(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
0004621344.tif 000010
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示し、Ｘは基の両末端が炭素原子である２価の有機基を示す。）
で表されるリン酸基を有するモノマーを多孔質膜の空孔内で重合させて、リン酸基を側鎖に有するポリマーを生成させると共に、このポリマーを上記多孔質膜の空孔内に担持させてなることを特徴とするプロトン伝導性膜。
【請求項２】
多孔質膜が超高分子量ポリオレフィン樹脂又はフッ素樹脂からなるものである請求項１に記載のプロトン伝導性膜。
【請求項３】
ポリマーが架橋構造を有する請求項１に記載のプロトン伝導性膜。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のプロトン伝導性膜の空孔の残余の空隙の少なくとも一部を閉塞してなるプロトン伝導性フィルム。
【請求項５】
一般式（Ｉ）
【化２】
0004621344.tif 000011
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示し、Ｘは基の両末端が炭素原子である２価の有機基を示す。）
で表されるリン酸基を有するモノマーを多孔質膜に含浸させ、この多孔質膜の空孔内で重合させて、リン酸基を側鎖に有するポリマーを生成させると共に、このポリマーを上記多孔質膜の空孔内に担持させることを特徴とするプロトン伝導性膜の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、リン酸基を有するモノマーと共に、リン酸基を有する多官能性モノマー及び／又は、リン酸基を有しない多官能性モノマーを用いて、上記ポリマーに架橋構造を有せしめるプロトン伝導性フィルムの製造方法。
【請求項７】
多孔質膜が超高分子量ポリオレフィン樹脂又はフッ素樹脂からなるものである請求項５に記載のプロトン伝導性フィルムの製造方法。
【請求項８】
リン酸基を有する多官能性モノマーが一般式（IV）
【化３】
0004621344.tif 000012
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示し、Ｘは基の両末端が炭素原子である２価の有機基を示し、ｍは２又は３である。）
で表されるリン酸ジエステルである請求項６に記載のプロトン伝導性フィルムの製造方法。
【請求項９】
一般式（Ｉ）
【化４】
0004621344.tif 000013
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示し、Ｘは基の両末端が炭素原子である２価の有機基を示す。）
で表されるリン酸基を有するモノマーを多孔質膜に含浸させ、この多孔質膜の空孔内で重合させて、リン酸基を側鎖に有するポリマーを生成させると共に、このポリマーを上記多孔質膜の空孔内に担持させて、プロトン伝導性膜を得、次いで、このプロトン伝導性膜の空孔の残余の空隙の少なくとも一部を閉塞することを特徴とするプロトン伝導性フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、リン酸基を有するモノマーと共に、リン酸基を有する多官能性モノマー及び／又は、リン酸基を有しない多官能性モノマーを用いて、上記ポリマーに架橋構造を有せしめるプロトン伝導性フィルムの製造方法。
【請求項１１】
リン酸基を有する多官能性モノマーが一般式（IV）
【化５】
0004621344.tif 000014
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示し、Ｘは基の両末端が炭素原子である２価の有機基を示し、ｍは２又は３である。）
で表されるリン酸ジエステルである請求項１０に記載のプロトン伝導性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
多孔質膜が超高分子量ポリオレフィン樹脂又はフッ素樹脂からなるものである請求項９に記載のプロトン伝導性フィルムの製造方法。
【請求項１３】
請求項１から３のいずれかに記載のプロトン伝導性膜をプロトン交換膜として用いてなる燃料電池。
【請求項１４】
請求項４に記載のプロトン伝導性フィルムをプロトン交換膜として用いてなる燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、プロトン伝導性を有するプロトン伝導性膜、これより得られるプロトン伝導性フィルムとそれらの製造方法、更には、それらプロトン伝導性膜又はフィルムをプロトン交換膜として用いてなる燃料電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プロトン伝導性膜は、イオン交換膜や湿度センサー等の用途に用いられているが、近年、固体高分子型燃料電池における固体電解質膜としての用途においても注目を集めている。例えば、デュポン社のナフィオン（登録商標）を代表とするスルホン酸基含有フッ素樹脂膜は、電気自動車や分散型電源用燃料電池における固体電解質としての利用が検討されているが、従来より知られているこれらのフッ素樹脂系プロトン伝導性膜は、価格が非常に高いという欠点がある。プロトン伝導性膜を燃料電池等の新たな用途において実用化を図るには、プロトン伝導性を高く、しかも価格を低くすることが不可欠である。
【０００３】
そこで、従来、空孔を有する多孔質膜に電解質ポリマーを含有させて、プロトン伝導性膜を得る方法が種々提案されている。例えば、特開平９−１９４６０９公報には、フッ素樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の疎水性樹脂からなる多孔質膜の空孔内に同じく疎水性のポリマーの溶液を含浸させ、乾燥させて、上記ポリマーを多孔質膜に担持させた後、このポリマーにスルホン酸基、プロトン化アミノ基、カルボキシル基等のイオン交換基を導入し、かくして、イオン交換膜を製造する方法が提案されている。しかし、このような方法によれば、イオン交換基を多孔質膜中に均一に分布させることは困難であり、延いては、プロトン伝導性も十分ではない。
【０００４】
そこで、最近、イオン交換基としてリン酸エステル基を有するポリマー、即ち、側鎖にリン酸エステル基を有するメタクリル酸誘導体から導かれるポリマーを固体高分子型燃料電池用プロトン交換膜として用いることが「高分子学会予稿集」第４８巻第３号第４１４頁（１９９９年）、「高分子学会予稿集」第４８巻第１０号第２３９３頁（１９９９年）、「高分子学会予稿集」第４９巻第４号第７５１頁（２０００年）等に提案されている。
【０００５】
これら文献によれば、側鎖にリン酸エステル基を有するメタクリル酸誘導体から導かれるポリマーは、上記リン酸エステル基のプロトン解離度が大きく、強い酸性を示すので、高いプロトン伝導性を有しており、しかも、主鎖が炭化水素でありながら、耐熱性を有すると共に、水に殆ど溶解しないという特性を有する。このように、リン酸エステル基を置換基として側鎖に有するポリマーが水不溶性であるのは、リン酸エステル基がそれぞれの間に形成する水素結合によって、ポリマー鎖間に強いネットワークが形成されるためであるとみられる。
【０００６】
しかしながら、側鎖にリン酸エステル基を有するメタクリル酸誘導体から導かれる上記ポリマー自体は、機械的強度が低く、脆いので、燃料電池用プロトン交換膜として用いることは困難である。また、上記ポリマーは、その製造時にしばしばゲル化したり、また、得られたポリマーが溶解性に乏しい等、実用化のためには、製造面や成形性の面で尚、多くの問題がある。
【０００７】
一般に、多孔質膜にプロトン伝導性を付与するためには、膜内にプロトン発生源又は輸送サイトを有することが必要であり、先に言及したスルホン酸基はそのようなプロトン発生源又は輸送サイトの代表例である。しかし、スルホン酸基を有するポリマーは、代表的には、ポリスチレンスルホン酸やポリビニルスルホン酸等であり、これらはすべて水溶性である。従って、水素ガスや酸素ガスを水蒸気加湿して用いる燃料電池のプロトン交換膜としては、これらのポリマーは、そのままでは、用いることが困難である。即ち、燃料電池のプロトン交換膜として用いるには、ポリマーに何らかの水不溶性化処理を施すことが必要である。
【０００８】
水溶性ポリマーを水不溶化するためには、架橋処理をするか、又はスルホン酸基を有するモノマーと共に水不溶性ポリマーを与えるようなモノマーと共重合を行なって、共重合体とする必要がある。
【０００９】
しかし、水溶性ポリマーに架橋処理を施すことによって、水に完全に溶解することは避けることができても、水に接触したとき、ポリマーが膨潤することは避けられない。かくして、水溶性ポリマーの架橋による水不溶化は、それと引換えにポリマーの機械的強度の低下をもたらすので、そのように、水溶性ポリマーを水不溶化したポリマーを燃料電池用プロトン交換膜として用いることも困難である。
【００１０】
他方、水不溶性ポリマーを与えるモノマーとの共重合によって、水不溶性ポリマーを得るには、重合に供するモノマー中のスルホン酸基含有モノマーの割合を相対的に低くせざるを得ず、そうすれば、本来、プロトン交換膜として求められるプロトン伝導性が損なわれるので、高いプロトン伝導性を有するポリマーを得ることはできない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、プロトン伝導性膜又はフィルムにおける上述した問題を解決するためになされたものであって、耐久性と機械的強度を有するプロトン伝導性膜又はフィルムとそれらの製造方法、更には、それらをプロトン交換膜として用いてなる燃料電池を提供することを目的とする。
【００１２】
【問題を解決するための手段】
本発明によれば、リン酸基、ホスホン酸基又はホスフィン酸基を側鎖に有するポリマー（以下、「Ｐ−ポリマー」ということがある。）を多孔質膜の空孔内に担持させてなることを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００１３】
特に、本発明によれば、リン酸基、ホスホン酸基又はホスフィン酸基を有するモノマー（以下、「Ｐ−モノマー」ということがある。）を多孔質膜の空孔内で重合させて、上記Ｐ−ポリマーを生成させると共に、このＰ−ポリマーを上記多孔質膜の空孔内に担持させてなることを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００１４】
更に、本発明によれば、上記Ｐ−モノマーを多孔質膜に含浸させ、この多孔質膜の空孔内で重合させて、上記Ｐ−ポリマーを生成させると共に、このＰ−ポリマを上記多孔質膜の空孔内に担持させることを特徴とするプロトン伝導性膜の製造方法が提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、上記プロトン伝導性膜の空孔に空隙が残っているとき、その空隙の少なくとも一部を閉塞してなるプロトン伝導性フィルムとそのような製造方法が提供される。
【００１６】
上記のほか、本発明によれば、上記プロトン伝導性フィルムをプロトン交換膜として用いてなる燃料電池が提供される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明によるプロトン伝導性膜は、Ｐ−ポリマーを多孔質膜の空孔内に担持させてなるものであり、好ましくは、Ｐ−モノマーを多孔質膜の空孔内で重合させて、上記Ｐ−ポリマーを生成させると共に、このＰ−ポリマーを上記多孔質膜の空孔内に担持させてなるものである。
【００１８】
本発明によるプロトン伝導性膜において、基材として用いる多孔質膜は、特に、限定されることなく、種々の樹脂からなるものを用いることができる。そのような樹脂として、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、6,６−ナイロンほか、種々のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ジメチルフェニレンオキサイド、ポリエーテルエーテルケトン等のポリエーテル樹脂、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、ノルボルネン等の脂環式不飽和炭化素、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン等の（共）重合体、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂や、また、エチレン−プロピレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ノルボルネンゴム等のエラストマーやそれらの水添物等の脂肪族炭化水素樹脂を挙げることができる。これらの樹脂は、単独で、又は２種以上を併用して、上記多孔質膜を形成していてよい。
【００１９】
本発明によれば、上記した種々の樹脂からなる多孔質膜のなかでも、ポリオレフィン樹脂、特に、重量平均分子量5.０×１０5 以上、好ましくは、1.０×１０6 以上の高分子量ポリエチレン樹脂からなる多孔質膜が強度や耐熱性にすぐれるところから、好ましく用いられる。また、ポリテトラフルオロエチレンやポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂からなる多孔質膜も、そのすぐれた耐薬品性と耐熱性から、本発明において、好ましく用いられる。
【００２０】
本発明によれば、基材多孔質膜は、従来より知られている適宜の手段によって親水化されていてもよい。このような親水化された多孔質膜は、例えば、スルホン酸基、リン酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、水酸基等の親水性基を有する重合体やそのブレンドを原料に用いて製膜することによって得ることができる。また、そのような親水性基をもたない重合体を多孔質膜に製膜した後に、その多孔質膜に、例えば、スルホン化処理を施したり、また、界面活性剤を担持させる等の方法によって得ることができる。
【００２１】
本発明において、基材多孔質膜は、通常、２０〜９０％、好ましくは、３０〜８５％の範囲の空孔率を有する。多孔質膜の空孔率が２０％よりも小さいときは、このような多孔質膜にＰ−モノマーを含浸させ、重合させて、多孔質膜の空孔内にＰ−ポリマーを担持させても、高いプロトン伝導性を有する膜を得ることができない。しかし、多孔質膜の空孔率が９０％よりも大きいときは、そのような多孔質膜の空孔にＰ−ポリマーを担持させて得られるプロトン伝導性膜は、強度が十分でなく、取り扱いや種々の用途での使用に困難が伴う。
【００２２】
また、基材多孔質膜は、前記Ｐ−モノマーを多孔質膜中に保持することができれば、特に、限定されるものではないが、その平均孔径は、通常、0.００１〜１００μｍの範囲であり、0.００５〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。同様に、多孔質膜の厚みも、特に、限定されるものではないが、通常、１ｍｍ以下であり、好ましくは、５〜５００μｍの範囲である。
【００２３】
本発明によるプロトン伝導性膜は、前記Ｐ−モノマーを多孔質膜に含浸させ、この多孔質膜の空孔内で重合させて、前記Ｐ−ポリマーを生成させると共に、このＰ−ポリマーを上記多孔質膜の空孔内に担持させることによって得ることができる。
【００２４】
本発明によれば、上記Ｐ−モノマーのうち、リン酸基を有するモノマーの好ましい例として、一般式（Ｉ）
【００２５】
【化１】
0004621344.tif 000002
【００２６】
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示し、Ｘは基の両末端が炭素原子である２価の有機基を示す。）
で表わされる化合物を挙げることができる。
【００２７】
特に、本発明においては、上記基Ｘは、好ましくは、一般式（Ａ）
【００２８】
【化２】
0004621344.tif 000003
【００２９】
（式中、Ｒ’はエチレン基又はプロピレン基を示し、Ｒ”は炭素原子数１〜１０、好ましくは、２〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示し、ｐは１〜１０の整数であり、ｑは０、１又は２である。）
で表わされる２価基か、又は一般式（Ｂ）
【００３０】
【化３】
0004621344.tif 000004
【００３１】
（式中、Ａｒ及びＡｒ’はそれぞれ独立に２価の芳香族炭化水素基、好ましくは、フェニレン基を示し、Ｒ'"は炭素原子数１〜１０、好ましくは、２〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示し、ｒは０又は１であり、ｒが１のとき、ｓは０又は１である。）
で表わされる２価基を示す。
【００３２】
従って、上記一般式（Ｉ）で表わされるＰ−モノマーの好ましい具体例としては、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メタクリロイルテトラ（オキシエチレン）ホスフェート、メタクリロイルペンタ（オキシプロピレン）ホスフェートや、４−スチリルメトキシブチルホスフェート等を挙げることができる。
【００３３】
ホスホン酸基を有するモノマーの好ましい例としては、一般式（II）
【００３４】
【化４】
0004621344.tif 000005
【００３５】
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示し、Ｙは基の両末端が炭素原子である２価の有機基を示す。）
で表わされる化合物を挙げることができる。
【００３６】
特に、本発明においては、上記基Ｙは、好ましくは、一般式（Ｂ）
【００３７】
【化５】
0004621344.tif 000006
【００３８】
（式中、Ａｒ及びＡｒ’はそれぞれ独立に２価の芳香族炭化水素基、好ましくは、フェニレン基を示し、Ｒ'"は炭素原子数１〜１０、好ましくは、２〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示し、ｒは０又は１であり、ｒが１のとき、ｓは０又は１である。）
で表わされる２価基を示す。
【００３９】
従って、上記一般式（II）で表わされるホスホン酸基を有するモノマーの好ましい具体例としては、例えば、４−（２−スチリルメトキシエチル）フェニルホスホン酸、４−（スチリルメトキシ）ブチルホスホン酸、スチリルメチルホスホン酸等の化合物を挙げることができる。
【００４０】
また、ホスフィン酸基を有するモノマーの好ましい例としては、一般式（III)
【００４１】
【化６】
0004621344.tif 000007
【００４２】
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示し、Ｚは基の両末端が炭素原子である２価の有機基を示す。）
で表わされる化合物を挙げることができる。
【００４３】
特に、本発明においては、上記基Ｚは、好ましくは、一般式（Ｂ）
【００４４】
【化７】
0004621344.tif 000008
【００４５】
（式中、Ａｒ及びＡｒ’はそれぞれ独立に２価の芳香族炭化水素基、好ましくは、フェニレン基を示し、Ｒ'"は炭素原子数１〜１０、好ましくは、２〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示し、ｒは０又は１であり、ｒが１のとき、ｓは０又は１である。）
で表わされる２価基を示す。
【００４６】
従って、上記一般式（III)で表わされるホスフィン酸基を有するモノマーの具体例としては、例えば、４−（２−スチリルメトキシエチル）フェニルホスフィン酸、４−（スチリルメトキシ）ブチルホスフィン酸、スチリルメチルホスフィン酸等の化合物を挙げることができる。
【００４７】
本発明によれば、Ｐ−モノマーと共に、リン酸基、ホスホン酸基又はホスフィン酸基を有する多官能性モノマー（以下、多官能性Ｐ−モノマーということがある。）を用いることができる。
【００４８】
このような多官能性Ｐ−モノマーの好ましい例として、例えば、一般式（IV）
【００４９】
【化８】
0004621344.tif 000009
【００５０】
（式中、ＲとＸは前記と同じであり、ｍは２又は３である。）
で表わされるリン酸ジエステル又はトリエステルを挙げることができる。
【００５１】
本発明においては、このような多官能性Ｐ−モノマーのうち、特に、基Ｘが前記一般式（Ａ）で表わされる基であるものが好ましい。
【００５２】
従って、このような多官能性Ｐ−モノマーの具体例として、例えば、ビス（メタクリロイルオキシエチル）ホスフェート、ビス｛５−（メタクリロイルオキシエチルオキシカルボニル）ペンチル｝ホスフェート等のリン酸ジエステルを挙げることができる。
【００５３】
Ｐ−モノマーがこのような多官能性Ｐ−モノマーを含むとき、この多官能性Ｐ−モノマーの割合は５０モル％以下であり、好ましくは、４５モル％以下である。
【００５４】
このように、Ｐ−モノマーと共に多官能性Ｐ−モノマーを用いることによって、得られるＰ−ポリマーは、上記多官能性Ｐ−モノマーの架橋反応によって、三次元構造、即ち、架橋構造を有し、かくして、Ｐ−ポリマーの耐水性や耐溶剤性等の物性を更に改善することができる。
【００５５】
また、本発明によれば、Ｐ−モノマーと共に、リン酸基、ホスホン酸基及びホスフィン酸基のいずれも有しない多官能性モノマー（以下、多官能性非Ｐ−モノマーということがある。）を用いることができる。このように、Ｐ−モノマーが多官能性非Ｐ−モノマーを含むとき、この多官能性非Ｐ−モノマーの割合は５０モル％以下であり、好ましくは、４５モル％以下である。
【００５６】
このように、Ｐ−モノマーと共に多官能性非Ｐ−モノマーを用いることによって、得られるＰ−ポリマーの種々の物性、例えば、ガラス転移温度、親水性の程度、柔軟性、機械的強度等を調整することもできる。
【００５７】
しかし、本発明によるプロトン伝導性膜において、Ｐ−ポリマーに架橋構造をもたせるための手段は、上記に限定されるものではなく、例えば、官能基間の反応、過酸化物による架橋、電子線等の照射、オゾンの作用等、従来より知られている適宜の手段を利用することができる。
【００５８】
更に、本発明によれば、Ｐ−モノマーと共に、リン酸基、ホスホン酸基及びホスフィン酸基のいずれも有しない単官能性モノマー（以下、単官能性非Ｐ−モノマーということがある。）をも用いてもよい。
【００５９】
このような単官能性非Ｐ−モノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム等のビニルモノマー類、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、アクリル酸ブチル、メトキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、アクリル酸等のアクリルモノマー類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のアクリルアミド類を挙げることができる。
【００６０】
本発明において、Ｐ−モノマー（多官能性Ｐ−モノマーを含む。）と共に単官能性非Ｐ−モノマーを用いる場合、その単官能性非Ｐ−モノマーの割合は、用いる基材多孔質膜の空孔率にもよるが、通常、Ｐ−モノマーに対して、９０モル％以下の範囲であり、好ましくは、８０モル％以下の範囲である。単官能性非Ｐ−モノマーの割合がＰ−モノマー（多官能性Ｐ−モノマーを含む。）に対して９０モル％よりも多いときは、高プロトン伝導性膜を得ることができない。
【００６１】
このように、Ｐ−モノマーと、必要に応じて、これ以外の種々のモノマーとを用いて、多孔質膜の空孔内に、それらのモノマーから得られるＰ−ポリマーを担持させて、本発明によるプロトン伝導性膜を得るには、基材多孔質膜に上記Ｐ−モノマーと、必要に応じて、これ以外の種々のモノマーを担持させ、熱重合や光重合等、従来より知られている適宜の方法によって、上記モノマーを重合させればよい。しかし、重合法としては、なかでも、光重合法が簡便で安全あり、しかも、短時間でＰ−ポリマーを得ることができる。また、必要に応じて、光重合を行なった後、残余のＰ−モノマーを重合させるために、より高温で更に光重合や熱重合を行なってもよい。
【００６２】
このように、Ｐ−モノマーの光重合を行なうためには、前記Ｐ−モノマーに光重合開始剤を混合、溶解し、これを多孔質膜に含浸させた後、光照射すればよい。
【００６３】
上記光重合開始剤は、従来より知られているものを適宜に用いればよい。例えば、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１（チバガイギー社製イルガキュア３６９）、２−メチル−１−｛４−（メチルチオ）フェニル｝−２−モルホリノプロパノン−１（チバガイギー社製イルガキュア９０７）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー社製イルガキュア１８４）、ベンジルジメチルケタール（チバガイギー社製イルガキュア６５１）等を用いることができる。３００ｎｍ以上の波長の光を用いても重合が可能であるものが特に好ましい。このような光重合開始剤は、通常、Ｐ−モノマーに対して0.０１〜５重量％程度加えられる。
【００６４】
Ｐ−モノマーや、場合によっては、Ｐ−モノマーと共に他の共重合性モノマー、多官能性モノマー、光重合開始剤等を含む混合物を多孔質膜の空孔内に担持させるためには、例えば、Ｐ−モノマーや上記混合物に多孔質膜を浸漬したり、また、Ｐ−モノマーや上記混合物を基材多孔質膜に塗布すればよい。
【００６５】
このように、Ｐ−モノマーや上記混合物を多孔質膜に担持させるに際して、これらＰ−モノマーや上記混合物の粘度を適宜に調整してもよい。即ち、粘度を高めるためにモノマーの一部を予備重合させたり、また、適宜のポリマーを少量、添加し、溶解させてもよい。反対に、粘度を下げるために、適当な溶剤を加えて、希釈してもよい。
【００６６】
このようにして、多孔質膜にＰ−モノマーを担持させた後、例えば、ポリエステル樹脂製離型フィルムで多孔質膜を挟み、この交換膜を酸素（従って、例えば、空気）から遮断して、高圧水銀ランプ等を用いてＰ−モノマーに光照射し、光重合させることによって、Ｐ−ポリマーを多孔質膜の空孔内に担持させてなるプロトン伝導性膜を得ることができる。
【００６７】
上記光重合に必要な光照射量は、系により異なるが、通常は、0.１〜５Ｊ／ｃｍ2 程度で十分である。光重合は、得られるＰ−ポリマーの分子量を高くするために、通常、室温付近で行なうが、重合率を高めるために、より高い温度で光重合を行なってもよく、また、最初は低温で、次いで、高温で光重合してもよい。
【００６８】
本発明によれば、上記Ｐ−モノマーを多孔質膜に含浸させる際、多孔質膜の空孔をＰ−モノマーが充填する比率（充填率）が低いときは、このＰ−モノマーの重合後も、基材多孔質膜は、通気性を有する多孔質構造を有しており、かくして、通気性を有するプロトン伝導性多孔質膜を得ることができる。他方、上記充填率が高いときは、Ｐ−モノマーの重合後、基材多孔質膜は、その空孔が実質的に閉塞されて、通気性のないプロトン伝導性無孔膜を得ることができる。一応の目安として、Ｐ−モノマーの充填率が８０％以上であれば、基材多孔質膜の空孔が実質的に閉塞されてなる通気性のないプロトン伝導性無孔膜を得ることができる。
【００６９】
本発明においては、Ｐ−モノマーは、基材多孔質膜の空孔を充填するのみならず、基材多孔質膜の少なくとも一方の表面の少なくとも一部を被覆していてもよい。この場合、Ｐ−モノマーの充填率は１００％を越える。このように、基材多孔質膜にＰ−モノマーを１００％を越える充填率で担持させ、これに光照射すれば、多孔質膜は，その空孔がＰ−ポリマーで充填されているのみならず、少なくとも一方の表面の少なくとも一部がＰ−ポリマーで被覆されたプロトン伝導性膜を得ることができる。
【００７０】
更に、本発明によれば、このようにして得られたプロトン伝導性膜の有する空孔の残余の空隙、即ち、このようにして得られたプロトン伝導性膜に残存する空隙を加熱、収縮させ、又は加熱、溶融させる等の適宜手段によって、プロトン伝導性膜に残存する上記空隙の少なくとも一部を閉塞して、プロトン伝導性フィルムとすることができ、特に、好ましくは、プロトン伝導性膜に残存する空隙をすべて閉塞して、通気性のないプロトン伝導性無孔フィルムを得ることができる。また、必要に応じて、プロトン伝導性膜に残存する空隙を一部閉塞して、通気性のあるプロトン伝導性有孔フィルムを得ることができる。
【００７１】
このように、リン酸基、ホスホン酸基又はホスフィン酸基を側鎖に有するＰ−ポリマーを基材多孔質膜の空孔内に担持させてなるプロトン伝導性膜やプロトン伝導性フィルムは、高いプロトン伝導性を有する。本発明によれば、多孔質膜へのＰ−モノマーの充填率を高くして、多孔質膜の有する空孔へのＰ−ポリマーの充填率を高くするほど、高いプロトン伝導性を有する膜やフィルムを得ることができる。
【００７２】
本発明によれば、このように、多孔質構造を有し、通気性を有するプロトン伝導性膜や、反対に、無孔構造のプロトン伝導性膜を得ることができ、また、多孔質構造を有し、通気性を有するプロトン伝導性フィルムや、反対に、無孔構造のプロトン伝導性フィルムを得ることができる。多孔質構造を有し、通気性を有するプロトン伝導性膜やフィルムは、例えば、選択透過性荷電膜等、その空隙を活かした用途に好ましく用いることができる。
【００７３】
しかし、多孔質構造を有し、通気性を有するプロトン伝導性膜やフィルムは、燃料電池用セパレーターとして用いれば、ガスのクロスリークが起こりやすい等の問題がある。従って、このような用途には、上述したように、多孔質膜の空孔を実質的にすべてＰ−ポリマーで充填したプロトン伝導性無孔膜を用いたり、また、プロトン伝導性多孔質膜を前述したように加熱、溶融させる等の適宜の手段によって、プロトン伝導性膜に残存する空隙をすべて閉塞してなるプロトン伝導性無孔フィルムを用いることが好ましい。
【００７４】
本発明によれば、Ｐ−ポリマーからなるプロトン伝導性ポリマーを多孔質膜に複合化して、プロトン伝導性膜又はフィルムとしたものであり、好ましくは、Ｍ−モノマーを多孔質膜に含浸させ、この多孔質膜の空孔内で重合させて、Ｐ−ポリマを生成させると共に、このＰ−ポリマーを上記多孔質膜の空孔内に担持させて、多孔質膜とＰ−ポリマーとの一体化を実現したものである。
【００７５】
従って、本発明によれば、基材多孔質膜とプロトン伝導性ポリマーとの複合化に由来して、種々の点ですぐれたプロトン伝導性膜又はフィルムを得ることができる。例えば、超高分子量ポリエチレン等からなる強靱な多孔質膜を基材として用いることによって、Ｐ−ポリマーに由来する高いプロトン伝導性に加えて、高い機械的強度とすぐれたハンドリング性を有するプロトン伝導性膜又はフィルムを得ることができる。
【００７６】
特に、本発明に従って、Ｐ−モノマーを多孔質膜の空孔内に担持させ、重合させて、Ｐ−ポリマーを基材多孔質膜と一体化することによって、Ｐ−ポリマー鎖を多孔質膜の網目に高度に絡みつかせることができ、更には、Ｐ−モノマーと共に多官能性モノマーとを共重合させれば、架橋したＰ−ポリマーと多孔質膜を構成するポリマー鎖とが相互貫通したポリマーネットワークによって物理的な結合が生じ、かくして、プロトン伝導性ポリマーと多孔質膜との密着性を一層強めたプロトン伝導性膜やフィルムを得ることができる。
【００７７】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。また、以下において、用いた多孔質膜の特性や、得られたプロトン伝導性膜又はフィルムの特性は、次のようにして評価した。
【００７８】
（膜又はフィルムの厚み）
１／１００００シックネスゲージで測定した。
（多孔質膜の空孔率）
多孔質膜の単位面積Ｓ（ｃｍ2 ）あたりの重量Ｗ（ｇ）、平均厚みｔ（μｍ）及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ3 ）から下式にて算出した。
空孔率（％）＝（１−（１０4 ・Ｗ／(Ｓ・ｔ・ｄ））×１００
【００７９】
（プロトン伝導度）
プロトン伝導性膜又はフィルムを温度２５℃、相対湿度５０％に調整した環境下に４時間放置した後、ヒューレットパッカード社ＬＣＲメーターＨＰ４２８４Ａを用いて、白金電極間に所定厚みの１ｃｍ角の試料を挟み、温度２５℃、相対湿度５０％の条件下で複素インピーダンス法にて測定し、虚数部の抵抗値ゼロに外挿したときの実数部の抵抗値を用いてプロトン伝導度を算出した。
【００８０】
（基材多孔質膜の空孔へのＰ−ポリマーの体積充填率）
基材多孔質膜の体積Ｖ（ｃｍ3 ）、基材多孔質膜の空孔率Φ（％）、Ｐ−ポリマーの重量Ｍ（ｇ）及びＰ−ポリマーの密度ｄ（ｇ／ｃｍ3 ）から下式にて算出した。
充填率（％) ＝104 ・Ｍ／（Ｖ・Φ・ｄ）
（引張強度）
ダンベル型に打ち抜いた試験片（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３、プラスチックの引張試験方法における１号形試験片に準拠）について、引張試験機（（株）島津製作所製オートグラフＡＧＳ−５０Ｄ）を用いて測定した。
【００８１】
実施例１
（プロトン伝導性膜の製造）
２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート／ビス（メタクリロイルオキシエチル）ジホスフェート（６５／３５モル比）からなるＰ−モノマー（共栄社化学（株）製ライトエステルＰ−１Ｍ）５０重量％とブチルアクリレート５０重量％とからなるモノマー混合物１００重量部にベンジルジメチルケタール（チバガイギー社製イルガキュア６５１）0.５重量部を溶解させた。
【００８２】
これを希釈することなく、そのまま、重量平均分子量1.０×１０6 の超高分子量ポリエチレン樹脂からなる多孔質膜Ｔ１（膜厚２５μｍ、空孔率４０％、平均孔径0.１０μｍ）の両面に塗布して、多孔質膜の空孔に含浸させた。
【００８３】
このように処理した多孔質膜をポリエステル樹脂製離型フィルムで挟んで、多孔質膜を空気から遮断した後、高圧水銀ランプを備えた光照射装置（アイグラフィック（株）製ＵＢ０２１−１Ｂ−１３）を用いて、上記多孔質膜にエネルギー1.５Ｊ／ｃｍ2 にて光照射して、その空孔内で上記モノマー混合物を光重合させ、Ｐ−ポリマーを生成させると共に、これを上記多孔質膜の空孔内に担持させて、厚み３５μｍのプロトン伝導性膜Ｆ１を得た。このプロトン伝導性膜においては、多孔質膜の空孔は上記Ｐ−ポリマーにて完全に充填されており、また、多孔質膜の両表面も、上記Ｐ−ポリマー層で被覆されていた。
【００８４】
上記プロトン伝導性膜Ｆ１のプロトン伝導度は2.１×１０-3Ｓ／ｃｍであり、引張強度は８７ＭＰａであった。
【００８５】
（燃料電池）
白金触媒を0.６ｍｇ／ｃｍ2 の割合で表面に担持させたカーボンペーパー２枚の間に上記プロトン伝導性膜Ｆ１を挟み、ホットプレスを用いて接合して、膜−電極接合体（ＭＥＡ）を製作した。
【００８６】
（株）東陽テクニカ製燃料電池評価装置を用いて、上記ＭＥＡの燃料電池特性を評価した。背圧弁は絞らず、圧力は常圧にて行なった。加湿器温度は水素側８０℃、酸素側７０℃とし、燃料電池セル温度は７０℃とした。Ｔａｆｅｌ法にて電流−電圧（Ｉ−Ｖ）曲線を得たところ、結果を図１に示すように、プロトン交換膜として、ナフィオン（登録商標）１１７膜を用いた場合とほぼ同等の電流−電圧（Ｉ−Ｖ）曲線を得た。即ち、本発明によるプロトン伝導性膜は、ナフィオン１１７膜と同等の燃料電池特性を有する。
【００８７】
実施例２
実施例１と同じ２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートとビス（メタクリロイルオキシエチル）ジホスフェートとからなるＰ−モノマー１００重量部に１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー社製イルガキュア１８４）0.５重量部を溶解させた。
【００８８】
実施例１と同じ超高分子量ポリエチレン樹脂からなる多孔質膜Ｔ１をポリエステル樹脂製離型フィルム上に載せ、多孔質膜の露出表面に、上記Ｐ−モノマーを希釈することなく、そのまま、塗布し、バーでしごいて余剰のモノマーを多孔質膜の表面から除去して、多孔質膜の空孔中にのみ、上記モノマーを含浸させた。
【００８９】
このように処理した多孔質膜の露出表面にもポリエステル樹脂製離型フィルムを被せて、多孔質膜を空気から遮断し、実施例１と同じ光照射装置を用いて、エネルギー1.５Ｊ／ｃｍ2 にて多孔質膜に光照射して、その空孔内で上記モノマーを光重合させ、Ｐ−ポリマーを生成させると共に、このＰ−ポリマーを上記空孔内に担持させて、厚み２５μｍのプロトン伝導性膜Ｆ２を得た。このプロトン伝導性膜においては、多孔質膜の空孔はポリマーにて完全に充填されていた。このプロトン伝導性膜Ｆ２のプロトン伝導度は8.５×１０-4Ｓ／ｃｍであった。
【００９０】
実施例３
実施例１と同じ２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートとビス（メタクリロイルオキシエチル）ジホスフェートとからなるＰ−モノマー１００重量部に１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー社製イルガキュア１８４）0.５重量部を溶解させ、これをメタノールでモノマー濃度３０重量％に希釈した。
【００９１】
重量平均分子量2.４×１０6 の超高分子量ポリエチレン樹脂からなる多孔質膜Ｔ２（膜厚４０μｍ、空孔率４４％、平均孔径0.１５μｍ）をポリエステル樹脂製離型フィルム上に載せ、この多孔質膜の露出表面に、上記モノマー混合物の希釈溶液を塗布し、バーでしごいて余剰のモノマー混合物を多孔質膜の表面から除去して、風乾して、多孔質膜の空孔中にのみ、上記モノマー混合物を含浸させた。
【００９２】
このように処理した多孔質膜の露出表面にもポリエステル樹脂製離型フィルムを被せて、多孔質膜を空気から遮断し、実施例１と同じ光照射装置を用いて、エネルギー1.５Ｊ／ｃｍ2 にて多孔質膜に光照射して、その空孔内で上記モノマー混合物を光重合させ、Ｐ−ポリマーを生成させると共に、このＰ−ポリマーを上記空孔内に担持させて、厚み４０μｍのプロトン伝導性膜Ｆ３を得た。このプロトン伝導性膜においては、多孔質膜の空孔はポリマーにて部分的に充填されていた。このプロトン伝導性膜Ｆ２のプロトン伝導度は4.０×１０-5Ｓ／ｃｍであった。
【００９３】
比較例１
実施例１において、基材多孔質膜を用いることなく、ポリエステル樹脂製離型フィルム上に実施例１と同じ２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートとビス（メタクリロイルオキシエチル）ジホスフェートとからなるＰ−モノマー５０重量％とブチルアクリレート５０重量％とからなるモノマー混合物を厚み３５μｍの層に塗布した。
【００９４】
この塗布層の上にもポリエステル樹脂製離型フィルムを載せて、上記モノマー混合物の塗布層を空気から遮断し、実施例１と同じ光照射装置を用いて、エネルギー1.５Ｊ／ｃｍ2 にて光照射して、上記モノマー混合物からＰ−ポリマーを生成させて、このＰ−ポリマーのみからなる厚み３５μｍのプロトン伝導性膜Ｒ１を得た。このプロトン伝導性膜のプロトン電導度は2.３×１０-3Ｓ／ｃｍであり、また、引張強度は、８ＭＰａであった。
【００９５】
比較例２
東ソー（株）製ポリナスＰＳ−５を強酸性カチオン交換樹脂を用いてイオン交換し、ナトリウム塩を遊離酸に変換し、これを濃縮した後、メタノールに溶解させて、２０％濃度のポリスチレンスルホン酸のメタノール溶液を調製した。
【００９６】
実施例３と同じ超高分子量ポリエチレン樹脂からなる多孔質膜Ｔ２をポリエステル樹脂製離型フィルムに載せ、その露出表面に上記ポリスチレンスルホン酸のメタノール溶液を塗布し、乾燥させて、厚み５８μｍのプロトン伝導性膜Ｒ２を得た。
【００９７】
このプロトン伝導性膜においては、多孔質膜の空孔は上記ポリスチレンスルホン酸にて完全に充填されており、また、多孔質膜の上記ポリスチレンスルホン酸の塗布側の表面も、ポリスチレンスルホン酸の層で被覆されていた。このプロトン伝導性膜Ｒ２のプロトン伝導度は2.０×１０-5Ｓ／ｃｍであった。
【００９８】
このプロトン伝導性膜を２４時間水に浸漬したところ、ポリスチレンスルホン酸が一部、水中に溶出した結果、この水への浸漬後に再び温度２５℃、相対湿度５０％に調湿してプロトン伝導度を測定したところ、3.７×１０-6Ｓ／ｃｍであった。
【００９９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によるプロトン伝導性膜は、リン酸基、ホスホン酸基又はホスフィン酸基を側鎖に有するＰ−ポリマーを多孔質膜の空孔内に担持させてなるものであり、高いプロトン伝導性を有するのみならず、高い強度を有し、更に、上記ポリマーは水不溶性である。特に、本発明に従って、リン酸基、ホスホン酸基又はホスフィン酸基を有するＰ−モノマーを多孔質膜の空孔内で重合させて、リン酸基、ホスホン酸基又はホスフィン酸基を側鎖に有するＰ−ポリマーを生成させると共に、このＰ−ポリマーを上記多孔質膜の空孔内に担持させてなるプロトン伝導性膜によれば、Ｐ−ポリマーと多孔質膜が一体化され、Ｐ−ポリマーは多孔質膜に対して高度の密着性を有する。しかも、本発明によるプロトン伝導性膜は、従来のスルホン酸基含有フッ素樹脂膜からなるプロトン伝導性膜に比べて格段に低廉に得ることができる。
【０１００】
かくして、本発明によるプロトン伝導性膜は、燃料電池におけるイオン交換膜として好適に用いることができ、ここに、低廉であることから、燃料電池システムのコストを大幅に低減せしめて、その実用化を速めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明によるプロトン伝導性膜を用いて調製した膜−電極接合体（ＭＥＡ）の燃料電池特性を示すＴａｆｅｌ法による電流−電圧（Ｉ−Ｖ）曲線である。
【図１】
0004621344.tif 000015