(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置から送信される第１の時刻信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記第１の時刻信号を解析して時刻情報を取得する第１の時刻情報取得手段と、
時刻を計時する第１の計時手段と、
前記第１の時刻情報取得手段にて取得した時刻情報に基づいて、前記第１の計時手段の計時する時刻を修正する第１の時刻修正手段と、
前記第１の時刻修正手段にて修正される前記第１の計時手段の計時する時刻に基づく第１の内部時刻情報を標準電波のタイムコードフォーマットに対応する第２の時刻信号に変換する変換手段と、
前記変換手段からの前記第２の時刻信号を解析して時刻情報を取得する第２の時刻情報取得手段と、
時刻を計時する第２の計時手段と、
前記第２の時刻情報取得手段にて取得した時刻情報に基づいて、前記第２の計時手段の計時する時刻を修正する第２の時刻修正手段と、
操作スイッチへの操作に応じて複数の標準電波のタイムコードフォーマットから１つの標準電波のタイムコードフォーマットを選択し、当該選択された標準電波のタイムコードフォーマットに対応する前記第２の時刻信号を生成する前記変換手段と、
を備え、前記第２の時刻修正手段にて修正される前記第２の計時手段の計時する時刻に基づく第２の内部時刻情報を自己の時刻情報とすることを特徴とする時刻記録装置。
【請求項２】
前記受信手段と、前記第１の時刻情報取得手段と、前記第１の計時手段と、前記変換手段とを１つの筐体内に設け、当該筐体は、時刻記録装置の本体とは別体であり、前記変換手段と前記第２の時刻情報取得手段とを接続可能としたことを特徴とする請求項１に記載の時刻記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイムレコーダやタイムスタンプ等の時刻記録装置に関し、特に自己の計時する時刻を標準電波等の外部の時刻情報に基づき修正する機能を備えた時刻記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、日本国内において独立行政法人情報通信研究機構から送信されている長波（４０ｋＨｚ／６０ｋＨｚ）による通称標準電波または長波ＪＪＹという日本標準時を含む時刻情報を重畳した電波を受信し、受信した時刻情報に基づいて時刻修正を行うタイムレコーダがある。このタイムレコーダは、例えば、特許文献１に開示されているようなものである。また、標準電波は、国によって周波数やタイムコードフォーマットの違いがある。例えば、北米ではＷＷＶＢ（６０ｋＨｚ）、欧州ではドイツのＤＣＦ７７（７７．５ｋＨｚ）等の標準電波が知られている。このため、タイムレコーダは、それぞれの標準電波に対応した受信回路とタイムコードの解析機能を有するように国毎に仕様の異なる製品としてある。
【０００３】
また、例えば、特許文献２に開示されるように、標準電波を受信して得られた時刻情報で時刻修正された内部の計時手段から得られる時刻情報を、再度、電波に重畳して送信する中継装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−７１１８１号公報
【特許文献２】特開２００２−１４８３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タイムレコーダは、屋内に設置されて運用される場合が多く、標準電波を受信しにくい場所に設置されることが少なくない。そこで、屋外や屋内で標準電波を受信しやすい場所に上述のような中継装置を設置し、受信した時刻情報を電波に重畳して送信することが考えられる。例えば、特定小電力無線を利用した時刻情報の中継装置が考えられる。しかしながら、この特定小電力無線を利用した中継装置を利用するためには、中継装置からの電波を受信する専用の受信回路や時刻情報の取得プログラムなど、新規に開発しなければならず、また、特定小電力無線の中継装置に特化したタイムレコーダとなってしまう。このように、単純に特定小電力無線の中継装置を利用する製品とすれば、既存の標準電波を利用する製品とは別途に多くの開発・生産資源を要し、既存の製品と併売するとコストが嵩む。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の観点による時刻記録装置は、
中継装置から送信される第１の時刻信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記第１の時刻信号を解析して時刻情報を取得する第１の時刻情報取得手段と、
時刻を計時する第１の計時手段と、
前記第１の時刻情報取得手段にて取得した時刻情報に基づいて、前記第１の計時手段の計時する時刻を修正する第１の時刻修正手段と、
前記第１の時刻修正手段にて修正される前記第１の計時手段の計時する時刻に基づく第１の内部時刻情報を標準電波のタイムコードフォーマットに対応する第２の時刻信号に変換する変換手段と、
前記変換手段からの前記第２の時刻信号を解析して時刻情報を取得する第２の時刻情報取得手段と、
時刻を計時する第２の計時手段と、
前記第２の時刻情報取得手段にて取得した時刻情報に基づいて、前記第２の計時手段の計時する時刻を修正する第２の時刻修正手段と、
操作スイッチへの操作に応じて複数の標準電波のタイムコードフォーマットから１つの標準電波のタイムコードフォーマットを選択し、当該選択された標準電波のタイムコードフォーマットに対応する前記第２の時刻信号を生成する前記変換手段と、
を備え、前記第２の時刻修正手段にて修正される前記第２の計時手段の計時する時刻に基づく第２の内部時刻情報を自己の時刻情報とすることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、中継装置からの第１の時刻信号に基づき時刻修正された第１の計時手段の第１の内部時刻情報から標準電波のタイムコードフォーマットに対応する第２の時刻信号を生成する。この第２の時刻信号に基づいて第２の計時手段の時刻を修正するようにしてある。このため、標準電波を受信してそのタイムコードフォーマットから時刻情報を取得し、自己の時刻を修正する既存の時刻記録装置の時刻情報取得手段を第２の時刻信号から時刻情報を取得する手段として利用できる。従って、特定小電力無線を利用した時刻情報の中継装置等からの独自のフォーマットの時刻信号を受信する独自の受信装置を備えた時刻記録装置と、標準電波の受信装置を備えた時刻記録装置とを併売する場合、両者の共通化部分を多くでき、コストを抑えることが可能となる。また、この発明によれば、中継装置の独自のフォーマットの第１の時刻信号を受信し、これに基づいて複数の標準電波のタイムコードフォーマットから１つの標準電波のタイムコードフォーマットを選択して、これに対応する第２の時刻信号を生成する。このため、市場によらず中継装置を独自のフォーマットの時刻信号を送信するものとすれば、これにあわせた独自の受信装置を備えた時刻記録装置と、北米（ＷＷＶＢ）や欧州（ＤＣＦ７７）など、それぞれの市場毎の標準電波の受信装置を備える既存の時刻記録装置とを併売する場合、受信手段と、第１の時刻情報取得と、第１の計時手段と、第１の時刻修正手段と、変換手段とからなる独自の受信装置部分を市場によらず共通化することができ、コストを抑えることが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の観点による時刻記録装置は、本発明の第１の観点の時刻記録装置において、前記受信手段と、前記第１の時刻情報取得手段と、前記第１の計時手段と、前記変換手段とを１つの筐体内に設け、当該筐体は、時刻記録装置の本体とは別体であり、前記変換手段と前記第２の時刻情報取得手段とが接続可能としたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、上述の独自の受信装置部分を時刻記録装置の本体とは別体としたので、受信装置部分と時刻記録装置の本体とを別に販売でき、市場のニーズに応じて、独自の受信装置を備えた時刻記録装置と、受信装置を備えない時刻記録装置とを併売することができ、コストを抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明にかかる実施形態を、以下図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施例のタイムレコーダの構成を示すブロック図である。このタイムレコーダ１は、無線を使った時刻情報中継システム２を利用するものである。時刻情報中継システム２の概略について説明する。時刻情報中継システム２は、総務省令で定める電波の型式・周波数を使用し空中線電力が０．０１Ｗ以下で技術基準適合証明を受けた無線設備で、特定小電力無線通信（特小無線）と称される通信方式を用いる。特小無線では、符号化した音声やその他、送りたい情報を４２６ＭＨｚ帯の搬送波でＦＭ変調を行い、送受信する無線通信である。
【００１６】
時刻中継システム２の親時計となる中継装置２Ａ（親機）は、図示しないが、標準電波やＧＰＳなどによる標準時刻を取得する手段を有し、例えば１時間おきに標準時刻を受信、取得して、親機自己が有する内部の計時部の計時する時刻の修正が行われるように動作する。また、親機は、定期的に、または突発的な中継装置２Ｂ（子機）からの時刻情報送信要求により、計時部より得られる時刻情報を特小無線で送信するものであり、そのための送信部および受信部を有する。
【００１７】
一方、時刻中継システム２の子時計となる中継装置２Ｂ（子機）は、図示しないが、親機の時刻情報を得るために特小無線の送信部および受信部を有する。当然のことながら、子機は自己の独自の計時部を有し、親機からの時刻情報で時刻修正が可能となっている。また、子機同士の無線通信も可能なようにすることで、時刻情報のリレーも可能となっている。このように親子関係を保ち、特小無線によって標準時刻の中継が行われる。
【００１８】
次にタイムレコーダ１について説明する。タイムレコーダ１は、受信装置１Ａとタイムレコーダ部１Ｂの２つのブロックに分かれており、これらのブロックが着脱可能なように構成されている。図示しないが、例えば、後述するタイムコード信号、受信開始信号を送る信号線や電力線をタイムレコーダ部１Ｂの接続部に着脱可能とし、接続部を介してこれら信号線や電力線をタイムレコーダ部１Ｂの対応する回路要素に接続させる構成を有する。
【００１９】
受信装置１Ａは、時刻中継システム２の子機に相当する中継部３と、タイムレコーダ部１Ｂに対して標準電波で使用されるタイムコードフォーマットに準拠したタイムコード信号を出力するための構成として、コード生成部４と、出力部５とを備える。
【００２０】
中継部３は、親機や他の子機と特小無線にて時刻情報を通信するための受信部３1と、送信部３２と、これら受信部３1、送信部３２を制御する無線システム制御部３３とを備える。無線システム制御部３３は、マイクロプロセッサ等からなり、時刻を計時する計時部３４としても機能し、また、受信部３1を介して得た親機や他の子機からの時刻情報に基づいて自己の計時する時刻を親機や他の子機の時刻に同期するように修正する機能を有する。また、無線システム制御部３３は、コード生成部４に計時部３４の計時する時刻に基づく時刻情報を送るためのデータ通信部３４としても機能する。
【００２１】
コード生成部４は、無線システム制御部３３から時刻情報を受けるためのデータ通信部４１と、受け取った時刻情報に基づいて標準電波で使用されるタイムコードフォーマットに準拠したタイムコードを生成するＪＪＹコード生成部４２とを備える。
【００２２】
出力部５は、タイムコード生成部４で生成されるタイムコードに基づき、標準電波で使用されるタイムコードフォーマットに準拠したパルス列からなるタイムコード信号を図示しない信号線を介してタイムレコーダ部１Ｂに出力するものである。タイムコード信号は１秒周期で１パルス生成されるパルス列からなる信号であり、各パルスはタイムコードの対応するビットに応じたパルス幅としてある。このため出力部５は、１秒の周期を作るためのベースカウンタ５１と、００から５９までをサイクリックにカウントするコード出力用のコードカウンタ５２と、コード生成部４で生成されるタイムコードを一時的に保存する６０ビットのコードバッファ５３とを有する。
【００２３】
タイムレコーダ部１Ｂは、受信装置１Ａからのタイムコード信号に基づき、自己の計時する時刻を修正する時刻修正部６を備える。時刻修正部６は、出力部５からのタイムコード信号の受信を開始させる受信管理部６１と、受信したタイムコード信号からタイムコードを抽出するコード抽出部６２と、コード抽出部６２の抽出したタイムコードが正常か否かを判定する時刻情報判定部６３と、正常と判定されたタイムコードから得られた時刻情報に基づき自己の計時する時刻を修正される計時部６４とを備える。コード抽出部６２は、タイムコード抽出のタイミングを取るためのベースカウンタ６２Ａと、ベースカウンタ６２Ａのカウントに基づき秒をカウントする秒カウンタ６２Ｂとを備える。時刻情報判定部６３は、コード抽出部６２により抽出されたタイムコードを格納するレジスタ６３Ａを備える。
【００２４】
また、タイムレコーダ部１Ｂは、図示しないタイムカードの挿入を検知したときの自己の計時する時刻に基づいて、タイムカードに設けられた出勤時刻、退出時刻等の印字のための印字欄から、適切な印字欄を特定して時刻を印字する等の通常のタイムレコーダの機能を実現するための構成を備える。
【００２５】
通常のタイムレコーダの機能を実現するため、タイムレコーダ部１Ｂは、タイムカードの挿入、送り方向の位置、タイムカードに記された識別情報としてのバーコード等を検出する各種の検出機構からなる紙検出部７を備える。
【００２６】
また、タイムレコーダ部１Ｂは、自己の時刻情報に基づいてタイムカードの所定の欄に日時等の印字をするために、タイムカードを支持して送るためのカード送機構や印字ヘッドをタイムカードの送り方向に直交して移動させるキャリア移動機構等からなる印字部８を備える。
【００２７】
また、タイムレコーダ部１Ｂは、タイムコード信号の受信のタイミングの設定、就業時間帯の設定等、各種の設定のためのキースイッチからなる設定部９を備える。
【００２８】
また、タイムレコーダ部１Ｂは、自己の時刻の表示、上記各種設定のための表示等のための表示部１０を備える。
【００２９】
また、タイムレコーダ部１Ｂは、タイムカードから読み取られた識別情報、タイムカードの挿入時刻、上記就業時間帯等に基づき、タイムカードの印字欄の指定処理を行い、また、タイムカード毎の勤務時間、残業時間または早退時間の集計等の処理を行うための勤怠管理部１１を備える。
【００３０】
また、タイムレコーダ部１Ｂは、タイムレコーダ部１Ｂ全体の制御のために制御部１２および記憶部１３を備える。記憶部１３には、全体の制御用のプログラムや上記各種設定が記憶される。制御部１２は、タイムレコーダ部１Ｂの他の構成、受信管理部６１、計時部６４、紙検出部７、印字部８、設定部９、表示部１０、記憶部１３等と信号線やバスを介して接続されたマイクロプロセッサ等で構成され、記憶部１３に記憶された制御用のプログラムを実行して全体を制御する。なお、便宜上図１では勤怠管理部１１を制御部１２とは別のブロックで示したが、記憶部１３の制御用のプログラムの１つであり、また、記憶部１３のタイムカード毎の識別情報とこれと対応付けられた勤務時間等を含むテーブル等から構成する。
【００３１】
次に図１のタイムレコーダの動作について説明する。
中継部３では、所定の時刻に無線システム制御部３３の制御により中継装置２Ａ、２Ｂ等の親機または他の子機からの時刻情報の受信動作を開始する。受信部３１は、アンテナで受けた親機からの電波を符号化した時刻情報を含むデータ信号へと検波する。無線システム制御部３３は、受信部３１によって検波されたデータ信号の解読と時刻情報の抽出を行う。この時刻情報に基づいて無線システム制御部３３は、その計時部３４の計時する時刻を修正する。これにより、親機と標準時刻の共有が可能となっている。
【００３２】
また、時刻修正が完了すると、計時部３４の計時する時刻に基づく時刻情報を符号化して送信部３２でＦＭ変調してアンテナにより電波を送信する。これにより、他の子機との時刻同期が可能となっている。また、このような付加的送信機能としては、親機に対して最新の時刻情報の送信要求（コマンド）を送信するように構成することも可能で、この場合、必要なときに親機と時刻同期させることが可能となる。なお、他の子機に時刻情報を提供する必要がない場合や、親機が定期的に時刻情報を送信し、この時刻情報を受動的に受信することで足りる場合には、送信機能は不要であり、送信部３２を設けなくても良い。
【００３３】
また、タイムレコーダ部１Ｂでは、受信管理部６１は、制御部１２から、設定部９の図示しないスイッチが所定の操作されることによる強制的な受信開始の指令、または、所定の時刻の受信開始の指令を受けると、受信開始信号を受信装置１Ａのコード生成部４に出力する。所定の時刻とは、設定部９によってあらかじめ設定された時刻や、定期的な周期（例：２時間周期）などである。
【００３４】
コード生成部４は、タイムレコーダ部１Ｂより出力される受信開始信号を受けると、無線システム制御部３３の計時部３４の計時する時刻に基づく時刻情報から、タイムコードの生成と出力を開始する。タイムコードを出力するまでの過程を、標準電波、長波ＪＪＹのタイムコード信号（以降、ＪＪＹ信号という）を例にして説明する。前提として、コード生成部４と中継部３との間は、文字コード（アスキー文字など）に置き換えた時刻情報を、現在広く一般的に使用されている無手順の同期式シリアル通信でデータ通信するものとする。尚、無手順の同期式シリアル通信方法の詳細については、説明を省略する。
【００３５】
受信開始信号を受けとったコード生成部４は、無線システム制御部３３に対して、時刻情報要求コマンド“$SD"( Send all Data)を送信する。すると、無線システム制御部３３は、時刻情報要求コマンドを受けた直後の計時部３４の秒の更新タイミングの時刻情報を含む応答データ"$TD*****"(Time Data)を、最終データがその秒の更新タイミングに同期するようにして返信してくる。コード生成部４は、その応答データの中から年・月・日・時・分・秒・曜日・うるう秒・夏時間などの時刻情報を抽出する。抽出された時刻情報は、ＢＣＤ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｃｏｄｅｄ  Ｄｅｃｉｍａｌ  ｎｏｔａｔｉｏｎ）に変換され、１秒あたり１ビットで、１フレーム６０ビットで構成されるＪＪＹ信号のフォーマットのタイムコードが生成される。生成されたタイムコードは、分、時、通算日、時パリティ、分パリティ、予備フラグ（夏時間予告フラグとして予約）、年、曜日、うるう秒情報と各情報に加え、基準位置となるフレームマーカー“Ｍ”や“Ｐ１”から“Ｐ５”および“Ｐ０”なるポジションマーカー、各データの補間のための固定ビット０が付加され、６０ビットのコードとなっている。コード生成部４は、生成したタイムコードに基づき、前記の秒の更新タイミングを基準として出力部５からタイムコード信号として出力するための秒データとともに出力部５へ出力する。
【００３６】
ここでのタイムコードの生成に関して、２００５年５月５日１７時４５分を例にすれば、次の通りである。まず、００秒目のデータとして“Ｍ”をセットし、０１秒から０８秒の間にＢＣＤ変換された“１”・“０”・“０”・“０”・“１”・“０”・“１”で４５なる「分」データがセットされる。尚、分データ中の０４秒目に“０”固定ビットが挿入されるため、実際は“１”・“０”・“０”・“０”・“０”・“１”・“０”・“１”となる。続いて、０９秒目に‘Ｐ１’がセットされ、１０秒目と１１秒目を“０”固定ビット、１４秒目を“０”固定ビットとした１２秒目から１８秒目までの間に“０”・“１”・“０”・“０”・“１”・“１”・“１”で１７なる「時」データ、１９秒目は“Ｐ２”、２０秒目と２１秒目は“０”固定ビット、２４秒目を“０”固定ビットとした２２秒目から２８秒目までの間は“０”・“１”・“０”・“０”・“０”・“１”・“０”で１２なる「通算日の上位２桁」、２９秒目は“Ｐ３”、３０秒目から３３秒目までの間は“０”・“１”・“０”・“１”で５なる「通算日の下１桁」（尚、通算日は上位２桁と下１桁を合わせた１２５が通算日であり、１月１日から５月５日まで通算日数となっている。）、３４秒目と３５秒目は“０”固定ビット、３６秒目は「時」データの偶数パリティである“０”、３７秒目に「分」データの偶数パリティである“１”、３８秒目と４０秒目は仮に“０”・“０”なる「予備フラグ」、３９秒目に“Ｐ４”、４１秒目から４８秒目までの間は“０”・“０”・“０”・“０”・“０”・“１”・“０”・“１”で０５なる「年」の下２桁の値、４９秒目は“Ｐ５”、５０秒目から５２秒目までの間は“１”・“０”・“０”で４なる「曜日」、５３秒目と５４秒目は仮に“０”・“０”なる「うるう秒情報」、５５秒目から５８秒目までは“０”固定ビット、５９秒目に“Ｐ０”が作成される。
【００３７】
このようなタイムコードを受ける出力部５は、上述したように１秒の周期を作るためのベースカウンタ５１と、００から５９までサイクリックにカウントするコード出力用のコードカウンタ５２と、タイムコードを一時的に保存する６０ビットのコードバッファ５３とを有する。ＪＪＹコード生成部４２から送られてくるタイムコードをコードバッファ５３に保存した後、上述の計時部３４の秒の更新タイミングで送られた秒データを受信すると、ベースカウンタ５１を初期化するとともに、秒データをコードカウンタ５２にセットする。これにより、セットの時点で計時部３４の計時する「秒」の値とコードカウンタ５２にセットされた「秒」の値とが一致する。その後、ベースカウンタ５１の１秒周期でコードカウンタ５２が更新される。コードカウンタ５２が５９から００に戻る（正秒になる）と同時に、コードカウンタ５２のカウント値に対応する位置のコードバッファ５３から１ビットずつタイムコードを取得し、ＪＪＹ信号で規定する３値化された信号に変換し、タイムコード信号としてタイムレコーダ部１Ｂへ出力を開始する。このようにコードカウンタ５２のカウント開始後の正秒のタイミングからタイムコード信号の出力を開始するため、コードバッファ５３に保存されるタイムコードは秒データをコードカウンタ５２にセットしたタイミングより「分」の桁を１つ進めた値となっている。また、コードカウンタ５２が５９から００に戻る度にコードバッファ５３のタイムコードの「分」の桁を１つ進め、逐次「分」、「時」等の各桁を更新する。ここで、３値化されたタイムコード信号とは、１秒毎に１パルス生成される信号であり、そのパルス幅は、タイムコードの各ビットの論理値に合わせてある。このパス幅は、“Ｍ”または“Ｐｘ”なるマーカーの０．２秒と、論理値“１”に対応する０．５秒、論理値“０”に対応する０．８秒なる３つのパルスが生成される。尚、このタイムコード信号は、タイムレコーダ部１Ｂのコード抽出部６２で論理値を判定できる信号として出力することとし、例えば、仮に“Ｈ”レベルのパルスが出力される。
【００３８】
一方、タイムレコーダ部１Ｂでは、受信管理部６１からの受信開始信号を受けたコード抽出部６２は、受信装置３の出力部５から入力される１秒毎に１パルス生成されるパルス列からなるタイムコード信号から、マーカーならびに論理値“１”および論理値“０”なるＢＣＤで表現される１フレーム６０ビットのタイムコードを抽出する。タイムコードは、フレームマーカー“Ｍ”なるフレームの先頭を検出した後、タイムコードフォーマットに合わせて「分」や「時」といった時刻情報ごとに抽出を行い、抽出されたタイムコードを時刻情報判定部６３に出力する。
【００３９】
コード抽出部６２のタイムコードの抽出の過程を、もう少し詳しく述べると次の通りである。先ず、受信開始信号を受けると、タイムコード信号のパルス周期の計測をするための基準となるベースカウンタ６２Ａのカウントを開始し、このベースカウンタ６２Ａとタイムコード信号のパルス周期の同期をとる処理が開始される。尚、このベースカウンタ６２Ａは、１カウント１ｍｓなる基準クロックを持ち、１０００カウントすると０に戻るカウンタで、タイムコードの周期と同様の１秒を計時できる。
【００４０】
次に、タイムコード信号のパルスの立ち上がりエッジの間隔の測定を開始する。タイムコード信号のエッジ間隔は、立ち上がりエッジを検出したときのベースカウンタ６２Ａのカウント値を立ち上がりエッジの度に読み取り、立ち上がりエッジの度に読み取ったベースカウンタ６２Ａのカウント値の差分から求めることができる。尚、両エッジ間でベースカウンタ６２Ａのカウント値が１０００を超えたことによるオーバーフローを検出できるように構成しておき、２回目に読み取った時のエッジのカウント値に１０００ｍｓを加算することで、１秒以上の間隔の測定が可能なようになっている。その他、エッジ間隔を測定するためのエッジ時間測定用のタイマーを用意してもよく、この場合、立ち上がりエッジが検出されると０スタートし、２回目以降の立ち上がりエッジでは、タイマー値を読み取ると同時に再度０スタートするような時間計測用タイマーとする。
【００４１】
こうして、検出したタイムコード信号のパルス間隔が、４回連続して約１秒であった場合に、そのパルスの立ち上がりエッジを検出したときのベースカウンタ６２Ａのカウント値の平均を求め、求められた平均値をベースカウンタに加えることで、パルスの立ち上がりエッジとベースカウンタ６２Ａのカウント値“０”のタイミングがほぼ同一となり、入力されたタイムコード信号のパルス周期とコード抽出部６２の時間計測用のベースカウンタ６２Ａのカウントする１秒の周期との同期が行われる。
【００４２】
ベースカウンタ６２Ａの同期処理が完了すると、タイムコード信号を構成する各パルスのパルス幅の検出を開始する。このパルス幅は、タイムコード信号の立ち下りエッジの検出したときのベースカウンタ６２Ａのカウント値で求めることが可能となっている。こうして得られたパルス幅から、パルス幅が約２００ｍｓならマーカーと判定し、パルス幅が約５００ｍｓなら論理値“１”、パルス幅が約８００ｍｓなら論理値“０”と判定し、タイムコード信号の３値化が開始される。
【００４３】
次に、３値化されたタイムコード信号から、タイムコードの先頭を意味するフレームマーカー“Ｍ”の検出を行う。フレームマーカー“Ｍ”は、ポジションマーカー“Ｐ０”と連続して出力されてくるため、パルス幅が約２００ｍｓなるマーカーが連続して２回検出できたときに、２回目のマーカーをフレームマーカー“Ｍ”と判断する。こうして、フレームマーカー“Ｍ”が検出されると、６０カウントで１分を計時できる秒カウンタ６２Ｂのカウントが“００”から開始され、この秒カウンタ６２Ｂのカウント値を利用して、タイムコードで規定する秒位置から「分」や「時」といった時刻情報の抽出を行う。
【００４４】
次に、「分」データの抽出の例にして、簡単に説明する。「分」のデータは、秒カウンタのカウント値で０１秒から０８秒の位置にあり、０４秒に位置する“０”固定ビットを省いた７ビットのＢＣＤから抽出できる。仮に、０１秒から順に、“１”・“０”・“０”・“０”・“０”・“１”・“０”・“１”と検出されたとすると、このうち０４秒に位置する“０”を除くと“１”・“０”・“０”・“０”・“１”・“０”・“１”となり４５と判定できる。同様に、１４秒目を除く１２秒目から１８秒目までのＢＣＤから１７なる「時」データを抽出し、２４秒目を除く２２秒目から２８秒目までのＢＣＤから１２なる「通算日の上位２桁」、３０秒目から３３秒目までのＢＣＤから５なる「通算日の下１桁」、３６秒目に「時」データの偶数パリティである“０”、３７秒目に「分」データの偶数パリティである“１”、３８秒目と４０秒目に“０”・“０”なる「予備フラグ」、４１秒目から４８秒目までのＢＣＤから０５なる「年」データ、５０秒目から５２秒目までのＢＣＤから４なる「曜日」データ、５３秒目と５４秒目は仮に“０”・“０”なる「うるう秒情報」をそれぞれ抽出する。こうして抽出された時刻情報毎のタイムコードは、時刻情報判定部６３に出力される。
【００４５】
時刻情報判定部６３は、受信開始信号を受けると「時」「分」といった時刻情報毎の判定用のレジスタ６３Ａの初期化を行い、コード抽出部６２から入力されるタイムコードを格納していく。格納時には、それぞれのタイムコードの意味する情報の値が正常か否か判定したうえで、正常と判定された情報のみを格納する。例えば、「分」なら００から５９までの値であり、「時」なら００から２３までの値、同様に、通算日に関しては、「通算日上位２桁」と「通算日下１桁」を合わせた００１から３６６までの３桁の値、「年」なら００から９９までの値、「曜日」なら０から６までの値、であることをもって正常な値と判定する。「予備ビット」と「うるう秒情報」に関しては、２ビットで表される４つの状態であるため、特に判定は行わない。尚、「分」と「時」に関しては、更に、「分パリティ」と「時パリティ」をもって論理値“１”の数が偶数なる値であるか否かのパリティチェックも行い、通算日に関しても「年」の値が通年（４の倍数以外）であるならば３６５以内の値かどうかまで判定する。
【００４６】
こうして、すべての時刻情報の取得が完了すると、時刻情報判定部６３は、計時部６４の計時を停止させた後、取得した時刻情報で計時部６４の時刻カウンタを修正する。尚、図示しない計時部６４の秒のカウンタは、コード抽出部６２でカウントしている秒カウンタ６２Ｂの値が、タイムコードの秒の値と同義であるため、その値で修正する。すべての時刻情報で計時部６４の修正が完了したら、コード抽出部６２のベースカウンタ６２Ａが０００のとき、つまり、正秒のタイミングで、計時部６４の計時を開始して時刻修正が完了する。時刻修正が完了すると受信管理部６１は、受信終了信号をコード生成部４、コード抽出部６２、時刻情報判定部６３に出力する。コード生成部４は出力部５のコード信号の生成を停止させ、コード抽出部６２、時刻情報判定部６３はそれぞれの処理を停止する。
【００４７】
なお、タイムレコーダ部１Ｂの勤怠管理処理、タイムカードへの印字処理等について詳述しないが、これらの処理は修正された時刻情報に基づいて行われるものとする。
【００４８】
以上のように、本例のタイムレコーダ１は、時刻中継システム２の特小無線による時刻情報を受信し、これを標準電波のタイムコードフォーマットに対応するタイムコード信号に変換する受信装置１Ａを設け、受信装置１Ａからタイムレコーダ部１Ｂにタイムコード信号を送るようにしてある。このようにタイムコード信号については、標準電波を受信して得られるタイムコード信号と同じものとしてあるので、標準電波から時刻情報を取得する既存のタイムレコーダと本例のタイムレコーダ１とで、受信管理部６１、コード抽出部６２、時刻情報判定部６３、計時部６４を同一の構成とすることができる。従って、特小無線を利用した時刻情報の中継装置２Ａ、２Ｂ等を利用するタイムレコーダ１と、標準電波の受信装置を備えた既存のタイムレコーダとを併売する場合、両者の共通化できる部分を多くでき、コストを抑えることが可能となる。
【００４９】
次に本発明の第２実施例について述べる。図２に示すように本例のタイムレコーダ１αは、図１に示した第１実施例のタイムレコーダ１のコード生成部４に換えて、コード生成部４αを設けてある。コード生成部４αは、ＪＪＹコード生成部４２の他、北米のＷＷＶＢ、欧州のＤＣＦ７７のそれぞれの標準電波のタイムコードフォーマットに準拠したタイムコードを生成するＷＷＶＢコード生成部４２αと、ＤＣＦ７７コード生成部４２βとを備える。また、タイムレコーダ１αは、これら３つのコード生成部、ＪＪＹコード生成部４２、ＷＷＶＢコード生成部４２α、ＤＣＦ７７コード生成部４２βの内から１つを選択してタイムコードを生成させるための操作スイッチを備えた設定部１４を備える。設定部１４からの選択信号の指定に従い、コード生成部４αは選択されたタイムコードを生成する。また、タイムレコーダ１αは、出力部５に換えて、出力部５αを備えている。出力部５αは基本的には出力部５と同様の構成であり、設定部１４の選択信号により選択されたタイムコードに応じた同様の変換処理により、コードバッファ５３から読み出す各ビットを適切なパルス幅のパルスに変換してタイムコード信号としてタイムレコーダ部１Ｂαに出力する。
【００５０】
また、タイムレコーダ部１Ｂαは、長波ＪＪＹ、ＷＷＶＢ、ＤＣＦ７７のいずれかの標準電波に対応したコード抽出部６２α、時刻情報判定部６３αを備える。これらコード抽出部６２α、時刻情報判定部６３αは、長波ＪＪＹ、ＷＷＶＢ、ＤＣＦ７７のいずれかの標準電波に対応した既存のタイムレコーダの同様の構成を利用したものである。
【００５１】
以上のようにタイムレコーダ１αでは、受信装置１Ａαは、長波ＪＪＹ、ＷＷＶＢ、ＤＣＦ７７のいずれの標準電波に対応したものであり、タイムレコーダ部１Ｂαと着脱可能な構成としてある。受信装置１Ａαは、設定部１４からの操作により所望のタイムコード信号を選択して発生させることができ、長波ＪＪＹ、ＷＷＶＢ、ＤＣＦ７７のいずれの標準電波に対応したタイムレコーダ部１Ｂαにも対応可能となっている。このため、独自のフォーマットの時刻情報を受信する受信装置１Ａαを備えたタイムレコーダと、北米（ＷＷＶＢ）や欧州（ＤＣＦ７７）など、それぞれの市場毎の標準電波で時刻情報を受ける受信装置を備える既存のタイムレコーダとを併売する場合、受信装置１Ａα部分を市場によらず共通化することができ、コストを抑えることが可能となる。この場合、親機となる中継装置２Ａは、長波ＪＪＹ、ＷＷＶＢ、ＤＣＦ７７等の標準電波やＧＰＳからの時刻情報を抽出し、独自のフォーマットの時刻情報として送信するように構成する。
【００５２】
次に本発明の第３実施例を示す。上述の第１、２実施例のタイムレコーダでは、例えば、受信装置１Ａとタイムレコーダ部１Ｂとを着脱可能とし、標準電波のタイムコードフォーマットに対応するタイムコード信号を受信装置１Ａからタイムレコーダ部１Ｂに送るように構成してある。そこで、第３実施例では、図３に示すようにタイムレコーダ１βは、標準電波の受信装置１Ｃを設けてタイムコード信号を生成するようにし、この受信装置１Ｃとタイムレコーダ部１Ｂとを着脱可能としたものである。
【００５３】
受信装置１Ｃは、ここでは、標準電波として長波ＪＪＹに対応したものとするが、タイムレコーダ部にあわせてＷＷＶＢ、ＤＣＦ７７等の他の標準電波に対応するものでもよい。受信装置１Ｃは、アンテナに接続された長波受信回路１５を有する。長波受信回路１５は、図示しないが、アンテナにて受信された電波信号の増幅回路や同調回路のほか検波回路などから構成されており、長波受信回路１５の技術自体はすでに公知であり、多岐多様な回路が存在するが、タイムコード信号へ検波するという機能でいえば、共通の機能のため詳細の説明は省略する。
【００５４】
本例のタイムレコーダ１βの動作は次の通りである。タイムレコーダ部１Ｂの受信管理部６１から受信開始信号がコード抽出部６２と時刻情報判定部６３と長波受信回路１５とに出力される。すると、長波受信回路１５が電波信号の受信を開始して、検波された長波ＪＪＹのタイムコード信号が、タイムレコーダ部１Ｂのコード抽出部６２に入力される。
【００５５】
上述の第１実施例と同様に、コード抽出部６２は、ベースカウンタ６２Ａのカウントを開始し、長波受信回路１５から入力されるタイムコード信号のパルス周期に同期して、タイムコード信号をマーカーや論理値“１”論理値“０”への３値化を行われる。３値化されたタイムコードからＢＣＤで表現される「時」とか「分」といったタイムコードに変換し、時刻情報判定部６３に出力する。
【００５６】
時刻情報判定部６３は、「時」「分」といった時刻情報毎の判定用のレジスタ６３Ａの初期化を行った後に、コード抽出部６２から入力されるＢＣＤで表現された「時」とか「分」なる時刻情報の正常か否かを判定してレジスタ６３Ａに保存する。そして、全ての時刻情報の取得が完了すると、計時部６４の計時を停止させた後、取得した時刻情報で計時部６４の時刻を修正し、計時部６４の計時を再開させる。これにより時刻修正が完了する。
【００５７】
本例によれば、独自のフォーマットの時刻情報を受信する受信装置１Ａまたは標準電波のタイムコードフォーマットの受信装置１Ｃをタイムレコーダ部１Ｂに接続可能としてある。このため、例えば、図１に示すタイムレコーダ１のオプションとして受信装置１Ｃを販売できる。このように、市場のニーズに合わせて独自の受信装置または標準電波の受信装置を備えたタイムレコーダと、受信装置を備えないタイムレコーダとを併売することができ、コストを抑えることが可能となる。
【００５８】
上述の各実施例において共通して、受信装置、タイムレコーダ部の２つの機能ブロックに分けて、着脱可能なように構成されていが、双方を一体化する構成にしてもよい。
【００５９】
次に本発明の第４実施例を示す。上述の各実施例のタイムレコーダでは、既存のタイムレコーダのタイムコードフォーマットの抽出処理、判定処理を行う構成を利用する構成としたが、このようなタイムレコーダの製品化に伴い、これら抽出処理、判定処理のための構成に代えてデータ通信部３５との間で直接データやコマンドを通信し、得られたデータから時刻情報を取得する構成を用いるタイムレコーダの製品化も低コストで行える。本例では、そのような構成を示す。
【００６０】
本例のタイムレコーダ1γの構成は図４に示す通りであり、受信装置１Ａγは、中継部３とほぼ同様の構成であり、タイムレコーダ部１Ｂγと着脱可能或いは別体に構成される。受信装置１Ａγは、図示しないが、例えば、データやコマンドを送る信号線や電力線をタイムレコーダ部１Ｂγの接続部に着脱可能とし、接続部を介してこれら信号線や電力線をタイムレコーダ部１Ｂγの対応する回路要素に接続させる構成を有する。このため、受信装置１Ａγは、受信装置１Ａにおいて通信部３５を外部の通信線と選択的に接続する構成を追加したものであってもよい。タイムレコーダ部１Ｂγの時刻修正部６γは、上述のコード抽出部、時刻情報判定部に代えて通信部１６、時刻情報抽出部１７を備える。通信部１６は、受信装置１Ａγのデータ通信部３５との間で直接データやコマンドを通信するものである。時刻情報抽出部１７は、通信部１６を介して得たデータ通信部３５から応答データから時刻情報を抽出して計時部６４の時刻を修正するものである。
【００６１】
次に本例の動作について、特に上述の各実施例とは異なる構成の動作について説明する。
通信部１６は、受信管理部６１の受信開始信号を受けると、データ通信部３５に対して時刻情報要求コマンド“$SD"( Send all Data)を送信する。すると、無線システム制御部３５は、時刻情報要求コマンドを受けた直後の計時部３４の秒の更新タイミングの時刻情報を含む応答データ"$TD*****"(Time Data)を、最終データがその秒の更新タイミングに同期するようにして返信してくる。データ通信部３５は、応答データを時刻情報抽出部１７に出力する。時刻情報抽出部１７その応答データの中から年・月・日・時・分・秒・曜日・うるう秒・夏時間などの時刻情報を抽出する。
【００６２】
すべての時刻情報の抽出が完了すると、時刻情報抽出部１７は、計時部６４の計時を停止させた後、取得した時刻情報で計時部６４の時刻カウンタを修正する。すべての時刻情報で計時部６４の時刻情報の値の修正が完了し、例えば、図示しない計時部６４の秒のカウンタの値として、直前に得られた応答データの秒の値をセットし、次の応答データの最終データの取得タイミングに計時部６４の計時を再開させて秒の値を更新する。これにより、計時部３４と計時部６４との秒の同期がとられ、計時部６４の時刻修正が完了する。時刻修正が完了すると受信管理部６１は、受信終了信号をデータ通信部１６、時刻情報抽出部１７に出力し、これらの動作を終了させる。
【００６３】
本例では、受信装置１Ａγを受信装置１Ａの中継部３と同様の構成とでき、タイムレコーダ部１Ｂγの時刻修正部１Ｂγでは、上記各実施例の一部構成をデータ通信部１６、時刻情報抽出部１７で代替することにより、時刻中継システム２に対応したタイムレコーダを製品化することができ、低コストで製品バリエーションを豊富にすることができる。また、受信装置１Ａγは、受信装置１Ａの中継部３にデータ通信部３５を外部の信号線と選択的に接続可能とする構成を追加したものであってもよく、この場合、上述の各実施例のタイムレコーダと受信装置を共用でき、低コストで製品バリエーションを豊富にすることができる。また、受信装置１Ａγとタイムレコーダ部１Ｂγとを着脱可能な構成としてあるため、これらを別に販売でき、市場のニーズに応じて、時刻中継システム２に対応した受信装置１Ａγを備えたタイムレコーダ１γと、受信装置を備えないタイムレコーダ１γとを併売することができ、コストを抑えることが可能となる。
【００６４】
また、上述の特定小電力無線を中継する中継部についても、時刻中継システムの親機や子機から無線信号を受信する受信機能のみに特化してもよい。
【００６５】
また、上述の第１、２実施例では、コード生成部がタイムレコーダ部からの受信開始信号を検出するとタイムコードの生成を開始するようにしているが、受信開始信号の検出を省略し、無線システム制御部３３に対して、定期的に時刻情報の要求コマンドを発生すると共に、常に、タイムコードを生成するようにしてもよい。
【００６６】
また、上述の第１、２実施例では、コード生成部が無線システム制御部３３からデータ通信部によって時刻情報を取得するように説明されているが、無線システム制御部３３の計時部３４の時刻情報を直接参照できるように構成し、データ通信部を省略してもよい。更に、コード生成部は、無線システム制御部３３の計時部３４の時刻情報を直接参照できるようにし、常時タイムコードの生成ならびに出力部でタイムコード信号を出力するようにしてもよい。
【００６７】
また、上述の第１、２、４実施例では、中継部とコード生成部との間のデータ通信やデータ通信部同士の通信として無手順の同期式シリアル通信を使用することとしたが、これに限らず、ＸＭＯＤＥＭやＺＭＯＤＥＭ、はたまた製品に特化した専用手順などの有手順としたり、非同期式シリアル通信との組み合わせにも対応できるようにしたりと様々な方式・構成で代替してよい。
【００６８】
また、上述の各実施例では本発明の時刻記録装置として勤怠管理用のタイムレコーダを例に述べたが、本発明の時刻記録装置としては例えば、各種の伝票に時刻を印字するタイムスタンプであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施例のタイムレコーダの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施例のタイムレコーダの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３実施例のタイムレコーダの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４実施例のタイムレコーダの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  タイムレコーダ（時刻記録装置）
１Ａ        第１の受信装置
１Ｂ        タイムレコーダ部
１Ｃ        第２の受信装置
２          中継システム(中継装置)
２Ａ、２Ｂ  中継装置
３          中継部(受信手段)
３３        無線システム制御部（第１の時刻修正手段）
３４        計時部(第１の計時手段)
４          コード生成部（変換手段）
５          出力部(変換手段)
６          時刻修正部(第２の時刻修正手段)
６２        コード抽出部(時刻情報取得手段)
６３        時刻情報判定部(時刻情報取得手段)
６４        計時部(第２の計時手段)
３５        データ通信部(通信手段)
１６        データ通信部(時刻情報取得手段)
１７        時刻情報抽出手段(時刻情報取得手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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