(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者が検査視標を判別できたことの応答信号を入力する応答手段を持ち、検査視標を遠方から被検眼に向かって移動し、前記応答手段の応答に基づいて被検眼の動体視力を検査する動体視力計において、検査視標が被検眼側の最低視力値の移動限界位置に達してから前記応答手段の応答信号が入力されるまでの時間を計測する計時手段と、検査視標を所定の第１速度で移動させて第１動体視力検査を実行し、検査視標が最低視力値の移動限界に達した後に所定時間内に前記応答手段の応答信号が無かった場合には検査視標の移動速度を前記第１速度より遅い所定の第２速度に切換えて第２動体視力検査を実行する制御手段と、前記第１動体視力検査の実行で検査視標が最低視力値の移動限界に達した後の所定時間内に前記応答手段の応答信号があり、正答が得られたときには検査結果を最低視力値の第１グループに分類し、前記第２動体視力検査の実行で最低視力値以上の検査結果が得られた場合には検査結果を最低視力値の第２グループに分類し、前記第２動体視力検査の実行で最低視力値以上の検査結果が得られなかった場合には検査結果を最低視力値の第３グループに分類する視力評価手段と、を備えることを特徴とする動体視力計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検眼の動体視力を検査する動体視力計に関する。
【０００２】
【従来技術】
検査視標を所定の速度で移動させながら呈示し、被検者がその呈示視標を確認できたときの視標の位置又は大きさに基づいて動体視力を検査する動体視力計が知られている。検査視標を遠方から被検眼に向かって移動するタイプの動体視力計では、視標が被検眼側の移動限界に達したときの視力値（例えば、視力値０．１）が検査可能な最低視力値となる。
【０００３】
また、近年では高齢者の増加とともに、動体視力検査は車の運転等の適性を知る上で重要なものとなっている。このため、動体視力の検査結果は、視力値０．１、０．２、…１．０等で表す他、例えば、視力値に応じて評価値１〜５の５段階の評価に分け、検査結果を分かりやすくする方法が取られているものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、高齢者になるほど動体視力が衰える傾向にあるため、高齢者の検査結果は最低視力値となる割合が多くなり、その評価が的確になされていないという問題があった。
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、最低視力の視力評価をさらに細分化することができる動体視力計を提供することを技術課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  被検者が検査視標を判別できたことの応答信号を入力する応答手段を持ち、検査視標を遠方から被検眼に向かって移動し、前記応答手段の応答に基づいて被検眼の動体視力を検査する動体視力計において、検査視標が被検眼側の最低視力値の移動限界位置に達してから前記応答手段の応答信号が入力されるまでの時間を計測する計時手段と、検査視標を所定の第１速度で移動させて第１動体視力検査を実行し、検査視標が最低視力値の移動限界に達した後に所定時間内に前記応答手段の応答信号が無かった場合には検査視標の移動速度を前記第１速度より遅い所定の第２速度に切換えて第２動体視力検査を実行する制御手段と、前記第１動体視力検査の実行で検査視標が最低視力値の移動限界に達した後の所定時間内に前記応答手段の応答信号があり、正答が得られたときには検査結果を最低視力値の第１グループに分類し、前記第２動体視力検査の実行で最低視力値以上の検査結果が得られた場合には検査結果を最低視力値の第２グループに分類し、前記第２動体視力検査の実行で最低視力値以上の検査結果が得られなかった場合には検査結果を最低視力値の第３グループに分類する視力評価手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
＜実施例１＞
図１は実施例１の動体視力計の外観図であり、動体視力検査と静止視力検査が可能な装置を例にとって説明する。１は装置本体であり、２は被検者が装置内を覗き込み、後述する光学系により筐体内に呈示される検査視標を観察するための検査窓である。装置本体１の側面には、検者が操作するための各種のスイッチを持つ操作パネル３が配置されている。
【０００７】
装置本体１の下部の前側には被検者が操作する操作部が装置本体１の筐体と一体的に設けられている。５は呈示されるランドルト環視標の切れ目方向を被検者が応答入力するためのジョイスティックであり、これは被検者自身で検査を行う自動検査モード時に使用する。４は自動検査モード時に呈示視標の判別ができないときにその旨を応答入力するための応答ボタンである。また、応答ボタン４は動体視力検査時に呈示される検査視標が判別できたときの応答入力の役割も兼ねる。６は自動検査モード時に被検者自身で検査を始めるときに使用するスタートボタンであり、７は音声ガイドの音量を調節するための音量ツマミである。音声ガイドの声は装置本体１内部に配置されているスピーカ９によって発生する。
【０００８】
８は検査結果を印字出力するプリンタである。１０は開閉扉であり、その内部には動体視力検査時に移動する視標の見かけ上の速度を変更するための速度切替スイッチが内蔵されており、２０〜６０km／hの間で１０km／h毎に変更できるようになっている。普段は基準速度の３０km／hに設定されている。１０ａは本装置への電源のＯＮ（投入）／ＯＦＦ（切断）を行う電源スイッチである。
【０００９】
図２は装置の光学系と制御系の要部を示す図である。１９は視標板１１に設けられた視標を照明するための照明光源である。視標板１１には同じ大きさで上下左右の４方向に切れ目を持つランドルト環視標が同心円上に配置されており、回転装置２１の回転により呈示する視標が個別に選択される。
【００１０】
照明光源１９の点灯により視標板１１上の視標は照明され、視標板１１からの視標光束はプリズム１２によって反射してレンズ群１３を通った後、ミラー１４を反射してレンズ群１５に向かう。レンズ群１３、１５はアフォーカル系にするために配置されており、レンズ群１３からレンズ群１５間の距離はレンズ群１３の焦点距離とレンズ群１５の焦点距離との和になっている。
【００１１】
レンズ群１５を通過した光束はプリズム１６へ入射する。プリズム１６は入射された光束を左右に分け、ミラー１７Ｒとミラー１７Ｌ（紙面の裏側方向にあり、図では省略している）により視標光束をそれぞれ反射させて被検者の左右の被検眼へ入射させる。
【００１２】
また、プリズム１２は移動装置２２によって移動され、光学的に被検眼と視標との距離を見かけ上５０ｍ〜３ｍまで変更することが可能である。視標板１１上の視標の大きさは、被検眼と視標との距離が５０ｍのときに視力値１．６６、３０ｍのときに視力値１．０、３ｍのときに視力値０．１となるように設計されている。
【００１３】
１８は検査窓２に配置された保護ガラスであり、ミラー１７Ｒ、１７Ｌに合せて左右に１つずつ用意されている。また、片眼検査を行う際には、保護ガラス１８の手前の光路上に図示無きシャッタが挿入されるようになっている。
【００１４】
２０は本装置の制御部であり、パネル部３、応答ボタン４、ジョイスティック５が接続されている。制御部２０は後述する検査モードの検査プログラムを記憶しており、検査モードの選択によって各スイッチ入力される信号により、照明光源１９の点灯及び消灯、回転装置２１、移動装置２２、音声ガイド発生部２３の作動を制御する。また、制御部２０には測定結果等を記憶するメモリ２４、プリンタ８が接続されている。
【００１５】
図３は操作パネル３のスイッチ構成を示す図である。３０は検査モード選択スイッチである。検査モードには、音声ガイドに従って被検者自信がスイッチ操作を行うことで検査を進めることができる自動検査モードと、検者が各スイッチ操作で検査を進める手動検査モードと、検査手順の指示や条件設定は装置が行い、被検者の応答のみを検者が入力することで検査を進める半自動検査モードの３種類がある。半自動検査モードは、被検者が高齢者で音声ガイドに従ったジョイスティック操作が困難であり、検者も検査に不慣れな場合に効果的である。
【００１６】
３１は検査する対象の被検眼（左、右、両眼）の選択を行うスイッチである。３２は手動検査モード時に静止視力検査を選択及び開始するためのスイッチで、スイッチ３３ａにより視力値を選択し、その視力値は表示器３３ｂに表示される。３５は視標スイッチ部で、ランドルト環視標の切れ目方向を上下左右の４方向で入力する４つのスイッチが設けられている。また、呈示された視標の種類は４つのスイッチに対応して設けられたランプ３５aの点灯により知ることができるようになっている。３６は判読不能の旨を検者が入力するスイッチである。３４は手動検査モード時に動体視力検査を選択及び開始するスイッチであり、その下には動体視力値が表示される表示器３７ｂ、動体視力の検査回数を表示するためのランプ３７ａ等が設けられている。
また、表示器３３ｂと表示器３７ｂは後述する年齢入力モードへの移行時には、被検者の年齢入力用の表示器として共用され、さらに視力値を選択するスイッチ３３ａは年齢入力用のスイッチとして共用される。３８は印刷スイッチである。
【００１７】
以上のような構成を持つ装置において、その動作を説明する。ここでは半自動検査モードで検査を行う場合を例にとって説明する。
スイッチ３０により半自動検査モードを設定する。また、視力計の電源スイッチを入れたときは、年齢を入力できる年齢入力モードに入るので、スイッチ３３ａを使用して被検者の年齢を入力する。表示器３３ｂと表示器３７ｂには被検者の年齢を５歳の幅で入力できるように、年齢区分の下限と上限が表示される。被検者の年齢を入力後、静止視力スイッチ３２を押して静止視力検査に移る。このスイッチ入力により被検者の年齢がメモリ２４に記憶されると共に、年齢入力モードが解除され、半自動検査モードでの静止視力検査のプログラムが実行される。
【００１８】
静止視力検査では、制御部２０の制御によりプリズム１２が移動され、視力０．５の視標が呈示された後、音声ガイドにより「輪の切れた方向を答えて下さい」と指示される。検者は被検者が口頭で答えた方向を視標スイッチ部３５のスイッチで入力する。また、判別できないと答えた場合には、スイッチ３６によりその旨を入力する。制御部２０は応答入力が正しければ視標視力を１段階上げる。また判別できない場合、若しくは間違っていた場合には視標視力を１段階下げる。１段階上げて判別できなくなった場合は視力値を見えていた段階まで戻し、さらに視標方向を変えて視標を呈示する。以後、応答結果の入力に基づき呈示視標を順次変更し、同一視力視標で２回以上正答があれば、その視力があるものと自動的に判定される。静止視力値は表示器３３ｂに表示され、その結果がメモリ２４に記憶される。
【００１９】
静止視力の検査が終了したら、動体視力スイッチ３４を押すことにより動体視力検査のプログラムがスタートする。動体視力検査は検査に慣れてもらうための練習の検査を２回行った後、本検査に移る。制御部２０は音声ガイドにて本検査を５回正答するまで行うことを被検者に伝えるとともに、視標の方向が判別できた時点で応答ボタン４を押すように指示する。音声ガイドによる指示後、プリズム１２を移動させ、被検眼に視標を近づけていく。被検者が応答ボタン４を押すと、視標が止まると同時に視標の照明が消える。音声ガイドにより「方向は」とアナウンスされるので、被検者には口頭で方向を答えてもらう。検者はその応答通りに視標スイッチ部３５のスイッチを入力する。制御部２０は呈示視標に対する入力方向の正誤を判断し、正答ならば視標の停止位置で求められる動体視力値（ここでは小数点第二位を四捨五入して得られる視力値）を測定結果としてメモリ２４に記憶し、２回目の検査に移る。誤答ならば同回目の検査が行われる。
【００２０】
ここで、プリズム１２が移動限界位置まで来る間、すなわち、視標が光学的に３ｍの移動限界位置までくる間に応答ボタ４が押されないと、視標は視力値０．１の移動限界位置に達する。制御部２０は視標が移動限界位置で停止してから応答ボタン４の応答信号が入力されまでの応答時間を計測しており、その応答時間に応じて動体視力値０．１の測定値をさらにＡグループ，Ｂグループ，Ｃグループの３段階に細分化し、その判定を以下のように行う（図４参照）。Ａグループは、本装置の光学系で検査可能な最低視力値０．１の基準を満たしているものとして分類するグループであり、Ｂグループ，Ｃグループは最低視力値０．１の基準を満たしてないものとして分類するグループである。
【００２１】
制御部２０は視標停止してから０．２秒以内に応答ボタン４の応答信号が入力され、その判別が正答であった場合、その測定値をＡグループとする。視標停止してから０．２秒を過ぎ、０．６秒以内に応答ボタン４が押され、かつその判別が正答であった場合は、Ｂグループとする。視標停止から０．６秒を過ぎた場合は、Ｃグループとする。
【００２２】
このような動体視力検査により５回の正答（測定結果）が得られると、音声ガイドにより検査終了の旨がアナウンスされ、検査が終了する。検者は印刷スイッチ３８を押して検査結果を印字出力する。
【００２３】
印字用紙の検査結果欄には、静止視力の結果と動体視力の結果の平均、動体視力の５回の結果、及び動体視力値を段階別に分けた評価値、等が印字される。動体視力の評価値は、図５に示すように、評価値１をさらに３段階に細分化した評価値１Ａ，１Ｂ，１Ｃと、評価値２〜５の７段階とされている。動体視力値０．１のＡグループに入った測定値は評価値１Ａ、グループＢに入った測定値は評価値１Ｂ、グループＣに入った測定値は評価値１Ｃとされる。また、動体視力値０．２以上の評価値は、図６に示すように、被検者の年齢に応じてその判定が異なる。図６に示したテーブルは実測データの統計結果から作成したものであり、メモリ２４に記憶されている。
【００２４】
このように同じ動体視力値０．１が得られていても、応答時間（反応時間）の違いによって評価を細分化することにより、より詳細な統計処理を行うことができる。なお、上記実施例では応答時間の閾値を視標停止後０．２秒と０．６秒にしているが、これに限るものではなく、実測データの統計結果等より適宜時間を決定すれば良い。例えば、Ａグループに分類する応答時間は視標が移動限界に達したときを基準にしても良い。
【００２５】
＜実施例２＞
上記の実施例では、動体視力値０．１の評価の細分化を視標が移動限界に達してからの応答時間によって行うものとしたが、実施例２の視力計は視標の移動速度を変化させることにより、評価の細分化を行う。実施例２の視力計は動体視力検査のプログラムが異なるのみで、その他の構成は実施例１の構成と同様であるので、動体視力検査における動作について図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００２６】
動体視力検査がスタートすると、制御部２０はプリズム１２を移動させ、視標を３０Ｋｍ／ｈの移動速度にて被検眼に近づけていく。被検者は実施例１と同様の操作を行い、検者はその応答を入力して測定を行う。制御部２０は呈示視標に対する入力方向の正誤を判断し、正答ならば視標の停止位置で求められる動体視力値を測定結果としてメモリ２４に記憶し、２回目の検査に移る。誤答ならば同回目の検査が行われる。このとき、視標が移動限界位置で停止してから０．２秒以内に応答ボタン４が押され、その判別が正答であった場合、制御部２０は動体視力値を０．１とするとともに、その測定結果をＡグループとしてメモリ２４に記憶する。
【００２７】
視標が移動限界位置で停止してから０．２秒以内に応答ボタン４が押されなかった場合、制御部２０は動体視力値が０．１以上得られていないとして、プリズム１２を検査開始時の位置まで戻し、視標の移動速度を初めの移動速度より遅い２０ｋｍ／ｈに変更してして再びプリズム１２を移動させていく。この検査で、動体視力値０．１以上が得られた場合（判定基準は上記と同じ）、制御部２０は動体視力値０．１のＢグループとする。視標の移動速度を２０ｋｍ／ｈにした検査においても、動体視力値０．１以上が得られなかった場合はＣグループとする。
【００２８】
＜実施例３＞
実施例３の視力計は、動体視力値０．１の評価の細分化を呈示する視標の大きさを変えることにより行う。実施例３の視力計の構成は、図１に示す視標板１１に形成される視標以外、実施例１と同様の構成である。
【００２９】
図８は実施例１の視標板１１に代えて使用される視標板４０の視標構成を示す図である。視標板４０の視標４１ａ〜４１ｄは視標板１１に形成されたものと同じ大きさのランドルト環視標（上下左右に切れ目を持つ）であり、視力検査の標準視標である。一方、視標４２ａ〜４２ｄは視標４１ａ〜４１ｄに対して倍の大きさに形成されたており、被検眼と視標との距離が３０ｍのときに視力値０．５、３ｍのときに視力値０．０５となる。
【００３０】
次に、実施例３の視力計における動体視力検査を図９のフローチャートに基づいて説明する。動体視力検査のプログラムをスタートすると、制御部２０は標準視標（視標４１ａ〜４１ｄの何れかを）を呈示し、プリズム１２を移動させて視標を被検眼に近づけていく。実施例１、２と同じく、視標が移動限界位置で停止してから０．２秒以内に応答ボタン４が押され、その判別が正答であれば、制御部２０は動体視力値０．１のＡグループとする。
【００３１】
ここで、視標が移動限界位置に達した後（視標停止後０．２秒過ぎた後）に応答ボタン４が押された場合、制御部２０は動体視力値が０．１以上得られなかったとし、視標４２ａ〜４２ｄの何れかを呈示して再びプリズム１２を移動させていく。視標が倍の大きさに変わるため、測定可能な視力値の下限が０．１から０．０５に変わることとなる。
【００３２】
視標を標準視標から倍の大きさの視標に変えた動体視力検査において、応答ボタン４が押され、０．１以上の動体視力値が得られた場合、制御部２０は正答が得られた視力値を被検者の動体視力値として、その測定結果をメモリ２４に記憶する。ここで、得られた視力値が０．１であった場合、その測定結果を先程と同じようにＡグループとする。また、得られた視力値が０．１未満〜０．０５以上であった場合、制御部２０はその測定結果を動体視力値０．１のＢグループとする。一方、視力値０．０５以上が得られなかった場合はＣグループとする。
【００３３】
以上のように、実施例３では呈示する検査視標を大きくしたものに変えることにより、測定可能な視力値の下限を変え、これによって評価の細分化を行うことができる。
【００３４】
以上、被検者が押す応答ボタン４の応答によって視標の移動を停止して視標呈示を消失させるタイプの動体視力計を説明したが、予め定めた視力値の位置まで移動したときに視標呈示を消失させ、被検者にその視標を判別させるタイプにも本発明を適用することができる。また、視標を被検眼の視野内で横方向に移動させ、その視標の大きさを変えて動体視力を検査するタイプにおいても、本発明を適用することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、最低視力の視力評価をさらに細分化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る視力計の外観図である。
【図２】視力計の光学系と制御系の要部構成図である。
【図３】操作パネルのスイッチ構成を示す図である。
【図４】実施例１の動体視力判定のフローチャートを示す図である。
【図５】動体視力値を段階別に分けた評価値を説明する図である。
【図６】測定結果に対する年齢層別の評価テーブルを示す図である。
【図７】実施例２の動体視力判定のフローチャートを示す図である。
【図８】実施例３の視標板の視標構成を示す図である。
【図９】実施例２の動体視力判定のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
３  パネル部
４  応答ボタン
５  ジョイスティック
１１  視標板
１６  プリズム
１９  照明光源
２０  制御部
２２  移動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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