(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークハウジングを有するモータ部本体と、前記ヨークハウジングの開口部に組みつけられ、減速ハウジングと給電部材取付け部とを備える減速部と、前記給電部材取付け部を介して前記減速ハウジングに挿設されるモータ給電部材とによって構成され、
前記モータ給電部材は、前記給電部材取付け部と連結するモータ側端子と該モータ側端子と略直交し車体のインナパネルと略直交する方向へ延びる電源側端子とを一体に備える給電部材本体と、その給電部材本体を被水から防ぐシール部材とによって構成され、
前記シール部材は、前記電源側端子を前記インナパネル側へ開口させるべく筒状に形成した筒状部を備え、その筒状部は前記給電部材本体に一体成型されたモータであって、
前記モータは、前記給電部材取付け部と前記モータ給電部材との間に電気素子を設け、
前記給電部材取付け部は、前記電気素子を収容する収容部を備え、
前記給電部材本体は、前記給電部材取付け部に嵌合する嵌合部を備えており、
前記電気素子は、前記モータ給電部材の前記嵌合部に保持されるとともに、開口部を有する前記収容部と前記給電部材取付け部に嵌合する前記嵌合部とによって形成される密閉空間に封止されることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、前記シール部材は、前記モータ給電部材のモータ側端子を前記給電部材取付け部と密着させるべく形成した密着部を備え、前記筒状部と前記密着部とは連続して前記給電部材本体に一体成型されることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ給電部材を備えたモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より車両用パワーウインド装置には、その駆動源として減速機構付きモータが備えられており、同減速機構付きモータは、電源を供給するためのモータ給電部材をモータと別部品として設け、連結して使用することが行われている。そして、車両ドア内においては、モータはモータ給電部材を介して車体側のコネクタと連結し、電源の供給を受ける。このとき、車両ドア内は雨水等が浸入する被水域にあるため、モータと給電部材との連結部および、給電部材と車体側のコネクタとの連結部を防水する必要があり、Ｏリングやグロメットを各連結部に設けて被水から保護することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車両用パワーウインド装置の取付けスペースは、常に省スペース化が要求されており、減速機構付きモータは小型化を図ることが望まれている。しかし、上記の減速機構付きモータ及びモータ給電部材は、Ｏリングやグロメット等の部品のために部品点数や組付工数が増加し、装置が大型化すると同時に、不良品が発生したり、生産効率が低下したりしやすくなっている。
【０００４】
加えて、このような減速機構付きモータには、雑音防止用の雑防素子や焼損保護素子を一体に組みつけることが行われており、モータを構成する部品が一層増えており、小型化を図ることが難しくなっている。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、モータの部品点数を少なくし、小型化を図ると同時に、生産効率を高めることができるモータを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ヨークハウジングを有するモータ部本体と、前記ヨークハウジングの開口部に組みつけられ、減速ハウジングと給電部材取付け部とを備える減速部と、前記給電部材取付け部を介して前記減速ハウジングに挿設されるモータ給電部材とによって構成され、前記モータ給電部材は、前記給電部材取付け部と連結するモータ側端子と該モータ側端子と略直交し車体のインナパネルと略直交する方向へ延びる電源側端子とを一体に備える給電部材本体と、その給電部材本体を被水から防ぐシール部材とによって構成され、前記シール部材は、前記電源側端子を前記インナパネル側へ開口させるべく筒状に形成した筒状部を備え、その筒状部は前記給電部材本体に一体成型されたモータであって、前記モータは、前記給電部材取付け部と前記モータ給電部材との間に電気素子を設け、前記給電部材取付け部は、前記電気素子を収容する収容部を備え、前記給電部材本体は、前記給電部材取付け部に嵌合する嵌合部を備えており、前記電気素子は、前記モータ給電部材の前記嵌合部に保持されるとともに、開口部を有する前記収容部と前記給電部材取付け部に嵌合する前記嵌合部とによって形成される密閉空間に封止されることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記シール部材は、前記モータ給電部材のモータ側端子を前記給電部材取付け部と密着させるべく形成した密着部を備え、前記筒状部と前記密着部とは連続して前記給電部材本体に一体成型されることを要旨とする。
【００１０】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、モータ側端子と電源側端子とが一体に形成されるモータ給電部材に、電源側端子を車体側へ開口させる筒状の筒状部によって構成されるシール部材を一体成型した。
【００１１】
従って、シール部材がモータ給電部材と一体構造となっているため、部品点数が増加することがなく、装置が小型化すると同時に、組付工数が減少して生産効率が向上する。
【００１２】
また、給電部材取付け部とモータ給電部材との間に設けられた電気素子がモータから発生する雑音の他の機器への流入を防止したり、焼損を防止したりする。
従って、電気素子をモータ部のブラシホルダ周辺等の狭いスペースに配置する必要がなく、給電部材取付け部とモータ給電部材との間の比較的広いスペースに配置することができ、電気素子の配置や組付けに自由度を持たせることができる。その結果、組付工数が減少し、生産効率が向上する。
また、モータ給電部材が給電部材取付け部に取付けられるときには、電気素子はモータ部の収容部に収容される。
従って、電気素子が所定の位置から脱落することがあっても、モータ部の収容部の外へ移動することがなく、モータ部の作動に影響を与えることがない。その結果故障を減少させることができる。
また、電気素子が脱落しても、モータ部の回転子等への接触によるモータの作動不良を完全に防ぐことができる。
また、モータ給電部材の嵌合部に保持された電気素子がモータから発生する雑音の他の機器への流入を防止したり、焼損を防止したりする。
従って、電気素子をモータ部に配置しないことから、モータ部における電気素子の有無による品番の変化等をなくすことができ、モータ部を標準化することができる。その結果生産効率を向上させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、モータ給電部材のシール部材に、電源側端子を車体側へ開口させる筒状の筒状部と、モータ側端子を給電部材取付け部と密着させる環状の密着部とをそれぞれ一体成型した。
【００１３】
従って、シール部材がモータ給電部材と一体構造となっているため、従来のように防水のために別途Ｏリングを組付ける必要がない。その結果、部品点数が増加することがなく、装置が小型化すると同時に、組付工数が減少して生産効率が向上する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。図１は、本実施形態における中間コネクタが挿設される前のモータの断面図であり、図２は本実施形態における中間コネクタが挿設された後のモータの断面図であり、図３は本実施形態におけるモータの部分正面図であり、図４は本実施形態における延出部の側面図であり、図５及び図６は本実施形態における中間コネクタの部分断面図及び側面図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のモータ１１は、減速機構付きのものであり、車両用パワーウインド装置（図示しない）の駆動源として使用されるものである。そしてモータ１１は、モータ部１１ａとモータ給電部材としての中間コネクタ１１ｂとを組付けることによって構成される。また、モータ１１は同中間コネクタ１１ｂによって車体側の外部コネクタ（図示しない）と電気的に接続される。
【００２０】
モータ１１のモータ部１１ａは、モータ部本体１２と減速部１３とから構成される。モータ部本体１２は、有底扁平円筒状のヨークハウジング１４、整流子１５を有する回転子１６、ヨークハウジング１４の内側面に固定されるマグネット１７等を備えている。
【００２１】
減速部１３は、樹脂よりなる減速ハウジング１８によって構成され、同減速ハウジング１８は、モータ部１１ａとの連結部１９及び給電部材取付け部としての延出部２１を備えている。連結部１９は、前記モータ部１１ａのヨークハウジング１４と連結するために該ハウジング１４の開口部１４ａに対応した形状に形成される。連結部１９にはナット２２が固定され、該ナット２２に前記ヨークハウジング１４を介して複数個のネジ２３が螺入されることにより、該連結部１９とヨークハウジング１４とが固定される。
【００２２】
前記連結部１９には前記整流子１５に摺接するブラシ装置２４が一体に設けられ、このブラシ装置２４は前記ヨークハウジング１４の開口部１４ａ側に収容される。又、この連結部１９には、ブラシ装置２４の近傍位置において、軸方向に延びる２つの給電用ターミナル２５，２６が支持される。各給電用ターミナル２５，２６は、ブラシ装置２４にピッグテール（図示しない）を介して接続される。
【００２３】
前記延出部２１は、図３及び図４に示すように、その開口部が略四角形状をなしており、減速ハウジング１８の正面側に設けられる。延出部２１は、図１に示すように、その中心軸線がモータ部１１ａの回転子１６の回転軸に対して所定角度傾斜するように突出している。
【００２４】
図３に示すように、前記延出部２１における先端部の左右外側面には、それぞれモータ側接合部２１ａ，２１ｂが形成される。又、延出部２１の先端端面には、嵌合凹部２１ｃが凹設され、同凹部２１ｃの内周に段差状のモータ側密着部２１ｄが形成されている。この嵌合凹部２１ｃの底面には、左右方向に幅広に形成される基板挿通孔２１ｅ、２つの端子片挿通孔２１ｆ，２１ｇ、及び、素子収容部２１ｈが設けられる。
【００２５】
基板挿通孔２１ｅは嵌合凹部２１ｃの下側内側面近傍に形成され、前記連結部１９内に貫通するように延出部２１の中心軸線に沿って延びている。一方、端子片挿通孔２１ｆ，２１ｇは嵌合凹部２１ｃの上側内側面近傍に形成されている。端子片挿通孔２１ｆ，２１ｇは、延出部２１の中心軸線に沿って貫通形成され、図１に示す前記連結部１９に設けられた給電用ターミナル２５，２６まで延びている。又、端子片挿通孔２１ｆ，２１ｇは、その開口側に向かって拡開するテーパ部２１ｉ，２１ｊがそれぞれ形成される。さらに、収容部としての素子収容部２１ｈは嵌合凹部２１ｃの中央付近に形成され、延出部２１の中心軸線に沿って伸び、箱状の空間を形成している。この素子収容部２１ｈはモータ部１１ａの回転子１６等から分離された空間である。そして、素子収容部２１ｈには、その開口側に向かって拡開するテーパ部２１ｋが形成される。
【００２６】
そして、このように構成された延出部２１には、モータ給電部材としての中間コネクタ１１ｂが挿設されるようになっている。
中間コネクタ１１ｂは、図５に示すように、ＰＢＴ等の樹脂製の給電部材本体２７と、給電部材本体２７を被水から防ぐシール部材２８とによって構成される。該給電部材本体２７は、略くの字形状となっており、一端にモータ部１１ａの前記延出部２１と連結されるモータ側端子としてのモータ側連結部２９が設けられ、他端に該モータ側連結部２９と直角な方向に向いた電源側端子としての車体側連結部３０が設けられている。該車体側連結部３０は車体側から伸びるコネクタ（図示しない）と連結される。又、給電部材本体２７には６本のターミナル４１（図１参照）がインサートされている。同ターミナル４１は一端が前記モータ側連結部２９に露出し、他端が前記車体側連結部３０に露出している。
【００２７】
図５に示すように、モータ側連結部２９は、前記延出部２１の嵌合凹部２１ｃと嵌合する嵌合凸部２９ａと、同嵌合凸部２９ａの外側面に設けられ、前記延出部２１に形成したモータ側接合部２１ａ，２１ｂと接合するコネクタ側接合部３２ａ，３２ｂとが備えられている。
【００２８】
嵌合凸部２９ａは略四角形状となっており、同嵌合凸部２９ａの下部には、嵌合片３３が設けられており、同嵌合片３３にはその基端側が嵌合凸部２９ａに固定された基板３４が組みつけられている。そして、この嵌合片３３に組みつけられた基板３４は前記延出部２１に形成した基板挿通孔２１ｅに貫挿されるようになっている。
【００２９】
基板３４には配線（図示しない）が形成され、給電部材本体２７の６本のターミナル４１の内４本と電気的に接続されている。また、図１に示すように、この基板３４の先端部上面には、２つのホール素子３４ａが相互に所定間隔をあけて固定される。このホール素子３４ａは基板３４上の配線を介して前記４本のターミナル４１と電気的に接続されており、モータ部１１ａのセンサマグネット（図示しない）とともに回転センサを構成する。
【００３０】
又、図１に示すように、中間コネクタ１１ｂにインサートされている前記６本のターミナル４１のうちの２本のターミナル（中間給電ターミナルという）４１ａの端部には端子片３５，３６が設けられ、同中間給電ターミナル４１ａと電気的に接続されている。そして、端子片３５，３６は前記嵌合凸部２９ａのから突設されており、その先端には刀状部３５ａ，３６ａが形成されている。
【００３１】
前記２本の中間給電ターミナル４１ａには素子接続端子３７，３８が電気的に接続されている。従って、中間給電ターミナル４１ａを介して素子接続端子３７，３８と端子片３５，３６とが電気的に接続されている。同素子接続端子３７，３８は前記嵌合凸部２９ａの中央に突設され、その先端にはそれぞれ二股の挟持部３７ａ，３８ａが形成されている。
【００３２】
図１に示すように、前記素子接続端子３７，３８の間には電気素子（本実施形態ではコンデンサ）Ｃが設けられている。この電気素子Ｃは、例えば、雑音防止素子又は焼損保護素子等であり、２つの接続端子Ｔ１，Ｔ２が設けられている。そして、これら接続端子Ｔ１，Ｔ２を、前記素子接続端子３７，３８の挟持部３７ａ，３８ａに圧入することによって、電気素子Ｃは素子接続端子３７，３８と電気的に接続される。また、素子接続端子３７，３８は前記モータ側連結部２９の端子片３５，３６と電気的に接続されているため、電気素子Ｃは該端子片３５，３６と素子接続端子３７，３８を介して電気的に接続される。
【００３３】
そして、図２に示すように、電気素子Ｃを備えた素子接続端子３７，３８は、前記延出部２１の素子収容部２１ｈにテーパ部２１ｋにより案内されて挿入される。
【００３４】
前記車体側連結部３０は、図１に示すように連結凹部３９が設けられており、同連結凹部３９の底面３９ａには、給電部材本体２７にインサートされている６本のターミナル４１の端部が露出している。
【００３５】
又、図５に示すように、車体側連結部３０の外側面には、連結凹部３９の開口方向と直交する方向の外側に向かって延出されるフランジ部４２が形成されている。
【００３６】
前記シール部材２８は、例えばゴム、エラストマ又は粘性樹脂等にて成型され、前記給電部材本体２７に対して二次成型にて一体形成され、図５に示すように、給電部材本体２７の外側面全体を被覆している。シール部材２８は、モータ側被覆部２８ａと、車体側被覆部２８ｂとから構成される。
【００３７】
モータ側被覆部２８ａは、前記嵌合凸部２９ａを露出させた状態で前記モータ側連結部２９を被覆するものであり、その端部は、該嵌合凸部２９ａを環状に囲む密着部としてのコネクタ側密着部４３が形成されている。このコネクタ側密着部４３は嵌合凸部２９ａが前記延出部２１の嵌合凹部２１ｃと嵌合する際に、前記段差状に形成されたモータ側密着部２１ｄと密着し、嵌合凹部２１ｃと嵌合凸部２９ａとの間からの浸水を防止する。また、モータ側被覆部２８ａは前記コネクタ側接合部３２ａ，３２ｂも切れ目無く覆っている。
【００３８】
車体側被覆部２８ｂは前記モータ側被覆部２８ａと連続して前記車体側連結部３０を被覆するものであり、その端部に筒状部２８ｃを備えている。筒状部２８ｃは車体側連結部３０から筒状に延出され、その先端部には車体側嵌合部２８ｄが設けられている。また、同車体側嵌合部２８ｄの下側には前記筒状部２８ｃの開口方向と直交する方向の外側に向かって延出される防水フランジ部２８ｅが形成されている。
【００３９】
図６に示すように、車体側嵌合部２８ｄはインナパネルＩの車体側の外部コネクタを挿入するための挿入孔Ｈに嵌合されて前記車体側連結部３０の連結凹部３９をインナパネルＩの内側に開口させる。そしてこのとき、前記防水フランジ部２８ｅがインナパネルＩに当接することで、インナパネルＩとシール部材２８との間からインナパネルＩの内側（被水しない場所）へ雨水等が浸入することが防がれ、これによって同連結凹部３９の被水も防がれる。このようにして、車体側連結部３０はインナパネルＩと直交した状態で取付けられる。又、筒状部２８ｃは、その基端部において、前記車体側連結部３０の外側面に設けたフランジ部４２を埋設する。
【００４０】
上記のように構成されたモータ１１において、前記中間コネクタ１１ｂは、前記モータ側連結部２９のコネクタ側接合部３２ａ，３２ｂが前記モータ側接合部２１ａ、２１ｂと接合するまで前記延出部２１の中心軸線に沿って挿設される。そして、中間コネクタ１１ｂの嵌合凸部２９ａは前記嵌合凹部２１ｃと嵌合し、延出部２１に対する中間コネクタ１１ｂのがたつきが防止される。
【００４１】
又、中間コネクタ１１ｂのコネクタ側接合部３２ａ，３２ｂがモータ側接合部２１ａ，２１ｂと接合することにより、該延出部２１からの中間コネクタ１１ｂの抜けを防止する。さらにまた、中間コネクタ１１ｂのコネクタ側密着部４３が前記モータ側密着部２１ｄと密着し、嵌合凹部２１ｃと嵌合凸部２９ａとの間への浸水が防止される。
【００４２】
またこのとき、前記中間コネクタ１１ｂの基板３４は嵌合片３３に組みつけられた状態で前記基板挿通孔２１ｅに貫挿される。そして、基板３４の先端部上面の２つのホール素子３４ａは、モータ部１１ａのセンサマグネット付近に位置し、センサマグネットの回転による磁界の変化を検出し、その検出に基づいた検出信号を出力する。
【００４３】
そして、前記中間コネクタ１１ｂの端子片３５，３６は、前記延出部２１の端子片挿通孔２１ｆ，２１ｇにテーパ部２１ｉ，２１ｊにより案内されて挿入され、前記給電用ターミナル２５，２６に挟持されて、電気的に接続される。尚、端子片３５，３６の先端には刀状部３５ａ，３６ａが形成されているため、給電用ターミナル２５，２６への接続が容易となっている。
【００４４】
また、図２に示すように、前記中間コネクタ１１ｂの素子接続端子３７，３８は電気素子Ｃが圧入された状態で前記延出部２１の素子収容部２１ｈにテーパ部２１ｋにより案内されて挿入される。このとき、素子収容部２１ｈと前記中間コネクタ１１ｂの嵌合凸部２９ａとによって空間５１が形成され、前記素子接続端子３７，３８と電気素子Ｃとは該空間５１に封止される。この状態で、モータ部１１ａが中間コネクタ１１ｂを介して車体側から伸びる外部コネクタと電気的に接続されると、電気素子Ｃはモータ部１１ａから発生する雑音の他の機器への流入を防止したり、焼損を防止したりするようになる。
【００４５】
尚、電気素子Ｃが前記素子接続端子３７，３８から脱落するようなことがあったときには、電気素子Ｃは前記空間５１内に落下するが、空間５１は閉鎖された空間のため、電気素子Ｃがモータ部１１ａの回転子１６等に接触すること等によって、モータ部１１ａの作動に影響を与えることがない。
【００４６】
この状態で、中間コネクタ１１ｂが挿設されたモータ部１１ａは、車両ドアのアウタパネル（図示しない）とインナパネルＩとの間の被水し得る場所に配置され、インナパネルＩにウインドレギュレータ（図示しない）を介して固着される。
【００４７】
そして、インナパネルＩには該パネルの内側から伸びる車体側の外部コネクタを挿入するための挿入孔Ｈが形成されている。この挿入孔Ｈには、前記シール部材２８の車体側嵌合部２８ｄが嵌合される。従って、車体側連結部３０はインナパネルＩと直交した状態で取付けられる。そして、前記車体側連結部３０の連結凹部３９が車体側から伸びる外部コネクタと連結され、中間コネクタ１１ｂと車体側から伸びる外部コネクタとが相互に電気的に接続される。また、前記シール部材２８の防水フランジ部２８ｅがインナパネルＩに当接し、該連結凹部３９を被水から防止するようになる。
【００４８】
以上のようにして、モータ部１１ａは中間コネクタ１１ｂを介して車体側から伸びる外部コネクタと電気的に接続される。そして、モータ部１１ａを制御する車体側のコントローラ（図示しない）からモータ部１１ａに駆動電源が供給されるとともに、ホール素子３４ａから前記モータ部１１ａの回転方向や回転数等の検出信号が前記コントローラに出力されるようになる。また、モータ部１１ａと中間コネクタ１１ｂと車体側から伸びる外部コネクタとの連結部分の被水が防止される。
【００４９】
上記実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）上記実施形態では、モータ側連結部２９と車体側連結部３０とが一体に形成される中間コネクタ１１ｂに、車体側連結部３０を車体側へ開口させる筒状の筒状部２８ｃによって構成されるシール部材２８を一体成型した。
【００５０】
従って、シール部材２８が中間コネクタ１１ｂと一体構造となっているため、部品点数が増加することがなく、装置が小型化すると同時に、組付工数が減少して生産効率が向上する。
【００５１】
（２）上記実施形態では、中間コネクタ１１ｂのシール部材２８に、車体側連結部３０を車体側へ開口させる筒状部２８ｃと、モータ側連結部２９を延出部２１と密着させる環状のコネクタ側密着部４３とをそれぞれ一体成型した。
【００５２】
従って、シール部材２８が中間コネクタ１１ｂと一体構造となっているため、従来のように防水のために別途Ｏリングを組付ける必要がない。その結果、部品点数が増加することがなく、装置が小型化すると同時に、組付工数が減少して生産効率が向上する。
【００５３】
（３）上記実施形態では、延出部２１と中間コネクタ１１ｂとの間に電気素子Ｃを設けた。
従って、電気素子Ｃをモータ部１１ａのブラシホルダ周辺等の狭いスペースに配置する必要がなく、延出部２１と中間コネクタ１１ｂとの間に生ずる比較的広いスペースに配置することができ、電気素子Ｃの配置や組付けに自由度を持たせることができる。
【００５４】
しかも、電気素子Ｃをモータ部１１ａに配置しないから、モータ部１１ａにおける電気素子Ｃの有無による品番の変化等をなくすことができ、モータ部１１ａを標準化することができる。
【００５５】
（４）上記実施形態では、中間コネクタ１１ｂが延出部２１に取付けられるとき、電気素子Ｃが素子収容部２１ｈに収容される。従って、電気素子Ｃが所定の位置から脱落することがあっても、素子収容部２１ｈの外へ移動することがなく、モータ部１１ａの作動に影響を与えることがない。その結果故障を減少させることができる。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、中間コネクタ１１ｂに素子接続端子３７，３８及び電気素子Ｃを設けたが、設けないようにしてもよい。
【００５７】
・上記実施形態において、シール部材２８は、モータ側被覆部２８ａと車体側被覆部２８ｂ、筒状部２８ｃとを切れ目無く連続させて給電部材本体２７に一体成型させたものとしたが、筒状部２８ｃのみを給電部材本体２７に一体成型させたものとしてもよい。そしてこのとき、嵌合凹部２１ｃと嵌合凸部２９ａとの連結部に、コネクタ側密着部４３の変わりにＯリング等を設け、被水から保護するようにしてもよい。
【００５８】
・上記実施形態において、コネクタ側接合部３２ａ，３２ｂをモータ側被覆部２８ａによって切れ目無く覆うようにしたが、覆わないようにしてもよい。
・上記実施形態において、シール部材２８はシール性を有するものであればその他の材料にて成形してもよい。
【００５９】
・上記実施形態において、素子収容部２１ｈはモータ部１１ａの回転子１６等から分離された構造としたが、分離されないようにしてもよい。
このような構成にすれば、モータ部１１ａの構造が簡素化する。
【００６０】
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）前記モータ給電部材は前記モータに電源を供給するターミナルと、前記ターミナルと電気的に接続され挟持部を有する素子接続端子とを備え、
前記電気素子は係止部を備え、前記係止部を前記挟持部に圧入することによって前記モータ給電部材に保持されると同時に、前記挟持部を介して前記ターミナルと電気的に接続されることを特徴とする。
【００６１】
従って、この（１）に記載の発明によれば、電気素子を他の種類の電気素子に容易に交換することができる。また、挟持部に強固に保持されるので電気素子の脱落の可能性が低い。
【００６２】
（２）前記収容部は、密閉空間であることを特徴とする。
従って、この（２）に記載の発明によれば、電気素子が脱落しても、モータ部の回転子等への接触によるモータの作動不良を完全に防ぐことができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上、詳述したように、各請求項に記載の発明によれば、部品点数を減らして小型化すると同時に、生産効率を向上させることができる。
【００６４】
加えて、故障を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態における中間コネクタを挿設する前のモータの断面図である。
【図２】  同じく、中間コネクタを挿設した後のモータの断面図である。
【図３】  同じく、モータの部分正面図である。
【図４】  同じく、延出部の側面図である。
【図５】  同じく、中間コネクタの部分断面図である。
【図６】  同じく、中間コネクタの側面図である。
【符号の説明】
Ｃ…電気素子、I…インナパネル、１１…モータ、１１ａ…モータ部、１１ｂ…モータ給電部材としての中間コネクタ、１２…モータ部本体、１３…減速部、１４…ヨークハウジング、１４ａ…開口部、１８…減速ハウジング、２１…給電部材取付け部としての延出部、２１ｈ…収容部としての素子収容部、２７…給電部材本体、２８…シール部材、２８ｃ…筒状部、２９…モータ側端子としてのモータ側連結部、３０…電源側端子としての車体側連結部、４３…密着部としてのコネクタ側密着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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