(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から瞳側に向かって順に、負の屈折力を有する両凹形状の第１レンズと、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズと、を備え、
前記第１レンズは、物体側の面よりも瞳側の面の屈折力の絶対値が大きくなるように形成され、
前記第２レンズは、瞳側の面よりも物体側の面の屈折力の絶対値が大きくなるように形成され、
前記第３レンズは、物体側の面よりも瞳側の面の屈折力の絶対値が大きくなるように形成され、
前記第１レンズの瞳側の面は、周辺部に向かうに連れて負の屈折力が小さくなる形状の非球面を有し、
前記第２レンズの物体側の面は、周辺部に向かうに連れて負の屈折力が大きくなる形状の非球面を有し、
前記第３レンズの瞳側の面は、周辺部に向かうに連れて正の屈折力が小さくなる形状の非球面を有し、
前記第１レンズ及び第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離ｆ２、前記第１レンズの物体側の面から前記第３レンズの瞳側の面までの光軸上の距離をＴとするとき、条件式（１）、（２）、（３）、
（１）０．３＜│ｆ１２／ｆ３│＜０．５
（２）１．３＜ｆ２／ｆ１＜３
（３）８．０ｍｍ≦Ｔ≦１１．５ｍｍ
を満足する、ことを特徴とするファインダレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは、プラスチックレンズである、
ことを特徴とする請求項１記載のファインダレンズ。
【請求項３】
前記プラスチックレンズは、全て同一材料により形成されている、
ことを特徴とする請求項２記載のファインダレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズの物体側の面及び前記第３レンズの瞳側の面の少なくとも一方の面は、保護コートが施されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか一つに記載のファインダレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファインダレンズに関し、特に、ＣＣＤ等の撮像素子を用いた小型のデジタルスチルカメラ、携帯電話機，携帯型パーソナルコンピュータ，携帯型音楽プレーヤ等の携帯情報端末装置に搭載されるモバイルカメラ、あるいは、デジタルビデオカメラ等に搭載される薄型の逆ガリレオ式のファインダレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等に用いられる撮像素子の著しい技術進歩により、高密度化、高画素化が進み、それに伴いＣＣＤ等の撮像素子の小型化が進んでいる。また、デジタルスチルカメラ、携帯電話機等の携帯情報端末装置においては、撮像素子の小型化に伴い、それに用いる撮影用のレンズも当然ながら小型化、薄型化が進んでいる。特に、近年のデジタルスチルカメラでは、カメラボディーの厚さが１１．５ｍｍ以下で薄型の単焦点レンズを搭載しているものもあり、それに伴いファインダレンズも薄型化する必要がある。
【０００３】
また、近年では消費電力を極力少なくするために、携帯電話機等に光学ファインダを搭載しようという動きがある（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
このように、撮影光学系に単焦点レンズを搭載した薄型のデジタルスチルカメラ、携帯電話端末装置に搭載されるモバイルカメラ等では、特にファインダとして、虚像式のファインダすなわち逆ガリレオ式のファインダレンズを採用したものが知られている（例えば、特許文献４、特許文献５）。
【０００４】
これらのファインダレンズでは、負の屈折力を持つ第１レンズと正の屈折力を持つ第２レンズの２枚により形成されているにも拘わらず、第１レンズ前面から第２レンズ後面のレンズ全長が約１８ｍｍから２０ｍｍ程度と長く、特に近年の薄型のデジタルスチルカメラに採用することができない。
また、第１レンズと第２レンズの間隔を短くして２枚のレンズにて小型化を行った場合、各レンズの屈折力を大きくする必要があるが、第１レンズ及び第２レンズの曲率が大きくなり過ぎてしまい、収差補正やレンズの加工が非常に困難となってくる。
【０００５】
また、３枚の逆ガリレオ式ファインダレンズが知られているが、同様にレンズ全長が約１９ｍｍから２１ｍｍ程度と長く、近年の薄型のデジタルスチルカメラに採用することは困難である（例えば、特許文献６）。
さらに、実像式の光学ファインダの場合では、対物レンズで結像した像を接眼レンズで拡大する方式を採用しており、対物レンズで結像された像を反転させる光学系が必要なことから、構成が複雑になり、レンズ全長やユニットの小型化を図るのが困難である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２０４５４号公報
【特許文献２】特開２００２−３２０００１号公報
【特許文献３】特開２００６−４２２９１号公報
【特許文献４】特開２００２−２１４５４２号公報
【特許文献５】特開平１０−２８２４０８号公報
【特許文献６】特開平５−２１５９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の事情に艦みて成されたものであり、その目的とするところは、小型化、薄型化、すなわち、レンズ全長を短く（例えば９ｍｍ程度に）して、デジタルスチルカメラ、携帯電話機，携帯型パーソナルコンピュータ，携帯型音楽プレーヤ等の携帯情報端末装置に搭載されるモバイルカメラと併用されるのに好適な、小型で薄型の逆ガリレオ式のファインダレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のファインダレンズは、物体側から瞳側に向かって順に、負の屈折力を有する両凹形状の第１レンズと、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズとを備え、第１レンズは、物体側の面よりも瞳側の面の屈折力の絶対値が大きくなるように形成され、第２レンズは、瞳側の面よりも物体側の面の屈折力の絶対値が大きくなるように形成され、第３レンズは、物体側の面よりも瞳側の面の屈折力の絶対値が大きくなるように形成され、第１レンズの瞳側の面は、周辺部に向かうに連れて負の屈折力が小さくなる形状の非球面を有し、第２レンズの物体側の面は、周辺部に向かうに連れて負の屈折力が大きくなる形状の非球面を有し、第３レンズの瞳側の面は、周辺部に向かうに連れて正の屈折力が小さくなる形状の非球面を有し、第１レンズ及び第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、第３レンズの焦点距離をｆ３、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離ｆ２、第１レンズの物体側の面から第３レンズの瞳側の面までの光軸上の距離をＴとするとき、条件式（１）、（２）、（３）、
（１）０．３＜│ｆ１２／ｆ３│＜０．５
（２）１．３＜ｆ２／ｆ１＜３
（３）８．０ｍｍ≦Ｔ≦１１．５ｍｍ
を満足する、ことを特徴としている。
この構成によれば、逆ガリレオ式のレンズ配置を採用し、対物レンズを第１レンズ及び第２レンズの２枚のレンズにて形成することにより、レンズ全長を短くでき、諸収差を良好に補正することができる。
一般に、ファインダレンズのレンズ全長を短くするには、対物レンズ及び接眼レンズの屈折力を大きくすれば良いが、それに伴って収差の発生量が大きくなる。そこで、第１レンズを物体側及び瞳側に凹面を向けた両凹形状とすることにより、歪曲収差を良好に補正することができ、第２レンズを物体側に凹面を向けたメニスカス形状とすることにより、特に軸外の諸収差を良好に補正することができる。さらに、第１レンズの瞳側の面、第２レンズの物体側の面、及び第３レンズの瞳側の面にそれぞれ大きい屈折力を有するように形成し、少なくとも大きい屈折力をもつこれらの面を非球面とすることにより、レンズ全長を短く（すなわち、小型化、薄型化）できる共に、諸収差を良好に補正することができる。
特に、第１レンズの瞳側の面が周辺部に向かうに連れて負の屈折力が小さくなる形状の非球面を有し、第２レンズの物体側の面が周辺部に向かうに連れて負の屈折力が大きくなる形状の非球面を有し、第３レンズの瞳側の面が周辺部に向かうに連れて正の屈折力が小さくなる形状の非球面を有するため、諸収差を良好に補正することができ、それぞれのレンズで発生する収差量を減らすことができる。
さらに、ファインダ倍率を規定する上記の条件式（１）を満たすことにより、第１レンズ及び第２レンズの曲率半径が小さくなるのを防止して加工の容易化を達成でき、又、第３レンズから瞳側に射出される光線角度を緩やかにしてレンズの外径寸法を小型化することができ、又、対物レンズを形成する第１レンズ及び第２レンズの焦点距離の比に関する条件式（２）を満足することにより、特に、軸外の諸収差を良好に補正することができ、さらに、ファインダレンズのレンズ全長に関する条件式（３）を満足することにより、諸収差を良好に補正できると共に、レンズの曲率半径が小さくなり過ぎるのを防止して加工の容易化を達成しつつ、小型化、薄型化を達成することができる。
【０００９】
上記構成において、第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは、プラスチックレンズである、構成を採用することができる。
この構成によれば、全てプラスチックレンズとすることにより、ガラスレンズよりも形状の自由度が高まり、ガラスレンズでは加工が困難な形状、例えばレンズ外周部の形状を四角形状にすることが容易であり、レンズを保持するレンズ枠（ケース）も含めたファインダユニットの小型化も可能となる。また、コバ厚（レンズ縁厚）が薄くなるレンズでも、光線有効径外の形状を変えることで加工が容易となる。さらに、ガラス非球面レンズを採用するよりも安価にして軽量化を達成できる。
【００１０】
上記構成において、プラスチックレンズは、全て同一材料により形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、プラスチックレンズの製造において、一台の射出成型機で製造が可能であり、又、材料の効率的な使用、材料調達の簡素化を行うことができ、コストをより安価にすることができる。
【００１６】
上記構成において、第１レンズの物体側の面及び第３レンズの瞳側の面の少なくとも一方の面は、保護コートが施されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、このファインダレンズがデジタルカメラ等に搭載された状態で、外側に露出する第１レンズ又は第３レンズのレンズ面を保護し、汚れの付着あるいはキズの発生等を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成をなすファインダレンズによれば、小型化、薄型化（レンズ全長の短縮化）を達成でき、デジタルスチルカメラ、あるいは、携帯電話機，携帯型パーソナルコンピュータ，携帯型音楽プレーヤ等の携帯情報端末装置に搭載されるモバイルカメラと併用されるのに好適な、小型で薄型の逆ガリレオ式のファインダレンズを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の最良の実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明に係るファインダレンズの構成図、図２ないし図４は具体的な数値による実施例での収差図を示すものである。
このファインダレンズは、図１に示すように、物体側から瞳側（瞳位置ＥＰ）に向かって順に、負の屈折力を有する両凹形状の第１レンズ１、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第２レンズ２、正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズ３を備えた、逆ガリレオ式のファインダレンズである。
【００２０】
ここで、第１レンズ１〜第３レンズ３においては、図１に示すように、各々の面をＳｉ（ｉ＝１〜６）、各々の面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜６）、第１レンズ１〜第３レンズ３のｄ線に対する屈折率をＮｉ（ｉ＝１〜３）及びアッベ数をνｉ（ｉ＝１〜３）で表す。また、第１レンズ１〜瞳位置（ＥＰ）までの光軸Ｌ上における距離（厚さ、空気間隔）をＤｉ（ｉ＝１〜６）で表す。
また、第１レンズ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ２の焦点距離をｆ２、第１レンズ１及び第２レンズ２の合成焦点距離をｆ１２、第１レンズ１の物体側の面Ｓ１から第３レンズ３の瞳側の面Ｓ６までの光軸Ｌ上の距離をＴで表す。
【００２１】
第１レンズは、好ましくはプラスチック材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ１が凹面及び瞳側の面Ｓ２が凹面に形成された負の屈折力を有する両凹形状のレンズである。このように、第１レンズ１を物体側及び瞳側に凹面を向けた両凹形状とすることにより、歪曲収差を良好に補正することができる。
また、第１レンズ１は、物体側の面Ｓ１の曲率半径Ｒ１よりも瞳側の面Ｓ２の曲率半径Ｒ２が小さく（│Ｒ１│＞Ｒ２）なるように、すなわち、物体側の面Ｓ１よりも瞳側の面Ｓ２の屈折力の絶対値が大きくなるように形成され、さらに、この屈折力が大きい側の面Ｓ２が少なくとも非球面に形成されている。これにより、レンズ全長を短く（すなわち、小型化、薄型化）できると共に、諸収差を良好に補正することができる。
さらに、第１レンズ１の瞳側の面Ｓ２が、周辺部に向かうに連れて負の屈折力が小さくなる形状の非球面に形成されることにより、諸収差を良好に補正することができ、それぞれのレンズで発生する収差量を低減できる。
【００２２】
第２レンズ２は、好ましくはプラスチック材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ３が凹面及び瞳側の面Ｓ４が凸面に形成された負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。このように、第２レンズ２を物体側に凹面を向けたメニスカス形状とすることにより、特に軸外の諸収差を良好に補正することができる。
また、第２レンズ２は、瞳側の面Ｓ４の曲率半径Ｒ４よりも物体側の面Ｓ３の曲率半径Ｒ３が小さく（│Ｒ４│＞│Ｒ３│）なるように、すなわち、瞳側の面Ｓ４よりも物体側の面Ｓ３の屈折力の絶対値が大きくなるように形成され、さらに、この屈折力が大きい側の面Ｓ３が少なくとも非球面に形成されている。これにより、レンズ全長を短く（すなわち、小型化、薄型化）できる共に、諸収差を良好に補正することができる。
さらに、第２レンズ２の物体側の面Ｓ３が、周辺部に向かうに連れて負の屈折力が大きくなる形状の非球面に形成されることにより、諸収差を良好に補正することができ、それぞれのレンズで発生する収差量を低減できる。
【００２３】
第３レンズ３は、好ましくはプラスチック材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ５が凸面及び瞳側の面Ｓ６が凸面に形成された正の屈折力を有する両凸形状のレンズである。
また、第３レンズ３は、物体側の面Ｓ５の曲率半径Ｒ５よりも瞳側の面Ｓ６の曲率半径Ｒ６が小さく（Ｒ５＞│Ｒ６│）なるように、すなわち、物体側の面Ｓ５よりも瞳側の面Ｓ６の屈折力の絶対値が大きくなるように形成され、さらに、この屈折力が大きい側の面Ｓ６が少なくとも非球面に形成されている。これにより、レンズ全長を短く（すなわち、小型化、薄型化）できると共に、諸収差を良好に補正することができる。
さらに、第３レンズ３の瞳側の面Ｓ６が、周辺部に向かうに連れて正の屈折力が小さくなる形状の非球面に形成されることにより、諸収差を良好に補正することができ、それぞれのレンズで発生する収差量を低減できる。
【００２４】
ここで、第１レンズ１、第２レンズ２、及び第３レンズ３を全てプラスチックレンズとすることにより、ガラスレンズよりも形状の自由度が高まり、ガラスレンズでは加工が困難な形状、例えばレンズ外周部の形状を四角形状にすることが容易であり、レンズを保持するレンズ枠（ケース）も含めたファインダユニットの小型化も可能となる。また、コバ厚（レンズ縁厚）が薄くなるレンズでも、光線有効径外の形状を変えることで加工が容易となり、さらに、ガラス非球面レンズを採用するよりも安価にして軽量化を達成できる。
また、第１レンズ１、第２レンズ２、及び第３レンズ３を全て同一のプラスチック材料により形成することにより、一台の射出成型機でレンズを製造することが可能になり、又、材料の効率的な使用、材料調達の簡素化を行うことができ、さらに低コスト化を達成できる。
尚、第１レンズ１、第２レンズ２、第３レンズ３のプラスチック材料としては、アクリル樹脂（メタクリル樹脂、ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）等を用いることができ、特に、耐衝撃性、耐熱性、吸湿性、複屈折等を改善した、シクロオレフィンポリマー、ノルボルネン系樹脂、フルオレン系ポリエステル等種々のプラスチック材料を用いることができる。
【００２５】
また、第１レンズ１、第２レンズ２、及び第３レンズ３の非球面は、次式により規定される。
Ｚ＝Ｃｙ２／［１＋（１−εＣ２ｙ２）１／２］＋Ｄｙ４＋Ｅｙ６＋Ｆｙ８＋Ｇｙ１０
ただし、Ｚ：非球面の頂点における接平面から，光軸Ｌからの高さがｙの非球面上の点までの距離、ｙ：光軸からの高さ、Ｃ：非球面の頂点における曲率（＝１／Ｒ）、ε：円錐定数、Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ：非球面係数である。
【００２６】
上記構成をなすファインダレンズにおいて、第１レンズ１及び第２レンズ２の合成焦点距離ｆ１２及び第３レンズ３の焦点距離ｆ３が、好ましくは、条件式（１）、
（１）０．３＜│ｆ１２／ｆ３│＜０．５
を満足するように形成される。
条件式（１）は、ファインダ倍率（ｆ１２／ｆ３）の範囲を規定するものである。│ｆ１２／ｆ３│の値が条件式（１）の下限値を超えると、対物レンズを構成する第１レンズ１及び第２レンズ２の曲率半径Ｒ１〜Ｒ４が小さくなり過ぎてしまい加工が困難となるため好ましくない。一方、│ｆ１２／ｆ３│の値が条件式（１）の上限値を超えると、第３レンズ３から瞳側に射出される光線角度がきつくなるため、レンズを大きくする必要があり小型化を達成できなくなる。すなわち、│ｆ１２／ｆ３│の値が条件式（１）を満たすことにより、第１レンズ１及び第２レンズ２の曲率半径Ｒ１〜Ｒ４が小さくなるのを防止して加工の容易化を達成でき、又、第３レンズ３から瞳側に射出される光線角度を緩やかにしてレンズの外径寸法を小型化することができる。
【００２７】
上記構成をなすファインダレンズにおいて、第１レンズ１の焦点距離ｆ１及び第２レンズ２の焦点距離ｆ２が、好ましくは、条件式（２）
（２）１．３＜ｆ２／ｆ１＜３
を満足するように形成される。
条件式（２）は、対物レンズを構成する第１レンズ１と第２レンズ２の焦点距離の比（ｆ２／ｆ１）の範囲を規定するものである。すなわち、ｆ２／ｆ１の値が条件式（２）を満たすことにより、特に軸外の諸収差を良好に補正することができる。
【００２８】
上記構成をなすファインダレンズにおいて、好ましくは、第１レンズ１の物体側の面Ｓ１及び第３レンズ３の瞳側の面Ｓ６の少なくとも一方の面に対して、保護コートを設けるように形成される。
これにより、このファインダレンズがデジタルカメラ等に搭載された状態で、外側に露出する第１レンズ１又は第３レンズ３のレンズ面を保護し、汚れの付着あるいはキズの発生等を防止することができる。
【００２９】
上記構成のファインダレンズにおいて、第１レンズの物体側の面Ｓ１から第３レンズ３の瞳側の面Ｓ６までの光軸上の距離Ｔ（ｍｍ）が、好ましくは、条件式（３）
（３）８．０ｍｍ≦Ｔ≦１１．５ｍｍ
を満足するように形成される。
条件式（３）は、ファインダレンズの全長Ｔを規定するものである。Ｔの値が、条件式（３）の下限値を超えると、各レンズの屈折力が小さくなり過ぎてしまい良好に収差を補正することが困難となり、又、各レンズの曲率半径が小さくなり過ぎてしまい、加工が困難となる。一方、Ｔの値が条件式（３）の上限値を超えると、ファインダレンズのレンズ全長が長くなり過ぎてしまい、小型化、薄型化が達成できなくなる。すなわち、Ｔの値が条件式（３）を満たすことにより、諸収差を良好に補正できると共に、レンズの曲率半径が小さくなり過ぎるのを防止して加工の容易化を達成しつつ、小型化、薄型化を達成することができる。
【００３０】
次に、上記逆ガリレオ式のファインダレンズの具体的な数値による実施例を、実施例１、実施例２、実施例３として以下に示す。
【実施例１】
【００３１】
実施例１における条件式（１）〜（３）の数値データ、主な仕様諸元、種々の数値データ（設定値）は以下の通りである。また、実施例１における球面収差、非点収差、及び歪曲収差は図２に示す結果となる。尚、図２中の非点収差において、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
＜条件式の値＞
（１）０．３＜｜ｆ１２／ｆ３｜＜０．５  →  ｜ｆ１２／ｆ３｜＝０．４０
（２）１．３＜ｆ２／ｆ１＜３  →  ｆ２／ｆ１＝２．１２
（３）８．０ｍｍ≦Ｔ≦１１．５ｍｍ  →  Ｔ＝８．７ｍｍ
【００３２】
＜仕様諸元＞
第１レンズ１の焦点距離ｆ１＝−６．０５ｍｍ、第２レンズ２の焦点距離ｆ２＝−１２．８４ｍｍ、第３レンズ３の焦点距離ｆ３＝９．０４ｍｍ、第１レンズ１及び第２レンズ２の合成焦点距離ｆ１２＝−３．６４ｍｍ、ファインダ倍率β＝０．４０、ファインダレンズの半画角ω＝２４．０°、瞳径φ＝５．０ｍｍ
＜曲率半径＞
Ｒ１＝−１３．４２５ｍｍ（非球面）、Ｒ２＝４．１１６ｍｍ（非球面）、Ｒ３＝−３．９４４ｍｍ（非球面）、Ｒ４＝−１１．０５１ｍｍ（非球面）、Ｒ５＝５７．７９６ｍｍ、Ｒ６＝−４．９２１ｍｍ（非球面）
【００３３】
＜光軸上の間隔＞
Ｄ１＝１．１４０ｍｍ、Ｄ２＝２．８００ｍｍ、Ｄ３＝１．３００ｍｍ、Ｄ４＝０．７００ｍｍ、Ｄ５＝２．７６０ｍｍ、Ｄ６＝１５．０００ｍｍ
＜屈折率（Ｎｄ）＞
Ｎ１＝１．５０９１４、Ｎ２＝１．５０９１４、Ｎ３＝１．５０９１４
＜アッベ数（νｄ）＞
ν１＝５６．４、ν２＝５６．４、ν３＝５６．４
【００３４】
＜非球面係数の数値データ＞
＜Ｓ１面＞
ε＝０．６２５００００、Ｄ＝０．１５５２７１０×１０−３、Ｅ＝−０．１７５６７００×１０−４、Ｆ＝０．３９０６８００×１０−５、Ｇ＝０．０００００００
＜Ｓ２面＞
ε＝０．０００００００、Ｄ＝−０．１６５５５３０×１０−６、Ｅ＝−０．２５２１２５０×１０−５、Ｆ＝０．１６４２４４０×１０−５、Ｇ＝０．０００００００
＜Ｓ３面＞
ε＝２．００９４０００、Ｄ＝−０．６６８２６７０×１０−３、Ｅ＝０．２５５２８５０×１０−４、Ｆ＝０．６７１９３９０×１０−５、Ｇ＝０．１８７２７１０×１０−８
＜Ｓ４面＞
ε＝１．２００００００、Ｄ＝−０．３２９８９５０×１０−３、Ｅ＝０．４７４８０３０×１０−４、Ｆ＝−０．９５０６３４０×１０−７、Ｇ＝０．０００００００
＜Ｓ６面＞
ε＝０．７５９００００、Ｄ＝−０．２００２９２０×１０−４、Ｅ＝０．１６９８３００×１０−５、Ｆ＝０．６１６３１３０×１０−７、Ｇ＝０．０００００００
【００３５】
上記実施例１おいては、レンズ全長Ｔが８．７ｍｍで、図２に示すように諸収差が良好に補正された、小型かつ薄型のファインダレンズが得られた。
【実施例２】
【００３６】
実施例２における条件式（１）〜（３）の数値データ、主な仕様諸元、種々の数値データ（設定値）は以下の通りである。また、実施例２における球面収差、非点収差、及び歪曲収差は図３に示す結果となる。尚、図３中の非点収差において、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
＜条件式の値＞
（１）０．３＜｜ｆ１２／ｆ３｜＜０．５  →  ｜ｆ１２／ｆ３｜＝０．４０
（２）１．３＜ｆ２／ｆ１＜３  →  ｆ２／ｆ１＝２．１２
（３）８．０ｍｍ≦Ｔ≦１１．５ｍｍ  →  Ｔ＝８．７ｍｍ
【００３７】
＜仕様諸元＞
第１レンズ１の焦点距離ｆ１＝−６．０５ｍｍ、第２レンズ２の焦点距離ｆ２＝−１２．８４ｍｍ、第３レンズ３の焦点距離ｆ３＝９．０４ｍｍ、第１レンズ１及び第２レンズ２の合成焦点距離ｆ１２＝−３．６４ｍｍ、ファインダ倍率β＝０．４０、ファインダレンズの半画角ω＝２４．０°、瞳径φ＝５．０ｍｍ
＜曲率半径＞
Ｒ１＝−１４．５５４ｍｍ（非球面）、Ｒ２＝４．８０２ｍｍ（非球面）、Ｒ３＝−３．９４４ｍｍ（非球面）、Ｒ４＝−１１．０５１ｍｍ（非球面）、Ｒ５＝５７．７９６ｍｍ、Ｒ６＝−４．９２１ｍｍ（非球面）
【００３８】
＜光軸上の間隔＞
Ｄ１＝１．１４０ｍｍ、Ｄ２＝２．８００ｍｍ、Ｄ３＝１．３００ｍｍ、Ｄ４＝０．７００ｍｍ、Ｄ５＝２．７６０ｍｍ、Ｄ６＝１５．０００ｍｍ
＜屈折率（Ｎｄ）＞
Ｎ１＝１．５８３８５、Ｎ２＝１．５０９１４、Ｎ３＝１．５０９１４
＜アッベ数（νｄ）＞
ν１＝３０．３、ν２＝５６．４、ν３＝５６．４
【００３９】
＜非球面係数の数値データ＞
＜Ｓ１面＞
ε＝−７．４８５６６００、Ｄ＝０．７６３１３３１×１０−３、Ｅ＝−０．１０３２６６２×１０−３、Ｆ＝０．７７１８０５０×１０−５、Ｇ＝０．０００００００
＜Ｓ２面＞
ε＝０．０００００００、Ｄ＝０．１２０８７２８×１０−２、Ｅ＝−０．１０９３３５４×１０−３、Ｆ＝０．７０３２８７２×１０−５、Ｇ＝０．０００００００
＜Ｓ３面＞
ε＝２．００９４０００、Ｄ＝−０．６６８２６７０×１０−３、Ｅ＝０．２５５２８５０×１０−４、Ｆ＝０．６７１９３９０×１０−５、Ｇ＝０．１８７２７１０×１０−８
＜Ｓ４面＞
ε＝１．２００００００、Ｄ＝−０．３２９８９５０×１０−３、Ｅ＝０．４７４８０３０×１０−４、Ｆ＝−０．９５０６３４０×１０−７、Ｇ＝０．０００００００
＜Ｓ６面＞
ε＝０．７５９００００、Ｄ＝−０．２００２９２０×１０−４、Ｅ＝０．１６９８３００×１０−５、Ｆ＝０．６１６３１３０×１０−７、Ｇ＝０．０００００００
【００４０】
上記実施例２おいては、レンズ全長Ｔが８．７ｍｍで、図３に示すように諸収差が良好に補正された、小型かつ薄型のファインダレンズが得られた。
【実施例３】
【００４１】
実施例３における条件式（１）〜（３）の数値データ、主な仕様諸元、種々の数値データ（設定値）は以下の通りである。また、実施例３における球面収差、非点収差、及び歪曲収差は図４に示す結果となる。尚、図４中の非点収差において、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
＜条件式の値＞
（１）０．３＜｜ｆ１２／ｆ３｜＜０．５  →  ｜ｆ１２／ｆ３｜＝０．４０
（２）１．３＜ｆ２／ｆ１＜３  →  ｆ２／ｆ１＝２．１０
（３）８．０ｍｍ≦Ｔ≦１１．５ｍｍ  →  Ｔ＝８．７ｍｍ
【００４２】
＜仕様諸元＞
第１レンズ１の焦点距離ｆ１＝−６．０５ｍｍ、第２レンズ２の焦点距離ｆ２＝−１２．７１ｍｍ、第３レンズ３の焦点距離ｆ３＝９．０４ｍｍ、第１レンズ１及び第２レンズ２の合成焦点距離ｆ１２＝−３．６４ｍｍ、ファインダ倍率β＝０．４０、ファインダレンズの半画角ω＝２４．０°、瞳径φ＝５ｍｍ
＜曲率半径＞
Ｒ１＝−１３．４２５ｍｍ（非球面）、Ｒ２＝４．１１６ｍｍ（非球面）、Ｒ３＝−４．１３２ｍｍ（非球面）、Ｒ４＝−１０．４０１ｍｍ（非球面）、Ｒ５＝５７．７９６ｍｍ、Ｒ６＝−４．９２１ｍｍ（非球面）
【００４３】
＜光軸上の間隔＞
Ｄ１＝１．１４０ｍｍ、Ｄ２＝２．８００ｍｍ、Ｄ３＝１．３００ｍｍ、Ｄ４＝０．７００ｍｍ、Ｄ５＝２．７６０ｍｍ、Ｄ６＝１５．０００ｍｍ
＜屈折率（Ｎｄ）＞
Ｎ１＝１．５０９１４、Ｎ２＝１．５８３８５、Ｎ３＝１．５０９１４
＜アッベ数（νｄ）＞
ν１＝５６．４、ν２＝３０．３、ν３＝５６．４
【００４４】
＜非球面係数の数値データ＞
＜Ｓ１面＞
ε＝０．６２５００００、Ｄ＝０．１５５２７１０×１０−３、Ｅ＝−０．１７５６７００×１０−４、Ｆ＝０．３９０６８００×１０−５、Ｇ＝０．０００００００
＜Ｓ２面＞
ε＝０．０００００００、Ｄ＝−０．１６５５５３０×１０−６、Ｅ＝−０．２５２１２５０×１０−５、Ｆ＝０．１６４２４４０×１０−５、Ｇ＝０．０００００００
＜Ｓ３面＞
ε＝２．１０９０４７０、Ｄ＝−０．５９９９０２９×１０−３、Ｅ＝−０．６１８３０６０×１０−４、Ｆ＝０．２４３４８６４×１０−４、Ｇ＝−０．２６２２１５２×１０−５
＜Ｓ４面＞
ε＝−１１．２９２１２９０、Ｄ＝−０．１７８０１５９×１０−２、Ｅ＝０．９５９６６９２×１０−４、Ｆ＝−０．２３６９８４０×１０−５、Ｇ＝０．０００００００
＜Ｓ６面＞
ε＝０．７５９００００、Ｄ＝−０．２００２９２０×１０−４、Ｅ＝０．１６９８３００×１０−５、Ｆ＝０．６１６３１３０×１０−７、Ｇ＝０．０００００００
【００４５】
上記実施例３おいては、レンズ全長Ｔが８．７ｍｍで、図４に示すように諸収差が良好に補正された、小型かつ薄型のファインダレンズが得られた。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上述べたように、本発明のファインダレンズは、小型化、薄型化（レンズ全長の短縮化）を達成できるため、デジタルスチルカメラ、あるいは、携帯電話機，携帯型パーソナルコンピュータ，携帯型音楽プレーヤ等の携帯情報端末装置に搭載されるモバイルカメラ等のファインダレンズとして、特に、撮影レンズの半画角ωが２４°〜３５°（又は画角２ωが４８°〜７０°）の固定点レンズを採用した撮影機器のファインダレンズとして、あるいは、ＣＣＤ等の撮像素子を用いた撮影機器のファインダレンズとして適用できるのは勿論のこと、その他の特に小型化が要求されないデジタルカメラあるいは光学機器のファインダレンズとしても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るファインダレンズの一実施形態を示す構成図である。
【図２】実施例１における無限物体距離での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図３】実施例２における無限物体距離での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】実施例３における無限物体距離での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｌ  光軸
ＥＰ  瞳位置
１  第１レンズ
２  第２レンズ
３  第３レンズ
ｆ１  第１レンズの焦点距離
ｆ２  第２レンズの焦点距離
ｆ３  第３レンズの焦点距離
ｆ１２  第１レンズ及び第２レンズの合成焦点距離
Ｔ  第１レンズの物体側の面から第３レンズの瞳側の面までの距離
【図１】
0004744357.tif 000002
【図２】
0004744357.tif 000003
【図３】
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【図４】
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