(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ重油基油に対し、常圧蒸留装置で原油を常圧において蒸留して得られる、引火点が５５〜８０℃の灯油が１０〜５０容量％混合されており、製品中の１０％残留炭素分が０．２質量％以上、引火点が６０℃以上であり、流動性向上剤を１００〜１０００容量ｐｐｍとなるように添加してなることを特徴とするＡ重油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温下で優れた流動性を有する燃料油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ａ重油は、一般的に農業用ハウス加温機、ビル等の暖房、小型内航船や漁船の燃料、建設機械等に用いられるが、冬季においては、ワックス分の析出や流動性の低下等の現象が発生し、問題となる場合がある。例えば、Ａ重油中に含まれるワックス析出により、夾雑物阻止用のろ過器中のフィルターを閉塞させたり、さらに低温下では、Ａ重油が流動性を失い、燃料ラインそのものを閉塞させると言ったような事例が発生する場合がある。
従来、Ａ重油の低温下における流動性を改善する方法として、残油を添加する方法がある。例えば、特許文献１（特公平３−５４３８号公報）には、アスファルテン含有量が６．０質量％以上あるいは残留炭素分が９．５質量％以上である残渣を添加剤としてＡ重油基油に対して０．５〜２．０容量％添加することにより低温流動性が改良されることが記載されている。また、低温下における流動性を改善するその他の方法として、Ａ重油に流動性向上剤を添加する方法がある。流動性向上剤は、低温下で析出する燃料油中のワックスに作用し、ワックスの結晶が巨大化するのを防いで結晶を微小なものにとどめておき、流動性を改良しようとするものである。
【０００３】
Ａ重油には、上記の他に、山岳地帯のような寒冷地や低温流動性をより改善させた燃料油を要求する需要者に対して一般的なＡ重油よりも低温流動性能を更に改善させた製品も存在する。ＪＩＳ規格において、例えばＡ重油の流動点は５℃以下（寒候用のものは０℃以下）であるが、低温流動性を更に改善させた製品の中には、流動点が−１０℃程度のものが要求される場合もある。これら低温流動性を更に改善させた製品は、Ａ重油の総生産量に比べると生産量は少ないものの、低温流動性能に対して厳しい要求が求められるため、生産する場合には灯油を配合する場合もある。
【０００４】
しかし、灯油はＡ重油の低温流動性を改善させる効果があるが、ＪＩＳ規格による灯油の引火点は４０℃以上、Ａ重油が６０℃以上のため、Ａ重油に添加する灯油の配合量には限界がある。つまり低温流動性を更に改善させた製品を得るために、灯油を配合して低温流動性を改善させても、引火点の規格により灯油の配合量が制限される場合が発生する。さらに、低温流動性を更に改善させた製品と一般的なＡ重油を区別するため、専用のタンクを設ける必要がある。低温流動性を更に改善させた燃料油の種類が複数あり、要求される性状が異なる場合は、複数の専用タンクが必要となり、管理が煩雑になると共に、これらタンクに対するメンテナンスコスト等の増大も発生する。
【特許文献１】特公平３−５４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、引火点の規格から発生する灯油配合量の制限が緩和されて低温流動性が改善された燃料油組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、効率的、且つ容易に生産することができると共に、生産時に必要となるタンク数を削減できる燃料油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者が鋭意研究した結果、特定の引火点を有する灯油をＡ重油基油に特定量添加することで、流動性が改善されたＡ重油組成物が容易に提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明によれば、Ａ重油基油に対し、常圧蒸留装置で原油を常圧において蒸留して得られる、引火点が５５〜８０℃の灯油が１０〜５０容量％混合されており、製品中の１０％残留炭素分が０．２質量％以上、引火点が６０℃以上であり、流動性向上剤を１００〜１０００容量ｐｐｍとなるように添加してなることを特徴とするＡ重油組成物が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の燃料油組成物は、引火点を調整した灯油を特定割合で通常のＡ重油基油に配合して調製され、低温流動性能に優れる。しかも、本発明の燃料油組成物は、Ａ重油基油と灯油とを配管内で混合する簡便な方法で調製することができ、製品として供給が可能なので、複数の燃料油毎の専用タンクを持つことなく、効率的、且つ容易に生産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の低温流動性を向上させた燃料油組成物は、引火点が５５〜８０℃の灯油をＡ重油基油に１０〜５０容量％添加して調製されたものである。本発明で用いられる灯油は、常圧蒸留装置で原油を常圧において蒸留して得られる沸点範囲１７０〜２５０℃を有する留分であり、脱硫処理されていてもよい。灯油のＪＩＳ規格における引火点は４０℃以上であるが、本発明で使用する灯油の引火点は５５〜８０℃が好ましく、６０〜７５℃が更に好ましい。添加する灯油の引火点が５５℃未満では、製品Ａ重油の引火点が６０℃以上であることを満足しない場合があり、８０℃を越えると、灯油の配合量が増加し、引火点以外の性状を満足しない場合がある。
Ａ重油基油に対する灯油の添加割合は、１０〜５０容量％が好ましく、２０〜４０容量％が更に好ましい。灯油の添加量が１０容量％未満では製品Ａ重油の低温流動性能が十分に改善されず、５０容量％を越えるとＡ重油に占める灯油留分が多く、製造コストが増加する。
【０００９】
本発明におけるＡ重油基油は、軽質直留軽油、重質直留軽油、軽質脱硫軽油、接触分解軽油、直接脱硫軽油、間接脱硫軽油等を任意の割合で配合したものである。ここで、軽質直留軽油、重質直留軽油は、常圧蒸留装置で原油を常圧において蒸留して得られる軽質または重質な軽油である。軽質脱硫軽油は、軽質直留軽油を水素化脱硫装置で脱硫して得られる軽油である。接触分解軽油は、流動接触分解装置から得られる軽油であり、分解ガソリン留分より高沸点な留分である。直接脱硫軽油は、直接脱硫装置で常圧残油を脱硫して得られる軽油である。間接脱硫軽油は、間接脱硫装置で減圧軽油を脱硫して得られる軽油である。
【００１０】
本発明におけるＡ重油製品中の１０％残留炭素分は、０．２質量％以上であり、好ましくは０．２〜５．０質量％、更に好ましくは０．２〜１．０質量％である。１０％残留炭素分が０．２質量％未満の場合、「１０％残油の残留炭素分０．２質量％以上」というＡ重油の免税条件を満たさなくなる。また、１０％残留炭素分が上記で特定する好ましい範囲内であれば、スラッジの発生するおそれが殆どない。なお、１０％残留炭素分とは、試料を蒸留して９０％までの留出油を除き、１０％残油中に含有する残留炭素量を示し、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０「原油及び石油製品−残留炭素分試験方法」で測定されるものである。
【００１１】
Ａ重油製品中の１０％残留炭素分が０．２質量％以上となるようにするために、Ａ重油基油に、常圧残油、減圧残油、脱硫残油、スラリーオイルおよびエキストラクトから選ばれる１種あるいは２種以上の炭化水素を添加しても良い。ここで、常圧残油は、常圧蒸留装置で原油を常圧において蒸留して得られる残油である。減圧残油は、減圧蒸留装置で常圧残油を減圧下で蒸留して得られる残油である。脱硫残油は、直接脱硫装置で常圧残油を処理して得られる残油である。スラリーオイルは、流動接触分解装置から得られる残油であり、沸点が３５０℃以上のものである。エキストラクトは、潤滑油原料用減圧蒸留装置からの留分を、溶剤抽出法により抽出分離したもののうち潤滑油に適さない芳香族成分である。これらの炭化水素油は、２種類以上を付加してもよい。
【００１２】
本発明に使用する低温流動性向上剤は、種々の低温流動性向上剤が使用でき、例えばアルケニルコハク酸アミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アルキルアクリレート共重合体などの共重合系ポリマー、塩素化ポリエチレン、ポリアルキルアクリレートなどのポリマーなどが挙げられ、好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。これらの流動性向上剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
流動性向上剤の添加量は、１００〜１０００容量ｐｐｍ、好ましくは１００〜５００容量ｐｐｍ、更に好ましくは１００〜４００容量ｐｐｍである。１００容量ｐｐｍより添加量が少ない場合、流動性向上剤の効果が現れにくくなる。１０００容量ｐｐｍを超えて添加してもコストアップに見合うだけの効果は得られない。
【００１３】
本発明の低温流動性燃料油組成物は、石油留分燃料油に通常添加される防錆剤、酸化防止剤、防食剤、静電気防止剤などを添加しても良い。
【実施例】
【００１４】
次に、本発明を実施例及び比較例により更に具体的に説明する。なお、本発明は、これらの例により何ら制限されるものではない。実施例及び比較例において使用したＡ重油基油と灯油の性状を表１に示した。なお、実施例及び比較例において、各性状はそれぞれ以下の方法により測定、評価した。
【００１５】
（１）密度（１５℃）：ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容量換算表」により測定した。
（２）硫黄分：ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」により測定した。
（３）動粘度（５０℃）：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」により測定した。
（４）流動点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」により測定した。
（５）引火点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５「原油及び石油製品−引火点試験方法」により測定した。
（６）１０％残留炭素分：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０「原油及び石油製品−残留炭素分試験方法」により測定した。
【００１６】
実施例１
表１に記載のＡ重油基油に、表１に記載の灯油を２０容量％、流動性性向上剤を３００ｐｐｍ配合して得られた燃料組成物の性状を表２に示す。なお、流動性向上剤としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いた。
【００１７】
実施例２〜３、比較例１〜３
実施例１において、灯油の配合量を表２に示されるように変更した以外は、実施例１と同様にして、それぞれ燃料組成物を得た。その性状を表２に示す。
【００１８】
【表１】
0004761717.tif 000002
【００１９】
【表２】
0004761717.tif 000003
【００２０】
表２に示される結果から、以下のことが明らかである。
Ａ重油基油に本発明で特定された灯油を特定された範囲の量混合して得られる燃料油組成物（実施例１〜３）は、低温における流動性に優れることが分かる。一方、灯油の配合が過小の比較例１の場合、低温における流動性に劣る。灯油の配合が過剰の比較例２の場合、低温における流動性に優れるが、「１０％残油の残留炭素分０．２質量％以上」というＡ重油の免税条件を満たさなくなる。流動性向上剤を添加しない比較例３の場合、低温における流動性に劣る。