(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線発信機から避難場所までの第１の避難経路情報を生成する避難経路情報生成装置、ネットワークを介して前記避難経路情報生成装置に接続され前記第１の避難経路情報を発信する前記無線発信機、前記無線発信機により発信された前記第１の避難経路情報を受信し自身の現在位置から前記避難場所までの第２の避難経路情報を生成して出力する携帯端末、を備えた避難経路誘導システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記無線発信機により発信された前記第１の避難経路情報を受信し、前記第１の避難経路情報を発信した前記無線発信機の方向及び前記無線発信機と該携帯端末との間の距離を検出する経路情報受信部と、
前記経路情報受信部により受信された前記第１の避難経路情報と前記経路情報受信部により検出された前記無線発信機の方向及び前記無線発信機と該携帯端末との間の距離に基づいて該携帯端末の現在位置における避難経路を計算し、自身の現在位置から前記避難場所までの前記第２の避難経路情報を生成する避難経路計算部と、
前記避難経路計算部により生成された前記第２の避難経路情報を出力する避難経路出力部と、
を備えたことを特徴とする避難経路誘導システム。
【請求項２】
前記避難経路誘導システムは、前記無線発信機を避難誘導地域内に複数備え、
前記経路情報受信部は、
前記携帯端末への電波の到来範囲に設けられた前記複数の無線発信機それぞれから、当該無線発信機から避難場所までの距離を含んだ避難経路情報の電波を受信する
ことを特徴とする請求項１記載の避難経路誘導システム。
【請求項３】
無線発信機が発信した前記無線発信機から避難場所までの第１の避難経路情報を受信し、前記第１の避難経路情報を発信した前記無線発信機の方向及び前記無線発信機との距離を検出する経路情報受信部と、
前記経路情報受信部により受信された前記第１の避難経路情報と前記経路情報受信部により検出された前記無線発信機の方向及び前記無線発信機との距離に基づいて自身の現在位置における避難経路を計算し、自身の現在位置から前記避難場所までの第２の避難経路情報を生成する避難経路計算部と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記経路情報受信部は、
前記無線発信機から、前記無線発信機から避難場所までの距離を含んだ第１の避難経路情報の電波を受信する
ことを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
前記経路情報受信部は、第１の避難経路情報をアレーアンテナを介して受信し、第１の避難経路情報が到来した方向を前記無線発信機が位置する方向としてアレーアンテナを用いて検出する
ことを特徴とする請求項３または請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記経路情報受信部は、指向性を有するアンテナを回転させて第１の避難経路情報を受信し、第１の避難経路情報が到来した方向を前記無線発信機が位置する方向として検出する
ことを特徴とする請求項３または請求項４記載の携帯端末。
【請求項７】
前記経路情報受信部は、
前記無線発信機から、災害が発生していない場合の前記無線発信機から避難場所までの通常経路の距離と、災害が発生した場所を迂回する場合の前記無線発信機から避難場所までの避難経路の距離と通常経路の距離との差分の距離とを含んだ第１の避難経路情報を受信する
ことを特徴とする請求項３から請求項６いずれかに記載の携帯端末。
【請求項８】
前記経路情報受信部は、
前記無線発信機から、前記無線発信機の設置場所から避難場所への方向を含んだ第１の避難経路情報を受信し、
前記避難経路計算部は、
前記無線発信機から避難場所への方向を含む第２の避難経路出力情報を生成する
ことを特徴とする請求項３から請求項７いずれかに記載の携帯端末。
【請求項９】
前記経路情報受信部は、
前記無線発信機から避難場所までの避難経路の所定の移動コストに基づいて算出される前記無線発信機から避難場所までの距離を含んだ第１の避難経路情報を受信する
ことを特徴とする請求項３から請求項８いずれかに記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記無線発信機から避難場所までの距離は、前記無線発信機から避難場所までの避難経路の距離に対して避難経路の移動コストを表す所定値を乗算または加算して算出される距離である
ことを特徴とする請求項９記載の携帯端末。
【請求項１１】
無線発信機から避難場所までの第１の避難経路情報を生成する避難経路情報生成装置、ネットワークを介して前記避難経路情報生成装置に接続され前記第１の避難経路情報を発信する前記無線発信機、前記無線発信機により発信された前記第１の避難経路情報を受信し自身の現在位置から前記避難場所までの第２の避難経路情報を生成して出力する携帯端末、を備えた避難経路誘導システムで用いられる避難経路誘導方法において、
前記携帯端末が、
前記無線発信機により発信された前記第１の避難経路情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した前記第１の避難経路情報を発信した前記無線発信機の方向及び前記無線発信機と該携帯端末との間の距離を検出する検出ステップと、
前記受信ステップにより受信した前記第１の避難経路情報と、前記検出ステップにより検出した前記無線発信機の方向および前記無線発信機と該携帯端末との間の距離と、に基づいて該携帯端末の現在位置における避難経路を計算し、自身の現在位置から前記避難場所までの前記第２の避難経路情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成した前記第２の避難経路情報を出力する出力ステップと、
を備えたことを特徴とする避難経路誘導方法。
【請求項１２】
無線発信機から避難場所までの第１の避難経路情報を生成する避難経路情報生成装置、ネットワークを介して前記避難経路情報生成装置に接続され前記第１の避難経路情報を発信する前記無線発信機、前記無線発信機により発信された前記第１の避難経路情報を受信し自身の現在位置から前記避難場所までの第２の避難経路情報を生成して出力する携帯端末、を備えた避難経路誘導システムの前記携帯端末で動作する避難経路情報出力プログラムにおいて、
前記無線発信機により発信される第１の避難経路情報を受信し、前記第１の避難経路情報を発信した前記無線発信機の方向及び前記無線発信機と該携帯端末との間の距離を検出し、前記受信した前記第１の避難経路情報と前記検出した前記無線発信機の方向及び前記無線発信機と該携帯端末との間の距離に基づいて該携帯端末の現在位置における避難経路を計算し、自身の現在位置から前記避難場所までの前記第２の避難経路情報を生成し、生成された前記第２の避難経路情報を出力する、ことを特徴とする避難経路情報出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難経路誘導システム、携帯端末、避難経路誘導方法および避難経路情報出力プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の避難誘導システムは、各種災害情報を受信して、発生した災害の種類と発生場所を認識する防災受信盤、複数の人の位置を検出する人位置検出器、防災受信盤と人位置検出器の出力を受けて災害の拡大方向と避難ルートを類推するホストコンピュータ、ホストコンピュータで推論した結果を表示する少なくとも１個の表示装置からなる。
そして、避難誘導対象である人の位置を検出した上で、誘導対象者が見ることの可能な位置に設置した表示装置に避難ルートを表示することによって、災害発生時の避難誘導を行う避難誘導システムの提供を行っていた（特許文献１）。
また、避難誘導対象である人の位置を検出した上で、避難者毎に対応する避難経路を含む情報を避難者端末に送信して、避難者に対し避難経路を表示する方法も提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特許３２９８９４０号公報  第２頁〜５頁、第１図
【特許文献２】特開２００４−１１８３８７号公報  第４頁〜１０頁、第１２頁、第１図
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の避難誘導システムは、避難誘導対象者が予め保持するＩＤカードや避難者端末から送信される信号を用いて、ホストコンピュータや情報管理装置において避難者の位置を検出していた。このため、避難者端末が現在地を示す信号を送信する機構や動力を持つ必要があり、かつホストコンピュータは全ての避難者の位置を管理する能力を備えていなければならないという制約があった。
また、通路等の誘導対象者が見ることの可能な位置に設置した表示装置を用いて避難ルートを避難者に指示する場合は、表示装置の見えない位置にいる避難者に避難ルートを指示できないという制約があった。
さらに、ホストコンピュータにおいて避難者毎に避難経路を含む情報を計算して避難者の保有する端末に向けて送信する場合は、ホストコンピュータが避難者全員に対する避難経路の計算や指示を行う処理能力も持っていなければならないという制約があった。
【０００４】
この発明は、例えば、上記のような課題を解決するためになされたもので、避難誘導対象者が予め保持する端末等から現在位置を示す信号を送信する処理・機能を不要にすることを目的とする。
また例えば、ホストコンピュータにおいて避難誘導対象者の現在位置検出管理処理を不要にすることを目的とする。
また例えば、通路等の誘導対象者が見ることの可能な位置に設置する避難ルート表示装置を不要にすることを目的とする。
また例えば、いかなる位置にいる避難者に対しても避難経路の指示伝達を可能にすることを目的とする。
また例えば、避難者の数が多い場合に、避難者全員に対する避難経路の計算指示能力を有しないホストコンピュータを用いても避難誘導対象者を誘導できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る避難経路誘導システムは、無線発信機から避難場所までの第１の避難経路情報を生成する避難経路情報生成装置、ネットワークを介して避難経路情報生成装置に接続され第１の避難経路情報を発信する無線発信機、無線発信機により発信された第１の避難経路情報を受信し自身の現在位置から避難場所までの第２の避難経路情報を生成して出力する携帯端末、を備えた避難経路誘導システムであって、携帯端末は、無線発信機により発信された前記第１の避難経路情報を受信し、第１の避難経路情報を発信した無線発信機の方向及び無線発信機とこの携帯端末との間の距離を検出する経路情報受信部と、経路情報受信部により受信された第１の避難経路情報と経路情報受信部により検出された無線発信機の方向及び無線発信機と携帯端末との間の距離に基づいてこの携帯端末の現在位置における避難経路を計算し、自身の現在位置から避難場所までの第２の避難経路情報を生成する避難経路計算部と、避難経路計算部により生成された第２の避難経路情報を出力する避難経路出力部と、を備えるものである。
また、本発明に係る携帯端末は、無線発信機が発信した無線発信機から避難場所までの第１の避難経路情報を受信し、第１の避難経路情報を発信した無線発信機の方向及び無線発信機との距離を検出する経路情報受信部と、経路情報受信部により受信された第１の避難経路情報と経路情報受信部により検出された無線発信機の方向及び無線発信機との距離に基づいて自身の現在位置における避難経路を計算し、自身の現在位置から避難場所までの第２の避難経路情報を生成する避難経路計算部とを備えたものである。
また、本発明に係る避難経路誘導方法は、無線発信機から避難場所までの第１の避難経路情報を生成する避難経路情報生成装置、ネットワークを介して避難経路情報生成装置に接続され第１の避難経路情報を発信する無線発信機、無線発信機により発信された第１の避難経路情報を受信し自身の現在位置から避難場所までの第２の避難経路情報を生成して出力する携帯端末、を備えた避難経路誘導システムで用いられる避難経路誘導方法であって、携帯端末が、無線発信機により発信された第１の避難経路情報を受信する受信ステップと、受信ステップにより受信した第１の避難経路情報を発信した無線発信機の方向及び無線発信機と携帯端末との間の距離を検出する検出ステップと、受信ステップにより受信した第１の避難経路情報と、検出ステップにより検出した無線発信機の方向および無線発信機と携帯端末との間の距離と、に基づいてこの携帯端末の現在位置における避難経路を計算し、自身の現在位置から前記避難場所までの第２の避難経路情報を生成する生成ステップと、生成ステップにより生成した第２の避難経路情報を出力する出力ステップと、を備えたものである。
また、本発明に係る避難経路情報出力プログラムは、無線発信機から避難場所までの第１の避難経路情報を生成する避難経路情報生成装置、ネットワークを介して避難経路情報生成装置に接続され第１の避難経路情報を発信する無線発信機、無線発信機により発信された第１の避難経路情報を受信し自身の現在位置から避難場所までの第２の避難経路情報を生成して出力する携帯端末、を備えた避難経路誘導システムの携帯端末で動作する避難経路情報出力プログラムであって、無線発信機により発信される第１の避難経路情報を受信し、第１の避難経路情報を発信した無線発信機の方向及び無線発信機と携帯端末との間の距離を検出し、受信した第１の避難経路情報と検出した無線発信機の方向及び無線発信機と携帯端末との間の距離に基づいてこの携帯端末の現在位置における避難経路を計算し、自身の現在位置から前記避難場所までの第２の避難経路情報を生成し、生成された第２の避難経路情報を出力するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、避難経路情報生成装置は各無線発信機の設置場所における避難経路情報を生成し当該無線発信機に送信することで、各無線発信機から避難誘導対象者の所有する携帯端末に各設置場所における避難経路情報を発信することができる。このことにより、例えば、上記の課題を解決することができる。
【０００７】
つまり、避難誘導対象者が予め保持する端末等から現在位置を示す信号を送信する処理・機能を不要にすることができる。
また、ホストコンピュータにおいて避難誘導対象者の現在位置検出管理処理を不要にすることができる。
また、通路等の誘導対象者が見ることの可能な位置に設置する避難ルート表示装置を不要にすることができる。
また、いかなる位置にいる避難者に対しても避難経路の指示伝達を可能にすることができる。
また、避難者の数が多い場合に、避難者全員に対する避難経路の計算指示能力を有しないホストコンピュータを用いても避難誘導対象者を誘導できるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における避難経路誘導システムの構成ブロック図である。
実施の形態１における避難経路誘導システムの構成について、図１に基づいて以下に説明する。
【０００９】
災害センサ１は災害の発生を検出し、検出した災害の発生場所や状況等の災害情報をネットワーク４を経由してホストコンピュータ３に送信するセンサであり送信機器を備えた送信装置である。災害センサ１は、各災害監視地点に設置され、例えば、温度、水量、揺れなどを測定し、火災、浸水、地震などの災害を検出する。また、災害センサ１は自災害センサの識別情報、設置位置座標情報などを災害の発生場所とし、検出した災害の識別情報、災害検出時の測定値などを災害の状況として災害情報を送信する。災害センサ１は記憶機器（図示しない）を備え、災害情報（災害発生場所情報、災害状況情報）を記憶する。
経路情報発信機２は、避難誘導地域内の各地点に設置され、避難経路情報を無線で発信する機器（無線発信機）である。
ホストコンピュータ３は、災害センサ１から受信した災害情報をもとに、経路情報発信機２から発信する避難経路情報を生成する計算機である。
ネットワーク４は災害センサ１と経路情報発信機２とホストコンピュータ３とを接続する通信路である。
携帯端末１０は避難誘導対象者が保有する無線通信端末であり、避難誘導対象者に避難経路を指示する。携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ＰＨＳ（登録商標）（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）は携帯端末１０の一例である。
【００１０】
また、ホストコンピュータ３は災害情報収集部５、地図データベース６、避難経路推論部７、避難経路情報データベース８、経路情報送信部９、受信機器、送信機器を備える。
災害情報収集部５は災害センサ１から災害情報を受信機器によりネットワーク４経由で収集（受信）する。
地図データベース６は避難経路誘導を行う地域の地図情報を記憶制御する記憶装置（記憶機器）である。地図データベース６は、災害センサ１が送信した災害情報の示す災害発生場所（災害センサ１の設置場所）と地図上の位置とを対応付ける情報、地域内の避難場所を示す情報、各道路・通路の幅や長さを示す情報、各経路情報発信機２の設置場所を示す情報、災害が発生していない通常時における各経路情報発信機２の設置場所から避難場所までの通常経路の距離などを地図情報として記憶する。
避難経路推論部７は、地図データベース６が記憶する地図情報と災害情報収集部５が収集した災害情報とに基づいて、各経路情報発信機２の設置場所から避難場所への各避難経路について最短経路探索処理を行い経路情報発信機２毎に避難経路情報を生成する。また、生成した各避難経路情報を当該経路情報発信機２に対応させて避難経路情報データベース８に記憶する（以下、最短経路探索処理をコンピュータに実行させるプログラムを最短経路探索プログラムとする）。
避難経路情報データベース８は避難経路推論部７が生成した各避難経路情報を記憶制御する記憶装置（記憶機器）である。
経路情報送信部９は避難経路情報データベース８に記憶された各避難経路情報を取得し、取得した各避難経路情報を送信機器により当該経路情報発信機２にネットワーク４経由で送信する。
【００１１】
また、携帯端末１０は経路情報受信部１１、避難経路計算部１２、避難経路出力装置１３を備える。
経路情報受信部１１は経路情報発信機２から発信された避難経路情報をアンテナを介して受信すると共に発信源（経路情報発信機２）の方向、発信源と自分自身との間の距離を検出する。経路情報受信部１１はアレーアンテナを用いた電波到来方向推定処理や指向性の高いアンテナを回転させる電波受信処理などを実行することにより避難経路情報の発信源の方向（電波到来方向）を検出する（以下、発信源の方向を検出する処理をコンピュータに実行させるプログラムを発信源方向検出プログラムとする）。また、経路情報受信部１１は受信した無線電波の信号強度を測定するなどにより避難経路情報の発信源との距離を検出する（以下、発信源との距離を検出する処理をコンピュータに実行させるプログラムを発信源距離検出プログラムとする）。
避難経路計算部１２は、経路情報受信部１１が受信した避難経路情報と、経路情報受信部１１が検出した発信源の方向と、発信源との距離とに基づいて避難経路を計算し、避難経路の画像情報や音声情報を示す避難経路出力情報を生成し避難経路出力装置１３により出力する。
避難経路出力装置１３はディスプレイやスピーカーであり、避難経路計算部１２で生成された避難経路出力情報に基づいて避難経路の画像表示や避難経路を説明する音声出力などの出力処理を行う。
【００１２】
図２は、実施の形態１におけるホストコンピュータ３、携帯端末１０、災害センサ１および経路情報発信機２のハードウェア構成図である。
図２において、ホストコンピュータ３、携帯端末１０、災害センサ１および経路情報発信機２は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、磁気ディスク装置９２０と接続されている。
また、携帯端末１０は液晶ディスプレイ（図示しない）、スピーカー（図示しない）、アンテナ（図示しない）を備える。また、経路情報発信機２はアンテナ（図示しない）を備える。また、災害センサ１は前記各種センサ（図示しない）を備える。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置、記憶機器あるいは記憶部の一例であり、ホストコンピュータ３の地図データベース６や避難経路情報データベース８を構成する機器である。
通信ボード９１５は、ネットワーク４、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等に接続され、ホストコンピュータ３の送信機器と受信機器、携帯端末１０、災害センサ１の送信機器、経路情報発信機２を構成する機器である。
例えば、通信ボード９１５、アンテナ、センサなどは入力装置の一例である。
また、例えば、通信ボード９１５、液晶ディスプレイ、スピーカーなどは、出力装置の一例である。
【００１３】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１により実行される。
【００１４】
上記プログラム群９２３には、実施の形態の説明において「〜部」、「〜装置」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。また、ホストコンピュータ３の避難経路推論部７が使用する最短経路探索プログラムや携帯端末１０の経路情報受信部１１が使用する発信源方向検出プログラム、発信源距離検出プログラムなどが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、実施の形態の説明において、「〜を判定し」、「〜を判定した結果」、「〜を計算し」、「〜を計算した結果」、「〜を処理し」、「〜を処理した結果」のような表現で説明する結果や「〜情報」として説明するデータが、「〜ファイル」として記憶されている。
また、各実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、その他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００１５】
また、各実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００１６】
また、実施の形態を実施するプログラムは、磁気ディスク装置９２０、ＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、その他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【００１７】
図３は、実施の形態１における避難経路誘導システムの避難経路誘導方法を示すフローチャートである。
実施の形態１における避難経路誘導システムの避難経路誘導処理の流れについて、図３に基づいて以下に説明する。
【００１８】
＜災害検出ステップ＞
まず、災害センサ１の各種センサが災害の発生を検出する（Ｓ１０１）。
次に、災害センサ１が送信機器により災害情報をネットワーク４を経由してホストコンピュータ３に送信する。このとき、災害センサ１は、記憶機器から災害発生場所情報を取得し、災害発生時に検出した災害状況情報と共に災害情報として送信する（Ｓ１０２）。
【００１９】
＜避難経路情報生成ステップ＞
ホストコンピュータ３では、災害情報収集部５が災害センサ１が送信した災害情報をネットワーク４を経由して受信機器により受信する（Ｓ１０３）。
次に、ホストコンピュータ３の避難経路推論部７が、災害情報収集部５から災害情報を、地図データベース６から地図情報を取得する。そして、災害情報の示す災害発生場所と地図情報の示す避難場所や各経路情報発信機２の設置場所とに基づいて、各経路情報発信機２の設置場所における避難経路情報を生成する（Ｓ１０４）。
次に、ホストコンピュータ３の経路情報送信部９が避難経路推論部７の生成した各経路情報発信機２の設置場所における避難経路情報をネットワーク４を経由して送信機器により当該経路情報発信機２に送信する（Ｓ１０５）。
【００２０】
＜避難経路情報発信ステップ＞
各経路情報発信機２では、ホストコンピュータ３の経路情報送信部９の送信した自経路情報発信機２の設置場所における避難経路情報をネットワーク４を経由して受信する（Ｓ１０６）。
次に、各経路情報発信機２は受信した避難経路情報を無線電波で発信する（Ｓ１０７）。
【００２１】
＜避難経路情報出力ステップ＞
携帯端末１０では、経路情報受信部１１が無線電波到来範囲に設置された各経路情報発信機２の発信した避難経路情報の無線電波をアンテナを介して受信する。また、経路情報受信部１１は避難経路情報の無線電波の発信源の方向、発信源との距離を検出する（Ｓ１０８）。
次に、携帯端末１０の避難経路計算部１２が経路情報受信部１１の受信した避難経路情報と経路情報受信部１１の検出した発信源の方向、発信源との距離とに基づいて避難経路を計算し、避難経路の画像情報や音声情報を示す避難経路出力情報（自携帯端末１０の現在位置における避難経路情報）を生成する（Ｓ１０９）。
そして、携帯端末１０の避難経路出力装置１３が避難経路計算部１２で生成された避難経路出力情報に基づいてディスプレイへの避難経路の画像表示、スピーカーからの避難経路説明音声の出力を行う（Ｓ１１０）。
【００２２】
これにより、携帯端末１０の利用者（避難者）はディスプレイに表示された避難経路の画像や音声出力された避難経路の説明に従い、避難場所に避難することができる。
【００２３】
図４は、実施の形態１における避難経路誘導を行う地域例を示す図である。
図４において、避難経路誘導を行う地域には、避難誘導対象者を誘導する目的地である避難場所２１、経路情報発信機の設置場所２２（図中の黒丸）がある。道路・通路上のいずれの場所においても少なくともいずれかの経路情報発信機２の無線電波（避難経路情報）を受信できる場所、また、道路・通路の分岐点に経路情報発信機２を設置することが好ましい。図４に示した地域例では、経路情報発信機２を、交差点に設置すると共に、道路・通路上で２以上の経路情報発信機２の無線電波を受信できる間隔で設置している。また、経路情報発信機２と同一の場所に災害センサ１を設置しているものとする。また、避難経路誘導を行う地域は図４に示すように碁盤目状に整備されている必要は無い。
【００２４】
図５は、実施の形態１における災害発生時の地域例を示す図である。
図５において、地域内の各災害発生場所３１（図中のバツ印）において災害が発生している。
図中の交差点および交差点間の数字（０〜１４）は、各場所から避難場所２１までの避難経路の距離を示す数字であり、各経路情報発信機２の設置場所から避難場所２１までの避難経路の距離を示している。
避難経路の距離を示す各数字は実施の形態１における避難経路情報３２であり、ホストコンピュータ３が算出・生成を行う。また、避難経路情報３２は経路情報発信機２から発信する避難経路を意味する数値情報である。
【００２５】
図６は、実施の形態１におけるホストコンピュータ３の避難経路情報生成処理を示すフローチャートである。
実施の形態１におけるホストコンピュータ３が行う避難経路情報生成処理の流れについて、図６に基づいて以下に説明する。ここで説明する避難経路情報生成処理は前記避難経路誘導方法（図３）の避難経路情報生成ステップ（Ｓ１０３〜Ｓ１０５）に対応する。
【００２６】
＜災害情報受信ステップ＞
まず、災害情報収集部５が災害センサ１の送信機器の送信した災害情報をネットワーク４を経由して受信する（Ｓ２０１）。
【００２７】
＜避難経路情報生成ステップ＞
次に、避難経路推論部７が避難場所と各経路情報発信機２の設置場所と各道路・通路の長さなどを示す地図情報を地図データベース６から取得する。また、避難経路推論部７は災害情報収集部５の受信した災害情報を入力する（Ｓ２０２）。
次に、避難経路推論部７が災害情報の示す災害発生場所と地図情報の示す避難場所、各経路情報発信機２の設置場所、各道路・通路の長さとを入力として避難経路探索処理（避難経路探索プログラム）を実行する。避難経路推論部７は、最短経路探索処理を実行することにより、各経路情報発信機２の設置場所から避難場所までの距離が最短となる避難経路を算出すると共に、算出した避難経路を使用した場合の各経路情報発信機２の設置場所から避難場所までの距離を算出する。各経路情報発信機２に対して算出した避難経路の距離は実施の形態１での各経路情報発信機２の設置場所における避難経路情報である（Ｓ２０３）。
次に、避難経路推論部７が各避難経路情報を当該経路情報発信機２に対応させて避難経路情報データベース８に記憶する（Ｓ２０４）。
【００２８】
＜避難経路情報送信ステップ＞
次に、経路情報送信部９が当該経路情報発信機２に対応付いた各避難経路情報を避難経路情報データベース８から取得する（Ｓ２０５）。
そして、経路情報送信部９が避難経路情報データベース８から取得した各避難経路情報をネットワーク４を経由して当該経路情報発信機２に送信する（Ｓ２０６）。
【００２９】
図７は、実施の形態１における災害発生後の各避難者の存在位置を示す図である。
図７において、地域内のバツ印は災害発生場所であり、各数値は各経路情報発信機２がホストコンピュータ３の経路情報送信部９から受信し無線発信する避難経路情報（当該経路情報発信機２の設置場所から避難場所２１までの避難経路の距離）である。各避難者（避難者４１、避難者４２、避難者４３）は、携帯端末１０が各経路情報発信機２から避難経路情報を受信し画面表示・音声出力した現在位置における避難経路情報に基づいて、避難場所２１まで移動する。
【００３０】
図８、図９、図１０は、実施の形態１における各避難者の所有する携帯端末１０がディスプレイに表示した避難経路情報を示す図である。
図８、図９、図１０は、それぞれ図７の示す避難者４１、避難者４２、避難者４３の所有する携帯端末１０のディスプレイ（携帯端末ディスプレイ４４、携帯端末ディスプレイ４５、携帯端末ディスプレイ４６）である。
各ディスプレイは、携帯端末１０が各経路情報発信機２から受信した避難経路情報（避難経路の距離を示す数値）と各経路情報発信機２の相対位置（当該数値の表示位置）と避難者の誘導方向（矢印）とを表示する。
図８は、避難者４１の所有する携帯端末１０の現在位置から左方に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「１１」であり、右方に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「１０」であるため、携帯端末１０が避難者を右方に誘導していることを示している。
図９は、避難者４２の所有する携帯端末１０の現在位置付近に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「４」であり、左方に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「５」であり、右方に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「３」であり、前方に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「５」であり、後方に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「５」であるため、携帯端末１０が避難者を右方に誘導していることを示している。
図１０は、避難者４３の所有する携帯端末１０の現在位置付近に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「９」であり、左方に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「８」であるため、携帯端末１０が避難者を左方に誘導していることを示している。
【００３１】
図１１は、実施の形態１における携帯端末１０の避難経路情報出力処理を示すフローチャートである。
実施の形態１における携帯端末１０が行う避難経路情報出力処理の流れについて、図１１に基づいて以下に説明する。ここで説明する避難経路情報出力処理は前記避難経路誘導方法（図３）の避難経路情報出力ステップ（Ｓ１０８〜Ｓ１１０）に対応する。
【００３２】
＜避難経路情報受信ステップ＞
まず、経路情報受信部１１が無線電波到来範囲に設置された各経路情報発信機２の発信した避難経路情報の無線電波をアンテナを介して受信する（Ｓ３０１）。
次に、経路情報受信部１１が受信した各避難経路情報の無線電波の発信源の方向、発信源との距離を検出する（Ｓ３０２）。
【００３３】
＜避難経路出力情報生成ステップ＞
次に、避難経路計算部１２が経路情報受信部１１の受信した各避難経路情報の示す避難経路の距離を比較し、避難経路の距離が最短である避難経路情報を選択する。そして、避難経路計算部１２は、経路情報受信部１１の受信した各避難経路情報の示す避難経路の距離を、経路情報受信部１１の検出した当該避難経路情報の発信源の方向に、経路情報受信部１１の検出した当該避難経路情報の発信源との距離離れて位置することを示すようにディスプレイで画面表示、スピーカーで音声出力する避難経路出力情報を生成する。また、避難経路計算部１２は、避難経路の距離が最短であると選択した避難経路情報の発信源の方向をディスプレイで画面表示（矢印）、スピーカーで音声出力する避難経路出力情報を生成する（Ｓ３０３）。
【００３４】
＜避難経路出力ステップ＞
そして、避難経路出力装置１３が、避難経路計算部１２で生成された避難経路出力情報を入力として、ディスプレイに避難経路を示す画像の表示、スピーカーからの避難経路を説明する音声の出力を行う（Ｓ３０４）。
【００３５】
上記では、実施の形態１における避難経路誘導システムの以下のような動作について説明した。
まず災害センサ１において、発生した災害の場所と状況を含む災害情報を取得する。各々の災害センサ１で取得した災害情報は、ネットワーク４を通してホストコンピュータ３内部の災害情報収集部５において収集される。避難経路推論部７は地図データベース６から避難誘導対象地域の地図情報を読み出し、災害情報収集部５で収集された災害情報をもとに、避難誘導対象地域内の経路情報発信機の設置場所２２に設置された各々の経路情報発信機２から送信すべき避難経路情報３２を計算する。この計算においては、避難場所２１に最も近い位置に設置された経路情報発信機２を数値「０」とし、隣接する経路情報発信機２を数値「１」、その発信機に隣接する経路情報発信機を数値「２」…という様に、避難場所２１から遠ざかるほど大きな値を割り当てて、その数値を避難経路情報とする。または、避難経路の距離に比例した数値を避難経路情報とする。避難経路推論部７は、計算した避難経路情報である数値を避難経路情報データベース８に格納する。経路情報送信部９は、避難経路情報データベース８の内容を読み出し、ネットワーク４を通して各経路情報発信機２に対し、避難経路情報３２の送信を指示する。各々の経路情報発信機２は、指示された避難経路情報３２を発信する。災害センサ１において新たな災害情報を受信した場合は、上記の手順を繰り返し実行して避難経路情報３２を再計算し、経路情報発信機２から発信される避難経路情報３２を更新する。
【００３６】
避難者が保有する携帯端末１０においては、経路情報受信部１１において、二台以上の経路情報発信機２から送信された避難経路情報３２を受信して発信源の方向を探知する。携帯端末１０内部の避難経路計算部１２は、この避難経路情報３２および発信源の方向をもとに、より大きな値の発信源からより小さな値の発信源の方向へ誘導する様に、避難者が移動すべき方向を計算し、避難経路出力装置１３にて表示する。例えば、避難者４１は避難経路情報の数値「１１」と「１０」の間の地点におり、避難者４１の携帯端末１０の避難経路出力装置１３には、数値「１１」から「１０」の方角に移動すべきであることを示す避難経路を表示する（図８）。また、避難者４２は避難経路情報の数値「４」を発信する地点のすぐそばにおり、隣接する四台の経路情報発信機２から送信される数値「５」または「３」を受信可能な位置にいる。この時、避難者４２の携帯端末１０の避難経路出力装置１３には、現在地点から数値「３」の方角に移動すべきであることを示す避難経路を表示する（図９）。さらに、避難者４３は避難経路情報の数値「９」を発信する地点のすぐそばにおり、隣接する経路情報発信機２から送信される数値「８」を受信可能な位置にいる。避難者４３の右方向の交差点は災害によって通行不能となっているため、同場所に設置された経路情報発信機２からは、避難経路情報は発信されていない。この時、避難者４３の携帯端末１０の避難経路出力装置１３には、現在地点から数値「８」の方角に移動すべきであることを示す避難経路を表示する（図１０）。各々の避難者が指示に従って移動すると、携帯端末１０で受信する避難経路情報は変化し、避難経路計算部１２において随時避難経路を再計算して、避難経路出力装置１３にて表示する。各避難者は、避難経路情報の数値が「０」になる地点まで指示に従って移動することによって、避難場所２１に到達する。
【００３７】
以上のように、実施の形態１における避難経路誘導システムは、避難者の位置を検出することなく避難経路を誘導できるため、避難者が保持する携帯端末１０に位置測位機能や現在位置を示す信号の送信機能が不要である。加えて、ホストコンピュータ３における避難者の現在位置検出管理機能を不要とすることができる。また、避難経路を各避難者が保有する携帯端末１０に表示するので、いかなる位置にいる避難者に対しても避難経路の指示伝達が可能である。さらに、ホストコンピュータ３において、避難者全員に対して避難者毎に異なる避難経路を計算指示する能力は不要である。
【００３８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、避難経路情報として災害発生時に計算した数値（避難経路の距離）を送信する実施形態について説明した。
実施の形態２では、避難経路情報として災害発生前の通常時に計算した数値（通常経路の距離）と災害発生時に計算した数値の差分値（通常経路の距離に対する避難経路の相対距離）を送信する実施形態について、上記実施の形態１と異なる部分を説明する。その他の部分については上記実施の形態１と同様である。
【００３９】
図１２は、実施の形態２における通常時（災害発生前）の地域例を示す図である。
図中の交差点および交差点間の数字（０〜１２）は、各場所から避難場所２１までの通常経路の距離を示す数字であり、各経路情報発信機２の設置場所から避難場所２１までの通常経路の距離を示している。
通常経路の距離を示す各数値は実施の形態２における避難経路情報３２として示す情報（通常時避難経路情報５１）であり、ホストコンピュータ３が算出・生成を行う。また、通常時避難経路情報５１は通常時において経路情報発信機２から発信する避難経路を意味する数値情報である。
【００４０】
図１３は、実施の形態２における災害発生後の各避難者の存在位置を示す図である。
図１３において、地域内のバツ印は災害発生場所であり、各数値（又は数式）は各経路情報発信機２がホストコンピュータ３の経路情報送信部９から受信し無線発信する避難経路情報（当該経路情報発信機２の設置場所から避難場所２１までの通常経路の距離と通常経路の距離に対する避難経路の相対距離）である。各避難者（避難者６２、避難者６３、避難者６４）は、携帯端末１０が各経路情報発信機２から避難経路情報を受信し画面表示・音声出力した現在位置における避難経路情報に基づいて、避難場所２１まで移動する。
【００４１】
図１４は、実施の形態２における避難者の所有する携帯端末１０がディスプレイに表示した避難経路情報を示す図である。
図１４は、図１３の示す避難者６４の所有する携帯端末１０のディスプレイ（携帯端末ディスプレイ６７）である。
ディスプレイは、携帯端末１０が各経路情報発信機２から受信した避難経路情報（避難経路の距離を示す数値・数式）と各経路情報発信機２の相対位置（当該数値の表示位置）と避難者の誘導方向（矢印）とを表示する。
図１４は、避難者６４の所有する携帯端末１０の現在位置付近に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「９（（通常経路の距離）７＋（通常経路の距離に対する避難経路の相対距離）２）」であり、左方に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「８」であるため、携帯端末１０が避難者を左方に誘導していることを示している。
避難者６２の所有する携帯端末１０が避難経路を表示したディスプレイおよび避難者６３の所有する携帯端末１０が避難経路を表示したディスプレイは、それぞれ図８、図９の示すディスプレイと同じである。
【００４２】
実施の形態２における避難経路誘導システムは以下のように動作する。
ホストコンピュータ３内部の避難経路推論部７において、予め災害発生前の通常時に各経路情報発信機の設置場所２２から送信すべき数値（通常経路の距離）を計算し、通常時避難経路情報５１として避難経路情報データベース８に格納しておく。災害発生時、ホストコンピュータ３内部の避難経路推論部７において、各経路情報発信機の設置場所２２における数値（避難経路の距離）を計算し、通常時避難経路情報５１と現在の値（避難経路の距離）との差分を表す数値・数式を、各々の経路情報発信機２が送信する災害時避難経路情報６１（避難経路情報）とする。例えば、通常時に数値「７」の値が割り当てられる経路情報発信機２の設置場所においては、この数値を通常時避難経路情報５１として避難経路情報データベース８に格納しておく。災害発生時、避難場所への最短経路の道路が不通となって迂回が必要となり、再計算の結果として数値「１１」の値が割り当てられた場合、災害時避難経路情報６１として数式「７＋４」という形式で避難経路情報データベース８に格納する。この設置場所の経路情報発信機２は、数式「７＋４」という形式で避難経路情報を発信する。
【００４３】
例えば、避難者６２の携帯端末１０に表示する避難経路（図８）、避難者６３の携帯端末１０に表示する避難経路（図９）は、災害の発生により迂回が必要でなく、通常時における避難経路と同一であるため、上記実施の形態１と同じ避難経路が表示される。避難者６４の携帯端末１０に表示される避難経路（図１４）は、現在地の数値「９」から数値「８」の方向に移動すべきであることと共に、現在地における数値「９」は、通常時の数値「７」より「２」だけ大きくなっていることを示す。つまり、災害の発生により迂回が必要であることを示している。
【００４４】
実施の形態２における避難経路誘導システムの構成およびハードウェア構成は、上記実施の形態１（図１および図２）と同様である。
また、実施の形態２における避難経路誘導システムの避難経路誘導処理の流れは、上記実施の形態１（図３）と同様である。
また、実施の形態２におけるホストコンピュータ３の避難経路情報生成処理は、上記実施の形態１（図６：Ｓ２０３）について、以下の点が異なる。実施の形態２におけるホストコンピュータ３の避難経路推論部７は、算出した各経路情報発信機２の設置場所から避難場所までの避難経路の距離から、地図情報の示す各経路情報発信機２の設置場所から避難場所までの通常経路の距離を減算して、各経路情報発信機２の設置場所における通常経路の距離に対する避難経路の相対距離を算出する。そして、各経路情報発信機２の設置場所における通常経路の距離と算出した避難経路の相対距離とを示す避難経路情報を生成する。その他の実施の形態２におけるホストコンピュータ３の避難経路情報生成処理は、上記実施の形態１と同様である。
また、実施の形態２における携帯端末１０の避難経路情報出力処理は、上記実施の形態１（図１１：Ｓ３０３）について、以下の点が異なる。実施の形態２における携帯端末１０の避難経路計算部１２が、経路情報受信部１１の受信した各避難経路情報の示す避難経路の距離を、通常経路の距離と通常経路の距離に対する避難経路の相対距離とで示す避難経路出力情報を生成する。その他の実施の形態２における携帯端末１０の避難経路情報出力処理は、上記実施の形態１と同様である。
【００４５】
以上のように、実施の形態２における避難経路誘導システムは、災害発生により迂回が必要となっている場合に、通常時の数値との相対値を含む数式を避難経路情報として携帯端末１０に伝達するので、上記実施の形態１に示した避難場所への誘導に加えて、避難者６２と避難者６３が通常時と同じ最短経路で避難場所２１に辿り着けることを知ることができ、避難者６４は通常時より遠回りをしないと避難場所２１に辿り着けないことを知ることができる。
【００４６】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、避難経路情報として、避難場所に近づくに従って小さくなる数値（避難経路の距離）を用いる実施形態について説明した。
実施の形態３では、避難経路情報として、数値（避難経路の距離）と共に移動すべき方向を示す方角情報を送信する実施形態について、上記実施の形態１と異なる部分を説明する。その他の部分については上記実施の形態１または上記実施の形態２と同様である。
【００４７】
図１５は、実施の形態３における携帯端末の構成ブロック図である。
図１５において、携帯端末７０は避難経路の誘導対象者が保有する端末であり、経路情報受信部７１、避難経路計算部７３、避難経路出力装置７４は、それぞれ、上記実施の形態１および上記実施の形態２における携帯端末１０の経路情報受信部１１、避難経路計算部１２、避難経路出力装置１３に対応する。
実施の形態３における携帯端末７０は、上記実施の形態１および上記実施の形態２における携帯端末１０に対して、方位磁石７２を備える点が異なる。方位磁石７２は携帯端末７０が向いている方角の測定に用いる。避難経路計算部７３は、方位磁石７２の測定した方角の情報を入力して方角の情報を画面表示・音声出力する避難経路出力情報を生成し、避難経路出力装置７４は、方角を画面表示・音声出力する。
【００４８】
図１６は、実施の形態３における災害発生後の各避難者の存在位置を示す図である。
図１６において、地域内のバツ印は災害発生場所であり、各数値および矢印は各経路情報発信機２がホストコンピュータ３の経路情報送信部９から受信し無線発信する避難経路情報（当該経路情報発信機２の設置場所から避難場所２１までの避難経路の距離および避難方向）である。各避難者（避難者８２、避難者８３、避難者８４）は、携帯端末７０が各経路情報発信機２から避難経路情報を受信し画面表示・音声出力した現在位置における避難経路情報に基づいて、避難場所２１まで移動する。
【００４９】
図１７、図１８、図１９は、実施の形態３における各避難者の所有する携帯端末７０がディスプレイに表示した避難経路情報を示す図である。
図１７、図１８、図１９は、それぞれ、図１６の示す避難者８２、避難者８３、避難者８４の所有する携帯端末７０のディスプレイ（携帯端末ディスプレイ８５、携帯端末ディスプレイ８６、携帯端末ディスプレイ８７）である。
ディスプレイは、携帯端末７０が各経路情報発信機２から受信した避難経路情報（避難経路の距離を示す数値と避難方向）と各経路情報発信機２の相対位置（当該数値の表示位置）とを表示する。
図１７は、避難者８２の所有する携帯端末７０の現在位置から南南西に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「９」で避難方向が「北東」であり、北北東に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「８」で避難方向が「北西」又は「北東」であり、携帯端末７０の表示により、避難者を北北東に誘導していることを示している。
図１８は、避難者８３の所有する携帯端末７０の現在位置付近に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「２」で避難方向が「北東」であり、携帯端末７０の表示により、避難者を北北東に誘導していることを示している。
図１９は、避難者８４の所有する携帯端末７０の現在位置から南南東に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「６」で避難方向が「南東」であり、北北西に位置する経路情報発信機２の設置場所における避難経路の距離が「７」で避難方向が「南東」であり、携帯端末１０の表示により、避難者を南南東に誘導していることを示している。
【００５０】
実施の形態３における避難経路誘導システムは以下のように動作する。
ホストコンピュータ３内部の避難経路推論部７において避難経路情報を計算する際に、各々の経路情報発信機２に対して、避難場所に近づくに従って小さくなる様に割り当てる数値と共に、より小さな数値を発信する他の経路情報発信機２を設置した場所の方向または避難場所の位置する方向、すなわち次に移動すべき方向を計算する。そして、ベクトル付き避難経路情報８１（避難経路情報）として避難経路情報データベース８に格納する。例えば、ある経路情報発信機２の設置場所に対して、数値「９」の値と共に、「北東３０度の方向」というベクトル情報を計算し、避難経路情報データベース８に格納する。この設置場所の経路情報発信機２は、数値「９」＋「北東３０度」という形式で避難経路情報を発信する。
【００５１】
避難者が保有する携帯端末７０においては、経路情報受信部７１において、一台以上の経路情報発信機２から送信された避難経路情報を受信する。携帯端末７０内部の避難経路計算部７３は、この避難経路情報の電波の方向と信号強度から経路情報発信機２の設置位置を推定する。そして、方位磁石７２から得られる方角情報と共に避難経路出力装置７４にて表示する。例えば、避難者８２は避難経路情報の数値「９」＋「北東４５度」と数値「８」＋「北西４５度」または「北東４５度」の二つを受信可能な中間地点におり、避難者８２の携帯端末７０の避難経路出力装置７４には、それらの情報を示す避難経路を表示する（図１７）。また、避難者８３は避難経路情報の数値「２」＋「北東４５度」を発信する地点のすぐそばにおり、隣接する四台の経路情報発信機２から送信される避難経路情報が受信不可能な位置にいる。この時、避難者８３の携帯端末７０の避難経路出力装置７４には、現在地点が数値「２」であり「北東４５度」の方角に移動すべきであることを示す避難経路を表示する（図１８）。さらに、避難者８４は避難経路情報の数値「７」＋「南東４５度」と数値「６」＋「南東４５度」の二つを受信可能な位置にいる。この時、避難者８４の携帯端末７０の避難経路出力装置７４には、それらの情報を示す避難経路を表示する（図１９）。各々の避難者が指示に従って移動すると、携帯端末７０で受信する避難経路情報は変化し、避難経路計算部７３において随時避難経路を再計算して、避難経路出力装置７４にて表示する。各避難者は、避難経路情報の数値が「０」になる地点まで指示に従って移動することによって、避難場所２１に到達する。
【００５２】
実施の形態３における避難経路誘導システムの構成（携帯端末を除く）およびハードウェア構成は、上記実施の形態１（図１および図２）と同様である。
また、実施の形態３における避難経路誘導システムの避難経路誘導処理の流れは、上記実施の形態１（図３）と同様である。
また、実施の形態３におけるホストコンピュータ３の避難経路情報生成処理は、上記実施の形態１（図６：Ｓ２０３）について、以下の点が異なる。実施の形態３におけるホストコンピュータ３の避難経路推論部７は、より小さな数値を発信する他の経路情報発信機２を設置した場所への方向または避難場所の位置する方向を算出し、各経路情報発信機２の設置場所における通常経路の距離と算出した方向とを示す避難経路情報を生成する。その他の実施の形態３におけるホストコンピュータ３の避難経路情報生成処理は、上記実施の形態１と同様である。
また、実施の形態３における携帯端末７０の避難経路情報出力処理は、上記実施の形態１（図１１：Ｓ３０３）について、以下の点が異なる。実施の形態３における携帯端末７０の避難経路計算部１２が、経路情報受信部１１の受信した各避難経路情報の示す避難経路の距離と避難場所への避難方向（より小さな数値を発信する他の経路情報発信機２を設置した場所への方向または避難場所の位置する方向）とで示す避難経路出力情報を生成する。その他の実施の形態３における携帯端末７０の避難経路情報出力処理は、上記実施の形態１と同様である。
【００５３】
また、避難経路の距離を、上記実施の形態２と同様に、通常経路の距離と通常経路の距離に対する避難経路の距離とで示してもよい。
【００５４】
以上のように、実施の形態３における避難経路誘導システムは、一台毎の経路情報発信機２から発信する避難経路情報に移動すべき方向を示すベクトル情報を付加した。これにより、避難者が保有する携帯端末７０の方位磁石７２の測定した方向と組み合わせることによって移動すべき方向を示すことができる。つまり、各々の携帯端末７０において一台の経路情報発信機２から避難経路情報を受信することができるならば、避難者を誘導することができる。
【００５５】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、避難経路情報として、数値「０」から単純に１ずつ増加する値または距離に比例する値（避難経路の距離）を用いる実施の形態について説明した。
実施の形態４では、移動コストを考慮した数値を避難経路情報とする実施形態について、上記実施の形態１と異なる部分を説明する。その他の部分については上記実施の形態１、上記実施の形態２または上記実施の形態３と同様である。
【００５６】
図２０は、実施の形態４における通常時（災害発生前）の地域例を示す図である。
図中の交差点および交差点間の数字（０〜１２）は、各場所から避難場所２１までの通常経路の距離を示す数字であり、各経路情報発信機２の設置場所から避難場所２１までの通常経路の移動コスト（経路の距離を含む）を示している。
通常経路の移動コストを示す各数値は実施の形態４における避難経路情報として示す情報（移動コスト考慮型避難経路情報９３）であり、ホストコンピュータ３が算出・生成を行う。また、移動コスト考慮型避難経路情報９３は通常時において経路情報発信機２から発信する避難経路を意味する数値情報である。
また、ホストコンピュータ３は、災害発生時に、避難経路を算出すると共に、算出した経路を避難経路とした場合の、各経路情報発信機２の設置場所における移動コスト（経路の距離を含む）を算出し、算出した移動コストを示す避難経路情報を生成する。そして、携帯端末１０は各経路情報発信機２から移動コストを示す避難経路情報を受信し出力することで、避難者を避難場所に誘導する。
【００５７】
ここで、移動コストとして、例えば、「移動の容易性」を示す「道路・通路の幅」が挙げられる。
図２０は、ホストコンピュータ３が、「道路の幅」を移動コストとした場合の避難経路情報（移動コスト考慮型避難経路情報９３）を示している。隣り合う経路情報発信機２の距離または単位距離の値を「１」とした場合、ホストコンピュータ３は、例えば、幅の狭い道路の隣り合う経路情報発信機２の距離または単位距離を２倍した値（２）を用いたり、幅の狭い道路の隣り合う経路情報発信機２の距離または単位距離に１加算した値（２）を用いたりして、任意の移動コスト計算を行う。
移動コストの算出方法は任意であり、普段の人通りに基づく予想混雑度や道路の勾配で「移動の容易性」を示してもよいし、道路沿いに建つ建物の高さ、建築年数、ガラス量などの「倒壊時の危険性」に基づいて移動コストを算出してもよい。「道路の幅」などの移動コストを示す情報は地図データベース６に地図情報として記憶して使用する。
また、避難経路の距離は移動コストの一例でもある。
【００５８】
実施の形態４における避難経路誘導システムは以下のように動作する。
例えば、幅の狭い避難路９２は幅の広い避難路９１と比較して、二倍の移動コストを必要とすると見なす。この時、ホストコンピュータ３の避難経路推論部７が、幅の広い避難路９１で移動可能な場所に設置した経路情報発信機２から発信する移動コスト考慮型避難経路情報９３を数値を１ずつ加算することで算出する。また、幅の狭い避難路９２で移動可能な場所に設置した経路情報発信機２から発信する移動コスト考慮型避難経路情報９３を数値を２ずつ加算することで算出する。ある地点における移動コスト考慮型避難経路情報９３を算出した結果、経路によって異なる値となった場合は、より小さい値の経路が避難経路となる。災害が発生し避難経路の一部が通行不能となった場合は、この計算方法に従って移動コスト考慮型避難経路情報９３の再計算を行う。
【００５９】
実施の形態４における避難経路誘導システムの構成およびハードウェア構成は、上記実施の形態１（図１および図２）や上記実施の形態３（図１５）と同様である。
また、実施の形態４における避難経路誘導システムの避難経路誘導処理の流れは、上記実施の形態１（図３）と同様である。
また、実施の形態４におけるホストコンピュータ３の避難経路情報生成処理は、上記実施の形態１（図６：Ｓ２０３）について、以下の点が異なる。実施の形態２におけるホストコンピュータ３の避難経路推論部７は、算出した各経路情報発信機２の設置場所から避難場所までの避難経路の距離と移動コストとに基づいて避難経路情報を生成する。例えば、避難経路情報は、避難経路の距離と移動コストとを含む情報でも良いし、避難経路の距離を移動コストで演算操作した値でも良い。その他の実施の形態４におけるホストコンピュータ３の避難経路情報生成処理は、上記実施の形態１と同様である。
また、実施の形態４における携帯端末１０の避難経路情報出力処理は、上記実施の形態１（図１１：Ｓ３０３）について、以下の点が異なる。実施の形態４における携帯端末１０の避難経路計算部１２が、経路情報受信部１１の受信した各避難経路情報の示す避難経路の移動コスト（避難経路の距離を含む）を画面表示・音声出力する避難経路出力情報を生成する。その他の実施の形態４における携帯端末１０の避難経路情報出力処理は、上記実施の形態１と同様である。
【００６０】
また、避難経路の移動コストを、上記実施の形態２の避難経路の距離と同様に、通常経路の移動コストと通常経路の移動コストに対する避難経路の移動コスト（相対移動コスト）とで示してもよい。
【００６１】
また、上記実施の形態３と同様に、避難経路情報に避難方向を含んでも良い。
【００６２】
以上のように、実施の形態４における避難経路誘導システムは、避難経路を計算する時に用いる避難経路情報９３の数値に移動コストを考慮しているので、距離的に最も短い避難経路が最適な避難経路とは限らない様な地形の場所において、適した避難経路に避難者を誘導することができる。
【００６３】
上記の各実施の形態において、以下のような避難経路誘導システムについて説明した。
避難場所から最も近い位置を０として避難場所から遠ざかる程大きくなる様な数値を避難経路情報とし、これを街頭やビル内に設置された複数の避難経路情報発信機から発信し、避難者が保有する携帯端末において二台以上の経路情報発信機から発信された避難経路情報を受信し、数値が小さくなる方向への移動指示を表示することによって、避難場所へ避難者を誘導する。
【００６４】
また、避難経路情報として、災害発生時に通常時の値と差分が生じている場合、通常時の値と現在の値との差分を示す数式を送信することによって、避難場所への避難者の誘導に加えて、通常時と同じ最短経路で避難場所へたどり着けるか否かを避難者に対して伝える。
【００６５】
また、避難経路情報として、避難場所から最も近い位置を０として避難場所から遠ざかる程大きくなる様な数値と、移動すべき方向を示す方角情報の組合せを送信し、携帯端末内部の方位磁石と組み合わせて移動すべき方向を携帯端末上に表示する。このことにより、最低一台の経路情報発信機から発信された避難経路情報を受信することができれば、避難経路誘導が可能である。
【００６６】
また、避難経路情報として、数値０から単純に１ずつ増加する値の代わりに、移動コストを考慮した数値を用いる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施の形態１における避難経路誘導システムの構成ブロック図。
【図２】実施の形態１におけるホストコンピュータ３、携帯端末１０、災害センサ１および経路情報発信機２のハードウェア構成図。
【図３】実施の形態１における避難経路誘導システムの避難経路誘導方法を示すフローチャート。
【図４】実施の形態１における避難経路誘導を行う地域例を示す図。
【図５】実施の形態１における災害発生時の地域例を示す図。
【図６】実施の形態１におけるホストコンピュータ３の避難経路情報生成処理を示すフローチャート。
【図７】実施の形態１における災害発生後の各避難者の存在位置を示す図。
【図８】実施の形態１における各避難者の所有する携帯端末１０がディスプレイに表示した避難経路情報を示す図。
【図９】実施の形態１における各避難者の所有する携帯端末１０がディスプレイに表示した避難経路情報を示す図。
【図１０】実施の形態１における各避難者の所有する携帯端末１０がディスプレイに表示した避難経路情報を示す図。
【図１１】実施の形態１における携帯端末１０の避難経路情報出力処理を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態２における通常時（災害発生前）の地域例を示す図。
【図１３】実施の形態２における災害発生後の各避難者の存在位置を示す図。
【図１４】実施の形態２における避難者の所有する携帯端末１０がディスプレイに表示した避難経路情報を示す図。
【図１５】実施の形態３における携帯端末の構成ブロック図。
【図１６】実施の形態３における災害発生後の各避難者の存在位置を示す図。
【図１７】実施の形態３における各避難者の所有する携帯端末７０がディスプレイに表示した避難経路情報を示す図。
【図１８】実施の形態３における各避難者の所有する携帯端末７０がディスプレイに表示した避難経路情報を示す図。
【図１９】実施の形態３における各避難者の所有する携帯端末７０がディスプレイに表示した避難経路情報を示す図。
【図２０】実施の形態４における通常時（災害発生前）の地域例を示す図。
【符号の説明】
【００６８】
１  災害センサ、２  経路情報発信機、３  ホストコンピュータ、４  ネットワーク、５  災害情報収集部、６  地図データベース、７  避難経路推論部、８  避難経路情報データベース、９  経路情報送信部、１０  携帯端末、１１  経路情報受信部、１２  避難経路計算部、１３  避難経路出力装置、２１  避難場所、２２  経路情報発信機の設置場所、３１  災害発生場所、３２  避難経路情報、４１，４２，４３  避難者、４４，４５，４６  携帯端末ディスプレイ、５１  通常時避難経路情報、６１  災害時避難経路情報、６２，６３，６４  避難者、６７  携帯端末ディスプレイ、７０  携帯端末、７１  経路情報受信部、７２  方位磁石、７３  避難経路計算部、７４  避難経路出力装置、８１  ベクトル付き避難経路情報、８２，８３，８４  避難者、８５，８６，８７  携帯端末ディスプレイ、９１  幅の広い避難路、９２  幅の狭い避難路、９３  移動コスト考慮型避難経路情報、９１１  ＣＰＵ、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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