(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を包装する方法であって、その方法は、柔軟性を有するラミネートで食品を包む工程を含み、前記ラミネートは、移行しうるイソシアネートおよび移行しうる芳香族アミンならびに移行しうる有機材を含んでおらず、前記ラミネートを得る方法は、
スロットノズルを第一基体から少なくとも０．５ｍｍ離間させて配置して、該第一基体を経路に沿って前進させる工程と、
前記スロットノズルから非反応型感熱接着剤を前記第一基体の表面に適用する工程と、
前記非反応型感熱接着剤を介して前記第一基体に第二基体を接着する工程とを備える方法であり、
前記非反応型感熱接着剤は移行しうる汚染物質を含まず、熱可塑性ポリマーおよび粘着性を高める樹脂を含有し、前記熱可塑性ポリマーはオレフィンおよびアクリル酸またはメタクリル酸のコポリマー；オレフィンおよびアクリル酸誘導体またはメタクリル酸誘導体のコポリマー；オレフィンおよびアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルのコポリマー；オレフィンおよびビニル化合物のコポリマー；ポリ−α−オレフィン；ポリエステル；ポリアミド；熱可塑性合成ゴム；メタロセン触媒によるポリマー；イオノマーならびにこれらの熱可塑性ポリマーの２個以上の混合物からなる群から選択され、
前記第一基体および第二基体は、ポリマーフィルム、金属被覆されたポリマーフィルム、金属ホイル、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ラミネートは袋の形態を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ラミネートの第１面を同じラミネートの第２面に熱接着する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ラミネートは、筋傷および空気の封入からなる欠陥を有さない請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非反応型感熱接着剤は、ワックス及び可塑剤の少なくとも一つをさらに含有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
食品と、
前記食品を包む柔軟性を有するラミネートとを備える包装された食品であって、
前記ラミネートは０．５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２の面積重量の非反応型感熱接着剤を介して第一基体と第二基体とが貼り合わされることによって形成され、
前記ラミネートは、移行しうるイソシアネートおよび移行しうる芳香族アミンならびに移行しうる有機材を含んでおらず、
前記非反応型感熱接着剤は移行しうる汚染物質を含まず、熱可塑性ポリマーおよび粘着性を高める樹脂を含有し、前記熱可塑性ポリマーはオレフィンおよびアクリル酸またはメタクリル酸のコポリマー；オレフィンおよびアクリル酸誘導体またはメタクリル酸誘導体のコポリマー；オレフィンおよびアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルのコポリマー；オレフィンおよびビニル化合物のコポリマー；ポリ−α−オレフィン；ポリエステル；ポリアミド；熱可塑性合成ゴム；メタロセン触媒によるポリマー；イオノマーならびにこれらの熱可塑性ポリマーの２個以上の混合物からなる群から選択され、
前記第一基体および第二基体は、ポリマーフィルム、金属被覆されたポリマーフィルム、金属ホイル、およびそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする包装された食品。
【請求項７】
前記食品は開口を有する包装の内側に配置され、前記ラミネートがキャップシール又は熱シール蓋の形態を有して前記包装の前記開口を閉鎖することによって包装される請求項６に記載の食品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は、柔軟性を備えた包装に関する。特に、本発明はラミネートに関し、食品、飲料、医薬品および玩具の包装においてのラミネートの使用、このようなラミネートを製造する方法、物品を包装する方法、および対応する包装に関する。
【０００２】
食品を、ラミネートから形成されたラップ、袋、パウチ等で包装することはよく知られている。食物の包装に好ましい材料は、概して薄く透明であるが印刷可能なフィルム等の第一基体と、他の（より厚いことの多い）フィルム、金属ホイル、金属フィルム等の第二基体とから構成されていることが多い。
【０００３】
一方、過去には、このようなフィルムとフィルムの組み合わせからなるラミネート、およびフィルムとホイルとの組み合わせからなるラミネートは、揮発性の溶媒ベースの混練接着剤を使用して生産されることが多かった。最近、環境的な制限および規制による制限によって、産業界では、水性接着剤、特にポリウレタンディスパージョンおよびアクリル系エマルジョンが使用される傾向にある。
【０００４】
ポリウレタンディスパージョンの例は、米国特許第５，４９４，９６０号、米国特許第５，５３２，０５８号、米国特許第５，８６１，４１０号、米国特許第５，９０７，０１２号、および米国特許第５，８３４，５５４号に開示されている。特許第５，９０７，０１２号は、食品の間接接触包装に特に適したものであり、特許第５，８３４，５５４号は、食品の直接接触包装に特に適したものである。
【０００５】
最近、ラミネート産業界では、非溶剤型の二成分反応型接着剤に関する研究が開始されている。これらの接着剤の中には高温で適用されものもあるが、これらは感熱接着剤ではない。
【０００６】
食品産業界もまた、同様のラミネートを食品の包装に使用することを開始している。このようなラミネートは、反応型でありかつ概してポリウレタンベースであるラミネート接着剤を用いて生産されている。
【０００７】
しかしながら、非溶剤型の反応型ラミネート接着剤を使用した、フィルムとフィルムの組み合わせおよびフィルムとホイルの組み合わせからなるラミネートは、二成分ポリウレタンラミネート接着剤を備える場合であっても、特に食品に対して問題が発生し得る。非溶剤型の反応型ラミネート接着剤は、よほど注意深く硬化されない限りは、モノマーが比較的高いレベルにて残留し得る。このように注意深くモノマーを硬化する際には、時間およびエネルギーが消費される。ラミネート材料が適用される場合の多くにおいて、このようなモノマー汚染は問題ではないが、モノマーの許容し難い食品への移行（マイグレーション）の可能性があるために、食品産業界では問題となる。
【０００８】
特に、反応型ポリウレタン接着剤を使用すると、場合によっては未反応のイソシアネートおよび発ガン性の芳香族アミン（接着剤成分が食品からの湿気と反応して生成されたと思われる）によって、包装された食品が汚染されることが見出されている。
【０００９】
このように、食品包装材料は、この材料を製造する際に使用する接着剤から、揮発性および／または移行可能な汚染物質が放散され得る。
この問題は、食品産業界に関係する限り、ジャスト・イン・タイムの生産および配給の必要性によって推進されており、このような制約によって、事実上、完全に硬化されていないラミネートの使用が促進されている。
【００１０】
本願にて説明する食品は、食用か否かに係らず、特に人々の口内に入る食料品、飲料、医薬品、および赤ん坊の玩具等の、哺乳類の身体と接触することを意図された任意の製品を含む。この文脈において、哺乳類には人間が含まれる。身体との接触は、上記で定義した揮発性および／または移行可能な物質による所望されない身体の汚染の可能性を意味する。
【００１１】
（発明の概要）
本発明者らは、先行技術によるこれらの問題点を克服するラミネートを発明した。
本発明は、特に食品包装に使用するラミネートを提供する。このラミネートは、（従来の）フィルム材料および第二の（従来の）基体に基づくものであり得、揮発性および／または移行可能な汚染物質、特にモノマーまたはオリゴマーイソシアネートおよび芳香族アミンが事実上存在しない、感熱（非溶剤型）ラミネート接着剤を使用する。
【００１２】
本発明の別の態様は、この柔軟性を備えたラミネート材料の食品包装への使用、および対応する食料品の包装方法を特定する。ラミネートは、非溶剤型の非反応型熱ラミネート接着剤を使用した、フィルムとフィルムとの組み合わせおよびフィルムとホイルとの組み合わせであり得、一般的な食品包装への使用に適する。このラミネートは、揮発性の汚染物質、特に移行可能なイソシアネートおよび芳香族アミンを実質的に有さない。このラミネートは、第二基体にラミネートされる前に、ラミネート接着剤が予め成形されたフィルムとして第一基体へラミネートされる場合には、食品包装として使用するのに必要な特性を備えて生産され得る。
【００１３】
ラミネーションは、インラインまたはオフラインで行われる。オフラインのラミネーティングでは、基体を予め感熱接着剤によって被覆することが好ましく、その後この予め被覆されたフィルムを、加熱接着によって第二基体に貼り合わせる。二つのフィルムのインラインのラミネーションは、ニップ内または第二ニップ（貼り合わせ地点）内で直接行われ得、第一ニップ内では、リリースローラで第一フィルムと押出された（「予め成形された」）接着フィルムとの間に取り込まれた空気を絞り出す。オフラインのラミネーションで同様の技術を使用して、空気を絞り出すことも可能である。
【００１４】
この予め成形された接着フィルムは、非接触被覆方法を使用して製造してもよい。このように、非溶媒型の感熱接着剤を使用したフィルムとフィルムの組み合わせのラミネートは、一つのフィルムの上に接着剤を非接触被覆して、その後二つのフィルムを接触させて、場合によっては、さらにニップさせて製造され得る。対応する開示は、本出願人の先の出願であるＰＣＴ／ＥＰ９８／０１５８８に見出すことができ、特に被覆方法、フィルムおよび他の基体材料の選択、並びに接着剤の選択に関する部分が本願に参照により援用される。
【００１５】
本発明はさらに、食品包装用ラミネートを製造する方法に関し、該方法は、
ａ）  スロットノズルを第一基体から少なくとも０．５ｍｍ離間させて配置して、第一基体を経路に沿って前進させる工程と、
ｂ）  前記スロットノズルから、非反応型感熱接着剤を前記第一基体の表面に適用する工程と、
ｃ）  接着剤が適用された前記第一基体の表面に第二基体を貼り合わせてラミネートを形成する工程と、該ラミネートは、揮発性および／または移行可能な有機材料による包装製品の汚染を低減させるものであることと、からなる。
【００１６】
接着剤は、第一基体の表面に直接適用され、即ち接着剤は、接着剤がスロットノズルから離れる時点と、接着剤が最初に基体に接触する時点との間に、いかなる固体とも接触しないことが好ましい。
【００１７】
しかしながら、ある用途においては、スロットノズルから接着剤をローラーまたは移送テープ等の移送装置へ適用して、その後該ローラーまたは該テープから基体の表面に被覆されることが有利である。この方法においても、スロットノズルが移送装置と接触していないことが好ましい。この場合、ノズルは移送装置の表面から少なくとも０．５ｍｍだけ離間されて配置され、無論基体からさらに離間されて配置され得る。
【００１８】
最後に、本発明は、哺乳類、特に人間と接触することを意図された物品、中でも特に、食品、飲料、医薬品、および赤ん坊の玩具等の玩具品等、消化および口内接触を意図された物品を包装する方法、および対応して包装されたこれらの物品に関する。
【００１９】
（発明の詳細な説明）
本発明の柔軟性を備えた包装品は、食品包装産業界では慣習的なように熱接着等で接着され得る、袋またはパウチの形態にされるであろう。これに代わって、本発明の柔軟性を備えた食品包装品は、このような袋またはパウチの製造、もしくは包むことを目的とした膜またはシート材の形態を有してもよい。例えば、既に説明したような、非接触被覆方法による感熱ラミネート接着フィルムの予め成形は、ラミネート材料のインライン製造中に行うことが好ましい。これを達成するために、例えば、既に言及したＰＣＴ／ＥＰ９８／０１５８８に開示される装置を使用してもよい。使用される感熱ラミネート接着剤の量は、このタイプのラミネートに一般的な面積重量の範囲に対応するが、概ねその下端であろう。これは、本発明に使用される非接触被覆方法は、筋傷等の問題を生じることなく非常に小さい面積重量を使用することが可能である為である。
【００２０】
約２０ｇ／ｍ２以下、好ましくは約１０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは約２〜６ｇ／ｍ２の被膜重量が達成される。
驚くべきことにこの非接触被覆方法は、特に食品包装に適切である。従って本発明の食品包装用ラミネートは、概して当業者に周知の一般的なフィルム基体を使用する。従ってフィルムの材料には、ＬＤＰＥ、ＰＥまたはＰＰ等のポリオレフィン、もしくはＰＥＴ等のポリエステルが多く使用されるであろう。第二基体には、他のより厚みのある、ＰＥまたはＰＰ等のポリオレフィン、またはＰＥＴ、もしくはナイロンフィルムが多く使用されるであろう。金属被覆されたＰＰまたはＰＥＴ等の金属フィルムを使用してもよい。本発明に使用されるフィルムは、概ね熱接着可能である。対応するフィルムおよび基体材料は、例えば、Ｂ. Ｓ. グラスブレンネル（Ｇｌａｓｓｂｒｅｎｎｅｒ）によって開示された「柔軟性を備えた包装市場のための第三世代非溶剤型ラミネート接着剤（Third Generation Solventless Laminating Adhesives for the Flexible Packaging Market)」、ＴＡＰＰＯ１９９６ポリマー、ラミネーション、および被膜会議にて開示されており、その内容は参照により本願に援用される。
【００２１】
感熱ラミネート接着剤を使用した、紙とフィルムとの組み合わせのラミネートは、例えば米国特許第５，９５８，１７８号に開示されている。
本発明において、生分解性材料、特に生分解性感熱接着剤およびフィルムを使用することが特に有利であり得る。いくつかの生分解性材料は、例えば、参照により本願に援用される本発明者らのＰＣＴ／ＵＳ９４／０９６６６に開示されている。
【００２２】
感熱接着剤のこれらのおよび他のタイプは、この被覆方法と共に使用されて、乾燥工程または溶媒気化工程なしで、モノマーまたは揮発性有機物を低下させることができ、接着剤被膜の低レベルを達成し得る。これは、食品包装にとって特に重要である。反応性溶剤または水ベースのエマルジョンおよび非溶剤型の反応型接着剤は、接着剤中のモノマー、オリゴマー、および他の不純物の低レベルを達成するために注意深く調製される必要があるが、食品包装に適した熱可塑性材料においてこのような低レベルを達成することは、特に量が少ない場合に比較的容易である。
【００２３】
本発明において好ましい接着剤には、ＰＣＴ／ＥＰ９８／０１５８８に開示されている接着剤が含まれる。オレフィンおよびアクリル酸またはメタクリル酸のコポリマー；オレフィンおよびアクリル酸誘導体またはメタクリル酸誘導体のコポリマー；オレフィンおよびアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルのコポリマー；オレフィンおよびビニル化合物のコポリマー；ポリ−α−オレフィン、特にアタクチックポリ−α−オレフィン（ＡＰＡＯ）；熱可塑性合成ゴム；特にエチレンおよび／またはプロピレンをベースとしたメタロセン触媒によるポリマー；イオノマーおよび特にコポリマー：ならびにこれらの熱可塑性ポリマーの２個以上の混合物をベースとした非反応型感熱接着剤を使用することが好ましい。
【００２４】
特に、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、木材またはコロホニウム樹脂およびポリエチレンまたはポリエチレンワックスと混和された、ＥＭＡ、ＥｎＢＡ、ＥＶＡ、またはエチレンコポリマー、もしくはポリオレフィン、特にポリエチレン、ポリプロピレン、ベストプラスト（Ｖｅｓｔｏｐｌａｓｔ）７０３．ＲＴＭ. （Ｈｕｅｌｓ）等のアモルファスポリオレフィン等が都合よく使用される。特に都合のよい感熱接着剤には、添加剤および希釈剤を必要とすることなく、低モノマー含有率、低い分子重量配分、および低粘度が可能な、アドバントラ（Ａｄｖａｎｔｒａ（登録商標））がある。
【００２５】
熱可塑性ポリマーが二つまたは三つの異なるＥｎＢＡ成分を有し、これらの成分が、エステル量、メルトフローインデックス、または融点もしくは軟化温度の範囲が異なる場合は特に有利であり得る。熱可塑性ポリマーは少なくとも二つのＥｎＢＡを含み、これらのＥｎＢＡは、通常通り１０分当たりのグラム数で表されるメルトフローインデックス（ＭＦＩ）のファクターが、少なくとも４から多くとも１０の範囲で異なることが好ましい。
【００２６】
ポリオレフィン、特にポリエチレン、ポリプロピレン、ベストプラスト（Ｖｅｓｔｏｐｌａｓｔ）７０（登録商標）（Ｈｕｅｌｓ）等のアモルファスポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の、化合していない（uncompounded）熱可塑性材料もまた、本発明のラミネート接着剤に適切であり得る。
【００２７】
一般に「メタロセンポリオレフィン」と記述される好ましいタイプのポリオレフィンは、シングルサイト触媒によって生成され、その結果コモノマー鎖が均一に分布され、分子量の分布が狭く、即ち分子量の分布、Ｍｗ／Ｍｎが３以下、好ましくは２．５以下となる。「メタロセン」は、コポリマーを製造するプロセスで使用される特定の触媒を限定する意味を全く有さず、単に均一に分岐した直鎖またはほぼ直鎖のポリマー構造自体の短縮記述を意味する。
【００２８】
均一という用語は、実質的に、任意のコモノマーが所定のインターポリマー分子内にランダムに配置され、全てのインターポリマー分子がその内部において同一のエチレン／コモノマー比を有することを意味する。均一の直鎖およびほぼ直鎖のエチレンポリマーのＤＳＣ融解ピークは、密度が減少するにつれ、および／または、平均分子量の数が減少するにつれ幅広くなるであろう。しかしながら、不均一ポリマーとは異なり、均一ポリマーは、その融点ピークが１１５℃より高い場合は（ポリマーの密度が、０．９４０ｇ／ｃｍ３より大きい場合等）、付加的な、より低い温度の融点ピークを明白に示さない。
【００２９】
加えてまたはその代わりに、ポリマーの均一性は、一般にＳＣＢＤＩ（短鎖枝分布インデックス（Short Chain Branch Distribution Index)）またはＣＤＢＩ（組成物分布枝インデックス（Composition Distribution Branch Index)）で記述され、コモノマー含有率が平均総モル数コモノマー含有率の５０％以内であるポリマー分子の重量パーセントとして定義される。ポリマーのＳＣＢＤＩは、例えば温度上昇溶出分別（temperature   rising  elution   fractionation ）（本願では「ＴＲＥＦ」と省略）等の、当業者に周知の技術により得られたデータから容易に計算される。この技術は、例えばウイルド（Ｗｉｌｄ）らによるJournal of Polymer Science, Poly. Phys. Ed., Vol.20,p.441(1982) 、ハイズリット（Ｈａｚｌｉｔｔ）らによる米国特許第４，７９８，０８１号、またはチャム（Ｃｈｕｍ）らによる米国特許第５，０８９，３２１号に説明されており、その全様は参照により本願に援用される。本発明で使用される均一の直鎖およびほぼ直鎖のエチレン／α−オレフィンポリマーのＳＣＢＤＩまたはＣＤＢＩは５０％以上であることが好ましい。
【００３０】
不均一ポリマーは、直鎖のバックボーンを有し、高密度画分（high density fraction)を原因とする１１５℃より高い明白な融点ピークを有するＤＳＣ曲線を有することを特徴とする、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。不均一インターポリマーのＭｗ／Ｍｎは、インターポリマーが約０．９６０ｇ／ｃｃより小さい密度を有する場合）３より大きく、かつＣＤＢＩは一般に５０より小さいかまたは等しいであろう。これらの値によってインターポリマーは、異なるコモノマー含有率および異なる短鎖枝の量を有する分子の混合物であることが示される。
【００３１】
本発明において有用性の高い均一のポリエチレン類は、直鎖の均一ポリエチレン、およびほぼ直鎖のポリエチレンという二つの大まかなカテゴリーに分類される。その双方ともに周知である。
【００３２】
均一直鎖エチレンポリマーは、長く市販されている。エルストン（Ｅｌｓｔｏｎ）らによる米国特許第３，６４５，９９２号に実証されているように、均一直鎖エチレンポリマーは、例えばジルコニウムおよびバナジウム触媒系等のＺｉｅｇｌｅｒタイプの触媒を使用する、従来のポリマー化プロセスにおいて調製される。イーウェン（Ｅｗｅｎ）らによる特許第４，９３７，２９９号、およびツツイ（Ｔｓｕｔｕｓｉ）らによる米国特許第５，２１８，０７１号では、均一直鎖エチレンポリマーの調製に、ハフニウムを基にした触媒系等のメタロセン触媒の使用が開示されている。均一直鎖エチレンポリマーは、一般に、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約２である特徴を有する。市販の均一直鎖エチレンポリマーの例としては、三井石油化学工業から市販されているタフマー（Ｔａｆｍｅｒ）（登録商標）樹脂、およびエクソンケミカルカンパニー（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販されているエグザクト（Ｅｘａｃｔ）樹脂がある。
【００３３】
ほぼ直鎖のエチレンポリマー（ＳＬＥＰ）は、長鎖枝を有する均一ポリマーである。これは米国特許第５，２７２，２３６号および米国特許第５，２７２，２７２号に開示されており、その開示は参照により本願に援用される。ＳＬＥＰは、Ｉｎｓｉｔｅ（登録商標）のプロセスおよび触媒技術により製造された、Ａｆｆｉｎｉｔｙ（登録商標）ポリオレフィンプラストマー（ＰＯＰ）等のポリマーとして、ドウケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）社から市販されている。ＳＬＥＰは、例えば、参照により本願に援用される欧州特許出願第４１６，８１５−Ａ号に開示されているように、溶液、スラリー、または気相、好ましくは溶液相を介して、拘束幾何触媒の存在下、エチレンおよび一つ以上の任意のα−オレフィンコモノマーのポリマー化によって調製され得る。拘束幾何触媒は、後により詳細に説明する。
【００３４】
用語「ほぼ直鎖」の意味は、均一コモノマー編成に寄与する単鎖枝に加えて、エチレンポリマーのポリマーバックボーンが１０００個の炭素につき平均して０．０１〜３個の長鎖枝で置換されている、長鎖枝を有する特徴をさらに備えることである。本発明で使用するのに好ましいほぼ直鎖のポリマーは、１０００個の炭素につき０．０１〜１個の長鎖枝で置換されており、１０００個の炭素につき０．０５〜１個の長鎖で置換されていることが好ましい。用語「ほぼ直鎖」と対比して、用語「直鎖」の意味は、測定可能または極めて明らかな長鎖枝に欠けること、即ちポリマーが、例えば１０００個の炭素につき平均で０．０１個未満の長鎖で置換されていることである。
【００３５】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーについては、ポリマーバックボーンにα−オレフィン（類）を取り込んだ結果として、長鎖枝が単鎖枝よりも長くなっている。各長鎖枝は、ポリマーバックボーンのコモノマー分布と同一のコモノマー分布を有し、かつそれらが結合するポリマーバックボーンと同様の長さを有し得る。
【００３６】
長鎖枝の存在は、Ｃ１３核磁気共鳴（ＮＭＲ）を用いて測定され、その開示が参照により本願に援用されるランダール（Ｒａｎｄａｌｌ）（Rev.Macromol.Chem.Phys.,C.29,V.2&3,p.285-297) らによる方法を用いて同定される。
【００３７】
実際問題として、現在のＣ１３核磁気共鳴において、６個を越える炭素を有する長鎖枝の長さを測定することは不可能である。しかしながら、エチレン／１−オクテンインターポリマーを含むエチレンポリマー内の長鎖枝の存在を測定する、他の周知の技術は存在する。その方法の二つは、角度レーザー光散乱検出器に結合されたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）と、示差粘度検出器（differential viscometer detector）に結合されたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）である。長鎖枝検出におけるこれらの技術の使用、および内在する理論は、文献に詳細に記載されている。その双方が参照により本願に援用される、例えば、ジム（Ｚｉｍｍ, Ｇ．Ｈ．）およびストックメイヤー（Ｓｔｏｃｋｍａｙｅｒ, Ｗ．Ｈ．, Ｊ．）によるChem.Phys., 17,1301(1949) 、ならびにルディン（Ｒｕｄｉｎ，Ａ．，）によるModern Methods of Polymer Characterization,John Wiley & Sons, New York (1991)pp.103-112 を参照されたい。さらに、特に、双方がドウケミカル社であるグート(A.Willem de Goot)およびチャム(P.Steve Chum)は、１９９４年１０月４日のミズーリ州セントルイスでの解析化学分光学学会（Federation of Analytical Chemistry and Spectroscopy Sociey）（ＦＡＣＳＳ）の会議において、ＧＰＣ−ＤＶはほぼ直鎖のエチレンポリマーにおける長鎖枝の存在の同定には有用な技術であることを明確にした。
【００３８】
本発明に使用されるほぼ直鎖のエチレン／α−オレフィンインターポリマー内に長鎖枝が存在することの実証的効果としては、本願で気体押出流体測定（ＧＥＲ）の値、および／またはメルトフローＩ１０／Ｉ２によって量的に表されるレオロジー特性の上昇によって明白となり、ここで、ＧＥＲおよびメルトフローは、Ｍｗ／Ｍｎとは独立して変動し得る。
【００３９】
ほぼ直鎖のエチレンポリマーは、さらに、
（ａ）  メルトフロー比、Ｉ１０／Ｉ２≧５．６３
（ｂ）  ゲル浸透クロマトグラフィーで測定されて、以下の式で定義された分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ
（Ｍｗ／Ｍｎ）（Ｉ１０／Ｉ２）−４．６３
（ｃ）  気体押出レオメトリーで測定した総メルトフラクチャーの開始時の臨界せん断応力が、４０Ｎ／ｃｍ２（４×１０６ｄｙｎｅｓ／ｃｍ２）以上か、または基体押出レオロジーが、ほぼ直鎖のエチレンポリマーの表面メルトフラクチャーの開始時の臨界せん断速度が直鎖のエチレンポリマーの表面メルトフラクチャーの開始時の臨界せん断速度より少なくとも５０％大きいことから測定され、ここでほぼ直鎖のエチレンポリマーおよび直鎖のエチレンポリマーは、同一のコモノマーまたはコモノマーの複数からなり、直鎖エチレンポリマーは、そのＩ２、Ｍｗ／Ｍｎおよび密度がほぼ直鎖のエチレンポリマーの１０％以内であり、かつＳＬＥＰおよび直鎖エチレンポリマーの各臨界せん断速度が、同一融解温度において気体押出レオメーターを用いて測定され、（ｄ）単一の示差走査熱量測定（differential scanning calorimetry)、ＤＳＣによる融解ピークが、−３０〜１５０℃にあるという特徴を有する。
【００４０】
エチレンポリマーのメルトフラクチャー現象を識別し、かつ臨界せん断速度および臨界せん断応力を定量するために、見かけせん断応力対見かけせん断速度の座標を使用する。
【００４１】
参照により本願に援用されるラママーシー（Ｒａｍａｍｕｒｔｈｙ）著のJournal of Rheology,30(2),337-357,1986によれば、特定の臨界フロー速度を越えると、観測された押出物不均一性（observed  extrudate   irregularities）は、おおまかに二つの主タイプに分類される。即ち、表面メルトフラクチャーおよび総メルトフラクチャーである。
【００４２】
表面メルトフラクチャーは、明らかに安定したフロー状態のもとで発生し、その範囲は詳細には、鏡面フィルム光沢度の損失からさらに深刻な「シャークスキン（ｓｈａｒｋｓｋｉｎ）」形態にまで渡る。本願では、上述のＧＥＲを用いて測定する所によれば、表面メルトフラクチャーの開始（ＯＳＭＦ）は押出物の光沢損失の開始によって特徴づけられ、ここでこの光沢損失は、押出物の表面粗さが４０×拡大率によってのみ検知することが可能である。ほぼ直鎖のエチレンポリマーの表面メルトフラクチャーの開始時の臨界せん断速度は、ほぼ同一のＩ２およびＭｗ／Ｍｎを有する直鎖エチレンポリマーの表面メルトフラクチャーの開始時の臨界せん断率速度よりも、少なくとも５０％大きい。
【００４３】
総メルトフラクチャーは不安定な押出フロー状態によって発生し、その範囲は詳細には、規則性のある（粗さと滑らかさとが交互、らせん状、その他）歪みからランダムな歪みにまで渡る。フィルム、被膜、および成形物の性能特性を最大化して、商業的に許容されるものにするためには、表面欠陥は、皆無とは言わないまでも最小でなければならない。本発明に使用される、特に密度＞０．９１０ｇ／ｃｃのほぼ直鎖のエチレンポリマーの総メルトフラクチャーの開始時の臨界せん断応力は、４０Ｎ／ｃｍ２より大きい。表面粗さの変化、およびＧＥＲによって押出された押出物の形態を基にした、表面メルトフラクチャーの開始時（ＯＳＭＤ）および総メルトフラクチャーの開始時（ＯＧＭＦ）の臨界せん断速度を本願にて使用する。ほぼ直鎖のエチレンポリマーは、本発明の第一エチレンポリマーとして使用される場合は、臨界せん断速度によって特徴づけられ、本発明の第二エチレンポリマーとして使用される場合は、臨界せん断応力によって特徴づけられることが好ましい。
【００４４】
接着剤もまた、ＥＭＡ、ＥｎＢＡ、および均一直鎖ポリマーのうちの少なくとも一つを１００％まで含有し得る。熱可塑性ポリマー成分は、少なくとも二つの、好ましくは三つの異なるＥｎＢＡ成分からなり、ここで一つのＥｎＢＡ成分のメルトフローインデックスは、少なくとも一つの他のＥｎＢＡ成分のメルトフローインデックスの少なくとも４倍かつ多くとも１０倍が好ましい。熱可塑性ポリマーが一つより多いＥｎＢＡからなる場合は、該ＥｎＢＡ成分はエステル含有率、メルトフローインデックスおよび／または融解点または軟化点が異なる。
【００４５】
粘着性を高める樹脂を使用してもよく、これらの樹脂は、脂肪族および芳香族の炭化水素樹脂、特に水素化された脂肪族炭化水素樹脂およびα−メチルスチレン樹脂、コロホニウム樹脂およびコロホニウムエステル樹脂、特に水素化されたこれらのコロホニウム樹脂およびコロホニウムエステル樹脂、のうちから選択される。粘着性を高める樹脂は、約１０〜４０重量％の、水素化された脂肪族炭化水素樹脂およびα−メチルスチレン樹脂が好ましい。
【００４６】
感熱ラミネート接着剤は、少なくとも一つの他のポリマー、特にポリエチレンまたはポリエチレンワックス等のポリオレフィンをさらに備えることもできる。接着剤中に存在する好ましい成分量を以下の表に記す。
【００４７】
【表１】
0004814481.tif 000002
【００４８】
場合によっては、少量の従来の添加物をも加えてもよい。
接着フィルムは、被膜重量が少ない場合でも連続性を有し、ラミネートは接着によって容易に剥離したりまたは薄い膜に裂けることはない。接着剤の剥離強度は、使用する基体、接着剤の組成、および剥離角度ならびに剥離速度に応じて、０．５Ｎ／１５ｍｍからフィルム破壊までの範囲に及ぶ。
【００４９】
機械は、図１Ａ〜図１Ｃに示す構造のものでも、これらと同様の構造を備えるものであってもよい。図１Ａおよび図１Ｂは、熱可塑性組成物が被覆装置（３）から第一基体（１）上へ解放されて、その後ニップロール（５）によって第二基体（４）が、被覆された接着剤の自由表面上に配置される実施態様を示す。この構成は、他の実施態様において変更されてもよく、特に第二基体（４）は、全ての場合にて使用される必要のないことを理解するべきである。その後、ニップロール（５）を使用して、熱可塑性組成物を第一基体に直接ニップし得る。この実施態様では、ニップロール（５）は、リリースコートされており、例えば、ポリテトラフッ素エチレン表面層を有するスチールローラーであり得る。
【００５０】
より詳細には、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、基体１（１）は、被覆装置（３）に接近する以前に膜（ｗｅｂ）が適切に整合されていることを確実にするために、一連のアイドルローラー（２）を通過して移動する。基体２（４）は、ニップロール（５）によって、被覆表面に任意に接着される。基体１は、ほぼ連続した熱可塑性フィルムに接触される第一基体として定義される。基体１は、不織布、リリースコート紙を含む紙材、幅広い種類のフィルム、ホイル、および他の材料等の、回転体内に提供される任意の基体であり得る。ニップロール（５）が接着剤フィルムと第一基体との接触点からかなり離間された位置にある図１Ａの実施態様は、多孔質基体の被覆に特に適している。図１Ｂの実施態様は、基体１が非多孔質、即ち気体が容易に基体を通過しない場合に適する。フィルムラミネーションの場合、一般に基体１はフィルムである。回転体内に基体２も提供され得、かつ基体２は基体１と同一材料であっても異なる材料であってもよい。
【００５１】
図１Ｃは、まず第一基体上に接触フィルムがニップロール（５）によってニップされる実施態様を示し、このニップロール（５）は、後に図２〜図１０のロールＡ, Ｂによって示されるニップ地点の一部である。
【００５２】
その後、ロールＣ, Ｄから構成されたラミネーション地点において、第二基体（４）が自由表面上に第一基体（１）と接触せずに配置される。このタイプの機械では、ニップローラー（５）によって接着フィルムを第一基体（１）上に直接ニップすることも、同様にニップローラー（５）によって第二基体（４）を第一基体および接着剤上にニップすることも可能である。本試験では、両方法を試験した。熱融解物の調合温度は、組成物、厚さ、および被覆速度に応じて、約９０〜２００℃の範囲内であり得、約１１０〜１４０℃が好ましい。
【００５３】
機械速度は、約５００ｍ／分迄が適切であり、約３５０ｍ／分が好ましく、約３００ｍ／分がより好ましい。被覆工程中は、第一基体（１）から様々な距離において被覆スロットノズルから接着フィルムが放出されて、接着剤によって第一基体に被覆される。被膜の品質に著しい影響を与えずにスロットノズルの基体からの距離も変動させることが可能であり、数ｍｍ〜５００ｍｍまでの間で変動させ得、約１０ｍｍ〜約３００ｍｍの間で変動させることが好ましく、約２０ｍｍ〜約１００ｍｍの間で変動させることがより好ましい。
【００５４】
リリースコートを備えたニップローラー（５）によって、被覆スロットノズルから放出された接着フィルムが直接第一基体上に被覆される場合は、接着剤がニップローラーに接着する傾向は全くない。ニップ圧力を変動させてもよく、ニップローラーが基体を押圧するときの圧力は約１０ｂａｒにも達し、約８ｂａｒが好ましく、約７ｂａｒがより好ましい。
【００５５】
第一基体上に被覆された接着剤がニップ地点から離れるにつれ、概ね接着剤と第一基体との間に空気が封入されなくなることが見出されている。
別の態様では、基体のフロー経路内のニップローラー（５）の上流に位置するローラーの第二セットによって、第二基体が接着剤層上にラミネートされ得る。これらのラミネーションも通常、筋傷、封入空気、または他のラミネーションの欠陥を有さない。
【００５６】
被覆ヘッドは、基体から約０．５ｍｍ、好ましくは約２ｍｍ、さらに好ましくは約１０ｍｍ、最も好ましくは約２０ｍｍだけ離間され得る。
接着剤が基体と接触する温度は、低ゲージのポリマーフィルムまたは低融点のフィルム材料を基体として使用することが望ましいことから、１５０℃以下、より好ましくは１２０℃、最も好ましくは１１０℃が好ましい。
【００５７】
図２〜図１０は、感熱接着剤などの押出熱可塑性組成物が第一基体に適用され、その後第二基体にラミネートされる本発明の様々な好ましい実施態様を示す。これらの各図において、本発明は代替的に、非接触被覆方法から形成された単一の連続非多孔質フィルムが単一の基体上に被覆されるものであってもよいため、基体２は任意である。第二基体がない場合、図５Ｂは、最初に融解組成物がリリースコートされたローラーに適用され、その後ニップにてローラーが第一基体と接触するので、移送被膜適用を表すものである。その後の工程において、第一基体を第二基体に貼り合わせてもよい。図２〜５Ａに示すフィルムとフィルムの組み合わせにおける方法は、食品包装ラミネートの多数にとって現在最も好ましいラミネーション方法である。
【００５８】
図６, ７に示すような、第二基体が存在せずに熱可塑性被膜または感熱接着剤を第一基体に接触させる実施態様では、シリコン、Ｔｅｆｒｏｎ（商標）、またはリリース紙を、接着剤または多孔質基体に接触させてローラー上に備えて、熱可塑性組成物のローラーへの接着を防止することが重要である。ニップローラーは、熱可塑性被覆フィルムと基体との間から空気を押圧して排出させ、第一基体と熱可塑性組成物との間に空気が全く封入されていないことを確実にする。ローラーＡは熱移動を促進するスチールシリンダーであり得、一般にニップローラーであるローラーＢはゴムである。しかしながら多くの場合において、ローラーＡはゴムで、ローラーＢは外部リリースコートを有するスチールシリンダーであることがより好ましい（図５Ｂ〜１０）。
【００５９】
図２〜１０は、基体の位置に対してノズルの位置が直交位置から平行位置まで変動し得ることを表す。
図６〜９は、食品包装のためのフィルムとフィルムの組み合わせのラミネーションに特に適した、さらなる実施態様を示す。
【００６０】
図８, ９は、被覆装置からさらに離れた位置にて、第二基体が第一基体にラミネートされる実施態様を示す。この実施態様では、第二基体にラミネートされる前に、感熱接着剤または熱可塑性被膜を再活性化するかまたはオープンタイムを延長するために、ローラーＣを加熱することが好ましい。ローラーＣの温度は、ローラーＣとローラーＤとの間でラミネーションを行うために、約３０〜１００℃の間で変動され得る。代わりに、ローラーＣは、熱可塑性被膜または感熱接着剤のセットの速度を高めるために冷却されたロールであってもよい。これは、被膜が中間物として保存されるために製造される場合に利便性が高い。ローラーＣおよびローラーＤのニップで張り合わされた基体は、膜形態であっても、シート形態であってもよい（図８, ９）。ローラーＣが冷却されたロールである図１０に示すように、本発明の方法は、その片面に熱可塑性組成物が被覆されて熱接着用途に使用されるフィルム等の基体を生成するために使用され得る。所望される場合には、図９に示すように、例えば中間物として保存されるため熱接着材料を保護する目的で、リリース紙のさらなる層を追加しても勿論よい。
【００６１】
コーティング装置は、基体から（または図５Ｂの、第二基体が存在しない移送被覆の場合におけるリリースコートされたローラーから）少なくとも０．５ｍｍ、好ましくは少なくとも２ｍｍだけ離間されて配置されることが好ましい。被覆装置の基体から位置し得る最大距離は、特に被覆装置がほぼ直交して配置される場合に、単に実用的な面から制限される。離間距離は、被覆される熱可塑性組成物の特性によって、約５ｍより短く、好ましくは約３ｍ、より好ましくは約１ｍ、さらに好ましくは約５００ｍｍ、最も好ましくは約２〜２０ｍｍより短いことが好ましい。一般に、コーティング装置と基体との間の領域は、被覆の間、空気伝播汚染物質および気流から保護されて、コーティングが基体と接触する前にコーティングの歪みを防止することが有利である。これは特に、コーティング装置と基体との間の距離が、約５００ｍｍより大きい場合に当てはまる。
【００６２】
離間距離は、被覆される熱可塑性組成物の粘度および開放時間に大きく支配される。この方法で繊維質の基体の上にフィルム被膜を形成する場合は、熱可塑性組成物は、基体表面上に存在する任意のフィラメントまたはファイバーが、被膜を貫通できない程度の粘度および結合力を有するように、サスペンド状態にて十分冷却されて、しかも熱可塑性組成物が基体に適切に接着するよう十分に融解されていることが推測される。被覆装置とニップローラーとの間の距離が大きくなると、感熱接着剤または被膜は第一基体と接触する前により冷却される。この冷却によって、接着剤組成物のいくつかは基体との接着（または定着）に悪影響を与える。従って、ニップされる前に基体を加熱したローラー上を通過させるか、または被膜または接着剤がニップローラーと被覆装置との間の距離によってもはや基体に適切に接着または定着しない程に冷却される場合は、加熱ニップローラーが使用され得る。同様に、図５Ｂに示すような移送被覆を使用して、ローラーＢに冷却液を通過させるなど、加熱冷却システムによって、リリースコートされたニップローラーＢに温度制御を施してもよい。
【００６３】
回転体Ａ, Ｂの直径は、約１５〜５０ｍｍであることが好ましい。
その後、十分に冷却された被膜は基体表面に接触して、基体内に深く貫通せずに表面に接着する。熱可塑性被膜が、十分に冷却された後に実質的に粘着性を低下させる組成物である場合には、このように形成された被覆された基体のラミネートは、巻き上げて保存されてもよい。
【００６４】
その代わりに、シリコン被覆された紙等の、リリースコートされた第二基体を、接着被膜の表面上に配置することによって達成することもできる。その後、後の任意の時間においてラミネートが使用され得る。ラミネートは、超音波接合、熱接着、またはより一般的な接着剤接合等、任意の適切な接合技術を用いて接合され得る。
【００６５】
被覆は「インライン」にて、さらなる任意の工程の直前に行われることが好ましい。本発明に特に適するインライン工程の例は、参照により本願に援用されるビルヘファーマシネンファブリク有限会社（Ｂｉｌｌｈｏｆｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｆａｂｒｉｋ  ＢｍｂＨ）[ ドイツ国所在] によるドイツ特許第ＤＥ１９５４６２７２Ｃ１号に見出すことができる。イナテック有限会社（ＩＮＡＴＥＣ  ＧｍｂＨ[ ドイツ国ランゲンフェルド（Ｌａｎｇｅｎｆｅｌｄ）所在] 製の適切なスロットノズルは、米国特許第５, ９５８, １７８号に開示されている。
【００６６】
ラミネート材料は、合成フィルム材料、特に、このようなラミネーションに慣習的に使用される、澄んだ透明なフィルム材料が好ましい。
このようなフィルム材料は一般には、約５〜５０μｍの厚さを有する延伸されたポリプロピレン、ポリエチレン、マイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）等のポリエステル、ポリアセテート、ナイロン、酢酸セルロース等から形成された、平坦な、またはエンボスされたフィルムからなる。これらのフィルムは通常、印刷された紙または板材に貼り合わせるかまたは接着される。複合材料は、通常フィルムとフィルムの組み合わせおよびフィルムとホイルとの組み合わせを備えて形成され、金属基体が通常ラミネートに使用される。このタイプのラミネートは、グラフィックアート産業および包装産業等にて通常見受けられる。本発明の方法を使用すると、上述のラミネートは、通常用いられる反応型の接着剤に代わりに非反応型の感熱接着剤を使用して製造することができる。
【００６７】
熱可塑性組成物の出口温度は、概して約２４０℃よりも低く、従って３００℃のオーダーである典型的なポリマー押出温度よりもかなり低い。熱可塑性組成物の被覆装置の退出時の温度は約８０〜１８０℃以上の範囲に渡り得るが、本発明の非接触被覆システムでは、被覆を非常に低い温度にて行うことが可能となる。本実施態様では、熱可塑性組成物は、１６０℃未満、より好ましくは約１４０℃未満、さらに好ましくは約１２０℃未満、さらに好ましくは約１１０℃にて被覆されることが好ましい。前に説明したように、この方法を使用して、より高い被覆温度を使用し、かつ被覆装置と被覆されるべき基体との間の間隔を広げて、基体を十分に冷却させることによって、熱反応型の材料を被覆することも可能である。従って、従来の被覆方法において機械的および／または熱的に敏感すぎる材料（例、非常に低ゲージのフィルム）を、本発明の方法を用いて被覆することが可能である。このような反応型の材料には、低ゲージのポリエチレン材料等がある。
【００６８】
本発明の実質的な利点は、熱融解物から、被膜重量の非常に小さいほぼ連続する被膜層を形成し得ることである。従来の市販されている熱融解物からでさえも、連続層は、その被膜重量が約０．５ｇ／ｍ２から約５０〜６０ｇ／ｍ２、好ましくは約２０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは約１０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは３〜５ｇ／ｍ２の間、最も好ましくは３ｇ／ｍ２未満にて製造され得る。しかしながら、機械的応力および熱誘導応力を低減させることが主に重要である他の適用においては、６０ｇ／ｍ２より大きい被膜重量が有用であり得る。
【００６９】
本発明によって生産し得る非常に薄い被膜は、本発明の方法に経済的利点を提供するだけではなく、材料の剛性を非常に低下させることができ、従って、その性質において、被膜されていない基体に非常に近づく。
【００７０】
本発明はまた、本発明に従って包装された食料品に関する。この柔軟性を備えたラミネート材料を、食品、飲料および医薬品産業にて包装材料に使用することは、モノマー等の揮発性および／または移行可能な包装材料成分による包装された製品の汚染が避けられるという主な長所を有する。これにより、食品産業は、非溶剤型の感熱ラミネート接着剤から包装用ラミネート材料を、モノマーおよびその反応生成物による食品汚染の危険性を孕むことなく、有利に製造することが可能となる。それと同時に、先行技術によるラミネートと比較して勝るとも劣らない、視覚的に非常に有利なラミネートが得られる。
【００７１】
特に本発明は、感熱ラミネート接着剤によって第二基体上にラミネートされたポリマープラスチック材料のフィルムからなる柔軟性を備えたラミネート材料を包装材料として使用して、モノマーまたはオリゴマー等の揮発性の包装材料成分による包装された製品、特に食品の汚染を低下させることに関する。このような揮発性および／または移行可能な成分は、イソシアネートおよび／または芳香族アミンを含み得る。
【００７２】
これらの食品は、上記に開示したラミネート包装材料を用いて包装された、現在包装されている、または将来包装される、全ての食品のうちから選択され得る。特にこれらは、医薬品、スナック食品、および嗜好品、含水および含湿食品、乾燥食品材料、コーヒー、茶、およびこれらを加熱処理した、蒸かした、および圧力釜で調理した製品等であり、さらに生鮮果物、生鮮野菜、生鮮肉類、魚類、チーズ、およびこれらに対応する急速冷凍および他の低温保存目的のための製品であろう。
【００７３】
真空保存包装も含まれ、かつ本発明の包装された食料品はさらに、再加熱のための調理済み食品および飲料がある。従って本発明には、フィルム袋内に牛乳、果汁、野菜ジュース、およびワイン等のアルコール飲料を包装することも含まれる。
【００７４】
加えてこのラミネートは、様々な食品、飲料および医薬品の包装のキャップシール、ならびに上述の食品および飲料製品の無菌包装に使用し得る。同様に、他の非食品における使用には、例えば、玩具を口内に入れる可能性のある幼児や赤ん坊のための玩具の包装を含み得、このような使用は本発明の範囲内に明白に含まれる。
本発明をさらに、限定を目的とするものではない以下の実施例によって説明する。
【００７５】
（実施例）
感熱接着剤は、下記の表１に示す異なる熱可塑性ポリマー、接着強化剤、および可塑剤から生成される。
【００７６】
実施例１〜１０
【表２】
0004814481.tif 000003
【００７７】
実施例１〜７に示す組成物に対応する感熱接着剤を、クローネルト（Ｋｒｏｅｎｅｒｔ）[ ドイツ国ハンブルグ所在] 社製の修正ＰＡＫ６００ラミネート用機械を用いて基体上に被覆した。この機械の構造は、基本的に図１Ａ〜図１Ｃに示すものと同様である。このタイプの機械では、ニップローラー（５）を使用して接着フィルムを直接第一基体（１）上にニップするか、同様にニップローラー（５）を使用して第二基体（４）を第一基体および接着剤上にニップすることが可能である。ここでは、両方法について試験した。熱融解物の分布温度は、表１の組成物では１４０℃、表７の組成物では１１０℃であった。表１および表７の組成物は好ましい低粘度を示した。
【００７８】
ポリエステルフィルム（ポリエステルＲＮ３６、ピュッツフォーリエン（Ｐｕｔｚ  Ｆｏｌｉｅｎ）[ ドイツ国タウヌスシュタイン−ベーエン（Taunusstein-Wehen ）所在] 製）、および高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ  ＫＣ３６６４．００、ミルデンバーガー＆ウィリング（Ｍｉｌｄｅｎｂｅｒｇｅｒ＆Ｗｉｌｉｎｇ）[ ドイツ国グロナウ（Ｇｒｏｎａｕ）所在] 製）の上に被覆を施した。
【００７９】
装置の速度が約７０ｍ／分のとき、被膜重量は５〜６ｇ／ｍ２であった。（別の試験において、被膜重量は２〜３ｇ／ｍ２であった。）
様々な試験において、様々な距離において第一基体（１）から接着フィルムが被覆スロットノズルから解放されて、接着剤によって被覆された。別の実験のセットにおいて、スロットノズルの基体からの距離は、被膜の品質に顕著な影響を与えずに、数ｍｍ〜５００ｍｍの間で変動され得ることが見出された。
【００８０】
これらの実験では、被覆スロットノズルから放出された接着フィルムは、リリースコートを備えたニップローラー（５）によって直接第一基体上に被覆されものに関しては、接着剤はニップローラーに接着しないことが見出された。ニップ圧力は測定しなかったが、ニップローラーは、７〜８ｂａｒのラミネート圧力で基体に押圧された。
【００８１】
第一基体上に被覆された接着剤がニップ地点を退出する際には、接着剤と第一基体との間に空気が全く封入されないことが見出された。
他の試験において、ニップローラー（５）の上流の基体のフロー経路内に位置する第二ローラーのセットによって、第二基体が接着剤層上にラミネートされた。これらのラミネーションにおいても、同一のフィルムを使用して、筋傷、封入空気、または他のラミネーションの欠陥に関して試験した。
【００８２】
このように生成されたラミネーションは、全て欠点を有さなかった。筋傷、封入空気、または他の任意の欠陥は観測されなかった。
同様の方法にて、同一タイプのフィルムを使用して、表１の例２〜１０に記される他の接着剤を使用して、ラミネーションを製造した。結果は、表１〜７の接着剤組成物を使用して得られたものと同様に良好であった。
さらなる試験において、典型的な商品包装品を以下のように製造および試験した。
【００８３】
（実施態様Ａ）
イナテック（ＩＮＡＴＥＣ）のスロットノズルを装備した上述の修正ビルヘファー（Ｂｉｌｌｈｏｆｅｒ）「コート（Ｃｏａｔ）２０００）」ラミネート用機械を用いて、「Ｐｒｏｐａｆｉｌｍ  ＲＧＰ」の商標でＵＣＢフィルムから販売されている２０μｍＯＰＰフィルムからラミネートを製造した。
【００８４】
ラミネート試験のために、フィルムの一つに逆印刷を施して、他の一つを金属化した。即ち、フィルムの印刷面を他のフィルムの金属化した面に対してラミネートした。使用した熱融解性組成物は、表１の実施例７に対応する。一試験において、熱融解物の被膜重量は、５ｇ／ｍ２、第二の試験では８ｇ／ｍ２、他の一例では１４ｇ／ｍ２を使用した。
【００８５】
その後、このように製造したラミネートに、包装産業界において慣習的な熱接着試験を行った。
全ケースにおいて、製造したラミネートは品質が良好であり、熱接着試験で薄層に裂ける傾向を示さなかった。
【００８６】
（実施態様Ｂ）
「Ｐｒｏｐａｆｉｌｍ  ＲＧＰ」の商標でＵＣＢフィルムから販売されている、二つの２０μｍＯＰＰフィルムを使用して、実施態様Ａと同様にラミネートを機械上で製造した。
【００８７】
ラミネート試験のために、フィルムの一つに逆印刷を施して、他の一つを金属化した。即ち金属面に印刷面をラミネートした。（実施態様Ａとも異なる、異なった印刷インクを使用した）。
【００８８】
使用した熱融解性組成物は、表１の実施例９に対応する。一試験において、熱融解物の被膜重量は、５ｇ／ｍ２、第二の試験では１０ｇ／ｍ２を使用した。
両ケースにおいて、製造したラミネートは（実施態様Ａと同様に）品質が良好であり、熱接着試験で薄層に裂ける傾向を示さなかった。
【００８９】
（実施態様Ｃ）
「Ｔｒｅｓｐａｐｈａｎ  ＧＮＤ２０」の商標でトレスパファン（Ｔｒｅｓｐａｐｈａｎ）から販売されている、二つの２０μｍＯＰＰフィルムを使用して、（上述のように）ラミネートを製造した。
【００９０】
ラミネート試験のために、フィルムの一つに逆印刷を施して、他の一つを金属化した。即ち第一フィルムの印刷面を第二フィルムの印刷されていない面にラミネートした。（印刷の色は、実施態様ＡおよびＢと異なる）。
【００９１】
使用した熱融解性組成物は、表１の実施例７に対応する。一試験において、熱融解物の被膜重量は、２ｇ／ｍ２、第二の試験では５ｇ／ｍ２、さらに他の例では１０ｇ／ｍ２を使用した。
【００９２】
全ケースにおいて、製造したラミネートは（上述したものと同様）品質が良好であり、熱接着試験で薄層に裂ける傾向を示さなかった。
【００９３】
（実施態様Ｄ）
フタマキ（Ｈｕｈｔａｍａｋｉ）から販売されている４０μｍＰＥフィルム、およびＭＫＦから販売されている４００μｍＰＶＣを使用して、（上述のように）ラミネートを製造した。両フィルムともに、未印刷であった。これらのラミネートは、通常、熱接着蓋（hot −seal  lidding ）によって閉鎖し得るビーカー、ボウル、または皿を（熱成形によって）製造する際に使用されている。食品包装には、ＰＶＣの代わりにＡＰＥＴ（アタクチックポリエステルフィルム）を使用することが比較的通例となっている。
【００９４】
ラミネートは両インライン方法にて形成された。即ち、ＰＥフィルムに熱融解物を適用した後に、このＰＥフィルムをインラインにてＰＶＣフィルム上にラミネートする。他の一試験において、熱融解物が被覆されたＰＥフィルムをロール状に巻回して、その後（従ってオフラインにて）、この被覆されたＰＥフィルムをＰＶＣフィルム上に熱接着した。これらの試験において使用した熱融解の組成物は、表１の実施例１０に対応する。使用した被膜重量は、１０ｇ／ｍ２であった。
【００９５】
両ケースにおいて、即ち、インラインおよびオフラインにて製造したラミネートは、最高の清澄度およびラミネーション強度を有し、ラミネートの熱成形、および成形されたの皿の熱蓋（ｈｅａｔ−ｌｉｄｄｉｎｇ）によって薄層に裂ける兆候を全く示さなかった。
【００９６】
（実施態様Ｅ）
デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）帝人フィルムからマイラー（Ｍｙｌａｒ）ＲＮの商品名で販売されている３６μｍＰＥＴＰフィルム、およびトランスパック（Ｔｒａｎｓｐａｃ）から販売されている４０μｍＰＥフィルムを使用して、従来の「直接被覆」（即ち、スロットノズルと基体間の接触）によって、ラミネートを製造した。
【００９７】
両フィルムともに、未印刷であった。使用した熱融解性組成物は、表１の実施例７に対応する。一試験において、熱融解物の被膜重量は、５ｇ／ｍ２、第二の試験では１１ｇ／ｍ２、さらに他の例では２０ｇ／ｍ２を使用した。
【００９８】
ここに示すラミネートは全て、（上述したものと同様に）高いラミネーション強度を有し、清澄度が非常に高く、熱接着試験で薄層に裂ける傾向を示さなかった。
しかしながら、このような直接被覆方法によって製造したラミネートは筋傷がつきやすく、即ち被膜重量が２０ｇ／ｍ２より小さいときに、接着剤は二つのフィルムの密封完全層を形成しなかった。
【００９９】
実施態様Ａ〜ＣおよびＥに説明したラミネートは、一般的な「成形−充填−接着」を適用するのに非常に適していることが証明された。ラミネートは、食品包装装置（袋詰め機械）に供給され、最初に長手方向の密着ステップによって結着されて、チューブ状構造が形成される。その後、包装されるべき食料品をフィルムチューブの適切な部分に配置して、その食料品の両側に横方向接着を形成し、この横方向接着は食料品を互いに分離させ、包装された食料品を接着部分においてチューブの他の部分から切り離すことによって包装が完了する。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】  本発明の実施に適した被覆およびラミネート装置の基本構造を示す図。
【図１Ｂ】  本発明の実施に適した被覆およびラミネート装置の別の構造を示す図。
【図１Ｃ】  本発明の実施に適した被覆およびラミネート装置の別の構造を示す図。
【図２】  本発明の実施に好ましい装置を示す図。
【図３】  本発明の実施に好ましい装置を示す図。
【図４】  本発明の実施に好ましい装置を示す図。
【図５】  本発明の実施に好ましい装置を示す図。
【図６】  本発明の実施に好ましい装置を示す図。
【図７】  本発明の実施に好ましい装置を示す図。
【図８】  本発明の実施に好ましい装置を示す図。
【図９】  本発明の実施に好ましい装置を示す図。
【図１０】  本発明の実施に好ましい装置を示す図。
【図１Ａ】
0004814481.tif 000004
【図１Ｂ】
0004814481.tif 000005
【図１Ｃ】
0004814481.tif 000006
【図２】
0004814481.tif 000007
【図３】
0004814481.tif 000008
【図４】
0004814481.tif 000009
【図５Ａ】
0004814481.tif 000010
【図５Ｂ】
0004814481.tif 000011
【図６】
0004814481.tif 000012
【図７】
0004814481.tif 000013
【図８】
0004814481.tif 000014
【図９】
0004814481.tif 000015
【図１０】
0004814481.tif 000016