(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象としての送電線の両端子に設置された主保護継電装置の主保護機能がロックされているとき、多段階限時差距離継電方式の後備保護継電装置により当該送電線を後備保護するようにした保護継電装置において、
前記後備保護継電装置は、
送電線の対向端子方向に発生した事故を検出する方向継電器と、
対向端子方向の事故を検出する距離継電器第２段と、
前記方向継電器および距離継電器第２段の双方が動作してから所定時限経過後に出力を生じ自端子の遮断器に遮断指令を出力する動作時遅延タイマーと、
自端子の主保護継電器の動作条件を入力する主保護継電器動作条件入力手段と、
前記主保護継電器動作条件入力手段の出力、前記方向継電器および前記距離継電器第２段の動作により前記動作時遅延タイマーをバイパスまたは当該タイマーの遅延時間を短縮し、自端子の遮断器に第２段遮断指令を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主保護装置のロック時に系統事故が発生した場合、後備保護装置によって事故区間を電力系統から分離するようにした保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の送電線設備を保護する保護継電装置は、経済性を優先して１系列しか設置されない場合がある。このような場合の保護システムは、当該送電設備に事故が発生した場合、最小限の停電範囲で済むように保護する主保護装置と、当該主保護装置の運用休止中あるいは主保護継電装置による保護の失敗時に主保護装置の保護対象としての送電設備を含んだ複数の設備を保護対象とする後備保護装置とから構成されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
送電線を保護する後備保護には多段階限時差距離継電方式が適用され、一般には３段階限時差距離継電方式が用いられている。送電線保護に３段階限時差距離継電方式を適用する場合、距離継電器第１段は保護区間送電線の８０％までの区間の事故のみに応動するように整定し、第２段は対向母線の事故を確実に検出するために自区間の１２０％程度に整定し、隣接区間保護継電器を距離整定及び時間整定の協調を図っている。そして第３段は保護区間送電線の３００％程度に整定し、次区間事故での遮断器不動作などの重大事故時に対して遠方後備保護を行っている（例えば、非特許文献２参照）。
【非特許文献１】三谷泉編著「ディジタルリレー実務読本」オーム社（第１７〜１８頁）
【非特許文献２】長谷良秀  増井三千雄共著「保護継電技術」東京電機大学出版局（第２４９〜２５１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保護対象に対して保護継電装置を１系列しか設置されない保護システムの場合、主保護装置の不良とか定期点検時に主保護機能が失われるとき（以降、これらを主保護装置ロック時という）は、保護対象としての送電線設備の運転を停止するか、運転停止ができない場合は後備保護装置によって万一の事故時に備えるように運用せざるを得ない。なお、送電線設備の運転停止を行う場合には、停電を許容するか若しくは迂回路を構成して負荷へ電力を供給する系統操作を行う必要がある。
【０００５】
従来、主保護装置ロック時に後備保護装置で保護するように運用しているときに、当該送電線設備に事故が発生した場合、後備保護装置の距離継電器第１段を時限短縮することによって早期に事故区間を系統から分離する手法が用いられている。しかし、この手法では距離継電器第１段が前述のように保護区間送電線の８０％までの区間の事故のみに応動するため、８０％以遠の対向端子至近点の事故時には動作できない。
【０００６】
この対策として、距離継電器第２段の時限を短縮することより短時間で事故区間を系統から分離する手法が考えられるが、この手法では対向端子の母線事故にも動作するため、広範囲の停電を生じる可能性がある。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、保護継電装置が１系列しかない場合、主保護装置のロック時に当該送電線設備を停止させることなく、しかも送電線設備に事故が発生しても、後備保護装置により停電範囲を拡大させることなく事故が発生した送電線設備のみを短時間に分離することのできる保護継電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に発明は、保護対象としての送電線の両端子に設置された主保護継電装置の主保護機能がロックされているとき、多段階限時差距離継電方式の後備保護継電装置により当該送電線を後備保護するようにした保護継電装置において、前記後備保護継電装置は、送電線の対向端子方向に発生した事故を検出する方向継電器と、対向端子方向の事故を検出する距離継電器第２段と、前記方向継電器および距離継電器第２段の双方が動作してから所定時限経過後に出力を生じ自端子の遮断器に遮断指令を出力する動作時遅延タイマーと、自端子の主保護継電器の動作条件を入力する主保護継電器動作条件入力手段と、前記主保護継電器動作条件入力手段の出力、前記方向継電器および前記距離継電器第２段の動作により前記動作時遅延タイマーをバイパスまたは当該タイマーの遅延時間を短縮し、自端子の遮断器に第２段遮断指令を出力する手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、主保護装置ロック時に当該送電線設備を停止させず、また、当該送電線設備に事故が発生しても、対向端子の後備保護継電装置の方向要素動作条件または自端子の主保護継電器動作条件により、自端子の後備保護継電装置の第２段相当の動作時遅延タイマーをバイパスまたは動作時限を短縮化するようにしたので、短時間で事故区間を分離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る保護継電装置の実施形態について、図面を参照して説明する。  
なお、各図を通して共通する部品や機能については、同一符号を付けて重複する説明は適宜省くものとする。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１ないし図４を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。
（構成）
図１の全体構成図を参照して、まず本実施形態の全体構成から説明する。  
図１において、ＡおよびＢはそれぞれ発電所や変電所などの電気所であり、１１および１２は当該電気所Ａ、Ｂ間を連係する平行２回線の第１回線送電線（以降、１Ｌ回線という）および第２回線送電線（以降、２Ｌ回線という）である。電気所Ａにおいて遮断器３１ａおよび３２ａは母線２ａに接続され、同様に電気所Ｂにおいて遮断器３１ｂおよび３２ｂは母線２ｂに接続される。
【００１３】
４１ａ１、４１ａ２、４１ｂ１、４１ｂ２、４２ａ１、４２ａ２、４２ｂ１および４２ｂ２は変流器であり、また、５ａおよび５ｂは電圧変成器である。変流器のうち符号の添字が１の変流器から出力される検出電気量は主保護継電装置６１ａ、６１ｂ、６２ａおよび６２ｂにそれぞれ入力され、また、符号の添字が２の変流器から出力される検出電気量は後備保護継電装置７１ａ、７１ｂ、７２ａおよび７２ｂにそれぞれ入力される。
【００１４】
そして、電圧変成器５ａから出力される検出電気量は電気所Ａの主保護継電装置６１ａおよび６２ａと、後備保護継電装置７１ａ、７２ａにそれぞれ入力される。同様にして、電圧変成器５ｂから出力される検出電気量は電気所Ｂの主保護継電装置６１ｂおよび６２ｂと、後備保護継電装置７１ｂおよび７２ｂにそれぞれ入力される。
【００１５】
８１ａ、８１ｂ、８２ａおよび８２ｂは電気所Ａ、Ｂ間で保護継電装置の伝送情報をマイクロ波、電力線搬送波、光信号等により相互通信する伝送装置であり、この伝送装置のうち、８１ａは電気所Ａの１Ｌ回線１１側に設けられた主保護継電装置６１ａの伝送情報と、２Ｌ側に設けられた後備保護継電装置７２ａの伝送情報とを１Ｌ回線１１用の伝送ルート９１によりＢ電気所に設置された伝送装置８１ｂに伝送すると共に、逆に伝送装置８１ｂから伝送されてきた伝送情報を主保護継電装置６１ａ、後備保護継電装置７２ａに渡すように構成されている。
【００１６】
また、伝送装置８２ａは電気所Ａの２Ｌ回線１２側に設けられた主保護継電装置６２ａの伝送情報と、１Ｌ回線１１側に設けられた後備保護継電装置７１ａの伝送情報とを２Ｌ回線１２用の伝送ルート９２によりＢ電気所に設置された伝送装置８２ｂに伝送すると共に、逆に伝送装置８２ｂから伝送されてきた伝送情報を主保護継電装置６２ａ、後備保護継電装置７１ａに渡すように構成されている。
【００１７】
電気所Ｂに設置した伝送装置８１ｂおよび８２ｂも電気所Ａの伝送装置８１ａおよび８２ａと同様に主保護継電装置６１ｂ、６２ｂ、後備保護継電装置７１ｂ、７２ｂと接続されている。
【００１８】
なお、後備保護継電装置の伝送ルートに関しては、主保護継電装置とは別回線の伝送ルートを使用する構成としてもよいし、主保護継電装置と同じ回線の伝送ルートにて伝送するようにしてもよいし、さらには専用の伝送ルートを設ける手段でも実現できる。
【００１９】
前述した後備保護継電装置７１ａ、７１ｂ、７２ａおよび７２ｂはそれぞれ多段階距離継電方式を適用した同様の処理回路・手段を実装しており、図２は電気所Ａ（便宜上、端子Ａという場合がある）の１Ｌ回線１１側に設置されている後備保護継電装置７１ａを描いたブロック図である。
【００２０】
図２において、７１１は３段階距離継電器であり、変流器４１ａ、電圧変成器５ａで検出された系統電気量を入力して事故判別を行う。事故判別方式は従来の距離継電器で処理されている内容と同じであって、７１２は距離継電器第２段（Ｘ２）を構成するリアクタンス継電器、７１３は方向要素を兼用した距離継電器第３段を構成するモー継電器（ＭＨＯ）である。図３はこれらモー継電器、リアクタンス継電器の特性を示す図である。なお、Ｘ１は後で述べる距離継電器第１段を構成するリアクタンス継電器の特性を示す。
【００２１】
モー継電器（ＭＨＯ）７１３は、保護対象に対向端子方向の事故が発生すると動作する。このモー継電器（ＭＨＯ）７１３が動作したという結果の情報は、１Ｌ回線１１側の対向端子Ｂの後備保護継電装置７１ｂに送信される。
【００２２】
７１４は２Ｌ回線１２用の伝送ルート９２の伝送装置８２ｂ、８２ａを介して対向端子Ｂの１Ｌ回線１１側の後備保護継電装置７１ｂからの伝送情報を受信する対向端子伝送情報受信手段（図では端子Ｂ伝送情報受信手段と表記）である。端子Ｂに設けられている１Ｌ回線１１側の後備保護継電装置７１ｂの３段階距離継電器７１１は動作すると論理値“１”の信号を出力し、動作しない場合は論理値“０”の信号を出力する。そしてこれらの信号は伝送情報として、伝送装置８２ｂ、伝送ルート９２、伝送装置８２ａを経て端子Ａに設けられている後備保護継電装置７１ａに送信される。この結果、端子Ａの後備保護継電装置７１ａに設けられている端子Ｂ伝送情報受信手段７１４は、端子Ｂから伝送されてきた伝送情報に応じて、論理値 “１”または“０”の信号を出力する。
【００２３】
７１６はアンド回路であり、３段階距離継電器７１１を構成する距離継電器第２段（Ｘ２）７１２の出力信号とモー継電器（ＭＨＯ）７１３の出力信号とを入力し、これら要素７１２、７１３の出力信号が共に論理値“１”のとき、論理値“１”の信号を出力する。７１８は第２段相当の動作時遅延タイマーであり、アンド回路７１６が設定時限ｔｄ以上継続して信号“１”を出力した場合、入力時点からカウントして設定時限ｔｄ経過後に論理値“１” の信号を出力する。なお、この設定時限ｔｄの定め方については、３段階距離継電器７１１と図示しない例えば母線保護継電装置との保護協調がとられるように、すなわち母線保護継電装置が動作する前に後備保護継電装置７１ａが動作することのないように、母線保護継電装置の動作時間より長い時間（通常０．３〜０．５秒程度）に設定している。
【００２４】
このように距離継電器第２段（Ｘ２）７１２の出力信号と、モー継電器（ＭＨＯ）７１３の出力信号とが動作時遅延タイマーで設定されている設定時限ｔｄ以上継続して出力された場合、動作時遅延タイマー７１８から出力された論理値“１”の出力信号は、オア回路７１７に入力され、自端子Ａの１Ｌ回線１１側に設置されている遮断器３１ａへ第２段遮断指令として出力される。
【００２５】
７１５もアンド回路であり、前記したアンド回路７１６の出力信号と、端子Ｂ動作条件受信手段７１４の出力信号とが共に論理値“１”となって入力条件が成立したとき、論理値 “１”の信号を出力して前記オア回路７１７を経て自端子Ａの遮断器３１ａへ第２段遮断指令として出力される。  
なお、図２に示したこれらの継電器およびロジックシーケンス回路は、マイクロコンピュータを使用したディジタル継電器でも実現できる。
【００２６】
（作用）
次に、図４を参照して本実施の形態の作用について説明する。  
図４は、図１で示した全体構成図中の１Ｌ回線１１の主保護継電装置６１ａおよび６１ｂが主保護ロックの状態（図中×印で表わしている）であるときに、１Ｌ回線１１のＦ１点あるいは端子Ｂの母線２ｂのＦ２点に、別々に事故が発生した様子を示す。
【００２７】
なお、事故点Ｆ１は主保護継電装置６１ａおよび６１ｂの保護区間の内部事故、事故点Ｆ２は主保護継電装置６１ａおよび６１ｂの保護区間の外部で、しかも端子Ａに設けられている後備保護継電装置７１ａの距離継電器第２段Ｘ２の動作範囲内における事故とする。
【００２８】
以下、Ｆ１、Ｆ２で系統事故が発生した場合、１Ｌ回線１１側に設けられた後備保護継電装置７１ａがどのように応動するのかについて説明する。
【００２９】
＜Ｆ１で系統事故発生の場合＞
送電線１Ｌに系統事故Ｆ１が発生した場合、図２において、端子Ａの後備保護継電装置７１ａは、距離継電器第２段（Ｘ２）７１２とモー継電器（ＭＨＯ）７１３とが動作する。この結果、アンド回路７１６は動作条件が成立するため、論理値 “１”の出力信号を生じる。動作時遅延タイマー７１８はアンド回路７１６出力信号“１”を入力し、動作時限のカウントを開始する。
【００３０】
一方、このＦ１事故時には対向端子Ｂの後備保護継電装置７１ｂにおいても、距離継電器第２段（Ｘ２）７１２とモー継電器（ＭＨＯ）７１３の出力信号とが共に動作してそれぞれ論理値 “１”の信号を出力する。端子Ｂの後備保護継電装置７１ｂはモー継電器（ＭＨＯ）７１３の動作条件を伝送情報として伝送装置８２ｂ、伝送ルート９２および伝送装置８２ａを経て端子Ａの後備保護継電装置７１ａに送信する。すると、端子Ａの後備保護継電装置７１ａに設けられている端子Ｂ動作条件受信手段７１４は端子Ｂから伝送されてきた伝送情報に応じて論理値“１”の信号を出力する。
【００３１】
この結果、端子Ａの後備保護継電装置７１ａにおいては、アンド回路７１５の入力条件が成立するので、動作時遅延タイマー７１８のカウント中にも拘わらず、アンド回路７１５から信号“１”が出力され、オア回路７１７を経て自端子Ａの遮断器３１ａへ第２段遮断指令として出力される。
【００３２】
このように、事故点Ｆ１のような保護区間の内部事故においては、後備保護継電装置７１ａから第２段相当の動作時遅延タイマー７１８をバイパスして、短時間で第２段遮断指令が出力され、自端子の遮断器３１ａを遮断する。
【００３３】
対向端子Ｂの後備保護継電装置７１ｂについても同様に応動し、端子Ｂの遮断器３１ｂを第２段遮断指令により遮断する。このようにして、主保護継電装置のロック時に発生した送電線区間内の事故Ｆ１は後備保護継電装置７１ａおよび７１ｂの応動により、短時間で電力系統から分離される。
【００３４】
＜Ｆ２で系統事故発生の場合＞
端子Ｂの母線２ｂに発生した事故点Ｆ２は、端子Ａの後備保護継電装置７１ａにとって距離継電器第２段（Ｘ２）７１２の整定距離内のため、図２の距離継電器の第２段（Ｘ２）７１２と、モー継電器（ＭＨＯ）７１３とが共に動作してアンド回路７１６の動作条件が成立するので、アンド回路７１６から論理信号 “１”の信号が出力される。また、モー継電器（ＭＨＯ）７１３の動作によって、端子Ｂに向けて動作条件“１” の信号が伝送情報として送信される。
【００３５】
しかしながら、事故点Ｆ２は端子Ｂに設置されている後備保護継電装置７１ｂから見ると外部事故であるため、端子Ｂのモー継電器（ＭＨＯ）７１３は動作しない。このため、端子Ｂから端子Ａに伝送される後備保護継電装置７１ｂの伝送情報は“０” の信号であり、端子Ａの後備保護継電装置７１ａに設けられている端子Ｂ動作条件受信手段７１４から出力される信号は“０”となり、自端子Ａの距離継電器第２段（Ｘ２）７１２とモー継電器（ＭＨＯ）７１３との動作条件の成立如何に拘わらず、アンド回路７１５から論理信号 “１”の信号は出力されない。この結果、動作時遅延タイマー７１８は、アンド回路７１５でバイパスされずにアンド回路７１６から論理信号 “１”を入力した時点から開始した動作時限のカウントを継続する。
【００３６】
ところで、各電気所Ａ、Ｂには、前述したように母線保護継電装置を設けており、この母線保護継電装置の動作時限は、動作時遅延タイマー７１８の設定時限よりも短く設定してあるので、動作時遅延タイマー７１８のカウント時間が設定時間に到達する前に母線保護継電装置が動作し、端子Ｂの遮断器３１ｂを遮断する。
【００３７】
この結果、事故点Ｆ２は電力系統から分離されるため、端子Ａの１Ｌ回線１１に事故電流が流れなくなるので、端子Ａの距離継電器第２段（Ｘ２）７１２とモー継電器（ＭＨＯ）７１３とは共に復帰し、端子Ａの遮断器３１ａに対する第２段遮断指令が出力されることはない。
【００３８】
したがって、事故点Ｆ２のような対向端子Ｂ側の背後事故の場合、後備保護継電装置７１ａから第２段遮断出力がされないため、１Ｌ回線１１まで停電範囲を拡大することは避けられる。
【００３９】
（効果）
以上述べたように、第１の実施形態によれば、保護装置が１系列しかない場合、主保護装置ロック時に当該送電線設備を停止させず、また、当該送電線設備に事故が発生しても、対向端子の後備保護継電装置の方向要素の動作条件により、後備保護継電装置の第２段相当タイマーをバイパスまたは短縮化することにより、短時間で事故区間を電力系統から分離することができる。また、距離継電器第２段が動作するような対向端の背後事故が発生した場合においては、従来の第２段相当のタイマーによる時間協調により、健全な送電線設備まで停電範囲が拡大することを防止できる。
【００４０】
（第２の実施形態）（請求項２対応）
図５および図６を参照して第２の実施形態について説明する。
（構成）
図５は、本実施形態の全体構成図であり、図６は本実施形態で採用する後備保護継電装置のブロック図である。  
本実施形態と第１実施形態との大きく相違する点は、図５で示すように主保護継電装置６１ａ、６１ｂ、６２ａおよび６２ｂから後備保護継電装置７１ａ´、７１ｂ´、７２ａ´および７２ｂ´に対し、それぞれ主保護継電器動作条件Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ２ａおよびＣ２ｂを渡すように構成し、後備保護継電装置７１ａ´、７１ｂ´、７２ａ´および７２ｂ´の出力信号を電気所間で伝送しないようにした点と、図６で示すように端子Ａの対向端子Ｂに設置されている１Ｌ回線１１側の後備保護継電装置７１ｂから伝送されてきた伝送情報を受信する受信手段７１４を設ける代わりに、自端子Ａの主保護継電装置６１ａから出力された主保護継電器動作条件Ｃ１ａに置き換えるように構成した点である。その他の構成は特に変わるところはないので説明を省略する。
【００４１】
図６において、本実施形態の後備保護継電装置７１ａ´の構成についてもう少し詳しく説明する。  
すなわち、図６において、３段階距離継電器７１１を構成する距離継電器第２段（Ｘ２）７１２の出力信号と、モー継電器（ＭＨＯ）７１３の出力信号とをアンド回路７１６に入力し、このアンド回路７１６の出力信号を動作時遅延タイマー７１８に入力し、この動作時遅延タイマー７１８の出力信号をオア回路７１７に入力するように構成する。
【００４２】
そして主保護継電装置６１ａから出力された主保護継電器動作条件Ｃ１ａを入力する主保護継電器動作条件入力手段７１９の出力信号と、アンド回路７１６の出力信号とをアンド回路７１５の入力信号とし、このアンド回路７１５の出力信号をオア回路７１７に入力するように構成する。
【００４３】
なお、本実施形態では、主保護継電装置６１ａとして第１実施形態のように距離継電器の第１段ではなく、電流差動継電器方式や回線選択継電器方式等の継電装置を採用している。
【００４４】
（作用）
本実施形態は、端子Ａの１Ｌ回線１１側に設置されている後備保護継電装置７１ａ´の動作に着目した場合、アンド回路７１６にとって主保護継電装置６１ａから出力された主保護継電器動作条件Ｃ１ａと、３段階距離継電器７１１の出力信号との両方の入力条件が成立した場合に第２段相当の動作時遅延タイマー７１８をバイパスするように構成したので、例えば、主保護継電装置６１ａの遮断器引き外し回路や外部条件を取込む回路等が不良であっても、主保護継電器の事故判別処理部（いわゆるリレー演算部）が正常に動作していれば、この事故判別処理部の出力で第２段相当の動作時遅延タイマー７１８をバイパスあるいはタイマー時限を短縮することにより、短時間で事故区間を分離することができる。
【００４５】
（効果）
以上述べたように、第２の実施形態によれば、保護装置が１系列しかない場合、主保護装置ロック時に当該送電線設備を停止させず、また、当該送電線設備に事故が発生しても、自端子の主保護継電器動作条件により、後備保護継電装置の第２段相当の動作時遅延タイマー７１８をバイパスするようにしたので、短時間で事故区間を分離することができ、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。  
また、対向端子間の情報伝送を不要としたので第１の実施形態に比べてシステム全体の構成を簡素化することができる。
【００４６】
（変形例）
本発明は、以上述べた第１の実施形態または第２の実施形態に限定されるものではなく、以下（１）ないし（４）で説明するように、第１の実施形態または第２の実施形態の後備保護継電装置に対して、一部の機能を追加または変更するようにしても本発明の目的を達成することができる。
【００４７】
（１）．図２で示した後備保護継電装置７１ａは、送電線保護区間の８０〜１００％に事故点Ｆ１がある場合、距離継電器第２段（Ｘ２）７１２による第２段相当の動作時遅延タイマー７１８をバイパスするようにしたが、保護区間の８０％以内の内部事故で必ず応動させるようにするためには、距離継電器第２段（Ｘ２）７１２に替えて距離継電器第１段（図３に示してあるＸ１）を用いればよい。この場合は自端子の距離継電器第１段（Ｘ１）の動作条件だけで第２段遮断指令を出力することができる。したがって、対向端子に動作条件を送信することや、対向端子からの伝送信号の動作条件を受信する受信手段７１４、アンド回路７１５等を省くことができる。
【００４８】
（２）．図２および図６で示した後備保護継電装置７１ａ、７１ａ´では、モー継電器ＭＨＯが距離継電器第３段を兼用しているが、距離継電器第３段と方向継電器とを別個に実装するようにしてもよい。
【００４９】
（３）．図２および図６で示した後備保護継電装置７１ａ、７１ａ´において、アンド回路７１５の入力条件成立時に、その出力をオア回路７１７に加えて動作時遅延タイマー７１８をバイパスする代わりに、動作時遅延タイマー７１８のタイマー設定値を短縮するようにしても同様の効果を得ることができる。
【００５０】
（４）．図２および図６で示した後備保護継電装置７１ａおよび７１ａ´において、図７（ａ）および（ｂ）で示すように、前記動作時遅延タイマーをバイパスまたは当該タイマーの遅延時間を短縮するための条件として、主保護継電装置６１ａの主保護装置ロック条件（装置不良、電源断等）をアンド回路７１５の入力条件として追加することで動作条件を限定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による保護継電装置の第１の実施形態を示す全体構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態を示すブロック図。
【図３】本発明に関する継電器特性の１例図。
【図４】本発明の第１の実施形態の動作説明をするためのブロック図。
【図５】本発明による保護継電装置の第２の実施形態を示す全体構成図。
【図６】本発明の第２の実施形態を示すブロック図。
【図７】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ第１の実施形態および第２の実施形態の変形例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５２】
１１、１２…送電線、２ａ、２ｂ…母線、３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ…遮断器、４１ａ１、４１ａ２、４１ｂ１、４１ｂ２…変流器、４２ａ１、４２ａ２、４２ｂ１、４２ｂ２…変流器、５ａ、５ｂ…電圧変成器、６１ａ、６１ｂ、６２ａ、６２ｂ…主保護継電装置、７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂ（７１ａ´、７１ｂ´、７２ａ´、７２ｂ´）…後備保護継電装置、７１１…３段階距離継電器、７１２…距離継電器の第２段（Ｘ２）、７１３…モー継電器（ＭＨＯ）、７１４…対向端子（端子Ｂ）動作条件受信手段、７１５…アンド回路、７１６…アンド回路、７１７…オア回路、７１８…動作時遅延タイマー、７１９…主保護継電器動作条件入力手段、７２０…主保護機能ロック条件、８１ａ、８１ｂ、８２ａ、８２ｂ…伝送装置、９１、９２…伝送ルート。
【図１】
0004607804.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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