(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成部を含む本体と、前記本体に設けられる第１ローラと、周回移動するベルトを備え、且つ前記本体に着脱可能なベルトユニットと、前記ベルトユニットに遊びを有して取り付けられ、且つ前記ベルトユニットを前記本体に装着した状態で前記ベルトを挟んで前記第１ローラと対向する位置に配される第２ローラと、前記ベルトユニットに設けられて、前記ベルトユニットを前記本体に装着しない状態では前記第２ローラと係合して前記ベルトユニットに対する前記第２ローラの遊びをなくす係合部材と、前記本体に設けられて、前記ベルトユニットの装着時に前記係合部材と前記第２ローラとの係合を解除する解除部と、前記本体に設けられて、前記ベルトユニットの装着時に前記第２ローラを前記ベルトの移動方向に沿う方向に位置決めする位置決め手段と、を備えている画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、前記係合部材は、前記第２ローラに対して弾性的に係合する。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、前記ベルトユニットは、前記係合部材を前記第２ローラ側に付勢する付勢手段を備える。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、前記付勢手段はばねであり、前記ばねのばね荷重は、前記第２ローラの質量を支持可能に設定されている。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記第２ローラは、第２ローラ軸と、前記第２ローラ軸の周囲に設けられる第２ローラ本体とを含み、前記係合部材は前記第２ローラ軸と係合する。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、前記ベルトユニットはベルトフレームを含み、前記ベルトフレームには前記第２ローラ軸を受ける受け溝が形成されており、前記係合部材は、前記受け溝との間で前記第２ローラ軸を挟持する。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、前記受け溝は、前記第２ローラ軸に対して前記係合部材と反対方向に向かうにつれて幅狭に形成されている。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記解除部は、前記ベルトユニットの装着時に、前記第２ローラが前記位置決め手段により位置決めされる前に、前記係合部材と前記第２ローラとの係合を解除する。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記解除部は、前記本体から突出して設けられた解除突起であり、前記本体には、前記ベルトユニットの装着時に、前記解除突起の突出方向と反対側から前記ベルトユニットに当接する当接部が設けられている。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記第１ローラは像担持体であって、前記第２ローラは前記像担持体上に担持された現像剤像の転写を行う転写ローラであって、前記本体には、前記ベルトユニットの装着時に、前記転写ローラに電気的に接続され、前記像担持体と前記転写ローラとの間に転写バイアスを印加する印加手段が設けられている。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置であって、前記係合部材は絶縁性の合成樹脂からなる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置として特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、被記録媒体に画像を形成する画像形成部を備えた本体と周回移動するベルトを含み、且つ本体に着脱可能に装着されるベルトユニットとを備える。画像形成部は、トナー像が形成される第１ローラ（従来技術における感光体ドラム）を備える。また、ベルトユニットは、本体に装着された状態で、ベルトを挟んで像担持体と対向する位置に、像担持体に形成されたトナー像を被記録媒体に転写する第２ローラ（従来技術における転写ローラ）を備える。
【０００３】
第２ローラは、ベルトユニットに対して、ローラ軸の径方向に遊びを有して組み付けられている。一方、本体には、ベルトユニットを装着した時に、第２ローラと係合して第２ローラをベルトの張架方向に位置決めする位置決め手段が設けられている。
【０００４】
ベルトユニットを本体に装着すると、第２ローラは、本体の位置決め手段と係合する。すると、第２ローラはベルトユニットに対してローラ軸の径方向に変位し、位置決め手段によってベルトの張架方向に位置決めされる。
【特許文献１】特開２００７−１０８３９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記の構成によると、第２ローラはベルトユニットに対して遊びを有して組み付けられている。このため、例えば、本体に装着されていない状態のベルトユニットに振動が与えられると、第２ローラががたつくことが懸念される。すると、例えば第２ローラが異物と衝突して、転写ローラの表面が傷付くことが懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ベルトユニットが本体に装着された状態においては第２ローラの位置決めがなされ、且つベルトユニットが本体に装着されていない状態においては第２ローラががたつくことを抑制した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、画像形成装置であって、被記録媒体に画像を形成する画像形成部を含む本体と、前記本体に設けられる第１ローラと、周回移動するベルトを備え、且つ前記本体に着脱可能なベルトユニットと、前記ベルトユニットに遊びを有して取り付けられ、且つ前記ベルトユニットを前記本体に装着した状態で前記ベルトを挟んで前記第１ローラと対向する位置に配される第２ローラと、前記ベルトユニットに設けられて、前記ベルトユニットを前記本体に装着しない状態では前記第２ローラと係合して前記ベルトユニットに対する前記第２ローラの遊びをなくす係合部材と、前記本体に設けられて、前記ベルトユニットの装着時に前記係合部材と前記第２ローラとの係合を解除する解除部と、前記本体に設けられて、前記ベルトユニットの装着時に前記第２ローラを前記ベルトの移動方向に沿う方向に位置決めする位置決め手段と、を備えている。
【０００８】
なお、本発明の「ベルト」には、被記録媒体（用紙などの紙製の被記録媒体に限らず、ＯＨＰシートなどのプラスチック製の被記録媒体などであってもよい）を搬送する搬送ベルト、現像剤像が転写される中間転写ベルト、更には像担持体としての感光体ベルト等が含まれる。
【０００９】
「画像形成装置」は、プリンタ（例えばレーザプリンタ）などの印刷装置だけでなく、ファクシミリ装置や、プリンタ機能及び読み取り機能（スキャナ機能）等を備えた複合機であってもよい。また、上記ベルトを有するものであれば、現像ユニット毎に像担持体を備えたタンデム（シングルパス）方式のものに限らず、各現像ユニットが共通の像担持体に対して現像を行う４サイクル（シングルドラム）方式であってもよい。さらに、現像剤像を被記録媒体に直接転写するダイレクト転写方式、あるいは、中間転写ベルトを介して間接的に転写する中間転写方式のいずれであってもよい。
【００１０】
本発明によれば、本体にベルトユニットを装着した状態において、第２ローラはベルトの移動方向に沿う方向に位置決めされる。
【００１１】
また、本体にベルトユニットを装着しない状態においては、係合部材が第２ローラと係合することで、ベルトユニットに対する第２ローラの遊びをなくすことができる。これにより第２ローラががたつくことを抑制できる。
【００１２】
本発明の実施態様としては、以下の構成が好ましい。
第２の発明は、第１の発明の画像形成装置であって、前記係合部材は、前記第２ローラに対して弾性的に係合する。
【００１３】
本発明によれば、係合部材と第２ローラとは確実に係合するので、第２ローラのがたつきを確実に抑制できる。
【００１４】
第３の発明は、第１または第２の発明の画像形成装置であって、前記ベルトユニットは、前記係合部材を前記第２ローラ側に付勢する付勢手段を備える。
【００１５】
本発明によれば、係合部材と第２ローラとは確実に係合するので、第２ローラのがたつきを確実に抑制できる。
【００１６】
第４の発明は、第３の発明の画像形成装置であって、前記付勢手段はばねであり、前記ばねのばね荷重は、前記第２ローラの質量を支持可能に設定されている。
【００１７】
本発明によれば、本体に装着されていない状態のベルトユニットが、係合部材のみで第２ローラが支持される姿勢になっても、第２ローラは係合部材及びばねで支持できる。これにより、ベルトユニットをいかなる姿勢にしても、第２ローラががたつくことを抑制できる。
【００１８】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれか一つに記載の発明の画像形成装置であって、前記第２ローラは、第２ローラ軸と、前記第２ローラ軸の周囲に設けられるローラ本体とを含み、前記係合部材は前記第２ローラ軸と係合する。
【００１９】
本発明によれば、係合部材は第２ローラ軸と係合するから、ローラ本体を傷付けることなく、第２ローラのがたつきを抑制できる。
【００２０】
第６の発明は、第５の発明の画像形成装置であって、前記ベルトユニットはベルトフレームを含み、前記ベルトフレームには前記第２ローラ軸を受ける受け溝が形成されており、前記係合部材は、前記受け溝との間で前記第２ローラ軸を挟持する。
【００２１】
本発明によれば、第２ローラ軸は、受け溝と、係合部材との間に挟持されるから、第２ローラががたつくことを確実に抑制できる。
【００２２】
第７の発明は、第６の発明の画像形成装置であって、前記受け溝は、前記第２ローラ軸に対して前記係合部材と反対方向に向かうにつれて幅狭に形成されている。
【００２３】
本発明によれば、第２ローラ軸は、幅狭に形成された受け溝と、係合部材との間に挟持されるから、第２ローラががたつくことを一層確実に抑制できる。
【００２４】
第８の発明は、第１ないし第７の発明のいずれか一つに記載の画像形成装置であって、前記解除部は、前記ベルトユニットの装着時に、前記第２ローラが前記位置決め手段により位置決めされる前に、前記係合部材と前記第２ローラとの係合を解除する。
【００２５】
第２ローラがベルトユニットに対して正規位置に配されていない場合に、遊びのない状態でベルトユニットに保持された第２ローラが、位置決め手段により位置決めされると、第２ローラに位置決め手段から力が加わる。
【００２６】
上記の点に鑑み、本発明においては、解除部は、ベルトユニットの装着時において第２ローラが位置決め手段により位置決めされる前に、係合部材と第２ローラとの係合を解除する。これにより、第２ローラは遊びを有する状態で位置決め手段により位置決めされる。この結果、第２ローラに対して位置決め手段から力が加わることを抑制できる。
【００２７】
第９の発明は、第１ないし第８の発明のいずれか一つに記載の画像形成装置であって、前記解除部は、前記本体から突出して設けられた解除突起であり、前記本体には、前記ベルトユニットの装着時に、前記解除突起の突出方向と反対側から前記ベルトユニットに当接する当接部が設けられている。
【００２８】
本発明によれば、ベルトユニットの装着時に、当接部はベルトユニットに対して解除突起の突出方向と反対側から当接する。これにより、解除突起が係合部材と第２ローラとの係合を解除する際に、ベルトユニットが解除突起の突出方向に変位することを規制できる。この結果、解除突起により、係合部材と第２ローラとの係合を確実に解除できる。
【００２９】
第１０の発明は、第１ないし第９のいずれか一つに記載の画像形成装置であって、前記第１ローラは像担持体であって、前記第２ローラは前記像担持体上に担持された現像剤像の転写を行う転写ローラであって、前記本体には、前記ベルトユニットの装着時に、前記転写ローラに電気的に接続され、前記像担持体と前記転写ローラとの間に転写バイアスを印加する印加手段が設けられている。
【００３０】
本発明によれば、本体に設けられた印加手段により、像担持体と転写手段との間に転写バイアスが印加される。これにより、像担持体上に担持された現像剤像がベルト上を搬送される被記録媒体又はベルト上に静電的に転写される。
【００３１】
第１１の発明は、第１０の発明の画像形成装置であって、前記係合部材は絶縁性の合成樹脂からなる。
【００３２】
像担持体と転写ローラとの間には転写バイアスが印加されているので、転写ローラの周囲に金属部材があると好ましくない。そこで本構成においては、転写ローラと係合する係合部材を絶縁性の合成樹脂からなる構成とした。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ベルトユニットが本体に装着された状態においては第２ローラの位置決めがなされ、且つベルトユニットが本体に装着されていない状態においては第２ローラががたつくことを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
＜実施形態１＞
本発明をレーザプリンタ１に適用した実施形態１を図１ないし図７を参照して説明する。
（レーザプリンタの全体構成）
図１はレーザプリンタ１の概略構成を示す側断面図である。なお、以下の説明においては、図１における右側を前方とする。
【００３５】
レーザプリンタ１はケーシング２（本体の一例）を備える。ケーシング２の上面には、開閉可能なカバー３が設けられている。このカバー３を開放することにより、図２に示すように、ケーシング２内のプロセスカートリッジ２６やベルトユニット１５の交換ができる。
【００３６】
ケーシング２の底部に設けられた供給トレイ７には、被記録媒体である用紙４が積載されている。供給トレイ７内の最上位に積載された用紙４は、ばね８で付勢された押圧板９によって、供給トレイ７の前端上方に設けられたピックアップローラ１０に押圧される。用紙４は、ピックアップローラ１０の回転に伴って、分離パッド１１との間に挟まれたときに１枚ごとに分離される。ピックアップローラ１０から送りだされた用紙４は給紙ローラ１２によてレジストローラ１３へ送り出される。用紙４は、レジストローラ１３により斜行補正された後、画像形成部１４のベルトユニット１５上へ搬送される。
【００３７】
画像形成部１４は、ベルトユニット１５、スキャナ部２７、プロセスカートリッジ２６、定着部４３などを備える。
【００３８】
ベルトユニット１５は、ケーシング２に対して着脱可能になっている。図３に示すように、このベルトユニット１５は、全体として長方形の平板状をなすベルトフレーム５０を備える。ベルトフレーム５０は絶縁性の合成樹脂材からなる。
【００３９】
ベルトフレーム５０の後端には、駆動ローラ１７が支持されている。この駆動ローラ１７は、ベルトユニット１５をケーシング２に装着したときに、ケーシング２内に設けられたモータ（図示せず）と、ギア機構（図示せず）を介して連結され、モータの動力により駆動される。また、ベルトユニット１５の前端には、従動ローラ１６がテンションばね５１により前方へ付勢された状態で支持されている（図３参照）。これにより、上記の駆動ローラ１７と従動ローラ１６との間に、一定の張力が付与された状態でベルト１８が張架されている。
【００４０】
ベルト１８は、ポリカーボネート等からなり、無端状をなす。このベルト１８は、駆動ローラ１７が回転駆動されることにより図示反時計回り方向に周回移動し、ベルト１８上面の用紙４を後方へ搬送する。
【００４１】
ベルトユニット１５の下方には、ベルト１８に付着したトナーや紙粉等を除去するためのクリーニングローラ２１が設けられている。このクリーニングローラ２１は、金属製の軸部材７１の周囲に導電性の発泡材料が設けられてなる。
【００４２】
ベルトユニット１５には、クリーニングローラ２１とベルト１８を挟んで対向する位置に、金属製の電極ローラ２２が設けられている。クリーニングローラ２１と電極ローラ２２との間には所定のバイアスが印加される。このバイアスによりベルト１８上のトナー等がクリーニングローラ２１側へ電気的に吸引される。また、クリーニングローラ２１には、その表面に付着したトナー等を除去するための金属製の回収ローラ２３が当接している。この回収ローラ２３には、その表面に付着したトナー等を掻き落とすためのブレード２４が当接している。
【００４３】
スキャナ部２７は、レーザ発光部（図示せず）から出射されたレーザ光Ｌを、対応する感光体ドラム３１（第１ローラ、像担持体の一例）の表面に照射する。
【００４４】
プロセスカートリッジ２６は、ケーシング２のカバー３を開放することにより着脱可能なカートリッジフレーム３０と、このカートリッジフレーム３０にそれぞれ着脱可能に装着される４色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）に対応した現像カートリッジ３４とを備える。また、カートリッジフレーム３０の下部には、各現像カートリッジ３４に対応して、表面が正帯電性の感光層によって覆われた感光体ドラム３１と、スコロトロン型の帯電器３２とが設けられている。
【００４５】
各現像カートリッジ３４は、現像剤である各色のトナーを収容するトナー収容室３８を備える。トナー収容室３８に収容された各色のトナーは、供給ローラ３９の回転により現像ローラ４０上に供給される。このとき、トナーは供給ローラ３９と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電される。
【００４６】
感光体ドラム３１の表面は、その回転に伴って、まず帯電器３２により一様に正い帯電された後、スキャナ部２７からのレーザ光Ｌにより露光され、用紙４に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００４７】
次いで、現像ローラ４０の回転により、現像ローラ４０上のトナーが感光体ドラム３１の表面に供給される。すると、感光体ドラム３１の表面には、露光部分にのみトナーが付着してトナー像が形成され、静電潜像が可視化される。
【００４８】
その後、感光体ドラム３１の表面上に担持されたトナー像は、感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１とベルト１８を挟んで対向する位置に設けられた転写ローラ１９（第２ローラの一例）との間を用紙４が通過する間に、転写ローラ１９に印加される転写バイアス電圧によって用紙４に順次転写される。
【００４９】
転写後の用紙４は定着部４３に搬送される。定着部４３では、用紙４上に転写された現像剤像が熱定着される。そして、熱定着された用紙４は、ケーシング２の上面に設けられた排出トレイ５上に排出される。
【００５０】
（ベルトユニット及び位置決め手段）
ベルトフレーム５０には、上方に開口して転写ローラ１９を収容するための収容溝５２が、左右方向に延びると共に、前後方向に４つ並んで設けられている。転写ローラ１９は、金属製の転写ローラ軸１９Ａ（第２ローラ軸の一例）の周囲に、導電性のゴム部材からなる転写ローラ本体１９Ｂ（第２ローラ本体の一例）を被覆してなる。転写ローラ本体１９Ｂの左右両端からは転写ローラ軸１９Ａが側方に突出している。ベルトフレーム５０の左右両側面には、図４に示すように、前後方向に延びる内壁８０と、この内壁８０の底部から外方に延びて形成された延設壁８１と、この延長壁の外縁に立設された前後方向に延びる外壁８２とを備える。内壁８０と外壁８２との間には、左右方向に延びて内壁８０と外壁８２とを連結する複数のリブ８３が、延設壁８１から立設されている。
【００５１】
図４に示すように、内壁８０には、収容溝５２に対応する位置に、転写ローラ軸１９Ａを下方から受ける受け溝８４が設けられている。受け溝８４の開口縁部は、転写ローラ軸１９Ａを受け溝８４内へ案内するために面取りされている。また、外壁８２には、転写ローラ軸１９Ａが挿通される挿通孔８５が設けられている。挿通孔８５は、側方から見て長円形状をなしている。外壁８２の上縁部のうち挿通孔８５に対応する位置は、上方に膨出されている。
【００５２】
受け溝８４及び挿通孔８５の、上下方向及び前後方向の寸法は、転写ローラ軸１９Ａの外径よりも大きく設定されている。これにより、転写ローラ軸１９Ａは、径方向（上下前後方向）に変位可能となっており、ベルトフレーム５０に対して遊びを有して取り付けられている。
【００５３】
図６に示すように、内壁８０と外壁８２との間の空間には、転写ローラ軸１９Ａと係合することで転写ローラ１９とベルトユニット１５との間の遊びをなくす、絶縁性の合成樹脂材からなる保持レバー８６（係合部材の一例）が配設されている。保持レバー８６は、図６における左右方向に突出する一対の回動軸部８７を備える。この回動軸部８７が、内壁８０及び外壁８２に設けられた回動軸受け部９５（図示せず）に嵌合することで、保持レバー８６はベルトフレーム５０に対して回動可能に保持される。
【００５４】
図６に示すように、保持レバー８６のうち外側（図６における右側）に位置する回動軸部８７には、ねじりばね８８（付勢手段の一例）が配設されている。回動軸受け部９５の近傍にはねじりばね８８を取付けるための取り付けリブ８３Ａが形成されておりこの取り付けリブ８３Ａには、ねじりばね８８のリブ係合部８９が上方から当接するための切り欠き部９０が形成されている。図８に示すように、リブ係合部８９は側方から見て略Ｌ字状に形成されている。リブ係合部８９は上方から切り欠き部９０に当接し、切り欠き部９０を下方に押圧する。図４に示すように、ねじりばね８８には、上方から見て鉤状に形成された保持レバー係合部９１が設けられており、この保持レバー係合部９１は、保持レバー８６に対して上方から当接し、保持レバー８６を下方に付勢する。
【００５５】
図８に示すように、保持レバー８６は、回動軸部８７と連なる基端部９２と、基端部９２から図８における右方に延びて、転写ローラ軸１９Ａと上方から当接可能に形成された軸押さえ部９３と、軸押さえ部９３に連なって、後述する解除突起９４を受ける受け部９５とを備える。
【００５６】
軸押さえ部９３は全体として弧状をなしている。軸押さえ部９３の下面はおおむね半円形状をなしている。受け部９５は、側方から見て略三角形状をなしている。受け部９５の下面には平坦な受け面９６が形成されており、解除突起９４の先端を受けるようになっている。
【００５７】
ベルトユニット１５を本体フレーム５８に装着しない状態において、保持レバー８６は、ねじりばね８８により下方に付勢され、これにより、転写ローラ軸１９Ａは下方に付勢される。転写ローラ軸１９Ａは、下方（保持レバー８６と反対側の方向）に向かうにしたがって前後方向に幅狭に形成されて側方から見て略Ｖ字状をなす受け溝８４の下縁に、上方から弾性的に押圧される。この結果、転写ローラ軸１９Ａは、保持レバー８６と受け溝８４との間に挟持されて、前後方向に位置決めされた状態（遊びのない状態）で保持される。また、ねじりばね８８のばね荷重は、転写ローラ１９の質量を保持レバー８６及びねじりばね８８により支持可能に設定されている。
【００５８】
ケーシング２内には、ケーシング２の左右両側壁（図示せず）の内壁面に沿うように、一対の本体フレーム５８（本体の一例）が配設されている（図３参照）。図３に示すように、本体フレーム５８には、駆動ローラ１７及び従動ローラ１６の両端部を支持するための合成樹脂製の支持部５９，６０が、前後一対ずつ取り付けられている。後側の支持部６０は、上方に開口しており、その開口部には弾性変形可能は断面山形の抜け止め金具６１が内側に突出して設けられている。この支持部６０には、駆動ローラ１７を回転可能に支持する軸受け具１７Ａが嵌め込まれ、その軸受け具１７Ａが抜け止め金具６１により抜け止めされることで、駆動ローラ１７が位置決め状態で保持される。
【００５９】
また、前側の支持部５９は、上面の一部が一定高さの水平面５９Ａになっており、この水平面上に従動ローラ１６の端部を回転可能に支持する軸受け具１６Ａを載せることで、従動ローラ１６が支持される。また、前側の支持部５９の水平面５９Ａは、従動ローラ１６の前後方向の位置ずれを許容できるようになっている。
【００６０】
図３に示すように、左右一対の本体フレーム５８のそれぞれには、上方に開口する位置決め溝９７（位置決め手段の一例）が、前後方向に４つ並んで形成されており、この位置決め溝９７内に、転写ローラ１９の転写ローラ軸１９Ａを支持するための軸受け部材６３（位置決め手段の一例）が各転写ローラ１９に対応して左右一対ずつ設けられている。各軸受け部材６３は、上方に開口した溝状の軸受け溝６４を備えており、その軸受け溝６４に転写ローラ軸１９Ａの端部を上方から嵌め込むことで、転写ローラ軸１９Ａが回転自在に支持される。
【００６１】
また、軸受け溝６４の開口縁部には、転写ローラ軸１９Ａを軸受け溝６４内へ案内するための案内面６５が形成されている。軸受け部材６３は導電性の合成樹脂材からなり、本体フレーム５８に対して上下方向に変位可能に取り付けられている。また、前後方向（ベルト１８の移動方向）については、本体フレーム５８に形成された位置決め溝９７内に軸受け部材６３が収容されることにより、位置決めされている。軸受け部材６３の下方には、導電性を有するばね６６が取り付けられている。このばね６６により軸受け部材６３は上方（感光体ドラム３１側）に付勢されている。このばね６６の下端は、図示しない電極板を介してケーシング２内に設けられた転写バイアス印加手段（図示せず）に電気的に接続されている。この転写バイアス印加手段は、電極板、ばね６６、軸受け部材６３を介して転写ローラ１９に電気的に接続されており、画像形成時に転写ローラ１９を感光体ドラム３１との間に転写バイアスを印加する構成となっている。
【００６２】
図５に示すように、本体フレーム５８には、ベルトユニット１５を本体フレーム５８に装着した状態で、ベルトフレーム５０の延設壁８１の下方の位置に、左右方向の内方（図５における左斜め上方）にオフセットされたオフセット壁９８が設けられている。図４及び図９に示すように、オフセット壁９８には、ベルトフレーム５０を本体フレーム５８に装着した状態で保持レバー８６の受け部９５の下方の位置に、上方に突出する解除突起９４が形成されている。図４に示すように、解除突起９４は、側方から見て、先端が丸められた略三角形状をなしている。解除突起９４の平断面形状は略長方形状をなしている。図９に示すように、ベルトフレーム５０の延設壁８１には、ベルトフレーム５０を本体フレーム５８に装着した状態で、解除突起９４に対応する位置に、解除突起９４を挿通可能な窓部９９が、上下方向に貫通して形成されている。窓部９９の形状は、解除突起９４の平断面の形状に倣って、略長方形状をなしている。
【００６３】
図９に示すように、ベルトユニット１５を本体フレーム５８に装着した状態で、解除突起９４は、保持レバー８６の受け部９５の受け面９６に下方から当接する。すると、保持レバー８６は、上方に押圧され、回動軸部８７を中心として図９において反時計回り方向に回動する。これにより、転写ローラ軸１９Ａと保持レバー８６との係合が解除される。これにより、転写ローラ軸１９Ａはベルトフレーム５０に対して遊びを有した状態になる。
【００６４】
解除突起９４の高さ寸法は、ベルトユニット１５を本体フレーム５８に装着する過程において、転写ローラ軸１９Ａが軸受け部材６３に収容される前に、保持レバー８６の受け面９６と当接するように設定されている。
【００６５】
感光体ドラム３１は、その感光体ドラム軸３１Ａが、本体フレーム５８に設けられた図示しない位置決め溝内に収容されて、本体フレーム５８に対して位置決め状態で回転可能に支持される。
【００６６】
続いて、本実施形態の作用、効果について以下に説明する。例えばベルト１８の交換等を行う場合には、図２に示すように、カバー３を開き、各プロセスカートリッジ２６を取り出した状態で、ベルトユニット１５をケーシング２から取り出す。
【００６７】
ベルトユニット１５がケーシング２から取り出された状態では、図８に示すように、保持レバー８６は、ねじりばね８８により下方に押圧される。すると、保持レバー８６の軸押さえ部９３の下面が上方から転写ローラ軸１９Ａを下方に押圧する。これにより、転写ローラ軸１９Ａは、保持レバー８６の軸押さえ部９３の下面と、受け溝８４との間に挟持される。受け溝８４は、下方に向かうに従って前後方向に幅狭に形成されているから、転写ローラ軸１９Ａは前後方向に位置決めされて遊びがない状態でベルトフレーム５０に保持される。
【００６８】
ベルトユニット１５をケーシング２内に装着するには、ベルトユニット１５を水平姿勢で下降させ、駆動ローラ１７の両端の軸受け具１７Ａを支持部５９，６０の内側に押し込む。ベルトユニット１５を加工させる過程において、本体フレーム５８に形成された解除突起９４は、ベルトフレーム５０の窓部９９に挿通される。すると、解除突起９４の先端部が、保持レバー８６の受け面９６に下方から当接する。これにより、保持レバー８６は回動軸部８７を中心にして図８及び図９における反時計回り方向に回動する。これにより、転写ローラ軸１９Ａに対する保持レバー８６の係合が解除される。この結果、転写ローラ軸１９Ａは、ベルトフレーム５０に対して、転写ローラ軸１９Ａの径方向に変移可能な状態で、遊びを有して保持される。
【００６９】
さらにベルトユニット１５を下降させると、各転写ローラ１９の転写ローラ軸１９Ａが案内面６５に案内されて変移し、その両端部が軸受け部材６３の軸受け溝６４に嵌まり込む。これにより各転写ローラ１９が前後方向（ベルト１８の移動方向）に位置決めされる（図５及び図７参照）。このとき、図９に示すように、保持レバー８６と、転写ローラ軸１９Ａとの係合は解除されており、お互いに離間した状態になっている。これにより、軸受け部材６３による位置決めがなされる際に、保持レバー８６が転写ローラ軸１９Ａに干渉することを防止できる。
【００７０】
さらにベルトユニット１５を下降させ、従動ローラ１６の両端の軸受け具１７Ａを支持部５９，６０に載せる。これにより、図３に示すように、ベルトユニット１５が前後のユニット支持部５９，６０によって水平姿勢で保持される。
【００７１】
続いて、ベルトユニット１５の上方に、各プロセスカートリッジ２６が装着される。このとき、転写ローラ１９のための位置決め溝９に対応して、本体フレーム５８に設けられた感光体ドラム軸３１Ａ用の位置決め溝（図示せず）に感光体ドラム軸３１Ａを嵌めこむことで、感光体ドラム３１が本体フレーム５８に対して位置決めされる。また、転写ローラ１９は、ばね６６により上方に付勢され、この結果、転写ローラ１９は感光体ドラム３１により下方に押圧される。これにより転写ローラ１９は上下方向についても位置決めされる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態によれば、ケーシング２内にベルトユニット１５を装着した状態において、転写ローラ軸１９Ａが本体ケーシング２に設けられた軸受け部材６３によって位置決めされることにより、転写ローラ１９はベルト１８の移動方向に沿う方向に位置決めされる。
【００７３】
また、ケーシング２内にベルトユニット１５を装着しない状態においては、保持レバー８６の軸押さえ部９３が転写ローラ軸１９Ａと係合することで、ベルトユニット１５に対する転写ローラ１９の遊びをなくすことができる。これにより転写ローラ１９ががたつくことを抑制できる。
【００７４】
そして、本実施形態によれば、保持レバー８６は転写ローラ軸１９Ａと弾性的に係合するので、保持レバー８６と転写ローラ軸１９Ａとは確実に係合する。この結果、転写ローラ１９のがたつきを確実に抑制できる。
【００７５】
さらに、本実施形態によれば、保持レバー８６はねじりばね８８により付勢されているので、保持レバー８６と転写ローラ軸１９Ａとは確実に係合する。この結果、転写ローラ１９のがたつきを一層確実に抑制できる。
【００７６】
そして、本実施形態によれば、ねじりばね８８のばね荷重は、転写ローラ１９の質量を支持可能に設定されている。これにより、ケーシング２に装着されていない状態のベルトユニット１５が、例えば天地を逆にした姿勢で保持される等、保持レバー８６のみで転写ローラ１９が支持される姿勢になっても、転写ローラ１９は係合部材及びばね８で支持できる。これにより、ベルトユニット１５をいかなる姿勢にしても、転写ローラ１９ががたつくことを抑制できる。
【００７７】
そして、本実施形態によれば、保持レバー８６は転写ローラ軸１９Ａと係合するから、転写ローラ本体１９Ｂを傷付けることなく、転写ローラ１９のがたつきを抑制できる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、転写ローラ軸１９Ａは、受け溝８４と、保持レバー８６との間に挟持されるから、転写ローラ１９ががたつくことを確実に抑制できる。
【００７９】
そのうえ、本実施形態によれば、転写ローラ軸１９Ａは、幅狭に形成された受け溝８４と、保持レバー８６との間に挟持されるから、転写ローラ１９ががたつくことを一層確実に抑制できる。
【００８０】
転写ローラ１９がベルトユニット１５に対して正規位置に配されていない場合に、遊びのない状態でベルトユニット１５に保持された転写ローラ１９が、軸受け部材６３により位置決めされると、転写ローラ１９に軸受け部材６３から力が加わる。
【００８１】
上記の点に鑑み、本実施形態においては、解除突起９４は、ベルトユニット１５の装着時において転写ローラ１９が軸受け部材６３により位置決めされる前に、保持レバー８６と転写ローラ１９との係合を解除する。これにより、転写ローラ１９は遊びを有する状態で軸受け部材６３により位置決めされる。この結果、転写ローラ１９に対して軸受け部材６３から力が加わることを抑制できる。
【００８２】
本実施形態によれば、ケーシング２内に設けられた印加手段により、感光体ドラム３１と転写ローラ１９との間に転写バイアスが印加される。これにより、感光体ドラム３１上に担持された現像剤像がベルト１８上を搬送される用紙４上に静電的に転写される。
【００８３】
感光体ドラム３１と転写ローラ１９との間には転写バイアスが印加されているので、転写ローラ１９の周囲に金属部材があると好ましくない。そこで本実施形態においては、転写ローラ１９と係合する保持レバー８６を絶縁性の合成樹脂からなる構成とした。
【００８４】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について図１０を参照して説明する。本実施形態においては、後側の支持部５９，６０の外側面には、従動ローラ１６の軸受け具１７Ａに上方から当接する押さえレバー７０（当接部の一例）が、前側の支持部５９に対して取り付けられている。
【００８５】
押さえレバー７０の長手方向の中央付近には、支持部５９と押さえレバー７０とを連結して、押さえレバー７０を支持部５９，６０に対して回動可能に取付ける軸部材７１が取り付けられている。これにより、押さえレバー７０は、図１０における時計回り方向、又は反時計回り方向に回動可能に取付けられる。
【００８６】
図１０における押さえレバー７０の下端部には、付勢ばね７２の一方の端部が取り付けられている。付勢ばね７２の他方の端部は、詳細には図示しないが、本体フレーム５８に固定されている。この付勢ばね７２により、押さえレバー７０は、図１０における時計回り方向に付勢されている。
【００８７】
図１０における押さえレバー７０の上端部は、従動ローラ１６を回転可能に支持する軸受け具１６Ａに上方から当接する。押さえレバー７０の上端部は、付勢ばね７２に付勢されて、従動ローラ１６の軸受け具１６Ａを上方（解除突起９４の突出方向と反対側）から押圧し、支持部５９との間で従動ローラ１６の軸受け具１６Ａを挟持する。
【００８８】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００８９】
解除突起９４が保持レバー８６に対して下方から当接して、保持レバー８６と転写ローラ１９との係合を解除する際に、ベルトユニット１５全体が解除突起９４に押圧されて、上方に変位することが懸念される。すると、保持レバー８６と転写ローラ１９との係合が完全に解除されない状態のまま転写ローラ１９が軸受け部材６３により位置決めされ、その結果、転写ローラ１９に軸受け部材６３から力が加わることが懸念される。
【００９０】
本実施形態によれば、ベルトユニット１５の装着時に、押さえレバー７０の上端部はベルトユニット１５の従動ローラ１６Ａに対して上方から当接する。また、実施形態１で述べたように、駆動ローラ１７の軸受け具１７Ａは抜け止め金具６１により抜け止め状態で保持される。これにより、解除突起９４が保持レバー８６と転写ローラ１９との係合を解除する際に、ベルトユニット１５全体が解除突起９４の突出方向に変位することを規制できる。この結果、解除突起９４により、保持レバー８６と転写ローラ１９との係合を確実に解除できる。
【００９１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）本実施形態においては、受け溝８４の底部の断面形状は略Ｖ字状をなす構成としたが、これに限られず、図１１に示すように、受け溝８４の底部の断面形状は、半円形状をなしていてもよい。
また、受け溝８４の底部の断面形状は、図１２に示すように、四角形状をなしていてもよい。受け溝８４の断面形状が四角形状をなしている場合には、図１２に示すように、軸押さえレバー７０により転写ローラ軸１９Ａが隅部に押圧される構成が好ましい。これにより、ローラ軸ががたつくことを確実に規制できる。
（２）本実施形態では、保持レバー８６にねじりばね８８を配設し、このねじりばね８８の弾性力によって保持レバー８６を転写ローラ軸１９Ａに押圧することで、転写ローラ１９の遊びをなくす構成としたが、これに限られず、保持レバー８６を弾性変形可能な材料で形成し、保持レバー８６自体の弾性力により、転写ローラ軸１９Ａを押圧し、転写ローラ１９の遊びをなくす構成としてもよい。弾性変形可能な材料としては、絶縁性の合成樹脂材を用いることができる。また、表面に絶縁被膜が形成された金属材料を用いてもよい。
（３）本実施形態では、付勢手段としてねじりばね８８を用いたが、これに限られず、たけのこばね、板ばね等を用いてもよい。
（４）本実施形態では、第２ローラは転写ローラ１９であったが、これに限られず、第２ローラは、現像剤像が転写される中間転写ベルト１８を挟んで、現像剤像を用紙４に転写する二次転写ローラ１９と対向する位置に配されるバックアップローラであってもよい。
（５）本実施形態においては、ねじりばね８８のばね荷重は、転写ローラ１９の質量を支持可能に設定されているが、これに限られず、例えばベルトユニット１５の姿勢について天地を指定した場合や、ベルトユニット１５の天地を反転させた場合に転写ローラ１９を受ける部材が設けられている場合には、ねじりばね８８のばね荷重は、転写ローラ１９の質量を支持可能な程度にまで強く設定しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を示す側断面図
【図２】ベルトユニットを取り外した状態におけるレーザプリンタの側断面図
【図３】ベルトユニットを本体フレームに装着した後の状態を示す一部切欠側面図
【図４】ベルトユニットを取り外した状態における、保持レバー及び軸受け部材を示す要部拡大斜視図
【図５】ベルトユニットを装着した状態における、保持レバー及び軸受け部材を示す要部拡大斜視図
【図６】ベルトユニットを装着した状態における、保持レバー及び軸受け部材を示す要部拡大平面図
【図７】ベルトユニットを装着した状態における、保持レバー及び軸受け部材を示す要部拡大側面図
【図８】ベルトユニットを取り外した状態における、保持レバー及び軸受け部材を示す要部拡大側断面図
【図９】図６におけるＡ−Ａ線断面図
【図１０】本発明の第２実施形態に係るレーザプリンタにおいて、ベルトユニットを本体フレームに装着した後の状態を示す一部切欠側面図
【図１１】他の実施形態（１）に係るレーザプリンタにおいて、ベルトユニットを取り外した状態における、保持レバーを示す要部拡大側断面図
【図１２】他の実施形態（１）に係るレーザプリンタにおいて、ベルトユニットを取り外した状態における、保持レバーを示す要部拡大側断面図
【符号の説明】
【００９３】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
２…ケーシング（本体）
４…用紙（被記録媒体）
１４…画像形成部
１５…ベルトユニット
１８…ベルト
１９…転写ローラ（第２ローラ）
１９Ａ…転写ローラ軸（第２ローラ軸）
１９Ｂ…転写ローラ本体（第２ローラ本体）
３１…感光体ドラム（第１ローラ、像担持体）
５０…ベルトフレーム
６３…軸受け部材（位置決め手段）
７０…押さえレバー（当接部）
８４…受け溝
８６…保持レバー（係合部材）
８８…ねじりばね（付勢手段、ばね）
９４…解除突起（解除部） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004761168.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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