(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平第１方向で対向した１対の第１側壁と、前記水平第１方向と直交する水平第２方向で対向した１対の第２側壁とを底壁から直立させて箱形にした搬送コンテナーであって、
前記第１側壁及び前記第２側壁の全てを上下方向で２分割してその分割部分をヒンジで連結すると共に、各ヒンジより下側部分を前記底壁から直立した状態に固定して基礎箱部を構成し、
前記第１側壁のうち前記ヒンジより上側の第１可動部と、前記第２側壁のうち前記ヒンジより上側の第２可動部とを共に前記基礎箱部から上方に起立した起立姿勢にして互いに連結する可動部連結機構を備え、その可動部連結機構による連結を解除した状態で、前記第２可動部を外側に回動して前記基礎箱部の外面に折り重ね可能とすると共に、前記第１可動部を内側に回動して前記基礎箱部の上面開口を閉塞可能とし、その上面開口を閉塞した閉塞位置に前記第１可動部を位置決めする閉塞位置ストッパを設け、
前記可動部連結機構は、前記第１可動部から前記水平第２方向にそれぞれ突出した連結突片と、前記連結突片に貫通形成された係合孔と、前記第２可動部に直動可能に支持されて、前記連結突片の前記係合孔に挿通可能な閂部材とからなり、
前記連結突片を、前記基礎箱部の上端部に当接可能にして、前記閉塞位置ストッパに兼用したことを特徴とする搬送コンテナー。
【請求項２】
水平第１方向で対向した１対の第１側壁と、前記水平第１方向と直交する水平第２方向で対向した１対の第２側壁とを底壁から直立させて箱形にした搬送コンテナーであって、
前記第１側壁及び前記第２側壁の全てを上下方向で２分割してその分割部分をヒンジで連結すると共に、各ヒンジより下側部分を前記底壁から直立した状態に固定して基礎箱部を構成し、
前記第１側壁のうち前記ヒンジより上側の第１可動部と、前記第２側壁のうち前記ヒンジより上側の第２可動部とを共に前記基礎箱部から上方に起立した起立姿勢にして互いに連結する可動部連結機構を備え、その可動部連結機構による連結を解除した状態で、前記第２可動部を外側に回動して前記基礎箱部の外面に折り重ね可能とすると共に、前記第１可動部を内側に回動して前記基礎箱部の上面開口を閉塞可能とし、その上面開口を閉塞した閉塞位置に前記第１可動部を位置決めする閉塞位置ストッパを設け、
前記第１可動部を前記起立姿勢に保持しかつ所定の力以上で前記第１可動部を内側に押したときに前記保持を解除する起立姿勢保持機構を備えたことを特徴とする搬送コンテナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な搬送コンテナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の搬送コンテナーとして、一側壁を上下に２分割してヒンジで連結したものが知られている。この搬送コンテナーでは、ヒンジより上側の可動部を下側の固定部の外面に折り重ねて、側方から荷物を出し入れすることができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平４−６５７３３号公報（２頁下５行目〜３頁最終行、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上述した従来の搬送コンテナーでは、空の状態で返却する際にも、荷物を収容した状態と同じスペースを必要とするため返却時の搬送効率が悪かった。これに対し、全ての側壁を底面上に重ねて折り畳むことが可能な搬送コンテナーが知られている。しかしながら、この搬送コンテナーでは、荷物と共に収容してきた緩衝材等の返却物を、折り畳んだ状態で収容することができないため、搬送コンテナーとは別に返却物を取り纏める作業が必要になり、返却時の作業効率が悪くなっていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、返却時の搬送効率及び作業効率を向上させることが可能な搬送コンテナーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る搬送コンテナーは、水平第１方向で対向した１対の第１側壁と、水平第１方向と直交する水平第２方向で対向した１対の第２側壁とを底壁から直立させて箱形にした搬送コンテナーであって、第１側壁及び第２側壁の全てを上下方向で２分割してその分割部分をヒンジで連結すると共に、各ヒンジより下側部分を底壁から直立した状態に固定して基礎箱部を構成し、第１側壁のうちヒンジより上側の第１可動部と、第２側壁のうちヒンジより上側の第２可動部とを共に基礎箱部から上方に起立した起立姿勢にして互いに連結する可動部連結機構を備え、その可動部連結機構による連結を解除した状態で、第２可動部を外側に回動して基礎箱部の外面に折り重ね可能とすると共に、第１可動部を内側に回動して基礎箱部の上面開口を閉塞可能とし、その上面開口を閉塞した閉塞位置に第１可動部を位置決めする閉塞位置ストッパを設け、可動部連結機構は、第１可動部から水平第２方向にそれぞれ突出した連結突片と、連結突片に貫通形成された係合孔と、第２可動部に直動可能に支持されて、連結突片の係合孔に挿通可能な閂部材とからなり、連結突片を、基礎箱部の上端部に当接可能にして、閉塞位置ストッパに兼用したところに特徴を有する。
なお、本発明には、金属製の搬送コンテナー、合成樹脂製の搬送コンテナーの何れも含まれる。
【０００７】
請求項２の発明は、水平第１方向で対向した１対の第１側壁と、水平第１方向と直交する水平第２方向で対向した１対の第２側壁とを底壁から直立させて箱形にした搬送コンテナーであって、第１側壁及び第２側壁の全てを上下方向で２分割してその分割部分をヒンジで連結すると共に、各ヒンジより下側部分を底壁から直立した状態に固定して基礎箱部を構成し、第１側壁のうちヒンジより上側の第１可動部と、第２側壁のうちヒンジより上側の第２可動部とを共に基礎箱部から上方に起立した起立姿勢にして互いに連結する可動部連結機構を備え、その可動部連結機構による連結を解除した状態で、第２可動部を外側に回動して基礎箱部の外面に折り重ね可能とすると共に、第１可動部を内側に回動して基礎箱部の上面開口を閉塞可能とし、その上面開口を閉塞した閉塞位置に第１可動部を位置決めする閉塞位置ストッパを設け、第１可動部を起立姿勢に保持しかつ所定の力以上で第１可動部を内側に押したときに保持を解除する起立姿勢保持機構を備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る搬送コンテナーでは、搬送中は、第１可動部及び第２可動部を基礎箱部上で起立姿勢にして荷物を保護する。搬送コンテナーを返却する際には、第２可動部を外側に倒す一方、第１可動部を内側に倒す。これにより、搬送コンテナーが低くなって省スペース化が図られて返却時の搬送効率が向上する。このとき、第１可動部は、基礎箱部の上面開口を塞いだ閉塞位置で位置決めされ、基礎箱部内に収容空間が確保される。これにより、荷物と共に収容してきた緩衝材その他の返却物を、その収容空間に収容して搬送コンテナーと共に返却することができ、返却時の作業効率が向上する。
【００１０】
また、請求項１の構成によれば、第１可動部と第２可動部とを連結するための連結突片を、閉塞位置ストッパに兼用したので、これらを別々に備えた場合に比べて、構成が簡素化される。
【００１１】
また、請求項２の構成によれば、第２可動部を折り畳み、第１可動部のみを起立姿勢保持機構によって起立姿勢に保持することができる。そして、第１可動部を、所定の力以上で押して折り畳むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。
図１に示すように本実施形態の搬送コンテナー１０は、上面が開放した箱形をなし、平面形状が長方形になっている。そして、その長方形の長辺と平行な水平第１方向Ｈ１で１対の第１側壁１１，１１が対向し、短辺と平行な水平第２方向Ｈ２で１対の第２側壁２１，２１が対向している。
【００１３】
１対の第１側壁１１，１１は、共に上下方向の概ね中央で第１可動部１２と第１固定部１３とに２分割され、それら第１可動部１２と第１固定部１３とがヒンジ１４にて連結されている。同様に、１対の第２側壁２１，２１は、共に上下方向の概ね中央で第２可動部２２と第２固定部２３とに２分割され、それら第２可動部２２と第２固定部２３とがヒンジ２４にて連結されている。そして、両第１側壁１１のうちヒンジ１４より下側の第１固定部１３と、両第２側壁２１のうちヒンジ２４より下側の第２固定部２３とが底壁３０（図２参照）から直立した状態に溶接されて基礎箱部４０が構成されている。
【００１４】
第１側壁１１及び第２側壁２１は、鉄枠１２Ｗ，１３Ｗ，２２Ｗ，２３Ｗに金網を張った構造になっており、底壁３０は鉄材を格子状に接合した構造（図示せず）になっている。詳細には、図１に示すように、第１固定部１３に備えた鉄枠１３Ｗは、長方形をなし、その横方向両端寄り位置に補助柱１３Ｂ，１３Ｂを備えている。そして、鉄枠１３Ｗに囲まれた領域全体に金網１３Ｃが張られている。また、鉄枠１３Ｗの上面両端部には、嵩上部材１３Ｋ，１３Ｋが溶接され、これら嵩上部材１３Ｋ，１３Ｋの上面が、第２固定部２３の鉄枠２３Ｗの上面と面一になっている。
【００１５】
第１可動部１２に備えた鉄枠１２Ｗは、同様に長方形をなしその横方向両端寄り位置に補助柱１２Ｂ，１２Ｂを備え、鉄枠１２Ｗに囲まれた領域全体に金網１２Ｃが張られている。また、鉄枠１２Ｗの下面中央には垂下部材１２Ｋが溶接され、この垂下部材１２Ｋが嵩上部材１３Ｋ，１３Ｋの間に配置されている。
【００１６】
ヒンジ１４は、第１可動部１２のうち垂下部材１２Ｋの長手方向の両端部に対をなして設けられている。図４に示すように、各ヒンジ１４は、１対の取付板１４Ａ，１４Ａを備えた蝶番であって、それら取付板１４Ａ，１４Ａが第１可動部１２と第１固定部１３の縁部内面に固定されている。そして、第１可動部１２の内側への回動を許容している。また、第１可動部１２を起立させたときには、第１側壁１１の横方向の両端部において、第１可動部１２の下面（図４の符号１２Ｓ参照）と第１固定部１３の上面（図４の符号１３Ｓ参照）とが上下方向で隣接又は当接し、これにより第１可動部１２が外側に回動しないように規制されている。なお、ヒンジ１４自体も取付板１４Ａ，１４Ａが１８０度開いた状態から基礎箱部４０の外側には回動しない構造になっている。
【００１７】
図１に示すように第１可動部１２と第１固定部１３との間には、ヒンジ１４，１４に挟まれた位置に、起立姿勢保持機構１５が設けられている。起立姿勢保持機構１５は、基礎箱部４０の上面から上方に突出した可撓突片１６と、第１可動部１２の下面から突出した回動突部１７とから構成されている。図４に示すように可撓突片１６は、基礎箱部４０の上縁部外面に溶接されて上方に片持ち板梁状に張り出し、その先端部内面には、断面円形の線材が溶接されて係合突起１６Ａが形成されている。一方、回動突部１７は、断面円形の線材をＵ字形に湾曲させてその両端部を第１可動部１２の下面に溶接してなる。そして、図５に示すように、回動突部１７の先端部分の回動域内に、係合突起１６Ａの一部が干渉するように配置されている。
【００１８】
この構成により、第１可動部１２が回動したときに、回動突部１７と可撓突片１６の係合突起１６Ａとが摺動して可撓突片１６が撓みむ。そして、第１可動部１２が起立姿勢になったときに、回動突部１７が係合突起１６Ａを乗り越えて可撓突片１６が復元し、回動突部１７が係合突起１６Ａの下側に係合する。これにより、第１可動部１２が起立姿勢に保持される。また、所定の力以上で第１可動部１２を内側に押すと、可撓突片１６が撓んで前記係合が解除される。
【００１９】
図２に示すように第１可動部１２の上端部両側面からは、水平第２方向Ｈ２に連結突片１８が突出している。連結突片１８は、板厚方向を水平方向に向けて第１可動部１２の側面から直立しており、先端部が半円状になっている。また、連結突片１８には、水平方向に係合孔１８Ａが貫通形成されている。
【００２０】
第２可動部２２に備えた鉄枠２２Ｗは、図１に示すように長方形をなしかつ横方向中央に補助柱２２Ｂを備えている。そして、鉄枠２２Ｗに囲まれた領域全体に金網２２Ｃが張られている。第２固定部２３に備えた鉄枠２３Ｗは、全体として長方形をなし、その上辺中央を角Ｕ字形に屈曲させて中央凹部２３Ｅが形成されている。また、中央凹部２３Ｅの下方には、第２可動部２２と同様に補助柱２３Ｂが備えられている。そして、鉄枠２３Ｗに囲まれた領域全体に金網２３Ｃが張られている。
【００２１】
ヒンジ２４は、第２側壁２１のうち横方向の両端寄り位置に対をなして設けられている。各ヒンジ２４は、１対の取付板２４Ａ，２４Ａを備えた蝶番であって、それら取付板２４Ａ，２４Ａが第２可動部２２と第２固定部２３の縁部外面に固定されている。そして、第２可動部２２を外側に回動して、図２に示すように、第２固定部２３の外面に重ねることが可能になっている。また、第２可動部２２を起立させたときには（図１参照）、第２可動部２２の下面と第２固定部２３の上面とが上下方向で隣接又は当接し、これにより第２可動部２２が内側には回動しないように規制されている。なお、ヒンジ２４自体も取付板２４Ａ，２４Ａが１８０度開いた状態から基礎箱部４０の内側には回動しない構造になっている。
【００２２】
第２可動部２２の上端部には、図６に示すように鉄枠２２Ｗを構成する角筒状の溶接鋼（以下、「角筒鋼２２Ｋ」という）に縦長のスリット２５Ａが形成されている。そして、第１可動部１２を起立姿勢にしてから、第２可動部２２を起こすと、図７に示すように、スリット２５Ａを介して角筒鋼２２Ｋ内に連結突片１８が挿入される。この状態で、角筒鋼２２Ｋのうち連結突片１８の係合孔１８Ａが対向する壁部には、丸孔２５Ｂが貫通形成されている。
【００２３】
図１に示すように、第２可動部２２の先端側両角部には、補強板２６が鉄枠２２Ｗに溶接されている。また、各補強板２６の外面には、図６に示すように丸孔２５Ｂの同心軸上に筒形ベース２７が固定され、その筒形ベース２７に閂部材２８が直動可能に支持されている。
【００２４】
筒形ベース２７は、両端に円筒部２７Ａ，２７Ａを有し、それら円筒部２７Ａ，２７Ａの間が側方に開放した開放部２７Ｂになっている。また、開放部２７Ｂのうち筒形ベース２７の長手方向の中間部分には、幅が狭くなった移動規制部２７Ｃが設けられている。
【００２５】
閂部材２８は、丸孔２５Ｂの同心軸上に延びた丸棒の一端を屈曲させてハンドル部２８Ｈを設けた構造をなし、水平方向に延びた部分が筒形ベース２７に支持されている。閂部材２８のうち開放部２７Ｂに対応した部分からは係止ピン２８Ａが起立している。ここで、係止ピン２８Ａは、ハンドル部２８Ｈを金網２２Ｃ側に倒した状態で移動規制部２７Ｃとずれた位置に配置され、ハンドル部２８Ｈを金網２２Ｃから立ち上げると、係止ピン２８Ａが移動規制部２７Ｃに対向した状態になる。この状態で閂部材２８を直動させると、係止ピン２８Ａが移動規制部２７Ｃを通過して開放部２７Ｂの長手方向の両端間を移動することができる。なお、係止ピン２８Ａの先端には円盤体２８Ｂが固定されている。
【００２６】
本実施形態では、上記した係合孔１８Ａを含む連結突片１８と閂部材２８とから本発明に係る可動部連結機構２９が構成されている。そして、閂部材２８を筒形ベース２７のうち移動規制部２７Ｃより一端側に移動すると、閂部材２８が丸孔２５Ｂに突入して連結突片１８の係合孔１８Ａを貫通する。これにより、第１可動部１２と第２可動部２２とが互いに連結される。また、閂部材２８を筒形ベース２７のうち移動規制部２７Ｃより他端側に移動すると、閂部材２８が、係合孔１８Ａ及び丸孔２５Ｂから抜けて第１可動部１２と第２可動部２２との連結が解除される。さらに、図３に示すように、第２可動部２２を外側に折り畳んだ状態で、第１可動部１２を内側に倒すと、連結突片１８が第２固定部２３における中央凹部２３Ｅの底部に当接する。これにより、第１可動部１２が基礎箱部４０の上面を閉塞した閉塞位置に位置決めされる。即ち、本実施形態では、第１可動部１２と第２可動部２２とを連結するための連結突片１８が、第１可動部１２を閉塞位置に位置決めするための閉塞位置ストッパに兼用され、これらを別々に備えた場合に比べて構成が簡素化されている。
【００２７】
図１に示すように、基礎箱部４０の下面の四隅には、溝形脚部４１がそれぞれ備えられている。溝形脚部４１は、下方に開放しかつ水平第２方向Ｈ２に開放した溝形構造をなしている。そして、図８に示すように第１可動部１２及び第２可動部２２を折り畳んだ状態の搬送コンテナー１０の基礎箱部４０に、別の搬送コンテナー１０と積み上げたときに、上側の搬送コンテナー１０に備えた溝形脚部４１が下側の基礎箱部４０における嵩上部材１３Ｋ，１３Ｋを受容した状態になる。これにより、上側の搬送コンテナー１０が下側の搬送コンテナー１０に対して水平第１方向Ｈ１で係止する。また、図９に拡大して示すように、上側の搬送コンテナー１０の溝形脚部４１は、下側の搬送コンテナー１０における第２固定部２３に水平第２方向Ｈ２で隣接した状態になる。これにより、上側の搬送コンテナー１０が下側の搬送コンテナー１０に対して水平第２方向Ｈ２で係止する。
【００２８】
本実施形態の搬送コンテナー１０の構成に関する説明は以上である。次に、本実施形態の搬送コンテナー１０の作用・効果について説明する。
【００２９】
搬送コンテナー１０に荷物を収容する場合には、図２に示すように、第２可動部２２，２２を外側に折り畳み、第１可動部１２，１２を起立姿勢保持機構１５にて起立姿勢に保持した状態にする。そして、荷物を基礎箱部４０内に積み上げていく。
【００３０】
具体的には、荷物としての図１０に示した鋳物製品６０を搬送する場合には、基礎箱部４０の底面にシート状の緩衝材６１を敷いてその上に鋳物製品６０と仕切用の緩衝材６２とを交互に配置する。そして、緩衝材６１全体に複数の鋳物製品６０と仕切用の緩衝材６２とを並べたら、それらを上方から覆うようにシート状の緩衝材６１を敷き以下同様の作業を繰り返して第１可動部１２の上端位置まで複数の鋳物製品６０及び緩衝材６１，６２を積み上げる。
【００３１】
次いで、図１１に示すように、両第２可動部２２，２２を回動して起立姿勢にする。すると、図７に示すように、第１可動部１２に備えた連結突片１８が、第２可動部２２に備えたスリット２５Ａを介して第２可動部２２を構成する角筒鋼２２Ｋ内に突入する。この状態で、閂部材２８を、連結突片１８の係合孔１８Ａに挿通させて第１可動部１２と第２可動部２２とを連結する。そして、搬送コンテナー１０を車両等に搭載して搬送する。
【００３２】
搬送先で、荷物を基礎箱部４０から降ろすには、閂部材２８を連結突片１８の係合孔１８Ａから抜き、図１０に示すように、第２可動部２２を外側に倒して第２固定部２３の外面に折り重ねる。この状態で、搬送コンテナー１０内の鋳物製品６０と緩衝材６１，６２とを降ろす。そして、緩衝材６１，６２のみを基礎箱部４０内に戻す。このとき、鋳物製品６０が抜けた空間を詰めるようにして緩衝材６１，６２を纏めることで、緩衝材６１，６２の全部を基礎箱部４０内に収容することができる。
【００３３】
次いで、第１可動部１２，１２を内側に回動する。そのためには、所定の力以上で第１可動部１２を内側に押すだけでよい。すると、第１可動部１２に備えた回動突部１７と、第１固定部１３に備えた可撓突片１６の係合突起１６Ａとの係合が解除され、第１可動部１２が内側に自在回転する。そして、第１可動部１２が基礎箱部４０を閉塞した位置まで回動すると、連結突片１８が第２固定部２３における中央凹部２３Ｅの底部に当接し、第１可動部１２が基礎箱部４０の上面を閉塞した閉塞位置に位置決めされる。これにより、搬送コンテナー１０が低くなると共に、基礎箱部４０内の緩衝材６１，６２が上方を第１可動部１２，１２に覆われて保護される。
【００３４】
次いで、折り畳まれた搬送コンテナー１０を、図８に示すように、複数積み上げて車両等に搭載して返却する。このとき、上側の搬送コンテナー１０の下面に備えた溝形脚部４１内に、下側の搬送コンテナー１０における基礎箱部４０上縁部（詳細には、嵩上部材１３Ｋ）に収める。これにより、上側の搬送コンテナー１０の溝形脚部４１が、下側の搬送コンテナー１０に対して水平第１方向Ｈ１及び水平第２方向Ｈ２の両方向で係止し、搬送時に横揺れを受けても、上下の搬送コンテナー１０，１０同士がずれることがなくなる。
【００３５】
このように、本実施形態の搬送コンテナー１０によれば、搬送中は、第１可動部１２及び第２可動部２２を基礎箱部４０上で起立姿勢にして荷物を保護することができる。そして、搬送コンテナー１０を返却する際には、第２可動部２２を外側に倒す一方、第１可動部１２を内側に倒すことで、搬送コンテナー１０が低くなって省スペース化が図られ、返却時の搬送効率が向上する。このとき、第１可動部１２は、基礎箱部４０の上面開口を塞いだ閉塞位置で位置決めされて基礎箱部４０内に収容空間が確保される。これにより、荷物と共に収容してきた緩衝材６１，６２その他の返却物を収容空間に収容して搬送コンテナー１０と共に返却することができ、返却時の作業効率が向上する。
【００３６】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３７】
（１）前記実施形態では、基礎箱部４０を構成する第１固定部１３及び第２固定部２３が底壁３０から起立した状態に溶接されていたが、例えば１つの第２可動部２２を底壁３０に対して回動可能な構成とし、所定の固定手段にて起立姿勢に固定してもよい。この構成によれば、搬送コンテナー１０の一側面を全開して、荷物の出し入れ作業を一層容易に行うことが可能になる。
【００３８】
（２）前記搬送コンテナー１０は鉄製であったが、合成樹脂製であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送コンテナーの斜視図
【図２】第２可動部を折り畳んだ状態の搬送コンテナーの斜視図
【図３】第１可動部及び第２可動部を折り畳んだ状態の搬送コンテナーの斜視図
【図４】起立姿勢保持機構の斜視図
【図５】起立姿勢保持機構の側断面図
【図６】可動部連結機構の正面図
【図７】可動部連結機構の平断面図
【図８】搬送コンテナーを積み上げた状態の斜視図
【図９】溝形脚部の斜視図
【図１０】第２可動部を折り畳みかつ荷物を収容した状態の搬送コンテナーの斜視図
【図１１】荷物を収容した状態の搬送コンテナーの斜視図
【符号の説明】
【００４０】
１０    搬送コンテナー
１１    第１側壁
１２    第１可動部
１４，２４    ヒンジ
１５    起立姿勢保持機構
１６    可撓突片
１６Ａ    係合突起
１７    回動突部
１８    連結突片
１８Ａ    係合孔
２１    第２側壁
２２    第２可動部
２８    閂部材
２９    可動部連結機構
３０    底壁
４０    基礎箱部
６０    鋳物製品（荷物）
６１，６２    緩衝材
Ｈ１    水平第１方向
Ｈ２    水平第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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