(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板が扁平な筐体内に収容されて成る無線通信機能付きのカード型装置において、
筐体の外側に配置され電波の無線通信を行うためのアンテナ構造体と、
アンテナ構造体が筐体の上面に対して起立している状態と倒れている状態との間の動作範囲で回動変位するための回動中心軸と、
前記回動中心軸を中心にしてアンテナ構造体が起立する回動変位方向の付勢力をアンテナ構造体に加えるアンテナ回動用弾性体と、
を有し、
アンテナ構造体は、前記回動中心軸に沿う方向に許容移動範囲内で移動可能に筐体に回動中心軸を介して取り付けられている構成と成し、
アンテナ構造体と筐体とのうちの一方側には他方側に向けて突出したロック用凸部が設けられ、他方側には、アンテナ構造体が倒れている状態のときに前記ロック用凸部がロック係止して前記アンテナ回動用弾性体の付勢力によるアンテナ構造体の起立方向の回動変位を停止させる係止部が設けられ、前記ロック用凸部と係止部はアンテナ構造体のロック機構を構成しており、
前記ロック用凸部が前記係止部に係止している状態でアンテナ構造体全体が回動中心軸に沿うロック解除方向に移動したときには係止部に対するロック用凸部のロック係止が解除されてアンテナ構造体が起立する方向に回動変位することを特徴とするカード型装置。
【請求項２】
回動中心軸に沿うロック方向の付勢力をアンテナ構造体に付与するロック用弾性体が設けられていることを特徴とする請求項１記載のカード型装置。
【請求項３】
筐体上面に対するアンテナ構造体の起立の傾きを段階的に又は連続的に調整するための傾き調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載のカード型装置。
【請求項４】
ロック機構が複数設けられていることを特徴とする請求項１記載のカード型装置。
【請求項５】
アンテナ構造体が回動中心軸を介して筐体に対し相対的に回動する回動速度を緩和させるダンパー部材が、アンテナ構造体が回動中心軸を介して筐体に対し相対的に回動して摺動し合う部位に充填形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載のカード型装置。
【請求項６】
開口面を有するユニットケースと、このユニットケース内に一端側が回動自在に嵌め込まれ他端側がユニットケースの上記開口面から外に突出形成されている回動中心軸とを有して回動機構ユニットが構成され、この回動機構ユニットのユニットケースがアンテナ構造体に挿入固定され、アンテナ構造体から外に突き出された上記回動中心軸は筐体に回動不能に支持され、アンテナ構造体はその筐体に支持された回動中心軸を中心にして回動する構成と成しており、
ダンパー部材は、回動機構ユニットのユニットケースと、当該ユニットケースに嵌め込まれている回動中心軸の部位との間の摺動部位に充填形成されていることを特徴とする請求項５記載のカード型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を備えたＰＣカード等のカード型装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２にはカード型装置の一形態例が模式的な斜視図により示されている（例えば特許文献１参照）。このカード型装置４０は無線通信機能を備えており、当該カード型装置４０は、回路基板４１と、回路基板４１を収容する扁平な筐体４２と、筐体４２の外側に配設され電波の無線通信を行うアンテナ構造体４３とを有して構成されている。アンテナ構造体４３の基端側にはアンテナ回転軸４４が突出形成されている。筐体４２の側壁には、アンテナ回転軸４４を筐体４２の外側から内側に挿入させるための貫通孔が設けられている。また、筐体４２の内側にはアンテナ回転軸４４を受ける軸受け部（図示せず）が設けられている。このカード型装置４０の構成では、アンテナ構造体４３は、アンテナ回転軸４４を回転中心軸として回動することができる。例えば、カード型装置４０が、パソコン等の情報端末機器に設けられているカード用スロット内に挿入されて使用される場合には、図１２の鎖線に示すようにアンテナ構造体４３を筐体４２の上面に対し起立させる方向に回動変位させる。これにより、電波の送受信の感度を高めることができる。また、カード型装置４０を情報端末機器のカード用スロットから抜き出して例えば携帯する場合には、アンテナ構造体４３を図１２の実線に示すような倒れている状態に回動変位させて収納し、カード型装置４０を携帯し易くすることができる。【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６９０２９号公報
【特許文献２】特開２００１−２４３４３５号公報
【特許文献３】特開平６−２１８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１２に示されるカード型装置４０の構成では、例えば、倒れている状態のアンテナ構造体４３を起立させるためには、アンテナ構造体４３を爪等で引っ掛けて、手動により起立させる方向に回動変位させる。このように手動によりアンテナ構造体４３を起立させるので、面倒であり、使い勝手が悪かった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明は、
回路基板が扁平な筐体内に収容されて成る無線通信機能付きのカード型装置において、
筐体の外側に配置され電波の無線通信を行うためのアンテナ構造体と、
アンテナ構造体が筐体の上面に対して起立している状態と倒れている状態との間の動作範囲で回動変位するための回動中心軸と、
前記回動中心軸を中心にしてアンテナ構造体が起立する回動変位方向の付勢力をアンテナ構造体に加えるアンテナ回動用弾性体と、
を有し、
アンテナ構造体は、前記回動中心軸に沿う方向に許容移動範囲内で移動可能に筐体に回動中心軸を介して取り付けられている構成と成し、
アンテナ構造体と筐体とのうちの一方側には他方側に向けて突出したロック用凸部が設けられ、他方側には、アンテナ構造体が倒れている状態のときに前記ロック用凸部がロック係止して前記アンテナ回動用弾性体の付勢力によるアンテナ構造体の起立方向の回動変位を停止させる係止部が設けられ、前記ロック用凸部と係止部はアンテナ構造体のロック機構を構成しており、
前記ロック用凸部が前記係止部に係止している状態でアンテナ構造体全体が回動中心軸に沿うロック解除方向に移動したときには係止部に対するロック用凸部のロック係止が解除されてアンテナ構造体が起立する方向に回動変位することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、カード型装置は、アンテナ構造体が回動中心軸を中心にして起立する回動変位方向の付勢力をアンテナ構造体に加えるアンテナ回動用弾性体を有している。このため、アンテナ回動用弾性体の付勢力によって、アンテナ構造体は、倒れている状態から自動的に起立方向に回動変位して筐体上面に対して起立している状態となることができる。これにより、アンテナ構造体を起立させる手間が大幅に軽減されて、カード型装置の使い勝手を向上させることができる。【０００７】
また、この発明では、アンテナ回動用弾性体の付勢力によって、換言すれば、アンテナ回動用弾性体の弾性エネルギーを利用して、アンテナ構造体を起立させる構成であり、電気的エネルギーを利用していない。このため、カード型装置の消費電力の増加を回避することができる。さらに、アンテナ回動用弾性体を利用してアンテナ構造体を起立させる機構は簡単な構造でよいことから、カード型装置の構造の煩雑化を防止できるし、また、故障しにくく耐久時間を長くすることができる。【０００８】
さらに、従来には、アンテナを筐体の外側に設けるのではなく、筐体内の例えば回路基板に表面実装される内蔵アンテナを備えたカード型装置が有るが、この従来のカード型装置では、内蔵アンテナは筐体内に収容されているので、無線通信の感度が低くなりやすかった。これに対して、この発明では、アンテナ構造体を筐体の外側に設け、そのアンテナ構造体を筐体上面に対して起立させることができる構成としたので、アンテナ構造体による無線通信の感度を高めることが容易にできる。【０００９】
さらに、この発明のカード型装置では、アンテナ構造体と筐体とのうちの一方側に、他方側に向けて突出したロック用凸部が設けられ、他方側には、アンテナ構造体が倒れている状態のときにロック用凸部がロック係止する係止部が設けられている。その係止部にロック用凸部が係止することにより、アンテナ回動用弾性体の付勢力によるアンテナ構造体の起立方向の回動変位が停止されて、アンテナ構造体が倒れている状態が維持される。また、この発明では、アンテナ構造体は、回動中心軸に沿う方向に許容移動範囲内で移動可能に筐体に回動中心軸を介して取り付けられている。さらに、係止部に対するロック用凸部の係止状態は、アンテナ構造体全体を回動中心軸に沿うロック解除方向に移動させることによって解消され、アンテナ回動用弾性体の付勢力によりアンテナ構造体を自動的に起立させることができる構成とした。つまり、係止部に対するロック用凸部の係止状態を解消させるためには、アンテナ構造体全体をロック解除方向に移動させるだけでよい。このため、係止部に対するロック用凸部の係止状態を解消させるためのロック解除用のボタン等の操作手段を設ける必要がなく、これにより、係止部に対するロック用凸部の係止状態を解消させるための複雑な機構が不要である。よって、カード型装置の構造の複雑化を抑制することができる。【００１０】
さらに、アンテナ構造体の起立方向の回動変位のロック解除は、アンテナ構造体全体をロック解除方向に移動させるだけでよいので、ロック解除のための操作が非常に簡単である。さらに、カード型装置は、小型・薄型化が進んでおり、その小型・薄型なカード型装置に、仮に、アンテナ構造体のロックを解除するためのボタン等のロック解除用操作手段を設ける構成とすると、そのロック解除用操作手段は非常に小型なものとなり、扱いづらいという問題が発生する。これに対して、アンテナ構造体は、上記ロック解除用操作手段よりも大きいものであり、この発明では、その大きなアンテナ構造体全体をロック解除方向に移動操作してアンテナ構造体のロックを解除する構成であるので、アンテナ構造体のロックが解除しづらいという問題を回避でき、使い勝手の悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１ａ】第１実施例のカード型装置を説明するための模式的な斜視図である。
【図１ｂ】図１ａのカード型装置の模式的な分解図である。
【図２ａ】第１実施例のカード型装置を構成するアンテナ構造体が伏して倒れている状態例を表したモデル図である。
【図２ｂ】第１実施例のカード型装置を構成するアンテナ構造体が起立している状態例を表したモデル図である。
【図３】第１実施例のカード型装置を構成するアンテナ構造体の内部構成例を説明するためのモデル図である。
【図４ａ】アンテナ構造体に設けられている給電端子側の取り付け部の構成例を説明するための模式的な断面図である。
【図４ｂ】アンテナ構造体における給電端子側の取り付け部の模式的な分解図である。
【図５ａ】アンテナ構造体に設けられている回動シャフト側の取り付け部の構成例を説明するための模式的な分解図である。
【図５ｂ】アンテナ構造体における図５ａに示されている部分の模式的な分解図である。
【図５ｃ】回動シャフトが筐体に配設されている状態例を説明するための模式的な断面図である。
【図６ａ】アンテナ構造体に起立方向の付勢力を付与するアンテナ回動用弾性体が圧縮状態にあるときの状態例を説明するためのモデル図である。
【図６ｂ】アンテナ回動用弾性体が解放状態にあるときの状態例を表したモデル図である。
【図７ａ】アンテナ構造体のロック機構（第１のロック機構）を構成する係止部の一形態例を説明するためのモデル図である。
【図７ｂ】アンテナ構造体のロック機構（第１のロック機構）を構成するロック用凸部の一形態例を説明するためのモデル図である。
【図７ｃ】アンテナ構造体のロック機構（第１のロック機構）を構成するロック用凸部が係止部に係止している状態例を表した模式的な断面図である。
【図７ｄ】アンテナ構造体のロック機構（第１のロック機構）を構成するロック用凸部と係止部との係止状態が解除された状態例を表した模式的な断面図である。
【図８ａ】アンテナ構造体の別のロック機構（第２のロック機構）を構成するロック用凸部の一形態例を表したモデル図である。
【図８ｂ】アンテナ構造体の別のロック機構（第２のロック機構）を構成する係止部の一形態例を表したモデル図である。
【図８ｃ】アンテナ構造体の別のロック機構（第２のロック機構）のロック用凸部と係止部の係止状態例を模式的に表したモデル図である。
【図８ｄ】アンテナ構造体の別のロック機構（第２のロック機構）を構成するロック用凸部と係止部との係止状態が解除された状態例を表した模式的な断面図である。
【図９】第２実施例において特徴的な構成部分を説明するためのモデル図である。
【図１０ａ】第４実施例のカード型装置を構成するアンテナ構造体の回動機構ユニットの配列例を説明するためのモデル図である。
【図１０ｂ】回動機構ユニットの一形態例を表したモデル図である。
【図１０ｃ】図１０ｂに示されるＡ方向から見た回動機構ユニットを表したモデル図である。
【図１０ｄ】図１０ｂのＢ−Ｂ部分の模式的な断面図である。
【図１０ｅ】図１０ｂの回動機構ユニットの模式的な分解図である。
【図１１ａ】アンテナ構造体のその他の形態例を説明するための図である。
【図１１ｂ】さらに別の、アンテナ構造体のその他の形態例を説明するための図である。
【図１２】カード型装置の一従来例を説明するためのモデル図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  カード型装置
２  筐体
３  アンテナ構造体
１９，４７  回動シャフト
２５，４８  回動用ばね
３１  ばね
３２  凹部
３３  ロック用凸部
３４  ロック用凸部
３５  係止部
３６  凹部
４６  回動機構ユニット
５１  ユニットケース
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、この発明に係る実施例を図面に基づいて説明する。【００１４】
図１ａには第１実施例のカード型装置が簡略化した模式図により示され、図１ｂには図１ａのカード型装置の模式的な分解図が示されている。この第１実施例のカード型装置１は無線通信機能を備えており、当該カード型装置１は、回路基板（図示せず）を収容している扁平な筐体２と、筐体２の外側に配置され電波の無線通信を行うためのアンテナ構造体３とを有して構成されている。このカード型装置１は、例えばパソコン等の情報端末機器に設けられているカード用スロット内に図１ａに示される矢印方向に挿入されて使用される。【００１５】
アンテナ構造体３は後述するような構成を有して筐体２の挿入後端側に取り付けられている。このアンテナ構造体３は、図２ａのモデル図に示されるように筐体２の上面に伏して倒れている状態と、図２ｂに示すように筐体２の上面に対して起立している状態との間の動作範囲で回動変位することができる。すなわち、図３にはアンテナ構造体３が抜き出され簡略的に表されている。このアンテナ構造体３は、電波の無線通信を行う導体から成るアンテナ本体５と、アンテナ本体５を収容してアンテナ本体５を保護する樹脂材料等の絶縁体から成るアンテナカバー６と、アンテナ構造体３を筐体２に取り付けるための取り付け部７，８とを有して構成されている。【００１６】
この第１実施例では、アンテナ本体５は、カード型装置１の挿入方向に直交する幅方向にミアンダ状に伸長形成されている。このアンテナ本体５には、当該アンテナ本体５の一端側（図３の例では左端側）からアンテナ本体５の伸張方向に直交する方向に沿って伸長形成されている給電部５Ａが設けられている。【００１７】
アンテナカバー６は、アンテナ本体５の伸張方向に沿って伸長形成されている形状を有し、内部の空間内にアンテナ本体５が固設されている。このアンテナカバー６の伸長形成の両端部の壁部は、それぞれ、伸長形成方向にほぼ直交する向きに延長形成されて取り付け部７，８の壁部を構成している。その壁部によって、アンテナ本体５が収容されている空間部に連接している取り付け部７，８の内部空間１０，１８が形成されている。【００１８】
図４ａには取り付け部７の内部構成例が簡略的な断面モデル図により示され、図４ｂには取り付け部７の模式的な分解図が示されている。取り付け部７は次に示すような給電端子１１を有している。給電端子１１は、棒状部位１１ａの一端側にフランジ部１１ｂが設けられている形状を有し、全体が導体により構成されている。アンテナ本体５の給電部５Ａには、給電端子１１のフランジ部１１ｂの張り出し面１１ｃに沿う取り付け平面部５ａが設けられている（図４ｂ参照）。この取り付け平面部５ａには給電端子１１の棒状部位１１ａを挿通させるための貫通孔５ｂが形成されている。給電端子１１は、その給電部５Ａの取り付け平面部５ａの貫通孔５ｂに棒状部位１１ａを挿通させてアンテナ本体５と組み合わされている。給電端子１１は、そのフランジ部１１ｂの張り出し面１１ｃにアンテナ本体５の給電部５Ａの取り付け平面部５ａが面接触して、アンテナ本体５と電気的に接続されている。【００１９】
取り付け部８と向き合っている取り付け部７の壁部７ａには給電端子挿通用貫通孔１２が形成されている。給電端子１１の棒状部位１１ａに、アンテナ本体５の取り付け平面部５ａとばね１３とワッシャー１４が順に挿通されている状態で、棒状部位１１ａは、取り付け部７の壁部７ａの給電端子挿通用貫通孔１２を空間部１０側から挿通して、取り付け部７の外側に突き出されている。棒状部位１１ａの外側に突き出ている部分には当該棒状部位１１ａの外周面を周回する溝部１１ｄが設けられている。棒状部位１１ａの外側に突き出ている部分には、ワッシャー１５が挿通されている。さらに、棒状部位１１ａの外側に突き出ている部分に設けられている溝部１１ｄには、ワッシャー１５を介して取り付け部７の壁部７ａを押圧する状態でＥリング１６が嵌め込まれている。このＥリング１６によって、給電端子１１は取り付け部７の壁部７ａに抜け止め固定されている。このように給電端子１１が取り付け部７の壁部７ａに抜け止め固定されている状態では、ばね１３は、アンテナ本体５の給電部５Ａの取り付け平面部５ａと、ワッシャー１４との間で圧縮状態となっている。このため、ばね１３の付勢力によって、ワッシャー１４が取り付け部７の壁部７ａの内壁面を押圧し、また、アンテナ本体５の給電部５Ａの取り付け平面部５ａが給電端子１１のフランジ部１１ｂの張り出し面１１ｃを押圧している。このように、給電部５Ａの取り付け平面部５ａが給電端子１１の張り出し面１１ｃを押圧することにより、取り付け平面部５ａと張り出し面１１ａとの面接触がより良好となる。これにより、アンテナ本体５の給電部５Ａと、給電端子１１との電気的な接続をより確実なものとしている。【００２０】
給電端子１１は、上記のように取り付け部７に設けられており、アンテナ構造体３が筐体２の上面に対して起立している状態と倒れている状態との間の動作範囲で回動変位するときに、アンテナ構造体３の回動変位と共に、棒状部位１１ａの長手方向の中心軸を中心にして回動する。【００２１】
図５ａには取り付け部８の内部構成例が簡略的な断面モデル図により示され、図５ｂには取り付け部８の模式的な分解図が示されている。取り付け部８は次に示すような回動中心軸である回動シャフト１９を有している。回動シャフト１９は、棒状部位１９ａと、当該棒状部位１９ａの一端側から他端側に至るまでの途中位置に設けられたフランジ部１９ｂとを有している。この回動シャフト１９において、フランジ部１９ｂよりも図５ａや図５ｂに示す左側の棒状部位部分１９ａ'の先端側は、図５ｃの断面モデル図に示されるような互いに対向し合う平面を有する形状と成している。【００２２】
取り付け部８における取り付け部７と向かい合っている壁部８ａには回動シャフト挿通用貫通孔２１が形成されている。回動シャフト１９の棒状部位部分１９ａ'にＯリング２０が挿通された状態で、棒状部位部分１９ａ'は、取り付け部８の内部の空間部１８から壁部８ａの回動シャフト挿通用貫通孔２１を通して外部に突き出されている。棒状部位部分１９ａ'において取り付け部８の内部空間部１８から外側に突出している部分には、外周面を周回する方向に溝部１９ｄが形成されている。棒状部位部分１９ａ'の外側に突出している部分にはワッシャー２２が挿通されている。さらに、その棒状部位部分１９ａ'の外側に突出している部分に設けられている溝部１９ｄには、ワッシャー２２を介して取り付け部８の壁部８ａを押圧する状態でＥリング２３が嵌め込まれている。そのＥリング２３によって、回動シャフト１９は取り付け部８の壁部８ａに抜け止め保持されている。【００２３】
このように回動シャフト１９が取り付け部８の壁部８ａに抜け止め保持されている状態では、回動シャフト１９のフランジ部１９ｂがＯリング２０を取り付け部８の壁部８ａに押圧している状態となっている。また、回動シャフト１９の中心軸と、取り付け部７の給電端子１１の中心軸とは同一の仮想の直線上と配置されている。【００２４】
回動シャフト１９のフランジ部１９ｂの図５ａや図５ｂに示す右側の張り出し面には、ばね固定用部材２４が一体的に固定されている。回動シャフト１９のフランジ部１９ｂよりも右側の棒状部位部分１９ａ''にはアンテナ回動用弾性体である回動用ばね（例えばトーションばね）２５が配置されている。回動シャフト１９の棒状部位部分１９ａ''の端部は、取り付け部８の壁部８ａと向き合っている壁部８ｂに当接されているか、あるいは、微小間隔を介して配置されている。回動用ばね２５の一端側は、ばね固定用部材２４に固定され、回動用ばね２５の他端側は取り付け部８の壁部８ｂに固定されている。【００２５】
回動シャフト１９は、後述するように回動できない状態でもって筐体２に保持される構成と成している。この回動シャフト１９を中心軸として、アンテナ構造体３は、筐体２の上面に対して起立している状態と倒れている状態との動作範囲内で回動変位する。図６ａと図６ｂには、それぞれ、取り付け部８の壁部８ｂ側から回動用ばね２５を見たモデル図が示されている。これら図６ａと図６ｂに示される回動用ばね２５の端部２５Ａがばね固定用部材２４に固定され（換言すれば、回動シャフト１９に固定され）、回動用ばね２５の端部２５Ｂが取り付け部８の壁部８ｂに固定されている。このため、アンテナ構造体３が回動変位すると、回動用ばね２５の端部２５Ｂは取り付け部８の壁部８ｂの回動変位に連動して変位するのに対して、回動用ばね２５の端部２５Ａは、回動シャフト１９が回動変位しないために変位しない。これにより、アンテナ構造体３が回動変位すると、回動用ばね２５の端部２５Ａと端部２５Ｂの位置関係が変化して回動用ばね２５の弾性変形状態が変化する。つまり、この第１実施例では、図６ｂに示されるように、アンテナ構造体３が筐体２の上面に対して起立している状態であるときには、回動用ばね２５は解放状態となる。また、アンテナ構造体３が筐体２の上面に対して倒れている状態であるときには、図６ａに示されるように、回動用ばね２５は圧縮状態となっている。このため、回動用ばね２５は、アンテナ構造体３が筐体２の上面に倒れている状態のときにアンテナ構造体３が起立する回動変位方向の付勢力をアンテナ構造体３に加えることができる。【００２６】
アンテナ構造体３が回動変位するときには、取り付け部８の壁部８ａとＯリング２０との当接部分、および、回動シャフト１９のフランジ部１９ｂとＯリング２０との当接部分には摩擦が生じる。この摩擦力によって、アンテナ構造体３の起立状態を維持することが可能であり、アンテナ構造体３の起立の傾きを調整することができる。つまり、取り付け部８の壁部８ａと、Ｏリング２０と、回動シャフト１９のフランジ部１９ｂとは、筐体２の上面に対するアンテナ構造体３の起立の傾きを連続的に調整する傾き調整手段を構成している。このような傾き調整手段が設けられていることにより、次に示すような効果を得ることができる。つまり、カード型装置１の周囲の無線通信の電波状態は様々であることから、アンテナ構造体３の起立の傾き角度を調整できることにより、カード型装置１の周囲の無線通信の電波状態に応じて、無線通信の感度がより良好となるようにアンテナ構造体３の起立の傾きの角度を可変することができる。これにより、カード型装置１の無線通信状態を向上させることが容易にでき、カード型装置１の無線通信に対する信頼性を高めることができる。【００２７】
アンテナ構造体３は上記のように構成されている。このアンテナ構造体３は、図１ｂに示されるような筐体２の挿入後端側に設けられたアンテナ構造体保持部２７に保持されて筐体２に取り付けられている。すなわち、アンテナ構造体保持部２７は、凹部２８，２９と、カバー３０とを有して構成されている。凹部２８は、アンテナ構造体３の給電端子１１の突出部分１１ａの全体が嵌って収容されて軸受け部となる凹部である。この凹部２８の底部の一部は開口している。この凹部２８の開口部によって、筐体２の内部に形成されている給電手段（図示せず）と、給電端子１１の突出部分１１ａとを直接的に接触させることができる。上記給電手段は、筐体２の内部に収容されている回路基板に形成されている無線通信用の高周波回路（図示せず）と、給電端子１１とを電気的に接続させるためのものである。なお、給電手段には様々な構成があり、ここでは、給電手段は、何れの構成を適宜用いてよく、その構成の説明は省略する。【００２８】
凹部２９はアンテナ構造体３の回動シャフト１９の突出部分１９ａ（１９ａ'）の全体が嵌って収容されて軸受け部となる凹部である。この第１実施例では、回動シャフト１９の突出部分１９ａ（１９ａ'）の先端側は、図５ｃの模式的な断面図に示されるような形状となっており、この部分が嵌まる凹部２９の部位は、その回動シャフト１９の突出部分１９ａ（１９ａ'）の形状に応じた断面形状と成し、回動シャフト１９が回動できない構成となっている。つまり、回動シャフト１９は、回動不能な状態でもって筐体２に保持されている。なお、図５ｃは、図１ｂのＡ−Ａ部分に対応する部分の断面図である。【００２９】
また、凹部２９には、回動シャフト１９と共に、当該回動シャフト１９の先端部に付勢力を加えるばね３１が収容される。ばね３１は、回動シャフト１９と共に凹部２９に収容されたときに回動シャフト１９の長手方向の中心軸に沿う図１ｂに示す右向きαの付勢力を回動シャフト１９に加えることができる構成と成している。【００３０】
カバー３０は、凹部２８，２９の開口部を塞いで凹部２８，２９に収容された給電端子１１および回動シャフト１９が凹部２８，２９から外れることを防止すると共に給電端子１１および回動シャフト１９を保護するものである。【００３１】
この第１実施例では、アンテナ構造体保持部２７の凹部２８，２９にアンテナ構造体３の給電端子１１と回動シャフト１９が収納されてカバー３０で凹部２８，２９の開口部が塞がれて、アンテナ構造体３がアンテナ構造体保持部２７に保持されている。この第１実施例では、アンテナ構造体３の取り付け部７，８は、アンテナ構造体保持部２７の幅方向の両側にそれぞれ配置されている。取り付け部７，８間の間隔は、アンテナ構造体保持部２７の幅方向の幅よりも広くなっている。これにより、アンテナ構造体３は、その取り付け部７，８間の間隔と、アンテナ構造体保持部２７の幅との寸法差により、その寸法差を超えない範囲内で筐体２の幅方向に移動変位可能に筐体２に取り付けられている。換言すれば、アンテナ構造体３は、回動シャフト（回動中心軸）１９に沿う方向に許容移動範囲内で移動可能に筐体２に回動シャフト（回動中心軸）１９を介して取り付けられている。なお、この第１実施例では、前述したようなばね３１の付勢力によって回動シャフト１９がα方向に押圧されているので、外力が付与されていない状態では、アンテナ構造体３は、取り付け部７がアンテナ構造体保持部２７に当接している最も右寄りな位置に配置されている。【００３２】
この第１実施例では、アンテナ構造体保持部２７（筐体２）には、取り付け部７の壁部７ａに対向する壁面に、図７ａに示されるような凹部３２が形成されている。また、アンテナ構造体３の取り付け部７の壁部７ａには図７ｂに示されるようなロック用凸部３３が突出形成されている。ロック用凸部３３の形成位置は、アンテナ構造体３が筐体２の上面に倒れている状態のときにアンテナ構造体保持部２７の凹部３２に嵌まる位置となっている。図７ｃのイメージ図に示されるように、アンテナ構造体保持部２７の凹部３２にアンテナ構造体３のロック用凸部３３が嵌り込むことにより、回動用ばね２５の付勢力によるアンテナ構造体３の起立方向の回動変位が停止される。すなわち、アンテナ構造体２７の凹部３２は、アンテナ構造体３が倒れている状態のときにロック用凸部３３が嵌って当該ロック用凸部３３が凹部３２の内壁面に係止して回動用ばね２５の付勢力によるアンテナ構造体３の起立方向の回動変位を停止させる係止部となっている。この凹部３２と、ロック用凸部３３とは、アンテナ構造体３が倒れている状態を維持するためのロック機構（第１のロック機構）を構成している。また、ばね３１は、回動シャフト１９を図１ｂに示す右向きに付勢することにより、アンテナ構造体３の全体をアンテナ構造体保持部２７に対して右向きに変位させる力をアンテナ構造体３に付与している。これにより、アンテナ構造体保持部２７の側部に設けられた凹部３２の内壁面に、アンテナ構造体３のロック用凸部３３が押し付けられ、ロック用凸部３３が凹部３２から外れ難くなる。つまり、ばね３１は、回動中心軸に沿うロック方向の付勢力をアンテナ構造体３に付与するロック用弾性体と成している。このようなロック用弾性体であるばね３１が設けられている構成を備えることにより、簡単な構成でもって、ばね３１の付勢力により凹部３２（係止部）に対するロック用凸部３３の係止状態をより確実なものとしてアンテナ構造体３が倒れている状態を安定的に維持させることができる。【００３３】
この第１実施例では、上記したようなアンテナ構造体３のロック用凸部３３と、当該ロック用凸部３３の係止部であるアンテナ構造体保持部２７の凹部３２とを有するアンテナ構造体３のロック機構（第１のロック機構）に加えて、第２のロック機構が設けられている。この第２のロック機構は、図８ａに示されるようなアンテナ構造体３のアンテナカバー６のアンテナ構造体保持部２７側の面に形成されているロック用凸部３４と、アンテナ構造体３が倒れている状態のときにロック用凸部３４に対向するアンテナ構造体保持部２７の位置に設けられている図８ｂに示されるような係止部３５とを有して構成されている。この第２のロック機構では、図８ｃのイメージ図に示されるように、アンテナ構造体３が筐体２の上面に倒れている状態のときには、アンテナ構造体３のロック用凸部３４がアンテナ構造体保持部２７の係止部３５に係止して回動用ばね２５の付勢力によるアンテナ構造体３の起立方向の回動変位を補助的に停止させる。このような第２のロック機構が設けられていることにより、より確実にアンテナ構造体３が倒れている状態を安定的に維持することができる。【００３４】
この第１実施例では、上記したような第１および第２のロック機構によってアンテナ構造体３の倒れている状態が維持されているときに、アンテナ構造体３の全体がばね３１の付勢力に抗して回動中心軸に沿う図２ａに示されるロック解除方向βに移動すると、当該アンテナ構造体３のロック解除方向への移動によって、図７ｄのイメージ図に示されるように、アンテナ構造体保持部２７の凹部３２からアンテナ構造体３のロック用凸部３３が外れてロックが外れる。また、アンテナ構造体３のロック解除方向への移動によって、図８ｄのイメージ図に示されるように、アンテナ構造体３のロック用凸部３４がアンテナ構造体保持部２７の係止部３５への係止状態を解消する方向に移動してロックが外れる。このように、アンテナ構造体３がロック解除方向へ移動することにより、第１および第２のロック機構のロックが外れて、アンテナ構造体３は、回動用ばね２５の付勢力によって自動的に起立方向に回動変位する。【００３５】
また、アンテナ構造体３の全体を回動用ばね２５の付勢力に抗して筐体２の上面に向けて回動変位させ、アンテナ構造体３を筐体２の上面に倒すことにより、アンテナ構造体３のロック用凸部３３がアンテナ構造体保持部２７の凹部３２に嵌り、かつ、アンテナ構造体３のロック用凸部３４がアンテナ構造体保持部２７の係止部３５に係止して、アンテナ構造体３がロックされアンテナ構造体３の倒れている状態が維持される。【００３６】
以下に、第２実施例を説明する。なお、第２実施例の説明では、第１実施例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。【００３７】
この第２実施例では、第１実施例の構成に加えて、図９のモデル図に示されるように、アンテナ構造体保持部２７における取り付け部７の壁部７ａに対向する面には、凹部３２に加えて、複数の凹部３６が形成されている。複数の凹部３６は、アンテナ構造体３が回動変位しているときのアンテナ構造体３のロック用凸部３３の軌道に沿う位置に互いに間隔を介しながら配置されている。各凹部３６は、それぞれ、その深さが凹部３２よりも浅くなっている。凹部３６に、アンテナ構造体３のロック用凸部３３が嵌ることにより、アンテナ構造体３の起立の傾きをクリック感を持って調整することができる。つまり、複数の凹部３６は、アンテナ構造体３の起立の傾きを段階的に調整する傾き調整手段を構成している。この構成以外の構成は、第１実施例と同様である。【００３８】
以下に、第３実施例を説明する。なお、この第３実施例の説明では、第１や第２の各実施例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。【００３９】
この第３実施例では、アンテナ構造体３が回動シャフト１９を中心にして回動するときに摺動し合う部位である回動用ばね２５とばね固定用部材２４との間や、回動用ばね２５と取り付け部８の壁部８ｂの内壁面との間にグリス（例えばシリコングリス）が充填形成されている。グリスは粘性の高い材料であり、アンテナ構造体３が回動シャフト１９を中心にして起立方向や倒れる方向に回動するときの回動速度を緩和させるダンパー部材として機能する。第３実施例のカード型装置１の上記構成以外の構成は、第１や第２の各実施例と同様である。【００４０】
この第３実施例では、アンテナ構造体３の取り付け部８の内部空間部１８にダンパー部材としてのグリスが形成される構成となっている。ところで、取り付け部８の壁部８ａには内部空間部１８から外部に貫通する回動シャフト挿通用貫通孔２１が形成されており、この回動シャフト挿通用貫通孔２１を通して回動シャフト１９の先端側が外に突き出されている。その回動シャフト１９と、回動シャフト挿通用貫通孔２１の内壁面との間の隙間を通って取り付け部８の内部空間部１８のグリスが外に漏れ出たり、回動シャフト１９を伝って筐体２の内部にグリスが侵入して筐体２内の電気回路に支障を来すことが懸念される。これに対して、この第３実施例では、回動シャフト１９にはＯリング２０が嵌め込まれ、また、そのＯリング２０によって、回動シャフト１９と、回動シャフト挿通用貫通孔２１の内壁面との間の間隙の開口部が塞がれている。このため、上述したようなグリスの外部への漏れや、筐体２内への侵入を防止できる。【００４１】
また、この第３実施例では、給電端子１１は回動シャフト１９とは別に設けられている。このため、回動シャフト１９を中心にしたアンテナ構造体３の回動に関わる構成部分にグリスを形成しても、そのグリスが給電端子１１と、回路基板側に設けられている給電手段との接点部に侵入することはなく、グリスに起因した給電端子１１と給電手段との導通不良の問題発生を回避できる。【００４２】
この第３実施例では、アンテナ構造体３が回動シャフト１９を介して筐体２に対し相対的に回動して摺動し合う部位にダンパー部材としてグリスが充填形成されているので、グリスによってアンテナ構造体３の回動速度を緩和させることができる。このアンテナ構造体３の回動速度の緩和と、ダンパー部材の充填形成とによって、前記摺動による部品の削れや擦れを抑えることができてアンテナ構造体３の回動に関わる構成部分の経年劣化を抑制することができる。これにより、カード型装置１の耐久性を高めることができる。また、アンテナ構造体３の回動速度を緩和させることによって、カード型装置１の高級感を出すことができる。【００４３】
また、この第３実施例では、筐体２の内部の回路基板の回路に電気的に接続させるための給電端子１１がアンテナ構造体３と一体的に回動する状態でアンテナ構造体に設けられている。このため、アンテナ構造体３の回動と共に給電端子１１が回動して給電端子１１と、当該給電端子１１と回路基板側との接続部（接点部）である給電手段とは摺動し合うことになる。このような構成を備えている場合に、この第３実施例の如く、アンテナ構造体３の起立方向および倒れる方向の回動速度を緩和する手段を有することによって、給電端子１１と給電手段との摺動による摩耗を抑えることができる。これにより、給電端子１１および給電手段の耐久性を高めることができる。【００４４】
以下に、第４実施例を説明する。なお、この第４実施例の説明において、第１〜第３の各実施例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。【００４５】
この第４実施例では、アンテナ構造体３の回動機構に関わる構成部分がユニット化されて図１０ａに示されるような回動機構ユニット４６と成し、当該回動機構ユニット４６がアンテナ構造体３に組み込まれている。【００４６】
図１０ｂには回動機構ユニット４６が抜き出され模式的な斜視図により示され、図１０ｃには図１０ｂに示すＡ方向から見た状態の回動機構ユニット４６が模式的な斜視図により示されている。また、図１０ｄには図１０ｂのＢ−Ｂ部分の模式的な断面図が示され、図１０ｅには回動機構ユニット４６の模式的な分解図が示されている。これらの図に示されるように、この第４実施例では、回動機構ユニット４６は、回動シャフト４７と、アンテナ回動用弾性体である回動用ばね４８と、ばね固定用部材４９と、Ｏリング５０と、ユニットケース５１とを有して構成されている。【００４７】
上記回動シャフト４７の一端側にはフランジ部４７ａが形成されており（例えば図１０ｅ参照）、このフランジ部４７ａの周面に回動用ばね４８が嵌め込まれている。ばね固定用部材４９は、回動シャフト４７のフランジ部４７ａの端面の平面全面に当接可能な平面を有し、この平面から複数の爪部４９ａが突出形成されている。回動シャフト４７のフランジ部４７ａには、それら爪部４９ａを引っ掛け固定させるための爪係止部４７ｂが形成されている。ばね固定用部材４９の各爪部４９ａが、それぞれ、回動シャフト４７の対応する爪係止部４７ｂに引っ掛け固定されることにより、ばね固定用部材４９が回動シャフト４７にがたつきなく一体化されて回動中心軸が構成されている。また、ばね固定用部材４９と回動シャフト４７のフランジ部４７ａとの間に回動用ばね４８の一端側４８ａが挟み込まれてばね固定用部材４９と回動シャフト４７との組み合わせ体（回動中心軸）に保持固定されている。【００４８】
ユニットケース５１は開口面５１ａを有し（図１０ｃ参照）、このユニットケース５１には嵌合受け部５１ｂが形成されている（図１０ｄ参照）。この嵌合受け部５１ｂは、ばね固定用部材４９と回動シャフト４７との組み合わせ体（回動中心軸）のばね固定用部材４９側の端部が開口面５１ａから挿入して回動自在に嵌合するものである。ばね固定用部材４９には、その嵌合受け部５１ｂの内部に嵌まる部位の周面に、周回する方向の溝部４９ｂが形成されている。その溝部４９ｂにＯリング５０が嵌め込まれた状態で回動中心軸のばね固定用部材４９側の端部がユニットケース５１の嵌合受け部５１ｂに嵌め込まれている。ユニットケース５１の嵌合受け部５１ｂの内壁面と、嵌合受け部５１ｂに嵌め込まれている回動中心軸の端部部位との間の隙間には、ダンパー部材であるグリスが充填形成されている。この第４実施例では、そのグリスがユニットケース５１から漏れ出ない構成となっている。つまり、ばね固定用部材４９にはフランジ部４９ｃが形成されている。そのフランジ部４９ｃは、回動中心軸のばね固定用部材４９側の端部がユニットケース５１の嵌合受け部５１ｂに嵌め込まれた状態のときに、ユニットケース５１の嵌合受け部５１ｂの開口部を隙間無く塞ぐものである。これにより、嵌合受け部５１ｂの内部に充填されたグリスが嵌合受け部５１ｂから漏れ出ることを防止している。【００４９】
ユニットケース５１には、さらに、ばね保持部５１ｃが形成されている。このばね保持部５１ｃは、一端側４８ａが回動中心軸に保持固定されている回動用ばね４８の他端側４８ｂを保持するためのものである。【００５０】
上記のように、回動シャフト４７とばね固定用部材４９との組み立て体である回動中心軸は、そのばね固定用部材４９側の一端側がユニットケース５１の嵌合受け部５１ｂに回動自在に嵌め込まれ、他端側はユニットケース５１の開口面５１ａから外に突出形成されている。そのユニットケース５１から突出形成されている回動中心軸の部位（回動シャフト４７）には、第１〜第３の各実施例に示した回動シャフト１９と同様に、Ｅリング２３が嵌まる溝部４７ｃと、筐体２のアンテナ構造体保持部２７の凹部２９に回動不能な状態で収容させるための平面部４７ｄとが形成されている。【００５１】
回動機構ユニット４６は上記のように構成されている。アンテナ構造体３の取り付け部８には、回動機構ユニット４６を嵌め込むための凹部５２が形成され（図１０ａ参照）、また、その凹部５２の底壁面には回動シャフト挿通用貫通孔（図示せず）が形成されている。当該回動シャフト挿通用貫通孔に回動機構ユニット４６の回動シャフト４７が凹部５２側から外に向かって挿通され、凹部５２に回動機構ユニット４６のユニットケース５１が挿入（圧入）固定されて回動機構ユニット４６がアンテナ構造体３に一体化される。なお、回動機構ユニット４６がアンテナ構造体３に一体化されている状態では、回動機構ユニット４６の外に突き出ている回動シャフト４７には、第１〜第３の各実施例の回動シャフト１９と同様に、ワッシャー２２と、Ｅリング２３とが順に挿通されＥリング２３が回動シャフト４７の溝部４７ｃに嵌ることによって回動シャフト４７が抜け止めされている。【００５２】
上記のように回動機構ユニット４６が一体化されて成るアンテナ構造体３は、第１〜第３の各実施例と同様に、筐体２に取り付けられ、回動不能な状態で筐体２に保持された回動中心軸を中心にして、回動用ばね４８の付勢力によって筐体２の上面に対して起立している状態と倒れている状態との間の動作範囲で回動変位することができる。この第４実施例では、アンテナ構造体３が回動変位しているときには、回動機構ユニット４６のユニットケース５１は筐体２に対して相対的に回動変位しているのに対して、回動機構ユニット４６の回動中心軸は回動不能に筐体２に保持されている。このため、回動機構ユニット４６のユニットケース５１と、このユニットケース５１に嵌め込まれている回動中心軸の部位との間（つまり、ユニットケース５１の嵌合受け部５１ｂの内壁面と、ばね固定用部材４９の周面との間）は摺動部位となっている。この第４実施例では、その摺動部位にダンパー部材であるグリスが充填形成されているので、そのグリスによって、アンテナ構造体３が筐体２に対して相対的に回動する回動速度を緩和させることができる。【００５３】
この第４実施例では、回動用ばね４８は回動シャフト４７のフランジ部４７ａの周面に嵌め込まれる構成である。このため、フランジ部４７ａの周面以外の回動シャフト４７の部位に回動用ばね４８を嵌め込む構成とする場合に比べて、回動用ばね４８の径を大きくすることができる。これにより、回動用ばね４８の付勢力の大きさの調整が容易となる。【００５４】
第４実施例のカード型装置１の上記以外の構成は第１〜第３の各実施例と同様である。この第４実施例では、アンテナ構造体３の回動に関わる構成部分が回動機構ユニット４６としてユニット化されて一つの部品となっている。このため、カード型装置１の部品点数を削減することができ、例えば、部品の管理コストを低減することができる。また、カード型装置１の組み立て工程の簡略化を図ることができる。さらに、この第４実施例では、ダンパー部材であるグリスが、回動機構ユニット４６のユニットケース５１と、当該ユニットケース５１に嵌め込まれている回動中心軸の部位との間の摺動部位に充填形成されているので、次に示すような効果を得ることができる。つまり、回動機構ユニット４６のユニットケース５１内の前記摺動部位にグリスを充填形成する構成であるので、グリスを充填形成する部分を閉鎖された空間部（隙間）とすることができる。これにより、摺動部位に充填形成されるグリスの形成量を製品によらずにほぼ一定とすることが容易となる。また、グリスが摺動部位から流れ出て減少してしまうことを防止できるので、カード型装置１を使用しているうちに時間の経過と共にアンテナ構造体３の回動速度が速くなる方向に変化してしまうという問題を防止することができる。【００５５】
なお、この発明は第１〜第４の各実施例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第１〜第４の各実施例では、アンテナ本体５はミアンダ状の形状を有していたが、アンテナ本体５は、予め設定された無線通信用の周波数帯で無線通信を行うことができれば、その形状等の構成は特に限定されるものではなく、適宜な構成を有してよい。【００５６】
また、アンテナ構造体３は、略コ字形状と成していたが、例えば、図１１ａに示されるような形状でもよいし、図１１ｂに示されるような形状でもよく、アンテナ構造体３の形状は特に限定されるものではない。なお、図１１ｂの例では、アンテナ構造体３に突出形成されている２本の端子のうちの一方側が第１と第２の各実施例に示した給電端子１１と同様な給電端子と成し、他方側の端子が第１と第２の各実施例に示した回動シャフト１９と同様な回動シャフトと成しており、給電端子１１と回動シャフト１９の各中心軸は同一直線上に配置されている。図１１ｂに示されるような形状のアンテナ構造体３が設けられる場合には、例えば、筐体２には図１１ｂの点線に示されるような位置にアンテナ構造体保持部２７が設けられる。例えば、給電端子１１が突出形成されている壁部には、前記ロック用凸部３３と同様なロック用凸部が形成され、その壁部に対向するアンテナ構造体保持部２７の壁部には、アンテナ構造体３が倒れている状態のときにロック用凸部が嵌まる凹部が形成される。その凹部は、アンテナ構造体３が倒れている状態のときに凹部内壁面にロック用凸部がロック係止して回動用ばね２５の付勢力によるアンテナ構造体３の起立方向の回動変位を停止させる係止部と成している構成としてもよい。【００５７】
さらに、第１〜第４の各実施例では、第１のロック機構において、アンテナ構造体３にロック用凸部３３が形成され、筐体２のアンテナ構造体保持部２７に係止部である凹部３２が形成されていたが、例えば、アンテナ構造体３に係止部である凹部が形成され、筐体２のアンテナ構造体保持部２７にロック用凸部が形成される構成としてもよい。また、第１〜第４の各実施例では、第１のロック機構を構成するロック用凸部が係止する係止部は凹部の形状であったが、凸部により係止部を構成してもよい。さらに、第１〜第４の各実施例では、アンテナ構造体３の取り付け部７に第１のロック機構のロック用凸部が形成され、取り付け部７に対向しているアンテナ構造体保持部２７の部分に第１のロック機構の係止部が設けられていたが、例えば、アンテナ構造体３をロックするための第１のロック機構のロック用凸部とその係止部の形成位置は、第１〜第４の各実施例に示した位置に限定されるものではなく、例えば、第２のロック機構が設けられている近傍の位置に設けてもよい。【００５８】
さらに、第１〜第４の各実施例では、第２のロック機構を構成する係止部３５は凸部であったが、係止部３５は凹部により構成されていてもよい。このように、第２のロック機構を構成するロック用凸部３４と係止部３５の各形状は特に限定されるものではない。さらに、第１〜第４の各実施例では、第１と第２の複数のロック機構が設けられていたが、第１と第２のロック機構のうちの何れか一方だけでもアンテナ構造体３のロック状態を安定して維持できる場合には、第１と第２のロック機構のうちの何れか一方だけ（例えば第２のロック機構だけ）を設けるという如く、ロック機構を１つだけ設ける構成としてもよい。また、アンテナ構造体３のロックの安定性をより高めたい場合には、３つ以上のロック機構を設けてもよい。【００５９】
さらに、第１〜第４の各実施例では、アンテナ構造体３の起立の傾きを調整するための傾き調整手段が設けられていたが、例えば、アンテナ構造体３の起立位置が１箇所だけと定められ、その設定の起立位置でアンテナ構造体３の回動変位を停止させるストッパーが設けられている場合の如く、アンテナ構造体３の傾きを可変調整しない構成とする場合には、アンテナ構造体３の傾き調整手段を設けなくてもよい。さらに、第１〜第４の各実施例では、Ｏリング２０と、取り付け部８の壁部８ａや回動シャフト１９のフランジ部１９との当接部分の摩擦力を利用して、アンテナ構造体３の起立状態を維持すると共に、起立の傾きを調整することが可能な構成としたが、例えば、Ｏリング２０に代えてバネワッシャーを設けたり、グリスを利用しても、アンテナ構造体３の起立の傾きを調整するための傾き調整手段を構成することができる。【００６０】
さらに、第１〜第４の各実施例では、回動中心軸に沿うロック方向の付勢力をアンテナ構造体３に付与するロック用弾性体であるばね３１が設けられていたが、例えば、ロック用凸部が係止部に係止している状態を安定させるための他の手段が講じられる場合には、ばね３１を設けなくともよい。【００６１】
さらに、第１〜第４の各実施例では、アンテナ本体５を筐体２内の回路基板の回路に電気的に接続させるための給電端子１１と、アンテナ構造体３を回動させるための回動中心軸となる回動シャフト１９，４７とが別々に設けられていたが、例えば、給電端子の機能と、回動中心軸としての機能とを兼用する端子が設けられている構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、無線通信機能を備えた例えばＰＣカード等のカード型装置に適用できるものである。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１０ｄ】
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【図１０ｅ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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