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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の両端に固定された対の離間した側板を有し、該側板の自由端部が段部を介して互いに対称に側外方に位置し、上記自由端部の外壁面に、所定厚さの側板部分を残して切り欠く切欠き部が形成され、連結孔が切欠き部に開口し、長手方向に張力が作用したとき対の自由端部が互いに接近する方向に動くようにしたチェーンリンクであって、
前記切欠き部の一端が側板の自由端部の上側又は下側に向けて、開放部が幅広となるように開放されていることを特徴とする合成樹脂製のチェーンリンク。
【請求項２】
自由端部の内外壁面の切欠き部の開放部が一方が上向き他方が下向きとなっている請求項１記載のチェーンリンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は玩具に使用するに好適な合成樹脂製のチェーンリンクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
玩具の二つの軸間のトルク伝達のためのトルク伝達機構に合成樹脂製のチェーンリンクを連結したチェーンが用いられる。その一例が特表平１０−５００１９３号公報に開示されるが、同公報に開示される例を図３と図４に示す。
チェーンを構成するチェーンリンク１は対の向い合う側板２，２と、側板２，２の一端を貫通し側板２，２の側外方へと延在する駆動軸３と、駆動軸３と一体であって対の側板２，２間に位置するガイド部４とを有する。
【０００３】
側板２，２は段部５を有し、その自由端部６が互いに接近する方向に位置付けられるように成形される。段部５の段差は側板２，２の厚み相当とする。自由端部６には下向きに開口した連結孔７が設けられる。連結孔７は隣り合うチェーンリンク１の駆動軸３を枢動自在に受け、チェーンリンク１を連結し、チェーンを構成するために用いられる。
チェーンリンク１の連結に際しては、その自由端部６の下方から隣り合うチェーンリンク１の駆動軸３の端部を連結孔７に押し込む作業を順次行なえばよい。
駆動源としてのスプロケットに駆動軸３の端部又はガイド部４を噛合せ、チェーンを走行させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来例ではチェーン長手方向に張力が作用したとき、チェーンリンクの自由端部に対して向い合う自由端部を拡げようとするので、連結孔から駆動軸が脱落しようとする動きをなす。又、下向きに開口した連結孔のため自由端部の強度が劣下する不具合が生じる。
【０００５】
これに対して、実開昭６１−１６４８４７号公報に開示されるチェーンリンクは、中空のブッシュから側外方へと拡げられた向い合う側板を有する構成で、側板の連結孔に隣り合うチェーンリンクのブッシュを貫通するピンの端部を挿入してチェーンリンクをつなぎ、チェーンを作る構成となっている。
この手段は、しかし、チェーンリンク成形のためスライド金型を必要とし、さらには、別部材としてのピンを調達しなければならない不具合を有す。
【０００６】
それ故に、本発明は、隣り合うチェーンリンクの連結部の強度を下げることなく、しかもスライド金型を必要としないチェーンリンクを提供することを解決すべき課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述した課題を解決するために、基本的には、チェーンリンクの向い合う側板の自由端部を段部を介して側外方に位置させかつ連結孔の両開口部側を切欠き部とさせる技術手段を用いる。
【０００８】
この手段の採用は、チェーンの長手方向に張力が作用したとき、チェーンリンクの連結部を外さないようその向い合う自由端部が接近する方向に動き、又、連結孔は上下に開放されていないので、連結部の強度の低下はない。加えて、連結孔まわりの切欠き部はスライド金型を不用とするので、同一の金型面積により多くのチェーンリンクを成形させ得る。
【０００９】
本発明によれば、駆動軸の両端に固定された対の離間した側板を有し、該側板の自由端部が段部を介して互いに対称に側外方に位置し、上記自由端部の外壁面に、所定厚さの側板部分を残して切り欠く切欠き部が形成され、連結孔が切欠き部に開口し、長手方向に張力が作用したとき対の自由端部が互いに接近する方向に動くようにしたチェーンリンクであって、
前記切欠き部の一端が側板の自由端部の上側又は下側に向けて、開放部が幅広となるように開放されていることを特徴とする合成樹脂製のチェーンリンクが提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、本発明の一例のチェーンリンク１０は一端が駆動軸１１に一体に成形された対の離間した側板１２，１２を有す。
各側板１２はその自由端部１３が段部１４を介して側外方に位置するよう構成される。自由端部１３に連結孔１５を設ける。
【００１１】
側板１２の自由端部１３の外壁面に切欠き部１６を設ける。切欠き部１６は、自由端部１３の下側面に開放され、下側の開放部を幅広とする略Ｕ字状をなす。
側板１２の自由端部１３の内壁面に切欠き部１７を設ける。切欠き部１７は、自由端部１３の上側面に開放され、上側の開放部を幅広とする略Ｕ字状をなす。
【００１２】
駆動軸１１は側板１２，１２より側外方に延在し、隣り合うチェーンリンク１０の連結孔１５に挿入される。側板１２，１２間の駆動軸１１は大径となっていてローラ部を構成し、駆動源としてのスプロケット（図示なし）にローラ部を噛合せ、チェーンの走行を可能にする。
【００１３】
チェーンリンク１０の連結は、チェーンリンク１０の向い合う自由端部１３を押し拡げて、隣り合うチェーンリンク１０の駆動軸１１の端部を連結孔１５に挿入し、自由端部１３を元の状態に戻すことで、チェーンリンク１０，１０のつながりを作り、チェーンを構成する。この挿入作業を容易にするため、図１に示すように、駆動軸１１の両端部にカット面１８を設けるとよい。カット面１８は、切欠き部１６，１７の長手方向に直交する方向に切られており、チェーンリンク１０の結合時、カット面１８が切欠き部１６，１７の開放縁に対向し、駆動軸１１を切欠き部１６，１７に滑り込ませ得るので、駆動軸１１の切欠き部１６，１７への挿入作業は容易となる。
【００１４】
図１から明らかなように、側外方に位置する自由端部１３の肉厚は残りの基端部の肉厚より大とし、切欠き部１６，１７を設けた後に連結孔１５部分の肉厚を基端部の肉厚相当若しくはそれ以下とさせる。
これら切欠き部１６，１７は金型の下型と上型に設けた対応部により成形されるが、この対応部に連結孔１５の半分相当の突状筒部を設け、上下金型のこの突状筒部により連結孔１５を成形する。
合成樹脂材の射出成形後、上下金型を離すことで、突状筒部を連結孔１５から抜きとる。このようにして、スライド金型を使用することなく、合成樹脂材のチェーンリンクを成形する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例のチェーンリンクを示す斜視図である。
【図２】チェーンリンクの連結を示す斜視図である。
【図３】従来のチェーンリンクを示す平面図である。
【図４】図３の例の正面図である。
【符号の説明】
１０  チェーンリンク
１１  駆動軸
１２  側板
１３  自由端部
１４  段部
１５  連結孔
１６，１７  切欠き部
１８  カット面
【図１】
0004646372.tif 000002
【図２】
0004646372.tif 000003
【図３】
0004646372.tif 000004
【図４】
0004646372.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位部材を地下に配列させて組み立てた槽であって、当該槽内に雨水を貯留する空間を確保し、前記槽の周囲をシート類で覆った貯留及び浸透を目的とする貯留浸透兼用槽において、前記槽の上部、側面は透水性シートで覆い、底部は遮水性シートが敷かれ、更に前記槽の周囲を覆う透水性シートの外側で前記遮水性シートが側面に沿って引き上げ、下ろせるようにしたことを特徴とする貯留浸透兼用槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単位部材を配列して得られる貯留、浸透あるいは浸透兼用槽の技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
雨水の流出抑制あるいは有効利用を目的とする貯留・浸透槽の構成部材、軟弱地盤の改良などを目的として使用される軽量盛土の芯材となる単位部材が、特開平9-112792、特開平10-252108、特開平11-222886などに各種提案されている。
かかる単位部材は、図３に示すようなものが提案されあるいは使用されている。
また貯留と浸透の二つの機能を兼ね備えた貯留浸透槽も特開平09-41470に開示されている。貯留浸透兼用槽はその貯留と浸透の比率が固定され、季節に応じてその使用割合を変化させることができない。
【０００３】
【特許文献１】特開平9-112792
【特許文献２】特開平10-252108
【特許文献３】特開平11-22288
【特許文献４】特開平09-41470
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記貯留浸透の割合を変える手段の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、単位部材を地下に配列することで空間を確保し、その周囲をシート類で覆った貯留、浸透を目的とする槽において、前記空間の上部、周囲を透水性のシートで、底部を遮水性のシートで覆い、更に前記槽の周囲を覆う透水性シートの外側に遮水性シートを設け、当該遮水性シートを上下可能とした貯留浸透兼用槽である。透水性槽の底部、周囲に遮水性シートを施し、遮水性シートを透水性槽の壁に沿って上下させることで下部を貯留槽、上部を浸透槽とし、かつその比率を変えられるようにした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、透水性槽の底部、側面に遮水性シートを施し、且つ、側面の遮水性シートを上下に引き上げ下ろせるようにしたため、槽の貯留部、浸透部の割合を変化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は、本発明の貯留浸透の割合を変えることのできる槽の一例を示す概念図である。
図に示したとおり、槽はその本体が単位部材を配列、あるいは使用する単位部材に応じて適宜組み立てられている。槽は二重構造をなし、その内側は透水槽であり、その上部および側面は透水性―シートで覆われている。外側の槽の底部は遮水性シートが敷かれ、その遮水性シートと一体となった側面の遮水性シートが側面にそって上下に引き上げ、下ろせるようになっている。図１ａは、遮水シートを引き下げ、透水性部を設けた例であり、図ｂは遮水シートを引き上げ全体を貯留槽にした例である。遮水性シートの外側には土砂の入らないよう透水性の板を設けてある。槽の上部については透水性の板あるいは遮水性の板の間を、遮水性シートを固定し引き上げる基材部が移動できるようになっている。図１ｃに示すように、シートの引き上げ引き下げは地上よりロールなどで前記基材部を巻き上げ巻き下ろすようにすることで可能である。基材部は遮水性シートに固定した帯、ロープ、布など遮水性シートを引き上げるだけの強度のあるものなら特に限定されない。図ではロールを1対設けてあるが、槽の大きさに応じて更にもう1対相対する面に設けてもよい。
【０００８】
図２は透水性槽の間に本発明の貯留浸透の割合を変えることのできる槽を設置した例である。図1に示す透水性板を透水性槽で置き換えた場合に相当する。
槽の上部から地上に出るまでは図1の場合と同じである。
【０００９】
前記槽内に配置する単位部材は、貯留空間を確保することと槽の形状を保持する目的のため使用されるため、図3に示した形状に限らず、上記目的を満たし必要な強度等を有するものならその形状に制限はない。
【００１０】
単位部材の材質も地中で安定に存在するものなら特に制限はないが、射出成形可能な熱可塑性樹脂、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなどあるいはステンレススチールなどが使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の貯留浸透の割合を変えることのできる槽の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の貯留浸透の割合を変えることのできる槽の他の例を示す概念図である。
【図３】本発明の貯留浸透兼用槽内に配列する単位部材の例を示す。
【符号の説明】
【００１２】
１  貯留浸透兼用槽
２  透水性シート
３  透水性板
４  遮水性シート
５  透水槽
６  巻上げ機
【図１】
0004646031.tif 000002
【図２】
0004646031.tif 000003
【図３】
0004646031.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降ガイドに沿って下降し揚・排水管内の下方部に装着された揚・排水用垂直着脱式水中ポンプにおいて、モータ軸の導下先端部に羽根車を装着し、該羽根車を収容した渦流室の上壁と下壁との対向面間周側を環状の吐出口に形成し下壁中央に吸込口を設け、上記吐出口の円周方向に沿って等開度に複数の可動ガイドベーンを配列させ、上壁および下壁に立設されたボルトにより各ガイドベーンが着脱自在に且つ上記ボルトを支点とした任意の可変角度に定着されるよう構成したことを特徴とする、揚・排水用垂直脱着式水中ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、揚・排水用垂直着脱式水中ポンプに関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来この種の水中ポンプは図５に示すよう、ガイドベーン１０８がガイドケーシング１０５と一体に作られた複雑な構造でメンテナンス性に問題があり、また、ガイドベーン１０８の取付角度は一定不変であるため用途に合わせてポンプ性能を変更するようなことはできなっかた。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、シンプルなケーシング構造でメンテナンス性に優れ、しかも揚程重視、低水量域での軸動力低減重視、或いは通過性重視など、多様なニーズに対応できる揚・排水用垂直着脱式水中ポンプを提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明では、昇降ガイドに沿って下降し揚・排水管内の下方部に装着された揚・排水用垂直着脱式水中ポンプにおいて、モータ軸の導下先端部に羽根車を装着し、該羽根車を収容した渦流室の上壁と下壁との対向面間周側を環状の吐出口に形成し下壁中央に吸込口を設け、上記吐出口の円周方向に沿って等開度に複数の可動ガイドベーンを配列させ、上壁および下壁に立設されたボルトにより各ガイドベーンが着脱自在に且つ上記ボルトを支点とした任意の可変角度に定着されるよう構成した。
【０００５】
【実施例】
以下実施例の図１ないし図４により説明をする。
【０００６】
１はモータ軸２の導下先端部に装着された羽根車、３は羽根車１を収容する渦流室である。渦流室３の上壁４と下壁５との対向面間周側は環状の吐出口６に形成され、下壁５の中央には吸込口７が設けられている。８・・８は吐出口６の円周方向に沿って等開度に配列された複数枚の可動ガイドベーンであり、上壁４および下壁５に立設されたボルト９，９の螺装によって着脱自在に枢支され、該ボルト９，９を支点として任意の角度に変化でき、且つボルト９，９の締付けにより任意の角度で定着される。
【０００７】
【作用】
昇降ガイド１０に沿って下降し揚・排水管１１内の下方部に装着されたポンプの駆動により、吸込口７から吸込まれた水は渦流室３内を巡って吐出口６から吐出され、揚・排水管１１内を上昇して排出される。そしてポンプの揚程を重視する場合には図２に示すよう、各可動ガイドベーン８・・８が羽根車１の回転軌跡Ｋと斜交状に定着されるよう取付角度を調節する。また、低水量域での軸動力を低減させようと望む場合には図３に示すよう、各可動ガイドベーン８・・８が羽根車１の回転軌跡Ｋに沿うよう取付角度を調節する。更にまた、通過性を重視する場合には図4に示すよう、可動ガイドベーン８・・８を取除いて使用する。これら可動ガイドベーン８・・８の角度調節や取除き作業を行うについては、揚・排水管１１内からポンプを引き揚げておくことは勿論である。
【０００８】
【発明に効果】
本発明によれば、ケーシング構造がシンプルとなってメンテナンス性に優れ、可動ガイドベーンの装脱および角度調節により、揚程重視、低水量域での軸動力低減重視、或いは通過性重視など、多様なニーズに対応できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明着脱式水中ポンプの要部縦断側面図である。
【図２】  本発明着脱式水中ポンプにおける渦流室部分の横断平面図であって、各可動ガイドベーンが羽根車の回転軌跡と斜交状に定着されるよう取付角度を調節した状態を示す。
【図３】  本発明着脱式水中ポンプにおける渦流室部分の横断平面図であって、各可動ガイドベーンが羽根車の回転軌跡に沿うよう取付角度を調節した状態を示す。
【図４】  本発明着脱式水中ポンプにおける渦流室部分の横断平面図であって、各可動ガイドベーンを取除いた状態を示す。
【図５】  従来の着脱式水中ポンプの要部縦断側面図である。
【符号の説明】
１    羽根車
２    モータ軸
３    渦流室
４    上壁
５    下壁
６    吐出口
７    吸込口
８    可動ガイドベーン
９    ボルト
１０    昇降ガイド
１１    揚・排水管
【図１】
0004646416.tif 000002
【図２】
0004646416.tif 000003
【図３】
0004646416.tif 000004
【図４】
0004646416.tif 000005
【図５】
0004646416.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝搬媒体として水を封入した樹脂性のウォータバックを人体に接触させ、前記ウォータバックをプローブ本体の超音波照射部に装着し、前記プローブ本体に装着した複数の超音波振動子から超音波を前記ウォータバックを介して前記人体に照射し、前記超音波の反射波を前記プローブ本体の前記超音波振動子でそれぞれ受信して人体内の組織を検出するようにした超音波プローブにおいて、前記プローブ本体の超音波照射部の対向面に約４５度に傾斜した反射板を前記ウォータバックに装着し、前記プローブ本体の前記超音波振動子からの超音波を前記ウォータバック内でほぼ９０度変更して、前記プローブ本体の側面と平行な前記ウォーターバックの側面から前記人体に照射及び前記人体から受信することを特徴とする超音波プローブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、人体に超音波を照射し、その反射波を受信して人体内の組織を検出するようにした超音波プローブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の超音波プローブとしては、図３に示すように、プローブ本体１内に複数の超音波振動子（図示せず）が装着され、このプローブ本体１に超音波照射部１ａにウォータバック２が装着され、又、プローブ本体１のウォータバック２の対向する部分に把持部３が取り付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような超音波プローブでは、把持部３を持って人体４にウォータバック２を接触させた場合、ウォータバック２の人体４との接触面が柔らかいため、人体４に対して把持部３を垂直に支持することが困難で、プローブ本体１内に装着した超音波振動子からの超音波が人体に対して垂直に照射されず、人体の必要な部分の組織を検出することが困難であるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、伝搬媒体として水を封入した樹脂性のウォータバックを人体に接触させ、前記ウォータバックをプローブ本体の超音波照射部に装着し、前記プローブ本体に装着した複数の超音波振動子から超音波を前記ウォータバックを介して前記人体に照射し、前記超音波の反射波を前記プローブ本体の前記超音波振動子でそれぞれ受信して人体内の組織を検出するようにした超音波プローブにおいて、前記プローブ本体の超音波照射部の対向面に約４５度に傾斜した反射板を前記ウォータバックに装着し、前記プローブ本体の前記超音波振動子からの超音波を前記ウォータバック内でほぼ９０度変更して、前記プローブ本体の側面と平行な前記ウォーターバックの側面から前記人体に照射及び前記人体から受信するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、ウォータバック内に約４５度に傾斜した反射板を装着することにより、人体にプローブ本体を接触させるだけでウォータバックの超音波照射面から超音波が人体に垂直に照射されるので、ウォータバックの照射面が接触されている人体内の組織を確実に検出することができる。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の１実施例の超音波プローブの平面図、図２は図１の超音波プローブの側面一部断面図で、超音波プローブは、１はプローブ本体、２はウォータバック、３は把持部、４は人体でこれらの構成は上記従来例と同じであるので説明は省略するが、本実施例では、プローブ本体１の超音波照射面１ａの対向面に約に４５度に傾斜した反射板５をウォータバック２内に装着する。
【０００７】
このように構成した本実施例の超音波プローブでは、図２に示すように、プローブ本体１の側面を人体４に接触させると、ウォータバック２の超音波照射面２ａが人体４に接触するので、この状態でプローブ本体１に内蔵した超音波振動子から超音波を発射すると、発射された超音波は超音波振動子の対向面に装着されたウォータバック２内の反射板５でほぼ直角に曲げられてウォータバック２の照射面２ａから人体４内に垂直に照射される。
【０００８】
従って、本実施例の超音波プローブでは、従来の超音波プローブのように把持部３を持って超音波プローブを把持部が垂直になるように支持する必要がなくなり、プローブ本体１の側面を人体に接触させるだけでウォータバック２の照射面２ａから人体４に垂直に超音波が照射されるので、把持部３の支持角度に精度を必要とせず、操作が簡単になり、取り扱いが容易になる。
【０００９】
なお、ウォータバック２内に内蔵する傾斜板４を４５度以上にすれば、身体を動かすことができない人体の背面を検査する場合に使用することができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波プローブでは、プローブ本体に装着するウォータバック内のは超音波振動子の対向面に約４５度に傾斜した反射板を装着することにより、超音波検査をするときに、プローブ本体の側面を人体に接触すれば、超音波の照射が人体に垂直になるので、プローブ本体の把持部を人体に対して垂直に支持する必要がなくなり、操作が簡単で、取り扱いに簡便になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施例の超音波プローブの平面図である。
【図２】  図１の超音波プローブの一部断面側面図である。
【図３】  従来の超音波プローブの平面図である。
【符号の説明】
１            プローブ本体
２            ウォータバック
３            把持部
４            傾斜板
【図１】
0004683697.tif 000002
【図２】
0004683697.tif 000003
【図３】
0004683697.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸封室側に気密孔を有し反軸封室側に気密テスト用孔を有する気密構造の水中モータにおいて、上記気密孔から吸引して排気されたモータフレーム内には、気密テスト用孔から圧入した安定化ガスが充填されていることを特徴とする、水中モータの結露防止構造。
【請求項２】
モータフレーム内の安定化ガスが窒素ガスであることを特徴とする、請求項１記載の水中モータの結露防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、主として水中ポンプなど水中回転機械の原動機として使用される水中モータの結露防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
水中モータは運転・停止に伴なう内部温度の変化によって、ケーシング内の空気中の湿分が結露する。この結露現象によって、充電部の絶縁低下、短絡、漏電等の事故を惹起することは広く知られている。そして結露防止対策としては一般に、▲１▼停止中の内部が低温とならないよう、内装のスペースヒータへ通電する。▲２▼除湿剤をモータ内部に封入し、または端子ボックスと導通して外設された結露ボックス内へ除湿剤を封入する。▲３▼地上からドライエアをモータ内に送り込み、吸湿したエアを地上部へ放出させる。等の方法が実施される。
【０００３】
しかし、▲１▼のスペースヒータを用いる方法は、余分な電力を費やすことになってランニングコストが嵩む。また、▲２▼の除湿剤による方法では、結露を防止し得るだけの多量の除湿剤を封入するための大きなスペースが必要となってモータフレームが大型化し、結露ボックスを外設する場合には構造が複雑となって製造コストが嵩み、かつ、いずれの場合も除湿剤の定期的な交換が必要なため、ランニングコストも嵩むことになる。また、▲３▼のドライエアによる方法では、エアドライヤや送気設備の常設、および給排気のための配管が必要で、イニシャルコウストとランニングコストが嵩むことになり、かつ、水中ポンプ等の使用現場の移動時にはその対応が大掛かりなものとなり、可搬式水中ポンプ等には適用し得ないものである。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、モータフレームを大型化・複雑化することなく、また、余分な動力を費やすことなく、イニシャルコストおよびランニングコストをローコストとし、かつ、安全確実で恒久的な結露防止効果の得られる、水中モータの結露防止構造を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る水中モータの結露防止構造では、軸封室側に気密孔を有し反軸封室側に気密テスト用孔を有する気密構造の水中モータにおいて、上記気密孔から吸引して排気されたモータフレーム内には、気密テスト用孔から圧入した安定化ガスが充填され、そのガスは望ましくは窒素ガスとする。
【０００６】
【作用】
結露の原因となるものはモータ内に存在する空気の湿分である。しかし本発明結露防止構造では、モータ内には安定化ガスが充填されて空気が存在しないため結露を生じる余地はなく、かつ、充填部周辺の雰囲気が安定しているためスパークを発生することもない。
【０００７】
【実施例】
以下水中ポンプを実施対象とした図1および図２により説明をする。
【０００８】
１は水中モータのフレームであり、円筒状のフレーム本体１ａと、該スレーム本体１ａの一端を閉塞する軸封室側フレーム１ｂと、前記フレーム本体１ａの他端を閉塞する反軸封室側フレーム１ｃとで密閉構造に構成されている。２は軸封室側フレーム１ｂに設けられた気密孔であり、ねじ栓３の装脱により開閉自在に構成されている。４はねじ栓５の装脱により開閉自在に構成された気密テスト用孔であり、反軸封室側フレーム１ｃまたはフレーム本体１ａの反軸封室側に近い位置に設けられている。６はモータ主軸であり、軸封室側フレーム１ｂの中心を縦貫して導出された負荷側導出端には、渦巻室７内の羽根車８が嵌着されている。
【０００９】
気密孔２を真空ポンプ９に接続し、該真空ポンプ９の吸引作用によりモータフレーム１内の空気を排気させ、ガスボンベ１０を気密テスト用孔４に接続して高圧の安定化ガスをモータフレーム１内へ充填する。安定化ガスとしては例えば窒素ガスや六弗化ガス等が用いられる。窒素ガスは安全性が高く、モータ内部の雰囲気を恒久的に好適状態に維持することができ、かつ、安価で入手し易く、ガスボンベ１０を用いて大気圧よりも高圧状態で容易にモータフレーム１内へ充填できる。また、窒素ガスの比重はほぼ空気に等しいため、フレーム組立中においてもモータ内部への外気浸入が排除される。
【００１０】
【発明の効果】
本発明水中モータの結露防止構造によれば、モータフレームを大型化・複雑化することなく、また、余分な動力を費やすことなく、イニシャルコストおよびランニングコストをローコストとし、かつ、安全確実で恒久的な結露防止効果が得られるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明結露防止構造の実施対象となる水中ポンプの要部縦断側面図である。
【図２】  本発明の実施態様を略示した説明図である。
【符号の説明】
１    モータフレーム
２    気密孔
４    気密テスト用孔
【図１】
0004683793.tif 000002
【図２】
0004683793.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，５−ビス（アミノメチル）−１，４−ジチアンを、モノクロロベンゼン溶媒中、１０５〜１１５℃の温度に保ちながら塩化水素ガスを吹き込むことにより塩酸塩を形成した後、該塩酸塩を単離することなく、１００〜１３０℃にてホスゲンを吹き込み反応させることを特徴とする２，５−ビス（イソシアナトメチル）−１，４−ジチアンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学製品、特に高屈折率プラスチックレンズの原料として有用な２，５−ビス（イソシアナトメチル）−１，４−ジチアン（以下ＢＩＭＤと略す）の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＢＩＭＤの製造方法に関しては、特開平１０−１３０２６３号公報に、ホスゲンを溶解した溶媒中に、２，５−ビス（アミノメチル）−１，４−ジチアン（以下ＢＡＭＤと略す）を添加し、ホスゲン化した後、ホスゲンを吹き込みながら高温で反応を完結させる冷熱二段法が記載されている。
【０００３】
しかし、上述した方法では、蒸留精製後の収率が７４％と満足のいくものではなかった。
本発明は、収率の高いＢＩＭＤの製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、有機溶媒中で、アミノ体を無機酸塩化し、単離することなくホスゲンと反応させることで収率よく目的物を得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
即ち、本発明は、
（１）２，５−ビス（アミノメチル）−１，４−ジチアンを、有機溶媒中、無機塩を形成した後、無機酸塩を単離することなく、ホスゲンと反応させることを特徴とする２，５−ビス（イソシアナトメチル）−１，４−ジチアンの製造方法、
（２）無機酸が、塩酸であることを特徴とする（１）に記載の製造方法、
（３）塩酸塩を、塩化水素ガスを吹き込んで製造することを特徴とする（２）に記載の製造方法、
に関する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる無機酸は、アミンと塩を形成するものであれば、特に限定されず、例えば、塩酸、臭化水素酸、沃化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等を例示することができる。特に、塩酸が好ましく例示することができる。
【０００７】
鉱酸塩下は、有機溶媒にＢＡＭＤを溶解させ、無機酸を添加する方法、また、有機溶媒中に無機酸を溶解、又は懸濁させておきＢＡＭＤ又はその溶液を添加する方法いずれの方法でも行うことができる。特に、塩酸塩化には、塩化水素ガスを吹き込むことによって行うのが好ましい。無機酸塩化は、室温から、用いる有機溶媒の沸点の範囲で行われる。無機酸に水を含む場合、反応させながら系外に水を追い出しながら行うのが好ましい。
【０００８】
本発明に用いられる溶媒としては、ホスゲンや生成したＢＩＭＤに対し不活性なもので、沸点８０℃以上のもの、更に１００℃以上のものが好ましい。沸点が１００℃以下の溶媒では生成したカルバミルクロリドの脱塩酸の進行が遅く、高品質のＢＩＭＤが得られ難い。また沸点があまり高いと蒸留でＢＩＭＤとの分離が困難になる。好便に使用できる溶媒の例としてはトルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン、クロロトルエンなどの塩素化芳香族炭化水素、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、酢酸ブチル、酢酸イソアミルなどのエステル類が挙げられ、これらを1種単独、又は２種以上混合して用いることができる。使用する溶媒の量は多ければ問題無いが、効率的には原料に対し５倍以上が適当である。
【０００９】
ＢＡＭＤの無機酸塩化が終了したのち、無機酸塩を単離することなく、ホスゲンガスを吹き込み反応を行う。完結に要する温度は用いる溶媒により異なるが１００〜１８０℃迄の温度で十分である。１００〜１３０℃でホスゲン化を継続し反応を完結させる。
【００１０】
反応はスラリー状で進行し、反応が進むとスラリー濃度が小さくなり、完結時にはわずかな沈澱物を含むほとんど透明な状態になる。ホスゲン化完結後、通常ホスゲン化反応で行われている窒素吹き込みによる脱ガスまたは減圧脱ガスもしくは溶媒の一部を留出させて脱ガスを行う。脱ガスを終了した液を濾過し、溶媒を留去した後、分子蒸留を行えば高純度のＢＩＭＤが得られる。分子蒸留の温度はＢＩＭＤが分解し、着色するので１５０℃以下の温度が望ましい。
【００１１】
以下、実施例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明の範囲は実施例に限定されるものではない。
【００１２】
実施例１
【化１】
0004683717.tif 000002
還流冷却管、温度計、ガス吹込み管及び、撹拌機を備えた３Ｌのフラスコにモノクロロベンゼン２．３Ｌ及びＢＡＭＤ１６０．５ｇを仕込んだ。次に、攪拌下、１０５℃まで昇温し、１０５〜１１５℃の温度に保ちながら、塩化水素ガス９９ｇを１３０分かけて吹き込んだ。吹込後。１２０℃まで1時間かけて昇温した。昇温後、１１８℃〜１２３℃の温度に保ちながら、ホスゲンを８５ｇ／ｈｒで6時間、６０ｇ／ｈｒで７時間、４０ｇ／ｈｒで７時間吹き込んだ。反応後、反応液を濾過濃縮し、粗ＢＩＭＤ２０２．８ｇ（純度９６．２％、収率９４．１％）を得た。これを、減圧下蒸留し、ＢＩＭＤ１８８．９ｇ（収率９０％）を得た。
【００１３】
比較例１
実施例１と同様の容器にｏ−ジクロロベンゼン１．２Ｌを仕込み。−１０℃まで冷却し、ホスゲン５０２ｇを吹き込んで吸収させた。次に、ＢＡＭＤ２１９．２ｇのｏ−ジクロロベンゼン溶液を、０℃以下の温度に保ちながら１００分で滴下した。滴下終了後、３時間かけて１３０〜１３５℃に昇温し、同温度を保ちながら、ホスゲン１３７８ｇを１３時間かけて吹き込んだ。実施例１と同様の処理を行い、粗ＢＩＭＤ２９２．５ｇ（純度８０％、収率８２．７ｇ）を得た。
これを、減圧下蒸留し、ＢＩＭＤ２１５．３ｇ（収率７５％）を得た。
【００１４】
【発明の効果】
以上、述べたように、本発明の方法を用いることにより、従来法に比べて収率よく高品位のＢＩＭＤを製造することが可能となった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン単結晶基板上にアナターゼ型結晶構造の二酸化チタン結晶配向膜を形成させるために、レーザアブレーション成膜法により結晶面方位が（１００）面のシリコン単結晶基板上に（１００）面の窒化チタン（ＴｉＮ）膜、次に（１００）面のチタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）膜の順番で積層し、（１００）面のチタン酸ストロンチウム膜上に（００１）面のアナターゼ型のみの二酸化チタン（ＴｉＯ２）結晶配向膜を作製する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアナターゼ型の二酸化チタン結晶配向膜をシリコン基板上に作製する方法に関するものであり、シリコン単結晶基板を用いることにより直径５インチ程度の面積のアナターゼ型二酸化チタン結晶配向膜を作製することが可能となる。即ち、シリコンを基板として用いることにより大きな面積のアナターゼ型二酸化チタン結晶配向膜が得られ、窒素酸化物等の有害ガスの分解、除去の反応面積の拡大化が図れる。
【０００２】
【従来技術】
真空蒸着法やゾル・ゲル法によりアナターゼ型の二酸化チタン膜の作製が行われているが、これまでの薄膜は多結晶構造のものしか作製できなかった。また、シリコン単結晶基板上に積層した二酸化チタン薄膜にはルチル型およびアナターゼ型の二酸化チタンが混在しており光触媒反応効率の高いアナターゼ型のみの結晶配向薄膜を作製することは困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、光触媒反応効率の高いアナターゼ型のみの二酸化チタン結晶配向薄膜を直径５インチ程度の大きな面積の単結晶基板が得られるシリコン単結晶基板上に作製することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、結晶面方位が（１００）面のシリコン単結晶基板上に（１００）面の窒化チタン（ＴｉＮ）を積層し、次に（１００）面のチタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）を積層することにより、シリコンとアナターゼ型二酸化チタンとの格子不整合を減少させるもので、これによりアナターゼ型二酸化チタンの結晶配向成長を可能にするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明においては、レーザアブレーション成膜法により結晶面方位が（１００）のシリコン単結晶基板に結晶面方位が（１００）の窒化チタン（ＴｉＮ）、結晶面方位が（１００）のチタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）の順番で積層し、その上に結晶面方位が（００１）のアナターゼ型の二酸化チタン（ＴｉＯ２）結晶配向膜を作製するものである。
【０００６】
この作製条件としては、シリコン基板の結晶面方位、積層の順番が重要な項目である。以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【０００７】
【実施例】
（実施例１）大きさ１０ｍｍ×１０ｍｍ厚さ０．４ｍｍのシリコン単結晶基板を約３％のフッ化水素溶液を用いて洗浄処理を行い、成膜用の真空容器内に導入した。１パルス当たり５０ｍＪのエキシマレーザ（波長２４８ｎｍ）を真空中（〜１０−６Ｔｏｒｒ）に置いた窒化チタン（ＴｉＮ：φ５０ｍｍ、厚さ５ｍｍ）ターゲットに８ｍｍ×３０ｍｍのスポットに集光させて入射した。窒化チタンターゲットより５ｃｍの距離に基板温度６００℃に保持した（１００）面のシリコン単結晶基板を設置し、１時間のレーザー照射で厚さ約０．４μｍの窒化チタン膜を作製した。
【０００８】
次にターゲットをチタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３：φ５０ｍｍ、厚さ５ｍｍ）に置き換えて同上の蒸着条件で２時間のレーザー照射で厚さ約０．５μｍのチタン酸ストロンチウム膜を作製した。
【０００９】
次に１パルス当たり５０ｍＪのＹＡＧ（イットリウムアルミニウムガーネット）レーザー（波長５３２ｎｍ）を低圧酸素雰囲気中（３５ｍＴｏｒｒ）に置いた金属チタンターゲットに直径１ｍｍのスポットに集光させて入射した。金属チタンターゲットより５ｃｍの距離に基板温度５００℃に保持したＳｒＴｉＯ３／ＴｉＮ／Ｓｉ基板を設置し、２時間のレーザー照射で厚さ約０．２μｍの二酸化チタン膜を作製した。
【００１０】
これらの基板上の成膜した二酸化チタン薄膜をＸ線回折法により結晶構造の評価したところ、（１００）面のシリコン基板上に（１００）面の窒化チタンが成長し、（１００）面の窒化チタン膜上に（１００）面のチタン酸ストロンチウムが成長し、さらに（１００）面のチタン酸ストロンチウム膜上に（００１）面のアナターゼ型二酸化チタン膜が成長していることが確認できた。
【００１１】
即ち、図１は（１００）面のシリコン単結晶基板上に成膜したＴｉＯ２／ＳｒＴｉＯ３／ＴｉＮ多層膜のＸ線回折（θ−２θ）図である。２θの角度が２２．７°，３７．８°，４２．６°，４６．５°及び６９．３°にあるピークはそれぞれＳｒＴｉＯ３（１００），アナターゼ型ＴｉＯ２（００４），ＴｉＮ（２００），ＳｒＴｉＯ３（２００）及びＳｉ（４００）からのものであり、ＳｒＴｉＯ３（１００）／ＴｉＮ（１００）膜上にアナターゼ型のＴｉＯ２（００１）面が結晶配向成長していることが確認できる。
【００１２】
（比較例１）実施例１と同様の条件で（１００），（１１０）及び（１１１）面のシリコン基板上に厚さ０．２μｍの二酸化チタン膜を成膜した。Ｘ線回折法により成膜した二酸化チタン膜の結晶構造を評価したところ、多結晶のルチル型二酸化チタンであった。
【００１３】
（比較例２）実施例１と同様の条件で（１００），（１１０）及び（１１１）面の窒化チタン膜上に厚さ０．２μｍの二酸化チタン膜を成膜した。Ｘ線回折法により成膜した二酸化チタン膜の結晶構造を評価したところ、多結晶のルチル型二酸化チタンであった。
【００１４】
【発明の効果】
シリコン単結晶基板を用いることにより直径５インチ程度の面積のアナターゼ型二酸化チタン結晶配向膜を作製することが可能となる。即ち、窒素酸化物等の有害ガスの分解、除去を行う反応面積を拡大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （１００）面のシリコン単結晶基板上に成膜したＴｉＯ２／ＳｒＴｉＯ３／ＴｉＮ多層膜のＸ線回折（θ−２θ）図である。２θの角度が２２．７°，３７．８°，４２．６°，４６．５°及び６９．３°にあるピークはそれぞれＳｒＴｉＯ３（１００），アナターゼ型ＴｉＯ２（００４），ＴｉＮ（２００），ＳｒＴｉＯ３（２００）及びＳｉ（４００）からのものであり、ＳｒＴｉＯ３（１００）／ＴｉＮ（１００）膜上にアナターゼ型のＴｉＯ２（００１）面が結晶配向成長していることが確認できる。
【図１】
0004761013.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の床に形成された開口部に嵌め込まれて取り付けられる外枠は前記開口部の内周面に沿う四方の立ち上がり壁と、この立ち上がり壁の上端に外側に直角に向いて連設され前記開口部周りの床の上面に当接する鍔部と、前記立ち上がり壁の下端に内側に直角に向いて連設され内枠を受ける受け部と、この受け部に隣接して内枠に取り付けた蓋体を受ける受け部が一体に設けられ、この受け部の上端が開口する凹部内には気密用のパッキンが装着されており、
内枠は四方の立ち上がり壁と、この立ち上がり壁の上端に内側に直角に向いて連設され蓋体の上面に当接する鍔部とを備え、床材で形成された蓋体の外周面に対して立ち上がり壁が直角にビス止めされており、
前記凹部から僅かに突出するパッキンに蓋体の裏面が圧接するように構成されてなることを特徴とする床下点検口。
【請求項２】
外枠の鍔部の底面には深さの浅い凹部が形成され、この凹部内に装着された気密用のパッキンを凹部から僅かに突出させて床の上面に圧接させてなることを特徴とする請求項１に記載の床下点検口。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物内の床に設けられる床下点検口に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、建物内の床に設けられる床下点検口は種々知られている。そして、この床下点検口は基本的には建物の床に形成された開口部に嵌め込まれて取り付けられる外枠と、この外枠の四方の立ち上がり壁で囲まれる空間部に収まり立ち上がり壁下端の受け板部上に載る内枠とからなり、内枠に取り付けた蓋板により外枠の前記空間部を閉じるようになっている。
【０００３】
しかしながら、このような構成だけでは床下からの冷気（冬期の場合）あるいは暖気（夏期の場合）が外枠と内枠との僅かな隙間などから室内に侵入し、室内温度を下げたり上げたりするという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような課題を解決するもので、床下からの冷気あるいは暖気が外枠と内枠との僅かな隙間などから室内に侵入するのを抑え、室内温度に影響を与えないようにすることを目的とするものである。
【０００５】
この課題を解決するために本発明は、建物内の床に形成された開口部に嵌め込まれて取り付けられる外枠は前記開口部の内周面に沿う四方の立ち上がり壁と、この立ち上がり壁の上端に外側に直角に向いて連設され前記開口部周りの床の上面に当接する鍔部と、前記立ち上がり壁の下端に内側に直角に向いて連設され内枠を受ける受け部と、この受け部に隣接して内枠に取り付けた蓋体を受ける受け部が一体に設けられ、この受け部の上端が開口する凹部内には気密用のパッキンが装着されており、内枠は四方の立ち上がり壁と、この立ち上がり壁の上端に内側に直角に向いて連設され蓋体の上面に当接する鍔部とを備え、床材で形成された蓋体の外周面に対して立ち上がり壁が直角にビス止めされており、前記凹部から僅かに突出するパッキンに蓋体の裏面が圧接するように構成されてなることを要旨とするものである。また本発明は、外枠の鍔部の底面には深さの浅い凹部が形成され、この凹部内に装着された気密用のパッキンを凹部から僅かに突出させて床の上面に圧接させてなることを要旨とするものである。
【０００６】
この構成により、床下からの冷気あるいは暖気が外枠と内枠との間や、床ならびに受け部などに対する外枠の当たり部などから室内に侵入するのを抑え、室内温度に影響を与えないようにすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１において、１は建物内の床２に形成された開口部３に嵌め込まれて取り付けられるアルミニウムを材料として作られた外枠で、開口部３の内周面に沿う四方の立ち上がり壁４と、この立ち上がり壁４の上端に外側に直角に向いて連設され前記開口部３周りの床２の上面に当接する鍔部５と、前記立ち上がり壁４の下端に内側に直角に向いて連設されアルミニウムを材料として作られた内枠６を受ける受け部７とを一体に備えている。さらに詳しくは、前記床２は開口部３を囲む部分の下側が木材からなる根太８により受けられ、この根太８の前記開口部３側の側面に前記外枠１を受ける木材からなる受桟９が釘１０打ちにより設けられ、前記外枠１の前記受け部７よりも下側に縦リブ１１などを介して形成された下端部１２を前記受桟９の上に載せ、外枠１の立ち上がり壁４の外側に上下に形成されたリブ１３を前記開口部３の内周面に近接させ、また前記内枠６を受ける受け部７に隣接して内枠６に取り付けた蓋体１４を受ける受け部１５が設けられ、この受け部１５の上端が開口する凹部１６内に全周に亘って気密用のパッキン１７を装着させて、凹部１６から僅かに突出するパッキン１７に前記蓋体１４の裏面が圧接するように構成されている。そして、上記外枠１は前記凹部１６内にパッキン１７を装着する前に凹部１６の底部の位置で受桟９に対してビス１８止めされている。なお、前記床２の上面に当接する鍔部５の底面には深さの浅い凹部１９が形成され、この凹部１９内に全周に亘って装着された気密用のパッキン２０を凹部１９から僅かに突出させて前記床２の上面に圧接させるように構成してある。
【０００８】
ところで、前記内枠６は四方の立ち上がり壁２１と、この立ち上がり壁２１の上端に内側に直角に向いて連設され蓋体１４の上面に当接する鍔部２２とを備え、立ち上がり壁２１の内側に上下に形成されたリブ２３を前記蓋体１４の外周面に近接させ、蓋体１４の外周面に対して直角に蓋体１４にビス２４止めされている。なお、前記蓋体１４は前記床２と同材料で作られている。
【０００９】
上記構成において、前記外枠１は受桟９の上に載ってビス１８止めされて下端部１２を前記受桟９の上に圧接し、且つ前記立ち上がり壁４の外側に上下に形成されたリブ１３が前記開口部３の内周面に近接し、さらに前記鍔部５の底面のパッキン２０が床２の上面に圧接しており、この外枠１の受け部７上で内枠６を受けるとともに内枠６に取り付けた蓋体１４は受け部１５から僅かに突出するパッキン１７に裏面が圧接することにより、床下点検口が閉じられた状態となり、これにより床下からの冷気あるいは暖気が外枠１と内枠６との間や、床２ならびに受け部７などに対する外枠１の当たり部などから室内に侵入するのを抑え、室内温度に影響を与えないようにすることができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、床下からの冷気あるいは暖気が外枠と内枠との間や、床ならびに受け部などに対する外枠の当たり部などから室内に侵入するのを抑え、室内温度に影響を与えないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における床下点検口の断面図である。
【符号の説明】
１    外枠
２    床
３    開口部
４    立ち上がり壁
５    鍔部
６    内枠
７    受け部
８    根太
９    受桟
１０    釘
１１    縦リブ
１２    下端部
１３    リブ
１４    蓋体
１５    受け部
１６    凹部
１７    パッキン
１８    ビス
１９    凹部
２０    パッキン
２１    立ち上がり壁
２２    鍔部
２３    リブ
２４    ビス
【図１】
0004761607.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電セラミックス層と内部電極層とを積層した積層体を備え、且つ前記内部電極を交互に絶縁物で絶縁した上に外部電極を有する円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子において、前記絶縁物を内周面及び外周面の前記内部電極上の全周に有し、内周面及び外周面にダミー電極を有することを特徴とする円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層型圧電アクチュエータ素子の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の円筒状の積層型圧電アクチュエータのガラスは、たとえば図４（ａ）の断面図及び図４（ｂ）の平面図に示されるような位置に有したものが挙げられる。まず外側に内部電極１を交互にガラス２で絶縁し、その上に外部電極３を焼き付けた構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した既存の円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子では、電圧を印加し変位させた場合、円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子の変位量は、外側の一部がガラスと外部電極で抑制されることにより、内側より小さくなるという欠点がある。さらに、円周上でも同様にガラスと外部電極で抑制されることにより、無い部分より小さくなるという不具合が生ずる欠点がある。
【０００４】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、内側と外側及び円周上での変位量に差が生じにくい円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子を提供することにある。
【０００５】
本発明によれば、圧電セラミックス層と内部電極層とを積層した積層体を備え、且つ前記内部電極を交互に絶縁物で絶縁した上に外部電極を有する円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子において、前記絶縁物を内周面及び外周面の前記内部電極上の全周に有し、前記内周面及び前記外周面にダミー電極を有することにより、電圧を印加し変位させた場合、変位量は、内側と外側、円周上で変位量に差が生じにくい円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子が得られる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を挙げ、本発明の円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子について、図面を参照して詳細に説明する。図１（ａ）は、本発明の一実施例に係る円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子の構造を示した断面図で、図１（ｂ）は、平面図である。この円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子は、外側に内部電極１を交互にガラス２で絶縁し、その上に外部電極３を焼き付け、また内側の内部電極上にも、ガラス４を外側のガラス２と相対した位置に形成されている。このような構造にすることにより、図４（ａ），（ｂ）で説明した円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子外側の変位を抑制しようとするとガラスと外部電極と同等な抑制力のあるガラスを内周側に有することができる。
【０００７】
また、図２（ａ）も、本発明の一実施例に係る円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子の構造を示した断面図で、図２（ｂ）は、平面図である。この円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子は、外側に内部電極１を交互にガラス２で絶縁し、その上に外部電極３を焼き付け、また内側全周の内部電極上にガラス４を、外周側ガラス２で絶縁されていない内部電極上にガラス５を形成されている。このような構造にすることにより、図１（ａ），（ｂ）で説明した円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子で円周上の一部で変位を抑制しようとするとガラスと外部電極と同等な抑制力のあるガラスを外周側、内周側に有することができる。
【０００８】
そして、図３（ａ）も，本発明の一実施例に係る円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子の構造を示した断面図で，図３（ｂ）は、平面図である。この円筒状の積層圧電アクチュエータ素子は、外側全周に内部電極１を交互にガラス２で絶縁し、その上に外部電極３を焼き付け、また内側全周の内部電極上にガラス４を、外周側ガラス２で絶縁されていない内部電極上にガラス５を形成されている。さらに、内側及び外周側の一部に、ダミー電極６を設けた構造とする。このような構造にすることにより、図２（ａ），（ｂ）で説明した円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子で円周上の一部で変位を抑制しようとすると外部電極と同等な抑制力のあるダミー電極を内周側、外周側に有することができる。
【０００９】
本発明による円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子と、従来の円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子の比較をするため、本発明を実施して得られた円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子図６と従来の円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子図５に、１５０Ｖの電圧を印加して変位させた場合、各測定ポイントの変位量結果を図７に示す。図７より、本発明による円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子は、外側と内側、円周上で変位量に差が生じにくくなっていることがわかる。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べた通り、本発明の円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子図１、図２、図３によれば、内側及び、内周、外周側に外側の変位を抑制する力とほぼ同等なガラス及びダミー電極を有する構造となっている為、電圧を印加し変位させた場合、変位量は、外側と内側及び、円周上で変位量に差が生じにくい円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子の構造を示した図で（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子の構造を示した図で（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】本発明の一実施例に係る円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子の構造を示した図で（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】従来の一実施例に係る円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子の構造を示した図で（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】従来の一実施例に係る円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子の測定ポイントを示した図の平面図である。
【図６】本発明の一実施例に係る円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子の測定ポイントを示した図の平面図である。
【図７】従来と本発明を実施して得られた円筒状の積層型圧電アクチュエータ素子に電圧をかけて得られた、各測定ポイントの変位量結果
【符号の説明】
１  内部電極
２，４，５  ガラス
３  外部電極
６  ダミー電極
７  圧電セラミクス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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