(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある単位の映像信号を、この映像信号を構成するブロック毎にＤＣＴ（Discrete  Cosine  Transform）演算により直交変換し、所定の量子化スケールで量子化したブロック情報を生成する信号処理手段と、前記信号処理手段で生成されたブロック情報毎に可変長符号化する符号化手段とにより構成される映像符号化装置において、
所定の時間あたりのブロックのうち前記符号化手段による可変長符号化が終了した第１のブロックから符号化された信号の発生符号量を取得する発生符号量取得手段と、
前記所定の時間あたりのブロックのうち前記符号化手段による可変長符号化が未処理で前記信号処理手段による信号処理の終了した第２のブロックのＤＣＴ係数の数とブロック情報を符号化した際のブロック情報の平均符号語長を用いて当該第２のブロックの推定発生符号量を推定する発生符号量推定手段と、
前記発生符号量取得手段によって得られた発生符号量と前記発生符号量推定手段によって得られた推定発生符号量とを用いて所定の時間あたりの発生符号量を推定し、前記所定時間あたりのあらかじめ設定された目標発生符号量と推定された前記所定の時間あたりの発生符号量とに基づいて前記信号処理手段における量子化に用いられる前記量子化スケールを更新する量子化スケール更新手段とを具備したことを特徴とする映像符号化装置。
【請求項２】
前記発生符号量推定手段は、前記第２のブロックのＤＣＴ係数の数と前記平均符号語長とを乗算して前記第２のブロックの推定発生符号量を推定することを特徴とする請求項１に記載の映像符号化装置。
【請求項３】
前記ブロック情報を符号化した際のブロック情報の平均符号語長は、前記所定の時間の開始から所定のブロックの処理までに前記符号化手段から得られた符号量を前記所定の時間の開始から所定のブロックの処理までに前記信号処理手段で生成されたＤＣＴ係数の数で除算して算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の映像符号化装置。
【請求項４】
前記量子化スケール更新手段は、前記所定の時間あたりの発生符号量と前記所定時間あたりの目標発生符号量との差を所定の閾値で除算して前記量子化スケールの変化量を算出し、この量子化スケールの変化量を用いて前記量子化スケールを更新することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の映像符号化装置。
【請求項５】
ある単位の映像信号を、この映像信号を構成するブロック毎にＤＣＴ（Discrete  Cosine  Transform）演算により直交変換し、所定の量子化スケールで量子化したブロック情報を生成する信号処理手段と、前記信号処理手段で生成されたブロック情報毎に可変長符号化する符号化手段とにより構成される映像符号化装置において、
所定の時間あたりの符号化手段による可変長符号化が未処理で信号処理手段による信号処理の終了したブロックのＤＣＴ係数の数をカウントする量子化ＤＣＴ係数カウント手段と、
前記所定の時間あたりの発生量子化ＤＣＴ係数の目標値に対して、当該所定の時間あたりのブロックのうち前記信号処理手段で信号処理され前記可変長符号化が未処理のブロックが占める割合を乗算して、前記信号処理手段で信号処理され前記可変長符号化が未処理のブロックの目標量子化ＤＣＴ係数の数を算出する目標量子化ＤＣＴ係数算出手段と、
前記量子化ＤＣＴ係数カウント手段によってカウントされた量子化ＤＣＴ係数の数と前記目標量子化ＤＣＴ係数算出手段によって算出された目標量子化ＤＣＴ係数の数の差に基づいて量子化スケールの値を更新し、更新した量子化スケールを前記信号処理手段に供給する量子化スケール制御手段とを備えたことを特徴とする映像符号化装置。
【請求項６】
ある単位の映像信号を、この映像信号を構成するブロック毎にＤＣＴ（Discrete  Cosine  Transform）演算により直交変換し、所定の量子化スケールで量子化したブロック情報を生成する信号処理ステップと、前記信号処理ステップで生成されたブロック情報毎に可変長符号化する可変長符号化ステップとにより構成される映像符号化方法において、
前記信号処理ステップから出力される符号化前ブロック情報に含まれる量子化されたＤＣＴ係数の数をカウントするステップと、
所定の時間あたりのブロックのうち前記可変長符号化ステップが終了したブロックから出力される符号化された符号列の発生符号量および、当該所定の時間あたりのブロックのうち前記可変長符号化ステップが未処理で前記信号処理ステップの信号処理が終了したブロックの量子化ＤＣＴ係数の数とブロック情報を符号化した際のブロック情報の平均符号語長を用いて推定した当該所定の時間あたりのブロックのうち前記可変長符号化ステップが未処理で前記信号処理ステップの信号処理が終了したブロックの推定発生符号量を取得し、前記発生符号量および前記推定発生符号量を用いて前記所定の時間あたりの発生符号量を推定し、前記所定時間あたりのあらかじめ設定された目標発生符号量と前記推定された前記所定の時間あたりの発生符号量とに基づいて前記信号処理ステップにおける量子化に用いられる前記量子化スケールを更新する量子化スケール制御ステップとを具備したことを特徴とする映像符号化方法。
【請求項７】
ある単位の映像信号を、この映像信号を構成するブロック毎にＤＣＴ（Discrete  Cosine  Transform）演算により直交変換し、所定の量子化スケールで量子化したブロック情報を生成する信号処理ステップと、前記信号処理ステップで生成されたブロック情報毎に可変長符号化する可変長符号化ステップとにより構成される映像符号化方法において、
所定の時間あたりのブロックのうち前記可変長符号化ステップによる可変長符号化が未処理で前記信号処理ステップによる信号処理の終了したブロックの量子化ＤＣＴ係数の数をカウントする量子化ＤＣＴ係数カウントステップと、
前記所定の時間あたりの発生量子化ＤＣＴ係数の目標値に対して、当該所定の時間あたりのブロックのうち前記信号処理ステップで信号処理され前記可変長符号化ステップが未処理のブロックが占める割合を乗算して、前記信号処理ステップで信号処理され前記可変長符号化ステップが未処理のブロックの目標量子化ＤＣＴ係数の数を算出する目標量子化ＤＣＴ係数算出ステップと、
前記量子化ＤＣＴ係数カウントステップによってカウントされた量子化ＤＣＴ係数の数と前記目標量子化ＤＣＴ係数算出ステップによって算出された目標量子化ＤＣＴ係数の数の差に基づいて量子化スケールの値を更新し、更新した量子化スケールを前記信号処理ステップに供給する量子化スケール制御ステップとを備えたことを特徴とする映像符号化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ディジタル動画像の信号を符号化する映像符号化装置に係り、特に、所定の符号化方式で信号処理する際の量子化スケールの更新方法を改善した映像符号化装置及び映像符号化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ビデオ信号、すなわち映像信号を符号化する映像符号化装置では、映像信号を所定の方式で符号化して所定の符号量を有する単位に区分され、この単位を有するビットストリームが出力されなければならない。すなわち、ビットストリームを受ける受信側のバッファにおいて、オーバーフローあるいはアンダーフローが生じないようにするために、ビデオストリームの出力側の符号化装置においては、そのビデオストリームの発生符号量の制御が求められる。
【０００３】
このオーバーフローを防ぐ方法の一つとして量子化スケールの制御がある。量子化スケールとは１フレームの映像を複数のブロックに分割し、各ブロック毎にＤＣＴ演算による直交変換を行った後、ＤＣＴ係数を量子化するために用いる係数のことである。一般に、発生符号量と量子化スケールとは反比例の関係にある。すなわち、量子化スケールを大きくすると発生符号量は少なくなる。この性質を利用し、量子化スケールを調整して発生符号量の制御を図るのである。従来はこの量子化スケールの調整を次のように行っていた。すなわち、まずビデオ信号をＤＣＴ変換した後、量子化して可変長符号化して発生した符号量を算出する。そして、フレーム単位またはブロック単位で予め設定した目標符号量と算出した符号量とを比較し、この比較結果に基づいて量子化スケールを決定していた。このように、従来は、「信号処理」として映像信号にＤＣＴ変換処理および量子化処理を施し、「可変長符号化処理」として量子化されたＤＣＴ係数に可変長符号化処理を施した結果、実際に発生した符号量と目標符号量とを比較して量子化スケールを決定していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように従来の方法では実際に発生した符号量を確定してから量子化スケールの更新を行うことから、「信号処理」と「可変長符号化処理」とを並列的に実行することができなかった。このため、映像符号化処理全体の処理速度の遅延を招く結果となっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的は、「信号処理」と「可変長符号化処理」とを並列的に実行でき、処理の高速化・効率化に適した映像符号化装置および映像符号化方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ある単位の映像信号を、この映像信号を構成するブロック毎にＤＣＴ（Discrete  Cosine  Transform）演算により直交変換し、所定の量子化スケールで量子化したブロック情報を生成する信号処理手段と、前記信号処理手段で生成されたブロック情報毎に可変長符号化する符号化手段とにより構成される映像符号化装置において、所定の時間あたりのブロックのうち前記符号化手段による可変長符号化が終了した第１のブロックから符号化された信号の発生符号量を取得する発生符号量取得手段と、前記所定の時間あたりのブロックのうち前記符号化手段による可変長符号化が未処理で前記信号処理手段による信号処理の終了した第２のブロックのＤＣＴ係数の数とブロック情報を符号化した際のブロック情報の平均符号語長を用いて当該第２のブロックの推定発生符号量を推定する発生符号量推定手段と、前記発生符号量取得手段によって得られた発生符号量と前記発生符号量推定手段によって得られた推定発生符号量とを用いて所定の時間あたりの発生符号量を推定し、前記所定時間あたりのあらかじめ設定された目標発生符号量と推定された前記所定の時間あたりの発生符号量とに基づいて前記信号処理手段における量子化に用いられる前記量子化スケールを更新する量子化スケール更新手段とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明は、ある単位の映像信号を、この映像信号を構成するブロック毎にＤＣＴ（Discrete  Cosine  Transform）演算により直交変換し、所定の量子化スケールで量子化したブロック情報を生成する信号処理手段と、前記信号処理手段で生成されたブロック情報毎に可変長符号化する符号化手段とにより構成される映像符号化装置において、所定の時間あたりの符号化手段による可変長符号化が未処理で信号処理手段による信号処理の終了したブロックのＤＣＴ係数の数をカウントする量子化ＤＣＴ係数カウント手段と、前記所定の時間あたりの発生量子化ＤＣＴ係数の目標値に対して、当該所定の時間あたりのブロックのうち前記信号処理手段で信号処理され前記可変長符号化が未処理のブロックが占める割合を乗算して、前記信号処理手段で信号処理され前記可変長符号化が未処理のブロックの目標量子化ＤＣＴ係数の数を算出する目標量子化ＤＣＴ係数算出手段と、前記量子化ＤＣＴ係数カウント手段によってカウントされた量子化ＤＣＴ係数の数と前記目標量子化ＤＣＴ係数算出手段によって算出された目標量子化ＤＣＴ係数の数の差に基づいて量子化スケールの値を更新し、更新した量子化スケールを前記信号処理手段に供給する量子化スケール制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上述した構成にあっては、信号処理済で可変長符号化処理が済んでいないブロック情報に含まれる量子化されたＤＣＴ係数の数を用いて量子化スケールの値を制御することができるので、「信号処理」と「可変長符号化処理」を並列に実行できることから、全体の処理の迅速化が図れ、かつ適切な発生符号量の制御が可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の一実施例に係る映像符号化装置を説明する。
【００１０】
図１には、この発明の一実施例に係る映像信号、すなわちビデオ信号を可変長符号化する映像符号化装置のブロック図が示されている。図１に示される装置は、この装置内の各部を制御する装置制御部２０及びビデオオブジェクトプレーン（ＶＯＰ）の単位で、付帯的には、フレームあるいはフィールド単位で入力されるディジタル化映像信号を所定の映像信号圧縮方式（ＭＥＰＧ４方式あるいはＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２６３方式、またはこれらを変更した方式）に従って所定のブロック、すなわちマクロブロック（ＭＢ）に分割し、マクロブロックＭＢを信号処理して圧縮する信号処理部１０を備えている。
【００１１】
信号処理部１０は、図２に示すようにＤＣＴ部２１および量子化部２２を含んでいる。装置制御部２０の制御にしたがって入力されたディジタル化映像信号は、ＤＣＴ部２１でフレームまたはフィールドの最小単位であるマクロブロックＭＢ毎に直交変換、すなわちＤＣＴ演算が施され、得られたＤＣＴ係数が量子化部２２においてＤＣ（直流）成分およびＡＣ（交流）成分毎に独立して量子化される。この量子化は後述する量子化スケールの値に基づき実行される。量子化されたＤＣＴ係数はテクスチャ（量子化ＤＣＴ係数）として図１の可変長符号化処理部１１に入力される。
【００１２】
図２に示す信号処理部１０は更に、量子化されたビットストリームを逆量子化する逆量子化部２３、逆量子化されたＤＣＴ係数を逆ＤＣＴ変換する逆ＤＣＴ部２４、およびマクロブロック単位で次のフレームと比較する動き補償部、すなわちＭＣ（Motion  Compensation）部２６から構成されている。各部の働きに関する説明は文献（例えば「ポイント図解式最新ＭＰＥＧ教科書」１３８頁、（株）アスキー発行、マルチメディア通信研究会編、１９９４年８月１日発行）に詳しいのでここでは省略する。
【００１３】
さて、図１に示す映像符号化装置は更に、可変長符号化処理部１１、送信バッファ１２、発生符号量カウント部１３、量子化ＤＣＴ係数カウント部１４、平均符号語長算出部１５、および量子化スケール制御部１６を備えている。前述した装置制御部２０はこれら各部を制御すると共に、装置が出力すべきビットストリームを制御するため、目標となる発生符号量（目標ビットレート）あるいはフレーム数（目標フレームレート）の設定、レート制御あるいは誤り耐性などの符号化モードの設定などを行う。
【００１４】
可変長符号化処理部１１は、信号処理部１０で生成されたマクロブロック情報（量子化ＤＣＴ係数や動きベクトルＭＶなど）が入力され、これらの情報を所定のシンタックスにしたがって可変長符号化し、送信バッファ１２に供給する。
【００１５】
送信バッファ１２は、可変長符号化処理部１１より供給されたビットストリームを装置制御部２０により設定された目標ビットレートに従って出力する。
【００１６】
発生符号量カウント部１３は、可変長符号化処理部１１で符号化された信号の符号量をカウントする。
【００１７】
量子化ＤＣＴ係数カウント部１４は、信号処理部１０で生成したマクロブロック情報の量子化ＤＣＴ係数をカウントする。カウント値は装置制御部２０からのリセット要求により０にリセットされる。
【００１８】
平均符号語長算出部１５は、発生符号量カウント部１３で得られた符号量と量子化ＤＣＴ係数カウント部１４で得られたカウント値から量子化ＤＣＴ係数の平均符号語長を算出する。発生符号量の累積カウント値をＣsum、量子化ＤＣＴ係数の累積カウント値をＮsumとすると、平均符号語長Ｌは、Ｃsum／Ｎsumとなる。平均符号語長は可変値ではなく、固定値を用いてもよく例えばＬ＝８としてもよい。累積カウント値は、あるフレームの入力開始からその内の該当するマクロブロックの処理までの発生符号量あるいは量子化ＤＣＴ係数の総数に相当する。
【００１９】
量子化スケール制御部１６は、量子化ＤＣＴ係数カウント部１４で得られる量子化ＤＣＴ係数の値Ｎcoef(i)と、平均符号語長算出部１５で算出された量子化ＤＣＴ係数の平均符号語長Ｌ(y)から発生符号量を推定し、この値と発生符号量カウント部１３で得られる発生符号量C(y)とを用いて予め定めた目標発生符号量との比較結果から量子化スケールを更新し、この更新された量子化スケールを図２の量子化部２２に供給する。
【００２０】
この量子化スケールの更新方法について以下に詳しく説明する。ここで、装置制御部２０で設定される目標ビットレートをＴbr、目標フレームレートをＴfr、信号処理部１０で既に信号処理済みのマクロブロック数をｘ、可変長符号化処理部１１で可変長符号化処理済みのマクロブロック数をｙ（ｘ＞＝ｙ）、１フレームあたりのマクロブロックの総数をＮvopとする。
【００２１】
（第１の更新手順）
量子化スケールの更新は以下の▲１▼から▲６▼に示す手順で行う。また、図３に手順を表すフローチャートを示す。
【００２２】
▲１▼  １フレームあたりの目標発生符号量Ｔvopを求める。Ｔvopは以下の式で求める。この演算は装置制御部２０で行われ、演算結果は量子化スケール制御部１６に供給される。（Ｓ３１）
Ｔvop=Ｔbr／Ｔfr
▲２▼  可変長符号化（ＶＬＣ：Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｃｏｄｉｎｇ）が未処理で、信号処理（ＳＰ：Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）の終了したマクロブロックの推定発生符号量Ｅcode(x,y)を以下の式で求める。この演算および後述する手順▲３▼、▲４▼、▲５▼、▲６▼の演算は量子化スケール制御部１６内で行われる。（Ｓ３２）
【００２３】
【数１】
0004607305.tif 000002
【００２４】
▲３▼  １フレーム全体における発生符号量の推定値Ｅvopを以下の式で求める。（Ｓ３３）
Ｅvop＝Ｅcode(x,y)×（Nvop−y）／（x−y）＋C(y)
▲４▼  次に、▲１▼および▲２▼で得られた値の差分値（Ｅvop−Ｔvop）と、ある閾値Ｂthrdから量子化スケールを求める。この閾値は固定値でもよいが、例えば目標発生符号量Ｔvopより以下の式で求めても良い。（S３４）
Ｂthrd＝Ｔvop×（１／a）  （ただし、ａは正の整数）
▲５▼  量子化スケールの変化量Ａを以下の式で求める。（Ｓ３５）
Ａ＝（Ｅvop−Ｔvop）／Ｂthrd
▲６▼  量子化スケールＱは、フレーム内の量子化スケールの平均値Ｑｍと▲５▼で得られた値Ａから以下の式で更新され、このＱｍが図２の量子化部２２に供給される。（Ｓ３６）
Ｑ＝Ｑｍ＋Ａ
量子化部２２では更新された量子化スケールＱｍに基づいてＤＣＴ係数の量子化が行われ、その結果が送信バッファ１２に送られる。
【００２５】
上述した量子化スケールの更新では、信号処理部１０の出力から量子化されたＤＣＴ係数の数を求め、この値を基にして新たな量子化スケールの値を求めている。すなわち、信号処理の結果から次の量子化スケールの値を設定できるので、従来のように、可変長符号処理を終了してから新たな量子化スケールを求める必要はなくなり、符号化全体の処理の迅速化を図ることができる。
【００２６】
（第２の更新手順）
上述した量子化スケールの更新方法は推定発生符号量を算出してから更新するやり方であったが、推定発生符号量を用いずに量子化ＤＣＴ係数の数から量子化スケールを更新する手順を以下の▲１▼〜▲７▼に示す。また、図４に手順を表すフローチャートを示す。なお、以下で用いる記号のうち、すでに述べた記号はその定義の説明を省略する。
【００２７】
▲１▼  信号処理（ＳＰ）の終了したマクロブロックまでの発生量子化ＤＣＴ係数の数Ｅncoef(x,y)を求める。これは図１の量子化ＤＣＴ係数カウント部１４で求める。（Ｓ４１）
【００２８】
【数２】
0004607305.tif 000003
【００２９】
▲２▼  １フレームあたりの発生量子化ＤＣＴ係数の数の目標Ｔncoefを求める。Ｔvopは予め装置制御部２０で設定されており、装置制御部２０からＴvopの情報をもらい、量子化スケール制御部１６でＴncoefを算出する。この演算および後述する手順▲３▼、▲４▼、▲５▼、▲６▼の演算は量子化スケール制御部１６内で行われる。（Ｓ４２）
Ｔncoef＝Ｔvop／Ｌ(y)
▲３▼  可変長符号化（ＶＬＣ）が未処理で信号処理（ＳＰ）の終了したマクロブロックの目標量子化ＤＣＴ係数の数Ｔxyを求める。量子化スケール制御部１６では、▲２▼で算出したＴncoefを使ってこのＴxyを求める。（Ｓ４３）
Ｔxy＝Ｔncoef×（x−y）／Ｎvop
▲４▼  ▲１▼および▲３▼で得られた値の差分値（Ｅncoef(x,y)−Ｔxy）と、ある閾値Ｎthrdから量子化スケールを求める。この閾値は固定値でもよいが、目標ビットレートとある時間Ｔsec（＞０）から以下のように求めてもよい。（Ｓ４４）
Ｎthrd＝Ｔbr×Ｔsec
▲５▼  量子化スケール制御部１６において量子化スケールの変化量Ｂを求める。（Ｓ４５）
Ｂ＝（Ｅncoef(x,y)−Ｔxy）／Ｎthrd
▲６▼  最後に、量子化スケールＱをフレーム内の量子化スケールの平均値Ｑｍと▲５▼で得た値Ｂを用いて以下の式で更新する。更新した量子化スケールは図２の量子化部２２へ供給する。（Ｓ４６）
Ｑ＝Ｑｍ＋Ｂ
上述した量子化スケールの更新方法でも、信号処理部１０の出力から量子化されたＤＣＴ係数の数を求め、この値を基にして新たな量子化スケールの値を求めており、信号処理部の出力の結果から次の量子化スケールの値を設定でき、符号化全体の処理の迅速化を図ることができる。
【００３０】
以上二つの量子化スケール更新手順は、フレーム単位に目標発生符号量または目標発生量子化ＤＣＴ係数量を決めていたが、必ずしもフレーム単位に限ることなく、ビデオパケットのようなマクロブロック群単位やマクロブロックで目標値を設定してもよい。ＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）のようなフレーム群単位で目標を設定したものでもよい。
【００３１】
さて、量子化スケールを更新することにより発生符号量を制御できることは述べたが、量子化スケールの更新は画質に影響する。すなわち、量子化スケールが大きいほど粗い画質となる。そのため、フレーム内で量子化スケールを極端に変化させると画質もフレーム内で良し悪しができてしまう。そこで、上述した量子化スケールの変化量の値であるＡやＢ、あるいは更新後の量子化スケールＱの値を制限してもよい。この制限は画質面からだけではなく所定方式のシンタックスの面からも考慮される必要がある。
【００３２】
ＭＰＥＧ−４においては、マクロブロック群であるＶＰ（Ｖｉｄｅｏ  Ｐａｃｋｅｔ）ヘッダ情報のｑｕａｎｔ＿ｓｃａｌｅというフィールドの値およびｄｑｕａｎｔというフィールドの値を用いてフレーム内の量子化スケールの変更を行うことになっている。前者のｑｕａｎｔ＿ｓｃａｌｅは量子化スケールの値で、その値は任意で与えることができるが、後者のｄｑｕａｎｔは、直前のマクロブロックとの量子化スケールの差を示す値であって、−２から＋２までの値しかとることができない。したがって、量子化スケールを更新する際はこの制限を考慮する必要がある。特にＭＰＥＧ−４で「再同期マーカなしモード」で符号化を行う場合は、ｄｑｕａｎｔだけを用いなければならない為、量子化スケールに制限を加える必要がある。そこで、上述した第１および第２の更新手順で更新された量子化スケールの値を制限するために、さらに以下のような処理を施す。すなわち、直前に信号処理を行ったマクロブロックの量子化スケールＱｐとの差分値が「−Ｋ≦Ｑ−Ｑｐ≦Ｋ  （Ｋ＞０の整数）」となるようにＱを制限する。具体的には、
・−Ｋ≦Ｑ−Ｑｐ≦Ｋのとき：Ｑ＝Ｑ
・Ｑ−Ｑｐ＞Ｋのとき：      Ｑ＝Ｑｐ＋Ｋ
・Ｑ−Ｑｐ＜Ｋのとき：      Ｑ＝Ｑｐ−Ｋ
となるようにする。Ｋの値を「２」とした場合は、ＭＰＥＧ−４のシンタックスにおけるｄｑｕａｎｔの値の制限と一致する。また、符号化ＶＯＰがＢ−ＶＯＰ（ＢピクチャＶＯＰ）の場合は、シンタックス上、以下のようにＱを定める。
【００３３】
・Ｑ−Ｑｐ≧２のとき：Ｑ＝Ｑｐ＋２
・Ｑ−Ｑｐ≦２のとき：Ｑ＝Ｑｐ−２
・−１≦Ｑ−Ｑｐ≦１のとき：Ｑ＝Ｑｐ
このように更新する量子化スケールを制限することにより、特にＭＰＥＧ−４の「再同期マーカなしモード」で符号化する場合は、信号処理段階で量子化スケールが制限できるので、ＭＰＥＧ−４のシンタックスに沿ったビットストリームを生成することができる。
【００３４】
以上述べてきた実施例によれば、信号処理部の出力の一部である量子化ＤＣＴ係数から新たな量子化スケールの値を設定できるので、従来のように、可変長符号化処理を終了してから新たな量子化スケールを求める必要はなくなる。そのため、信号処理と可変長符号化処理とを並行して走らせながら量子化スケールの制御が可能となるため、符号化処理全体の処理の迅速化を図ることができる。信号処理と可変長符号化処理とを並行して実行させながら量子化スケールの制御を行うことができると、信号処理過程と可変長符号化処理過程を分離して処理できる。よって本符号化処理をシングルプロセッサで実現する場合は、マクロブロック単位で可変長符号化処理を行わずに複数個のマクロブロックをまとめて処理できる。そのため、可変長符号化処理において処理プログラムをメモリからダウンロードする回数が減る分オーバーヘッドが削減できる。さらに、マルチプロセッサを用いる場合は、信号処理過程と可変長符号化処理過程を別々のプロセッサで処理できるため、より効率的で迅速な処理が可能となる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、信号処理と可変長符号化処理とを並行して実施しながら量子化スケールの制御が可能となるため、映像符号化処理全体の迅速化・効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係る映像符号化装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した信号処理部１０の構成を示すブロック図。
【図３】第１の手順である推定発生符号量による量子化スケールの更新の処理手順を示すフローチャート。
【図４】第２の手順である量子化ＤＣＴ係数の数による量子化スケールの更新の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０・・・信号処理部
１１・・・可変長符号化処理部
１２・・・送信バッファ
１３・・・発生符号量カウント部
１４・・・量子化ＤＣＴ係数カウント部
１５・・・平均符号語長算出部
１６・・・量子化スケール制御部
２０・・・装置制御部
２１・・・ＤＣＴ部
２２・・・量子化部
【図１】
0004607305.tif 000004
【図２】
0004607305.tif 000005
【図３】
0004607305.tif 000006
【図４】
0004607305.tif 000007