(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機において発生する振動を測定し、診断を行なう回転電機の振動診断システムであって、
複数の診断対象について前記測定及び診断に用いる情報が記憶される情報記憶装置と、
前記回転電機の振動を検出する振動検出部と、
この振動検出部によって検出される振動データと、前記測定及び診断に用いる情報とに基づいて前記回転電機の診断を行なう診断装置と、
前記情報記憶装置と前記診断装置との間で無線通信によって転送されるデータを中継するためのユーザインターフェース装置とで構成され、
前記情報記憶装置と前記ユーザインターフェース装置との間は、長距離無線通信手段を介して長距離通信を行ない、
前記ユーザインターフェース装置と前記診断装置との間は、近距離無線通信手段を介して近距離通信を行なうように構成され、
前記ユーザインターフェース装置は、
マンマシンインターフェースプログラムが付加された携帯電話機で構成され、
前記情報記憶装置から前記測定及び診断に用いる情報を読み出すと、当該情報を前記診断装置に送信し、
前記診断装置から前記診断の結果を示すデータを読み出すと、当該データを表示手段に表示させ、
前記診断装置は、
前記ユーザインターフェース装置から前記測定及び前記診断に用いる情報が与えられると、前記回転電機の診断を行なうことを特徴とする回転電機の振動診断システム。
【請求項２】
前記ユーザインターフェース装置は、前記診断装置を介して前記振動検出部により検出された振動データを読み出すと、当該データを音声信号として再生し、音声信号出力手段を介して出力することを特徴とする請求項１に記載の回転電機の振動診断システム。
【請求項３】
前記ユーザインターフェース装置は、前記診断装置からデータを読み出すと、当該データを前記情報記憶装置に送信し、
前記情報記憶装置は、受信したデータを記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機の振動診断システム。
【請求項４】
前記ユーザインターフェース装置は、前記情報記憶装置に記憶されている振動データを読み出すと、当該データを音声信号として再生し、音声信号出力手段を介して出力することを特徴とする請求項３に記載の回転電機の振動診断システム。
【請求項５】
前記ユーザインターフェース装置は、前記情報記憶装置に記憶されている診断結果データを読み出して、複数の時系列データについての変化傾向を示すように表示手段に表示させることを特徴とする請求項３又は４に記載の回転電機の振動診断システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の回転電機の振動診断システムに使用されることを特徴とするユーザインターフェース装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の振動を検出して回転電機の振動異常を診断する回転電機の振動診断システム、及びその振動診断システムに使用されるユーザインターフェース装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電動機などの回転電気機器については、振動や騒音を測定して解析することにより、機器に機械的な異常が発生しているか否かを診断することが行なわれている。この診断は、振動センサを用いて機器に発生する振動を電気信号に変換して増幅した後、Ａ／Ｄ変換してコンピュータに取り込み、その信号波形を解析することで行なっている。また、本発明の発明者らは、振動センサによる測定及び診断に必要とされる機能を、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの携帯端末に内蔵した構成を提案した（特許文献１参照）。このような構成によれば、回転電機の振動測定及び診断をより容易に行なうことが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−２７９３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、回転電機の診断を行なうためには、診断対象機器に関する機構的なデータや、測定及び診断を行なうために用いる情報が必要である。そして、特許文献１に開示された携帯端末においてそのデータを得るには、例えば、測定及び診断に必要な情報が記憶されているデータベースサーバから、携帯端末であるＰＤＡに複数の診断対象機器に対応するデータを予めダウンロードしておき、測定及び診断の際、その中から対象となるデータを選択して読み出すようにしている。
しかしながら、複数の診断対象機器が設置されている工場などの現場で、巡回しながら順次測定を行なう場合を想定すると、このような方式では現場において、巡回前にダウンロードしたデータに誤りを発見したり、あるいは何らかのデータを変更したりする場合に、現場では修正できずに巡回を終えた後にデータを修正しなければならないため、間違いを犯しやすい。
【０００４】
そこで、特許文献１には、このような問題を解決するために、ＰＤＡとデータベースサーバとの間にメールサーバを設置して、Bluetoothなどの無線通信により各データの送受信を行なう構成も開示されているが、この場合、Bluetoothの通信距離が１００ｍ程度と通信距離に限界がある。また、データの送受信にメールを介するためシステム構成が複雑になり操作性も良くない。また、メールではテキストデータのやり取りしかできないため、測定データなどの大量の数値データを直接やり取りすることは困難である。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、現場から離れた場所に設置されている情報記憶装置と現場側の診断装置との間で、測定及び診断に用いる情報をより高い自由度で取得することが可能な回転電機の振動診断システム、及びその振動診断システムに使用されるユーザインターフェース装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の回転電機の振動診断システムは、回転電機において発生する振動を測定し、診断を行なう回転電機の振動診断システムであって、複数の診断対象について前記測定及び診断に用いる情報が記憶される情報記憶装置と、前記回転電機の振動を検出する振動検出部と、この振動検出部によって検出される振動データと、前記測定及び診断に用いる情報とに基づいて前記回転電機の診断を行なう診断装置と、前記情報記憶装置と前記診断装置との間で無線通信によって転送されるデータを中継するためのユーザインターフェース装置とで構成され、前記情報記憶装置と前記ユーザインターフェース装置との間は、長距離無線通信手段を介して長距離通信を行ない、前記ユーザインターフェース装置と前記診断装置との間は、近距離無線通信手段を介して近距離通信を行なうように構成され、前記ユーザインターフェース装置は、マンマシンインターフェースプログラムが付加された携帯電話機で構成され、前記情報記憶装置から前記測定及び診断に用いる情報を読み出すと、当該情報を前記診断装置に送信し、前記診断装置から前記診断の結果を示すデータを読み出すと、当該データを表示手段に表示させ、前記診断装置は、前記ユーザインターフェース装置から前記測定及び診断に用いる情報が与えられると、前記回転電機の診断を行なうことを特徴とする。
【０００６】
すなわち、回転電機の振動診断を行なう場合、診断装置と情報記憶装置との間ではユーザインターフェース装置を中継して無線通信が行なわれる。そして、この場合、ユーザインターフェース装置は情報記憶装置との間では長距離通信を行ない、診断装置との間では近距離通信を行なう。したがって、現場にいる作業者がユーザインターフェース装置を携帯していれば、診断装置は、そのユーザインターフェース装置を介して現場から離れた場所にある情報記憶装置とデータのやり取りをすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の回転電機の振動診断システムによれば、回転電機の振動診断を行なう際、診断装置は、現場から離れた場所にある情報記憶装置に記憶されている測定及び診断に用いる情報を簡単に、高い自由度で取得することができるので、診断装置にそれらの情報を予め記憶しておく必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施例）
以下、本発明の一実施例について図１乃至図１４を参照して説明する。図１は本発明を適用した電動機の軸受診断システムによって電動機の軸受の振動測定を行なう状態を示すものである。図１に示すように、情報記憶装置であるところのパソコン（パーソナルコンピュータ）１は、例えばハードディスクなどの記憶装置を内蔵しており、その記憶装置には、振動測定及び診断を行なうために必要な情報と、過去に測定した振動データ及び診断結果データなどで構成される診断結果情報とが蓄積されている。また、パソコン１には長距離無線通信手段である携帯電話機２が接続されている。
【００１１】
図２には、振動測定及び診断を行なうために必要な情報の一例を示す。情報の大分類としては、「共通情報」，「電動機情報」，「軸受情報」，「センサ情報」，「測定情報」，「演算情報」，「診断情報」などがある。「共通情報」は、診断対象とする設備や機器や部位の名称などである。「電動機情報」は、電動機の型式や容量などを示す。「軸受情報」は、軸受の型式や寸法などである。「センサ情報」は、振動センサの型式や感度などである。「測定情報」は、測定を行なう場合に使用する測定レンジや測定時間などである。「演算情報」は、解析結果として得られる振動のオーバーオール値やピーク値などを判定するためのしきい値などからなる。
【００１２】
図３に示すように、これら「共通情報」，「電動機情報」，「軸受情報」，「センサ情報」，「測定情報」，「演算情報」，「診断情報」は診断対象ごとにまとめられ、ひとつの名称を付加して管理される。この名称をタグ３と称する。さらに、パソコン１は、図４に示すように診断対象機器に使用される全ての電動機情報，全ての軸受情報，全てのセンサ情報などをデータベース４という形で保管している。
また、診断結果情報の一例を図５に示す。診断結果情報は「測定日時」，「振動データ」，「診断結果データ」などからなり、さらに、「診断結果データ」は、振動データを解析して得られるオーバーオール値，ピーク値などとオーバーオール値やピーク値などを判定した結果などからなる。パソコン１では、この診断結果情報を測定日時単位で管理している。
【００１３】
ユーザインターフェース装置である携帯電話機５は、携帯電話機２と基地局６を介して通信を行ない、パソコン１が蓄積している情報を読み出すことが可能となっている。図６に携帯電話機５の機能ブロック図を示す。携帯電話機５は、電話交換網やパケット通信網を介して相手機器と接続可能な無線通信装置７（長距離無線通信手段），例えばBluetooth（登録商標）などの近距離無線通信装置８（近距離無線通信手段），データを音声信号として出力できる音声出力装置９（音声信号出力手段），測定の指示や表示データの選択あるいは結果データの表示などを行なうマンマシンインターフェースプログラム１０を備え、やはりBluetoothなどの近距離無線通信装置を備えた診断装置であるところのＰＤＡ１１とデータの送受信ができるようになっている。
【００１４】
電動機（例えば、誘導電動機）１２のフレーム１３の両端には、回転軸１４を支えるためのころがり軸受１５が装着されており、このころがり軸受（以下、単に軸受と称す）１５はフレーム１３のハウジング１６内に収容されている。振動センサ１７（振動検出部）は、軸受１５を収容するハウジング１６の外周面の上側部に固定され、ＰＤＡ１１と信号線１８によって接続されている。振動センサ１７は、回転軸１４の回転によって振動を受けると、その振動をアナログの電気信号に変換し、信号線１８を介してＰＤＡ１１に出力する。
【００１５】
図７に示すように、ＰＤＡ１１は、Ａ／Ｄ変換装置１９，近距離無線通信装置５０，記憶装置２０，測定プログラム２１，診断プログラム２２によって構成されている。測定プログラム２１は、図示しないＣＰＵに振動センサ１７から信号線１８を介して受け取ったアナログ信号をＡ／Ｄ変換装置１９によりデジタル化させると、記憶装置２０に振動データとして記憶させる。診断プログラム２２は、やはり携帯電話機５から送信された診断に必要な情報を用いて、ＣＰＵにこの振動データを解析させて診断を行なわせる。
【００１６】
次に、本実施例の作用について図８乃至図１４も参照して説明する。なお、軸受１５の詳細な構造とその異常診断方法の概要については、例えば、特開２００１−２５５２４１号公報などに開示されているので、ここでは省略する。また、振動データの測定及び診断の各処理についても、基本的な部分は特開２００３−１４９０９０号公報に記載されているものと同様である。
電動機の軸受の振動測定及び診断並びに過去の診断結果の表示について、図８に沿って説明を行なう。図８は、ＰＤＡ１１，携帯電話機５，パソコン１間で行なわれる処理の流れの一例を示すシーケンス図である。まず、携帯電話機５において、マンマシンインターフェースプログラム１０を起動すると、図９に示すようにＴＡＧ０００１，ＴＡＧ０００２，ＴＡＧ０００３などのタグ３の一覧が表示される。なお、以下における携帯電話機５の作用はマンマシンインターフェースプログラム１０によるものだが、説明の都合上、携帯電話機５が動作の主体であるように説明する。
【００１７】
ここで、あるひとつのタグ３、例えば図９に示すようにＴＡＧ０００２を選択すると、図１０に示すように診断，結果表示などの動作メニュー２３が表示される。図８に示すように、この時点で携帯電話機５は、選択されたタグ３であるＴＡＧ０００２に関連付けられている「共通情報」，「電動機情報」，「軸受情報」，「センサ情報」，「測定情報」，「演算情報」，「診断情報」をパソコン１からダウンロードする（Ａ１，Ａ２）。また、これらのデータについては、非テキスト形式でダウンロード可能であることは勿論である。
【００１８】
次に、図１０に示すように診断という項目２４を選択すると、測定に関する諸条件が、例えば、図１１に示すように、設備：設備Ａ，機器：機器Ｂ，部位：部位Ｃ，電動機型式：型式Ｄ，センサ型式：型式Ｅ，測定レンジ：２５０ｍＶなどの情報が、ダウンロードした「共通情報」，「電動機情報」，「軸受情報」，「センサ情報」，「測定情報」に基づいて表示される（Ａ３）。ここで表示される情報は、パソコン１に予め登録してあった、いわゆる初期設定情報であり、診断対象機器が設置されている現場にて誤り、あるいは変更があれば修正することが可能となっている。例えば、設定済みの振動センサとは異なる型式の振動センサを使用しなければならない事態が発生した場合には、コンボボックス２５を操作して別の振動センサの型式を選択できる（Ａ４）。ここで、携帯電話機５は、新たな振動センサの型式が選択されると、パソコン１に蓄積されているデータベース４からその型式の振動センサに関する情報をダウンロードする（Ａ５，Ａ６）。
【００１９】
次に、診断ボタン２６が押下されると携帯電話機５は、「共通情報」，「電動機情報」，「軸受情報」，「センサ情報」，「測定情報」，「演算情報」，「診断情報」を、近距離無線通信装置８を介してＰＤＡ１１に送信する（Ａ７，Ａ８）。
すると、ＰＤＡ１１の測定プログラム２１が、受信した情報を用いて振動データを測定させ（Ａ９）、ＰＤＡ１１の診断プログラム２２が、測定された振動データを受信した情報を用いて解析させて診断させると（Ａ１０）、この結果を診断結果情報の形で記憶装置２０に記憶させる（Ａ１１）と共に、携帯電話機５に送信させる（Ａ１２）。携帯電話機５は、診断結果情報を受信する（Ａ１３）と診断結果を表示する（Ａ１４）。この診断結果表示は、例えば、図１２に示すように、最上部には、０５／０３／０１  １０：００というように日時が、その下に診断データの種類としてオーバーオール値が選択され表示されている。そして、中央から下方にかけて、危険領域，注意領域，安全領域という診断結果のレベルが表示され、この場合は注意領域に対応して「注意」という診断結果が表示されている。
【００２０】
ここで、音声ボタン２７が押下されると、今回測定した振動データを振動音として聞くことができる。すなわち、具体的には図示しないが、振動データをＤ／Ａ変換して増幅し、スピーカやイヤホン端子に音声信号として出力する。そして、ＰＤＡ１１の記憶装置２０に記憶された複数の診断結果情報は、携帯電話機５を介してパソコン１に送信され（Ａ１５，Ａ１６）、パソコン１のハードディスクなどに保存される（Ａ１７）。
【００２１】
上記のように診断が行なわれた後に、動作メニュー２３において結果表示２８が選択された場合（Ａ１８）には、携帯電話機５は、パソコン１から過去の診断結果データ２９をダウンロードし（Ａ１９，Ａ２０）、図１３に示すような診断結果データの傾向を表わすグラフ３０を表示する（Ａ２１）。グラフ３０は左から右の方向へ測定日時順に診断結果データの履歴をプロットしたグラフで、右方向に向かうにしたがって測定日時が新しくなっている。
グラフ３０ではコンボボックス３１により表示する診断結果データの種類、例えば、オーバーオール値，ピーク値などが選択できるようになっている。さらに、ボタン３２を押すとグラフの右端のデータよりも新しい測定日時のデータが表示され、ボタン３３を押すとグラフの左端のデータよりも古い測定日時のデータが表示されるので、任意の診断結果データを閲覧することができる。さらに、コンボボックス３４では測定日時３５を選択できるようになっており、ある測定日時が選択されると図１２に示した診断結果が表示されるようになっている。
【００２２】
ここで、携帯電話機５は、測定日時が選択された時点で該当する振動データ３６をパソコン１からダウンロードしており、音声ボタン２７が押下されると、ダウンロードした振動データ３６を音声として出力するようになっている。また、結果表示２８が選択された後、図１４に示すように測定日時３５の一覧を表示し、表示したい測定日時を選択した後、グラフ３０を表示することも可能である。
【００２３】
以上のように本実施例によれば、電動機の軸受の振動診断を行なう場合に、ＰＤＡ１１と、パソコン１との間で、携帯電話機５を介してデータの送受信を行なうように構成したので、ＰＤＡ１１は、現場から離れた場所にあるパソコン１内の測定及び診断に用いる情報を簡単に、高い自由度で取得することができる。したがって、ＰＤＡ１１に測定及び診断に用いる情報を予め記憶しておく必要がなくなる。さらに、現場において、これらの情報の誤りに気づいたり、変更する必要が生じたりした場合には、必要なデータをパソコン１から直ちにダウンロードすることができる。
【００２４】
また、携帯電話機５は、ＰＤＡ１１から診断結果データを読み出して表示させるように構成したので、現場において、測定して診断した直後に、その診断結果を携帯電話機５に表示させて確認することができる。例えば、ＰＤＡ１１を作業服のポケットに入れたまま測定作業を行なっている場合でも、携帯電話機５を手にしていれば、診断結果を直ちに確認することができる。
また、携帯電話機５は、測定された振動データをＰＤＡ１１から読み出し、音声信号として再生出力するので、測定した振動データに対して、従来、回転電機の振動診断に用いられていた振動音による判定も行なうことができる。
また、携帯電話機５が、ＰＤＡ１１から測定及び診断結果データを読み出してパソコン１に送信すると、パソコン１は受信したデータを保存するので、パソコン１に過去の測定データ及び診断結果データなどを蓄積させて、データベースとして活用することができる。
【００２５】
そして、携帯電話機５は、パソコン１に記憶されている振動データも必要に応じて読み出すと、音声信号として再生出力するので、パソコン１に蓄積された振動データに対しても、振動音による判定を行なうことができる。また同様に、過去の診断結果データの履歴も必要に応じて読み出し、それらの傾向を表わすグラフ３０を表示させるので、ＰＤＡ１１に過去の診断結果データを予め記憶させる必要はなく、パソコン１に記憶されている過去の診断結果データなどを、現場で携帯電話機５に表示させて閲覧することができる。
また、ユーザインターフェース装置を、広く普及している携帯電話機５で構成したので、携帯電話機を所持しているユーザは、マンマシンインターフェースプログラム１０をインストールすれば携帯電話機の操作ボタンを操作するだけで、簡単に測定及び診断の指示などを行なうことができ、あたかも携帯電話機自体が診断装置であるかのように使用することが可能となる。
【００２６】
（参考例）
次に、本発明の参考例について図１５乃至図１７を参照して説明する。図１５は、本発明の参考例を示すものであり、上記実施例と異なる部分についてのみ説明する。本参考例では、図１５に示すように情報記憶装置であるところのパソコン３７は、ファイルを直接送受信可能なＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバとしての機能を有して構成され、有線ＬＡＮであるイーサネット（登録商標，コンピュータ通信ネットワーク）３８と接続されている。イーサネット３８には、無線ＬＡＮのアクセスポイント３９が接続され、診断装置であるところのＰＤＡ４０は、無線ＬＡＮアクセスポイント３９を介してイーサネット３８に接続されている。
【００２７】
図１６は、ＰＤＡ４０の機能ブロック図である。ＰＤＡ４０は、無線通信手段であるところの無線ＬＡＮ装置４１，Ａ／Ｄ変換装置１９，音声出力装置４２，マンマシンインターフェースプログラム４３，測定プログラム２１，診断プログラム２２から構成され、無線ＬＡＮ装置４１から無線ＬＡＮアクセスポイント３９を介してイーサネット３８に接続可能となっている。そして、ＰＤＡ４０は、パソコン３７が蓄積している測定及び診断に用いる情報と診断結果情報を、ファイル形式でダウンロードすることができる。
【００２８】
次に、本参考例の作用について図１７も参照して説明する。本参考例における電動機の軸受の振動測定及び診断並びに診断結果の表示について図１７に沿って説明を行なう。図１７は、ＰＤＡ４０，パソコン３７間で行なわれる処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本参考例においても、図１７に示すように上記実施例とほぼ同様の流れで、振動測定及び診断並びに診断結果表示が行なわれるが、上記実施例とは異なり、ＰＤＡ４０とパソコン３７とが、イーサネット３８及び無線ＬＡＮアクセスポイント３９よりなるコンピュータ通信ネットワークを介して直接データのやり取りを行なっている。
まず、ＰＤＡ４０において、マンマシンインターフェースプログラム４３を起動すると、図９に示すように上記実施例同様のタグ３の一覧がＰＤＡ４０に表示される。ここで、上記実施例同様にタグ３の選択を行なうと、図１０に示すように動作メニュー２３がＰＤＡ４０に表示される。図１７に示すように、この時点でＰＤＡ４０は、選択されたタグ３に関連付けられている「共通情報」，「電動機情報」，「軸受情報」，「センサ情報」，「測定情報」，「演算情報」，「診断情報」をパソコン３７からダウンロードする（Ｂ１，Ｂ２）。
【００２９】
次に、図１０に示すように診断という項目２４を選択すると、上記実施例同様の測定及び診断に必要な情報が、ＰＤＡ４０に表示される（Ｂ３）。この時点で、これら情報に修正が必要な場合には、上記実施例と同様にして修正を行なう（Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６）。そして、上記実施例同様に振動測定及び診断を行ない（Ｂ７，Ｂ８，Ｂ９）、その結果に基づいて、ＰＤＡ４０が診断結果の表示を行なう（Ｂ１０）と共に、振動データと診断結果データを含む診断結果情報をパソコン３７に送信する（Ｂ１１，Ｂ１２）。この際、必要に応じて振動データを音声として出力する。そして、パソコン３７は、受信した情報をハードディスクなどに保存する（Ｂ１３）。
【００３０】
上記のように診断が行なわれた後に、動作メニュー２３で結果表示２８が選択された場合（Ｂ１４）には、ＰＤＡ４０は、パソコン３７から過去の診断結果データ２９をダウンロードし（Ｂ１５，Ｂ１６）、図１３に示す上記実施例と同様の診断結果データの傾向を表わすグラフ３０を表示する（Ｂ１７）。ここで、ＰＤＡ４０は、上記実施例同様、測定日時が選択された時点で該当する振動データ３６をパソコン３７からダウンロードしており、音声ボタン２７が押下されると、ダウンロードした振動データ３６を音声として出力するようになっている。
【００３１】
以上のように本参考例によれば、電動機の軸受の振動診断を行なう場合に、パソコン３７にファイルを直接送受信可能なＦＴＰサーバとしての機能を持たせて構成し、ＰＤＡ４０との間で、イーサネット３８及び無線ＬＡＮアクセスポイント３９を介してデータの送受信を行なうように構成したので、ＰＤＡ４０とパソコン３７との間でファイル形式でのデータの送受信が可能となる。したがって、測定及び診断に用いる情報や、振動データ及び診断結果データなどの大量の数値データであっても、通信コストを増加させることなく、直接やり取りする事が可能となる。
【００３２】
なお、本発明は上記し、且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。
また、実施例における携帯電話機５、及び参考例におけるＰＤＡ４０は、音声出力装置９、又は音声出力装置４２を有して構成されているが、音声出力装置は必要に応じて設けるようにすれば良い。
また、実施例では、近距離無線通信手段をBluetoothとした例を記載したが、これに限らず赤外線通信としても良い。
また、実施例の診断装置は、ＰＤＡで構成されるものに限らず、専用の診断装置として構成しても良い。その場合、ディスプレイや操作キーなどは必要に応じて設ければ良い。
【００３３】
また、参考例において、診断プログラム２２をＰＤＡ４０に配置したが、診断プログラム２２はパソコン３７に配置しても良い。この場合、ＰＤＡ４０は測定した振動データをパソコン３７に送信して、パソコン３７はこの振動データを解析して診断を行ない、この結果を診断結果情報の形でハードディスクなどに保存し、ＰＤＡ４０はパソコン３７から診断結果情報をダウンロードして、診断結果の表示を行なうように構成すれば良い。
また、参考例の診断装置は、ＰＤＡで構成されるものに限らず、ノートパソコンで構成しても良い。
上記実施例では、軸受の振動診断を行なうようにしたが、軸受に限定されるものではなく、フレームなど、他の部位の振動診断に適用することができる。また、上記実施例では、誘導電動機の振動診断を行なうようにしたが、本発明は、交流電動機や直流電動機など回転電機全般の振動診断に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例であり、電動機の軸受診断システムによって電動機の軸受の振動測定を行なう状態を示す図
【図２】振動測定及び診断を行なうために必要な情報の一例を示す図
【図３】タグの一例を示す図
【図４】データベースの概略構成を示す図
【図５】診断結果情報の一例を示す図
【図６】携帯電話機の機能ブロック図
【図７】ＰＤＡの機能ブロック図
【図８】ＰＤＡ，携帯電話機，パソコン間で行なわれる処理の流れの一例を示すシーケンス図
【図９】タグ一覧の表示例を示す図
【図１０】動作メニューの表示例を示す図
【図１１】測定に関する諸条件の表示例を示す図
【図１２】診断結果の表示例を示す図
【図１３】診断結果データの傾向を表わすグラフの表示例を示す図
【図１４】測定日時一覧の表示例を示す図
【図１５】本発明の参考例を示す図１相当図
【図１６】図７相当図
【図１７】図８相当図
【符号の説明】
【００３５】
図面中、１,３７はパソコン（情報記憶装置）、２は携帯電話機（長距離無線通信手段）、５は携帯電話機（ユーザインターフェース装置）、７は無線通信装置（長距離無線通信手段）、８，５０は近距離無線通信装置（近距離無線通信手段）、９，４２は音声出力装置（音声信号出力手段）、１１，４０はＰＤＡ（診断装置）、１２は電動機（回転電機）、１７は振動センサ（振動検出部）、４１は無線ＬＡＮ装置（無線通信手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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