(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状体が継ぎ合わされて形成されていると共に、互いに隣接する二つの前記板状体の端縁が突き合わされて突合部が形成された継合部材の製造において、前記突合部に形成された段差の修正に用いられる継合部材の段差修正治具装置であって、
前記継合部材の前記突合部に沿うように該突合部の延在方向に対して垂直な方向に湾曲する形状となった受け部を含む治具と、
前記継合部材の前記突合部と前記受け部との間に前記突合部の延在方向に亘って略一定の間隙を形成した状態で前記治具を支持可能な支持具と、
を備えることを特徴とする継合部材の段差修正治具装置。
【請求項２】
前記治具は、前記受け部の延在方向に交差する方向に平行移動可能に前記支持具に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の継合部材の段差修正治具装置。
【請求項３】
前記治具は、前記支持具に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の継合部材の段差修正治具装置。
【請求項４】
前記支持具は、前記継合部材を内側に導入可能な支持枠と、前記治具を支持すると共に前記支持枠に保持され、前記受け部の延在方向に交差する方向に平行移動可能な支持器とを備えることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の継合部材の段差修正治具装置。
【請求項５】
前記支持具は、前記継合部材を内側に導入可能な支持枠と、前記治具を支持すると共に前記支持枠に対して着脱可能な支持器とを備えることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一項に記載の継合部材の段差修正治具装置。
【請求項６】
前記治具は、板状に形成されており、前記受け部が下端縁に形成されていることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の継合部材の段差修正治具装置。
【請求項７】
前記治具は、前記受け部を下方に向けて支持されていることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の継合部材の段差修正治具装置。
【請求項８】
前記継合部材は、ガスタービン燃焼器の尾筒であることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか一項に記載の継合部材の段差修正治具装置。
【請求項９】
複数の板状体が継ぎ合わされて形成されていると共に、互いに隣接する二つの前記板状体の端縁が突き合わされて突合部が形成された継合部材の製造方法であって、
二つの板状体の端縁を互いに突き合わして仮組みする仮組工程と、
前記継合部材の前記突合部に沿うように該突合部の延在方向に対して垂直な方向に湾曲する形状となった受け部を含む治具を、前記受け部と前記継合部材の前記突合部との間に前記突合部の延在方向に亘って略一定の間隙が形成されるように前記継合部材の突合部に沿わして配置する治具配置工程と、
前記受け部と前記治具との間に工具を設けて、前記突合部に形成された段差を修正する修正工程と、
前記段差を修正した前記突合部を接合する接合工程と、を有することを特徴とする継合部材の製造方法。
【請求項１０】
前記仮組工程において複数の前記突合部を形成し、
前記突合部毎に、前記治具配置工程と前記修正工程と前記接合工程とを繰り返すことを特徴とする請求項９に記載の継合部材の製造方法。
【請求項１１】
前記継合部材は、環状であり、
前記仮組工程の前に、前記継合部材の内側輪郭をかたどった面板に対して、前記複数の板状体のうち二つの前記板状体が相互に対向するように仮接合する仮接合工程を有し、
前記仮組工程は、前記面板に仮接合した二つの前記板状体の間に、他の前記板状体を配置して、前記他の板状体の一対の端縁と前記二つの板状体の端縁とに二つの突合部を形成することを特徴とする請求項９又は１０に記載の継合部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の板状体が継ぎ合わされた継合部材の製造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスタービンの燃焼器の燃焼筒や尾筒は、例えばプレス加工によって湾曲形成された複数の板状体が、互いに隣接する二つの板状体の端縁を突き合わすように、筒状に継ぎ合わされて形成されている（例えば、下記特許文献１）。
このような燃焼筒や尾筒は、複数の板状体を仮組みしてワークを製作し、互いに隣接する二つの板状体の端縁が突き合わされて形成された突合部を、溶接等で接合して製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４８３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の燃焼筒や尾筒の製造においては、ワークの突合部を接合する前に、突合部に形成された段差（目違い）を修正しており、基準面から突出した板状体（以下、適宜「突出板状体」という。）をジャッキで押し込んでいる。具体的には、門型に形成された門型枠の内方にワークを配置すると共に、ワークに向けて延びるスペーサ部材を門型枠に固定し、スペーサ部材と突出板状体との間にジャッキを噛ませ、このジャッキをジャッキアップすることにより、突出板状体を押し込んでいる。
【０００５】
しかしながら、上記の修正作業においては、ワークの突合部の複数箇所で段差が生じている場合に、段差毎に、ワークと門型枠とが所定の位置関係となるようにワークを設置し直したり、スペーサ部材を固定し直したりしなければならず、作業性が悪いという問題があった。
また、ワークの再設置やスペーサ部材の再固定により、スペーサ部材とワークとの間隙の大きさが段差毎に変化することから、スペーサ部材とワークとにジャッキが傾いて噛んでしまって、ジャッキが片当たりして板状体に凹みが生じてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、継合部材の製造において作業性と仕上がり品質とを向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る継合部材の段差修正治具装置は、複数の板状体が継ぎ合わされて形成されていると共に、互いに隣接する二つの前記板状体の端縁が突き合わされて突合部が形成された継合部材の製造において、前記突合部に形成された段差の修正に用いられる継合部材の段差修正治具装置であって、前記継合部材の前記突合部に沿うように該突合部の延在方向に対して垂直な方向に湾曲する形状となった受け部を含む治具と、前記継合部材の前記突合部と前記受け部との間に前記突合部の延在方向に亘って略一定の間隙を形成した状態で前記治具を支持可能な支持具と、を備えることを特徴とする。
この構成によれば、継合部材の突合部に対応する形状となった受け部を、突合部に沿わすことで、突合部と受け部との間隙を突合部の延在方向に亘って略一定に形成することが可能となる。これにより、突合部において、段差毎に継合部材や治具を再設置する必要がなくなるので、作業性を向上させることができる。
また、突合部と受け部との間隙を突合部の延在方向に亘って略一定に形成することで、受け部と継合部材との間の複数箇所に工具を当接させた場合に、工具の姿勢が定め易くなる。従って、継合部材に対して工具が傾いてしまうことを抑制して、継合部材に対する工具の片当たりを抑制することができる。よって、板状体に凹みが生じ難くなるので、仕上がり品質を向上させることができる。
さらに、受け部がその延在方向に湾曲しているので、延在方向に湾曲する突合部に対応して、受け部と突合部との間隙を略一定に形成することが可能となる。
【０００９】
また、前記治具は、前記受け部の延在方向に交差する方向に平行移動可能に前記支持具に支持されていることを特徴とする。
この構成によれば、受け部と突合部との位置決めが容易になると共に、一方の突合部と平行な他の突合部がある場合に、支持具と共に治具を平行移動するだけで治具の位置決めをすることが可能となる。
【００１０】
また、前記治具は、前記支持具に対して着脱可能であることを特徴とする。
この構成によれば、治具が支持具に対して着脱可能であるので、治具を交換することで、複数種の突合部や異なる継合部材に対応することが可能となる。
【００１１】
また、前記支持具は、前記継合部材を内側に導入可能な支持枠と、前記治具を支持すると共に前記支持枠に保持され、前記受け部の延在方向に交差する方向に平行移動可能な支持器とを備えることを特徴とする。
また、前記支持具は、前記継合部材を内側に導入可能な支持枠と、前記治具を支持すると共に前記支持枠に対して着脱可能な支持器とを備えることを特徴とする。
この構成によれば、支持具が継合部材を内側に導入可能な支持枠と、治具を支持すると共に、平行移動可能又は支持枠に対して着脱可能な支持器とを備えるので、治具と継合部材との位置決めを容易にすることができる。
【００１２】
また、前記治具は、板状に形成されており、前記受け部が下端縁に形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、治具が板状に形成されており、受け部が下端縁に形成されているので、治具を比較的に軽量にすることができる。また、治具が幅を取らないので、工具を配置する際に作業スペースを十分確保することができる。
【００１３】
また、前記治具は、前記受け部を下方に向けて支持されていることを特徴とする。
この構成によれば、治具が受け部を下方に向けて支持されているので、治具の姿勢を定め易くなる。
【００１４】
また、前記継合部材は、ガスタービン燃焼器の尾筒であることを特徴とする。
この構成によれば、継合部材がガスタービン燃焼器の尾筒であるので、複雑な形状の尾筒に対応して、作業性と仕上がり品質を向上させることができる。
【００１５】
また、複数の板状体が継ぎ合わされて形成されていると共に、互いに隣接する二つの前記板状体の端縁が突き合わされて突合部が形成された継合部材の製造方法であって、二つの板状体の端縁を互いに突き合わして仮組みする仮組工程と、前記継合部材の前記突合部に沿うように該突合部の延在方向に対して垂直な方向に湾曲する形状となった受け部を含む治具を、前記受け部と前記継合部材の前記突合部との間に前記突合部の延在方向に亘って略一定の間隙が形成されるように前記継合部材の突合部に沿わして配置する治具配置工程と、前記受け部と前記治具との間に工具を設けて、前記突合部に形成された段差を修正する修正工程と、前記段差を修正した前記突合部を接合する接合工程と、を有することを特徴とする。
この構成によれば、治具の受け部を継合部材の突合部に沿わすので、受け部と継合部材との間の間隙が突合部の延在方向に略一定に定まる。これにより、突合部に生じた段差毎に継合部材を再設置する必要がなくなるので、作業性を向上させることができる。
また、受け部と継合部材との間の間隙が略一定に定まるので、受け部と継合部材との間に適切な姿勢の工具を当接させ易くなる。これにより、継合部材に工具が片当たりし難くなり、板状体に凹みが生じることを抑制することができるので、仕上がり品質を向上させることができる。
【００１６】
また、前記仮組工程において複数の前記突合部を形成し、前記突合部毎に、前記治具配置工程と前記修正工程と前記接合工程とを繰り返すことを特徴とする。
この構成によれば、突合部毎に、治具配置工程と修正工程とを繰り返すので、突合部が複数形成された場合において、段差の修正を終えた突合部に、他の突合部の段差の修正によって段差が再形成されることを抑制することができる。
【００１７】
また、前記継合部材は、環状であり、前記仮組工程の前に、前記継合部材の内側輪郭をかたどった面板に対して、前記複数の板状体のうち二つの前記板状体が相互に対向するように仮接合する仮接合工程を有し、前記仮組工程は、前記面板に仮接合した二つの前記板状体の間に、他の前記板状体を配置して、前記他の板状体の一対の端縁と前記二つの板状体の端縁とに二つの突合部を形成することを特徴とする。
この構成によれば、仮組工程において、対向する二つの板状体を面板に仮接合する仮接合工程と、仮接合した二つの板状体の間に、他の板状体を配置して突合部を形成する配置工程とを有するので、継合部材が環状であっても正確に板状体を継ぎ合わせることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る継合部材の修正装置によれば、作業性と仕上がり品質とを向上させることができる。
また、本発明に係る継合部材の製造方法によれば、作業性と仕上がり品質とを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る燃焼器尾筒Ｔの概略構成斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る段差修正治具装置Ｍの概略構成斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る段差修正治具装置Ｍの正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る段差修正治具装置Ｍの側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る燃焼器尾筒Ｔの突合部ｔの段差を修正する方法のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る仮接合工程を示す概略図である。
【図７】本発明の実施形態に係る治具配置工程を示す概略図である。
【図８】本発明の実施形態に係る修正工程を示す概略図である。
【図９】本発明の実施形態に係るワークＷの突合部ｔ１の段差修正前の拡大図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るワークＷの突合部ｔ１の段差修正後の拡大図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る接合工程を示す概略図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る支持器２１Ａ，２１Ｂと治具２とを突合部ｔ２の上方にスライドさせた状況を示した図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るワークＷの突合部ｔ３，ｔ４の段差修正前の状態を示した概略図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る燃焼器尾筒Ｔの完成状況を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る燃焼器尾筒（継合部材）Ｔの概略構成斜視図である。
図１に示すように、燃焼器尾筒Ｔは、燃焼器尾筒Ｔの軸方向において屈曲しており、上流端Ｔ１の断面形状が真円状に形成されている一方で、下流端Ｔ２の断面形状が円弧帯状に形成されている（図１参照）。
この燃焼器尾筒Ｔは、四枚の板状体ｂ（ｂ１〜ｂ４）が継ぎ合わされて形成されており、互いに隣接する二つの板状体ｂ（ｂ１〜ｂ４）の端縁が突き合わされて突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）を形成している。各板状体ｂ（ｂ１〜ｂ４）は、例えばプレス成形されており、それぞれの長手方向及び幅方向に湾曲している。また、板状体ｂ１，ｂ２の下流端Ｔ２側は、幅方向の両端縁が折り曲げられている一方で（図１参照）、上流端Ｔ１側が四半円弧状に形成されている。
【００２１】
図２は本発明の実施形態に係る段差修正治具装置Ｍの概略構成斜視図であり、図３は段差修正治具装置Ｍの正面図であり、図４は段差修正治具装置Ｍの側面図である。
段差修正治具装置Ｍは、図３及び図４に示すように、燃焼器尾筒Ｔの製造において用いられるものであり、支持具１と、支持具１に支持された治具２とを備えている。
【００２２】
支持具１は、図２に示すように、二つの支持枠１１（１１Ａ，１１Ｂ）と、これら二つの支持枠１１（１１Ａ，１１Ｂ）にそれぞれ取り付けられた二つの支持器２１（２１Ａ，２１Ｂ）とを有している。
【００２３】
支持枠１１Ａ，１１Ｂは、図２から図４に示すように、それぞれ、門型に形成されており、作業床Ｃにおいて所定の間隔を空けて立設された支柱１２，１３と、支柱１２，１３の上部に掛け渡された梁１４とを備えている。
【００２４】
二つの支持器２１（２１Ａ，２１Ｂ）は、図２に示すように、それぞれ、梁１４に設けられたブラケット２２（２２Ａ，２２Ｂ）と、ブラケット２２（２２Ａ，２２Ｂ）に螺着された固定ボルト２３（２３Ａ，２３Ｂ）と、ブラケット２２（２２Ａ，２２Ｂ）と治具２とを連結する複数の支持ピン２４とを備えている。
【００２５】
ブラケット２２（２２Ａ，２２Ｂ）は、例えば鋼板によって形成されており、図３に示すように、側面から見てＦ字状に形成されている。このブラケット２２は、図３に示すように、短辺縁２５ｂの略中間の位置から長手方向に切れ込み２５ａが延びる矩形板２５と、矩形板２５の一方の板面から該板面の法線方向に向けて互いに沿うように延出する一組の挟持板２６，２７とを有している。
挟持板２６と挟持板２７とは、双方の間に梁１４を配置可能な寸法だけ離間している。
【００２６】
このような構成により、ブラケット２２Ａ，２２Ｂは、互いに矩形板２５を背向させた状態で、それぞれの挟持板２６，２７で支持枠１１Ａ，１１ｂの梁１４を上下に挟んでいる。
【００２７】
固定ボルト２３（２３Ａ，２３Ｂ）は、図３及び図４に示すように、挟持板２６の中央に形成されたネジ孔２６ａに螺着している。この固定ボルト２３（２３Ａ，２３Ｂ）は、挟持板２７（２７Ａ，２７Ｂ）に対して螺進することで、固定ボルト２３（２３Ａ，２３Ｂ）の先端と挟持板２７（２７Ａ，２７Ｂ）との間に梁１４を挟み込んで、ブラケット２２（２２Ａ，２２Ｂ）の梁１４に対する変位を拘束する。
【００２８】
治具２は、平面視で略Ｄ字形に形成された板状部材であり、例えば鋼材で形成されている。この治具２は、板面３１ａ，３１ｂに貫通孔が形成されており、その側縁に、円弧状に形成された受け部３２と、受け部３２に背向する長辺部３３とを有している。
【００２９】
図４に示すように、長辺部３３の一端と他端とには、それぞれ内方に向かって直角状に切り欠かれた切欠部３４，３５が形成されている。
切欠部３４の長縁部３４ａ（図４参照）には、図２に示すように、板面３１ａ側に一対の突片３４Ａ，３４Ｂが、板面３１ｂ側に一対の突片３４Ｃ，３４Ｄが、それぞれ板面の法線方向に突出している。
切欠部３５の長縁部３５ａ（図４参照）には、図１に示すように、板面３１ａ側に一対の突片３５Ａ，３５Ｂが、板面３１ｂ側に一対の突片３５Ｃ，３５Ｄが、それぞれ板面の法線方向に突出している。
【００３０】
治具２は、切欠部３４の長縁部３４ａ（図４参照）が、ブラケット２２Ａの矩形板２５の切れ込み２５ａに挿入されていると共に、図２に示すように、矩形板２５が一対の突片３４Ａ，３４Ｂの間と、一対の突片３４Ｃ，３４Ｄの間とに、それぞれ挿入されている。そして、一対の突片３４Ａ，３４Ｂ及び矩形板２５と、一対の突片３４Ｃ，３４Ｄ及び矩形板２５とを、それぞれ支持ピン２４が貫通することによって、治具２とブラケット２２Ａとが連結されている。
同様に、切欠部３５の長縁部３５ａ（図４参照）が、ブラケット２２Ｂの矩形板２５の切れ込み２５ａに挿入されていると共に、図２に示すように、矩形板２５が一対の突片３５Ａ，３５Ｂの間と、一対の突片３５Ｃ，３５Ｄの間とに、それぞれ挿入されている。そして、一対の突片３５Ａ，３５Ｂ及び矩形板２５と、一対の突片３５Ｃ，３５Ｄ及び矩形板２５とを、それぞれ支持ピン２４が貫通することによって、治具２とブラケット２２Ｂとが連結されている。
このような構成により、治具２は、長辺部３３の一端側と他端側とのそれぞれにおいて板面３１ａ側と板面３１ｂ側とを支持されており、受け部３２を下方に向けた状態で変位が拘束されている。なお、治具２は、各支持ピン２４を脱挿することにより、支持器２１Ａ，２１Ｂから取り外すことが可能である。
【００３１】
受け部３２は、燃焼器尾筒Ｔの突合部ｔ１，ｔ２（図１参照）に対応する形状となっている。すなわち、治具２の長手方向を燃焼器尾筒Ｔの開口方向に向けて、燃焼器尾筒Ｔを段差修正治具装置Ｍに設定された基準位置に配置したときに、図４に示すように、受け部３２の一端側が燃焼器尾筒Ｔの突合部ｔ１，ｔ２に沿うようになっている。そして、受け部３２と突合部ｔ１，ｔ２との間の間隙が突合部ｔ１，ｔ２の延在方向に略一定となる。
なお、突合部ｔ１と突合部ｔ２とは、燃焼器尾筒Ｔの幅方向において対称的に形成されている。
【００３２】
この段差修正治具装置Ｍは、図２及び図３に示すように、燃焼器尾筒Ｔの下流端Ｔ２の内側輪郭をかたどった円弧帯状の面板４１と、上流端Ｔ１の内側輪郭をかたどった真円状の面板４２とを備えている（図３において不図示）。
【００３３】
次に、段差修正治具装置Ｍを用いて、燃焼器尾筒Ｔの突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）の段差Ｇ（図９参照）を修正する方法について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明においては、治具２の初期位置が図３に示す位置に設定されているものとする。
まず、図５及び図６に示すように、燃焼器尾筒Ｔを構成する板状体ｂ１〜ｂ４（図２参照）のうち、互いに対向する二つの板状体ｂ１，ｂ２を、面板４１及び面板４２に仮接合する（ステップＳ１（仮接合工程））。
これら板状体ｂ１，ｂ２を面板４１に仮接合する際には、板状体ｂ１，ｂ２のそれぞれの下流端Ｔ２の端面が一致するように、板状体ｂ１，ｂ２の下流端Ｔ２側をそれぞれ面板４１の線縁部４１ａ，４１ｂに嵌合させる（図３参照）。そして、図６に示すように、面板４１を板状体ｂ１，ｂ２の下流端Ｔ２の端面から僅かに突出させて、線縁部４１ａ，４１ｂと板状体ｂ１，ｂ２とをスポット溶接する（図中、仮接合箇所を白抜きの丸印で示す。）。
同様に、二つの板状体ｂ１，ｂ２の上流端Ｔ１側を面板４２に沿わせて仮接合する（図１参照）。
【００３４】
次に、図５及び図６に示すように、面板４１と面板４２とに仮接合した板状体ｂ１，ｂ２の間に板状体ｂ３を配置する（ステップＳ２（仮組工程））。このようにすることで、板状体ｂ３の一方の端縁と板状体ｂ１の端縁とが突き合わされて突合部ｔ１が形成されると共に、板状体ｂ３の他方の端縁と板状体ｂ２の端縁とが突き合わされて突合部ｔ２が形成される。この際、突合部ｔ１，ｔ２には、段差Ｇ（目違い）が生じることがある。以下、突合部ｔ１，ｔ２に段差Ｇが生じた場合について説明する。この説明においては、面板４１，４２に板状体ｂを仮組みしたものをワークＷと称する。
【００３５】
次に、図５及び図７に示すように、ワークＷを支持枠１１Ａ，１１Ｂの内方に配置し、治具２の受け部３２がワークＷの突合部ｔ１に沿うように、ワークＷと治具２との位置合わせをする（ステップＳ３（治具配置工程））。
図７に示すように、治具２の受け部３２をワークＷの突合部ｔ１に沿わせると、受け部３２と突合部ｔ１との間隙寸法Ｌが突合部ｔ１の延在方向に亘って略一定となる（図４，図８参照）。
【００３６】
次に、図５及び図８に示すように、治具２とワークＷとの間にジャッキＪを配置して突合部ｔ１に生じた段差Ｇを修正する（ステップＳ４（修正工程））。具体的には、図９に示すように、突合部ｔ１において段差Ｇが生じている箇所の板状体ｂ３の端縁と、受け部３２との間にジャッキＪを噛ませてジャッキアップすることにより、図１０に示すように段差Ｇを修正する。この際、図３に示すように、突合部ｔ１と受け部３２との間隙寸法Ｌが突合部ｔ１の延在方向に亘って略一定に形成されていることから、複数の段差Ｇに応じてジャッキＪを噛ませる際に、ワークＷに対してジャッキＪを同様の姿勢にし易くなる。すなわち、図９に示すように、ジャッキＪを板状体ｂ３の外表面に略垂直の姿勢にし易くなり、板状体ｂ３の外表面の垂直方向から板状体ｂ３を容易に押し込める。そうすると、ジャッキＪが板状体ｂ３に対して均等に当たることから、板状体ｂ３に局所的な凹みが生じ難くなる。
一方、ワークＷの、板状体ｂ１，ｂ２の上流端Ｔ１側は、下流端Ｔ２側に比べて、それぞれの長手方向の曲率が緩やかであり、比較的に単純な形状となっていることから（図１参照）、治具２を用いずに突合部ｔ１の段差Ｇを押し込んでもよい。
このようにして、突合部ｔ１において形成された段差Ｇを全て修正する。
【００３７】
次に、図５及び図１１に示すように、突合部ｔ１を溶接して接合する（ステップＳ５（接合工程））。このようにして、板状体ｂ１と板状体ｂ３とを継ぎ合わせる。
【００３８】
次に、固定ボルト２３Ａ，２３Ｂを緩めることにより（図１参照）、支持器２１Ａ，２１Ｂの支持枠１１Ａ，１１Ｂに対する拘束をそれぞれ解放し、図１２に示すように、支持器２１Ａ，２１Ｂと共に治具２を突合部ｔ２の上方にスライドさせる。換言すれば、受け部３２の延在方向に直交する方向（本実施形態においては梁１４の延在方向）に平行移動させる。そして、再びステップＳ３〜ステップＳ５を繰り返す（図５参照）。
【００３９】
突合部ｔ２を接合して、板状体ｂ３と板状体ｂ１，ｂ２との継ぎ合わせを終了したら、図１３に示すように、ワークＷを裏返す。
そして、上記と同様に板状体ｂ４を板状体ｂ１，ｂ２に継ぎ合わせる。
具体的には、板状体ｂ３に対向するように、板状体ｂ１と板状体ｂ２との間に板状体ｂ４を配置する（ステップＳ２）。この際、板状体ｂ４の一方の端縁と板状体ｂ１の端縁とを突き合わされて突合部ｔ３が形成されると共に、板状体ｂ４の他方の端縁と板状体ｂ２の端縁とが突き合わされて突合部ｔ４が形成される。
そして、治具２を、受け部３２が突合部ｔ３，ｔ４に対応した治具２´に交換した上で、突合部ｔ３，ｔ４毎に上記のステップＳ３〜ステップＳ５を繰り返す。
このようにして、板状体ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４を環状に継ぎ合わせる。
【００４０】
最後に、面板４１，４２の仮接合した箇所をグラインダーで削って、燃焼器尾筒Ｔから面板４１，４２を取り外し、燃焼器尾筒Ｔの製造を完了する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、燃焼器尾筒Ｔの突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）に対応する形状となった受け部３２を、突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）に沿わすことで、突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）と受け部３２との間隙を、突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）の延在方向に亘って略一定に形成することが可能となる。これにより、各突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）を修正する際に、その突合部ｔの段差Ｇ毎に、ワークＷや治具２を再設置する必要がなく、作業性を向上させることができる。
また、突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）と受け部３２との間隙を突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）の延在方向に亘って略一定に形成することで、受け部３２とワークＷとの間の複数箇所にジャッキＪを噛ませた場合に、ジャッキＪの姿勢が定め易くなる。従って、燃焼器尾筒Ｔに対してジャッキＪが傾いてしまうことを抑制することができ、ワークＷに片当たりが生じることを抑制することができる。よって、板状体ｂ（ｂ１〜ｂ４）に凹みが生じ難くなるので、仕上がり品質を向上させることができる。
【００４２】
また、受け部３２がその延在方向に湾曲しているので、延在方向に湾曲する突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）に対応して、受け部３２と突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）との間隙を略一定に形成することが可能となる。
【００４３】
また、支持枠１１（１１Ａ，１１Ｂ）と、治具２を支持すると共に、平行移動可能及び支持枠１１（１１Ａ，１１Ｂ）に対して着脱可能な支持器２１（２１Ａ，２１Ｂ）とを備えるので、治具２とワークＷとの位置決めを容易にすることができる。
【００４４】
また、治具２が板状に形成されており、受け部３２が側縁に形成されているので、治具２を比較的に軽量にすることができる。また、治具２が幅を取らないため、ジャッキＪを配置する際に作業スペースを十分確保することができる。
また、治具２が支持具１に対して着脱可能であるので、異なる治具２´を支持具１に交換することで、複数種の突合部（ｔ１・ｔ２），（ｔ３・ｔ４）に対応することが可能となる。
また、治具２が受け部３２を下方に向けて支持されているので、治具２の姿勢を定め易くなる。
【００４５】
また、突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）毎に、治具配置工程（ステップＳ３）と修正工程（ステップＳ４）と接合工程（ステップＳ５）を繰り返すので、突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）が複数形成された場合において修正した突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）の段差Ｇが順次接合される。これにより、段差Ｇの修正を終了した突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）に、他の突合部ｔの段差Ｇの修正によって再度段差Ｇが生じることを抑制することができる。
【００４６】
また、対向する二つの板状体ｂ（ｂ１〜ｂ４）を面板４１，４２に仮接合する仮接合工程（ステップＳ１）と、仮接合した二つの板状体ｂ（ｂ１〜ｂ４）の間に、他の板状体ｂ（ｂ１〜ｂ４）を配置して突合部ｔ（ｔ１〜ｔ４）を形成する仮組工程（ステップＳ２）とを有するので、複雑な形状の燃焼器尾筒Ｔであっても良好に段差Ｇを修正することができる。
【００４７】
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
例えば、図４に示すように、予め受け部３２から位置決め用の部材１１１を延出させておき、この部材１１１に下流端Ｔ２の端面が当接した場合に、治具２の受け部３２がワークＷの突合部ｔに沿うように設定しておくことで、ワークＷと治具２との位置合わせを容易に行うことが可能である。
【００４８】
また、上述した実施の形態においては、受け部３２の端面の向きを下方に向ける構成としたが、突合部ｔに向ける構成としても構わない。また、受け部３２とジャッキＪとの間にスペーサ部材等を設けてもよく、ジャッキＪの固定機構や係止機構を設けてもよい。
【００４９】
また、上述した実施の形態においては、突合部ｔ１，ｔ２の段差Ｇを修正した後に、ワークＷを裏返して突合部ｔ３，ｔ４を修正したが、支持枠１１（１１Ａ，１１Ｂ）の中央に板状体ｂ１〜ｂ４を仮接合したワークＷを保持して突合部ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４の段差Ｇを同時に修正してもよい。
【００５０】
また、上述した実施の形態においては、治具２を支持器２１（２１Ａ，２１Ｂ）でピン支持する構成としたが、治具２を他の支持機構で支持してもよい。
また、上述した実施の形態においては、燃焼器尾筒Ｔに本発明を適用したが、他の継合部材に本発明を適用してよい。また、燃焼器尾筒Ｔの形状は、他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…支持具
２…治具
１１（１１Ａ，１１Ｂ）…支持枠
２１（２１Ａ，２１Ｂ）…支持器
４１，４２…面板
Ｇ…段差
Ｊ…ジャッキ（工具）
Ｍ…段差修正治具装置
Ｔ…燃焼器尾筒（継合部材）
ｂ（ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４）…板状体
ｔ（ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４）…突合部
【要約】
【課題】継合部材の製造において作業性と仕上がり品質とを向上させる。
【解決手段】複数の板状体ｂが継ぎ合わされていると共に互いに隣接する二つの前記板状体ｂの端縁が突き合わされて突合部ｔが形成された継合部材Ｔの製造において、突合部ｔに形成された段差の修正に用いられる継合部材の段差修正治具装置Ｍであって、継合部材Ｔの突合部ｔに対応する形状となった受け部３２を含む治具２と、継合部材Ｔと受け部３２との間に間隙を形成した状態で治具２を支持可能な支持具１と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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