(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
復旧作業の手順を解析するための復旧作業の手順解析装置における復旧手順の手順解析方法であって、
入力手段が、仮想事故情報を入力する入力ステップと、
通信手段が、この仮想事故情報を復旧作業を実行すべき電力関連施設に送信すると共に、当該電力関連施設における復旧作業情報を受信する通信ステップと、
制御手段が、記録手段に蓄積された上記仮想事故ごとの推奨復旧作業手順例より、指定した上記仮想事故に関する推奨復旧作業手順情報を取得し、上記電力関連施設より入手した実行復旧作業手順と、上記推奨復旧作業手順とを検証して解析し、上記解析の結果、上記推奨復旧作業手順とは異なる実行復旧作業手順であったとき、上記電力関連施設に対して上記実行復旧作業手順が不適切な復旧作業である旨を通知する制御ステップとを有し、
上記制御ステップでは、
上記通知を受けて上記電力関連施設で実施された再実行復旧作業手順を取得し、当該再実行復旧作業手順と上記推奨復旧作業手順とを検証して解析し、当該解析の結果、上記再実行復旧作業手順が不適切であり、当該再復旧作業が他の電力関連施設にも影響を与えると判断したとき、上記他の電力関連施設に対する連係切り離しのための指示情報を上記電力関連施設に送信する
ことを特徴とする復旧作業の手順解析方法。
【請求項２】
復旧作業の手順を解析する復旧作業の手順解析装置であって、
仮想事故情報を入力する入力手段と、
この仮想事故情報を復旧作業を実行すべき電力関連施設に送信すると共に、当該仮想事故情報を受けて実施された当該電力関連施設における復旧作業情報を受信する通信手段と、
記録手段に蓄積された上記仮想事故ごとの推奨復旧作業手順例より、指定した上記仮想事故に関する推奨復旧作業手順情報を取得し、上記電力関連施設より入手した実行復旧作業手順と、上記推奨復旧作業手順とを検証して解析し、当該解析の結果、上記推奨復旧作業手順とは異なる実行復旧作業手順であったとき、上記電力関連施設に対して上記実行復旧作業手順が不適切な復旧作業である旨を通知する制御手段とを有し、
上記制御手段は、
上記電力関連施設において上記通知を受けて実施された再実行復旧作業手順を取得し、当該再実行復旧作業手順と上記推奨復旧作業手順とを検証して解析し、当該上記解析の結果、上記再実行復旧作業手順が不適切であり、当該再復旧作業が他の電力関連施設にも影響を与えると判断したとき、上記他の電力関連施設に対する連係切り離しのための指示情報を上記電力関連施設に送信する
ことを特徴とする復旧作業の手順解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は復旧作業の手順解析方法およびその手順解析装置に関する。詳しくは、仮想事故を想定し、この仮想事故を復旧させるために係わるであろう電力関連施設を指定して復旧作業に当たらせると共に、その復旧作業の手順情報を解析することで、実行された復旧作業手順が推奨すべきマニュアル通りの復旧作業手順と相違するときはその旨の指示を出し、必要ならば推奨復旧作業手順情報を強制操作指示情報としてその電力関連施設に送信することによって、仮想事故に対する修得度の高い訓練を実現したものである。
【背景技術】
【０００２】
電力関連分野では、所轄する電力関連施設が多数存在する。ここに、発電所、一次および二次変電所、配電用変電所、開閉所、制御所などの給電所関連施設を総称して電力関連施設と呼称すると、この電力関連施設では、何時、どこで、どのような事故が発生するか判らない。その事故も自然災害的な事故もあれば、人災による事故もあり、事故の態様も多種多様である。
【０００３】
何れの場合でも、電力関連施設での事故は迅速な復旧が望まれる。そうでないと多くの電力需要家が多大な迷惑を被るからである。この迅速な復旧作業を実現するには、常日頃の訓練（仮想事故訓練）が極めて重要なウエートを占める。
【０００４】
ここで、発電所や変電所のように個々の電力関連施設で発生した事故は、当該電力関連施設のみで復旧させることができるケースと、複数の電力関連施設における相互に連係した復旧作業によって始めて全体の電力系統が復旧するケースとが考えられる。
【０００５】
後者のような電力系統に跨る事故の場合、それぞれの電力関連施設でのシミュレーションを個別に行うこともできるが、電力関係では給電指令所が全ての電力関連施設を統括しているので、給電指令所を中心としたシミュレーションを行った方がより現実的である。
【０００６】
そして、給電指令所を中心とするシミュレーションであっても、本来はそれぞれの電力関連施設を連係してシミュレーションを行うのが妥当であるが、ある事故を想定して、給電指令所と特定の電力関連施設との間を連係して行わなければならない最小限の復旧作業だけのシミュレーションでも非常に効果的である。
そして、このような連係による復旧作業の場合でもシミュレーションによる解析を試みる必要がある。つまり、復旧作業の手順解析である。
【０００７】
復旧現場での復旧作業における手順を解析した結果、不適切な復旧処理であったときは、給電指令所より即座に適切な指示を与え、当該指示に基づいて復旧を行うことで、正しく復旧させ得ることを現場で体得させることも、現場作業者にとって必要な訓練の１つと言える。
【０００８】
換言すれば、特定の電力関連施設での復旧作業を給電指令所と連係しながら検証し、マニュアル通り、つまり推奨されている手順に則った復旧作業でないときは、正しい復旧作業を給電指令所から指示情報を通報して実行させる。これによってこのシミュレーション作業時に、正しい手順による復旧作業を現場担当者（復旧作業の監督者や責任者などの作業従事者）に習得させることができる。シミュレーション終了後にマニュアルを繙いて確認するよりは遙かに効果的であると考えられるからである。
【０００９】
例えば、同じ電力関連施設、一例を挙げるならば電力所であつたとしても相互連係が必要な場合がある。電力所でも変電担当、電力担当、制御や通信担当、土木担当のように分掌化が進んでいるので、ひとたび事故が発生した場合には、これら複数の担当部署における相互連係による復旧作業が必要になる。
【００１０】
想定し得る事故あるいは異常状態としては、電力系統の周波数が急激に変化した場合、周波数と電圧の双方が変化した場合、発電機が自断した場合、発変電所が停電した場合、母線事故が発生した場合など、様々な事態が想定される。
【００１１】
これらの事故が発生したときの対策、つまり復旧作業（復旧操作）としては、電力系統の周波数が変化した場合には、同一発電所に設定された発電機の出力調整を行ったり、系統の周波数を標準化（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）に戻す調整を行ったり、系統の周波数と電圧の双方が変化した場合には、発電機の出力調整を行ったり、発電機の励磁の調整を行うなどの復旧作業が必要である。また発電機が自断したときには、発電機の並列運転を行うことで自断による送電停止という事故を速やかに復旧させることができる。
【００１２】
このように復旧作業の手順を検証し、解析することで、実行された復旧作業が推奨する復旧作業とは異なる手順である場合には、シミュレーションした現場に直ちに推奨する復旧作業情報を送り、この復旧作業を現場担当者に実行させるようにすれば、その場で正しい復旧作業を確認し習得できることになるので、日頃の訓練として最も効果的であると思われる。
【００１３】
さて、特許文献１には、発電所運転管理システムが開示されている。特許文献１は集中管理のバックアップの実行を確実に行うための管理システムであって、複数ある運転管理センタ２Ｂが故障したとき、他の運転管理センタ２Ａあるいは２Ｃに運転管理情報を切り替えるようにして、運転管理センタ２Ｂのバックアップを確実に実行できるようにしたものである。
【００１４】
また、特許文献２には送電線保守監視システムなどが開示されている。この特許文献２では、基地局の上下回線を制御する制御信号を生成し、制御信号を受信した基地局では、その制御信号で上り回線と下り回線を切り替える電源制御部を制御することで、上下回線を具備した送電線保守監視システムを構築したものである。
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−４２９２５号公報
【特許文献２】特開２００１−１１２０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、特許文献１は運転管理センタのバックアップシステムを提示したものであるから、特に電力関連施設の復旧作業手順の解析を行ったりするものではない。
【００１７】
特許文献２も、上下回線を具備した送電線の保守監視を行うための具体的な手段を開示したもので、電力関連施設が事故に遭遇したとき、この電力関連施設の復旧作業手順を解析するための技術ではない。
【００１８】
上述したように、給電指令所と電力関連施設との間での連係プレイで事故後の復旧を迅速に行うためのシミュレーションに対して、実際にどのような復旧作業を行うべきかを実際の復旧作業手順を解析して、その結果を現場にフィードバックすることは、速やかな復旧作業を行う上で現場担当者が是非とも習得しなければならない課題と言える。
【００１９】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に実際に行われた復旧作業手順を解析して、誤った復旧作業手順であったときは、速やかに正しい復旧作業を指示できるようにした復旧作業の手順解析方法およびその手順解析装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る復旧作業の手順解析方法は、復旧作業の手順を解析するための復旧作業の手順解析装置における復旧手順の手順解析方法であって、入力手段が、仮想事故情報を入力する入力ステップと、通信手段が、この仮想事故情報を復旧作業を実行すべき電力関連施設に送信すると共に、当該電力関連施設における復旧作業情報を受信する通信ステップと、制御手段が、記録手段に蓄積された上記仮想事故ごとの推奨復旧作業手順例より、指定した上記仮想事故に関する推奨復旧作業手順情報を取得し、上記電力関連施設より入手した実行復旧作業手順と、上記推奨復旧作業手順とを検証して解析し、上記解析の結果、上記推奨復旧作業手順とは異なる実行復旧作業手順であったとき、上記電力関連施設に対して上記実行復旧作業手順が不適切な復旧作業である旨を通知する制御ステップとを有し、上記制御ステップでは、上記通知を受けて上記電力関連施設で実施された再実行復旧作業手順を取得し、当該再実行復旧作業手順と上記推奨復旧作業手順とを検証して解析し、当該解析の結果、上記再実行復旧作業手順が不適切であり、当該再復旧作業が他の電力関連施設にも影響を与えると判断したとき、上記他の電力関連施設に対する連係切り離しのための指示情報を上記電力関連施設に送信することを特徴とするものである。
【００２１】
また、請求項２に記載したこの発明に係る復旧作業の手順解析装置は、復旧作業の手順を解析する復旧作業の手順解析装置であって、仮想事故情報を入力する入力手段と、この仮想事故情報を復旧作業を実行すべき電力関連施設に送信すると共に、当該仮想事故情報を受けて実施された当該電力関連施設における復旧作業情報を受信する通信手段と、記録手段に蓄積された上記仮想事故ごとの推奨復旧作業手順例より、指定した上記仮想事故に関する推奨復旧作業手順情報を取得し、上記電力関連施設より入手した実行復旧作業手順と、上記推奨復旧作業手順とを検証して解析し、当該解析の結果、上記推奨復旧作業手順とは異なる実行復旧作業手順であったとき、上記電力関連施設に対して上記実行復旧作業手順が不適切な復旧作業である旨を通知する制御手段とを有し、上記制御手段は、上記電力関連施設において上記通知を受けて実施された再実行復旧作業手順を取得し、当該再実行復旧作業手順と上記推奨復旧作業手順とを検証して解析し、当該上記解析の結果、上記再実行復旧作業手順が不適切であり、当該再復旧作業が他の電力関連施設にも影響を与えると判断したとき、上記他の電力関連施設に対する連係切り離しのための指示情報を上記電力関連施設に送信することを特徴とする。
【００２２】
この発明では、給電指令所と特定の電力関連施設との間の連係による復旧作業手順を解析する。まず、給電指令所から仮想事故情報を復旧作業を実行する電力関連施設に通報する。この通報は事前に通知されていない。予告なしで行われる。
【００２３】
通報された電力関連施設では、当直の現場担当者がマニュアルに則った手順で復旧作業を実行する。復旧作業手順は日頃の訓練を総括するものであるから、基本的にはペーパを参照することなく行われる。
【００２４】
現場での復旧作業手順の情報は逐次給電指令所に通知される。給電指令所ではデータベースより推奨する復旧作業手順情報（マニュアル）を取得し、実行された復旧作業手順との比較検討（検証）が行われる。
【００２５】
解析の結果、実行された復旧作業手順が推奨する復旧作業手順と相違するときには、実行された復旧作業手順が不適切な復旧作業であることを現場に通報し、必要なら対応する復旧作業を待つ。そして、現場からの再復旧作業手順を検証して、このまま放置すると他の電力関連施設にも影響がでると判断されたときには、他の電力関連施設からの連係を強制的に切り離す指示を行い、連係の切り離し操作を現場で実行させる。
【００２６】
この強制切り離し指示および操作によって、現場では正しい復旧作業手順をその場で確実に習得できる。
【００２７】
実際このような不慣れな復旧作業が実行されることは、まずあり得ない。通常起こり得る事故に対する復旧作業手順は問題なく履行できるが、上述した例は、通常は起こり得ない特殊な仮想事故に対する特殊な復旧作業手順を想定しているからである。
【発明の効果】
【００２８】
この発明は、給電指令所と電力関連施設との連係をとりながら復旧作業を遂行しなければならないような復旧処理に対する手順解析を実現できるようにしたものである。
【００２９】
これによれば、事故を想定した電力関連施設からの復旧作業手順情報に基づいて、実行された復旧作業手順が推奨する復旧作業手順に則っているかどうかを検証し、解析できる。そして解析の結果、不適切な復旧作業手順を踏んだときには、給電指令所から適切な復旧作業手順情報を指示し、これを現場で実行することで、正しい復旧作業手順を現場で習得できる。したがって生きた事故訓練を実現できる。
【００３０】
このとき、他の電力関連施設へも情報を流し、他の電力関連施設からも対応する情報を入手できるようにすれば、複数の電力関連施設相互間の連携に対する解析も可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
続いて、この発明に係る復旧作業の手順解析方法およびその手順解析装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１はこの発明を実現するための復旧作業手順解析システム１の概念図を示す。
【００３３】
この発明に係る復旧作業手順解析装置１０は給電指令所側に設置される。給電指令所はインターネットなどの通信回線網（ネットワーク）又は専用回線網２を介して複数の電力関連施設側に設置された端末装置４（４Ａ〜４Ｎ）と接続されている。
【００３４】
復旧作業手順解析装置１０と電力関連施設側端末装置４との相互アクセスによって、仮想事故に対する復旧作業の手順情報や指示情報の授受が行われる。復旧作業手順解析装置１０に関連して少なくとも２つのデータベース１２，１４が設けられている。
【００３５】
一方のデータベース１２には、複数の仮想情報に対する推奨する復旧作業手順情報（復旧操作手順情報）が蓄積されている。他方のデータベース１４は、受信した復旧作業手順情報が蓄積される。想定した仮想事故に対する、特定のあるいは関連する複数の電力関連施設において実際に実行された復旧作業手順情報は、データベース１４に爾後の参照情報として蓄積される。
【００３６】
データベース１２には、上述したように仮想事故ごとに復旧作業手順例を示す情報、特に推奨できる復旧作業手順例が蓄積されているが、この仮想事故例は、単一の電力関連施設で復旧が可能なものに限らず、複数の電力関連施設が相互に連係しながら復旧作業に当たることで始めて復旧が可能なものまで、様々な事故を想定した復旧作業手順例が蓄積されている。
【００３７】
しかも、この仮想事故は通常起こり得る事故もあれば、希に発生する仮想事故もあれば、さらにはまずは起こり得ないであろう事故も含めて、多様で多種類の仮想事故例に対する復旧作業手順が蓄積されている。どのような事故が実際に発生しても、それに素早く対処できるようにするためである。起こり得る想定事故や、その復旧作業手順、そのときの復旧作業に当たる電力関連施設の具体例は上述した通りである。
【００３８】
他方のデータベース１４若しくは別のワーキング用のメモリ手段には、各電力関連施設側よりの復旧作業の手順情報（実行復旧操作手順情報）が、実際に復旧作業を行った順序で時系列に沿って蓄積される。復旧作業に対する検証および解析は、実際に行った復旧作業手順情報と推奨復旧作業手順情報に基づいて行われる。
【００３９】
図２はこの発明に係る復旧作業手順解析装置１０の実施例を示す要部の系統図である。この復旧作業手順解析装置１０に関連して、上述した２つのデータベース１２，１４が内部バス２０およびＬＡＮ１６を介して接続されている。
【００４０】
この復旧作業手順解析装置１０はコンピュータとして機能するものであって、装置全体の制御を司る制御部としてのＣＰＵ２２を始めとして、復旧作業に関する手順解析のための処理プログラムなどがストアされたメモリ手段（ＲＯＭ）２４と、ワーキング用のメモリ手段（ＲＡＭ）２６が何れも内部バス２０に接続されて構成される。ワーキング用のメモリ手段２６は、当該処理プログラムを用いてデータベース１４に蓄積された推奨復旧作業手順情報を取得して、実際の復旧作業手順情報を検証し、解析するときのワークエリアとしても機能する。
【００４１】
また、マウスやキーボードなどの入力手段２８や、プリンタなどの出力手段３０、さらにはモニタ３２が内部バス２０に接続され、さらにこの例ではインターネットなどに接続するための通信手段３４が内部バス２０に接続されて構成される。
【００４２】
図３はこの発明に係る復旧作業手順の手順解析方法を説明する解析手順例を示す。図３は説明の都合上、給電指令所と１つの電力関連施設との連係で仮想事故の復旧作業を行うときの解析手順例を示す。復旧を担当する電力関連施設とは別の電力関連施設に対しては、給電指令所から仮想事故の通報および照会のみに留める。
【００４３】
給電指令所では、復旧作業手順解析装置１０にストアされた復旧作業解析処理プログラムを起動する。そして、仮想訓練を実施すべく、データベース１２を検索して仮想事故リストの中から、適当な仮想事故例を取得する。この仮想事故例に関連して当該仮想事故に関する推奨復旧作業手順情報も取得してメモリ手段２６に保存する。これで仮想事故の設定処理が終了する（ステップＳ１）。
【００４４】
この仮想事故情報は担当する電力関連施設に通報される（ステップＳ２）。この通報は何の予告もなく行われる。通報時刻は昼夜を問わない。通報を受けた該当電力関連施設では、通報された仮想事故（異常事故）の内容を確認すると共に（ステップＳ３）、事故発生を給電指令所に緊急報告する（ステップＳ４）。給電指令所では、通報した仮想事故の内容が正しく伝達されたことを確認する（ステップＳ５）。
【００４５】
一方、該当する電力関連施設では、直ちに復旧作業班を結成し、復旧作業に当たる当直の現場担当者をログインする（ステップＳ６）。現場担当者は、当直しているその電力関連施設での監督者、責任者であることも考えられる。
【００４６】
現場担当者が決定すると、その情報が給電指令所に通知される（ステップＳ７）。給電指令所では受信した現場担当者を復旧作業班の担当者としてメモリ手段２６に登録すると共に、給電指令所側でも仮想事故に対する管理者を指定して、登録する（ステップＳ８，Ｓ９）。この管理者は以後、設定した仮想事故についての担当者となり、復旧作業手順の検証および解析さらには適切な復旧作業の指示などを行う。
【００４７】
電力関連施設側では、現場担当者を決定すると直ちに、事故発生個所の把握作業を実施し（ステップＳ１０）、当該事故に対する復旧作業を直ちに行う（ステップＳ１１）。電力関連施設側で確認された事故発生部署と、それに伴う復旧作業の各情報は逐次給電指令所に報告される（ステップＳ１２）。
【００４８】
一方、給電指令所では、設定した仮想事故に関連して復旧作業に当たる電力関連施設の他に、関連する別の電力関連施設にも事故発生の通報が行われる（ステップＳ１３）。この別の電力関連施設では、事故発生部署と発生事故の内容を把握する作業が行われる（ステップＳ１４）。
【００４９】
給電指令所では設定した仮想事故に対する復旧マニュアル（推奨復旧作業手順情報）を取得し（ステップＳ１５）、実施した復旧作業手順がマニュアル通りの復旧作業手順となっているかどうかを検証し、解析する（ステップＳ１６）。解析の結果、不適切な復旧作業手順であると判断されたときは、不適切操作である旨の情報がモニタ３２に表示されると共に、不適切な復旧作業であることを告知するためのアラーム通報を行う（ステップＳ１７）。アラーム通報を受けた電力関連施設では、必要ならば即座に再復旧作業を実施する（ステップＳ１８）。
【００５０】
実施した再復旧作業の手順情報は直ちに給電指令所に報告される（ステップＳ１９）。給電指令所では再び電力関連施設が実施した再復旧作業手順を検証・解析する（ステップＳ２０）。
【００５１】
検証・解析の結果、その再復旧作業も不適切であり、しかもその誤った再復旧作業による影響が他の電力関連施設まで波及すると判断されたときは、当該電力関連施設と他の電力関連施設との連係をこのまま維持することができない。その場合は他の電力関連施設との連係を強制的に切り離すための緊急指示が行われる（ステップＳ２１）。
【００５２】
この緊急指示を受けた電力関連施設の現場担当者は、直ちに他の電力関連施設との切り離し操作を実施する（ステップＳ２２）。強制切り離し操作は直ちに給電指令所に通知される（ステップＳ２３）。この強制切り離し措置で、想定した仮想事故に対する一連の復旧作業が終了する（ステップＳ２４）。
【００５３】
一方、給電指令所から仮想事故の通報を受けた別の電力関連施設では、事故発生部署と発生事故の内容を把握する作業が行われた後（ステップＳ１４）、当該仮想事故に対し、必要ならば予防的な措置を実施する（ステップＳ２５）。予防的措置を行うことで、この電力関連施設への波及を防止できる。予防措置は給電指令所に報告される（ステップＳ２６）。
【００５４】
また、必要に応じて他の電力関連施設での復旧作業情報の照会を給電指令所に行うことで（ステップＳ２７）、さらに必要な予防措置を講じることができる。この照会処理まで復旧作業手順が進行することで、仮想事故に対する給電指令所と、他の電力関連施設との間における一連の復旧作業手順が終了する。
【００５５】
このように仮想事故に対する復旧作業は通常給電指令所からの指示命令に基づいて実行されるものであるから、この操作指令に従った実行復旧作業手順と推奨復旧作業手順とをそれぞれの指示段階ごとに照合することで、推奨復旧作業手順と同じ手順で実行復旧作業手順がなされたかどうかを検証できる。
【００５６】
実行した復旧作業手順を解析した結果、その復旧作業手順が誤っているときは不適切な復旧作業である旨を該当する電力関連施設に通知する。電力関連施設では正しい手順に則った復旧作業を実行し、その実行内容を給電指令所に通知する。
また、誤った復旧作業による影響が、指示命令を出した電力関連施設のみだけでなく、他の電力関連施設にも波及するおそれがあると判断されたときは、給電指令所よりその電力関連施設を電力系統（送電系統）より切り離す強制復旧作業指示がなされる。これを受けて該当する電力関連施設での復旧担当者は、この強制復旧作業指示に従う復旧作業を行うことで、当該電力関連施設の強制切り離しが行われる。
【００５７】
このように実行した復旧作業手順が推奨する復旧作業手順とは異なるときは、正しい復旧作業となるような指示がなされ、また誤った復旧操作によって重大な結果をもたらすものと判断されたときの強制復旧作業指示によって、現場担当者は事の重大さを改めて認識すると共に、その場で正しい復旧作業手順を習得できるので、実戦さながらの仮想訓練を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
この発明は、一旦事故が発生するとその影響が広域に及ぶような電力関連施設における仮想事故の復旧作業に対する手順解析を行う復旧作業手順解析システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明を実現した復旧作業手順解析システムの概念図である。
【図２】この発明に係る復旧作業手順解析装置の実施例を示す要部の系統図である。
【図３】給電指令所と電力関連施設との連係による復旧作業手順の解析例を示す手順図である。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・復旧作業手順解析システム
２・・・インターネット（専用回線）
４・・・電力関連施設側の端末装置
１０・・・復旧作業手順解析装置
１２・・・推奨できる復旧作業手順情報などを蓄積したデータベース
１４・・・受信した復旧作業手順情報蓄積用データベース
２２・・・ＣＰＵ
３０・・・出力手段
３２・・・モニタ
【図１】
0004621616.tif 000002
【図２】
0004621616.tif 000003
【図３】
0004621616.tif 000004