(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買対象財の取引契約において、取引条件として指標財の市場価格に応じて売買対象財の売買価格を決定することが規定されている場合に、当該取引条件をコンピュータのデータ処理により一定の基準で評価する演算処理手段と、
入力された情報を保持するための記憶領域と、
を備える契約支援システムであって、
前記指標財の市場価格と前記売買対象財の売買価格との関係を示す価格フォーミュラが、前記指標財の市場価格によらず一律に課金される課金料金を示す一定領域に、前記指標財の市場価格に応じて変動する課金料金を示す変動領域を加えて構成され、
１または複数の取引条件の夫々について、１または複数の単位期間で構成される契約期間と、前記価格フォーミュラが設定されており、
前記指標財に関する先物市場価格とオプション市場価格とで構成される市場価格情報と、前記取引条件別に、前記契約期間を示す契約期間情報と前記価格フォーミュラとを含む契約内容情報の入力を受け付け、前記記憶領域に記憶する入力情報受付部と、
現在の先物市場価格及びオプション市場価格に基づいて将来の取引価格を推定するための所定の金融モデルに対し、前記記憶領域に記憶された前記市場価格情報を適用して指標財市場モデルを生成するモデル形成部と、
前記取引条件別に、前記記憶領域に記憶された前記価格フォーミュラを、前記一定領域と前記変動領域に分割する価格フォーミュラ分割部と、
前記単位期間の夫々について前記モデル形成部が生成した前記指標財市場モデルを用いて前記オプション市場価格を算出し、前記価格フォーミュラ分割部によって抽出された前記変動領域から前記指標財の変動幅に対する前記売買対象財の変動幅の比率で示される寄与度を算出し、前記単位期間毎に前記オプション市場価格と前記寄与度を用いて変動領域換算値を算出し、前記単位期間毎に前記変動領域換算値と前記一定領域における前記売買対象財の価格を示す一定領域換算値とを加算した結果を合計して契約内容換算値を算出する契約内容換算部と、
前記契約内容換算部によって算出された前記契約内容換算値を出力する出力部と、を備える契約支援システム。
【請求項２】
前記入力情報受付部が、複数の前記取引条件の前記契約内容情報の入力を受け付けて前記記憶領域に記憶した場合に、前記記憶領域に記憶された前記契約内容情報の中から、基準となる一の前記契約内容情報を選択して第１契約内容情報とし、前記第１契約内容情報の契約期間情報と一致する契約期間情報を持つ前記契約内容情報を前記記憶領域から検索し、検索された前記契約内容情報の内、前記契約内容換算部で算出された前記契約内容換算値と前記第１契約内容情報の前記契約内容換算値との差が、所定の判断基準乖離値以下となる前記契約内容情報を選択して、前記出力部に出力する契約マッチング処理部を備えることを特徴とする請求項１に記載の契約支援システム。
【請求項３】
前記契約内容情報が、さらに購入者か売却者かを示す契約者情報を含んでおり、
前記契約マッチング処理部が、前記第１契約内容情報が購入者を示す前記契約者情報を含む場合に、選択された前記契約内容情報の中から、売却者を示す前記契約者情報を含む前記契約内容情報を１つ選択して第２契約内容情報とし、前記第１契約内容情報が売却者を示す前記契約者情報を含む場合に、選択された前記契約内容情報の中から、購入者を示す前記契約者情報を含む前記契約内容情報を１つ選択して第２契約内容情報とすることを特徴とする請求項２に記載の契約支援システム。
【請求項４】
前記契約マッチング処理部によって選択された前記第１契約内容情報及び前記第２契約内容情報それぞれの前記価格フォーミュラを取得し、前記第１契約内容情報の前記価格フォーミュラと前記第２契約内容情報の前記価格フォーミュラの差を算出することで売買価格差を示す差分価格フォーミュラを生成する契約乖離確認部と、
前記契約乖離確認部によって生成された前記差分価格フォーミュラを、前記指標財の市場価格によらず一定となる差分一定領域と、前記指標財の市場価格に応じて変動する差分変動領域と、に分割するとともに、前記差分一定領域の原油価格の範囲及び価格差を示す差分一定領域情報と、前記差分変動領域の原油価格の範囲及び原油価格と価格差の関係を示す差分変動領域情報を前記出力部に出力する契約乖離分割部と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の契約支援システム。
【請求項５】
オプション商品を管理するオプション管理用端末と電気通信回線を介して接続可能に構成され、
前記出力部が、前記契約乖離分割部から出力された前記差分変動領域情報を前記オプション管理用端末に送信することを特徴とする請求項４に記載の契約支援システム。
【請求項６】
複数のクライアント端末と電気通信回線を介して接続可能に構成され、
前記入力情報受付部が、前記電気通信回線を介して複数の前記クライアント端末それぞれから前記契約内容情報を受け付け、
前記出力部が、前記第１契約内容情報を出力した前記クライアント端末に対して前記第２契約内容情報を出力し、前記第２契約内容情報を出力した前記クライアント端末に対して前記第１契約内容情報を出力することを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の契約支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財の売買を行うに際し、当該財の売買条件となる契約内容を一定の判断基準で評価し、契約締結をスムーズに行う支援をする契約支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
購入者が事業を行う上で必要となる財の購入を行う場合、必要量をできる限り少ない価格で購入することが求められる。逆に、売却者が財の売却を行う場合、できる限り高い価格で売却することが求められる。
【０００３】
一般的に、財の売買価格は、その取り扱う財において変動幅に多少の差異はあるものの、概ね変動するものであり、将来の価格を予測することは困難である。また、通常、異なる財であって当該財が与える価値と同様の価値を与える代替財が市場に存在する。代替財の市場価格は、当該財の市場価格に少なからず影響するため、さらに将来の財価格の予想は困難を極める。例えば、取り扱う財の対象としてＬＮＧ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ：液化天然ガス）を想定した場合、このＬＮＧの市場価格は原油価格に依存する部分が大きい。
【０００４】
そして、このように価格影響力の大きい代替財を有する財の取引においては、契約内容として、当該代替財の市場価格をベースに取引対象財の取引価格を契約内容として設定する場合がある。上記の例で言えば、ＬＮＧの取引価格を原油価格の関数として表現した売買契約を行うことに該当する。
【０００５】
しかしながら、代替財の市場価格を予測するのは困難であるため、このような代替財の市場価格をベースに取引対象財の取引価格を決定する契約条件が提示された場合、購入者ならびに売却者双方ともに、それぞれの立場にとって有利な条件かどうかを判断する基準が存在せず、判断に合理性を欠くという問題があった。
【０００６】
これまでにも、将来の価格予想の困難さによって生じる取引リスクを低減するためのシステムとして、過去の価格の変動からランダム変動をモデル化して将来価格を推測するシステム（特許文献１参照）や、将来の取引価格を推定するために先物価格を用いてフォワードカーブを生成するシステム（特許文献２参照）などが提供されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２５２９６７号公報
【特許文献２】特開２００５−１３５３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の各特許文献は、いずれも将来の価格の不確実性から発生するリスクをヘッジする方法として有用であるが、代替財の市場価格をベースに取引対象財の取引価格が決定される契約が行われることは想定されていない。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、売買対象財とは異なる財の市場価格によって取引価格が決定される契約内容に対し、コンピュータ処理によって一定の評価基準を算出することで、当該契約内容を客観的に評価する指標を提示する契約支援システムを提供することを目的とする。また、本発明は、当該指標を用いて、契約進行の円滑化を可能にする契約支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る契約支援システムは、売買対象財の取引契約において、取引条件として指標財の市場価格に応じて売買対象財の売買価格を決定することが規定されている場合に、当該取引条件をコンピュータのデータ処理により一定の基準で評価する演算処理手段と、入力された情報を保持するための記憶領域と、を備える契約支援システムであって、前記指標財の市場価格と前記売買対象財の売買価格との関係を示す価格フォーミュラが、前記指標財の市場価格によらず一律に課金される課金料金を示す一定領域に、前記指標財の市場価格に応じて変動する課金料金を示す変動領域を加えて構成され、１または複数の取引条件の夫々について、１または複数の単位期間で構成される契約期間と、前記価格フォーミュラが設定されており、前記指標財に関する先物市場価格とオプション市場価格とで構成される市場価格情報と、前記取引条件別に、前記契約期間を示す契約期間情報と前記価格フォーミュラとを含む契約内容情報の入力を受け付け、前記記憶領域に記憶する入力情報受付部と、現在の先物市場価格及びオプション市場価格に基づいて将来の取引価格を推定するための所定の金融モデルに対し、前記記憶領域に記憶された前記市場価格情報を適用して指標財市場モデルを生成するモデル形成部と、前記取引条件別に、前記記憶領域に記憶された前記価格フォーミュラを、前記一定領域と前記変動領域に分割する価格フォーミュラ分割部と、前記単位期間の夫々について前記モデル形成部が生成した前記指標財市場モデルを用いて前記オプション市場価格を算出し、前記価格フォーミュラ分割部によって抽出された前記変動領域から前記指標財の変動幅に対する前記売買対象財の変動幅の比率で示される寄与度を算出し、前記単位期間毎に前記オプション市場価格と前記寄与度を用いて変動領域換算値を算出し、前記単位期間毎に前記変動領域換算値と前記一定領域における前記売買対象財の価格を示す一定領域換算値とを加算した結果を合計して契約内容換算値を算出する契約内容換算部と、前記契約内容換算部によって算出された前記契約内容換算値を出力する出力部と、を備えることを第１の特徴とする。
【００１１】
上記第１の特徴の契約支援システムによれば、指標財の市場価格で売買対象財の売買価格が表現される契約内容に対し、当該契約内容が示す価値を等価換算することによって一の値を取得することができ、当該契約内容が示す価値を客観的に評価する指標を得ることが可能となる。
【００１２】
従って、複数の契約内容を比較する際に、それぞれの契約内容について等価換算を行い、契約内容ごとに得られた換算値それぞれを比較することで、客観的に契約内容を比較することが可能となる。
【００１３】
さらに、本発明に係る契約支援システムは、上記第１の特徴に加えて、前記入力情報受付部が、複数の前記取引条件の前記契約内容情報の入力を受け付けて前記記憶領域に記憶した場合に、前記記憶領域に記憶された前記契約内容情報の中から、基準となる一の前記契約内容情報を選択して第１契約内容情報とし、前記第１契約内容情報の契約期間情報と一致する契約期間情報を持つ前記契約内容情報を前記記憶領域から検索し、検索された前記契約内容情報の内、前記契約内容換算部で算出された前記契約内容換算値と前記第１契約内容情報の前記契約内容換算値との差が、所定の判断基準乖離値以下となる前記契約内容情報を選択して、前記出力部に出力する契約マッチング処理部を備えることを第２の特徴とする。
【００１４】
上記第２の特徴の契約支援システムによれば、複数の契約内容の中から、当該契約内容が示す価値が同一または近い複数の契約内容を自動的に選択することができる。このため、例えば、利用者が契約内容を提示する場合であって提示する契約内容が未だ確定していない場合に、予め提示候補である複数の契約内容情報を入力することで、価値が近い複数の契約内容が出力部から出力されるため、この出力結果を契約内容を選択する際の参考にすることができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る契約支援システムは、上記第２の特徴に加えて、前記契約内容情報が、さらに購入者か売却者かを示す契約者情報を含んでおり、前記契約マッチング処理部が、前記第１契約内容情報が購入者を示す前記契約者情報を含む場合に、選択された前記契約内容情報の中から、売却者を示す前記契約者情報を含む前記契約内容情報を１つ選択して第２契約内容情報とし、前記第１契約内容情報が売却者を示す前記契約者情報を含む場合に、選択された前記契約内容情報の中から、購入者を示す前記契約者情報を含む前記契約内容情報を１つ選択して第２契約内容情報とすることを第３の特徴とする。
【００１６】
上記第３の特徴の契約支援システムによれば、契約締結を希望する購入者と売却者によって入力された契約内容情報に含まれる価格フォーミュラが異なる場合であっても、価格フォーミュラが示す価値が近い場合には契約マッチング処理部によって当該契約内容が選択され、出力部より出力される。従って、仮にこれらの契約内容を提示した購入者と売却者が互いに提示した条件の下で契約を締結した場合であっても、契約内容を提示した時点で予め想定した収支から大きく逸脱することはない。
【００１７】
すなわち、契約を希望する売却者あるいは購入者は、本発明システムを利用することで、自己の提示する契約内容と近い価値の契約内容を提示する相手方を自動的に検索することができ、スムーズな契約締結の実現が可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る契約支援システムは、上記第３の特徴に加えて、前記契約マッチング処理部によって選択された前記第１契約内容情報及び前記第２契約内容情報それぞれの前記価格フォーミュラを取得し、前記第１契約内容情報の前記価格フォーミュラと前記第２契約内容情報の前記価格フォーミュラの差を算出することで売買価格差を示す差分価格フォーミュラを生成する契約乖離確認部と、前記契約乖離確認部によって生成された前記差分価格フォーミュラを、前記指標財の市場価格によらず一定となる差分一定領域と、前記指標財の市場価格に応じて変動する差分変動領域と、に分割するとともに、前記差分一定領域の原油価格の範囲及び価格差を示す差分一定領域情報と、前記差分変動領域の原油価格の範囲及び原油価格と価格差の関係を示す差分変動領域情報を前記出力部に出力する契約乖離分割部と、を備えることを第４の特徴とする。
【００１９】
上記第４の特徴の契約支援システムによれば、価値が近いと判断された２契約の乖離分を認識することができる。これによって、当該乖離内容を調整することによって、互いに自己の提示した条件で契約を締結する場合に生じる乖離を相殺することができる。さらに、当該乖離内容を、差分一定領域と差分変動領域とに分割し、この差分変動領域をオプション権利で表現することによって、一定の値として評価することができるため、乖離の相殺方法を費用の授受によって容易に表現することができる。
【００２０】
また、本発明に係る契約支援システムは、上記第４の特徴に加えて、オプション商品を管理するオプション管理用端末と電気通信回線を介して接続可能に構成され、
前記出力部が、前記契約乖離分割部から出力された前記差分変動領域情報を前記オプション管理用端末に送信することを第５の特徴とする。
【００２１】
上記第５の特徴の契約支援システムによれば、自己の提示した契約条件に従って契約者は費用を支払いあるいは受け取り、契約内容の相違によって発生する乖離分は、例えばオプション権利を商品化して市場に供給することによって相殺するなどの手段を講じることも可能となる。
【００２２】
また、本発明に係る契約支援システムは、上記第３〜第５のいずれか一つの特徴に加えて、複数のクライアント端末と電気通信回線を介して接続可能に構成され、前記入力情報受付部が、前記電気通信回線を介して複数の前記クライアント端末それぞれから前記契約内容情報を受け付け、前記出力部が、前記第１契約内容情報を出力した前記クライアント端末に対して前記第２契約内容情報を出力し、前記第２契約内容情報を出力した前記クライアント端末に対して前記第１契約内容情報を出力することを第６の特徴とする。
【００２３】
上記第６の特徴の契約支援システムによれば、売却者あるいは購入者は、自己の提示した契約条件と近い価値を示す契約内容を提示している相手方を、電気通信回線を介して自動的に認識することができる。これによって、電気通信回線を介して接続可能なコンピュータさえ備えていれば、売却希望者および購入希望者は、双方の契約条件を大きく変化させることなく、さらに予め想定している収支を大きく逸脱することなく、契約先を自動的に見つけることができ、スムーズな契約締結が実現可能となる。
【００２４】
なお、本発明システムが、複数のクライアント端末およびオプション管理用端末の双方と電気通信回線を介して接続可能な構成である場合、クライアント端末とオプション管理用端末とが同一のネットワーク上に存在する必要はない。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の構成によれば、売買対象財とは異なる財の市場価格によって取引価格が決定される契約内容に対し、モデル化された指標財市場の情報に基づいて契約内容が示す価値を等価換算することで、一定の評価基準を算出することができる。これによって、当該契約内容を客観的に評価する指標を提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る契約支援システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
本発明システムは、取引の対象となる財の契約内容が他の財の価格に基づいて決定される場合に、当該契約内容を客観的に評価する指標の提示、およびこの指標を利用した契約締結の支援を行うシステムである。このように取引の対象となる財の売買価格の指標となる財を、以下では「指標財」と称する。
【００２８】
さらに、以下の説明においては、取引を行う対象となる財を「ＬＮＧ」と想定し、ＬＮＧの価格に影響を及ぼす財（指標財）として「原油」を想定するが、本発明システムは取り扱う対象の財としてこれに限定されるものではない。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
以下に、図面を参照して第１の実施形態について説明を行う。まず全体の構成について説明を行った後、各構成要素の動作内容についての説明を行う。
【００３０】
図１は、本発明システムの第１の実施形態の構成を示す概略構成図である。図１に示すように、本発明システム１は、契約内容情報および市場価格情報が入力される入力情報受付部２と、入力情報受付部２より入力された市場価格情報に基づいて財の将来価格をモデル化するモデル形成部３と、入力情報受付部２より入力された契約内容情報に記載される価格フォーミュラを所定の方法で一定領域と変動領域（これらの説明は後述する）に分割する価格フォーミュラ分割部４と、モデル形成部３で形成されたモデル情報に基づき契約内容情報に記載された契約内容を一定の指標に換算する契約内容換算部５と、契約内容換算部５によって換算された値（契約内容換算値）を出力する出力部６と、を備える。また、本発明システム１は、入力された各情報および演算途中で一時的に生成されたデータなどを保持するための記憶領域（不図示）を備えるものとする。
【００３１】
次に入力情報受付部２から入力される各情報についての説明を行う。
【００３２】
契約内容情報は、財の売買を希望する者によって希望される契約の条件を示しており、契約期間に関する情報と、売買価格に関する情報とで構成されている。
【００３３】
契約期間に関する情報（以下では「契約期間情報」と称する）とは、取引が開始されてから取引を終了するまでの契約期間について記載されており、例えば「５年」などのように年単位で指定される。
【００３４】
また、売買価格に関する情報としては、売買を行う対象となる財（以下、「売買対象財」と称する）とは異なる財である指標財の市場価格によって取引希望価格が表現されている。このような一例を図２に示す。なお、以下において、指標財の価格で売買対象財の価格を表現したものを「価格フォーミュラ」と称する。
【００３５】
図２に示す価格フォーミュラｆ１は、ある契約ａの契約内容情報を構成する価格フォーミュラである。横軸に原油価格（＄／ｂｂｌ）を取り、縦軸にＬＮＧの売買価格（＄／ｍｍｂｔｕ）を取ることで表現されている。この契約ａは、取引対象財であるＬＮＧの売買価格が市場の原油価格の関数で表現されており、例えば市場の原油価格が２０＄／ｂｂｌの場合は（ａ１）、ＬＮＧを４．０＄／ｍｍｂｔｕで取引を行い、４５＄／ｂｂｌの場合は（ａ２）、ＬＮＧを５．５＄／ｍｍｂｔｕで取引を行うことを表している。すなわち、契約が長期に渡る場合、一定量の取引であっても、原油価格の変動に応じて発生する取引費用が変動する可能性を考慮した契約内容となっている。
【００３６】
市場価格情報は、指標財の先物市場における価格、あるいはオプション市場における価格で構成される。指標財として原油を想定する場合、当該原油の先物市場価格あるいはオプション市場価格は、例えばＮＹＭＥＸ（ニューヨーク商業取引所）などで公開されている値を用いることができる。かかる場合、ＮＹＭＥＸで公開されている市場価格が通信回線を介して入力情報受付部２に入力されるものとしても構わない。
【００３７】
モデル形成部３は、入力情報受付部２に入力された指標財の市場価格情報に基づいて、指標財の将来の市場についてのモデル化を行い、当該指標財の市場取引価格の推測を行う。通常、先物価格およびオプション市場価格は、一般的な連続モデルであるブラック・ショールズモデル、あるいは平均回帰モデルに代表される確率過程モデルの下で算出された値を市場価格として表記されているため、モデル形成部３では、当該確率過程モデルを利用して、モデル化に必要なパラメータの同定を行う。
【００３８】
例えば、上記確率過程モデルとして平均回帰モデルを利用した場合、モデル化の式は以下の数１によって定義される。
【００３９】
【数１】
0004761969.tif 000002
【００４０】
なお、上記数１において、Ｓｔはある時刻ｔにおける指標財の取引価格を、αはある値に収束しようとする速度を示す平均回帰率と呼ばれるパラメータを、σは指標財の取引価格の変動の平均値を示すボラティリティと呼ばれるパラメータを、εｔはウィナー過程を、それぞれ示している。また、θｔは、以下の数２で示される値である。なお、数２において、Ｆ０ｔは、現時点における、時刻ｔでの先物価格を表している。
【００４１】
【数２】
0004761969.tif 000003
【００４２】
そして、数１によって記述されるモデルより得られる時刻ｔ、先物価格Ｆにおけるコールオプション価格ｃ（ｔ，Ｆ）、およびプットオプション価格ｐ（ｔ，Ｆ）は、それぞれ数３、数４のように表される。ただし、Ｆの値は時刻ｔによって決定される。
【００４３】
【数３】
0004761969.tif 000004
【００４４】
【数４】
0004761969.tif 000005
【００４５】
なお、上記数３において、Ｐ（ｔ，Ｔ）はある時刻ｔ，満期Ｔにおける割引率を、Ｎ（ｈ）は標準正規分布の累積確率密度関数を、Ｋは決済価格を、それぞれ示している。また、ｈは以下の数４によって、ｗは以下の数５によって定められる値である。
【００４６】
【数５】
0004761969.tif 000006
【００４７】
【数６】
0004761969.tif 000007
【００４８】
次に、市場価格情報より実際の指標財の先物価格（Ｆ）、コールオプション価格（ｃ）、およびプットオプション価格（ｐ）を数３〜数６中の該当箇所に代入し、数１によって得られる期限（限月）ｔにおける決済価格Ｋとの整合性が満たされるよう、平均回帰率αとボラティリティσを同定する。
【００４９】
このようにして決定されたαおよびσの値を利用することで、数３によって任意の決済価格Ｋ、限月ｔにおけるコールオプション価格ｃが算出可能となり、数４によって任意の決済価格Ｋ、限月ｔにおけるプットオプション価格ｐが算出可能となる。
【００５０】
すなわち、モデル形成部３は、入力された市場価格情報に基づいて、任意の決済価格Ｋ、限月ｔにおけるコールオプション価格ｃおよびプットオプション価格ｐを算出可能な状態に形成する。
【００５１】
価格フォーミュラ分割部４は、契約内容情報に記載された価格フォーミュラが示す契約の価値を、売買価格が指標財の価格に影響される部分である変動領域と、売買価格が指標財の価格に影響されない部分である一定領域と、に分割する。
【００５２】
図３は、価格フォーミュラ分割部４の動作内容を説明するための模式図である。図中の価格フォーミュラｆ１は図２に示された価格フォーミュラと同一である。
【００５３】
図３に示すように、価格フォーミュラｆ１と横軸（原油価格）、および縦軸（売買価格）とで囲まれる領域を、原油価格によらず一定である領域ａｒ１と、原油価格によって変動する領域であるａｒ２とに分割を行う。
【００５４】
例えば、価格フォーミュラｆ１が、ある売却者Ａが提示した契約内容であったとする。この場合、図３に示されるように、ＬＮＧの売買価格として、原油価格に影響されることなく少なくとも２．０＄／ｍｍｂｔｕは価格付けがされることが分かる。このように、指標財の価格によらず確定される価格領域が図３における領域ａｒ１である。以下では、指標財の価格によらず確定される価格領域のことを「一定領域」と呼称する。
【００５５】
一方、上記一定領域ａｒ１に加えて、原油価格によって価格が決定される領域が図３における領域ａｒ２である。例えば、原油価格がｐ１である場合、領域ａｒ１内で確定される２．０＄／ｍｍｂｔｕと、領域ａｒ２内で確定される価格ａｐ１とを加えることで実際の売買価格ｒｐ１が決定する。同様に、原油価格がｐ２である場合、領域ａｒ１内で確定される２．０＄／ｍｍｂｔｕと、領域ａｒ２内で確定される価格ａｐ２とを加えることで実際の売買価格ｒｐ２が決定する。このように、指標財の価格に依存して確定される価格領域が図３における領域ａｒ２である。以下では、指標財の価格に依存して確定される価格領域のことを「変動領域」と呼称する。
【００５６】
価格フォーミュラ分割部４は、上記のように価格フォーミュラによって表される契約内容を一定領域と変動領域に分割する。そして、後述する契約内容換算部５において等価換算を容易に行うために、さらに変動領域を複数の領域の和あるいは差によって表現する。
【００５７】
図４は、価格フォーミュラ分割部４の動作内容を説明するための別の模式図である。図中の価格フォーミュラは、図２および図３で用いた価格フォーミュラｆ１と同一である。なお、図中の線ｌ１は一定領域ａｒ１と変動領域ａｒ２との境界を示す補助線である。
【００５８】
また、価格フォーミュラｆ１の傾きが変化する点をａ３とし、価格フォーミュラｆ１において原油価格が０＄／ｂｂｌ以上３５＄／ｂｂｌ以下の領域が示す傾きのまま点ａ３を超えて延長して作成された線をｌ２とし、価格フォーミュラｆ１において原油価格が３５＄／ｂｂｌ以上の領域に該当する線をｌ３とする。
【００５９】
価格フォーミュラ分割部４は、変動領域ａｒ２を、線ｌ２と線ｌ１によって囲まれた三角形領域ａｒ３と、線ｌ２と線ｌ３によって囲まれた三角形領域ａｒ４との差で表されることを認識する。すなわち、価格フォーミュラが示す価値領域を、長方形の形状で示される領域と、三角形の形状で示される領域とに分割し、これらの和あるいは差で表現する。
【００６０】
契約内容換算部５は、価格フォーミュラ分割部４によって分割された結果に対して、モデル形成部３で形成されたモデル情報に基づいて等価換算する。以下の図５および図６を用いて契約内容換算部５の動作内容についての説明を行う。
【００６１】
図５は、図４で生成された領域ａｒ３を示している。なお、図中の価格フォーミュラは、図４で示される価格フォーミュラｆ１を点ａ３を超えて延長したものを示しており、ここでは便宜的に新たな価格フォーミュラｆ１１と記載する。
【００６２】
価格フォーミュラｆ１１を提示した売却者を想定した場合、売買価格としては２＄／ｍｍｂｔｕを上回ることが契約締結の条件である。また、原油価格の上昇に応じて売買価格は上昇し、その上昇度合いは価格フォーミュラｆ１１の傾きαで表現される。すなわち、この傾きαは、原油価格の変動の大きさと、ＬＮＧの売買価格の変動の大きさとの比率を表しており、さらに言い換えれば、ＬＮＧの売買価格の変動の大きさに対する原油価格の変動の大きさの寄与度を表している。
【００６３】
このとき、領域ａｒ３の価値を、原油価格の決済価格が０＄のオプション権利の価値に、上記寄与度を乗じた値として表現する。ここで、原油価格の決済価格が０＄のオプション権利の価値は、モデル形成部３によって生成されたモデル情報より算出することができる。
【００６４】
なお、オプション権利の価値を算出する際、当該オプション価値は期限（限月）によって左右されるため、契約期間に応じて適宜限月を設定して算出するものとする。
【００６５】
例えば、契約期間が３年の場合であって、契約費用の決定は年に一度所定の日に行われるものとした場合、直近のオプション費用、１年後のオプション費用、および２年後のオプション費用の３種類の費用が算出されるものとして構わない。これらは上記数３あるいは数４を用いてオプション費用を算出する際、満期Ｔの値を変化させることで求めることができる。
【００６６】
そして、このように満期Ｔに応じて複数のオプション費用が算出された場合には、当該算出されたオプション費用の合計値でもって契約期間全体としての領域ａｒ３の等価換算値とする。
【００６７】
以下では、直近のオプション費用についてのみを取り上げて説明を行う。領域ａｒ３について上記方法によって契約内容換算部５が等価換算を行うことで得られた換算値をｖ３とする。
【００６８】
次に、同様の方法によって領域ａｒ４が示す価値について換算を行う。この算出について図面を参照して説明を行う。図６は図４で生成された領域ａｒ４を示している。なお図面上の符号は図３と同一のものを利用する。
【００６９】
図６を参照すると、領域ａｒ４は原油価格が３５＄を超える範囲において設定される領域であることが分かる。領域ａｒ３を算出したときと同様、線ｌ２の傾きαはＬＮＧの売買価格の変動の大きさに対する原油価格の変動の大きさの寄与度を表していると見なし、領域ａｒ４の価値を、原油価格の決済価格が３５＄のオプション権利の価値に上記寄与度αを乗じた値として表現する。原油価格の決済価格が３５＄のオプション権利の価値は、原油価格の決済価格が０＄のオプション権利の価値を導出するときと同様、モデル形成部３によって生成されたモデル情報より算出することができる。
【００７０】
なお、この場合においても、満期Ｔに応じて複数のオプション費用が導出されるが、以下では直近のオプション費用についてのみ取り上げて説明を行うものとする。領域ａｒ４について当該方法により契約内容換算部５が等価換算を行うことで得られた換算値をｖ４とする。
【００７１】
このようにして領域ａｒ３および領域ａｒ４に対する等価換算が行われると、価格フォーミュラ分割部４によって分割生成された変動領域ａｒ２の等価換算値ｖ２がｖ３−ｖ４によって算出される。そして、当該算出された換算値ｖ２に、一定領域ａｒ１に対する価値である２＄／ｍｍｂｔｕを加えることで、与えられた価格フォーミュラｆ１が示す内容を等価換算した値として決定する。
【００７２】
さらに、上記オプション価値を算出する際、契約期間に応じて満期Ｔの値を変化させるため、等価換算値が複数存在することとなるが、これらをすべて加えることによって、契約期間全体としての等価価値とすることができる。
【００７３】
例えば、上記の方法によって算出された変動領域ａｒ２の等価換算値が、直近のオプション費用によって算出された場合の値がｖ２、満期が１年後のオプション費用によって算出された場合の値がｖ２１、満期が２年後のオプション費用によって算出された場合の値がｖ２２、であるとする場合、契約期間３年間全体としての価格フォーミュラｆ１の等価換算値Ｖｆ１は、契約期間全体としての固定領域ａｒ１の等価換算値と契約期間全体としての変動領域ａｒ２の等価換算値の合計として数７によって算出することができる。
【００７４】
（数７）
Ｖｆ１＝３＊ｖ１＋（ｖ２＋ｖ２１＋ｖ２２）
【００７５】
すなわち、契約内容換算部５は、価格フォーミュラが示す契約内容の等価換算を行う際、価格フォーミュラ分割部４によって分割生成された変動領域をオプション費用を用いて等価換算し、これに固定領域の換算値を加えることで算出を行う。このとき、変動領域を等価換算する際に利用するオプション費用は、契約期間に応じて異なる満期を設定することによって複数の値を導出するとともに、導出されたすべての値の合計値でもって変動領域の等価換算値とする。このとき、契約期間の情報は入力情報受付部２より与えられる情報を利用するものとする。
【００７６】
そして、契約内容換算部５は、上記等価換算の算出結果を契約内容換算値として出力部６に出力する。
【００７７】
このように構成されることで、指標財の市場価格で売買対象財の売買価格が表現される（価格フォーミュラによって表現される）契約内容に対して、一定の規則に従って等価換算を行うことができ、このとき得られた値によって、当該契約内容を客観的に評価することが可能となる。すなわち、複数の価格フォーミュラを比較する際に、出力部６より得られる換算値を比較することで、各価格フォーミュラ間の価値比較を行うことが可能となる。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
以下に、図面を参照して第２の実施形態について説明を行う。なお、第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７９】
図７は、本発明システムの第２の実施形態の構成を示す概略構成図である。本実施形態にかかる本発明システム１ａは、入力情報受付部２に複数の契約内容が入力される場合に、入力された複数の契約内容の中から、当該契約内容が示す価値が近い契約内容を選択する機能を備えることを特徴とするものである。また、第１の実施形態にかかる本発明システム１と比較して、契約マッチング処理部７を新たに備える構成である。なお、この契約マッチング処理部７は、情報を格納する記憶領域を備えるものとする。
【００８０】
契約マッチング処理部７は、入力情報受付部２に入力される契約内容情報、および契約内容換算部５が換算した契約内容換算値が与えられる構成である。以下に、契約マッチング処理部７で行われる動作内容を中心に説明を行う。
【００８１】
入力情報受付部２に契約内容にかかる契約内容情報が入力されると、当該契約内容情報が契約マッチング処理部７に送られて、格納される。一方で、上述した方法により、契約内容換算部が当該契約内容情報が示す価値を換算し、この換算によって得られる契約内容換算値を契約マッチング処理部７に与える。
【００８２】
契約マッチング処理部７は、契約内容情報と、当該契約内容情報を換算して得られた契約内容換算値とを、対応させて記憶する。このとき、契約マッチング処理部７がデータテーブルの形式によって当該情報を記憶するものとしても構わない。
【００８３】
このようにして、契約マッチング処理部７は、入力情報受付部２に入力される契約内容情報ごとに、契約内容換算値を記憶する。すなわち、本発明システム１ａに対して既に入力された契約内容情報が存在する場合には、当該契約内容情報と契約内容換算値とが対応付けられた形で記憶されている。
【００８４】
このような状況下において、契約マッチング処理部７は、一の契約内容と契約期間が同一の契約内容を選択するとともに、この選択された契約内容の中から価値が近い契約内容を契約内容換算値を比較することで選択し、当該選択された契約内容情報を出力部６に出力する。このとき、価値が近い旨の判断基準は、契約内容換算値が完全に等しい場合でもって判断するとしても構わないし、予め定められた値（以下、「判断基準乖離値」と称する）以内の範囲に収められている場合でもって判断するとしても構わない。また、この判断基準乖離値は、外部から自由に設定できる構成とすることができる。
【００８５】
このように構成されることで、例えば、利用者が契約内容を提示する場合であって提示する契約内容が未だ確定していない場合に、予め提示候補である複数の契約内容を入力することで、価値が近い複数の契約が出力部６から出力されるため、契約内容を選択する際の参考にすることができる。
【００８６】
また、本実施形態における本発明システム１ａは、購入者と売却者の双方の契約内容を比較して、価値が近い一組の契約を出力部６から出力する構成とすることによって、契約締結の支援を行う構成とすることができる。これについて以下に説明を行う。
【００８７】
入力情報受付部２に入力される契約内容として、売却者が提示する契約内容と購入者が提示する契約内容とが含まれる構成である場合を想定する。このとき、契約内容情報としては、上述した契約期間に関する情報、および価格フォーミュラに加えて、当該契約内容を提示しているのが売却者であるか購入者であるかを示す契約者情報を含むものとする。すなわち、契約内容情報を確認することで、当該契約は売却者が提示したものであるか購入者が提示したものであるかが判断できる構成である。
【００８８】
かかる場合に、契約マッチング処理部７は、一の契約内容と契約期間が同一で価値が近い契約内容を選択するとともに、一の契約内容に示される契約者情報が購入者である場合には、選択された契約内容の中から、契約者情報が売却者を示すものをさらに選択して出力部６に出力する。逆に、一の契約内容に示される契約者情報が売却者である場合には、選択された契約内容の中から、契約者情報が購入者を示すものをさらに選択して出力部６に出力する。
【００８９】
このように構成されるとき、実際に契約を締結する場合において、契約期間が同一で、購入者が提示する価格フォーミュラと売却者が提示する価格フォーミュラが異なっている場合であっても、契約マッチング処理部７によって選択された一組の契約内容は、互いに価値が近いものであるため、仮にこれらの契約内容を提示した購入者と売却者が互いに提示した条件の下で契約を締結した場合であっても、契約内容を提示した時点で予め想定した収支から大きく逸脱することはない。
【００９０】
すなわち、契約を希望する売却者あるいは購入者は、本発明システムを利用することで、自己の提示する契約内容と近い価値の契約内容を提示する相手方を自動的に検索することができる。これによって、スムーズな契約締結の実現が可能となる。
【００９１】
なお、本実施形態を実現する一実施例として、図８に示されるように電気通信回線を介したネットワークシステムを構成するものとしてもよい。
【００９２】
図８に示されるシステム１０は、本実施形態における本発明システム１ａを備えるサーバコンピュータ１１と、電気通信回線１２を介して接続される複数のクライアントコンピュータ１３ａ、１３ｂ、・・・、および複数のクライアントコンピュータ１４ａ、１４ｂ、・・・、と、マーケット用コンピュータ１５と、で構成される。なお、クライアントコンピュータ１３ａ、１３ｂ、・・・は売却者が契約内容を入力するコンピュータであり、クライアントコンピュータ１４ａ、１４ｂ、・・・は購入者が契約内容を入力するコンピュータである。また、マーケット用コンピュータ１５は、ＮＹＭＥＸの市場価格情報を電気通信回線１２を介してサーバ１１に適宜送信するためのコンピュータである。
【００９３】
各クライアントコンピュータから入力される契約内容情報、およびマーケット用コンピュータ１５から入力される市場価格情報は、電気通信回線１２を介してサーバコンピュータ１１に与えられる。そして、サーバコンピュータ１１内の本発明システム１ａに備えられる入力情報受付部２より当該情報が入力され、上述した各動作が行われる仕組みである。また、出力部６より出力される出力結果は、サーバコンピュータ１１上に表示される他、電気通信回線１２を介して情報入力元であるクライアントコンピュータに送信される構成とすることができる。
【００９４】
このように構成される場合において、契約を希望する売却者あるいは購入者が、それぞれ自己の契約内容情報を各クライアントコンピュータより入力すると、当該入力された情報が、入力情報受付部２へと与えられる。そして、マーケット用コンピュータ１５より入力される市場価格情報に基づいてモデル形成部３がモデル化を行い、生成されたモデル情報を用いて、各クライアントコンピュータから入力された契約内容（価格フォーミュラ）が、契約内容換算部５によって等価換算される。
【００９５】
そして、契約内容換算部５によって算出された換算値が契約マッチング処理部７に与えられ、等価換算値が近い契約の組み合わせを入力したクライアントコンピュータに対し、当該契約内容を送信する。すなわち、売却者が入力したクライアントコンピュータである１３ａ、１３ｂ、・・・に対しては、当該入力した契約内容と近い価値の契約内容を提示している購入者の契約内容に関する情報が送信され、一方、購入者が入力したクライアントコンピュータである１４ａ、１４ｂ、・・・に対しては、当該入力した契約内容と近い価値の契約内容を提示している売却者の契約内容に関する情報が送信される。
【００９６】
なお、クライアントコンピュータより入力された契約内容情報に対して等価換算を行った結果、換算値の近い契約内容が存在しない場合は、その旨の情報を当該契約内容情報が入力されたクライアントコンピュータに送信するものとしてよい。
【００９７】
このように構成されることで、売却者あるいは購入者は、自己の提示した契約条件と近い価値を示す契約内容を提示している相手方を、電気通信回線を介して自動的に認識することができる。これによって、電気通信回線を介して接続可能なコンピュータさえ備えていれば、売却希望者および購入希望者は、双方の契約条件を大きく変化させることなく、さらに予め想定している収支を大きく逸脱することなく、契約先を自動的に見つけることができ、スムーズな契約締結が実現可能となる。
【００９８】
なお、図８では、マーケット用コンピュータ１５と、各クライアント用コンピュータ（符号省略）とが同一のネットワーク上に存在するものとしているが、マーケット用コンピュータとクライアント用コンピュータとは、異なるネットワーク上に存在する構成として構わない。
【００９９】
＜第３の実施形態＞
以下に図面を参照して第３の実施形態について説明を行う。なお、第１あるいは第２の実施形態と同一の構成要素については同一に符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１００】
図９は、本発明システムの第３の実施形態の構成を示す概略構成図である。本実施形態にかかる本発明システム１ｂは、入力情報受付部２に複数の契約内容が入力される場合に、入力された複数の契約内容の中から、当該契約内容が示す価値が近い契約内容を選択するととともに、当該選択された契約内容の乖離を出力する機能を備える。また、契約内容の乖離を出力する際、上記各実施形態と同様に、指標財の価格に影響を受ける部分と影響を受けない部分とに分割して出力する機能を備える。
【０１０１】
また、第２の実施形態にかかる本発明システム１ａと比較して、契約乖離確認部８および契約乖離分割部９を新たに備える構成である。契約乖離確認部８は、契約マッチング処理部７によって選択された複数の契約内容情報が与えられ、当該選択された契約の乖離部分を導出し、当該導出結果を契約乖離分割部９に与える。契約乖離分割部９は、乖離内容に対して所定の規則に基づいて分割を行い、出力部６に出力する。以下に、契約乖離確認部８および契約乖離分割部９で行われる動作内容を中心に説明を行う。
【０１０２】
入力情報受付部２に入力された複数の契約内容の中から、契約期間が同一で契約内容情報が示す価値が近いと判断された複数の契約内容が契約マッチング処理部７によって選択される。このとき、当該選択された契約内容に記載されている価格フォーミュラが契約乖離確認部８に与えられる。
【０１０３】
契約乖離確認部８は、入力された複数の契約内容にかかる価格フォーミュラの差を計算することで、当該選択された契約内容の乖離についての把握を行う。
【０１０４】
図１０は契約乖離確認部８の動作内容を説明するための図である。図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、入力情報受付部２から入力された複数の契約の中から契約マッチング処理部７によって価値が近い契約内容として選択された２つの契約内容にかかる価格フォーミュラをそれぞれ示すものであり、図１０（ａ）がある契約ｂにかかる価格フォーミュラｆｂを、図１０（ｂ）が別のある契約ｃにかかる価格フォーミュラｆｃを、それぞれ示すものである。
【０１０５】
図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示される価格フォーミュラは、いずれも横軸に原油価格（＄／ｂｂｌ）を取り、縦軸にＬＮＧの売買価格（＄／ｍｍｂｔｕ）を取ることで表現されている。
【０１０６】
価格フォーミュラｆｂは、原油価格が０（＄／ｂｂｌ）において売買価格が１．０（＄／ｍｍｂｔｕ）であり、以後原油価格の上昇に従ってＬＮＧ売買価格が単調に増加している。なお増加率を示す傾きは０．１５で一定である。
【０１０７】
一方、価格フォーミュラｆｃは、原油価格が０（＄／ｂｂｌ）以上１０（＄／ｂｂｌ）以下の範囲ではＬＮＧ売買価格が３．０（＄／ｍｍｂｔｕ）で一定であり、以後、原油価格が１０（＄／ｂｂｌ）以上３０（＄／ｂｂｌ）以下の範囲では、傾き０．１５で単調増加を示しており、原油価格が３０（＄／ｂｂｌ）以上の範囲ではＬＮＧ売買価格が６．０（＄／ｍｍｂｔｕ）で一定である。
【０１０８】
なお、以下において、価格フォーミュラｆｂを提示している契約希望者Ｂが売却者であり、価格フォーミュラｆｃを提示している契約希望者Ｃが購入者であるものとして説明を行う。
【０１０９】
このように価格フォーミュラｆｂおよびｆｃが契約マッチング処理部７より与えられると、契約乖離確認部８は、当該価格フォーミュラｆｂとｆｃの差を算出し、新たな価格フォーミュラを生成する。図１０（ｃ）は、価格フォーミュラｆｂから価格フォーミュラｆｃを差し引くことで新たに得られた価格フォーミュラｆｂｃを示している。なお、このように２つの価格フォーミュラの差を算出することで新たに得られる価格フォーミュラを、以下では「差分価格フォーミュラ」と称する。
【０１１０】
図１０（ｃ）に示される差分価格フォーミュラは、契約希望者Ｃから見た契約希望者Ｂが提示する契約との乖離分を表示していることになる。すなわち、縦軸は両契約の売買価格差を表現していることになり、特に契約希望者Ｃから見た契約希望者Ｂの価格差を表現している。すなわち、この値が負である範囲では、契約希望者Ｃの提示価格が契約希望者Ｂの提示価格と比較して高く、逆に、正である範囲では、契約希望者Ｃの提示価格が契約希望者Ｂの提示価格と比較して低いことを示している。
【０１１１】
図１０（ｃ）に示される差分価格フォーミュラｆｂｃは、原油価格が０（＄／ｂｂｌ）のときの価格差が−２．０（＄／ｍｍｂｔｕ）であり、以後、原油価格が０（＄／ｂｂｌ）以上１０（＄／ｂｂｌ）以下の範囲では、価格差は傾き０．１５で単調増加を示しており、原油価格が１０（＄／ｂｂｌ）以上３０（＄／ｂｂｌ）以下の範囲では、価格差が−０．５（＄／ｍｍｂｔｕ）で一定であり、原油価格が３０（＄／ｂｂｌ）以上の範囲では価格差は傾き０．１５で単調増加を示している。
【０１１２】
このようにして契約乖離確認部８によって生成された差分価格フォーミュラｆｂｃが契約乖離分割部９に与えられると、契約乖離分割部９によって、この差分価格フォーミュラｆｂｃが、原油価格によらず不変である領域（以下、「差分一定領域」と称する）と、原油価格に応じて変動する領域（以下、「差分変動領域」と称する）とに分割される。
【０１１３】
なお、契約乖離分割部９が差分価格フォーミュラを差分一定領域と差分変動領域とに分割する方法は、価格フォーミュラ分割部４が価格フォーミュラを一定領域と変動領域とに分割する方法と同一である。
【０１１４】
すなわち、価格差が−０．５の直線を直線ｌ１１としたとき、この直線ｌ１１と縦軸、および差分価格フォーミュラｆｂｃで囲まれる三角形領域ａｒ１１と、この直線ｌ１１と差分価格フォーミュラｆｂｃで囲まれる三角形領域ａｒ１２と、横軸、縦軸および差分価格フォーミュラｆｂｃで囲まれる長方形領域ａｒ１３と、に分割する。このとき、領域ａｒ１１および領域ａｒ１２が差分変動領域に該当し、領域ａｒ１３が差分一定領域に該当する。
【０１１５】
ここで、第１の実施形態において、契約内容換算部が変動領域をオプション価値として表現したのと同様の方法によって、差分変動領域ａｒ１１およびａｒ１２についてもオプション価値として表現する。このとき、領域ａｒ１１は決済価格が１０＄のオプション権利の価値に傾き０．１５を乗じた値として表現され、領域ａｒ１２は決済価格が３０＄のオプション権利の価値に傾き０．１５を乗じた値として表現される。
【０１１６】
ここで、契約希望者Ｃから見た契約希望者Ｂが提示する契約との乖離分を是正する措置として、領域ａｒ１１および領域ａｒ１３に相当する価値を受け取り、領域ａｒ１２に相当する価値を支払うことで、両契約に生じた契約乖離分が相殺される。
【０１１７】
すなわち、上記契約乖離分割部９の結果を利用することにより、契約希望者Ｃは、１０＄のオプション権利の価値に傾き０．１５を乗じた値に０．５＄を加えた値を契約希望者Ｂから受け取るとともに、決済価格が３０＄のオプション権利の価値に傾き０．１５を乗じた値を契約希望者Ｂに支払うことで、両者提示の価格フォーミュラの乖離分が相殺されることになる。
【０１１８】
すなわち、契約乖離分割部９が、複数の契約の差を算出することで生成された差分価格フォーミュラを差分一定領域と差分変動領域に分割するとともに、この分割結果を出力部６から出力することで、両契約希望者が、互いの条件の乖離分を把握するとともに、当該乖離分を相殺するために必要な措置を把握することができる。これによって、提示する価格フォーミュラが全く同一でなくても、価格フォーミュラが示す価値が近い場合には、当該提示された乖離分を相殺する措置を講じることで契約締結を行うことができる。
【０１１９】
なお、本実施形態を実現する一実施例として、第２の実施形態と同様に、電気通信回線を介したネットワークシステムを構成するものとしてもよい。以下に図面を参照して説明を行う。なお、図８に示されるシステム１０と同一の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１２０】
図１１に示されるシステム２０は、図８に示されるシステム１０と比較して、サーバコンピュータ１１ａの代わりに本実施形態における本発明システム１ｂを備えるサーバコンピュータ１１ｂと、新たにオプション管理用コンピュータ１６とを備える構成である。
【０１２１】
例えば、売却者Ｂが価格フォーミュラｆｂをクライアントＰＣ１３ａから入力し、購入者Ｃが価格フォーミュラｆｃをクライアントＰＣ１４ａから入力したとする。なお、契約期間は同一であったとする。このとき、サーバ１１ｂ内で、価格フォーミュラｆｂとｆｃとの等価換算値が所定の範囲内に収まっていると契約マッチング処理部７によって判断され、さらに契約乖離分割部９によって差分変動領域を価値表現するオプション権利内容および差分一定領域を価値表現する値が算出されたとする。
【０１２２】
このとき、差分変動領域を価値表現する際に必要となるオプション権利内容が、電気通信回線１２を介してオプション管理用コンピュータ１６に与えられる。上記例でいえば、領域ａｒ１１を価値表現する際に必要となる決済価格が１０＄のオプション権利と、領域ａｒ１２を価値表現する際に必要となる決済価格が３０＄のオプション権利の情報が該当する。
【０１２３】
オプション管理用コンピュータ１６は、例えば金融機関が運営しており、与えられたオプション権利を商品化して市場に供給する。例えば上記売却者Ｂと購入者Ｃとの間で契約が成立した場合に、各々の契約者は、自己の契約条件に従って費用の受け取りあるいは支払いを行う。このとき、契約乖離分割部９によって算出された契約乖離分を相殺する際に必要となる費用を金融機関が支払うことで、契約者双方には契約期間内に想定される収支を逸脱する危険がなくなる。上記の例で言えば、取引にかかる費用とは別に、金融機関が、購入者Ｃに対し決済価格が１０＄のオプション権利の価値に傾き０．１５を乗じた値に０．５＄を加えた費用を支払い、売却者Ｂに対し決済価格が３０＄のオプション権利の価値に傾き０．１５を乗じた値に相当する費用を支払う。
【０１２４】
一方で、購入者Ｂは、金融機関に自己の価格フォーミュラに従って発生する費用を支払い、金融機関は、売却者Ｃに対して、売却者Ｃの提示した価格フォーミュラに従って発生する費用を支払う。さらに、契約乖離を相殺する際に発生したオプション権利（決済価格が１０＄のオプション権利、および決済価格が３０＄のオプション権利）を商品化することで市場に供給することで、当該オプション権利分の支出を市場から埋め合わせることが考えられる。
【０１２５】
このように、契約内容の乖離分をオプション権利で表現することによって、価格フォーミュラが全く同一でない場合であっても、購入者および売却者双方は、自己の提示した価格フォーミュラに従って費用を支払い、あるいは受け取ることができるため、契約内容を全く同一にする契約交渉が不要となり、スムーズな契約締結が実現できる。
【０１２６】
また、契約乖離を相殺する際の表現として必要となったオプション権利を商品化することで、新たな市場を開拓することができるため、新たな産業の発達が期待できる。
【０１２７】
なお、図１１では、マーケット用コンピュータ１５、オプション管理用コンピュータ１６は、それぞれ各クライアント用コンピュータ（符号省略）とが同一のネットーワーク上に存在するものとしているが、これらのコンピュータは異なるネットワーク上に存在する構成として構わない。
【０１２８】
さらに、上述では、オプション管理用コンピュータ１６が、各クライアント用コンピュータ（符号省略）およびマーケット用コンピュータ１５とともにネットワーク上に存在するものとしたが、本発明システム１ｂを備えるサーバ１１ｂがオプション管理用コンピュータ１６にのみ接続されている構成としても構わない。かかる場合、ネットワークを通じてサーバ１１ｂで生成されるオプション権利の情報のみがオプション管理用コンピュータ１６に送信され、当該オプション管理用コンピュータ１６においてオプション権利の管理が行われる。
【０１２９】
さらに、このオプション管理用コンピュータ１６は、オプション市場を管理するオプション管理サーバ（不図示）と接続されることで、オプション市場に商品として提供を行う構成とすることができる。逆に、このオプション管理用コンピュータ１６にネットワークを介して接続を行うオプション売買用クライアントコンピュータ（不図示）によって当該オプション商品の売買依頼が行われる構成とすることで、オプション管理用コンピュータ１６をオプション管理サーバとして運用する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明システムの第１の実施形態の構成を示す概略構成図
【図２】価格フォーミュラの一例を示す図
【図３】価格フォーミュラ分割部４の動作内容を説明するための模式図
【図４】価格フォーミュラ分割部４の動作内容を説明するための別の模式図
【図５】契約内容換算部５の動作内容動作内容を説明するための模式図
【図６】契約内容換算部５の動作内容動作内容を説明するための別の模式図
【図７】本発明システムの第２の実施形態の構成を示す概略構成図
【図８】本発明システムの第２の実施形態の一実施例を示す概略構成図
【図９】本発明システムの第３の実施形態の構成を示す概略構成図
【図１０】契約乖離確認部８の動作内容を説明するための図
【図１１】本発明システムの第３の実施形態の一実施例を示す概略構成図
【符号の説明】
【０１３１】
１、１ａ、１ｂ：    契約支援システム
２：    入力情報受付部
３：    モデル形成部
４：    価格フォーミュラ分割部
５：    契約内容換算部
６：    出力部
７：    契約マッチング処理部
８：    契約乖離確認部
９：    契約乖離分割部
１０、２０：    契約支援システム（ネットワーク型）
１１、１１ｂ：    サーバコンピュータ
１２：    電気通信回線（ネットワーク）
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、・・・：    クライアントコンピュータ
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、・・・：    クライアントコンピュータ
１５：    マーケット用コンピュータ
１６：    オプション管理用コンピュータ
【図１】
0004761969.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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