(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シルト質土、砂質土、コンクリート破砕粉末、ポルトランドセメント、水、及び、界面活性剤を含有し、前記ポルトランドセメント１質量部に対して、水１．０〜１．５質量部、シルト質土と砂質土とコンクリート破砕粉末の混合物２．５〜４．５質量部、及び、界面活性剤０．０００２〜０．０２質量部を含有するセメント固化土組成物。
【請求項２】
前記シルト質土と砂質土との総量１００質量部に対するコンクリート破砕粉末の混合割合が４０質量部を超え、且つ、９０質量部までの範囲である請求項１記載のセメント固化土組成物。
【請求項３】
前記シルト質土と砂質土との混合質量比が３：７〜７：３の範囲である請求項１又は請求項２に記載のセメント固化土組成物。
【請求項４】
前記コンクリート破砕粉末が、コンクリート解体材を圧搾して細粒化し、開口径１３．２ｍｍのふるいを通過する細粒である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のセメント固化土組成物。
【請求項５】
前記コンクリート破砕粉末が、コンクリート解体材を圧搾して細粒化し、開口径４．５ｍｍ乃至開口径１３．２ｍｍのふるいに滞留し、且つ、開口径６３ｍｍのふるいを通過するコンクリート塊を摩砕して得られる開口径４．７５ｍｍのふるいを通過する細粒である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のセメント固化土組成物。
【請求項６】
前記シルト質土及び砂質土が、ＪＩＳ  Ａ  １２２８に規定されるコーン指数が２００ｋＮ／ｍ２以上の値を示す請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のセメント固化土組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント固化土組成物に関し、詳細には、建設工事を行うときの作業用床、重機等の移動のための仮設地盤改良、基礎を支えるための下に設けた敷き砂利等の代わりなど、一般的な構造体以外の部位においてある程度の強度が必要となる部材を構築する場合に使用するセメント固化土組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事を行うときの作業用床、重機等の移動のための仮設地盤改良、基礎を支えるための下に設けた敷き砂利等の代わりなど、一般的な構造体以外の部位においては、これまで、市販の生コンクリートを使用していた。しかし、前記のような部位に必要なコンクリート強度は１０〜１５Ｎ／ｍｍ２程度であるのに対し、生コンクリートは１８Ｎ／ｍｍ２以上もの強度を発現するために過剰な品質となり、使用目的に比べてコストが高いという問題がある。
管の埋め戻しや地盤改良のための低価格材料として利用されている材料に、建設発生土をスラリー化させたものにセメントなどの固化材を混入する流動化処理土と呼ばれる材料があるが、この材料は、先に述べた仮設地盤改良などの目的として使用する場合、必要強度の１／１０から１／５程度以下しか性能が無く、その利用範囲が制限されていた。
【０００３】
一方、前記流動化処理土に対してセメント使用量を増大させれば強度の向上が期待できるため、作業床の構築にコンクリートを使用する方法が提案されているが（例えば、特許文献１参照。）、コンクリートを使用する方法では、必要とする以上の強度を有する過剰な品質が実現され、且つ、コストが大幅に増大することから、構造体の構築以外の部位、即ち、仮設地盤改良などに使用することが適さないという問題がある。また、過剰品質であるために、作業終了後に、作業床を掘削して搬出する際にも、掘削時の破砕手間が大きくなるという問題があった。
他方、埋め戻しや仮設土壌の構築に、建設発生土を原材料とした泥水にセメント等の固化材を混合して製造する流動化処理土を用いることも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、ここに記載の流動化処理土は、セメント等の固化材の使用割合が水の使用量に比べて少なく、そのために発現強度が１Ｎ／ｍｍ２〜３Ｎ／ｍｍ２程度にとどまっており、重機等の移動のための仮設地盤改良、基礎を支えるための下に設けた敷き砂利等の代わりなどの用途に用いることができない。
品質の安定した、泥状土の固化などに使用される流動化処理土として、発生土とコンクリート廃材を加熱、摩砕して得られた微粉末を含む調整泥水を混合してなるものが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。この流動化処理土は、比重や品質の調整は容易になるものの、ここで使用されるコンクリート廃材を加熱、摩砕して得られる微粉末は、比表面積が大きく細かな粒子となるため、十分な流動性向上効果が得難く、また、廃材を加熱することで微粉末の水硬性が低下するため、硬化した後の固化物の強度に寄与し難く、本発明において目的とするような十分な強度が得られないという問題があった。
【特許文献１】特公平４−２１７６７号公報
【特許文献２】特許第３６０５７０９号公報
【特許文献３】特開平２００３−２６１９６２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記問題点を考慮してなされた本発明の目的は、建設工事を行うときの仮設地盤改良や敷き砂利代替品として好適に使用することができる、施工時の流動性に優れ、十分な強度の固化物を形成しうるセメント固化土組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、検討の結果、シルト質および砂質の土、好ましくは、シルト質及び砂質の建設発生土に、コンクリート破砕時に発生する微粉末とポルトランドセメントを併用することで、上記目的を達成しうることを見出し、本発明を完成した。
本発明の構成は以下の通りである。
＜１＞  シルト質土、砂質土、コンクリート破砕粉末、ポルトランドセメント、水、及び、界面活性剤を含有し、前記ポルトランドセメント１質量部に対して、水１．０〜１．５質量部、シルト質土と砂質土とコンクリート破砕粉末の混合物２．５〜４．５質量部、及び、界面活性剤０．０００２〜０．０２質量部を含有するセメント固化土組成物。
＜２＞  前記シルト質土と砂質土との総量１００質量部に対するコンクリート破砕粉末の混合割合が４０質量部を超え、且つ、９０質量部までの範囲である＜１＞記載のセメント固化土組成物。
【０００６】
＜３＞  前記シルト質土と砂質土との混合質量比が３：７〜７：３の範囲である＜１＞又は＜２＞に記載のセメント固化土組成物。
＜４＞  前記コンクリート破砕粉末が、コンクリート解体材を圧搾して細粒化し、開口径１３．２ｍｍのふるいを通過する細粒である＜１＞乃至＜３＞のいずれか１項に記載のセメント固化土組成物。
＜５＞  前記コンクリート破砕粉末が、コンクリート解体材を圧搾して細粒化し、開口径４．５ｍｍ乃至開口径１３．２ｍｍのふるいに滞留し、且つ、開口径６３ｍｍのふるいを通過するコンクリート塊を摩砕して得られる開口径４．７５ｍｍのふるいを通過する細粒である＜１＞乃至＜３＞のいずれか１項に記載のセメント固化土組成物。
＜６＞  前記シルト質土及び砂質土が、ＪＩＳ  Ａ  １２２８に規定されるコーン指数が２００ｋＮ／ｍ２以上の値を示すシルト質発生土及び砂質発生土である＜１＞乃至＜３＞のいずれか１項に記載のセメント固化土組成物。
【０００７】
本発明のセメント固化土組成物は。シルト質及び砂質の土、コスト的に好ましくはシルト質及び砂質の建設発生土と、ポルトランドセメント、水、およびセメント分散界面活性剤に対して、コンクリート破砕時に発生する微粉末を混合撹拌して用いたため、施工に適する十分な流動性が得られるとともに、仮設床に必要なコンクリート強度１０〜１５Ｎ／ｍｍ２程度を、材齢２８日程度で得ることができた。ここで用いるコンクリート破砕粉末として、例えば、人頭大のコンクリート解体材を圧搾して細粒化し、開口径１３．２ｍｍのふるいを通過する細粒成分か、或いは、開口径４．７５ｍｍのふるいに滞留し、且つ、６３ｍｍのふるいを通過するコンクリート塊を摩砕して得られる４．７５ｍｍのふるいを通過する細粒成分を用いることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、建設工事を行うときの仮設地盤改良や敷き砂利代替品として好適に使用することができる、施工時の流動性に優れ、十分な強度の固化物を形成しうるセメント固化土組成物を提供することができる。本発明によれば、必要最小限のセメント量で、必要な強度発現と、作業性の良い流動性を実現する材料を提供することができ、さらには、ここで用いるコンクリート破砕粉末、また、ここで用いられる土として建設発生土を用いた場合にはいずれも廃棄物を有効に使用しうるため、一般的な構造体以外の部位に対して、必要十分な強度を発現する材料を安価に提供できるという利点をも有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のセメント固化土組成物は、シルト質土、砂質土コンクリート破砕粉末、ポルトランドセメント、水、及び、界面活性剤を含有し、前記ポルトランドセメント１質量部に対して、水１．０〜１．５質量部、シルト質土と砂質土とコンクリート破砕粉末の混合物２．５〜４．５質量部、及び、界面活性剤０．０００２〜０．０２質量部を含有することを特徴とする。
以下、本発明の組成物に用いられる各成分について順次説明する。
〔シルト質土、砂質土〕
本発明に用いられるシルト質土と砂質土としては、特に制限はなく、このような特性を有する土であれば任意に用いられるが、コスト、入手容易性の観点から、シルト質発生土、砂質発生土を用いるのが好ましく、これらシルト質発生土、砂質発生土を用いる場合には、効果の観点から、好ましくは、２００３年度国土交通省が政令により制定した建設発生土のうち、ＪＩＳ  Ａ  １２２８に規定されるコーン指数が２００ｋＮ／ｍ２以上の値を示す、第４種建設発生土以上の土質区分に属するシルト質発生土、砂質発生土が、いずれも好適に用いられる。
【００１０】
シルト質土、砂質土の組成物における含有量は、本発明の組成物に使用されるセメント１質量部に対してシルト質土と砂質土とコンクリート破砕粉末の総和で、２．５〜４．５質量部であることが、施工に適する流動性確保の観点から必要であり、３〜４質量部の範囲であることがさらに好ましい。また、これらの内訳では、シルト質土と砂質土との総量１００質量部に対して後述するコンクリート破砕粉末の混合割合が４０質量部を超え、且つ、９０質量部の範囲であることが好ましく、このように、セメントやコンクリート破砕粉末との関係で、目的とする強度、流動性に応じて適宜選択すればよい。
また、シルト質土と砂質土との混合質量比は、３：７〜７：３の範囲であることが好ましい。
【００１１】
〔コンクリート破砕粉末〕
本発明においては、前記シルト質土、砂質土、好ましくは、建設発生土であるシルト発生土、砂質発生土にコンクリート破砕粉末を併用することを特徴とするが、先に述べたように、その含有量は、施工に適する流動性確保の観点から、シルト質土と砂質土との総量１００質量部に対して後述するコンクリート破砕粉末の混合割合が４０質量部を超え、且つ、９０質量部の範囲であることが好ましく、５０〜７０質量部の範囲であることがさらに好ましい。
ここで用いるコンクリート破砕粉末は、微細な粉末であることが流動性向上の観点から好ましい。この作用機構は明らかではないが、本発明のセメント固化土組成物においては、このコンクリート破砕粉末の微粉末がシルト質土や砂質土における粒子間に水とともに入り込むことにより粒子間の摩擦力を下げ、流動化向上に寄与するものと考えられる。
【００１２】
本発明に好適に用いうるコンクリート破砕粉末のサイズとしては、コンクリート解体材を圧搾して細粒化して得られた、開口径１３．２ｍｍのふるいを通過する細粒であることが好ましく、目標とする強度を確保する観点から開口径４．７５ｍｍのふるいを通過する細粒であることがさらに好ましい。
また、別の好ましい態様としては、コンクリート解体材を圧搾して細粒化し、開口径４．５ｍｍ乃至開口径１３．２ｍｍのふるいに滞留し、且つ、開口径６３ｍｍのふるいを通過するコンクリート塊を得た後、このコンクリート塊を摩砕して得られる開口径４．７５ｍｍのふるいを通過する細粒が挙げられる。
ここで粒径の分別に使用されるふるいとしては、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１に規定されるふるいを使用するものである。
上記細粒の好ましい粒度構成は、１０ｍｍふるいを通過する質量百分率が９５〜１００％、５ｍｍふるいを通過する質量百分率が７５〜１００％、２．５ｍｍふるいを通過する質量百分率が６０〜９０％、１．２ｍｍふるいを通過する質量百分率が５０〜８０％、０．６ｍｍふるいを通過する質量百分率が２０〜６０％、０．３ｍｍふるいを通過する質量百分率が１０〜３５％、０．１５ｍｍふるいを通過する質量百分率が５〜１５％の範囲である。
【００１３】
〔ポルトランドセメント〕
本発明の組成物に用いうるセメントとしては、特に制限はなく、公知のセメントを任意に選択して使用することができる。
例えば、普通ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、高炉セメント、早強セメントなどを、本発明のセメント固化土組成物の用途に応じて、前記した各種セメント類の中から、適宜選択することができる。
が使用できる。
本発明のセメント固化土組成物における前記ポルトランドセメントと水との混和比は、良好な作業性を実現する流動性の確保といった観点からは、ポルトランドセメント１質量部に対して、水が１．０〜１．５質量部であることを要し、より好ましくは、１．１〜１．３質量部の範囲である。
【００１４】
〔界面活性剤〕
本発明のセメント固化土組成物には、流動性向上を目的として、セメント分散用の界面活性剤を併用することが好ましい。
本発明に好適に用いうるセメント分散用界面活性剤としては、リグニンスルホン酸系界面活性剤、ポリカルボン酸系界面活性剤、オキシカルボン酸系界面活性剤、ナフタレンスルホン酸系界面活性剤などが挙げられ、これらから目的に応じて選択して使用すればよい。
界面活性剤は、セメント１質量部に対して、０．０００２〜０．０２質量部の割合で用いられることを要し、０．００２〜０．０１質量部の割合であることが好ましい。
界面活性剤は上記各成分とともに添加することもできるが、上記各成分に水を加えて所定時間攪拌、混合した後に、添加することも可能である。
【００１５】
本発明のセメント固化土組成物は、これらの有効成分に水を加えて調整されるが、本発明の効果を損なわない限りにおいて、公知のコンクリート組成物用の添加剤、例えば、前記のオキシカルボン酸系界面活性剤や硅弗化物のような遅延剤などを併用することができる。
【００１６】
本発明のセメント固化土組成物の物性としては、固化後の強度が、建設工事を行うときの作業用床、重機等の移動のための仮設地盤改良、基礎を支えるための下に設けた敷き砂利等の代わりなど、一般的な構造体以外の部位においてある程度の強度が必要となる部材を構築する場合に有効な数値、即ち、１０〜１５Ｎ／ｍｍ２の圧縮強度を達成することが好ましい。
また、作業性の観点からは、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１セメントの物理試験方法の（１１．フロー試験）に準じて測定した０打フローで、２方向ともに１００ｍｍを超える大きさであれば問題はなく、好ましくは１２０ｍｍ以上である。
【００１７】
本発明のセメント固化土組成物は、固化した改良土による作業床などの使用後、粉砕、解体することが必要となるが、解体時に粉砕しやすいという観点からは、静弾性率が硬化したコンクリートのそれよりも小さいことが望ましい。
コンクリートの場合の一般的な静弾性係数と圧縮強度の関係は、例えば建築学会では次式で示す値を採用している。
【００１８】
【数１】
0004814643.tif 000002
【００１９】
これを用いて、密度２．２ｇ／ｃｍ３で圧縮強度１５Ｎ／ｍｍ２（≒１５０ｋｇｆ／ｃｍ２）のコンクリートの静弾性係数を求めると、１．６７×１０４Ｎ／ｍｍ２となる。このことから、本発明のセメント固化土組成物において、固化後の圧縮強度１５Ｎ／ｍｍ２程度の改良土における静弾性係数は、１．５×１０４Ｎ／ｍｍ２以下、好ましくはコンクリートに比較して約２／３程度である０．８〜１．０４Ｎ／ｍｍ２の範囲であることが好ましい。静弾性係数が小さいことは、同じ応力を掛けた場合のひずみが大きいことを示すものであることから、静弾性係数がこの範囲であれば、解体時に破砕しやすい材料といえる。
【００２０】
このようにして得られた本発明のセメント固化土組成物は、攪拌、混合した後、常法により作業用床などの形成に用いることができる。
代表的な使用態様としては、底盤コンクリートや基礎コンクリートの床付け面のレベルを揃えて正確な部材寸法を定めるための用途、その他、構造体の形成に使用しない「捨てコン」と総称されるコンクリート全般の代用、また、逆打ち工法において地下の先行コンクリート床版を施工するための作業用下地床、工事事務所など撤去を前提とする構造体用、或いは、仮設設備機器設置用として適用される改良地盤基礎、などが挙げられる。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１〜１８）
以下に示す、シルト質発生土、砂質発生土、コンクリート破砕粉末、ポルトランドセメント、水、及び界面活性剤を表１に示すセメント固化土組成物の処方に従って配合し、攪拌、混合してセメント改良固化土を得た。
（１）使用材料
・シルト質発生土と砂質発生土の混合土：砂礫混合土（密度２．７ｇ／ｃｍ３，吸水率１８．８％、シルト質発生土と砂質発生土との混合比：６／４）
・コンクリート破砕微粉末Ａ（以下、摩砕微粉末と略記する）：４．５ｍｍのふるいに滞留し６３ｍｍのふるいを通過するコンクリート塊を摩砕して得られる４．５ｍｍ以下の細粒成分（密度２．２ｇ／ｃｍ３，吸水率１４．０％）
・コンクリート破砕微粉末Ｂ（以下、圧搾微粉末と略記する）：人頭大のコンクリート解体材を圧搾して細粒化したものから１３．２ｍｍのふるいで通過する細粒成分（密度２．１４ｇ／ｃｍ３、吸水率１４．３％）
・セメント
（ａ）普通ポルトランドセメント（Ｎ：密度３．１６ｇ／ｃｍ３：太平洋セメント社製）
（ｂ）早強ポルトランドセメント（Ｈ：密度３．１４ｇ／ｃｍ３：太平洋セメント社製）
（ｃ）高炉セメントＢ種（ＢＢ：密度３．０２ｇ／ｃｍ３：太平洋セメント社製）
・水：千葉県印西市  工業用水
・界面活性剤：ポリカルボン酸系界面活性剤（竹本油脂社製、ＨＰ−８）
【００２２】
【表１】
0004814643.tif 000003
【００２３】
なお、前記表１における砂礫混合土と破砕微粉末の単位量は絶乾状態のものを指す。
（３）材料の練り混ぜ方法
表１に示した材料の練り混ぜは、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１セメントの物理試験方法の１０．４．３練り混ぜに準じ、練り混ぜ量を８リットルとし、容量１０リットルのモルタルミキサで行った。すなわち、練り鉢に規定量の水を入れ、次にセメントを入れた。その後直ちに低速でパドルを３０秒間回転させ、固雲合土と微粉末を次の３０秒間で投入した。パドル回転数を高速に切り替えて３０秒間練り混ぜた後、９０秒間停止させてパドルや練り鉢の周りを掻き落した。休止が終わったら６０秒間練り混ぜて終了した。
【００２４】
（４）セメント改良固化土の評価
〔圧縮強度〕
圧縮強度は、ＪＩＳ  Ａ  １１４２有機不純物を含む細骨材のモルタルの圧縮強度による試験方法に準じて測定した。すなわち、練り混ぜが終了した試料を、直径５０ｍｍ×高さ１００ｍｍの型枠に二層に分けて詰め、試験材齢まで温度２０℃の湿空状態で保管した。圧縮強度試験材齢の前日にＪＩＳ  Ａ  １１３２  ３．４供試体の上面の仕上げに従って成型し、ＪＩＳ  Ａ  １１０１に準じて圧縮強度試験を行った。なお、試験材齢は、２８日とした。結果を、前記表１に示す。なお、表１においては、コンクリート破砕粉末を用いない対照例１〜５の処方とその試験結果を併記した。
表１に明らかなように、本発明のセメント固化土組成物により得られたセメント改良固化土は、硬化後の圧縮強度はいずれも１０Ｎ／ｍｍ２以上であり、実用上望ましい強度を達成していることがわかる。また、対照例と比較しても、大きく強度が低下する例はないことがわかる。
また、普通セメントを使用した場合の水セメント比について検討するに、水／セメント比を１．３とした場合に、微粉使用量と圧縮強度の関係は、微粉使用量が多いほど若干圧縮強度が低下するものの、１３〜１５Ｎ／ｍｍ２の範囲となり、十分な強度を示すことがわかる。また、水セメント比と圧縮強度の関係は、高炉セメントＢ種（ＢＢ）の微粉末無しで水セメント比１．５の１ケースを除くと、概ね水セメント比が大きいほど圧縮強度は低い傾向にある。このことから、本発明において好ましい強度である１０〜１５Ｎ／ｍｍ２の圧縮強度の改良土を得るには、水セメント比１．２〜１．５の範囲とするのが適当である。また、水セメント比が１．０〜１．２の範囲にすると、より一層の圧縮強度が実現する。これは通常の実施例上必要とされる強度を上回るものの、目的に応じてこの水セメント比を選択することも可能である。
【００２５】
次に、本発明のセメント固化土組成物の他の物性について、以下のように評価した。その結果を表２に示す。
（フロー試験）
フロー試験は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１セメントの物理試験方法の１１．フロー試験に準じた。すなわち、直径３００ｍｍの鋼製フローテーブルの上に、内径の下側が１００ｍｍで上側が７０ｍｍ、高さ６０ｍｍのフローコーンを設置してコーンの中に試料を二層に詰める。フローコーンの上面を均し、フローコーンを上の方に抜き取って、試料の広がりを直交する２方向で測定し、これを０打フローとする。その後、１５秒間に１５回の落下振動を与え、試料の広がりを直交する２方向で測定し、これを１５打フローとする。
このフロー値が大きいほど、流動性、作業性に優れると評価する。
【００２６】
（静弾性係数）
ＪＩＳ  Ａ  １１４９コンクリートの静弾性係数試験方法に準じて、前記圧縮強度試験実施時に同時に測定した。
静弾性係数が小さいものほど、同じ応力を掛けた場合のひずみが大きいことを示すものであり、静弾性係数が大きいと、ひずみに対する抵抗力が大きくなるが、解体時には破壊しがたく、そのような観点から、０．８〜１．５×１０４Ｎ／ｍｍ２の範囲であれば、本発明の好ましい範囲であり、解体時に破砕しやすい材料と評価することができる。
【００２７】
【表２】
0004814643.tif 000004
【００２８】
本発明のセメント固化土組成物のフロー試験における０打フローの大きさは、本発明の改良固化土の流動性能を示す代表的な指標となる。本発明の改良固化土組成物を敷き均す用途とした場合の施工性においては、実用上この数値が１００ｍｍを超える大きさであることが好ましく、さらに好ましくは１２０ｍｍ以上である。
表２の結果より、本発明のセメント固化土組成物は、すべて１００ｍｍを超える大きさを達成しており、実用上十分な流動性を示すことがわかる。また、コンクリート破砕粉末の使用量が５０％のものが、０打フローが大きくなり、流動性に優れることがわかる。
この結果は、いずれの水セメント比でも再生微粉が５０％使用されることによって、コンクリート破砕粉末を加えない対照例に比較し、０打フローが大きくなり、流動性が大きく改善される結果となった。また、早強セメントの粉末度が他のセメントに比べて大きいため、微粒分が過多となり、著しい流動性の改良は見られなかった。
また、対照例の結果より、コンクリート破砕粉末を添加せず発生土のみを使用する場合に、十分な流動性を得るためには、単位水量とセメント量を増加させなければならないため、セメントのコストアップの影響が大きくなり、コストメリットが十分に得られないことがわかる。
【００２９】
静弾性係数試験結果によれば、表２に記載のように、普通セメントを使用し、水セメント比１．３とした場合に、微粉使用量と静弾性係数の関係は、微粉使用量が多いほど若干静弾性係数が低下する傾向にあるが、実施例はいずれも、目的とする０．８〜１．３×１０４Ｎ／ｍｍ２の範囲となり、必要な耐ひずみ力を満たしながら、使用後の破砕を容易に行いうることがわかる。
【００３０】
このような実施例より、本発明のセメント固化土組成物によれば、建設工事を行うときの作業用床、重機等の移動のための仮設地盤改良、基礎を支えるための下に設けた敷き砂利等の代わりなど、一般的な構造体以外の部位に対して、必要十分な強度を発現する材料を安価に提供できること、必要な強度発現のためにセメント量が比較的多い配合比となる場合でも、必要最小限のセメント量で作業性の良い流動性を持つ材料を提供しうることがわかる。
本発明では、コンクリート破砕粉末、さらには、所望により建設発生土などのシルト質発生土、砂質発生土という、廃棄物を有効に利用することができる。また、使用後に再生する場合においても、本発明に係るセメント改良固化土は、コンクリート硬化物に比べて静弾性係数が低く、破砕処理が容易であるという利点をも有するものであり、材料の繰り返し利用により、簡易に、環境保全に貢献できる。