(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、所定数の顧客端末および所定数の商品を扱う所定数の事業体の各事業体端末が接続されたコンピュータネットワークに接続されるもので、当該所定の顧客端末からの、予め定められる所定数の事業体で扱う商品のオーダに対して受注処理を行い、一の請求書ファイルを複数の金融機関に対して振り込み自在として作成する商品受注処理システムであって、
前記所定の顧客端末より、前記所定の事業体で扱う商品のオーダデータを取得し、各事業体毎のオーダデータとしてオーダファイルを作成するオーダ処理手段と、
前記取得したオーダデータを一時格納するオーダ格納手段と、
少なくとも、前記オーダ格納手段に格納されているオーダデータを読み出し、前記対象顧客端末の顧客毎に、前記オーダ商品の各事業体毎の請求を振込先の各金融機関を含む一の電子的な請求書ファイルとして作成し、また、当該請求書ファイルより前記対象顧客における前記各対象事業体毎の請求を抜き出した事業体向請求書ファイルを作成する請求書発行作成手段と、
前記作成された顧客毎の請求書ファイルを、前記対象顧客端末毎に送信すると共に、作成された各事業体向請求書ファイル及び前記オーダ処理手段で作成された各事業体毎のオーダファイルを該当の対象事業体端末に送信する配信手段と、
を有することを特徴とする商品受注処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の商品受注処理システムであって、前記各事業体で扱う商品に関する情報を格納する商品情報格納手段を備え、前記オーダ処理手段が所定の顧客からの前記オーダデータに関する商品の情報を、上記商品情報格納手段を参照して取得することを特徴とする商品受注処理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の商品受注処理システムであって、前記請求書発行作成手段は、前記顧客毎の商品オーダに関する明細ファイルを作成し、前記配信手段が前記対象顧客端末毎に送信することを特徴とする商品受注処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の少なくとも何れかに記載の商品受注処理システムより電子的な請求書ファイルを取得する所定数の顧客端末が接続されたコンピュータネットワークに接続される所定数の金融機関サーバを有する各金融機関が備える代金処理システムであって、
前記所定の顧客端末より、振込のための振込先の各金融機関を含む前記請求書ファイルの請求データを、振込先の一金融機関として取得し、決済する前記金融機関毎に区分けするデータ区分手段と、
少なくとも、前記区分けされた前記金融機関に関して、自己に該当する部分については決済処理を行い、他の金融機関に該当する部分についてはそれぞれに送金処理するための送金ファイルを作成し、決済処理、送金処理の後に、処理を行った旨の通知ファイルを各顧客毎に作成する決済処理手段と、
少なくとも、前記他の金融機関毎に作成された前記送金ファイルを、当該対象金融機関サーバにそれぞれ送信すると共に、前記通知ファイルを各対象顧客端末毎に送信する配信手段と、
を有することを特徴とする代金処理システム。
【請求項５】
請求項４記載の代金処理システムであって、前記配信手段は、前記通知ファイルを各対象事業体端末毎に送信することを特徴とする代金処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータネットワークを使用して所定数の事業体で取り扱う商品の受発注を行う商品受発注システム及びこれに伴う代金処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のコンピュータネットワークを使用して商品の受発注を行ういわゆる電子商取引が盛んになってきている。インターネットを使用した電子商取引には、事業体対一般消費者、事業体間同士で行う形態が一般的であり、多事業体対一般消費者間の取引ではインターネット上にいわゆるショッピングモールと称される取引空間を仮想的に開設し、この取引空間に一般消費者がアクセスして商品購買を行う。
【０００３】
また、事業体間同士の電子商取引ではインターネットを通信媒体として電子カタログの提示から購入依頼、納品予定や請求書の発行等の事務処理を電子データの交信で行おうというものである。特に、例えば顧客から特定のサプライヤに対して商品注文を行う場合に該当のサプライヤのインターネット上に開設した取引空間に当該顧客がアクセスして商取引を電子的に行う形態であり、別のサプライヤに商品注文を行う場合にはそれぞれの該当サプライヤの取引空間にそれぞれアクセスして電子商取引を行う形態である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、事業体間同士の電子商取引は、その形態が上述のように一事業体対一事業体で行われることから、一事業体対多事業体の商取引の形態では、それぞれの該当事業体に対する手続等、受発注処理が効率的でなく煩雑であると共に、代金処理において発注者は発注商品代金の請求が該当の各事業体毎になされ、代金振り込みが各事業体毎に行わなければならず煩雑であるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、事業体間の電子商取引における受注処理、代金請求処理の効率化、簡易化を図り、代金振り込みの手続の簡便化を図る商品受注処理システム及び代金処理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明では、少少なくとも、所定数の顧客端末および所定数の商品を扱う所定数の事業体の各事業体端末が接続されたコンピュータネットワークに接続されるもので、当該所定の顧客端末からの、予め定められる所定数の事業体で扱う商品のオーダに対して受注処理を行い、一の請求書ファイルを複数の金融機関に対して振り込み自在として作成する商品受注処理システムであって、前記所定の顧客端末より、前記所定の事業体で扱う商品のオーダデータを取得し、各事業体毎のオーダデータとしてオーダファイルを作成するオーダ処理手段と、前記取得したオーダデータを一時格納するオーダ格納手段と、少なくとも、前記オーダ格納手段に格納されているオーダデータを読み出し、前記対象顧客端末の顧客毎に、前記オーダ商品の各事業体毎の請求を振込先の各金融機関を含む一の電子的な請求書ファイルとして作成し、また、当該請求書ファイルより前記対象顧客における前記各対象事業体毎の請求を抜き出した事業体向請求書ファイルを作成する請求書発行作成手段と、前記作成された顧客毎の請求書ファイルを、前記対象顧客端末毎に送信すると共に、作成された各事業体向請求書ファイル及び前記オーダ処理手段で作成された各事業体毎のオーダファイルを該当の対象事業体端末に送信する配信手段と、を有する構成とする。
【０００７】
請求項２，３の発明では、「前記各事業体で扱う商品に関する情報を格納する商品情報格納手段を備え、前記オーダ処理手段が所定の顧客からの前記オーダデータに関する商品の情報を、上記商品情報格納手段を参照して取得する」構成であり、
「前記請求書発行作成手段は、前記顧客毎の商品オーダに関する明細ファイルを作成し、前記配信手段が前記対象顧客端末毎に送信する」構成である。
【０００８】
請求項４の発明では、請求項１〜３の少なくとも何れかに記載の商品受注処理システムより電子的な請求書ファイルを取得する所定数の顧客端末が接続されたコンピュータネットワークに接続される所定数の金融機関サーバを有する各金融機関が備える代金処理システムであって、前記所定の顧客端末より、振込のための振込先の各金融機関を含む前記請求書ファイルの請求データを、振込先の一金融機関として取得し、決済する前記金融機関毎に区分けするデータ区分手段と、少なくとも、前記区分けされた前記金融機関に関して、自己に該当する部分については決済処理を行い、他の金融機関に該当する部分についてはそれぞれに送金処理するための送金ファイルを作成し、決済処理、送金処理の後に、処理を行った旨の通知ファイルを各顧客毎に作成する決済処理手段と、少なくとも、前記他の金融機関毎に作成された前記送金ファイルを、当該対象金融機関サーバにそれぞれ送信すると共に、前記通知ファイルを各対象顧客端末毎に送信する配信手段と、を有する構成とする。
【０００９】
請求項５の発明では、「前記配信手段は、前記通知ファイルを各対象事業体端末毎に送信する」構成である。
【００１０】
このように、商品受注処理システムにおいて、所定の顧客端末からの商品オーダデータをオーダ格納手段に一時格納すると共に、各事業体毎のオーダファイルを作成し、一方、オーダ格納手段に格納されているオーダデータを読み出して顧客毎にオーダ商品の各事業体毎の請求を振込先の各金融機関を含む一の電子的請求書ファイルとして作成して該当の顧客端末に送信すると共に、請求書ファイルから事業体向請求書ファイルを作成して該当の対象事業体端末に送信する。すなわち、所定数の事業体毎における商品の一括した受注を行って一の請求書ファイルを作成することから、事業体間の電子商取引における受注処理、代金請求処理の効率化、簡易化を図ることが可能となる。
【００１１】
また、代金処理システムにおいて、所定の顧客端末より振込先の一金融機関として請求書ファイルを取得したときに、各金融機関の振込先を含む請求データを決済する金融機関毎に区分けし、自己に該当する部分については決済処理を行い、他の金融機関に該当する部分については送金処理のための送金ファイルを作成して該当の金融機関サーバに送信すると共に、決済処理、送金処理の後に、処理を行った旨の通知ファイルを各顧客毎に作成して各対象顧客端末毎に送信する。すなわち、顧客側において一の請求書ファイルで複数の金融機関に対する振り込み等を行うことが可能となることから手続の簡便化を図ることが可能となるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を図により説明する。
図１に、本発明に係る商品受注処理システムの構成図を示す。図１（Ａ）は本システムがネットワークに接続されている状態の構成図であり、図１（Ｂ）は本システムのブロック構成図である。図１（Ａ）において、商品受注処理システム１１は、コンピュータネットワーク（ここではインターネットとする）１２に、サーバ機能を有するものとして接続されると共に、所定数の顧客端末の集合としての顧客端末群１３、各金融機関としての取引銀行におけるサーバの集合としての取引銀行サーバ群１４および各事業体端末の集合としての事業体端末群１５が接続される。
【００１３】
ここで、上記各事業体端末における各事業体は、取り扱っている商品を顧客に提供するもので、上記顧客端末群１３における各顧客は商品のサプライヤとしての各事業体となり得、上記事業体端末群１４における各事業体および上記取引銀行サーバ群１４における各取引銀行（金融機関）は各顧客（この場合はクライアント端末となる）ともなり得るものである。また、後述するが、各取引銀行サーバ群１４を有する各金融機関である取引銀行ではそれぞれ代金処理システム（図６）が備えられる。
【００１４】
そこで、図１（Ｂ）に示すように、本発明の商品受注処理システム１１は、コンピュータネットワーク１２と接続させたり、システムの全体を統括制御する図示しない手段の他に、データ入出力手段２１、オーダ処理手段２２、オーダ格納手段２３、請求書発行手段２４、配信手段２５、データベース（ＤＢ）管理手段２６、各事業体の取り扱う商品の情報が格納される商品情報格納手段である事業体商品ＤＢ２７および各事業体単位で有するそれぞれの顧客の情報が格納される各顧客ＤＢ２８を備える。また、上記データ入出力手段２１は、認証手段３１および認証テーブル３２を備える。
【００１５】
上記データ入出力手段２１は、コンピュータネットワーク１２を介して顧客端末群１３等とのデータ授受を行うと共に、認証手段３１でログイン要求に対して識別符号である顧客ＩＤ（識別子）とパスワードのアクセス符号を取得し、認証テーブル３２を参照して登録された端末からのアクセスか否かを判断してログインを監視する。上記オーダ処理手段２２は、所定の顧客端末１３より、前記所定の事業体で扱う商品のオーダデータを取得し、各事業体毎のオーダデータとしてオーダファイルを作成すると共に、該当の事業体商品ＤＢ２７を参照して所定の顧客からのオーダデータに関する商品の情報を取得する（図２（Ａ）で説明する）。
【００１６】
上記オーダ格納手段２３は、各顧客端末１３からの商品オーダを、オーダデータとして一時格納する。上記請求書発行手段２４は、少なくとも、オーダ格納手段２３に格納されているオーダデータを読み出し、対象顧客端末１３の顧客毎に、オーダ商品の各事業体毎の請求を一の電子的な請求書ファイルとして作成するもので、適宜顧客毎の商品オーダに関する明細ファイルを作成する（図２（Ｂ）で説明する）。上記配信手段２５は、作成された顧客毎の請求書ファイル、明細ファイルを、対象顧客端末１３毎に送信し、適宜オーダ処理手段２２で作成された各事業体毎のオーダファイル、請求書発行手段２４で作成された事業体向請求書ファイルを各対象事業体端末１５毎に送信する。
【００１７】
上記ＤＢ管理手段２６は、各事業体に関するデータおよび取り扱っている商品のデータが少なくとも格納される事業体商品ＤＢ２７、および顧客に関するデータが格納されている顧客ＤＢ２８のそれぞれに対して、読み出し、データ更新等のアクセスを管理する。
【００１８】
ここで、図２に、図１のオーダ処理手段および請求書発行手段のブロック構成を示す。図２（Ａ）はオーダ処理手段のブロック構成図であり、図２（Ｂ）は請求書発行手段のブロック構成図である。図２（Ａ）において、オーダ処理手段２２は、適宜商品データ取得手段４１、事業体名寄手段４２およびオーダファイル作成手段４３を備える。商品データ取得手段４１は、上記データ入出力手段２１で取得した顧客データ（顧客ＩＤ）に基づいてＤＢ管理手段２５を介して対象の顧客ＤＢ２７より当該顧客に関する情報（例えば顧客名、顧客ＩＤ、商品納入先、電話番号等）を取得し、取得した商品データに基づいて対象の事業体商品ＤＢ２６より該当の商品に関する情報（例えば商品名、単価等）を取得する。そして、当該商品情報を付したオーダデータとしてオーダ格納手段２３に格納する。
【００１９】
上記事業体名寄手段４２は、所定タイミング（例えば月または日の所定処理日時）の処理指令に基づき、オーダ格納手段２３より格納されている各商品オーダ情報を取得して当該オーダ商品を扱っている各事業体毎に名寄せする。オーダファイル作成手段４３は、名寄せした各事業体毎のオーダ商品について顧客ＩＤを付したオーダファイルを作成し、配信手段２５より該当の各事業体端末１５に送信させる。
【００２０】
また、図２（Ｂ）において、上記請求書発行手段２４は、適宜、商品データ取得手段５１、顧客名寄手段５２および電子請求書ファイル作成手段５３を備える。この請求書発行手段２４は所定タイミング（例えば月内の所定処理日）の処理指令に基づいて処理を開始するもので、商品データ取得手段５１はオーダ格納手段２３より格納されている各商品オーダ情報を取得する。顧客名寄手段５２は、取得した各商品オーダ情報を各顧客毎に名寄せする。
【００２１】
そして、電子請求書ファイル作成手段５３は、各顧客毎の商品オーダデータに基づいて、当該オーダ商品が複数の事業体にまたがっていても一の電子的な請求書ファイルを作成し、また、適宜オーダ商品の明細ファイルを作成して配信手段２５より該当の顧客端末１３に送信させる。また、適宜、作成した請求書ファイルより当該対象顧客における該当事業体毎の請求を抜き出した事業体向請求書ファイルを作成して配信手段２５より該当の事業体端末１５に送信させる（図３で説明する）。
【００２２】
続いて、図３に、本発明に係るオーダ商品明細および電子請求書のファイルの一例の説明図を示す。図３（Ａ）はオーダ商品明細のファイルの一例を示したもので、図３（Ｂ）は電子的な請求書ファイルの一例を示したものである。図３（Ａ）においてオーダ商品明細ファイル６１は、顧客名、顧客ＩＤで特定され、例えば日付、商品コード、商品名、取扱メーカ、数量、単価、金額がオーダ商品毎に表示され、その合計金額が表示される。
【００２３】
この場合、顧客による商品オーダは、例えば顧客ＩＤ、商品コードおよび数量で行われるもので、上記顧客名は該当の顧客ＤＢ２７より取得され、上記商品名、取扱メーカ、単価は商品コードより特定された該当の事業体商品ＤＢ２６より取得される。また、日付はアクセス日で自動的に付与され、各商品毎の金額、合計金額は数量と単価より算出される。
【００２４】
また、図３（Ｂ）において、請求書ファイル６２は、顧客名、顧客ＩＤで特定される電子的な一の請求書ファイルとして作成されるもので、例えば図に示すようにオーダ商品を取り扱うＡＡ株式会社、株式会社ＤＤ、ＭＭ株式会社毎の請求が一のファイルとして、各振込先の金融機関（銀行）の口座名が表示されて作成される。この場合、各事業体毎の合計金額と、総合計金額が算出されて表示されるものである。
【００２５】
そこで、図４および図５に、本発明に係るオーダ処理および電子請求書発行の処理フローチャートを示す。図４はオーダデータをオーダ格納手段に格納するまでのフローチャートであり、図５はオーダファイル作成および請求書ファイル作成のフローチャートである。図４において、まず、所定の顧客端末１３からのオーダ要求に対して、各顧客に予め付与している顧客ＩＤ、パスワードを要求するための画面ファイルを、配信手段２５が当該対象顧客端末１３に送信する（ステップ（Ｓ）１）。
【００２６】
データ入出力手段２１が対象顧客端末１３より顧客ＩＤおよびパスワードを取得すると、認証手段３１が認証テーブル３２を参照して認証を行う（Ｓ２）。認証の結果（Ｓ３）、正規の顧客端末からのものでないと認証した場合には改めて顧客ＩＤ、パスワードを要求するための画面ファイルを当該アクセス要求した端末に送信する。認証の結果（Ｓ３）、正規の顧客端末１３からの場合には、オーダ商品（商品コード）等を入力するオーダ入力画面ファイルを、配信手段２５が当該顧客端末１３に送信する（Ｓ４）。例えば、図３（Ａ）に示すファイルのうち、商品コード（取扱事業体が特定できるコードが含まれる）、数量を入力するエリアで構成される。
【００２７】
そこで、データ入出力手段２１が対象顧客端末１３よりオーダデータ（商品コード、数量）を取得すると、オーダ処理手段２２が当該対象顧客の顧客ＩＤ、及び入力された上記オーダデータを取得する（Ｓ５）。取得したオーダデータの各商品コードに基づいて該当の事業体商品ＤＢ２７を参照して該当商品の情報（商品名、単価、取扱事業体名等）を取得する（Ｓ６）。そして、上記商品情報を付したオーダデータを、オーダ日、オーダ者（顧客ＩＤ）を特定させてオーダ格納手段２３に格納する（Ｓ７）。
【００２８】
続いて、図５（Ａ）において、オーダ処理手段２２における事業体名寄手段４２が、所定タイミング（例えば、月または日の定められた処理日時）の処理指令でオーダ格納手段２３より対応オーダ期間のオーダデータを読み出し、各商品取扱事業体毎に名寄せする（Ｓ１１）。名寄せしたオーダデータを各事業体毎にオーダファイルを作成して（Ｓ１２）、配信手段２５が各対象事業体の各事業体端末１５に送信する（Ｓ１３）。
【００２９】
一方、図５（Ｂ）において、請求書発行手段２４における商品データ取得手段５１が、所定タイミング（例えば、月内の定められた処理日）の処理指令でオーダ格納手段２３より対応オーダ期間のオーダデータを読み出し、顧客名寄手段５２がオーダを行った各顧客（注文主）毎に名寄せする（Ｓ２１）。名寄せしたオーダデータは、電子請求書ファイル作成手段５３において、当該商品の取扱事業体毎に並べ替えられ（Ｓ２２）、各商品取扱事業体毎の請求代金、全事業体分のトータルの請求代金を算出する（Ｓ２３）。
【００３０】
そして、対象顧客に対して各事業体毎に区分けした一の電子的な請求書ファイルを作成し（Ｓ２４）、これを配信手段２５で対象顧客端末１３に送信させるものである（Ｓ２５）。なお、ここでは示さないが、上記電子請求書ファイル作成手段５３は、上記請求書ファイルを作成した顧客に対してオーダ商品の明細ファイルも適宜作成され、配信手段２５より送信させる。また、上記請求書ファイルより対象顧客における各対象事業体毎の請求を抜き出した事業体向請求書ファイルを適宜作成して、配信手段２５より該当の対象事業体端末１５に送信させるものである。
【００３１】
このように、所定数の事業体毎における商品の一括した受注を行って一の請求書ファイルを作成することから、事業体間の電子商取引における受注処理、代金請求処理の効率化、簡易化を図ることができるものである。
【００３２】
次に、図６に、本発明に係る代金処理システムのブロック構成図を示す。図６に示す代金処理システムは、上記図１（Ａ）に示す取引銀行サーバ群１４に備えられるものである。すなわち、上記商品受注処理システム１１より電子的な請求書ファイルを取得する所定数の顧客端末１３が接続されたコンピュータネットワーク１２に接続される所定数の金融機関サーバとしての取引銀行サーバ群１４を有する各金融機関である取引銀行のそれぞれに備えられる代金処理システムである。
【００３３】
図６において、代金処理システムは、システムの全体を統括制御する図示しない手段の他に、データ入出力手段７１、データ区分手段７２、決済処理手段７３、配信手段７４及び当該銀行に口座を有する顧客に関する情報（預金額を含む）が格納されている口座顧客ＤＢ７５を備える。また、上記データ入出力手段７１には認証手段８１及び認証テーブル８２を備え、上記決済処理手段７３は自行決済手段８３及び他行送金手段８４を備える。
【００３４】
上記データ入出力手段７１は、図１（Ｂ）と同様に、コンピュータネットワーク１２を介して顧客端末群１３等とのデータ授受を行うと共に、認証手段８１でログイン要求に対して顧客ＩＤとパスワードを取得し、認証テーブル８２を参照して登録された顧客による顧客端末１３からのアクセスか否かを判断してログインを監視する。登録された顧客は、適宜自行に口座を有する顧客に限らず、自行と連携された他行に口座を有する顧客をも含む。
【００３５】
上記データ区分手段７２は、所定の顧客端末１３より取得する請求書ファイルの請求データを、決済する取引銀行（振込先銀行）毎に区分けする。上記決済処理手段７３は、少なくとも、区分けされた振込先の取引銀行に関して、自行に該当する部分については自行決済手段８３が口座顧客ＤＢ７５を参照しながら決済処理を行い、他の取引銀行に該当する部分については他行送金手段がそれぞれに送金処理するための送金ファイルを作成する。また、決済処理手段７３は、上記決済処理、送金処理の後に、処理を行った旨の通知ファイルを各顧客毎に作成して配信手段７４より当該通知ファイルを各対象顧客端末１３毎に送信させると共に、各事業体毎の通知ファイルを作成して配信手段７４より該当の各事業体端末１５毎に送信させる。
【００３６】
そして、配信手段７４は、少なくとも他の取引銀行毎に作成された送金ファイルを、当該対象の取引銀行サーバ１４にそれぞれ送信するもので、適宜上記作成された通知ファイルを各対象顧客端末毎、および各対象事業体端末毎に送信する。
【００３７】
そこで、図７に、図６における代金処理のフローチャートを示す。図７において、まず、所定の顧客端末１３からの電子振り込みのアクセス要求があった場合（Ｓ３１）、各顧客に予め付与している顧客ＩＤ、パスワードを要求するための画面ファイルを、配信手段２５が当該対象顧客端末１３に送信する（Ｓ３２）。この場合の顧客ＩＤおよびパスワードは、上述の顧客ＩＤおよびパスワードと同一であることが望ましいが、当該取引銀行で独自に付与したものであってもよい。
【００３８】
データ入出力手段７１が対象顧客端末１３より顧客ＩＤおよびパスワードを取得すると、認証手段８１が認証テーブル８２を参照して認証を行う（Ｓ３３）。認証の結果（Ｓ３４）、正規の顧客端末からのものでないと認証した場合には改めて顧客ＩＤ、パスワードを要求するための画面ファイルを当該アクセス要求した端末に送信する。認証の結果（Ｓ３４）、正規の顧客端末１３からの場合には、上記商品受注処理システム１１で発行した図３（Ｂ）に示す電子的な請求書ファイルを送信させるための画面ファイルを送信する（Ｓ３５）。
【００３９】
そこで、データ入出力手段７１が、電子請求書ファイルを取得すると（Ｓ３６）、決済処理手段７３が当該請求書ファイルの総合計金額が当該顧客の口座内金額の範囲内かを口座顧客ＤＢ７５を参照して確認する（Ｓ３７）。確認の結果（Ｓ３８）、範囲内のときには、データ区分手段７２が、振込先の自行に関する部分と、他行に関する部分とについての請求データを各銀行毎に区分けする（Ｓ３９）。自行分に関する振り込みに対しては、自行決済手段８３において該当の事業体口座への振り込み決済処理を行う（Ｓ４０）。
【００４０】
また、他行分に関する振り込みに対しては、他行送金手段８４において所定数の他行に対する該当事業体口座への送金処理を行うもので、他の各取引銀行への送金ファイルを作成して配信手段７４より該当の各取引銀行サーバ１４に送信する処理を行う（Ｓ４１）。そして、決済処理手段７３が、総ての決済処理、送金処理の後に、その旨の通知ファイルを顧客毎および商品受注処理システム１１若しくは該当事業体毎に作成して、対象顧客端末１３および上記商品受注システム１１若しくは該当の事業体端末１５に配信手段７４より送信させる（Ｓ４２）。
【００４１】
一方、ステップ３７，３８において、決済処理手段７３が、当該顧客の口座に総合計金額の預金がなく、不足している場合には、不足金額を提示する画面ファイルを配信手段７４より当該顧客端末１３に送信させるものである（Ｓ４３）。
【００４２】
なお、上記実施形態における代金処理システムを取引銀行で備えさせる場合を示したが、クレジット会社等の金融機関に適用させても同様であり、この場合には上記コンピュータネットワーク１２にはクレジット会社等の金融機関のサーバ群が接続され、図３（Ｂ）に示す請求ファイルには決済処理を行うクレジット会社等の金融機関が明記される。
【００４３】
このように、顧客（商品代金振り込み者）側において一の請求書ファイルで複数の取引銀行（金融機関）に対する振り込み等を行うことができることから振り込み手続の簡便化を図ることができるものである。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の商品受注システムによれば、所定の顧客端末からの商品オーダデータをオーダ格納手段に一時格納すると共に、各事業体毎のオーダファイルを作成し、一方、オーダ格納手段に格納されているオーダデータを読み出して顧客毎にオーダ商品の各事業体毎の請求を振込先の各金融機関を含む一の電子的請求書ファイルとして作成し、該当の顧客端末に送信すると共に、請求書ファイルから事業体向請求書ファイルを作成して該当の対象事業体端末に送信することにより、事業体間の電子商取引における受注処理、代金請求処理の効率化、簡易化を図ることができる。
【００４５】
また、本発明の代金処理システムによれば、所定の顧客端末より振込先の一金融機関として請求書ファイルを取得したときに、各金融機関の振込先を含む請求データを決済する金融機関毎に区分けし、自己に該当する部分については決済処理を行い、他の金融機関に該当する部分については送金処理のための送金ファイルを作成して該当の金融機関サーバに送信すると共に、決済処理、送金処理の後に、処理を行った旨の通知ファイルを各顧客毎に作成して各対象顧客端末毎に送信することにより、顧客側において一の請求書ファイルで複数の金融機関に対する振り込み等を行うことが可能となって手続の簡便化を図ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る商品受注処理システムの構成図である。
【図２】図１のオーダ処理手段および請求書発行手段のブロック構成図である。
【図３】本発明に係るオーダ商品明細および電子請求書のファイルの一例の説明図である。
【図４】本発明に係るオーダ処理および電子請求書発行の処理フローチャート（１）である。
【図５】本発明に係るオーダ処理および電子請求書発行の処理フローチャート（２）である。
【図６】本発明に係る代金処理システムのブロック構成図である。
【図７】図６における代金処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１１                    商品受注処理システム
１２                    コンピュータネットワーク
１３                    顧客端末群
１４                    取引銀行サーバ群
１５                    事業体端末群
２２                    オーダ処理手段
２３                    オーダ格納手段
２４                    電子請求書発行手段
２５，７４              配信手段
６１                    オーダ商品明細ファイル
６２                    電子請求書ファイル
７２                    データ区分手段
７３                    決済手段
８３                    自行決済手段
８４                    他行決済手段
【図１】
0004666324.tif 000002
【図２】
0004666324.tif 000003
【図３】
0004666324.tif 000004
【図４】
0004666324.tif 000005
【図５】
0004666324.tif 000006
【図６】
0004666324.tif 000007
【図７】
0004666324.tif 000008