配設される携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体を開閉可能に連結するヒンジ部を備えた携帯無線機に関し、詳しくは、このヒンジ部を含めた筐体におけるアンテナの配置構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯無線機は、電話機能や電子メール機能、インターネット等へのアクセス機能だけに留まらず、近距離無線通信機能、無線ＬＡＮ機能、ＧＰＳ機能、ＴＶ視聴機能、ＩＣカード決済機能などを備えるように、ますます多機能化が進んでおり、さらなる装置の小型化、高集積化が望まれている。このような多機能化に伴い、アンテナの数は増加傾向にあるのに対し、装置の小型化を図りつつ、良好なアンテナ特性を維持するためには、アンテナの配置に際して種々の工夫が必要となる。また、最近の携帯電話機などでは、筐体を回動自在なヒンジ部で連結した構成とし、折り畳み可能にしたものが主流になっている。
【０００３】
この種の携帯無線機において、装置の小型化を図るために、ヒンジ部にアンテナを配設したものが提案されている。例えば特許文献１には、第１の筐体に対して第２の筐体を開閉自在に連結するヒンジ部またはそのヒンジ部近傍に、アンテナを配置した折畳式携帯無線端末が開示されている。この構成により、筐体の開閉状態に係わらず、良好なアンテナ特性を維持することが可能となっている。また、特許文献２には、第１の筐体と第２の筐体とを回動可能に連結した連結側のヒンジ部にアンテナを内蔵した携帯無線機が開示されている。この構成により、アンテナを使用者の頭部や筐体から十分に離し、感度の低下等を無くして、良好な通話を行うことが可能となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５８９６２号公報
【特許文献２】特開２００１−２８４９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例の構成では、ヒンジ部にアンテナを設けることで、アンテナの性能を維持しつつ多少の省スペース化を図ることは可能であるが、ヒンジ部にアンテナ素子を配置するためのスペースが必要となる。また、アンテナ素子を他の導電性部材と接触しないようにするために、アンテナ素子とヒンジ部外装などとの間に絶縁部材を設けたり、ヒンジ部外装を絶縁部材で形成するなどの構成をとる必要がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、アンテナ配置用のスペースを特に必要とせずに、筐体を開閉可能に連結するヒンジ部においてアンテナを設けることが可能であり、装置の小型化を図るとともに多機能化によるアンテナ増加などにも対応することが可能な携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯無線機は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結するヒンジ部とを有する携帯無線機であって、前記第１の筐体内に設けられた第１の回路基板と、前記第２の筐体内に設けられた第２の回路基板と、前記ヒンジ部に設けられ、ヒンジ軸を構成する導電性部材からなるヒンジ構造体と、前記ヒンジ構造体に給電を行う給電部とを備え、前記ヒンジ構造体は、互いに回動する略円筒形状または略円柱形状の第１部材と第２部材とが連結されて構成され、前記第１部材は前記第２の筐体に、前記第２の部材は前記第１の筐体にそれぞれ機械的に固定され、前記第１の回路基板又は前記第２の回路基板の一方と電気的に接続されて給電され、他方の回路基板とは電気的に未接続状態のものである。
【０００８】
本発明は、ヒンジ構造体自体をアンテナとして利用する構成のため、アンテナ配置用のスペースを特に必要とせずに、ヒンジ部においてアンテナを設けることが可能となる。これにより、装置の小型化を図るとともに、多機能化によるアンテナ増加などにも対応でき、アンテナの省スペース化を実現することが可能となる。
【０００９】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記ヒンジ部は、前記第１の筐体の端部の両側部に前記第２の筐体の端部が結合され、それぞれの結合部が回動部となる構造を有し、前記ヒンジ構造体が前記回動部の一方に配置され、前記第１部材が前記第２の筐体に固定され、前記第２部材が前記第１の筐体に固定されているものとする。
【００１０】
上記構成により、ヒンジ部の回動部のいずれかに配置されるヒンジ構造体を利用して給電し、アンテナとして機能させることが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記第２の回路基板に無線回路が設けられ、この無線回路の給電部と前記ヒンジ構造体の第１部材とが電気的に接続されているものとする。
【００１２】
上記構成により、第２の筐体内の第２の回路基板に無線回路が設けられる場合に、第２の筐体に近い第１部材と接続して給電することが可能となる。このため、同軸ケーブル等の給電線を設けるなど、損失が生じる給電方法を用いることなく、ヒンジ構造体に給電してアンテナとして動作させることができる。
【００１３】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記第１の回路基板に無線回路が設けられ、この無線回路の給電部と前記ヒンジ構造体の第２部材とが電気的に接続されているものとする。
【００１４】
上記構成により、第１の筐体内の第１の回路基板に無線回路が設けられる場合に、第１の筐体に近い第２部材と接続して給電することが可能となる。このため、同軸ケーブル等の給電線を設けるなど、損失が生じる給電方法を用いることなく、ヒンジ構造体に給電してアンテナとして動作させることができる。このように、本発明では、無線回路が第１の筐体と第２の筐体のいずれに配置された場合であっても、第１部材または第２部材の近い方の部材と接続して給電することが可能である。
【００１５】
また、本発明は、上記いずれかの携帯無線機であって、前記ヒンジ部において、一方の回動部に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを電気的に接続する接続線が挿通され、前記接続線とは遠い他方の回動部に前記ヒンジ構造体が配設されるものとする。
【００１６】
上記構成により、ヒンジ部を挿通される接続線から遠い側の回動部にヒンジ構造体を配置し、このヒンジ構造体を利用してアンテナとして機能させることで、接続線のアンテナ部への近接の影響を除去することが可能となる。
【００１７】
また、本発明は、上記いずれかの携帯無線機であって、前記ヒンジ構造体は、携帯電話以外の他の機能の無線部のアンテナとして用いられるものとする。
【００１８】
上記構成により、例えば、ＧＰＳ受信部、近距離無線通信部などの無線部のアンテナとしてヒンジ構造体を用いることで、装置の多機能化によってアンテナが増加した場合でも、アンテナ配置スペースを削減でき、装置の小型化、省スペース化を図ることが可能となる。
【００１９】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記ヒンジ部において、前記第１の筐体及び前記第２の筐体に近接して携帯電話用のアンテナが配設されるものとする。
【００２０】
上記構成により、例えば、ＧＰＳ受信や近距離無線通信などの機能と携帯電話機能とを設けた場合に、ヒンジ構造体をＧＰＳ受信部等のアンテナとして用いて省スペース化を図るとともに、携帯電話用のアンテナを第１の筐体及び第２の筐体に近接して配置することで、第１の筐体及び第２の筐体をアンテナの一部として機能させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、アンテナ配置用のスペースを特に必要とせずに、筐体を開閉可能に連結するヒンジ部においてアンテナを設けることが可能であり、装置の小型化を図るとともに多機能化によるアンテナ増加などにも対応することが可能な携帯無線機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本実施形態では、携帯無線機の一例として、折畳式の筐体を有する携帯電話機の構成例を示す。
【００２３】
図１及び図２は本発明の第１の実施形態に係る携帯無線機の主要部の構成を模式的に示す図であり、図１は筐体を開いた状態で正面側から見た平面図、図２は側面図である。
【００２４】
携帯無線機１０は、図１において上側の第１の筐体１１と図１において下側の第２の筐体１２とを備え、これらの第１の筐体１１と第２の筐体１２とがヒンジ部１３により回動自在に連結されている。このヒンジ部１３の回動により、第１の筐体１１及び第２の筐体１２が開閉可能に構成されている。
【００２５】
第１の筐体１１には、回路基板１４、図示しないレシーバ等が設けられ、回路基板１４上に液晶表示部１５が配設されている。第２の筐体１２には、回路基板１６、図示しない操作キーによる操作部、マイクロホン等が設けられる。回路基板１６上には、携帯電話用の無線回路部１７、ＧＰＳ受信用の無線回路であるＧＰＳ回路部１８とともに、図示しないプロセッサ、メモリ等による処理回路部が配設されている。
【００２６】
ヒンジ部１３は、第１の筐体１１の端部１１ａの略円筒形状部の両側部に、第２の筐体１２の端部１２ａの略円筒形状部が回動可能に結合され、それぞれの結合部が回動部となる構造を持ち、内部にヒンジ軸を構成するヒンジ構造体であるヒンジコア２０が配設されている。ヒンジコア２０は、金属等の導電性部材により略円筒形状または略円柱形状に形成され、互いに回動する第２の筐体１２側の第１部材２１と第１の筐体１１側の第２部材２２とが機械的に連結接続された構造を有する。このヒンジコア２０は、所定の回動位置でクリック感が得られるように保持力を発生する機構と、自力で回動する回転力を発生する機構とを有し、一端部に押圧するとヒンジコア２０を自力で回動させて２つの筐体を開くための筐体開ボタン２３が設けられている。
【００２７】
ヒンジコア２０は、第１部材２１と第２部材２２とが電気的に接続されて導通しているとともに、第１部材２１が第２の筐体１２に機械的に固定され、第２部材２２が第１の筐体１１に機械的に固定されている。つまり、ヒンジコア２０の第１部材２１と第２の筐体１２とが一体的に構成され、ヒンジコア２０の第２部材２２と第１の筐体１１とが一体的に構成されて、第２の筐体１２の端部１２ａに対して第１の筐体１１の端部１１ａがヒンジ部１３において回動する構造となっている。
【００２８】
また、ヒンジコア２０の第１部材２１は、第２の筐体１２の回路基板１６と電気的に接続され、ヒンジコア２０の第２部材２２は、第１の筐体１１の回路基板１４などとは電気的に未接続状態であり、第２部材２２が第１の筐体１１の構成要素と電気的、電磁的に絶縁されている。
【００２９】
そして、ヒンジコア２０の第１部材２１は給電部２５を介して回路基板１６の一方の面に設けられたＧＰＳ回路部１８に接続され、ＧＰＳ回路部１８からヒンジコア２０に給電される。これにより、ヒンジコア２０がＧＰＳ回路部１８のアンテナとして機能する。この場合、ヒンジコア２０はモノポールアンテナとして動作する。ＧＰＳ回路部１８は、ヒンジコア２０のアンテナにより受波して取得したＧＰＳからのＧＰＳ信号を受信し、自装置の位置情報を検出する。この検出した位置情報を用いて、液晶表示部１５に地図とともに装置表示を行ったりすることができる。
【００３０】
また、第２の筐体１２のヒンジ部１３側の一端には、携帯電話用のモノポールアンテナ２６が配設されている。このモノポールアンテナ２６は給電部２７を介して回路基板１６の他方の面に設けられた携帯電話用の無線回路部１７に接続され、無線回路部１７からモノポールアンテナ２６に給電される。無線回路部１７では、送信信号の変調及び増幅、受信信号の復調などが行われ、音声通話やデータ通信に関する通信信号が送受信される。モノポールアンテナ２６では、送信信号を送信電波として放出したり、受信電波を受信信号として受波する。この無線通信により、音声通話、電子メールの送受信、その他コンテンツデータの受信や送信などを行うことが可能となる。
【００３１】
図３は本実施形態に係る携帯無線機のヒンジ部周辺の具体的な構成例を示す分解斜視図である。
【００３２】
ヒンジ部１３を構成する第２の筐体１２の端部には、両端に略円筒形状のヒンジ外装部３１、３２が形成され、これらのヒンジ外装部３１、３２の間にヒンジホルダー３３が取り付けられる。このヒンジホルダー３３を介して略円筒形状のヒンジコア２０が配置される。また、ヒンジコア２０は、ヒンジホルダー３３に係合するアンテナ端子３４と当接し、このアンテナ端子３４によって図示しないＧＰＳ回路部１８と電気的に接続される。この場合、アンテナ端子３４の接触導通によってヒンジコア２０に給電する構成であるため、接点は摺動せずに固定であり、接点部分の耐久性が高くなっている。
【００３３】
このヒンジコア２０は、ヒンジ外装部３１の貫通孔３５を挿通されて第１部材２１が嵌合し、第２の筐体１２に対して第１部材２１が回動しないように機械的に固定される。さらに、ヒンジコア２０は、第１の筐体１１の端部に形成された略円筒形状のヒンジ外装部３６の貫通孔３７を挿通され、第２部材２２がヒンジガイド３８により第１の筐体１１に対して機械的に固定される。本実施形態では、ヒンジ軸を構成するヒンジ構造体である上記のヒンジコア２０をアンテナとして利用する。
【００３４】
本実施形態の構成では、ヒンジ部１３の中心となる構造体であるヒンジコア２０を流用し、ヒンジコア２０に給電してアンテナとして機能させることで、専用のアンテナ素子を不要とし、アンテナの配置スペースを削減できる。また、ヒンジコア２０自体をアンテナとするため、絶縁構造などを簡略にでき、ヒンジ部１３における部材の配置構成の自由度も向上できる。すなわち、元々構造部品として筐体の開閉動作に用いるヒンジコア２０をアンテナとして利用することによって、装置の小型化、軽量化、薄型化を図ることが可能となる。例えば、携帯電話機において、従来はＧＰＳ用のアンテナとして１５ｍｍ四角程度、厚さ４ｍｍ程度の平面アンテナを設けていたが、本実施形態ではこの配置スペースを削減することができる。したがって、携帯無線機の多機能化に伴い、アンテナの数が増加した場合でも、アンテナ配置用のスペースを削減でき、装置のさらなる小型化を実現できる。
【００３５】
さらに、ヒンジコア２０が第１の筐体１１の回路基板１４などの構成要素とは電気的に未接続状態であるので、筐体を開閉したときにヒンジコア２０によるアンテナが第１の筐体１１の影響を受けることが無く、筐体が開状態、閉状態のいずれであってもアンテナとして機能し、良好なアンテナ特性を維持することができる。
【００３６】
なお、上記実施形態ではヒンジコア２０をＧＰＳ用のアンテナとして用いる例を示したが、これに限るものではなく、近距離無線通信用のアンテナなど、各種機能を実現するための無線部のアンテナとして用いることが可能である。ここで、ＧＰＳ信号の周波数は約１５７５ＭＨｚであり、ヒンジコア２０の長さは２５ｍｍ程度（λ／８程度）であるので、無線周波数のマッチングをとって充分なアンテナ性能を確保できる。また、ヒンジコア２０の長さを調整したり、回路基板等に整合回路を設けることで、所望の無線周波数にマッチングさせることも可能である。
【００３７】
図４及び図５は本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の主要部の構成を模式的に示す図であり、図４は筐体を開いた状態で正面側から見た平面図、図５は側面図である。前述した第１の実施形態と同様の構成要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
第２の実施形態の携帯無線機４０は、第１の筐体１１内にＧＰＳ回路部１８を設けた場合の構成例を示したものである。第１の筐体１１及び第２の筐体１２は、ヒンジ部１３によって開閉可能に連結されている。回路基板１４、液晶表示部１５、回路基板１６、無線回路部１７、ヒンジコア２０の配置構成は図１及び図２に示した第１の実施形態と同様である。
【００３９】
第２の実施形態では、ヒンジコア２０の第２部材２２は、第１の筐体１１の回路基板１４と電気的に接続され、ヒンジコア２０の第１部材２１は、第２の筐体１２の回路基板１６などとは電気的に未接続状態であり、第１部材２１が第２の筐体１２の構成要素と電気的、電磁的に絶縁されている。そして、ヒンジコア２０の第２部材２２は給電部２５を介して第１の筐体１１に設けられたＧＰＳ回路部１８に接続され、ＧＰＳ回路部１８からヒンジコア２０に給電される。これにより、ヒンジコア２０がＧＰＳ回路部１８のアンテナとして機能する。
【００４０】
第２の実施形態では、ＧＰＳ回路部１８を第１の筐体１１に設けているので、この第１の筐体１１に近い位置にあり、第１の筐体１１と連動して回動するヒンジコア２０の第２部材２２に対して、ＧＰＳ回路部１８を電気的に接続して給電する構成としている。すなわち、部品実装の都合などにより、ＧＰＳ回路部１８を第１の筐体１１側に配設する必要がある場合には、第１の筐体１１に設けたＧＰＳ回路部１８からヒンジコア２０の第２部材２２に給電する。
【００４１】
このように、第１の実施形態及び第２の実施形態の構成によれば、ヒンジコア２０によるアンテナと接続される回路が第１の筐体１１と第２の筐体１２のいずれに配置されても、第１部材２１または第２部材２２の近い方の部材と接続して給電することができる。このため、同軸ケーブル等の給電線を設けるなど、損失が生じる給電方法を用いることなく、ヒンジコア２０に給電してアンテナとして動作させることができる。
【００４２】
図６は本発明の第３の実施形態に係る携帯無線機の主要部の構成を模式的に示す平面図である。第３の実施形態は、前述した第１の実施形態の変形例である。第１の実施形態と同様の構成要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
第３の実施形態の携帯無線機５０は、ヒンジ部５１内に挿通されている接続線５３に対するヒンジコア２０の配置構成例を示したものである。ヒンジ部５１は、第１の実施形態と同様に一方に自立回動型のヒンジコア２０を備え、他方に回動自在な第２のヒンジ構造体であるヒンジ部材５２を備えて構成される。回路基板１４、液晶表示部１５、回路基板１６、無線回路部１７、ＧＰＳ回路部１８の配置構成は図１及び図２に示した第１の実施形態と同様である。
【００４４】
ヒンジ部材５２が設けられた側のヒンジ部５１内には、フレキシブル基板の回路パターンなどによる接続線５３が挿通されており、回動可能なヒンジ部５１を経由して第１の筐体１１と第２の筐体１２とを電気的に接続している。接続線５３の一端はコネクタ５４を介して第１の筐体１１の回路基板１４と接続され、他端はコネクタ５５を介して第２の筐体１２の回路基板１６と接続される。
【００４５】
第３の実施形態では、ヒンジ部５１の２つの回動部において、接続線５３が配設されている位置とは反対側の回動部、すなわち接続線５３より遠い側の回動部に、アンテナとして機能させるヒンジコア２０を設け、第２の筐体１２のＧＰＳ回路部１８から給電する構成としている。換言すると、ヒンジコア２０と接続線５３とをできるだけ遠い位置に配置し、ヒンジコア２０をアンテナとして利用する。
【００４６】
この第３の実施形態によれば、ヒンジ部５１において、第１の筐体１１と第２の筐体１２とを電気的に接続して信号等を伝達する接続線５３から遠い側の回動部に配置されたヒンジコア２０を使用し、このヒンジコア２０に給電してアンテナとして機能させることで、第１の実施形態の効果に加えて、接続線５３のアンテナ部への近接の影響を除去することができる。また、ＧＰＳ回路部１８の給電部２５に設ける整合回路についても、接続線５３の近接の影響による利得の低下を防止できる。
【００４７】
図７は本発明の第４の実施形態に係る携帯無線機の主要部の構成を模式的に示す平面図である。第４の実施形態は、前述した第２の実施形態の変形例であり、第３の実施形態と同様の要素を含むものである。第１〜第３の実施形態と同様の構成要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
第４の実施形態の携帯無線機６０は、第３の実施形態と同様、ヒンジ部５１内に挿通されている接続線５３に対するヒンジコア２０の配置構成例を示したものであり、第２の実施形態と同様に第１の筐体１１内にＧＰＳ回路部１８を設けた場合の構成例に相当する。ヒンジ部５１は、一方に自立回動型のヒンジコア２０を備え、他方に回動自在な第２のヒンジ構造体であるヒンジ部材５２を備えて構成される。回路基板１４、液晶表示部１５、回路基板１６、無線回路部１７、ＧＰＳ回路部１８の配置構成は図４及び図５に示した第２の実施形態と同様である。また、ヒンジ部５１の構成は図６に示した第３の実施形態と同様である。
【００４９】
第４の実施形態では、第３の実施形態と同様、ヒンジ部５１の２つの回動部において、接続線５３が配設されている位置とは反対側の回動部、すなわち接続線５３より遠い側の回動部に、アンテナとして機能させるヒンジコア２０を設けている。そして、第１の筐体１１のＧＰＳ回路部１８から給電する構成としている。
【００５０】
この第４の実施形態によれば、第３の実施形態と同様、ヒンジ部５１において、接続線５３から遠い側の回動部に配置されたヒンジコア２０を使用し、このヒンジコア２０に給電してアンテナとして機能させることで、第１の実施形態の効果に加えて、接続線５３のアンテナ部への近接の影響を除去することができる。また、ＧＰＳ回路部１８の給電部２５に設ける整合回路についても、接続線５２の近接の影響による利得の低下を防止できる。
【００５１】
図８は本発明の第５の実施形態に係る携帯無線機の主要部の構成を模式的に示す平面図である。第５の実施形態は、前述した第２の実施形態の変形例である。第１及び第２の実施形態と同様の構成要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
第５の実施形態の携帯無線機７０は、ヒンジ部１３に携帯電話用のモノポールアンテナ７１を配設した構成例である。ヒンジ部１３の長手方向に沿って、棒状金属部材等によるモノポールアンテナ７１が配設されている。このモノポールアンテナ７１は、給電部２７を介して第２の筐体１２の回路基板１６に設けられた携帯電話用の無線回路部１７に接続され、無線回路部１７からモノポールアンテナ７１に給電される。
【００５３】
また、第２の実施形態と同様、ヒンジ部１３に配設されるヒンジコア２０の第２部材２２が給電部２５を介して第１の筐体１１に設けられたＧＰＳ回路部１８に接続され、ＧＰＳ回路部１８からヒンジコア２０に給電される。
【００５４】
上述した各実施形態では、アンテナとして機能するヒンジコア２０が給電部及び回路部と反対側の第１の筐体１１あるいは第２の筐体１２の一方と電気的に未接続状態であり、ヒンジコア２０のアンテナが筐体の開閉状態の影響を受けないようになっている。これに加えて、第５の実施形態では、携帯電話用のモノポールアンテナ７１がヒンジ部１３に配設され、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間で両筐体に近接して配置されている。この構成により、携帯電話用のアンテナとしては、モノポールアンテナ７１とともに、第１の筐体１１及び第２の筐体１２がアンテナとして利用され、アンテナの一部として機能する。
【００５５】
このように第５の実施形態によれば、ヒンジ部１３のヒンジコア２０をＧＰＳ用などのアンテナとして利用して装置の小型化を実現するとともに、ヒンジコア２０のアンテナにおいて筐体の開閉状態の影響を抑止することができ、さらに、モノポールアンテナ７１を第１の筐体１１及び第２の筐体１２の間に配置することで、筐体を携帯電話用のアンテナとして利用でき、アンテナ性能を向上できる。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、ヒンジ軸を構成するヒンジ構造体それ自体をアンテナとして利用し、ヒンジ部にアンテナを配置することによって、アンテナの配置スペースを削減でき、装置の小型化、軽量化、薄型化を図ることが可能となる。このヒンジ構造体によるアンテナを、ＧＰＳ用のアンテナなど、各種付加機能のアンテナとして設けることで、装置の多機能化に伴ってアンテナの数が増加した場合でも、アンテナ配置用のスペースを削減でき、装置のさらなる小型化を実現できる。また、アンテナとして利用するヒンジ構造体は、一方の筐体の構成要素とは電気的に未接続状態としてあるので、筐体を開閉したときにアンテナが筐体の影響を受けることが無く、開閉状態いずれであっても良好なアンテナ特性を維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、アンテナ配置用のスペースを特に必要とせずに、筐体を開閉可能に連結するヒンジ部においてアンテナを設けることが可能であり、装置の小型化を図るとともに多機能化によるアンテナ増加などにも対応することが可能となる効果を有し、筐体を開閉可能に連結するヒンジ部を備えた携帯無線機等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯無線機の主要部の構成を模式的に示す図であり、筐体を開いた状態で正面側から見た平面図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯無線機の主要部の構成を模式的に示す図であり、図１の側面図
【図３】本実施形態に係る携帯無線機のヒンジ部周辺の具体的な構成例を示す分解斜視図
【図４】本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の主要部の構成を模式的に示す図であり、筐体を開いた状態で正面側から見た平面図
【図５】本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の主要部の構成を模式的に示す図であり、図４の側面図
【図６】本発明の第３の実施形態に係る携帯無線機の主要部の構成を模式的に示す平面図
【図７】本発明の第４の実施形態に係る携帯無線機の主要部の構成を模式的に示す平面図
【図８】本発明の第５の実施形態に係る携帯無線機の主要部の構成を模式的に示す平面図
【符号の説明】
【００５９】
１０、４０、５０、６０、７０  携帯無線機
１１  第１の筐体
１２  第２の筐体
１３、５１  ヒンジ部
１４、１６  回路基板
１７  無線回路部
１８  ＧＰＳ回路部
２０  ヒンジコア
２１  第１部材
２２  第２部材
２３  筐体開ボタン
２５、２７  給電部
２６、７１  モノポールアンテナ
５２  ヒンジ部材
５３  接続線
５４、５５  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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