(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における励磁コイルの励磁による磁束の変化を前記被覆体の表面からこの被覆体を介して検出する検出ヘッドを設け、この検出ヘッドの信号に基づいて生成したリサージュ波形を用いて前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査するための磁性材料屈曲部破断検査方法であって、
前記信号は前記励磁コイルを異なる２の周波数で励磁することにより得られ、各周波数毎の前記信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を他のリサージュ波形に合わせるように調整してこれら両者の波形を減算処理することにより減算処理波形を生成し、この減算処理波形の振幅の大きさにより前記屈曲部における破断を判別する磁性材料屈曲部破断検査方法。
【請求項２】
被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における励磁コイルの励磁による磁束の変化を前記被覆体の表面からこの被覆体を介して検出する検出ヘッドを設け、この検出ヘッドの信号に基づいて生成したリサージュ波形を用いて前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査するための磁性材料屈曲部破断検査方法であって、
前記信号は異なる２の第一検出コイル及び第二検出コイルにより得られ、各検出コイル毎の前記信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を他のリサージュ波形に合わせるように調整してこれら両者の波形を減算処理することにより減算処理波形を生成し、この減算処理波形の振幅の大きさにより前記屈曲部における破断を判別する磁性材料屈曲部破断検査方法。
【請求項３】
被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における励磁コイルの励磁による磁束の変化を前記被覆体の表面からこの被覆体を介して検出する検出ヘッドを設け、この検出ヘッドの信号に基づいて生成したリサージュ波形を用いて前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査するための磁性材料屈曲部破断検査方法であって、
前記励磁コイルを異なる２の周波数で励磁し、前記信号は異なる２の第一検出コイル及び第二検出コイルにより得られ、各検出コイル毎の前記信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を他のリサージュ波形に合わせるように調整してこれら両者の波形を減算処理することにより減算処理波形を生成し、この減算処理波形の振幅の大きさにより前記屈曲部における破断を判別する磁性材料屈曲部破断検査方法。
【請求項４】
減算処理波形の振幅値と前記信号に基づいて作成される前記リサージュ波形の振幅値との振幅比により前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査する請求項１〜３のいずれかに記載の磁性材料屈曲部破断検査方法。
【請求項５】
前記棒状磁性材料が鉄筋であり、前記被覆体がコンクリートである請求項１〜４のいずれかに記載の磁性材料屈曲部破断検査方法。
【請求項６】
被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における励磁コイルの励磁による磁束の変化を前記被覆体の表面からこの被覆体を介して検出する検出ヘッドを設け、この検出ヘッドの信号に基づいて生成したリサージュ波形を用いて前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査するための請求項１、３〜５のいずれかに記載の磁性材料屈曲部破断検査方法に用いる磁性材料屈曲部破断検査装置であって、
前記励磁コイルを異なる２の周波数で励磁することにより前記信号を得るための発信器を設け、各周波数毎の前記信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を他のリサージュ波形に合わせるように調整してこれら両者の波形を減算処理することにより減算処理波形を生成し、前記屈曲部における破断を判別するための前記減算処理波形を表示する表示器を設けた磁性材料屈曲部破断検査装置。
【請求項７】
被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における励磁コイルの励磁による磁束の変化を前記被覆体の表面からこの被覆体を介して検出する検出ヘッドを設け、この検出ヘッドの信号に基づいて生成したリサージュ波形を用いて前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査するための請求項２〜５のいずれかに記載の磁性材料屈曲部破断検査方法に用いる磁性材料屈曲部破断検査装置であって、
異なる２の第一検出コイル及び第二検出コイルを設け、前記信号はこれら第一検出コイル及び第二検出コイルにより得られ、各検出コイル毎の前記信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を他のリサージュ波形に合わせるように調整してこれら両者の波形を減算処理することにより減算処理波形を生成し、前記屈曲部における破断を判別するための前記減算処理波形を表示する表示器を設けた磁性材料屈曲部破断検査装置。
【請求項８】
被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における励磁コイルの励磁による磁束の変化を前記被覆体の表面からこの被覆体を介して検出する検出ヘッドを設け、この検出ヘッドの信号に基づいて生成したリサージュ波形を用いて前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査するための請求項１〜５のいずれかに記載の磁性材料屈曲部破断検査方法に用いる磁性材料屈曲部破断検査装置であって、
前記励磁コイルを異なる２の周波数で励磁することにより前記信号を得るための発信器を設け、異なる２の第一検出コイル及び第二検出コイルを設け、前記信号はこれら第一検出コイル及び第二検出コイルにより得られ、各検出コイル毎の前記信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を他のリサージュ波形に合わせるように調整してこれら両者の波形を減算処理することにより減算処理波形を生成し、前記屈曲部における破断を判別するための前記減算処理波形を表示する表示器を設けた磁性材料屈曲部破断検査装置。
【請求項９】
前記検出ヘッドは一対の両端部を備えた略コ字型の励磁コアを有し、前記励磁コアにおける前記両端部の間に前記励磁コイルを巻き付けて設け、前記両端部の間における前記励磁コアの下に第一検出コイルを設け、前記両端部の周囲に第二検出コイルを巻回して設けた請求項６〜８のいずれかに磁性材料屈曲部破断検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性材料屈曲部破断検査方法及び検査装置に関する。さらに詳しくは被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における励磁コイルの励磁による磁束の変化を前記被覆体の表面からこの被覆体を介して検出する検出ヘッドを設け、この検出ヘッドの信号に基づいて生成したリサージュ波形を用いて前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査する磁性材料屈曲部破断検査方法及び検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の如き検査方法及び検査装置として、特許文献１に記載の検査方法及び検査装置が知られている。本先行技術においては、得られる波形をオペレーターが目視により波形の形状の特徴を掴み、オペレーターの経験に基づき破断の有無を判断するため、オペレーターにより検査結果にばらつきを生じるおそれがあった。
【特許文献１】特開２００４−５３４９６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、簡易でより確実に鉄筋等の磁性材料の破断を検査する検査方法及び検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る磁性材料屈曲部破断検査方法の特徴は、被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における励磁コイルの励磁による磁束の変化を前記被覆体の表面からこの被覆体を介して検出する検出ヘッドを設け、この検出ヘッドの信号に基づいて生成したリサージュ波形を用いて前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査するための磁性材料屈曲部破断検査方法であって、前記信号は前記励磁コイルを異なる２の周波数で励磁することにより得られ、各周波数毎の前記信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を他のリサージュ波形に合わせるように調整してこれら両者の波形を減算処理することにより減算処理波形を生成し、この減算処理波形の振幅の大きさにより前記屈曲部における破断を判別することにある。
【０００５】
上記特徴において、両者の波形を減算処理することにより減算処理波形を生成することにより、減算処理波形における破断信号以外の不要信号を抑制することができ、正確に破断を検出することができる。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る磁性材料屈曲部破断検査方法の他の特徴は、被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における励磁コイルの励磁による磁束の変化を前記被覆体の表面からこの被覆体を介して検出する検出ヘッドを設け、この検出ヘッドの信号に基づいて生成したリサージュ波形を用いて前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査するための磁性材料屈曲部破断検査方法であって、前記信号は異なる２の第一検出コイル及び第二検出コイルにより得られ、各検出コイル毎の前記信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を他のリサージュ波形に合わせるように調整してこれら両者の波形を減算処理することにより減算処理波形を生成し、この減算処理波形の振幅の大きさにより前記屈曲部における破断を判別することにある。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る磁性材料屈曲部破断検査方法のさらに他の特徴は、被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における励磁コイルの励磁による磁束の変化を前記被覆体の表面からこの被覆体を介して検出する検出ヘッドを設け、この検出ヘッドの信号に基づいて生成したリサージュ波形を用いて前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査するための磁性材料屈曲部破断検査方法であって、前記励磁コイルを異なる２の周波数で励磁し、前記信号は異なる２の第一検出コイル及び第二検出コイルにより得られ、各検出コイル毎の前記信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を他のリサージュ波形に合わせるように調整してこれら両者の波形を減算処理することにより減算処理波形を生成し、この減算処理波形の振幅の大きさにより前記屈曲部における破断を判別することにある。
また、減算処理波形の振幅値と前記信号に基づいて作成される前記リサージュ波形の振幅値との振幅比により前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査してもよい。
【０００９】
また、前記棒状磁性材料が鉄筋であり、前記被覆体がコンクリートであってもよい。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る磁性材料屈曲部破断検査装置の特徴は、被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における励磁コイルの励磁による磁束の変化を前記被覆体の表面からこの被覆体を介して検出する検出ヘッドを設け、この検出ヘッドの信号に基づいて生成したリサージュ波形を用いて前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査するための上記のいずれかに記載の磁性材料屈曲部破断検査方法に用いる磁性材料屈曲部破断検査装置において、前記励磁コイルを異なる２の周波数で励磁することにより前記信号を得るための発信器を設け、各周波数毎の前記信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を他のリサージュ波形に合わせるように調整してこれら両者の波形を減算処理することにより減算処理波形を生成し、前記屈曲部における破断を判別するための前記減算処理波形を表示する表示器を設けたことにある。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る磁性材料屈曲部破断検査装置の他の特徴は、被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における励磁コイルの励磁による磁束の変化を前記被覆体の表面からこの被覆体を介して検出する検出ヘッドを設け、この検出ヘッドの信号に基づいて生成したリサージュ波形を用いて前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査するための上記のいずれかに記載の磁性材料屈曲部破断検査方法に用いる磁性材料屈曲部破断検査装置において、異なる２の第一検出コイル及び第二検出コイルを設け、前記信号はこれら第一検出コイル及び第二検出コイルにより得られ、各検出コイル毎の前記信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を他のリサージュ波形に合わせるように調整してこれら両者の波形を減算処理することにより減算処理波形を生成し、前記屈曲部における破断を判別するための前記減算処理波形を表示する表示器を設けたことにある。
上記目的を達成するため、本発明に係る磁性材料屈曲部破断検査装置のさらに他の特徴は、被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における励磁コイルの励磁による磁束の変化を前記被覆体の表面からこの被覆体を介して検出する検出ヘッドを設け、この検出ヘッドの信号に基づいて生成したリサージュ波形を用いて前記棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査するための上記いずれかに記載の磁性材料屈曲部破断検査方法に用いる磁性材料屈曲部破断検査装置において、前記励磁コイルを異なる２の周波数で励磁することにより前記信号を得るための発信器を設け、異なる２の第一検出コイル及び第二検出コイルを設け、前記信号はこれら第一検出コイル及び第二検出コイルにより得られ、各検出コイル毎の前記信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を他のリサージュ波形に合わせるように調整してこれら両者の波形を減算処理することにより減算処理波形を生成し、前記屈曲部における破断を判別するための前記減算処理波形を表示する表示器を設けたことにある。上記各構成において、前記検出ヘッドは一対の両端部を備えた略コ字型の励磁コアを有し、前記励磁コアにおける前記両端部の間に前記励磁コイルを巻き付けて設け、前記両端部の間における前記励磁コアの下に第一検出コイルを設け、前記両端部の周囲に第二検出コイルを巻回して設けるとよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記本発明に係る磁性材料屈曲部破断検査方法及び検査装置の特徴によれば、簡易でより確実に鉄筋等の磁性材料の破断を検査することが可能になった。
【００１３】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、図１〜１０を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、検査対象として、道路橋の橋脚等を構成する鉄筋コンクリート構造体Ｈを例にとって説明する。
【００１５】
図１に示すように、試験体である鉄筋コンクリート構造体Ｈ表面に沿って検査を行う検出ヘッド１０は、鉄筋Ｓ２を励磁させるための磁束を発生する励磁コア１１及び励磁コイル１２と、磁束の変化を検出するための直径が異なる一対の第一、第二検出コア１３ａ，１３ｂ及び第一、第二検出コイル１４ａ，１４ｂとを備えている。本実施形態では、励磁コア１１として略コ字型のものを使用し、この励磁コア１１の両端部１１ａ、１１ｂの間に励磁コア１１及び励磁コイル１２を位置させてある。第一検出コア１３ａは円柱状であり、第一検出コイル１４ａが周囲に巻回されている。第二検出コア１３ｂは直方体であると共に、断面方形の両端部１１ａ，１１ｂが挿入される貫通孔が設けられ、第二検出コイル１４ｂが周囲に巻回されている。
【００１６】
図２に本発明に係る検査装置１のブロック図を示す。この検査装置１は、発振器２により生成され、パワーアンプ３にて増幅された交流電流が励磁コイル１２に印加され、磁束を発生する。一方、第一、第二検出コイル１４ａ，１４ｂにより捉えた磁束変化は、検出コイルに接続されているアンプ５により増幅された後、フィルター６によりノイズが除去される。そして、ロックインアンプ７にて同期検波を行うと共に、検出波形を互いに直交するＸ、Ｙ成分に分解することでリサージュが得られ、そのリサージュを表示器８にて表示する。アンプ５，フィルター６，ロックインアンプ７が第一、第二検出コイル１４ａ，１４ｂに対しそれぞれ一対ずつ並列に設けられている。本実施形態において、発振器２は異なる２の第一周波数及び第二周波数の交流電流を生成し、これらの第一、第二周波数にて励磁された鉄筋の磁束変化を第一、第二検出コイルのいずれかの検出コイルを使用して測定する。
【００１７】
図３に検査対象の一例である鉄筋コンクリート構造体Ｈと検出ヘッド１０の関係を示す。本実施形態における検査対象である鉄筋コンクリート構造体Ｈは、主筋Ｓ１及び帯筋Ｓ２よりなる鉄筋構造体にコンクリートＣを充填・被覆してなる。棒状磁性材料の一例であるこの帯筋Ｓ２は、鉄筋コンクリート構造体Ｈの角部近傍において屈曲してあり、その屈曲部Ｓｃには応力が集中しやすく、他の箇所に比べ破断しやすい。本実施形態では、この帯金Ｓ２の屈曲部Ｓｃの検査を主として行う。
【００１８】
検査手順としては、図３の符合１０ａに示すように、鉄筋コンクリート構造体Ｈの上面に検出ヘッド１０を配置し、鉄筋コンクリート構造体の平面部側から角部側に向かって検出ヘッド１０を走行させる場合と、符合１０ｂに示すように、鉄筋コンクリート構造体Ｈの側面に検出ヘッド１０を配置し、下側から上側に向かって検出ヘッド１０を走行させる場合とがある。実際の検査にあっては、これら符合１０ａ、１０ｂで示す態様の一方のみを実施するだけでもよいが、これら双方を併用してもよい。また、検出ヘッド１０の走行方向として、鉄筋コンクリート構造体Ｈの角部に近づける場合のみならず、角部から遠ざかる向きであってもよい。
【００１９】
発明者らは、本発明に係る検査装置及び検査方法の有用性を検証するため、図４に示す健全鉄筋Ｓ２の上部に被覆体としてアクリル板Ｃ’を配置した場合と、図５に示す破断鉄筋Ｓ２の上部に被覆体としてアクリル板Ｃ’を配置した場合の各々について実験を行った。一般に、コイルが平衡状態にある場合にはリサージュを描かずＸ−Ｙ座標原点付近において点として表示されるのに対し、コイルが不平衡状態にあるときは曲線（リサージュ）を描くことから、本実施形態ではリサージュを表示させることにより、検査波形から屈曲部Ｓｃの影響をうけたデータを評価することとする。
【００２０】
図７は、図４，５の示す配置において、異なる２の周波数の第一、第二周波数で励磁コイル１２を励磁した実験の結果得られたリサージュを描いたものである。ここで、図７（ａ）〜（ｃ）は図４に示す健全鉄筋の場合に、同図（ｄ）〜（ｆ）は図５に示す破断鉄筋の場合に表示されるリサージュであり、（ａ）及び（ｄ）は第一周波数の場合、（ｂ）及び（ｅ）は第二周波数の場合、（ｃ）及び（ｆ）は第一周波数でのリサージュ波形と第二周波数でのリサージュ波形との減算処理波形をそれぞれ示している。
【００２１】
ここで減算処理波形の生成について説明する。
第一、第二周波数にて励磁コイル１２を励磁し発生した磁束の変化をそれぞれ検出しリサージュ波形を生成する。そして、第一周波数での第一リサージュ波形を第二周波数での第二リサージュ波形とほぼ同一となるように、調整機構９により第一リサージュ波形を調整する。この調整は、図６（ａ）に示す第一リサージュ波形において、同図（ｂ）に示す如く位相を調整して第二リサージュ波形の向きを合わせ、さらに、同図（ｃ）に示す如く振幅がほぼ同一となるように調整する。
【００２２】
そして、調整された第一リサージュ波形と第二リサージュ波形を減算処理により破断信号以外の不要信号を抑制するように減算処理波形を生成する。ここで、不要信号とは、主筋Ｓ１の信号及び帯筋Ｓ２の健全部分の信号である。この減算処理による減算処理波形には理論上破断のない不要信号である主筋Ｓ１の信号及び健全鉄筋の信号は打ち消し合うこととなり、破断に基づく信号のみがリサージュ図形として表示される。しかし、図７（ｃ）に示す如く健全鉄筋においても減算処理波形が表示される場合があるが、図７（ｆ）に示す健全鉄筋における減算処理波形の振幅ＢＭと比較して、健全部の減算処理波形の振幅ＡＭはかなり小さくなることが上記実験より明らかであるから、減算処理波形の振幅の大きさにより破断の識別は可能となる。すなわち、各周波数毎の信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を調整して他方のリサージュ波形との減算処理波形を小さくなるように調整する。
【００２３】
また、各波形の振幅はかぶり厚Ｔ（検出コイルと検査対象との距離）によっても変化するため、調整前の第一リサージュ波形の振幅Ａ１（Ｂ１）と減算処理波形の振幅ＡＭ（ＢＭ）との振幅比によって破断の有無を評価することもできる。これにより、かぶり厚Ｔによる波形の変形を防止でき、より正確に破断の識別が可能となる。
【００２４】
これらの差を考察するに、図４の健全鉄筋では、コアの一端１１ｂがより解放側へ移動しても、符号Ｍに示す磁束の磁力線は帯筋Ｓ２を通過するので、不平衡出力が維持される。これに対し、図５に示す破断鉄筋では、破断部Ｄから漏れ磁束を生じるので、不平衡出力も一端１１ｂが大幅に解放されないうちに消失することとなる。リサージュの差はこれら不平衡出力の性質の差によるものと考えられる。
【００２５】
次に、図８〜１０を参照しながら、異なる２の検出コイルを用いた場合について説明する。なお、以下の実施形態において、上記実施形態と同様の部材等には同様の符号を付してある。
【００２６】
図９に示すように、本実施形態は、発振器２の交流電流を用いて、励磁コイル１２により励磁された鉄筋の磁束変化を第一、第二検出コイル１４ａ、１４ｂをそれぞれ使用して同時に測定する。
【００２７】
図９は、本実施形態の有用性を確かめるために発明者らが行った実験によって得られたリサージュ波形を描いたものであり、同図（ａ）〜（ｃ）は第二検出コイル１４ｂにて検出したリサージュ波形、同図（ｄ）〜（ｆ）は第一検出コイル１４ａにて検出したリサージュ波形である。実験にあたっては、図８に示すように、同図（ａ）は直線鉄筋及びその直線鉄筋に直交する主筋が共に健全である場合、（ｂ）は破断した直線鉄筋のみ、（ｃ）は直線鉄筋が破断し直線鉄筋に直交する主筋がある場合、すなわち（ａ）（ｂ）の信号が共に検出できる場合の各パターンにおいて、その直線鉄筋に検出ヘッド１０を走査させた。
【００２８】
上記実験において、第二検出コイル１４ｂによる図８（ａ）に示す如き健全部のリサージュ波形の振幅値は８．９６Ｖ、図８（ｂ）に示す如き直線鉄筋の破断のリサージュ波形の振幅値は１．１６Ｖであった。他方、第一検出コイルによる図８（ｄ）に示す如き健全部のリサージュ波形の振幅値は４．１０Ｖ、図８（ｅ）に示す如き直線鉄筋の破断のリサージュ波形の振幅値は１．４７Ｖであった。
【００２９】
これらの振幅比は、第二検出コイル１４ｂの直線鉄筋の破断の場合と健全部の振幅比は１．１６Ｖ／８．９６Ｖ＝０．１３となり、同様に第一検出コイル１４ａの場合には１．４７Ｖ／４．１０Ｖ＝０．３６となることが判明した。これらの第一、第二検出コイル１４ａ、１４ｂによる振幅比の特性により、上記第一実施形態と同様に、図８（ｃ）の場合に第一検出コイル１４ａの信号に基づく第一リサージュ波形を位相及び振幅を調整機構９により調整して第二検出コイル１４ｂの信号に基づく第二リサージュ波形と減算処理し破断信号以外の不要信号を抑制するように減算処理波形を生成する。図１０（ａ）に示す如く不要信号である主筋Ｓ１の信号及び健全鉄筋の信号は相殺され、図１０（ｂ）に示すように破断信号のリサージュ波形が表示され、破断の識別が可能となる。すなわち、各検出コイル毎の信号に基づいて生成されるリサージュ波形のうち少なくとも一方のリサージュ波形の位相及び振幅を調整して他方のリサージュ波形との減算処理波形が小さくなるように調整する。なお、本実施形態においても、かぶり厚Ｔによる波形の変形を防止するために調整前の第一リサージュ波形の振幅と減算処理波形の振幅との振幅比によって、より正確に破断の有無を評価することができる。本実験において、帯筋Ｓ２に直線鉄筋を用いたが実験の便宜に過ぎず、本実施形態は鉄筋の屈曲部の破断検出にも適用することができる。
【００３０】
最後に、本発明のさらなる実施形態の可能性について言及する。
上記各実施形態は、別個独立して破断を検出することができる。しかし、上記各実施形態を組み合わせて、異なる２の周波数の第一、第二周波数で励磁コイル１２を励磁し、励磁による磁束の変化を第一、第二検出コイル１４ａ、１４ｂで検出し、各信号に基づくリサージュ波形を減算処理して減算処理波形を生成してその振幅又は振幅比により破断を検出してもよい。上記各実施形態を組み合わせて破断検査を行うことにより、更に正確に破断を検出することができる。
【００３１】
また、図１１に示すように、測定信号の原波形の軌跡の形状は、同図（ｂ）に示す破断信号の場合において、同図（ａ）に示す健全信号の原波形の軌跡の形状と比較すると、より鋭角な部分が生成する特性を有している。この特性を利用して原波形の軌跡の形状の角度に一定の閾値を設けてその閾値との比較により破断を検出することができる。よって、上記各実施形態と共に、測定波形の原波形の軌跡を形状によって破断の有無を判定させ、各検査結果に基づき総合的に破断を検査することもできる。
【００３２】
上記各実施形態では、検査対象として鉄筋コンクリート構造体を用いた。しかし、被覆体としては必ずしも合成樹脂やコンクリートに限らず、磁束が透過可能なものであればよい。また、棒状磁性材料も鉄筋に限られるものではない。
【００３３】
上記各実施形態では、帯鉄筋の屈曲部における破断を検出する場合について説明したが、同時に鉄筋の平面部における破断を検出することもできる。
【００３４】
上記各実施形態では、検出ヘッド１０に検出コア１３ａ，１３ｂと検出コイル１４ａ，１４ｂとを用いた。しかし、この検出ヘッドとしては、例えばホール素子等の磁気検出素子を用いることができる。但し、磁気検出面の面積を拡大しやすくて深いかぶり厚に対応可能な点では、コイルを用いた構成の方が優れている。
【００３５】
励磁コア１１の形状は少なくとも同側に面した一対の端部を有すればよい。その他の形状に関しては種々の改変が可能である。
【００３６】
もちろん、上記各実施形態及び以下の各実施形態を相互に組み合わせて実施することは可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、被覆体に覆われた棒状磁性材料の屈曲部における破断を検査する磁性材料屈曲部破断検査方法及び検査装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態における検出ヘッドの破断断面図である。
【図２】検査装置のブロック図である。
【図３】鉄筋の破断部と検出ヘッドの関係を示す断面図である。
【図４】健全鉄筋の検査時における磁束経路を示す図である。
【図５】破断鉄筋の検査時における磁束経路を示す図である。
【図６】リサージュ波形の調整を示す図であり、各グラフの横軸はＸ軸、縦軸はＹ軸である。
【図７】異なる２の周波数を用いた場合におけるリサージュ波形を示す横Ｘ軸、縦Ｙ軸のグラフであり、（ａ）は第一周波数による健全部のリサージュ、（ｂ）は第二周波数による健全部のリサージュ、（ｃ）は健全部の減算処理波形、（ｄ）は第一周波数による破断部のリサージュ、（ｄ）は第二周波数による破断部のリサージュ、（ｅ）は破断部の減算処理波形をそれぞれ示す。
【図８】異なる２の検出コイルを用いた場合における検出ヘッドと鉄筋の関係を示す図であり、（ａ）は直線鉄筋及び主筋の健全部、（ｂ）は直線鉄筋のみの破断部、（ｃ）は直線鉄筋の破断部及び主筋をそれぞれ示す。
【図９】図８の場合におけるリサージュ波形を示す横Ｘ軸、縦Ｙ軸のグラフであり、（ａ）は第二検出コイルによる図８（ａ）のリサージュ、（ｂ）は第二検出コイルによる図８（ｂ）のリサージュ、（ｃ）は第二検出コイルによる図８（ｃ）のリサージュ、（ｄ）は第一検出コイルによる図８（ａ）のリサージュ、（ｄ）は第一検出コイルによる図８（ｂ）のリサージュ、（ｅ）は第一検出コイルによる図８（ｃ）のリサージュをそれぞれ示す。
【図１０】図８の場合における減算処理波形を示す横Ｘ軸、縦Ｙ軸のグラフであり、（ａ）は図８（ａ）での減算処理波形、（ｂ）は図８（ｃ）での減算処理波形をそれぞれ示す。
【図１１】本発明の他の実施形態における信号の原波形の軌跡形状を示す横Ｘ軸、縦Ｙ軸のグラフであり、（ａ）は健全鉄筋、（ｂ）は破断鉄筋をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００３９】
１：鉄筋破断検査装置、２：発振器、３：パワーアンプ、５：アンプ、６：フィルター、７：ロックインアンプ、８：表示器、９：調整機構、１０：検出ヘッド、１１：励磁コア、１１ａ、１１ｂ：端部、１２：励磁コイル、１３ａ：第一検出コア、１３ｂ：第二検出コア、１４ａ：第一検出コイル、１４ｂ：第二検出コイル、１５：スペーサー、Ｃ：コンクリート（被覆体）、Ｃ’：アクリル板、Ｄ：破断部、Ｈ：鉄筋コンクリート構造体、Ｓ１：主筋、Ｓ２：帯筋、Ｓｃ：屈曲部、Ｔ：かぶり厚、Ｍ：磁力線、Ａ１，Ｂ１，ＡＭ，ＢＭ：振幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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