(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有するとともに光量調節用の絞りを有する第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群を配設してなり、
広角端から望遠端に向かって変倍する際に、前記第１レンズ群は、前記第２レンズ群に相対的に近づくように移動させ、前記第２レンズ群は、単調に物体側へ移動させ、前記第３レンズ群は、物体側へ移動させた後に反転して像側へ向かって移動させることにより移動軌跡が物体側に凸弧状となるように移動させ、
無限遠から近距離へ向かってフォーカシングする際に、前記第３レンズ群を物体側へ向かって移動させてなる小型３群ズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、像側により曲率の大きい凹面を向けた負のメニスカスレンズ、および物体側により曲率の大きい凸面を向けた、少なくとも１面に非球面を有する正のメニスカスレンズのみからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、絞り、両凸レンズと像側により曲率の大きい面を向けた両凹レンズとの接合レンズ、および少なくとも１面が非球面であるとともに物体側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズのみからなり、
前記第３レンズ群は、両凸レンズのみからなる
ことを特徴とする小型３群ズームレンズ。
【請求項２】
下記条件式（１）および（２）を満足してなることを特徴とする請求項１記載の小型３群ズームレンズ。
２．０＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．６ ・・・ （１）
０．４１＜ｆ２／ｆ３＜０．５０ ・・・ （２）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【請求項３】
前記第１レンズ群中の前記正のメニスカスレンズは、ガラスレンズと、該ガラスレンズよりも厚みが薄い樹脂材料とを接合してなる複合レンズからなり、該ガラスレンズに接合されていない側の該樹脂材料の面が非球面とされていることを特徴とする請求項１または２記載の小型３群ズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群中の前記負のメニスカスレンズと前記正のメニスカスレンズは、それぞれのレンズ周辺部において直接に、または所定の平行部材を介して互いに接するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の小型３群ズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群中の前記接合レンズと前記メニスカス単レンズは、それぞれのレンズ周辺部において直接に、または所定の平行部材を介して互いに接するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の小型３群ズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、物体距離を無限遠とした場合に、広角端における位置を望遠端における位置よりも物体側とするように設定されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の小型３群ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子上に結像した画像を読み取るための３群構成のズームレンズに関し、詳しくは、デジタルカメラやビデオカメラに好適に用いられ、変倍比が３倍を超える小型３群ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速に普及しつつあるデジタルカメラでは、コンパクト化を図るとともに収差補正を良好とするために３群ズームレンズが用いられており、特にフォーカシング時に最終群を繰り出すリアフォーカス式の３群ズームレンズが頻繁に用いられている（例えば、下記特許文献１、２参照）。
【０００３】
下記特許文献１記載の３群ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有するとともに明るさ絞りを有する第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群を配設してなり、広角端から望遠端に向かって変倍する際に、第１レンズ群は、像側へ移動させた後に反転して物体側へ向かって移動させることにより移動軌跡が像側に凸弧状となるように移動させ、第２レンズ群は、物体側へ単調に移動させ、第３レンズ群は、物体側へ移動させた後に反転して像側へ向かって移動させることにより移動軌跡が物体側に凸弧状となるように移動させるように構成されている。
【０００４】
下記特許文献２記載の３群ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群を配設してなり、広角端から望遠端に向かって変倍する際に無限遠物体に合焦させた状態で、第３レンズ群は、像面側に単調移動あるいは像面側に凸弧状の軌跡を描いて移動するように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３０７２５８号公報
【特許文献２】特開２００１−２９６４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ここ数年来、デジタルカメラの進歩は目覚しく、レンズ系の小型化、高変倍化および高解像力化への要求は年々厳しいものとなっている。
【０００７】
このような要求下において、上記特許文献１に記載されたものでは、第１レンズ群の焦点距離が、広角端におけるレンズ全系の焦点距離の絶対値の２．８〜３．６倍程度であり、変倍比が３倍以上になった場合、レンズ全長のコンパクト化を達成することが難しい。
一方、上記特許文献２に記載されたものでは、上述したように、変倍時において第３レンズ群が、像面側に凸弧状の軌跡を描くように、あるいは像面側に単調に移動するように構成されており、変倍比が３倍以上になると、中間倍率における像面湾曲の補正が困難となる。
【０００８】
また、レンズ系のコンパクト化という点では、撮影時のレンズ全長がコンパクトであることのほかに、レンズ系がカメラ本体に沈胴収納された状態での厚みが薄いことが望まれる。そのためには、特に第１レンズ群のレンズ厚みを薄くすることが必要で第１レンズ群の枚数を少なくすることが望まれるが、周辺画角の解像性能を考慮に入れると、非球面レンズを含んだ２枚のレンズにより構成することが肝要である。
【０００９】
その点、上記特許文献２に記載されたものでは、第１レンズ群の構成を、物体側から順に、像側に曲率の大きい凹面を向けた１面の非球面を有する負レンズと両面を球面とされた正レンズで構成されており、一応、上記条件は満たしている。しかしながら、物体側の負レンズが非球面ガラスレンズで構成されており、特に特許文献２の各実施例に記載されているように曲率の大きい凹面とされた像側の面に非球面が形成されている場合には、ガラス成形上の問題からレンズ中心厚を薄くすることが困難であり、さらなるコンパクト化を図ることが難しい。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたもので、変倍比が３倍を超える小型３群ズームレンズにおいて、レンズ系の高解像力化を図りつつ、撮影時および沈胴時におけるレンズ系のコンパクト化を図り得る小型３群ズームレンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の小型３群ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有するとともに光量調節用の絞りを有する第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群を配設してなり、
広角端から望遠端に向かって変倍する際に、前記第１レンズ群は、前記第２レンズ群に相対的に近づくように移動させ、前記第２レンズ群は、単調に物体側へ移動させ、前記第３レンズ群は、物体側へ移動させた後に反転して像側へ向かって移動させることにより移動軌跡が物体側に凸弧状となるように移動させ、
無限遠から近距離へ向かってフォーカシングする際に、前記第３レンズ群を物体側へ向かって移動させてなる小型３群ズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、像側により曲率の大きい凹面を向けた負のメニスカスレンズ、および物体側により曲率の大きい凸面を向けた、少なくとも１面に非球面を有する正のメニスカスレンズのみからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、絞り、両凸レンズと像側により曲率の大きい面を向けた両凹レンズとの接合レンズ、および少なくとも１面が非球面であるとともに物体側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズのみからなり、
前記第３レンズ群は、両凸レンズのみからなる
ことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の小型３群ズームレンズは、前記構成に加えて、下記条件式（１）および（２）を満足してなることが好ましい。
２．０＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．６  ・・・  （１）
０．４１＜ｆ２／ｆ３＜０．５０  ・・・  （２）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【００１４】
また、前記第１レンズ群中の前記正のメニスカスレンズは、ガラスレンズと、該ガラスレンズよりも厚みが薄い樹脂材料とを接合してなる複合レンズからなり、該ガラスレンズに接合されていない側の該樹脂材料の面が非球面とされていることが好ましい。
【００１５】
また、前記第１レンズ群中の前記負のメニスカスレンズと前記正のメニスカスレンズは、それぞれのレンズ周辺部において直接に、または所定の平行部材を介して互いに接するように構成されていることが好ましい。
【００１６】
また、前記第２レンズ群中の前記接合レンズと前記メニスカス単レンズは、それぞれのレンズ周辺部において直接に、または所定の平行部材を介して互いに接するように構成されていることが好ましい。
【００１７】
また、前記第３レンズ群は、物体距離を無限遠とした場合に、広角端における位置を望遠端における位置よりも物体側とするように設定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の小型３群ズームレンズによれば、第１レンズ群は、物体側より順に、像側に凹面を向けた負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズの２枚レンズ構成とされ、この像側に位置する正レンズの少なくとも１面に非球面を有するように構成されている。これにより、周辺画角の解像性能を良好に維持しつつ、第１レンズ群のレンズ枚数を最小にするという、レンズ系がカメラ本体に沈胴収納された状態での厚みを薄くするための第１条件が満足される。
【００１９】
その上、非球面を、最も物体側の負レンズではなく、この負レンズの像側に位置する正レンズに設けているため、従来技術においてレンズ厚みを薄くするために障害となっていたガラス成形上の問題が生じる余地はない。したがって、第１レンズ群を構成する各レンズの厚み、特に、最も物体側に位置する負レンズの厚みを薄くすることができ、撮影時のレンズ全長のみならず、レンズ系がカメラ本体に沈胴収納された状態での厚みをさらに薄くすることが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明の小型３群ズームレンズによれば、変倍に際して第３レンズ群を物体側に凸弧状の軌跡を描くように移動させることにより、変倍比が３倍を超えると像面湾曲の補正が難しい中間倍率においても、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００２１】
また、無限遠から近距離へ向かってフォーカシングする際に、第３レンズ群を物体側へ向かって移動させることにより、特に望遠端でのフォーカシング時における第３レンズ群の移動量を低減して、レンズ系のコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の小型３群ズームレンズの代表的な実施形態について、図１に示す実施例１を参照して説明する。
図１は、本発明の実施例１に係る小型３群ズームレンズのレンズ構成を示すもので、上段は広角端におけるレンズ構成図、下段は望遠端におけるレンズ構成図である。また、中段には、広角端から望遠端に至る各レンズ群の移動軌跡を示してある。
【００２３】
本発明の実施形態に係る小型３群ズームレンズは、図１に示すように、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有するとともに光量調節用の絞り２を有する第２レンズ群Ｇ２、および正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を配設してなる。
【００２４】
また、広角端から望遠端に向かって変倍する際に、各レンズ群を以下のように移動させる。すなわち、第１レンズ群Ｇ１は、像側へ移動させた後に反転して物体側へ向かって移動させることにより像側に凸弧状の軌跡を描くように移動させ、第２レンズ群Ｇ２は、単調に物体側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ３は、物体側へ移動させた後に反転して像側へ向かって移動させることにより物体側に凸弧状の軌跡を描くように移動させる。これにより、従来、変倍比が３倍を越えると、アンダーになる像面湾曲の補正が難しい中間倍率においても、第３レンズ群Ｇ３の移動軌跡を物体側に凸の弧状移動とすることで、良好に補正することができる。
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とは相対的に単調に近づくように移動することになる。
【００２５】
また、物体距離を無限遠とした場合に、広角端における第３レンズ群Ｇ３の位置を望遠端における該位置よりも物体側とする。さらに、無限遠から近距離へ向かってフォーカシングする際に、第３レンズ群Ｇ３を物体側へ向かって移動させる。これにより、変倍時とフォーカシング時における、第３レンズ群Ｇ３の移動量を低減することができる。
３つのレンズ群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を光軸Ｘに沿って上述の如く移動せしめることで全系の焦点距離ｆを変化させるとともに光束を結像面上に効率良く集束させることができる。
【００２６】
また、第６レンズＬ６と結像面（ＣＣＤ撮像面）の間にはローパスフィルタや赤外線カットフィルタを含むフィルタ部１が配されている。
【００２７】
また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に曲率の大きい凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズＬ１、および少なくとも１面が非球面とされるとともに物体側に曲率の大きい凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズＬ２（実施例２では第２レンズＬ２と第３レンズＬ３とを接合してなる複合レンズ）からなる。
【００２８】
第１レンズ群Ｇ１をこのような構成とすることにより、従来技術においてレンズ厚みを薄くするために障害となっていた、ガラスにより非球面負レンズを成形する際の問題を生じることなく、像面湾曲、歪曲収差等を良好に補正することができる。したがって、高解像化を図りつつ、第１レンズ群Ｇ１を構成する各レンズの厚み、特に、最も物体側に位置する負レンズの厚みを薄くすることができ、撮影時のレンズ全長のみならず、レンズ系がカメラ本体に沈胴収納された状態での厚みをさらに薄くすることが可能となる。
【００２９】
また、第２レンズ群Ｇ２は、両側凸面の正レンズからなる第３レンズＬ３（実施例２では第４レンズＬ４）と両側凹面の負レンズからなる第４レンズＬ４（実施例２では第５レンズＬ５）との接合レンズ、および単レンズからなる第５レンズＬ５（実施例２では第６レンズＬ６）の３枚で構成され、この第５レンズＬ５は、少なくとも１つの非球面を有する正レンズとされていることで、球面収差を良好に補正することができるため、高解像力化を達成しながらレンズ全系の厚みと沈胴時の厚みを小さくすることができる。
【００３０】
また、第１レンズ群Ｇ１中の負レンズ（Ｌ１）と正レンズ（Ｌ２）はレンズ周辺部にて接している、または平行部材を介して接していることで、第１レンズ群Ｇ１の厚みを小さくすることができ、また第１レンズ群Ｇ１中のレンズ偏芯を小さくすることができる。
【００３１】
また、第２レンズ群Ｇ２は、上述したように両側凸面の正レンズ（Ｌ３）と両側凹面の負レンズ（Ｌ４）との接合レンズ、および単レンズ（Ｌ５）との３枚で構成され、単レンズ（Ｌ５）は少なくとも１つの非球面を有することで、球面収差を良好に補正ができるため、高解像力化を達成しつつレンズ全系の厚みと沈胴時の厚みを小さくすることができる。
【００３２】
さらに、第２レンズ群Ｇ２中の接合レンズ（Ｌ３、Ｌ４）と単レンズ（Ｌ５）はレンズ周辺部にて接している、または平行部材を介して接していることで、第２レンズ群Ｇ２の厚みを小さくすることができ、また第２レンズ群Ｇ２中のレンズ偏芯を小さくすることができる。
なお、第３レンズ群Ｇ３は、第６レンズＬ６（実施例２では第７レンズＬ７）からなる。
【００３３】
また、各非球面は、下記非球面式により表される。
【００３４】
【数１】
0004744818.tif 000002
【００３５】
本実施形態においては、近年の光学系に対する高解像力化の要請およびコンピュータ性能の向上等の社会的事情を背景として、従来の低次の偶数次項のみならず、奇数次項をも用いて非球面形状を規定している。
【００３６】
このように、奇数次項を含む非球面係数を用いることにより、非球面形状を決定するパラメータが増加するため、この非球面の光軸を含む中央領域と、周辺領域との各形状をそれぞれ独立して決定することが可能となり、中央領域および周辺領域共に、良好に収差補正を行うことが可能な形状に形成することが可能となる。
【００３７】
本実施形態に係る小型３群ズームレンズは、下記条件式（１）および（２）を満足することが好ましい。
２．０＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．６  ・・・  （１）
０．４１＜ｆ２／ｆ３＜０．５０  ・・・  （２）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【００３８】
次に、各条件式（１）および（２）の技術的意義について説明する。
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離の絶対値｜ｆ１｜と広角端における全系の焦点距離ｆｗの比｜ｆ１｜／ｆｗの値を規定することにより、コンパクト化を図りつつ像面湾曲を良好に補正するための条件式である。
この条件式（１）において、｜ｆ１｜／ｆｗの値が下限を超えると、コンパクト化を図ることはできるが像面湾曲を良好に補正することが困難となる。一方、｜ｆ１｜／ｆｗの値が上限を超えると、像面湾曲を良好に補正することはできるがコンパクト化を図ることが困難となる。
【００３９】
条件式（２）は、第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２と第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３の比ｆ２／ｆ３の値を規定することにより、コンパクト化を図りつつ球面収差および像面湾曲を良好に補正するための条件式である。
この条件式（２）において、ｆ２／ｆ３の値が下限を超えると、コンパクト化を図ることはできるが第２レンズ群Ｇ２の屈折力が大きくなって球面収差が悪化しかつ像面湾曲が拡大する。一方、ｆ２／ｆ３の値が上限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が小さくなって球面収差および像面湾曲を良好に補正することはできるがコンパクト化を図ることが困難となる。
【００４０】
＜実施例１＞
以下、本発明の小型３群ズームレンズの具体的構成について、実施例１を用いて説明する。
【００４１】
すなわち、実施例１に係る小型３群ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に曲率の大きい凹面を向けた負のメニスカス形状を有する第１レンズＬ１、および物体側に曲率の大きい凸面を向けた正のメニスカス形状を有する第２レンズＬ２からなる。また、第２レンズＬ２の両面は、偶数次項と奇数次項の双方に値を有する上記非球面式で表される非球面とされている。また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは、それぞれのレンズ周辺部において互いに直接に接するように構成されている。
【００４２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、絞り２、両凸の第３レンズＬ３、像側に曲率の大きい凹面を向けた両凹形状を有する第４レンズＬ４、および物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状を有する第５レンズＬ５からなり、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は接合レンズとされている。また、第５レンズＬ５の両面は、偶数次項と奇数次項の双方に値を有する上記非球面式で表される非球面とされている。
第３レンズ群Ｇ３は、両凸の第６レンズＬ６からなる。
なお、本実施例は、広角端から望遠端に向かって変倍する際に、各レンズ群を以下のように移動させる。すなわち、第１レンズ群Ｇ１は、像側へ移動させた後に反転して物体側へ向かって移動させることにより像側に凸弧状の軌跡を描くように移動させ、第２レンズ群Ｇ２は、単調に物体側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ３は、物体側へ移動させた後に反転して像側へ向かって移動させることにより物体側に凸弧状の軌跡を描くように移動させる。
【００４３】
実施例１に係る小型３群ズームレンズに関する各数値を下記表１〜３に示す。
表１に、各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を示す。
なお、表中の数字は物体側からの順番を表すものである。
また、表１の最上段に、広角端および望遠端各位置における焦点距離ｆ（ｍｍ）、ＦＮＯおよび画角２ωの値を示す。
【００４４】
また、表２に、上記各非球面について、上記非球面式（本実施例においては、上記ｎは１０とされている）の各定数ＫＡ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０の値を示す。
また、表３の上段に、上述した軸上面間隔Ｄの欄における広角端（ｆ=6.6ｍｍ）、中間位置（ｆ=11.7ｍｍ）および望遠端（ｆ＝20.8ｍｍ）のＤ４（ｄ１）、Ｄ１０（ｄ２）、およびＤ１２（ｄ３）の各値を示す。また、表３の下段に、本実施例における、前述した各条件式（１）および（２）に対応する値を示す。
【００４５】
本実施例においては、前述した各条件式（１）および（２）は全て満足されている。
【００４６】
【表１】
0004744818.tif 000003
【００４７】
【表２】
0004744818.tif 000004
【００４８】
【表３】
0004744818.tif 000005
【００４９】
図２は上記実施例１に係る小型３群ズームレンズの広角端（ｆ=6.6ｍｍ）、中間位置（ｆ=11.7ｍｍ）および望遠端（ｆ＝20.8ｍｍ）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。なお、各球面収差図には、615nm、587.6nm、460nmにおける収差が示されており、各非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。この図２から明らかなように、実施例１に係る小型３群ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされる。
【００５０】
＜実施例２＞
次に、本発明の実施例２に係る小型３群ズームレンズについて説明する。
【００５１】
すなわち、図３に示すように、実施例２に係る小型３群ズームレンズは、上記実施例１に係るものと略同様に構成されているが、実施例１の第２レンズＬ２に替えて、ガラスからなる第２レンズＬ２と薄肉のプラスチック（樹脂材料からなる）レンズからなる第３レンズＬ３を接合してなる複合非球面レンズを用いている点、および、この複合非球面レンズの物体側の面（第２レンズＬ２の物体側の面）は球面とされ、像側の面（第３レンズＬ３の像側の面）は非球面とされている点において異なっている。
【００５２】
このように、上記非球面は、ガラスレンズと厚みが薄いプラスチックレンズとが接合された複合非球面レンズにおいて、ガラスレンズと接合されていない側の該プラスチックレンズの面が非球面とされた複合非球面で構成されているので、ガラスレンズの表面に非球面を形成する場合に比べ、ガラスレンズ硝材の選択の自由度を増加させることができ、適切な硝材を選択することで、安価に倍率色収差の低減を図ることができる。また、上記ガラスレンズと上記プラスチックレンズとの分散の違いを利用することにより倍率色収差をさらに低減することができる。
【００５３】
換言すれば、ガラスレンズに非球面を形成する際の製造困難性およびコスト高を緩和しつつ、プラスチックレンズにおける温度変化による光学特性の変化が大きいという問題を緩和することができる。
なお、本実施例も、広角端から望遠端に向かって変倍する際に、各レンズ群を以下のように移動させる。すなわち、第１レンズ群Ｇ１は、像側へ移動させた後に反転して物体側へ向かって移動させることにより像側に凸弧状の軌跡を描くように移動させ、第２レンズ群Ｇ２は、単調に物体側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ３は、物体側へ移動させた後に反転して像側へ向かって移動させることにより物体側に凸弧状の軌跡を描くように移動させる。
【００５４】
実施例２に係る小型３群ズームレンズに関する各数値を下記表４〜６に示す。
表４に、各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を示す。
なお、表中の数字は物体側からの順番を表すものである。
また、表４の最上段に、広角端および望遠端各位置における焦点距離ｆ（ｍｍ）、ＦＮＯおよび画角２ωの値を示す。
【００５５】
また、表５に、上記各非球面について、上記非球面式（本実施例においては、上記ｎは１６とされている）の各定数ＫＡ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５、Ａ１６の値を示す。ただし、第１０面および第１１面の各非球面について、Ａ１１〜Ａ１６の各定数は０に設定されている。
【００５６】
すなわち、実施例２の各非球面も上記非球面式で表すことができ、非球面係数は実施例１のものと同様に、偶数次項と奇数次項の双方に値を有するように構成されている。ただし、上記複合レンズの像側の非球面（第５面）は、非球面係数として、第３次から第１６次の高次項までを使用するように構成されている。このように、奇数次項を含む高次の非球面係数を用いることにより、非球面形状を決定するパラメータがさらに増加するため、中央領域および周辺領域共に、さらに良好に収差補正を行い得る形状に形成することが可能となる。
【００５７】
また、表６の上段に、上述した軸上面間隔Ｄの欄における広角端（ｆ=6.6ｍｍ）、中間位置（ｆ=11.7ｍｍ）および望遠端（ｆ＝20.8ｍｍ）のＤ５（ｄ１）、Ｄ１１（ｄ２）、およびＤ１３（ｄ３）の各値を示す。また、表６の下段に、本実施例における、前述した各条件式（１）および（２）に対応する値を示す。
【００５８】
本実施例においては、前述した各条件式（１）および（２）は全て満足されている。
【００５９】
【表４】
0004744818.tif 000006
【００６０】
【表５】
0004744818.tif 000007
【００６１】
【表６】
0004744818.tif 000008
【００６２】
図４は上記実施例２に係る小型３群ズームレンズの広角端（ｆ=6.6ｍｍ）、中間位置（ｆ=11.7ｍｍ）および望遠端（ｆ＝20.8ｍｍ）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。なお、各球面収差図には、615nm、587.6nm、460nmにおける収差が示されており、各非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。この図４から明らかなように、実施例２に係る小型３群ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされる。
【００６３】
なお、本発明の小型３群ズームレンズは、上記実施形態のものに限られるものではなく、その他の種々の態様の変更が可能である。例えば、上記各実施例における第２レンズ群に配設された非球面レンズの非球面は、いずれか一方の面に設けてもよい。また、上記実施例２の複合非球面レンズにおいて、この複合非球面レンズの物体側の面も非球面とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例１に係る小型３群ズームレンズのレンズ構成図
【図２】本発明の実施例１に係る小型３群ズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図３】本発明の実施例２に係る小型３群ズームレンズのレンズ構成図
【図４】本発明の実施例２に係る小型３群ズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【符号の説明】
【００６５】
１      フィルタ部
２      絞り
Ｇ１〜Ｇ３  レンズ群
Ｌ１〜Ｌ７  レンズ
Ｒ１〜Ｒ１５  レンズ面等
Ｄ１〜Ｄ１４  軸上面間隔
Ｘ      光軸
【図１】
0004744818.tif 000009
【図２】
0004744818.tif 000010
【図３】
0004744818.tif 000011
【図４】
0004744818.tif 000012