(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力媒体で操作される車両制動システム用の２回路で制御可能な制御圧力制御弁であって、次の特徴を持つ
ａ）押圧力を発生する第１の作用面（２７）及び押圧力を発生する第２の作用面（２３）    を持つ第１の制御ピストン（２５）が設けられ、第１の作用面（２７）により発生さ    れる押圧力が、第２の作用面（２３）により発生される押圧力に対して逆向きであり    、第１の作用面（２７）が第１の制御室（２６）を区画し、
ｂ）第１の作用面（２７）が、第１の制動回路から第１の制御圧力（１５）を加えられる    ことができ、
ｃ）第１の制御ピストル（２５）に対して可動な第２のピストン（２）が設けられて、押    圧力を発生する第１の作用面（１１）及び押圧力を発生する第２の作用面（３４，３    ６）を持ち、第１の作用面（１１）により発生される押圧力が、第２の作用面（３４    ，３６）により発生される押圧力に対して逆向きであり、
ｄ）第２の制御ピストン（２）が第１の制御ピストン（２５）と伝動結合可能であり、
ｅ）第２の制御ピストン（２）の第１の作用面（１１）が、第２の制御ピストン（２）の    作用面（３４，３６）より大きく設計され、
ｆ）第２の制御ピストン（２）の第１の作用面（１１）が、第１の制御室（２６）の第１    の制御圧力（１５）を加えられることができ、
ｇ）第２の制御ピストン（２）が、その第２の作用面（３４，３６）により第２の制御室    （３３，３５）を区画し、この第２の作用面（３４，３６）が第２の制動回路から第    ２の制御圧力（７）を加えられることができ、
ｈ）動作室（１４）を圧力媒体入口室（３８）又は排気接続部（１８）に選択的に接続す    るため、複合入口−出口弁（１９，２０，２１）が設けられ、
ｉ）第１の制御ピストン（２５）の第２の作用面（２３）が、動作室（１４）の圧力を加    えられることができ、
ｊ）複合入口−出口弁（１９，２０，２１）が両方の制御ピストン（２５及び２）により    操作可能である
ものにおいて、
ｋ）第２の制御室（３３，３５）が、第１の部分室（３３）と第２の部分室（３５）の組    合わせとして構成され、第１の部分室（３３）の圧力が第１の部分作用面（３４）を    介して、また第２の部分室（３５）の圧力が第２の部分作用面（３６）を介して、第    ２の制御ピストン（２）へ作用することができ、
ｌ）第１の制御室（２６）に圧力が加えられる際、第１の部分作用面（３４）のみが第２    の制御ピストン（２）へ作用する
ことを特徴とする、制動圧力制御弁装置。
【請求項２】
第１の制御室（２６）に圧力が加えられる際、第２の部分室（３５）が、第２の制動回路の第２の制御圧力（７）から空気圧的に分離されていることを特徴とする、請求項１に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項３】
第２の部分室（３５）を第２の制御圧力（７）から分離するため、弁手段が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項４】
弁手段が放射状制御縁弁手段として構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項５】
放射状制御縁弁手段が、ハウジングに固定した溝付き環（４１）と、第２の制御ピストン（２）に設けられる円筒状の弁体（３２）とから構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項６】
第２の制御ピストン（２）の初期位置からの位置変化の際、円筒状弁体（３２，３２′）に対して操作行程が生じることを特徴とする、請求項５に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項７】
円筒状弁体（３２，３２′）の円筒面（４３，４３′，４３″）が、溝付き環（４１，４１′，４１″）と共に円形密封線を形成していることを特徴とする、請求項６に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項８】
円筒状弁体（３２，３２′）にある空気案内手段として、少なくとも１つの空気通路（４２，４２′）が設けられていることを特徴とする、請求項５〜７の１つに記載の制動圧制御弁装置。
【請求項９】
第１の制御室（２６）の圧力なしにより決定される弁手段の初期位置において、第２の部分室（３５）が、空気案内手段（４２，４２′，５３，５３′，５３″）を介して、第２の制動回路の第２の制御圧力（７）に接続されていることを特徴とする、請求項８に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項１０】
空気案内手段（４２，４２′，５３，５３′，５３″）にある円形密封線により開けられる空気断面の大きさが、操作行程に関係していることを特徴とする、請求項９に記載の圧力制御弁装置。
【請求項１１】
空気案内手段（４２，４２′，５３，５３′，５３″）から円筒状弁体（３２，３２′）の円筒面（４３，４３′，４３″）への移行部にある稜が丸み（５１，５２）を持っていることを特徴とする、請求項８〜１０の１つに記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項１２】
空気案内手段として、包囲する直径増大部を持つ段付き穴（５３）が設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項１３】
放射状制御縁弁手段が、第２の制御ピストン（２）に結合される溝付き環（４１′，４１″）と、ハウジングに固定した円筒状弁体（３２′）とから形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項１４】
空気案内手段として、包囲する直径増大部を持つ段付き穴（５３，５３′，５３″）が設けられていることを特徴とする、請求項５〜７の１つ又は１３に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項１５】
弁手段が、軸線方向に作用する弁手段（５４，５６；５５，５７）として構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項１６】
弁手段として、ハウジングに固定したエラストマ密封素子（５４）と、第２の制御ピストン（２）にある弁座（５６）とが設けられていることを特徴とする、請求項１５に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項１７】
弁手段として、ハウジングに固定した弁座（５７）と、第２の制御ピストン（２）にあるエラストマ密封素子（５５）とが設けられていることを特徴とする、請求項１５に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項１８】
弁手段が、放射状密封環と、円筒内面又は円筒外面に設けられる空気案内手段を持つ円筒状密封環とから構成され、放射状密封環が、弁体上に滑動可能に支持され、弁体と共に円形密封線を形成していることを特徴とする、請求項４に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項１９】
放射状密封環に対する弁体の操作行程において、操作行程に関係する空気断面が空気案内手段に開けられることを特徴とする、請求項１８に記載の制動圧力制御弁装置。
【請求項２０】
放射状密封環及び弁体が、第２の制御ピストン（２）又はハウジング上部（１）に固定的に設けられ、放射状密封環がハウジングに固定している場合、弁体がピストンに固定され、放射状密封環がピストンに固定している場合、弁体がハウジングに固定されることを特徴とする、請求項１８又は１９に記載の制動圧力制御弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、請求項１の上位概念に記載の、圧力媒体で操作される車両制動システム用の２回路で制御可能な制動圧力制御弁装置特にトレーラ制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】  このようなトレーラ制御弁は欧州特許第０３１２７１８号明細書（以下Ｄ１と称する）から公知である。Ｄ１に記載のこのようなトレーラ制御弁は、空気圧で制動される商業用自動車の形のトラクタのために設けられ、トラクタは電子制御される制動システム（ＥＢＳ）を備えている（ＥＢＳトラクタ）。【０００３】  このようなＥＢＳトラクタでは、運転者により操作される制動値発信器が設けられて、電気制動値信号を発生し、この制動値信号が、ＥＢＳ電子装置において、例えば個々の車軸間の制動力分布又は車軸の荷重状態に関する他の信号と共に評価されて、個々の車輪制動機用の目標制動信号を発生し、トラクタに接続可能なトレーラ用の目標制動信号も発生する。このトレーラ目標制動信号は、この場合電気的に制御される比例弁として（トレーラ制御弁自体の構成部分として又はトレーラ制御弁の前に接続される別個の構成部分として）構成されている電気−空気圧変換器を介して、第１の制御圧力（ＥＢＳ制御圧力）に変換され、このＥＢＳ制御圧力が、Ｄ１によるトレーラ制御弁の第１の制御室（図１の２６）へ供給される。【０００４】  他方空気圧手段を持つ制動値発信器は、電子装置の故障のために考慮される冗長制御圧力を発生し、Ｄ１による２導管トレーラ制御弁の第２の制御室３へこの制御圧力が供給される。第１の制御室２６に存在するＥＢＳ制御圧力は、第１に第１の制御ピストン２５の第１の作用面２７へ作用し、第２に第１の制御ピルトンに伝動結合している第２の制御ピストン９，２の第１の作用面１１，１２へ作用し、他方この第２の制御ピストンの第２の作用面４へ、第２の制御室３の圧力が作用する。【０００５】  両方の制御ピストンの伝動結合により、これらの制御ピストンが、個々に又は一緒に動作室１４の複合入口−出口弁１９，２０，２１を操作し、この圧力が、圧力中間出口１６を介して、圧力ホース“制動圧力”をトレーラに接続するため、トラクタの連結器頭部“制動圧力”へ伝達される。【０００６】  直列に接続される第２及び第１の制御ピストン２，９；２５の共同作用により、第１の制御室２６へ供給されるＥＢＳ制御圧力がなくなると、第２の制御室３へ供給される冗長制御圧力が作用し、複合入口−出口弁１９，２０，２１の操作により動作室１４内の圧力を規定する。これに反し第１の制御室にＥＢＳ制御圧力が加わる正常なＥＢＳ運転では、複合入口−出口弁が第１の制御ピストン２５によってのみ操作され、動作室圧力が第１の制御室２６の圧力によって決定される。【０００７】  ＥＢＳ運転の際、第２の制御室３に存在する冗長制御圧力が保持される。即ち第２の制御ピストン９の第１の作用面１１，１２が第２の作用面４より大きく構成されていることにより、第２の制御ピストン９が第１の制御ピストン２５から離され、もはやこの第２の制御ピストンに作用しないので、第２の制御ピストン９は複合入口−出口弁の位置にもはや影響を及ぼさない。【０００８】  従ってＥＢＳ運転において冗長制御圧力を保持するためには、第２の制御ピストン９，２の第１の作用面１１，１２と第２の作用面４との比が重要である。Ｄ１の原理に従って構成されるＷＡＢＣＯ社の“４８０  ２０４  ０００  ０型トレーラ制御弁では、���長制御圧力を保持するためのこの作用面の比は２．６：１である。これは冗長制御圧力がＥＢＳ制御圧力の約２．６倍を超過しない限り（保持比２．６：１）、冗長制御圧力が保持されることを意味する。【０００９】  作用面のこの比を得るため、“４８０  ２０４  ０００  ０”型トレーラ制御弁の第２の制御ピストン９は、約１００ｍｍの直径を持ち、それによりトレーラ制御弁の大きさが大体決定される。【００１０】  製造費を少なくするため、このようなトレーラ制御弁の大きさが、縮小されるようにする。大きさの縮小は、すべての構造素子の比率の比例的な減少によって非常に簡単に行うことができるであろう。しかしこのように平凡な解決策が次のことによって妨げられる。即ち中継弁部分即ち中継弁ピストンの関与するヒステリシス特性を考慮して、例えば応動特性の上昇のような他の欠点を甘受してのみ大幅に縮小できる最適なピストン直径が生じるが、これはもちろん許容されるものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  従って本発明の基礎になっている課題は、保持する制御ピストンの大きさを小さくする目的で、保持する制御ピストンの作用面の比に基いて、冗長制御圧力を保持する原理を発展させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  この課題は、請求項１に示されている発明によって解決される。本発明の展開及び有利な実施形態は従属請求項に示されている。【００１３】  本発明による手段を利用して、例えば８０ｍｍの直径を持つ保持制御ピストンの実現が可能になるので、このような制御ピストンをプラスチックから製造することも有利に可能である。即ちピストン自体の上述した縮小のほかに、これにより製造費の一層の著しい減少が行われる。【００１４】  本発明は、空気圧手段により発生される冗長制御圧力に対して、電気的に発生されるＥＢＳ制御圧力の利点を有利なように利用する。即ち開始される制動のため、後述する第１の制御室２６に圧力が形成されると、後述する第２の制御ピストン２が初期位置から切換え位置へ動かされる。なぜならば、この時点に、第２の制御室３３，３５の部分作用面３６を介して背圧がまだ形成されないからである。この切換え位置において、冗長制御圧力のために、後述する第１の部分室３３の第１の部分作用３４のみが作用するので、保持比は例えば５：１の値に高められる。【００１５】  種々の場合、例えば積み荷のないトレーラがＡＬＢなしで過制動され、これが種々の滑り値の比較により確認される場合、ＥＢＳ制動管理がトレーラ目標制動信号従ってＥＢＳ制御圧力を減少する。この場合約２．６：１から例えば５：１まで高められる保持比が、空気圧により発生されかつその大きさを変化されない冗長制御圧力の作用値を有利に阻止する。【００１６】  図面に示されている実施例により、本発明が以下に詳細に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  最初に説明するように、本発明はＤ１による作用原理に基いている。即ち本発明によるトレーラ制御弁の原理的動作は、Ｄ１に記載されている動作と同じである。同様な部分を明らかにするため、本発明の説明においてこれらの部分は、Ｄ１におけるのと大幅に同じ符号を付けられている。即ちＤ１の図１に関する開示が参照される。【００１８】  図１によれば、好ましいけれども必ずしも必要でなくＥＢＳトラクタに組込まれて２回路で制御可能でありかつトレーラの図示しない２導管制動機の空気圧接続のためのトレーラ制御弁６に、第１の制御ピストン２５が設けられ、押圧力発生のために設けられる第１の作用面２７と、押圧力発生のために設けられる第２の作用面２３とを持ち、圧力の作用する際第１の作用面２７により発生される押圧力は、圧力の作用する際第２の作用面２３により発生されて押圧力に対して逆向きである。第１の作用面２７は第１の制御室２６を区画し、この作用面２７は、図示しない第１の制動回路即ちＥＢＳ制動回路から、第１の制御接続部１５を介して、第１の制御圧力即ちＥＢＳ制御圧力を加えられることができる。【００１９】  第１の制御ピストン２５に対して、可動な第２の制御ピストン２が設けられて、押圧力発生のために設けられかつ段状に形成される第１の作用面１１と、押圧力発生のために設けられて押圧力発生のために設けられる第２の作用面３４；３４，３６とを持ち、圧力の作用する際第１の作用面１１により発生される押圧力は、圧力の作用する際第２の作用面３４；３４，３６により発生される押圧力に対して逆向きである。即ち第２の制御ピストン２は、第１の制御ピストン２５と伝動結合されることができる。押圧力によって、第２の制御ピストン２は第１の制御ピストン２５に当接して、押圧力をこの第１の制御ピストン２５に及ぼすことができる。【００２０】  第２の制御ピストン２の第１の作用面１１は、第２の制御ピストン２の第２の作用面３４；３４，３６より大きく設計され、この作用面１１は、第１の制御室２６のために考慮される第１の制御圧力１５即ちＥＢＳ制御圧力を加えられる。第２の制御ピストン２は、その第２の作用面３４；３４，３６により第２の制御室３３；３３，３５を区画し、この制御室を介して第２の作用面３４；３４，３６が、第２の制御圧力即ち冗長制御圧力を、空気圧手段のみで動作する図示しない制動回路即ち冗長制動回路から、第２の制御接続部７を介して加えられることができる。【００２１】  上述した第２の制御室は、第１の部分室３３と第２の部分室３５との組合わせとして構成され、第１の部分室３３は第１の部分作用面３４を介して、また第２の部分室３５は第２の部分作用面３６を介して、第２の制御ピストン２に作用することができる。第１の部分室３３のみに圧力が加えられると、第１の部分作用面３４において発生される押圧力のみが、第２の制御ピストン２に作用し、第１の部分室３３及び第２の部分室３５に圧力が加えられると、第１の部分作用面３４及び第２の部分作用面３６において発生される押圧力が、第２の制御ピストン２に作用する。【００２２】  更に複合入口−出口弁１９，２０，２１が設けられて、制御室１４を、供給接続部３７を介して供給圧力を加えられる圧力媒体入口室３８に、又は排気接続部１８に、選択的に接続するのに役立つ。第１の制御ピストン２５の第２の作用面２３は、動作室１４の圧力を加えられることができ、複合入口−出口弁１９，２０，２１は、両方の制御ピストン２５，２により操作可能である。即ち第１の制御ピストン２５は複合入口−出口弁１９，２０，２１を直接操作し、第２の制御ピストン２は、第１の制御ピストン２５への上述した力の作用を介して、この弁に間接に作用する。動作室１４に生じる圧力をトラクタの連結器頭部“制御圧力”に伝達するため、圧力媒体出口１６が設けられている。【００２３】  トレーラ制御弁６は、ハウジング上部１、これに密に結合されるハウジング下部１７、及びこの下部に密に結合される排気底板１２から成るハウジングに収容されている。複合入口−出口弁１９，２０，２１は、移動可能な結合ピストン４８内でまとめられ、密封環４９が圧力媒体入口室３８を動作室１４から密封している。【００２４】  第２の制御ピストン２を特別に形成することにより、第１の作用面１１を持つ範囲と第２の部分作用面３６を持つ範囲との間に環状空間３０が生じる。この環状空間３０は、第２の制御ピストン２に設けられる通路４０を介して、排気接続部１８と永続的に接続されているので、この環状空間３０により押圧力が生じることはない。環状空間３０は、密封環５により、第２の部分室３５に対して、また密封環１０により第１の制御室２６に対して密封されている。【００２５】  第１の制御ピストン２５は、一方では第１の制御室２６に対して、他方では動作室１４に対して、密封環２４により密封されている。【００２６】  第２の制御接続部７に加えられる圧力は、まず第１の部分室３３へ達し、トレーラ制御弁が図１の初期位置にあるものと仮定して、この部分室３３から、ハウジング上部１に固定的に設けられる溝付き環４１と第２の制御ピストン２の内側円筒面４３に軸線方向溝として形成される少なくとも１つの空気通路４２との間の狭い空隙を経て、この空気通路４２及び第２の部分室３５へ達する。ハウジングに固定した溝付き環４１と、円筒状内面４３を持つ第２の制御ピストン２の少なくとも１つの縦溝により中断される部分体として構成されている円筒状弁体３２との組合わせにより、第２の部分室３５を第１の部分室３３と接続するか又は両方の部分室３５，３３を互いに分離するための弁手段３２，４１が形成される。これらの弁手段３２，４１では、溝付き環４１と円筒状弁体３２の円筒状内面４３との接触により、円環状密封線が形成され、円筒状弁体３２のために、第２の制御ピストン２の位置変化の際、操作行程が生じる。【００２７】  溝状の複数のこのような軸線方向空気通路４２は、弁体の円筒状内面４３と接触する際溝付き環４１が形成する円形密封線に沿って、設けられる。ハウジングに固定した溝付き環４１との共同作用で生じる弁切換え状態を説明するため、図１〜図３に、これらの図において異なる第２の制御ピストン２の位置で、それぞれ１つの溝状空気通路４２が示されている。【００２８】  制御接続部１５及び７に圧力がない場合図１に示されている第２の制御ピストン２の初期位置は、最大長さで止め輪により拘束される強い戻しばね４４により操作される押圧片４５によって、生ぜしめられ、この押圧片４５により第２の制御ピストン２が、後述する戻しばね４７により荷重をかけられる第１の制御ピストン２５へ向かって、図示した位置へもたらされる。【００２９】  説明したように、第２の制御ピストン２が特定の操作行程だけハウジングに固定した溝付き環４１に対して移動されているこの初期位置において、弁３２，４１が開かれている。説明したように操作行程が存在しない図２の位置において、弁３２，４１は閉じられ、最大操作行程を持つ図３の位置において、弁３２，４１は再び開かれている。こうして、第２の制御ピストン２がハウジング下部１７の方へ移動し、ハウジングに固定した溝付き環４１が、これと円筒状内面４３とにより形成されて最初は完全に閉じられる密封線から、軸線方向の溝状空気通路４２を越えて、空気開口を開けると、弁３２，４１はその閉じた位置から開く。好都合なように空気通路４２は、図示したように、その開口範囲に流入斜面４６を備えているので、開口断面は直ちには最大にはならず、零から最大値まで行程により制御されて増大する。それにより、空気通路４２により開けられる空気断面は、弁３２，４１の操作行程に関係している。【００３０】  弁４１，４２が開かれると、開けられる空気通路は溝付き環４１の自由縁により限定され、この溝付き環４１は、円筒面４３に沿うその行程において空気通路４２を越えかつ限定する。この状態でこの溝付き環４１の自由部分は空気通路４２内へ揺動してはならないので、空気通路４２の幅のために、比較的小さい値が選ばれる。もちろんこの空気通路幅は、種々の他の設計基準に関係している。即ち特定の設計では、例えば２ｍｍの最適な空気通路幅が得られる。【００３１】  図５は溝状軸線方向空気通路４２の構成を示している。第１の制御ピストン２におけるこの空気通路の範囲は、図５の（ａ）では半径方向に見た図で、（ｂ）では軸線方向に見た断面図で、また（ｃ）では軸線に沿う断面図で示されている。これらの図からわかるように、ハウジングに固定した溝付き環４１から第２の制御ピストン２の内側円筒面４３の方へ向くすべての稜は、直角従ってとがってはおらず、丸み５１，５２を持つように構成されている。丸み５１は本来の空気通路４２と内側円筒面４３との間の移行部に関し、丸み５２は流入斜面４６とこの円筒面４３との間の移行部に関する。【００３２】  溝付き環４１が弁切換えの際空気通路４２を越える時、丸み５１，５２は、溝付き環４１の傷つき易い自由稜（密封稜）を機械的破壊に対して保護するために役立つ。溝付き環の動く際、密封のため、上述した溝付き環の自由部分が、左及び右の境界で、丸められた移行部を介して内側円筒面４３に接触し、従って稜により機械的に損傷されることがない。自由部分は永続的に形状安定性を持ち、弾性的である。【００３３】  図１による初期位置において、既に説明したように、動作室１４が排気されている。このため出口弁座２１が弁体１９に対して離されている。ばね４４に比較して著しく弱く設計されて円錐ばねとして構成される戻しばね４７は、排気機能のために設けられている。この戻しばね４７により、動作室１４へ供給される非常に小さ��制動圧力でも、出口弁座２１が弁体１９から離されることができる。弁ばね５０は、制動終了位置で入口弁座２０の閉鎖を助長する。【００３４】  Ｄ１に開示されているように、トレーラへ伝達される制動圧力は、トラクタに設けられる手動制動回路によっても、即ち手動制動弁の適当な操作によっても、制動可能である。このためトラクタの駐車制動機を釈放するため手動制動弁により出力可能な圧力が、手動制動機制御接続部２９の所で、トレーラ制御弁６へ供給される。手動制動機制御接続部２９に、トレーラの蓄勢ばねの釈放のために充分な圧力が加えられると、手動制動ピストン２８が、これと固定的に結合される結合ピストン４８をハウジング下部１７の方へ引張り、図１に示すようにこれに当接する。この位置即ち蓄勢ばね制動機の釈放された状態で、手動制動回路の側から、トレーラ用の制動圧力は出力されない。【００３５】  これに反し手動制動弁により釈放圧力の低下の際、手動制動機制御接続部２９に低下された圧力が現われ、それによりトレーラ制御弁６において変化する圧力平衡のため、結合ピストン４８がハウジング上部２０の方へ移動し、それにより入口弁座２０が開かれる。加えられる手動制動弁制御圧力に相当するトレーラ用の逆の制動圧力が形成され、それから入口弁座２０が再び閉じ、制動機最終位置が得られるまで、入口弁座２０は開かれたままである。こうしてトラクタの手動制動弁を介しても、トレーラ用の制動圧力が敏感に調節可能である。冗長制御圧力の本発明による保持は、もちろんこれにより妨げられない。【００３６】  図１は全体機能にとって最も必要な装置が説明されているので、図２及び図３には、トレーラ制御弁６の本発明にとって重要な装置だけが、それぞれ部分断面図で示されている。【００３７】  図２によるＥＢＳ運転では、ＥＢＳ制御圧力は第１の制御接続部１５に加えられ、第１の制御室２５の圧力印加により第２の制御ピストン２の第１の作用面１１に生じる押圧力を介して、この制御ピストン２が戻しばね４４の力に対してハウジング上部１へ当るように動かされる。上述したように弁３２，４１が閉じられているこの当たり位置は、第２の制御ピストン２の移動による弁操作の開始点である。即ちこの位置のための操作行程は零であり、閉じられる弁３２，４１のため、第２の制御室３５は、第２の制動回路の第２の制御圧力７から空気圧的に分離されている。【００３８】  制動の際前述したように通常はＥＢＳ制御圧力より遅れる第２の制動回路の冗長制御圧力は、従って第１の制御室３３のみを満たすので、この制御圧力は第１の部分作用面３４のみに作用する。【００３９】  冗長制御圧力は、第２の制御ピストン２用の第１の作用面１１の大きさと第２の制御ピストン２用の第１の部分室３３の第１の部分作用面３４の大きさとの比を持つＥＢＳ制御圧力により保持される。
ＥＢＳ＿保持比  ＝  Ｆ（１１）／Ｆ（３４）                    （１）【００４０】  図４には、大きさ比較のため斜視図で、第１の部分作用面３４及び第２の部分作用面３６の大きさが、第１の作用面１１の大きさに対比して示されている。圧力印加の際生じる力の作用方向は矢印により示されている（それぞれの作用面重心の力の作用）。【００４１】  実施例に対して機械的なこれらの寸法及びその結果生じる作用面の大きさでは、
ＥＢＳ＿圧力保持比  ≒  ５                                    （２）
が得られる。動作室１４に供給される圧力を制御するため、第１の制御ピストン２５の第１の作用面Ｆ（２７）の大きさと第２の作用面Ｆ（２３）の大きさとの比が重要である。両方の作用面はほぼ同じ大きさであり、それにより良好な段階づけ可能性が保証される。【００４２】  図２によるＥＢＳ運転に関して補足すべきことは、ＥＢＳ制御圧力が冗長制御圧力より進んでおらず、両方の制御圧力が同時に制御接続部１５及び７に加わる、“最悪事例の場合”にも、冗長制御圧力の保持が確実に有効になることである。この同時の圧力印加の際、摩擦力及びばね力を考慮しないと、両方の部分作用面３４，３６に生じる力がまず第２の制御ピストン２へ作用する。従って保持比は
最悪事例＿保持比  ＝  Ｆ（１１）／（Ｆ（３６）＋Ｆ（３４））  （３）
図４による作用面の大きさに従って
最悪事例＿保持比  ≒  １．５                                  （４）【００４３】  制動開始の際第２の制御ピストン２は、図１による初期位置から直ちに図２によるＥＢＳ運転の位置へ移行し、それにより弁３２，４１が閉じられ、式（２）による大きいＥＢＳ＿保持比が再び形成される。【００４４】  図３による冗長運転において、第２の制御接続部７のみに、第２の制動回路の冗長制御圧力が加えられる。第１の制動回路用のＥＢＳ制御接続部１５は圧力なしである。【００４５】  まず初期位置で開かれる弁４１，３２を介して、第１の制御室３３のほかに、第２の制御室３５も冗長制御圧力を加えられるので、第２の制御ピストン２が第１の制御ピストン２５の方へ移動されて、これに当接する。第１の制御室３３及び第２の制御室３５の圧力印加により生じる力は、第１の制御ピストン２５に作用し、この第１の制御ピストン２５が、上述したように動作室１４にトレーラ用制動圧力を生じる。【００４６】  図４からわかるように、冗長運転の際動作室１４の圧力形成のために重要な第２の制御ピストン２の両方の部分作用面の和Ｆ（３６）＋Ｆ（３４）は、ＥＢＳ運転において圧力形成のために必要な第１の制御ピストン２５の第１の作用面Ｆ（２７）と殆ど同じ大きさを持っているので、両方の運転の場合形成される圧力と制御圧力との比は、有利に実際上同じである。【００４７】  図６〜１１は、上述したように図１〜３において第２の制御ピストン２の円筒状弁体３２に設けられる少なくとも１つの軸線方向溝状空気通路４２を持ちかつハウジングに固定した溝付き環４１として構成される弁手段の別の実施例を示している。図６〜１１において弁手段のみが選択的に構成されているので、これらの弁手段はそれぞれ図１に相当する初期位置のみで示されている。他の両方の位置、即ち第１にＥＢＳ運転用の位置は、弁手段が閉じかつ第２の制御ピストン２の操作行程がない場合、図２について説明したように、第１の制御接続部１５へのＥＢＳ制御圧力の印加によって生じ、第２に冗長運転用の位置は、弁手段が開かれかつ第２の制御ピストン２の最大操作行程の場合、図３について説明したように、第２の制御接続部７のみに冗長制御圧力が印加される時に、生じる。【００４８】  図６による本発明の構成において、図１による少なくとも１つの溝状空気通路４２は、第２の制御ピストン２に形成される段付き穴５３により代えられている。段付き穴５３により、包囲する直径増大が行われる。流入斜面４６は今や包囲する斜面として構成されているので、弁体３２の操作行程において、空気案内手段として構成される段付き穴５３によって、ハウジングに固定した溝付き環４１により円形密封線に沿って開けられる空気断面は、操作行程に関係している。流入斜面４６と内側円筒面４３との間の移行部にある稜は、前述した理由から、丸み（図５の５２参照）を付けられている。【００４９】  図７による構成例では、図１に相当する空気案内手段は、少なくとも１つの軸線方向溝状空気通路４２′の形でハウジングに固定しており、即ちハウジングに固定した円筒状弁体３２′に設けられている。空気案内手段は、ハウジングに固定した弁体３２′の内側円筒面４３′に形成されている。弁手段を完全なも��とする溝付き環は、ピストンに固定した溝付き環４２′として、第２の制御ピストン２に設けられている。【００５０】  図８による本発明の構成は、図７に従って、ピストンに固定した溝付き環４１′としての溝付き環の構成を示している。しかし図７とは異なり図８では、図６において説明したように、段付き穴５３′が空気案内手段として設けられているが、図８ではハウジングに固定して、即ちハウジングに固定した円筒状弁体３２′の内側円筒面４３′に設けられている。【００５１】  図９に示すように、空気案内手段が形成されている円筒状弁体の円筒面は、この円筒面が円筒内面として構成されている前述した図とは異なり、円筒外面として構成されている。図９においてこれは、ハウジングに固定した円筒状弁体３２′の例のために示されており、この弁体３２′には図８におけるように段付き穴５３″が形成されているが、図８におけるように弁体の円筒内面に形成されているのではなく、ハウジングに固定した円筒状弁体３２′の円筒外面４３″に形成されている。ピストンに固定した溝付き環４１″は、円筒外面４３″と共に、前述したように円形密封線を形成し、弁手段を完全なものにしている。【００５２】  図１〜９による放射状制御縁弁手段をまとめると、弁手段の機能は、放射状密封環と、円筒内面又は円筒外面に形成される空気案内手段を持つ弁体とに基いており、放射状密封環は弁体に摺動可能に支持され、それと共に円形密封線を形成している。放射状密封環に対する弁体の操作行程において、空気案内手段に、操作行程に関係する空気断面が開けられる。空気案内手段は、異なるやり方で構成することができる。即ち放射状密封環及び弁体は、第２の制御ピストン２に固定して設けるか、又はハウジング上部１に固定して設けることができ、ハウジングに固定した放射状密封環の場合、ピストンに固定した弁体が設けられ、ピストンに固定した放射状密封環の場合、ハウジングに固定した弁体が設けられる。【００５３】  図１０及び１１による本発明の構成では、弁手段が軸線方向に作用する弁手段５４，５６；５５，５７として構成されている。図１０によれば、弁手段は、ハウジングに固定したエラストマ密封素子５４と、第２の制御手段２に設けられる弁座５６とから成り、これに反し図１１では手段は、ハウジングに固定した弁座５７と、第２の制御ピストン２に設けられるエラストマ密封素子５５とから構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】  大体において供給圧力のみが弁に印加されて釈放されている制動機において初期位置にあるトレーラ制御弁を示す。
【図２】  電気的に発生される制動値信号による制動（ＥＢＳ運転）の際におけるトレーラ制御弁を示す。
【図３】  冗長運転で制動する際におけるトレーラ制御弁を示す。
【図４】  制御ピストンへの圧力印加の際これに作用する押圧力にとって重要なトレーラ制御弁の制御ピストンの作用面を斜視図で示す。
【図５】  とがった稜を回避するため丸みを持つ軸線方向溝状空気通路の構成を示す。
【図６】  段付き穴を介して空気案内が行われる実施形態のトレーラ制御弁を示す。
【図７】  ハウジングに固定した構造単位とピストンに固定した構造単位が図１〜３に対して交換されているトレーラ制御弁を示す。
【図８】  図６による空気案内構成を持つトレーラ制御弁を示す。
【図９】  弁切換え素子を円筒内面に設ける図８とは異なり、弁切換え素子が円筒外面に設けられている、トレーラ制御弁を示す。
【図１０】  座付き弁手段を持つトレーラ制御弁を示す。
【図１１】  ハウジングに固定した構造単位とピストンに固定した構造単位とを交換した図８によるトレーラ制御弁を示す。
【符号の説明】
【００５５】  ２    第２の制御ピストン
６    トレーラ制御弁
７    第２の制御圧力
１１    第１の作用面
１４    動作室
１５    第１の制御圧力
１８    排気接続部
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２３    第２の作用面
２５    第１の制御ピストン
２６    第１の制御室
２７    第１の作用面
３３    第２の制御室（第１の部分室）
３４    第２の作用面（第１の部分作用面）
３５    第２の制御室（第２の部分室）
３６    第２の作用面（第２の部分作用面）
３８    圧力媒体入口室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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