(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセスポイントの各々に接続することが可能な無線装置において、
アクセスポイントに接続している他の無線装置毎に当該他の無線装置に対して該他の無線装置が通信を行うための予約された期間情報を通知するための制御信号を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記制御信号に含まれる期間情報を加算して得られたた合計値によって前記アクセスポイントが通信のために予約している予約期間情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記予約期間情報を、対応するアクセスポイントと関連付けて記憶装置に格納する格納手段と、
前記記憶装置に前記複数のアクセスポイントの各々と関連付けて格納された前記予約期間情報に基づいて、前記無線装置が接続するアクセスポイントを選択するための制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記予約期間情報に基づいて前記無線装置が接続するアクセスポイントを選択し、
前記制御手段により選択されたアクセスポイントと前記無線装置とを接続する接続手段を
更に有することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記予約期間情報に基づいて前記無線装置が接続可能なアクセスポイントの候補をユーザに通知することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項４】
前記予約期間情報に基づいて、接続したアクセスポイントとの通信に使用する通信帯域幅を調節する調節手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記予約期間情報に基づいて、接続するアクセスポイントとの通信に使用するアクセス制御方式を選択する選択手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項６】
前記検出手段が検出する制御信号は、前記アクセスポイントが送信したポーリングフレーム信号であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項７】
前記予約期間情報に基づいて前記複数のアクセスポイントの各々の通信品質に関する情報をユーザに通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項８】
複数のアクセスポイントの各々に接続することが可能な無線装置に適用される無線接続方法において、
アクセスポイントに接続している他の無線装置毎に当該他の無線装置に対して該他の無線装置が通信を行うための予約された期間情報を通知するための制御信号を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された前記制御信号に含まれる期間情報を加算して得られた合計値によって前記アクセスポイントが通信のために予約している予約期間情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記予約期間情報を、対応するアクセスポイントと関連付けて記憶装置に格納する格納ステップと、
前記記憶装置に前記複数のアクセスポイントの各々と関連付けて格納された前記予約期間情報に基づいて、前記無線装置が接続するアクセスポイントを選択するための制御を行う制御ステップと、
を有することを特徴とする無線接続方法。
【請求項９】
前記制御ステップでは、前記予約期間情報に基づいて前記無線装置が接続するアクセスポイントを選択し、
前記制御ステップで選択されたアクセスポイントと前記無線装置とを接続する接続ステップを
更に有することを特徴とする請求項８記載の無線接続方法。
【請求項１０】
前記制御ステップでは、前記予約期間情報に基づいて前記無線装置が接続可能なアクセスポイントの候補をユーザに通知することを特徴とする請求項８記載の無線接続方法。
【請求項１１】
前記予約期間情報に基づいて、接続したアクセスポイントとの通信に使用する通信帯域幅を調節する調節ステップを更に有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の無線接続方法。
【請求項１２】
前記予約期間情報に基づいて、接続するアクセスポイントとの通信に使用するアクセス制御方式を選択する選択ステップを更に有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の無線接続方法。
【請求項１３】
前記検出ステップで検出する前記制御信号は、前記アクセスポイントが送信したポーリングフレーム信号であることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の無線接続方法。
【請求項１４】
前記予約期間情報に基づいて前記複数のアクセスポイントの各々の通信品質に関する情報をユーザに通知する通知ステップを更に有することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の無線接続方法。
【請求項１５】
複数のアクセスポイントの各々に接続することが可能な無線装置に適用される無線接続方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
アクセスポイントに接続している他の無線装置毎に当該他の無線装置に対して該他の無線装置が通信を行うための予約された期間情報を通知するための制御信号を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された前記制御信号に含まれる期間情報を加算して得られた合計値によって前記アクセスポイントが通信のために予約している予約期間情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記予約期間情報を、対応するアクセスポイントと関連付けて記憶装置に格納する格納ステップと、
前記記憶装置に前記複数のアクセスポイントの各々と関連付けて格納された前記予約期間情報に基づいて、前記無線装置が接続するアクセスポイントを選択するための制御を行う制御ステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置、無線接続方法、及びプログラムに関する。特に、複数のアクセスポイントの各々に接続することが可能な無線装置、該無線装置に適用される無線接続方法、及び該無線接続方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線ＬＡＮシステムは、アクセスポイントと複数の無線装置とから構成され、アクセスポイントと無線装置との間の伝送路に電波などの無線媒体を使用して通信を行い、ＬＡＮ（Local Area Network）を形成する。アクセスポイントはブリッジまたはルータなどの機能を備えて有線ＬＡＮとも通信を行い、無線装置はアクセスポイントを介して、他の無線装置および有線ＬＡＮに参加している複数の有線装置と通信を行うことができる。なお、無線ＬＡＮシステムには複数のアクセスポイントを備えることができる。
【０００３】
無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１では、アクセスポイントを「ＡＰ」と呼び、無線装置を「ＳＴＡ」と呼ぶ。ＡＰとＳＴＡとの間の無線媒体へのアクセス制御方式について、ＭＡＣ（Medium Access Control）層の機能として２種類の方式が規定されている（非特許文献１参照）。１つは、分散制御型のＤＣＦ（Distributed Coordination Function）であり、もう１つは、集中制御型のＰＣＦ（Point Coordination Function）である。
【０００４】
分散制御型のＤＣＦは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）によってアクセス制御を行っている。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、無線媒体が使用されていないことが確認されれば、早いもの勝ちで、ＡＰやＳＴＡは自律分散的にパケット送信を行うことができるメリットがある。しかし、無線媒体を使用するＳＴＡ数の増加や無線媒体でのトラフィックの増加につれてパケットの衝突・再送回数が増加し、スループットの低下を招くというデメリットがある。
【０００５】
集中制御型のＰＣＦでは、ＡＰが、自身および各ＳＴＡの無線媒体へのアクセスを一括して管理するアクセス制御を行っている。ＡＰによってポーリングされたＳＴＡのみが送信を行うことを許されるので、送信タイミングの自由度は低くなるが、パケットの衝突が発生せず、これによる再送も発生しないので、リアルタイム性の要求されるデータの伝送に適している。
【０００６】
ＡＰは、ＤＣＦによるアクセス制御方式とＰＣＦによるアクセス制御方式とを周期的に交互に使用することができる（ＰＣＦはオプションであり、使用しなくてもよい）。ＰＣＦを用いるときには、ＢｅａｃｏｎやＣＦ−Ｅｎｄと呼ばれる管理フレーム・制御フレームを用いてＰＣＦでのアクセス制御期間を各ＳＴＡに示さなければならない。この期間はＣＦＰ（Contention Free Period）と呼ばれ、各ＳＴＡは、ＡＰからポーリングされるまでパケットを送信しないよう振る舞う必要がある。
【０００７】
前述の標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１では、ＤＣＦおよびＰＣＦの各種パラメータや、ＡＰおよびＳＴＡが行うべき必須の動作についての規定がされているが、その詳細な制御と応用例については実装依存となっており、具体的な内容は規定されていない。このような背景のもと、この２種類のアクセス制御方式に関連したいくつかの技術的提案がなされている。
【０００８】
その一例として、ＰＣＦを備えた無線ＬＡＮシステムにおいて、送受信するデータがリアルタイム性を重視する音声データなどである場合には、ＰＣＦによって送受信を行うようにしたものがある（特許文献１参照）。
【０００９】
また別の例として、当初はＤＣＦによって送受信を行い、バッファに蓄えられたデータ量が、所定の値を超過したか下回っているかにより、ＰＣＦとＤＣＦを送受信に切り換えるようにしたものがある（特許文献２参照）。
【００１０】
最近の規格動向としては、上記のＤＣＦおよびＰＣＦのアクセス制御方式をさらに発展させた規格が、無線ＬＡＮの標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｅとして策定中である（非特許文献２参照）。この規格はＴＧｅ（Task Group e）にて検討され、データの内容や用途に応じて、優先順位付けや帯域確保を行うといった、ＱｏＳ（Quality of Service）を保証するためのメカニズムが盛り込まれている。
【００１１】
標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、アクセスポイントを「ＱＡＰ」と呼び、無線装置を「ＱＳＴＡ」と呼ぶ。この規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、アクセス制御方式において必須であるＥＤＣＡ（Enhanced Distributed Channel Access）と、オプションであるＨＣＣＡ（HCF Controlled Channel Access）の２種類の方式が規定されている。
【００１２】
ＥＤＣＡは、従来のＤＣＦと同様に分散制御型の方式であるが、無線媒体のアクセスに関して、データの種別ごとに優先順位付けができるよう拡張が行われたものである。リアルタイム性の高い音声データなどは、優先的に無線媒体にアクセスできるよう配慮されている。
【００１３】
ＨＣＣＡは、従来のＰＣＦと同様に集中制御型の方式であるが、上記の優先順位付けに加えて、ＱＡＰとＱＳＴＡとの間で、必要となる伝送条件について事前にやり取りし、伝送条件に見合った効率的な帯域確保ができるよう配慮されている。従来のＰＣＦでは、アクセスポイントが無線装置に対してポーリングできる期間がＣＦＰに限定されていた。しかし、ＨＣＣＡでは、ＱＡＰが無線媒体に一定の空き時間を検出するといつでもアクセス権を獲得し、自らデータ送信を行ったり、他のＱＳＴＡにポーリングを行ったりすることも可能となっている。
【特許文献１】特開２００３−３０９５７１号公報
【特許文献２】特開２００４−４０３３６号公報
【非特許文献１】IEEE Std 802.11, 1999 Edition
【非特許文献２】IEEE P802.11e/D8.0, February 2004
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記従来の無線ＬＡＮシステムにおける無線装置では、リアルタイム性の高いデータや、データ量の多いデータを送信する場合、集中制御型のアクセス制御方式を使ってデータを送信するように工夫されている。しかしながら、アクセスポイントが既に他の無線装置に対して帯域を割り当てており、自無線装置に対して帯域を割り当ててもらえない場合には、データ送信を行えず、データ送信しようとした動作が無駄になるという問題があった。もし、帯域を割り当ててもらう前提で無線装置がアクセスポイントにアソシエートしていたならば、そのアソシエート処理を含めデータ送信処理が無駄になってしまうという問題があった。
【００１５】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、期待するサービスが見込めないアクセスポイントとの間の無駄な通信処理（アソシエーションやデータ送信などの処理）を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の無線装置は、複数のアクセスポイントの各々に接続することが可能な無線装置において、アクセスポイントに接続している他の無線装置毎に当該他の無線装置に対して該他の無線装置が通信を行うための予約された期間情報を通知するための制御信号を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記制御信号に含まれる期間情報を加算して得られたた合計値によって前記アクセスポイントが通信のために予約している予約期間情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記予約期間情報を、対応するアクセスポイントと関連付けて記憶装置に格納する格納手段と、前記記憶装置に前記複数のアクセスポイントの各々と関連付けて格納された前記予約期間情報に基づいて、前記無線装置が接続するアクセスポイントを選択するための制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、アクセスポイントに接続している他の無線装置に対して必要な制御信号を利用することで、アクセスポイントが他の無線装置の通信のために予約している期間の合計値に基づいて接続するアクセスポイントを選択するための制御を行うことができる。
【００２０】
これにより、例えば、期待するサービスが見込めないアクセスポイントとの無駄な通信（アソシエーションやデータ送信など）を削減でき、また、より高いサービスが見込めるアクセスポイントへのアソシエーションを促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る複数の無線装置と複数のアクセスポイントとから成るネットワークを示す図である。
【００２３】
図１において、複数のアクセスポイントＱＡＰａ〜ＱＡＰｃの各々は、複数の無線装置ＱＳＴＡａ〜ＱＳＴＡｃをそれぞれ収容することのできるアクセスポイントである。図１では無線装置を１台のみ図示するが、実際には３台存在するものとする。無線装置ＱＳＴＡａ〜ＱＳＴＡｃの各々は、アクセスポイントＱＡＰａ〜ＱＡＰｃの何れかに収容されてネットワークに参加し、データ通信を行うことができる。ここで、無線装置ＱＳＴＡａ〜ＱＳＴＡｃ、アクセスポイントＱＡＰａ〜ＱＡＰｃは、物理層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格による無線通信を行うことの可能な構成を持つものとする。また、ＭＡＣ層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１規格およびＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格による無線通信を行うことの可能な構成を持つものとする。
【００２４】
次に、第１の実施の形態で使用するアクセス制御方式ＨＣＣＡについて説明する。
【００２５】
図２は、無線装置ＱＳＴＡａ〜ＱＳＴＡｃとアクセスポイントＱＡＰａとの間で行われるアクセス制御方式ＨＣＣＡによる無線通信を示すタイミングチャートである。ここでは、無線装置ＱＳＴＡａが、アクセスポイントＱＡＰａに収容されてネットワークに参加し、データ通信を行う様子を示す。図３は、アクセスポイントＱＡＰが無線装置ＱＳＴＡに送信するフレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌ（ポーリングフレーム）のフレーム構成を示す図であり、（Ａ）はその全体を示し、（Ｂ）は該フレームの一部を拡大して示す。
【００２６】
無線装置ＱＳＴＡａ〜ＱＳＴＡｃは、アクセスポイントＱＡＰａが送信したフレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌを受信し、該フレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌの内容に基づいて、該フレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌが自無線装置に宛てて送信されたことを検出する。図２では無線装置ＱＳＴＡａに宛てて送信されたものとする。
【００２７】
自無線装置に宛てて送信されたことを検出した無線装置ＱＳＴＡａは、フレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌから所定期間ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔを取得し、上記検出時点から、該所定期間ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔを超えない期間だけデータ送信を行う。すなわち、無線装置ＱＳＴＡａがフレームＱｏＳ／ＤａｔａをアクセスポイントＱＡＰａに送信し、これを受信したアクセスポイントＱＡＰａは、フレームＱｏＳ／ＣＦ−Ａｃｋを無線装置ＱＳＴＡａへ返信する。これが所定期間ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔを超えない範囲で繰り返される。
【００２８】
図４は、フレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌが自無線装置に宛てて送信されたことを検出する検出処理の内容を示すダイアグラムである。
【００２９】
この検出処理は、無線装置ＱＳＴＡにて実行される処理であり、アクセスポイントＱＡＰａ〜ＱＡＰｃがそれぞれ送信したフレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌを無線装置ＱＳＴＡが検出する処理である。この検出処理は、通常のデータ通信の際に行われる周知の検出処理とは別に本実施の形態において設けたものであり、無線装置ＱＳＴＡがアクセスポイントＱＡＰに収容される前段階で起動される。
【００３０】
検出処理が起動されると、まず初期化処理（Ｓ１）に進む。初期化処理では、図５を参照して後述する算出・記憶処理の起動を行う。そして初期化処理が完了するとチャネル切替処理（Ｓ２）に進む。
【００３１】
第１の実施の形態における通信チャネルは、チャネル０（中心周波数５．１７ＧＨｚ）からチャネル３（中心周波数５．２３ＧＨｚ）までの４チャネルが用意されている。チャネル切替処理では、後述のタイマが所定時間を計時完了する毎に、初回にチャネル０を検出対象とし、次回はチャネル１を検出対象に、というように順次、検出対象とするチャネルを切替える。チャネルを切替えた直後には所定時間（例えば１秒）を計時するタイマをスタートさせ、フレーム検出処理（Ｓ３）に進む。
【００３２】
フレーム検出処理では、タイマが所定時間を計時完了するまで、検出対象チャネルにおいて送信されているフレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌを検出する処理を継続して行う。フレーム検出処理においてフレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌが検出された場合には、算出・記憶処理（図５）に対して、ＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌ検出イベントを送信する。一方、タイマが所定時間を計時完了した場合には、チャネル切替処理（Ｓ２）に戻る。
【００３３】
チャネル切替処理に戻ると、前述の処理を繰り返し、このようにして全てのチャネルに対してフレーム検出が行われる。そして全てのチャネルに対してフレーム検出が完了した場合には、算出・記憶処理に対して全チャネル完了イベントを送信して、本検出処理を終了する。
【００３４】
図５は、図４の初期化処理（Ｓ１）で起動される算出・記憶処理の内容を示すダイアグラムである。
【００３５】
この算出・記憶処理は、無線装置ＱＳＴＡにて実行される処理であり、図４に示す検出処理で検出されたフレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌを解析し、解析結果を後述の記憶テーブルに記憶する処理である。
【００３６】
この算出・記憶処理が起動されると、まず初期化処理（Ｓ１１）に進む。初期化処理では、後述の記憶テーブルの初期化を行う。そして初期化処理が完了するとイベント受信処理（Ｓ１２）に進む。
【００３７】
イベント受信処理では、図４に示す検出処理によって送信されたＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌ検出イベントおよび全チャネル完了イベントを受信する。ＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌ検出イベントを受信した場合には、フレーム解析処理（Ｓ１３）に進む。また、全チャネル完了イベントを受信した場合には、この算出・記憶処理を終了する。
【００３８】
フレーム解析処理では、図４に示す検出処理で検出されたフレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌの解析を行う。ここでは、検出されたフレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌから、アクセスポイントを識別する識別子ＱＢＳＳＩＤおよび所定期間ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔを抽出する。識別子ＱＢＳＳＩＤおよび所定期間ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔの抽出が完了すると、記憶テーブル参照処理（Ｓ１４）に進む。
【００３９】
ここで無線装置ＱＳＴＡは記憶テーブルを備え、該記憶テーブルには、アクセスポイントを表わす識別子ＱＢＳＳＩＤと、該識別子ＱＢＳＳＩＤに対応する所定期間ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔの合計値とが対応リストとして保管されている。記憶テーブル参照処理では、この記憶テーブルを参照して、抽出された識別子ＱＢＳＳＩＤがリストに存在するか否かを判定する。存在する場合、ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ加算処理（Ｓ１５）に進み、存在しない場合には、リスト追加処理（Ｓ１６）に進む。
【００４０】
ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ加算処理では、存在する識別子ＱＢＳＳＩＤに対応するＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ合計値に、抽出された所定期間ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔを加算して記憶テーブルを更新する。
【００４１】
リスト追加処理では、記憶テーブルのリストに、抽出された識別子ＱＢＳＳＩＤを追加するとともに、該識別子ＱＢＳＳＩＤに対応するＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ合計値として、抽出された所定期間ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔをセットする。
【００４２】
ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ加算処理およびリスト追加処理にて、記憶テーブルの更新が完了すると、イベント受信処理（Ｓ１２）に戻る。
【００４３】
イベント受信処理では、ＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌ検出イベントの受信毎に、前述の処理を繰り返し、これによって記憶テーブルが更新される。その結果、各アクセスポイントが他の無線装置に既に与えている帯域合計（通信帯域幅の合計）が、ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ合計値として算出・記憶される。
【００４４】
図６は、図５に示す算出・記憶処理で作成された記憶テーブルの一例を示す図である。
【００４５】
この記憶テーブルは、無線装置ＱＳＴＡａに記憶された記憶テーブルである。識別子ＱＢＳＳＩＤでそれぞれ表わされるアクセスポイントＱＡＰａ〜ＱＡＰｃの各々に対応して、他の無線装置に既に与えられている帯域合計が、ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ合計値としてそれぞれ記憶されている。
【００４６】
図７は、無線装置ＱＳＴＡにて実行される接続処理の内容を示すダイアグラムである。
【００４７】
この接続処理は、無線装置ＱＳＴＡが、図５に示す算出・記憶処理によって作成された記憶テーブルに基づいて、最良と思われるアクセスポイントを選択して、該アクセスポイントに接続するための処理である。
【００４８】
この接続処理は、図４に示す検出処理、図５に示す算出・記憶処理の終了後であれば起動することができる。本実施の形態では、算出・記憶処理の終了後に続けて起動されるものとする。
【００４９】
接続処理が起動されると、記憶テーブル参照処理（Ｓ２１）に進む。記憶テーブル参照処理では、記憶テーブルを参照して、まだ候補となっていないアクセスポイントのうちで、ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ合計値が最も小さい値に対応するアクセスポイントを候補として選択する（実際には識別子ＱＢＳＳＩＤを選択する）。候補が選択されると、アソシエート処理（Ｓ２２）に進む。
【００５０】
アソシエート処理では、候補とされたアクセスポイントとのアソシエートを試みる。その結果、アソシエートを拒否された場合には、記憶テーブル参照処理（Ｓ２１）に戻り、前述の処理を繰り返す。
【００５１】
なお、アソシエート処理でアソシエートが許可された場合と、記憶テーブル参照処理で、候補がなくなってしまった場合には、この接続処理を終了する。
【００５２】
上記の第１の実施の形態における無線装置は、物理層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格およびＭＡＣ層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１規格およびＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格による無線通信を行った。しかしながら、これらの無線方式に限らず、同様の機能を持った他の無線方式を用いてもよい。
【００５３】
また、上記の第１の実施の形態において説明した検出処理、算出・記憶処理、記憶テーブル、および接続処理に関しては、その処理分担やタイミング、記憶内容などはこの限りではない。また、処理内容に関しても、本実施の形態における発明要素を満たす限り、異なっていてもよい。
【００５４】
本実施の形態における発明要素は、無線装置が、各アクセスポイントが送信したフレームを検出し、少なくとも１つのアクセス制御方式におけるアクセス量を示す指標（例えば、帯域合計、ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ合計値）をアクセスポイント毎に算出する。そして、この算出結果をアクセスポイントと関連付けて記憶し、記憶した算出結果を、収容先決定制御に使用することである。
【００５５】
したがって例えば、接続処理を通信アプリケーションと連動して起動し、通信アプリケーションの種別や必要帯域幅に応じてアクセスポイントを決定するようにしてもよい。さらに収容先のアクセスポイントを一意に決定するのではなく、候補を通信アプリケーションに返信するような構成にしてもよい。
【００５６】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００５７】
図８は、第２の実施の形態に係る複数の無線装置とアクセスポイント機能付きのホームサーバＱＡＰａとから成るネットワークを示す図である。
【００５８】
ホームサーバＱＡＰａは、無線装置ＱＳＴＡａ，ＱＳＴＡｂを収容することのできるアクセスポイント機能付きのホームサーバである。無線装置ＱＳＴＡａ，ＱＳＴＡｂは、ホームサーバＱＡＰａに収容されてネットワークに参加し、データ通信を行うことができる。ホームサーバＱＡＰa、無線装置ＱＳＴＡａ，ＱＳＴＡｂは、物理層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格およびＭＡＣ層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格による無線通信を行うことの可能な構成を持つ。
【００５９】
無線装置ＱＳＴＡａ，ＱＳＴＡｂは、接続処理を除いて、検出処理、算出・記憶処理、記憶テーブルに関して、第１の実施の形態における無線装置ＱＳＴＡと同様の構成を持つものとする。
【００６０】
図９は、第２の実施の形態における無線装置ＱＳＴＡａ，ＱＳＴＡｂにて実行される接続処理の内容を示すダイアグラムである。
【００６１】
第２の実施の形態における接続処理は、無線装置ＱＳＴＡａ，ＱＳＴＡｂの各々にて実行され、第１の実施の形態と同じ算出・記憶処理で得られた記憶テーブルを参照して、指定されたアクセスポイントの状況に適した帯域予約が行われる。この接続処理は、検出処理、算出・記憶処理の終了後であれば起動することができる。本実施の形態では、通信アプリケーションにて、検出処理、算出・記憶処理を起動・終了させた後に、接続すべきアクセスポイントの識別子ＱＢＳＳＩＤが指定されたときに起動するものとする。なお、第２の実施の形態では、無線装置ＱＳＴＡａ，ＱＳＴＡｂの各々は、接続すべきアクセスポイントを識別子によって指定される。
【００６２】
接続処理が起動されると、記憶テーブル参照処理（Ｓ３１）に進む。記憶テーブル参照処理では、記憶テーブルを参照して、指定された識別子ＱＢＳＳＩＤに対応するＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ合計値を読み出し、このＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ合計値を所定の閾値と比較する。その結果、ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ合計値が閾値より大きければ、低レート用のトラフィック情報を作成し、閾値以下であれば高レート用のトラフィック情報を作成し、アソシエート・トラフィック情報申請処理（Ｓ３２）に進む。
【００６３】
アソシエート・トラフィック情報申請処理では、指定された識別子ＱＢＳＳＩＤを持つアクセスポイントとのアソシエートを試みる。その結果、アソシエートが許可された場合には、作成されたトラフィック情報を用いてトラフィック情報を申請し、トラフィック情報の申請が許可された場合には本接続処理を終了する。一方、アソシエートあるいはトラフィック情報の申請のいずれかでアクセスポイントより拒否された場合には、通信アプリケーションに接続拒否イベントを送信して、本接続処理を終了する。
【００６４】
図１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格で規定されているトラフィック情報の構成を示す図である。
【００６５】
前述のトラフィック情報の作成とは、このトラフィック情報を作成することであり、トラフィック情報の申請とは、アクセスポイントに対してこの情報を送信して、帯域を予約する手続きである。また、低レート用のトラフィック情報の作成とは、このトラフィック情報におけるパラメータMinimum Data Rate，Mean Data Rate，Peak Data Rateなどを小さな値に設定してトラフィック情報を作成することを指す。また、高レート用のトラフィック情報の作成とは、その逆に大きな値に設定することを指す。さらに、低レート用のトラフィック情報の作成では、トラフィック情報のフィールドＴＳ／Ｉｎｆｏに別のアクセス制御方式であるＥＤＣＡを設定してトラフィック情報を作成する。
【００６６】
上記の第２の実施の形態における無線装置は、物理層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格およびＭＡＣ層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１規格およびＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格による無線通信を行った。しかしながら、これらの無線方式に限らず、同様の機能を持った他の無線方式を用いてもよい。
【００６７】
また、上記の第２の実施の形態において説明した検出処理、算出・記憶処理、記憶テーブル、および接続処理に関しては、その処理分担やタイミング、記憶内容などはこの限りではない。また、処理内容に関しても、本実施の形態における発明要素を満たす限り、異なっていてもよい。
【００６８】
本実施の形態における発明要素は、無線装置が、各アクセスポイントが送信したフレームを検出し、少なくとも１つのアクセス制御方式におけるアクセス量を示す指標（例えば、帯域合計、ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ合計値）をアクセスポイント毎に算出する。そして、算出結果をアクセスポイントと関連付けて記憶し、記憶した算出結果を、サービス品質制御（使用する通信帯域幅の調節制御）に使用することである。
【００６９】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
【００７０】
図１１は、第３の実施の形態に係る複数の無線装置と複数のアクセスポイントとから成るネットワークを示す図である。
【００７１】
図１１において、複数のアクセスポイントＡＰａ〜ＡＰｃの各々は、複数の無線装置ＳＴＡａ〜ＳＴＡｃをそれぞれ収容することのできるアクセスポイントである。図１１では無線装置を１台のみ図示するが、実際には３台存在するものとする。無線装置ＳＴＡａ〜ＳＴＡｃの各々は、アクセスポイントＡＰａ〜ＡＰｃの何れかに収容されてネットワークに参加し、データ通信を行うことができる。ここで、無線装置ＳＴＡａ〜ＳＴＡｃおよびアクセスポイントＡＰａ〜ＡＰｃは各々、物理層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格およびＭＡＣ層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１規格による無線通信を行うことの可能な構成を持つものとする。
【００７２】
次に、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されるＰＣＦとＤＣＦとの周期的な切替え、及びこの切替えに関連するフレームの構成を説明する。
【００７３】
図１２は、無線装置ＳＴＡａ〜ＳＴＡｃとアクセスポイントＡＰａとの間で行われるＩＥＥＥ８０２．１１規格による無線通信を示すタイミングチャートである。
【００７４】
アクセスポイントＡＰａが、Ｂｅａｃｏｎフレーム（ビーコンフレーム）およびＣＦ−Ｅｎｄフレームを無線装置ＳＴＡａ〜ＳＴＡｃに送信する。これによって、ＰＣＦとＤＣＦとの切替えのタイミングが、無線装置ＳＴＡａ〜ＳＴＡｃに対して通知される。
【００７５】
図１３は、Ｂｅａｃｏｎフレームの構成を示す図であり、（Ａ）はその全体を示し、（Ｂ）は該フレームの一部を拡大して示し、（Ｃ）は該一部の一部を拡大して示す。図１４は、ＣＦ−Ｅｎｄフレームの構成を示す図である。
【００７６】
無線装置ＳＴＡａ〜ＳＴＡｃの各々は、アクセスポイントＡＰａが送信したＢｅａｃｏｎフレームまたはＣＦ−Ｅｎｄフレームを検出する。そして無線装置ＳＴＡａ〜ＳＴＡｃの各々は、Ｂｅａｃｏｎフレームに記載された所定時間ＣＦＰ／ＤｕｒＲｅｍａｉｎｉｎｇが経過するまで、またはその前にＣＦ−Ｅｎｄフレームが検出されるまでは、ＰＣＦによるアクセス期間（ＣＦＰ）であるとみなす。すなわち、無線装置ＳＴＡａ〜ＳＴＡｃの各々は、アクセス期間（ＣＦＰ）において、アクセスポイントＡＰａによってポーリングされるまでは、送信を行わないようにする。
【００７７】
図１５は、第３の実施の形態における検出処理の内容を示すダイアグラムである。
【００７８】
この検出処理は、無線装置ＳＴＡにて実行される処理であり、アクセスポイントＡＰａ〜ＡＰｃがそれぞれ送信したＢｅａｃｏｎフレーム及びＣＦ−Ｅｎｄフレームを無線装置ＳＴＡが検出する処理である。この検出処理は、通常のデータ通信の際に行われる周知の検出処理とは別に本実施の形態において設けたものであり、無線装置ＳＴＡがアクセスポイントＡＰに収容される前段階で起動される。
【００７９】
検出処理が起動されると、まず初期化処理（Ｓ４１）に進む。初期化処理では、図１６を参照して後述する算出・記憶処理の起動および記憶テーブルの初期化を行う。そして初期化処理が完了するとチャネル切替処理（Ｓ４２）に進む。
【００８０】
第３の実施の形態における通信チャネルは、チャネル０（中心周波数２．４１２ＧＨｚ）からチャネル１３（中心周波数２．４８４ＧＨｚ）までの１４チャネルが用意されている。チャネル切替処理では、後述のタイマが所定時間を計時完了する毎に、初回にチャネル０を検出対象とし、次回はチャネル１を検出対象に、というように順次、検出対象とするチャネルを切替える。チャネルを切替えた直後には所定時間（例えば１秒）を計時するタイマをスタートさせ、フレーム検出処理（Ｓ４３）に進む。
【００８１】
フレーム検出処理では、タイマが所定時間を計時完了するまで、検出対象チャネルにおいて送信されているＢｅａｃｏｎフレームまたはＣＦ−Ｅｎｄフレームを検出する。そして、値ＣＦＰ／Ｃｏｕｎｔが０となっているＢｅａｃｏｎフレームが検出された場合には、後述の算出・記憶処理（図１６）を起動する。このとき、起動した算出・記憶処理の識別子と、Ｂｅａｃｏｎフレームに記載のアクセスポイントを識別するための識別子ＳＳＩＤとを関連付けして記憶する。
【００８２】
また、ＣＦ−Ｅｎｄフレームが検出された場合には、ＣＦ−Ｅｎｄフレームに記載された識別子ＳＳＩＤを読み出し、該識別子ＳＳＩＤが上記記憶された算出・記憶処理の識別子に関連付けられた識別子ＳＳＩＤと同一であるか否かを判別する。同一であれば算出・記憶処理が起動されているので、当該算出・記憶処理に対して、ＣＦ−Ｅｎｄ検出イベントを送信する。
【００８３】
フレーム検出処理においてタイマが所定時間を計時完了した場合には、チャネル切替処理（Ｓ４２）に戻る。
【００８４】
チャネル切替処理に戻ると、前述の処理を繰り返し、このようにして全てのチャネルに対してフレーム検出が行われる。そして全てのチャネルに対してフレーム検出が完了した場合には、所定期間（例えば１０分間）スリープし、チャネルを０にリセットしに再びチャネル切替処理に戻り、チャネル０から順次、フレーム検出を同様に実行する。
【００８５】
図１６は、第３の実施の形態における算出・記憶処理の内容を示すダイアグラムである。
【００８６】
この算出・記憶処理は、無線装置ＳＴＡにて実行され、図１５を参照して前述した検出処理で検出されたＢｅａｃｏｎフレーム、ＣＦ−Ｅｎｄフレームを解析し、後述の記憶テーブルに解析結果を記憶する。この算出・記憶処理は、図１５の初期化処理（Ｓ４１）において起動される。
【００８７】
算出・記憶処理が起動されと、まずＢｅａｃｏｎパラメータ一時保存処理（Ｓ５１）に進む。Ｂｅａｃｏｎパラメータ一時保存処理では、Ｂｅａｃｏｎフレームに記載された値Ｂｅａｃｏｎ／Ｉｎｔｅｒｖａｌ、ＣＦＰ／Ｐｅｒｉｏｄ、ＣＦＰ／ＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎを読み出して一時保存するとともに、値ＤＴＩＭ／Ｐｅｒｉｏｄを一時保存する。そして、所定時間（ＣＦＰ／ＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎ＊ＴＵ）を計時するためのタイマに計時をスタートさせる。なお、ＴＵは、例えば１．０２４ｍｓｅｃである。タイマの計時が開始されるとイベント受信処理（Ｓ５２）に進む。
【００８８】
イベント受信処理では、図１５を参照して前述した検出処理から送られたＣＦ−Ｅｎｄ検出イベントを受信する処理を行う。上記タイマが計時完了前にＣＦ−Ｅｎｄ検出イベントを受信した場合には上記タイマのタイマ値を保持したまま計時を停止し、ＣＦＰ時間算出処理（Ｓ５５）に進む。
【００８９】
ＣＦＰ時間算出処理では、時間（タイマ値÷ＴＵ）をＣＦＰ時間として算出する。算出が完了すると、記憶テーブル更新処理（Ｓ５４）に進む。
【００９０】
記憶テーブル更新処理では、この算出されたＣＦＰ時間を、アクセスポイントを表す識別子ＳＳＩＤに対応づけて記憶テーブルに書き込み更新する。さらに、単位時間に占めるＣＦＰ時間の割合を表わすＣＦＰ割合を、数式（ＣＦＰ時間÷Ｂｅａｃｏｎ／Ｉｎｔｅｒｖａｌ＊ＤＴＩＭ／Ｐｅｒｉｏｄ＊ＣＦＰ／Ｐｅｒｉｏｄ）によって算出し、識別子ＳＳＩＤに対応づけて記憶テーブルに書き込み更新する。
【００９１】
一方、イベント受信処理にて上記タイマが計時完了した場合には、ＣＦＰ時間推定処理（Ｓ５３）に進む。ＣＦＰ時間推定処理では、値ＣＦＰ／ＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎをＣＦＰ時間に設定する。そして記憶テーブル更新処理（Ｓ５４）に進む。
【００９２】
記憶テーブル更新処理では、この設定されたＣＦＰ時間を、アクセスポイントを表す識別子ＳＳＩＤに対応づけて記憶テーブルに書き込み更新する。さらに、単位時間に占めるＣＦＰ時間の割合を表わすＣＦＰ割合を、数式（ＣＦＰ時間÷Ｂｅａｃｏｎ／Ｉｎｔｅｒｖａｌ＊ＤＴＩＭ／Ｐｅｒｉｏｄ＊ＣＦＰ／Ｐｅｒｉｏｄ）によって算出し、識別子ＳＳＩＤに対応づけて記憶テーブルに書き込み更新する。
【００９３】
このように記憶テーブルの更新が完了すると、本算出・記憶処理を終了する。
【００９４】
図１７は、図１６に示す算出・記憶処理で作成された記憶テーブルの一例を示す図である。
【００９５】
この記憶テーブルは、無線装置ＳＴＡａに記憶された記憶テーブルであり、識別子ＳＳＩＤでそれぞれ表わされるアクセスポイントＡＰａ〜ＡＰｃの各々に対応して、ＣＦＰ時間およびＣＦＰ割合がそれぞれ記憶されている。この記憶テーブルは、前述の算出・記憶処理によって更新される。
【００９６】
図１８は、第３の実施の形態における表示処理の内容を示すダイアグラムである。
【００９７】
この表示処理は、無線装置ＳＴＡにて実行され、前述の算出・記憶処理で更新された記憶テーブルを参照して、通信チャネルの混雑具合を表す文字列データを作成し、アクセスポイント毎の状況表示を行う。この表示処理は、算出・記憶処理の終了後であれば起動することができる。本実施の形態では、通信アプリケーションのアクセスポイント選択の際に起動される。
【００９８】
この表示処理が起動されると、記憶テーブル変換処理（Ｓ６１）に進む。記憶テーブル変換処理では、アクセスポイント毎、記憶テーブルを参照し、ＣＦＰ割合を所定の閾値と比較することによって通信チャネルの混雑具合を判別する。そして、混雑具合を表す文字列データを作成する。例えば、ＣＦＰ割合が第１の所定閾値（例えば０．５）以上ならば「混んでいます。」という文字列データを作成する。ＣＦＰ割合が第１の所定閾値よりも小さく、第２の所定閾値（例えば０．１）以上ならば「やや混んでいます。」という文字列データを作成する。ＣＦＰ割合が第２の所定閾値よりも小さいならば「空いています。」という文字列データを作成する。こうした文字列データの作成（変換）が完了すると、画面表示処理（Ｓ６２）に進む。
【００９９】
画面表示処理では、作成された文字列データに基づいたアクセスポイント毎の画面表示を行う。表示画面の例を図１９に示す。図１９は、図１７に例示する記憶テーブルに基づいて作成された表示画面を示す図である。
【０１００】
上記の第３の実施の形態における無線装置は、物理層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格およびＭＡＣ層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１規格による無線通信を行うが、これらの無線方式に限らず、同様の機能を持った他の無線方式を用いてもよい。
【０１０１】
また、上記の第３の実施の形態において説明した検出処理、算出・記憶処理、記憶テーブル、および接続処理に関しては、その処理分担やタイミング、記憶内容などはこの限りではない。また、処理内容に関しても、本実施の形態における発明要素を満たす限り、異なっていてもよい。
【０１０２】
本実施の形態における発明要素は、無線装置が、各アクセスポイントが送信したフレームを検出し、少なくとも１つのアクセス制御方式におけるアクセス量を示す指標（例えば、ＣＦＰ時間、ＣＦＰ割合）をアクセスポイント毎に算出する。そして、算出結果をアクセスポイントと関連付けて記憶し、記憶した算出結果を、ユーザ支援制御に使用することである。
【０１０３】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。
【０１０４】
第４の実施の形態の構成は、基本的に第３の実施の形態の構成と同じであるので、第４の実施の形態の説明においては、第３の実施の形態の構成を流用し、異なる部分だけを説明する。
【０１０５】
第４の実施の形態では、無線装置ＳＴＡが、第３の実施の形態における表示処理に代わって監視処理を実行する。
【０１０６】
図２０は、第４の実施の形態における無線装置ＳＴＡで実行される監視処理の内容を示すダイアグラムである。
【０１０７】
この監視処理は、無線装置ＳＴＡにて実行され、第３の実施の形態における算出・記憶処理と同一の算出・記憶処理によって更新された記憶テーブルを監視し、アクセスポイントの通信状況が悪化した場合には警告を行う。この監視処理は、算出・記憶処理の終了後であれば起動することができる。本実施の形態では、監視処理が、通信中の無線装置ＳＴＡにてバックグラウンドで定期的に起動される。
【０１０８】
監視処理が起動されると、記憶テーブル監視処理（Ｓ７１）に進む。記憶テーブル監視処理では、記憶テーブルを参照して、アソシエート中のアクセスポイントの識別子ＳＳＩＤに対応するＣＦＰ割合を読み出し、該ＣＦＰ割合を所定の閾値と比較する。その結果、ＣＦＰ割合が所定の閾値を超えた場合には警告処理（Ｓ７２）へ進み、所定の閾値よりも小さい場合には、所定期間（例えば１０分）スリープして、再び記憶テーブル監視処理に戻る。
【０１０９】
警告処理では、例えば、図２１に示すような警告画面（警告ダイアログ）を表示する。この警告画面では、現在のアクセスポイントでは快適な通信を継続できない可能性があることをユーザに通知する。
【０１１０】
上記の第４の実施の形態における無線装置は、物理層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格およびＭＡＣ層として無線方式ＩＥＥＥ８０２．１１規格による無線通信を行うが、これらの無線方式に限らず、同様の機能を持った他の無線方式を用いてもよい。
【０１１１】
また、上記の第４の実施の形態において説明した検出処理、算出・記憶処理、記憶テーブル、および接続処理に関しては、その処理分担やタイミング、記憶内容などはこの限りではない。また、処理内容に関しても、本実施の形態における発明要素を満たす限り、異なっていてもよい。
【０１１２】
本実施の形態における発明要素は、無線装置が、各アクセスポイントが送信したフレームを検出し、少なくとも１つのアクセス制御方式におけるアクセス量を示す指標（例えば、ＣＦＰ時間、ＣＦＰ割合）をアクセスポイント毎に算出する。そして、算出結果をアクセスポイントと関連付けて記憶し、記憶した算出結果を、ユーザ支援制御に使用することである。
【０１１３】
〔他の実施の形態〕
上記の第１〜第４の実施の形態の各発明要素を適宜組み合わせて新たな実施の形態としてもよい。
【０１１４】
また、本発明の目的は、上記の各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【０１１５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１６】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１１７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記各実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１１８】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１１９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【０１２０】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記憶した記憶媒体から直接、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続された不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る複数の無線装置と複数のアクセスポイントとから成るネットワークを示す図である。
【図２】無線装置とアクセスポイントとの間で行われるアクセス制御方式ＨＣＣＡによる無線通信を示すタイミングチャートである。
【図３】アクセスポイントが無線装置に送信するフレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌのフレーム構成を示す図である。
【図４】フレームＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌが自無線装置に宛てて送信されたことを検出する検出処理の内容を示すダイアグラムである。
【図５】図４の初期化処理（Ｓ１）で起動される算出・記憶処理の内容を示すダイアグラムである。
【図６】図５に示す算出・記憶処理で作成された記憶テーブルの一例を示す図である。
【図７】無線装置にて実行される接続処理の内容を示すダイアグラムである。
【図８】第２の実施の形態に係る複数の無線装置とアクセスポイント機能付きのホームサーバとから成るネットワークを示す図である。
【図９】第２の実施の形態における無線装置にて実行される接続処理の内容を示すダイアグラムである。
【図１０】ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格で規定されているトラフィック情報の構成を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態に係る複数の無線装置と複数のアクセスポイントとから成るネットワークを示す図である。
【図１２】無線装置とアクセスポイントとの間で行われるＩＥＥＥ８０２．１１規格による無線通信を示すタイミングチャートである。
【図１３】Ｂｅａｃｏｎフレームの構成を示す図である。
【図１４】ＣＦ−Ｅｎｄフレームの構成を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態における検出処理の内容を示すダイアグラムである。
【図１６】第３の実施の形態における算出・記憶処理の内容を示すダイアグラムである。
【図１７】図１６に示す算出・記憶処理で作成された記憶テーブルの一例を示す図である。
【図１８】第３の実施の形態における表示処理の内容を示すダイアグラムである。
【図１９】図１７に例示する記憶テーブルに基づいて作成された表示画面を示す図である。
【図２０】第４の実施の形態における無線装置で実行される監視処理の内容を示すダイアグラムである。
【図２１】監視処理の中の警告処理によって表示される警告画面（警告ダイアログ）を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
ＱＡＰａ〜ＱＡＰｃ  アクセスポイント
ＱＳＴＡａ〜ＱＳＴＡｃ  無線装置
ＱｏＳ／ＣＦ−Ｐｏｌｌ  ポーリングフレーム
ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ  所定期間
Ｓ１  初期化処理
Ｓ２  チャネル切替処理
Ｓ３  フレーム検出処理（検出手段）
Ｓ１１  初期化処理
Ｓ１２  イベント受信処理
Ｓ１３  フレーム解析処理
Ｓ１４  記憶テーブル参照処理
Ｓ１５  ＴＸＯＰ／ｌｉｍｉｔ加算処理（算出手段、格納手段）
Ｓ１６  リスト追加処理
Ｓ２１  記憶テーブル参照処理（制御手段）
Ｓ２２  アソシエート処理（制御手段）
【図１】
0004761522.tif 000002
【図２】
0004761522.tif 000003
【図３】
0004761522.tif 000004
【図４】
0004761522.tif 000005
【図５】
0004761522.tif 000006
【図６】
0004761522.tif 000007
【図７】
0004761522.tif 000008
【図８】
0004761522.tif 000009
【図９】
0004761522.tif 000010
【図１０】
0004761522.tif 000011
【図１１】
0004761522.tif 000012
【図１２】
0004761522.tif 000013
【図１３】
0004761522.tif 000014
【図１４】
0004761522.tif 000015
【図１５】
0004761522.tif 000016
【図１６】
0004761522.tif 000017
【図１７】
0004761522.tif 000018
【図１８】
0004761522.tif 000019
【図１９】
0004761522.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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