(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員が利用する電話と、社員が利用する卓上コンピュータと、監視サーバ装置と、からなる行動監視システムであって、
監視サーバ装置は、
電話の通話先ＩＤが監視対象ＩＤであるか判断するＩＤ判断部と、
判断結果が監視対象ＩＤのとき、通話音声を取得しテキスト文字に変換する変換部と、
卓上コンピュータがアクセス中の情報が秘密対象であるか判断する秘密性判断部と、
秘密性判断部での判断結果が秘密対象であるとの判断結果である場合には、変換部にて変換して得られたテキスト文字が秘密対象であるアクセス情報の中に含まれているか検索する検索部と、を有し、
電話は、
通話先ＩＤを監視サーバ装置に送信するＩＤ送信部と、
通話音声を監視サーバ装置に送信する音声送信部と、を有し、
卓上コンピュータは、
アクセス中の情報が秘密対象であるか否かを識別するための秘密性識別情報を監視サーバ装置に対して送信する秘密性識別情報送信部と、を有する
行動監視システム。
【請求項２】
前記電話は、
通話遮断部と、
通話遮断部の通話遮断を実行するための通話遮断命令を受信する遮断命令受信部と、を有し、
前記監視サーバ装置は、
検索部での検索結果が含まれているとの検索結果である場合に、電話に対して通話遮断命令を出力する通話遮断命令出力部を有する
請求項１に記載の行動監視システム。
【請求項３】
前記卓上コンピュータは、
情報へのアクセスを遮断するアクセス遮断部と、
アクセス遮断部のアクセス遮断を実行するためのアクセス遮断命令を受信するアクセス遮断命令受信部と、を有し、
前記監視サーバ装置は、
検索部での検索結果が含まれているとの検索結果である場合に、卓上コンピュータに対してアクセス遮断命令を出力するアクセス遮断命令出力部を有する
請求項１又は２に記載の行動監視システム。
【請求項４】
社員が利用する電話と、社員が利用する卓上コンピュータと、監視サーバ装置と、からなるシステムによる行動監視方法であって、
電話での通話先ＩＤを、当該電話が監視サーバ装置に送信するＩＤ送信ステップと
電話での通話音声を、当該電話が監視サーバ装置に送信する音声送信ステップと、
前記通話先ＩＤが監視対象ＩＤであるか監視サーバ装置のＣＰＵの演算処理によって判断するＩＤ判断ステップと、
前記判断結果が監視対象ＩＤのとき、前記通話音声を監視サーバ装置で取得し、監視サーバ装置のＣＰＵの演算処理によってテキスト文字に変換する変換ステップと、
卓上コンピュータでアクセス中の情報が秘密対象であるか否かを識別するための秘密性識別情報を、当該卓上コンピュータが監視サーバ装置に対して送信する秘密性識別情報送信ステップと、
前記秘密性識別情報に基づいて卓上コンピュータがアクセス中の情報が秘密対象であるか監視サーバ装置のＣＰＵの演算処理によって判断する秘密性判断ステップと、
前記判断結果が秘密対象であるとの判断結果である場合には、変換ステップにて変換して得られたテキスト文字が秘密対象であるアクセス情報の中に含まれているか監視サーバ装置が検索する検索ステップと、
を有する行動監視方法。
【請求項５】
電話での通話先ＩＤを、当該電話が監視サーバ装置に送信するＩＤ送信ステップと
電話での通話音声を、当該電話が監視サーバ装置に送信する音声送信ステップと、
前記通話先ＩＤが監視対象ＩＤであるか監視サーバ装置のＣＰＵの演算処理によって判断するＩＤ判断ステップと、
前記判断結果が監視対象ＩＤのとき、前記通話音声を監視サーバ装置で取得し、監視サーバ装置のＣＰＵの演算処理によってテキスト文字に変換する変換ステップと、
卓上コンピュータでアクセス中の情報が秘密対象であるか否かを識別するための秘密性識別情報を、当該卓上コンピュータが監視サーバ装置に対して送信する秘密性識別情報送信ステップと、
前記秘密性識別情報に基づいて卓上コンピュータがアクセス中の情報が秘密対象であるか監視サーバ装置のＣＰＵの演算処理によって判断する秘密性判断ステップと、
前記判断結果が秘密対象であるとの判断結果である場合には、変換ステップにて変換して得られたテキスト文字が秘密対象であるアクセス情報の中に含まれているか監視サーバ装置が検索する検索ステップと、
前記検索ステップでの検索結果が含まれているとの検索結果である場合に、監視サーバ装置が電話に対して通話遮断を実行するための通話遮断命令を出力する通話遮断命令出力ステップと、
前記通話遮断命令を電話で受信する通話遮断命令受信ステップと、
電話での通話を、当該電話が遮断する通話遮断ステップと、
を有する行動監視方法。
【請求項６】
電話での通話先ＩＤを、当該電話が監視サーバ装置に送信するＩＤ送信ステップと
電話での通話音声を、当該電話が監視サーバ装置に送信する音声送信ステップと、
前記通話先ＩＤが監視対象ＩＤであるか監視サーバ装置のＣＰＵの演算処理によって判断するＩＤ判断ステップと、
前記判断結果が監視対象ＩＤのとき、前記通話音声を監視サーバ装置で取得し、監視サーバ装置のＣＰＵの演算処理によってテキスト文字に変換する変換ステップと、
卓上コンピュータでアクセス中の情報が秘密対象であるか否かを識別するための秘密性識別情報を、当該卓上コンピュータが監視サーバ装置に対して送信する秘密性識別情報送信ステップと、
前記秘密性識別情報に基づいて卓上コンピュータがアクセス中の情報が秘密対象であるか監視サーバ装置のＣＰＵの演算処理によって判断する秘密性判断ステップと、
前記判断結果が秘密対象であるとの判断結果である場合には、変換ステップにて変換して得られたテキスト文字が秘密対象であるアクセス情報の中に含まれているか監視サーバ装置が検索する検索ステップと、
前記検索ステップでの検索結果が含まれているとの検索結果である場合に、監視サーバ装置が卓上コンピュータに対してアクセス遮断を実行するためのアクセス遮断命令を出力するアクセス遮断命令出力ステップと、
前記アクセス遮断命令を卓上コンピュータで受信するアクセス遮断命令受信ステップと、
卓上コンピュータでの情報へのアクセスを、当該卓上コンピュータが遮断するアクセス遮断ステップと、
を有する行動監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卓上コンピュータ及び電話から社外秘などの秘密に関する情報が漏洩することを防ぐために、社員などの行動を監視するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業をはじめとする組織体は、例えばノウハウや顧客情報、取引・契約情報などさまざまないわゆる「社外秘」の情報を保有している。
【０００３】
そして、情報通信技術の進展により例えばネットワークを介して社外秘の電子書類などが簡単に送信可能となっている現状や、あるいは個人情報保護法の施行により保有する個人情報の漏洩防止が義務付けられている現状を受け、現在それら組織体は、その秘密情報が社外に漏洩しないような手段を講じる必要がある。
【０００４】
ここで秘密漏洩の原因としては、例えばＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会の調査によると、７．９％が組織体内部の人間の手による内部流出であることがレポートされている。
【０００５】
そのため組織体においては、例えば社員が送受信するメールの内容を全てチェックし、情報漏洩が無いか監視しているケースもある。しかし、このような対策は、社員個人のプライバシー保護という観点などから余り好ましくない。
【０００６】
また、その他の方法として特許文献１には、ファイルの存在範囲を指定し、ファイルがその存在位置以外で検出された場合などに情報漏洩の危険があるとして警告など発するなどする技術が開示されている。また、特許文献２には、データアクセスを監視し、データ更新や可搬ディスクへの記録出力などの処理があった場合に、これらイベント処理前後の不正な操作やプログラムの実行を抽出する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−０３６２０８号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の技術には以下のような課題がある。すなわち、卓上コンピュータでの情報アクセス以外を監視対象としていないため、その他の手段による例えばＩＲＣ（Internet Relay Chat）や電話などを利用した会話での情報漏洩を監視することができていない、という課題である。
【０００８】
また卓上コンピュータでの情報へのアクセスおよびその前後の処理命令のみを監視対象としているため、通常の情報アクセスでも警告などが実行される可能性がある、という課題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するために、本発明は、社員の利用する電話と卓上コンピュータと、の双方において機密などの漏洩がないかを監視サーバ装置にて横断的に監視する社員の行動監視システムを提供する。
【００１０】
具体的には、監視サーバ装置は、電話の通話先ＩＤが監視対象ＩＤであるか判断するＩＤ判断部と、判断結果が監視対象ＩＤのとき、通話音声を取得しテキスト文字に変換する変換部と、卓上コンピュータがアクセス中の情報が秘密対象であるか判断する秘密性判断部と、秘密性判断部での判断結果が秘密対象であるとの判断結果である場合には、変換部にて変換して得られたテキスト文字が秘密対象であるアクセス情報の中に含まれているか検索する検索部と、を有する。また、電話は、通話先ＩＤを監視サーバ装置に送信するＩＤ送信部と、通話音声を監視サーバ装置に送信する音声送信部と、を有する。そして卓上コンピュータは、アクセス中の情報が秘密対象であるか否かを識別するための秘密性識別情報を監視サーバ装置に対して送信する秘密性識別情報送信部と、を有する行動監視システムである。
【発明の効果】
【００１１】
以上のような構成をとる本発明によって、卓上コンピュータに加えて電話での情報漏洩を横断的に監視することができる。
【００１２】
つまり、電話からの通話先識別やその通話音声での会話内容を監視し、卓上コンピュータでのその会話内容に関連するデータへの情報アクセスがあるかを監視することで、情報漏洩か否か判断することが可能になる。したがって、通常の情報アクセスでの警告などの実行を極力抑え、電話と情報アクセス双方での情報漏洩行為があった場合にのみ警告を出力するなどの対応をとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１４】
なお、実施例１は、主に請求項１、４について説明する。また、実施例２は、主に請求項２、５について説明する。また、実施例３は、主に請求項３、６について説明する。
【００１５】
≪実施例１≫
【００１６】
<概要>
【００１７】
図１は、本実施例の行動監視システムによる社員の行動監視の一例について説明するための概念図である。この図にあるように、（１）社員が卓上コンピュータを起動し、電話（卓上コンピュータに組み込まれたＩＰ電話プログラムも含む）を始めた。このとき、監視サーバでは、電話の発呼ナンバー「１２３−××××」を取得し、通話ＯＫリストを参照するなどしてその発呼ナンバーが例えば自社支店や自社顧問弁護士の電話番号だと判明すれば監視を終了する。
【００１８】
（２）一方、データベースを参照し、その取得した発呼ナンバー「１２３−××××」が通話ＯＫリストに載っていないそれ以外の電話番号だと判断されれば、情報漏洩の危険があるとして監視を続行する。
【００１９】
（３）監視の続行が決定されると、この監視サーバは、電話からの通話音声のパケットデータを取得し、音声−テキスト変換エンジンによってテキストデータに変換する。また、卓上コンピュータにてアクセスされた情報のファイルの識別情報「機密ファイルＡ」も監視サーバにて取得する。
【００２０】
（４）そして、監視サーバにて、テキストデータの中に機密ファイルＡに関するＮＧワードが含まれていないか、すなわち通話相手にこの機密ファイルＡに関わる機密情報を話していないか、を判断する。ここで、会話（テキスト）の中に機密ファイルＡに関するＮＧワードが含まれていなければ、その機密ファイルＡへのアクセスは情報漏洩を目的としたアクセスではないと判断する。一方、その会話（テキスト）の中に、例えば「＄１，０００，０００」という契約金に関するＮＧワードが検索されれば、その機密ファイルＡへのアクセスは情報漏洩を目的としている危険性が高いとして、例えば画面上に警告メッセージを表示する、といった対応を行う。
【００２１】
このように、電話と卓上コンピュータとを横断して監視することで、通常の情報アクセスでの警告などの実行を極力抑え、電話と情報アクセス双方での情報漏洩行為があった場合にのみ対応をとることができる。
【００２２】
<機能的構成>
【００２３】
図２は、本実施例の行動監視システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の行動監視システムは、社員が利用する「電話」（０２１０）と、社員が利用する「卓上コンピュータ」（０２２０）と、「監視サーバ装置」（０２００）と、からなる行動監視システムである。ただし、電話や卓上コンピュータは社員が利用することを必要条件とする装置ではなく、社員の利用を前提としてシステムを構成している装置であればよい。なお、「社員」とは、いわゆる会社の構成員のみならず、公官庁、公共機関、教育機関、研究機関、病院、法律・特許・会計事務所、ＮＰＯ（Non Profit Organization）・ＮＧＯ（Non Governmental Organization）、自衛隊、など何らかの秘密を保有している組織体の構成員をいう。
【００２４】
また、その「組織が保有する秘密」とは、例えば個人情報保護法で定められる個人情報、守秘義務契約に係る秘密情報、ノウハウに関する情報、その他の政治、経済、ビジネス、軍事上などの秘密事項、などが挙げられる。
【００２５】
以下、このような秘密情報が漏洩しないよう社員の行動を監視する本実施例の行動監視システムを構成する「電話」と「卓上コンピュータ」と「監視サーバ装置」について、その構成要件をそれぞれ説明する。
【００２６】
なお、以下に記載する本システムを構成する各装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部やその外部周辺機器用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザーインターフェースなどが挙げられる。
【００２７】
またこれらハードウェアやソフトウェアは、主メモリ上に展開したプログラムをＣＰＵで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェースを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。
【００２８】
また、この発明はシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２９】
まず「監視サーバ装置」（０２００）は、「ＩＤ判断部」（０２０１）と、「変換部」（０２０２）と、「秘密性判断部」（０２０３）と、「検索部」（０２０４）と、を有する。
【００３０】
「ＩＤ判断部」（０２０１）は、電話の通話先ＩＤが監視対象ＩＤであるか判断する機能を有する。「電話の通話先ＩＤ」は、ダイアルナンバーや短縮ナンバーのほか、ＩＰフォンであればＩＰアドレスなども挙げられる。なお、通話先ＩＤは他の電話からこの電話に対して発呼された通話先ＩＤ、つまりこの電話で着呼した場合の相手先ＩＤも含まれる。
【００３１】
なお、後述するように、社員の利用する電話で発呼動作や着呼動作などが実行された場合、その通話先ＩＤがこの監視サーバ装置に送信されるよう構成されている。そして、このＩＤ判断部での判断方法は、例えば二次記憶装置などに保持している「通話許可ＩＤリスト」や「監視対象ＩＤリスト」などを参照して、電話の通話先ＩＤが監視対象ＩＤであるかをＣＰＵなどの演算処理により判断する方法などが挙げられる。
【００３２】
図３は、その「通話許可ＩＤリスト」や「監視対象ＩＤリスト」の一例を説明するための概念図である。この図３の（ａ）にあるように、例えば通話許可ＩＤリストであれば、自社支店「ＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．」の連絡先である「３２１−△△△△」や自社顧問弁護士である「Ｄ  Ｏｆｆｉｃｅ」の連絡先である「５５５−□□□□」、あるいは社員「ＥＦ」の連絡先である「４５６−○○○○」がリスト化され、ＨＤＤなどに格納されている。そして、社員が現在使用している電話の通話先ＩＤを取得し、その通話先リストがこの通話許可ＩＤリストに含まれるＩＤと一致するかマッチング処理を行う。そして一致するＩＤがある場合は、その通話先ＩＤは監視対象ＩＤではないと判断し、一致するＩＤが無ければ監視対象ＩＤであると判断する、という具合である。
【００３３】
あるいは、図３の（ｂ）にあるように、例えばライバル企業「Ｂｌａｃｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ」やトラブルのある相手「Ｇｕｉｌｔ  Ｏｆｆｉｃｅ」などの通話先ＩＤリストである監視対象ＩＤリストをＨＤＤなどに格納し、同じく通話先リストがこの通話許可ＩＤリストに含まれるＩＤと一致するかマッチング処理を行っても良い。その場合は一致するＩＤが無い場合、通話先ＩＤは監視対象ＩＤではないと判断し、一致するＩＤがあれば監視対象ＩＤであると判断する、という処理を行う。
【００３４】
また、この通話先ＩＤが監視対象ＩＤであるか否かの判断処理は、その監視対象となる秘密情報に関連して判断されても良い。つまり、契約Ａに関して秘密漏洩の監視を行う場合、その契約の当事者である契約相手αの通話先ＩＤは通話許可のＩＤとなる。しかし、契約Ｂに関して秘密漏洩の監視を行う場合、その契約では当事者ではないαの通話先ＩＤは監視対象のＩＤとなる、という具合である。
【００３５】
なおこれは、後述する秘密性識別情報と、その秘密に関連する通話先ＩＤとを関連付けたテーブルを利用して、監視サーバ装置において秘密性識別情報を取得した際に通話先ＩＤが監視対象ＩＤであるか否かの判断処理を行うことで実現すると良い。
【００３６】
このように、通話先ＩＤを利用して監視対象とするか否かの判断処理を行うことで、社員全ての通話についてのべつ監視処理を実行し、監視サーバ装置の処理限界を超えてしまうことを防ぐことができる。
【００３７】
「変換部」（０２０２）は、判断結果が監視対象ＩＤのとき、通話音声を取得しテキスト文字に変換する機能を有する。この通話音声の取得は、例えば音声パケットをネットワーク網に送信するために社内に設置されたルータに、音声パケットをコピーし監視サーバ装置に転送するアプリケーションを組み込むことで取得する方法などが挙げられる。あるいは社員の利用する電話が卓上コンピュータなどに組み込まれたソフトウェアＩＰフォンであれば、そのＩＰフォンのクライアントアプリケーションに、音声パケットをコピーし監視サーバ装置に転送する機能を実装して取得する方法なども挙げられる。
【００３８】
そして、そのようにして取得した音声パケットを、例えばＣＰＵなどの演算処理によって音声認識処理しテキストに変換する。音声認識処理の方法としては、例えば取得した音声パケットで示される周波数領域の信号をフーリエ逆変換することで、声の高さなどの個人差情報を取り除いた音素情報を取得する。そして、その音素情報に対して、音響モデル（単語間の音響的近さを利用した音声のパターン類推モデル）や、文法モデルなどを利用して、認識辞書に登録されている単語とのマッチング処理を行うことで音声認識を行う。そして、その認識された音声情報をテキストに変換する、という具合である。
【００３９】
そしてこのように通話音声を変換したテキストを、本システムでは利用して秘密の漏洩が無いか監視する。なお、この変換部でのテキスト変換においては、「秘密漏洩監視のためのキーワード取得」という本システムの目的上、「は」、「が」、「です」、「ます」、「すごい」などの助詞、助動詞、形容詞などを除外して、文法モデルなどで認識された名詞や重要動詞単語のみを変換する構成であっても良い。
【００４０】
「秘密性判断部」（０２０３）は、卓上コンピュータがアクセス中の情報が秘密対象であるか判断する機能を有する。
【００４１】
なお後述するように、卓上コンピュータは、自身内部の二次記憶装置やサーバ装置にアクセスした際に、例えばそのアクセスログ（履歴）データなどを監視サーバ装置に送信するよう構成されている。そして、この秘密性判断部では、例えば秘密データリストなどを参照しそのログデータで示されるファイル名などが秘密データリストに含まれているか検索処理などを行い、卓上コンピュータがアクセス中の情報が秘密対象であるか判断すると良い。
【００４２】
図４は、上記秘密データリストの一例を表す概念図である。この図にあるように、秘密データリストとして、そのファイルのＩＤや管理権限者、利用許可者などの情報、あるいは秘密ファイルの格納場所のディレクトリ情報などが監視サーバ装置の二次記憶装置などに格納されている。そして、この秘密データリストと、取得した卓上コンピュータのアクセスログデータなどを参照することで、例えば卓上コンピュータが秘密データである「０６０２０１議事録．ｄｏｃ」にアクセスしていた場合に、卓上コンピュータがアクセス中の情報が秘密対象であると判断する、という具合である。
【００４３】
なお、この秘密性判断部での判断方法は、このようなリストを利用した検索による判断の他に、例えば、卓上コンピュータ側で秘密ファイルにアクセスした場合にのみログデータなどを送信する構成とすることで、そのログデータの取得により卓上コンピュータがアクセス中の情報が秘密対象であると判断する方法なども挙げられる。
【００４４】
そして、このように卓上コンピュータがアクセス中の情報が秘密対象であるか否か判断することで、例えばそのアクセス中の秘密対象の情報のキーワードと、通話音声のキーワードとをマッチングして秘密漏洩を判断することができる。
【００４５】
「検索部」（０２０４）は、秘密性判断部（０２０３）での判断結果が秘密対象であるとの判断結果である場合には、変換部（０２０２）にて変換して得られたテキスト文字が秘密対象であるアクセス情報の中に含まれているか検索する機能を有する。この検索処理の方法としては、例えばＮＧワードリストを利用する方法などが挙げられる。
【００４６】
図５は、上記ＮＧワードリストの一例を表す概念図である。この図にあるように、ＮＧワードリストには、秘密ファイル「０６０２０１議事録．ｄｏｃ」に関するＮＧワードとして「ＡＢＣ  Ｃｏｒｐ．」や「＄１，０００，０００」、「3月9日」、「特許第３０００００号」など、その議事録で話し合われ、秘密にしておかなければならないキーワードが記載されている。そしてこの検索部では、電話の音声パケットから変換した通話内容のテキストデータ中にこれらのキーワードが含まれていないか検索処理を行う。そして、テキストデータ中にリスト中のＮＧワードがヒットした場合には、監視対象である通話先と、電話で秘密事項を話している上に、その秘密事項に関連する秘密ファイルを卓上コンピュータでアクセス中であるとして、秘密漏洩の危険性が高い、と判断する、という具合である。
【００４７】
そして、秘密漏洩の危険性が高い、と判断した場合は、例えば警告メッセージをその社員の卓上コンピュータのディスプレイ上に表示したり、社内の保安部などに通報したりする。あるいは、実施例２や実施例３にて後述するようにその電話での通話や卓上コンピュータでのファイルアクセスを不可処理とする命令を送出などしその秘密性を保護する、という具合である。
【００４８】
なお、図５のＮＧワードリストに示すようにＮＧワードに重み付けを行い、例えば「３月９日」という契約締結日のヒットのみでは秘密漏洩の危険ありとは判断せず、その他のＮＧワードも含め重み付け合計が所定値を超えた場合に秘密漏洩の危険ありと判断する、といった構成であっても良い。
【００４９】
また、その検索方法もこのようなＮＧワードリストを予め秘密対象の情報ごとに作成し保持しておく方法以外に、秘密対象の情報が文書ファイルであれば、その文書ファイルの文字情報を検索対象として検索処理を実行しても良い。
【００５０】
このように、監視サーバ装置では、電話による通話内容と卓上コンピュータでのアクセス双方を横断監視して秘密漏洩の危険性を監視することができる。
【００５１】
続いて、図２を用いて本実施例の行動監視システムを構成する電話について説明する。
【００５２】
図２にあるように、「電話」（０２１０）は、「ＩＤ送信部」（０２１１）と、「音声送信部」（０２１２）と、を有する。なお、「電話」とは、例えば固定電話や携帯電話のほか、インターネット電話機能やＩＰ電話機能を実現する電話アプリケーションが組み込まれた卓上コンピュータやＰＤＡなどの可搬型コンピュータも含まれる。
【００５３】
「ＩＤ送信部」（０２１１）は、通話先ＩＤを監視サーバ装置（０２００）に送信する機能を有する。このようにＩＤ送信部では、例えばハードウェアやソフトウェアのテンキーで入力されたダイアルナンバーなどの通話先ＩＤを監視サーバ装置に送信するよう構成されている。あるいは自身が着呼した場合の通話先ＩＤを監視サーバ装置に送信するよう構成されている。したがって、監視サーバ装置では通話先ＩＤを利用して監視対象とするか否かの判断処理を行うことができる。
【００５４】
そしてこのＩＤ送信部は、例えば通話先ＩＤを入力する数字キーなどの入力デバイスやデータ送受信のための通信回路やＩ／Ｏによって実現できる。
【００５５】
「音声送信部」（０２１２）は、通話音声を監視サーバ装置（０２００）に送信する機能を有する。この音声送信部は、例えば集音マイクなどで取得したアナログ音声周波数信号をＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換回路などにてデジタル信号に変換した音声パケットを通話音声として送信する構成であっても良いし、監視サーバ装置でＡ／Ｄ変換する構成としてアナログ音声信号を送信する構成であっても良い。
【００５６】
また、この通話音声の監視サーバ装置への送信方法としては、前述の通り、例えばルータに、音声パケットをコピーし監視サーバ装置に転送するアプリケーションを組み込むことで実行する方法や、電話自体の通話用クライアントアプリケーションに音声パケットをコピーし監視サーバ装置に転送する機能を実装して実行する方法などが挙げられる。
【００５７】
このように、電話において「通話先ＩＤ」と「通話音声」を監視サーバに送信することで、監視サーバ装置において電話の通話先に応じた通話内容の監視を行うことが可能になる。
【００５８】
最後に、図２を用いて本実施例の行動監視システムを構成する卓上コンピュータについて説明する。
【００５９】
図２にあるように、「卓上コンピュータ」（０２２０）は、「秘密性識別情報送信部」（０２２１）を有する。なお、「卓上コンピュータ」とは、コンピュータ自身の二次記憶装置や外部のサーバ装置に保持されている秘密データにアクセスする機能を備えた端末装置をいい、例えばデスクトップコンピュータのほか、ラップトップコンピュータやＰＤＡなどが挙げられる。
【００６０】
「秘密性識別情報送信部」（０２２１）は、秘密性識別情報を監視サーバ装置（０２００）に対して送信する機能を有する。「秘密性識別情報」とは、アクセス中の情報が秘密対象であるか否かを識別するための情報をいい、当該データのファイル名や格納ディレクトリ情報、拡張子などのファイル形式情報、あるいはデータ作成日時情報や権限者情報や利用可能者情報などの属性タグデータ、などが挙げられる。また秘密性識別情報には、例えばそのアクセス中の情報に対する処理、例えば変更処理や消去処理などの処理内容情報が関連づけられても構わない。
【００６１】
そして、この秘密性識別情報の送信は、卓上コンピュータがアクセスしている全てのデータファイルの例えばファイル名などを送信する構成であっても良いし、卓上コンピュータにてその秘密性を、図４に示すような秘密データリストを参照し判断することで、秘密性を持つデータファイルの例えばファイル名のみ選択的に送信する構成などであっても良い。
【００６２】
また、その送信タイミングもリアルタイムでの送信には限られず、例えばログインした社員のＩＤと関連付けてアクセスログとして保持しておき、まとめて送信する構成などであっても良い。
【００６３】
このように卓上コンピュータから秘密性識別情報を送信することで、監視サーバ装置にて電話の通話内容をその卓上コンピュータでのアクセス中データと関連付けて監視することができるようになる。
【００６４】
<本実施例のハードウェア構成>
【００６５】
図６は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、行動監視システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して社員の行動監視処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００６６】
この図にあるように、監視サーバ装置は、演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）１」と、そのＣＰＵでの演算処理用データを格納する「主メモリ１」と、を備える。そしてこの「ＣＰＵ１」での演算処理によって、ＩＤ判断部、秘密性判断部、変換部、また検索部の各処理機能が実現される。
【００６７】
また、この監視サーバ装置は音声テキスト変換プログラムや図３，４，５などで示すような各種リストを保持している「二次記憶装置１」や、電話や卓上コンピュータとデータの送受信を行う「Ｉ／Ｏ１」を備えている。そしてそれらが「システムバス」（０８０８）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００６８】
また、電話は、同様に「ＣＰＵ２」や「主メモリ２」を備えている。また、通話音声をアナログ周波数信号として取得する「マイク」やそのアナログ周波数信号をデジタルの音声パケットとする「Ａ／Ｄ回路」、そして監視サーバ装置との間でデータの送受信を行う「通信回路」を備えている。
【００６９】
また、卓上コンピュータも同様に「ＣＰＵ３」と「主メモリ３」を備えている。また、仕事上の契約ドキュメントファイルなどのデータファイルを保持している「二次記憶装置３」やユーザーインターフェースである「入力デバイス」、そして監視サーバ装置との間でデータ送受信を行ったり、秘密データを集中的に格納管理しているサーバ装置に対してアクセスを行ったりするための「Ｉ／Ｏ３」を備えている。
【００７０】
そして上記各装置の「二次記憶装置」や「主メモリ」はそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行される各種プログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。またその各種プログラムは、通常「二次記憶装置」に記憶されており、必要に応じて「主メモリ」のワーク領域に読み出され「ＣＰＵ」により実行される。
【００７１】
ここで、「電話」の図示しないダイアルキーが押下されダイアルナンバーが入力されることにより、そのダイアルナンバーの通話先との通話が「通信回路」を介して行われる。またこのとき、電話が予め二次記憶装置に保持している監視サーバ装置のＩＰアドレスなどを利用して、その押下されたダイアルナンバーが通話先ＩＤとして監視サーバ装置に送信される。
【００７２】
監視サーバ装置では「Ｉ／Ｏ１」にて電話から送信された通話先ＩＤを受信し、「主メモリ１」のアドレス１に格納する。するとその通話先ＩＤの受信をトリガーとして、監視プログラムに含まれる監視対象判断プログラムが実行される。監視対象判断プログラムは、「二次記憶装置１」のアドレス２に格納されている許可ＩＤリストを主メモリに読み出し、通話先ＩＤとリストに含まれるＩＤとのマッチング処理を「ＣＰＵ」の比較演算処理にて実行する。
【００７３】
そしてマッチング処理の結果、許可ＩＤリストに通話先ＩＤと一致するＩＤが含まれているとの判断結果が出力された場合、現在電話にて通話している相手に対しては、例えば自社支店である、などの理由から秘密の漏洩の危険性は低いと判断する。そして、その後の電話の通話内容の監視や卓上コンピュータのファイルアクセスログの監視などは行わない。
【００７４】
一方、マッチング処理の結果、許可ＩＤリストに通話先ＩＤと一致するＩＤが含まれていないとの判断結果が出力された場合、現在電話にて通話している相手は、例えばライバル企業であり秘密の漏洩の危険性がある、などと判断する。そこで以下のような処理により秘密の漏洩が無いか監視する。
【００７５】
まず、電話が例えば図示しない社内ルータを経由して通話相手に音声パケットを送信するＩＰフォンであるならば、監視サーバ装置はその社内ルータに対して音声パケットを転送する命令を送出する。それにより、電話の「マイク」にて集音され「Ａ／Ｄ回路」で音声パケットに変換された通話データは、通話相手に送信されるとともに、監視サーバ装置にも送信されることになる。
【００７６】
監視サーバ装置は、このようにして取得した電話での通話の音声データを「主メモリ１」のアドレス２に格納する。そしてその音声−テキスト変換プログラムを実行し、「ＣＰＵ１」の演算処理によりその音声データに対しフーリエ逆変換処理や音響モデルや文法モデルなどを利用したマッチング処理を行う。そしてマッチングしたテキストデータ、例えば「特許第３０００００号」を「主メモリ１」のアドレス３に格納する。
【００７７】
また、監視サーバ装置は、卓上コンピュータに対してはファイルへのアクセスログを取得し送信する命令を送出する。それにより卓上コンピュータは、自身の二次記憶装置やその他のサーバ装置などに格納されているファイルに対して「入力デバイス」からの操作によって行われた操作に応じて、そのアクセス履歴（アクセスしたファイル名や識別情報、そのファイルのディレクトリ情報、アクセス時間、ファイル操作内容など）を取得する。そして取得したアクセス履歴情報を秘密性ＩＤとして「Ｉ／Ｏ３」から監視サーバ装置に対して送信する。
【００７８】
そのようにして送信された秘密性ＩＤを、監視サーバ装置は「Ｉ／Ｏ１」にて取得し「主メモリ１」のアドレス４に格納する。そして、今度は監視プログラムに含まれる秘密性判断プログラムを読み出し「ＣＰＵ１」にて実行する。秘密性判断プログラムは、「二次記憶装置１」のアドレス３に記憶されている秘密データリストを読み出し、「主メモリ１」のアドレス４に格納されている秘密性ＩＤで示されるファイル名が、そのリストに含まれているか否か、をＣＰＵの比較演算処理により判断する。
【００７９】
それにより、卓上コンピュータでアクセスされているファイルのファイル名が秘密データリストに含まれていない、との判断結果が出力された場合、監視サーバ装置は少なくとも通話とファイル操作の両方による秘密漏洩はなされていない、と判断する。
【００８０】
一方、卓上コンピュータでアクセスされているファイルのファイル名が秘密データリストに含まれている、との判断結果が出力された場合、そのファイルに対する操作によって秘密の漏洩の危険性がある、などと判断する。
【００８１】
そこで、監視サーバ装置では監視プログラムに含まれる通話内容検索プログラムが実行され、まず「二次記憶装置１」に記憶しているＮＧワードリストを読み出す。そして、テキスト変換され「主メモリ１」のアドレス３に格納されている通話音声変換テキストデータをキーとして、その読み出したＮＧワードリストを検索する。そしてその検索の結果、ＮＧワードに該当するキーワード、例えば「特許第３０００００号」がその通話音声変換テキストデータ内でヒットした場合、監視サーバ装置は、卓上コンピュータにてアクセス中のファイルが秘密に関するファイルであり、さらに電話にてその秘密ファイルに関連する事項を話している、と判断する。
【００８２】
すると監視サーバ装置は、例えば警告メッセージを電話や卓上コンピュータに送出し、そのスピーカーやディスプレイから秘密の漏洩を止める旨の警告メッセージを出力する。あるいは、電話や卓上コンピュータの電源を落とす命令や、実施例２や実施例３で後述するようにその通話やファイルアクセスを遮断する命令などを送出し、これ以上の秘密情報流出を防ぐ、という具合である。
【００８３】
<処理の流れ>
【００８４】
図７は、本実施例の行動監視システムを構成する電話、監視サーバ装置、卓上コンピュータにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００８５】
この図７にあるように、まず、電話にて通話先ＩＤが入力され、その通話先との通話が開始されると、電話はその通話先ＩＤを監視サーバ装置に対して送信する（ステップＳ０７０１）。
【００８６】
監視サーバ装置では、その通話先ＩＤを受信し、受信した通話先ＩＤが監視対象ＩＤか否か、例えば許可ＩＤリストなどを参照し判断する（ステップＳ０７０２）。そしてその判断結果が監視対象である（Ｙ）との判断結果である場合、監視サーバ装置はその通話や卓上コンピュータでのファイルアクセスの監視を開始する。そこで、監視サーバ装置から電話に対して例えば通話音声を転送する旨の命令が送出される。また監視サーバ装置から卓上コンピュータに対して例えばファイルアクセス履歴を秘密性識別情報として取得し送信する旨の命令が出力される。
【００８７】
その命令を受け、電話では、通話音声の監視サーバ装置への送信が実行される（ステップＳ０７０３）。すると監視サーバ装置は、電話から送信された通話音声を受信し、テキストデータへの変換処理を実行する（ステップＳ０７０４）。
【００８８】
また、卓上コンピュータでは、二次記憶装置やその他サーバ装置に保持されているファイルへのアクセスが実行される（ステップＳ０７０５）と、例えばファイル名などの秘密性識別情報が取得され、監視サーバ装置に対して送信される（ステップＳ０７０６）。
【００８９】
すると監視サーバ装置ではその秘密性識別情報を受信し、その秘密性識別情報に基づいて、卓上コンピュータにてアクセス中の情報が秘密対象であるか否か判断する（ステップＳ０７０７）。そしてその判断結果が秘密対象である（Ｙ）との判断結果である場合、監視サーバ装置は、音声変換テキスト文字が秘密対象であるアクセス情報の中に含まれているか検索処理を行う（ステップＳ０７０８）。
【００９０】
そして、その検索の結果、音声変換テキスト文字が秘密対象であるアクセス情報の中に含まれていた場合、例えば警告メッセージを電話や卓上コンピュータに送出し、そのスピーカーやディスプレイから秘密の漏洩を止める旨の警告メッセージを出力する、という具合である。
【００９１】
<効果の簡単な説明>
【００９２】
以上のように、本実施例の行動監視システムによって、電話からの通話先識別やその通話音声での会話内容を、卓上コンピュータでの情報アクセスと共に監視して情報漏洩か否か判断することが可能になる。したがって、通常の情報アクセスでの警告などの実行を極力抑え、電話と情報アクセス双方での情報漏洩行為があった場合にのみ警告を出力するなどの対応をとることができる。
【００９３】
≪実施例２≫
【００９４】
<概要>
【００９５】
本実施例は、実施例１の行動監視システムを基本として、電話の通話と卓上コンピュータのファイルアクセス双方から秘密漏洩の危険性があると判断された場合に、その秘密がさらに流出することを防ぐため、監視サーバ装置の制御によって電話でのそれ以上の通話を遮断する機能を備えていることを特徴とする。
【００９６】
<機能的構成>
【００９７】
図８は、本実施例の行動監視システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の行動監視システムは、実施例１同様に「電話」（０８１０）と、「卓上コンピュータ」（０８２０）と、「監視サーバ装置」（０８００）と、からなる。
【００９８】
そして、「監視サーバ装置」（０８００）は、実施例１を基本として、「ＩＤ判断部」（０８０１）と、「変換部」（０８０２）と、「秘密性判断部」（０８０３）と、「検索部」（０８０４）と、を有する。また、「電話」（０８１０）も、実施例１を基本として、「ＩＤ送信部」（０８１１）と、「音声送信部」（０８１２）と、を有する。
【００９９】
また、「卓上コンピュータ」（０８２０）は、実施例１と同様に、「秘密性識別情報送信部」（０８２１）を有する。
【０１００】
なお、これら「監視サーバ装置」、「電話」、「卓上コンピュータ」の各構成要件については、実施例１で既に記載したものと同様であるので、その説明は省略する。
【０１０１】
そして、本実施例の行動監視システムの特徴点は、「電話」が「通話遮断部」（０８１３）と、「通話遮断命令受信部」（０８１４）と、をさらに有する点と、「監視サーバ装置」が「通話遮断命令出力部」（０８０５）をさらに有する点である。
【０１０２】
ここで、まず「電話」の構成要件である「通話遮断部」と「通話遮断命令受信部」について説明する。
【０１０３】
「通話遮断部」（０８１３）は、電話での通話を遮断する機能を有する。この通話遮断部による通話の遮断方法は、後述の通話遮断命令受信部にて受信する通話遮断命令に依存する。例えば通話遮断命令が強制電源オフ命令であれば、電話の電源をオフにすることでその通話を遮断することができる。あるいは、通話遮断命令が通話機能の強制終了命令や通話回線との接続の切断命令であれば、電話の通話機能の強制終了や、接続中の通信回線との接続を強制的に切断することで通話を遮断することができる、という具合である。
【０１０４】
「通話遮断命令受信部」（０８１４）は、通話遮断部の通話遮断を実行するための通話遮断命令を受信する機能を有する。この通話遮断命令受信部は、例えば「Ｉ／Ｏ」によって実現され、社内ＬＡＮ（Local Area Network）などを介して監視サーバ装置から出力された通話遮断命令を受信する。
【０１０５】
続いて、「監視サーバ装置」の構成要件である「通話遮断命令出力部」について説明する。
【０１０６】
「通話遮断命令出力部」（０８０５）は、検索部での検索結果が含まれているとの検索結果である場合に、電話に対して通話遮断命令を出力する機能を有する。
【０１０７】
このようにして、電話の通話と卓上コンピュータのファイルアクセス双方から秘密漏洩の危険性があると判断された場合に、その秘密がさらに流出することを防ぐため、監視サーバ装置の制御によって電話でのそれ以上の通話を遮断することができる。
【０１０８】
<本実施例のハードウェア構成>
【０１０９】
図９は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、行動監視システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して電話の通話遮断処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１１０】
まず、実施例１にて説明したような各ハードウェア構成部の処理により、監視サーバ装置にて、電話と卓上コンピュータの双方から秘密漏洩の危険がある旨の判断がなされた。
【０１１１】
すると監視サーバ装置は、「二次記憶装置１」のアドレス５に記憶している電話の電源をオフにする遮断コードを「主メモリ１」のアドレス５に読み出す。そして、その遮断コードを電話の識別情報に基づいてネットワーク網を介し「Ｉ／Ｏ１」から出力する。
【０１１２】
電話では、監視サーバ装置から出力された遮断コードを「通信回路」にて受信し、「主メモリ２」のアドレス２に格納する。そして「ＣＰＵ２」にてその遮断コードを解釈し、コードの命令に従い自身の電源を強制的にオフにする処理を実行する、という具合である。
【０１１３】
<処理の流れ>
【０１１４】
図１０は、本実施例の行動監視システムを構成する電話、監視サーバ装置、卓上コンピュータにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１１５】
この図１０にあるように、まず、電話にて通話先ＩＤが入力され、その通話先との通話が開始されると、電話はその通話先ＩＤを監視サーバ装置に対して送信する（ステップＳ１００１）。
【０１１６】
監視サーバ装置では、その通話先ＩＤを受信し、受信した通話先ＩＤが監視対象ＩＤか否か、例えば許可ＩＤリストなどを参照し判断する（ステップＳ１００２）。そしてその判断結果が監視対象である（Ｙ）との判断結果である場合、監視サーバ装置はその通話や卓上コンピュータでのファイルアクセスの監視を開始する。そこで、監視サーバ装置から電話に対して例えば通話音声を転送する旨の命令が送出される。また監視サーバ装置から卓上コンピュータに対して例えばファイルアクセス履歴を秘密性識別情報として取得し送信する旨の命令が出力される。
【０１１７】
その命令を受け、電話では、通話音声の監視サーバ装置への送信が実行される（ステップＳ１００３）。すると監視サーバ装置は、電話から送信された通話音声を受信し、テキストデータへの変換処理を実行する（ステップＳ１００４）。
【０１１８】
また、卓上コンピュータでは、二次記憶装置やその他サーバ装置に保持されているファイルへのアクセスが実行される（ステップＳ１００５）と、例えばファイル名などの秘密性識別情報が取得され、監視サーバ装置に対して送信される（ステップＳ１００６）。
【０１１９】
すると監視サーバ装置ではその秘密性識別情報を受信し、その秘密性識別情報に基づいて、卓上コンピュータにてアクセス中の情報が秘密対象であるか否か判断する（ステップＳ１００７）。そしてその判断結果が秘密対象である（Ｙ）との判断結果である場合、監視サーバ装置は、音声変換テキスト文字が秘密対象であるアクセス情報の中に含まれているか検索処理を行う（ステップＳ１００８）。
【０１２０】
そして、その検索の結果（ステップＳ１００９）、音声変換テキスト文字が秘密対象であるアクセス情報の中に含まれていた場合、監視サーバ装置は、通話遮断命令を電話に対して出力する（ステップＳ１０１０）。
【０１２１】
そして電話では、その監視サーバ装置から出力された通話遮断命令を受信し、その命令に従って例えば電源の強制オフなどの処理を実行することにより通話を遮断する（ステップＳ１０１１）、という具合である
【０１２２】
<効果の簡単な説明>
【０１２３】
以上のように、本実施例の行動監視システムによって、電話での通話および卓上コンピュータでの情報アクセスでの秘密漏洩の危険性があると判断された場合、監視サーバ装置の制御によって電話でのそれ以上の通話を遮断することができる。したがって速やかにそれ以上の秘密の流出を防ぐことができる。
【０１２４】
≪実施例３≫
【０１２５】
<概要>
【０１２６】
本実施例は、実施例１や実施例２の行動監視システムを基本として、電話の通話と卓上コンピュータのファイルアクセス双方から秘密漏洩の危険性があると判断された場合に、その秘密がさらに流出することを防ぐため、監視サーバ装置の制御によって卓上コンピュータでのそれ以上の情報へのアクセスを遮断する機能を備えていることを特徴とする。
【０１２７】
<機能的構成>
【０１２８】
図１１は、本実施例の行動監視システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の行動監視システムは、実施例１同様に「電話」（１１１０）と、「卓上コンピュータ」（１１２０）と、「監視サーバ装置」（１１００）と、からなる。
【０１２９】
そして、「監視サーバ装置」（１１００）は、実施例１を基本として、「ＩＤ判断部」（１１０１）と、「変換部」（１１０２）と、「秘密性判断部」（１１０３）と、「検索部」（１１０４）と、を有する。またこの監視サーバ装置は、図示していないが実施例２を基本として「通話遮断命令出力部」などを備えていても良い。また、「卓上コンピュータ」（１１２０）は、実施例１を基本として、「秘密性識別情報送信部」（１１２１）を有する。
【０１３０】
また、「電話」（１１１０）は、実施例１と同様に、「ＩＤ送信部」（１１１１）と、「音声送信部」（１１１２）と、を有する。またこの電話は、図示していないが実施例２を基本として、「通話遮断部」や「通話遮断命令受信部」などを備えていても良い。
【０１３１】
なお、これら「監視サーバ装置」、「電話」、「卓上コンピュータ」の各構成要件については、実施例１や２で既に記載したものと同様であるので、その説明は省略する。
【０１３２】
そして、本実施例の行動監視システムの特徴点は、「卓上コンピュータ」が「アクセス遮断部」（１１２２）と、「アクセス遮断命令受信部」（１１２３）と、をさらに有する点と、「監視サーバ装置」が「アクセス遮断命令出力部」（１１０５）をさらに有する点である。
【０１３３】
ここで、まず「卓上コンピュータ」の構成要件である「アクセス遮断部」と「アクセス遮断命令受信部」について説明する。
【０１３４】
「アクセス遮断部」（１１２１）は、卓上コンピュータでの情報へのアクセスを遮断する機能を有する。このアクセス遮断部によるファイルアクセスの遮断方法は、実施例２の通話遮断部同様、後述のアクセス遮断命令受信部にて受信するアクセス遮断命令に依存してそのアクセス遮断処理を実行する。例えばアクセス遮断命令が強制電源オフ命令であれば、卓上コンピュータの電源をオフにすることでそのファイルアクセスを遮断することができる。あるいは、アクセス遮断命令がファイル管理アプリケーションの強制終了命令や、対象ファイルの暗号化命令であれば、該当アプリケーションの強制終了や、全ファイルの暗号化処理などを行うことでファイルアクセスを遮断することができる、という具合である。またその他のアクセス遮断命令として、入力デバイスのロック命令やファイルアクセス権限者の書換え命令なども挙げられる
【０１３５】
「アクセス遮断命令受信部」（１１２２）は、アクセス遮断部でのアクセス遮断を実行するためのアクセス遮断命令を受信する機能を有する。このアクセス遮断命令受信部は、通話遮断命令受信部同様、例えば「Ｉ／Ｏ」によって実現され、社内ＬＡＮ（Local Area Network）などを介して監視サーバ装置から出力されたアクセス遮断命令を受信する。
【０１３６】
続いて、「監視サーバ装置」の構成要件である「アクセス遮断命令出力部」について説明する。
【０１３７】
「アクセス遮断命令出力部」（１１０５）は、検索部での検索結果が含まれているとの検索結果である場合に、卓上コンピュータに対してアクセス遮断命令を出力する機能を有する。
【０１３８】
このようにして、電話の通話と卓上コンピュータのファイルアクセス双方から秘密漏洩の危険性があると判断された場合に、その秘密がさらに流出することを防ぐため、監視サーバ装置の制御によって卓上コンピュータでのそれ以上のファイルアクセスを遮断することができる。
【０１３９】
<本実施例のハードウェア構成>
【０１４０】
図１２は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、行動監視システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して卓上コンピュータの情報アクセス遮断処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１４１】
まず、実施例１にて説明したような各ハードウェア構成部の処理により、監視サーバ装置にて、電話と卓上コンピュータの双方から秘密漏洩の危険がある旨の判断がなされた。
【０１４２】
すると監視サーバ装置は、「二次記憶装置１」のアドレス５に記憶している卓上コンピュータの電源をオフにする遮断コードを「主メモリ１」のアドレス５に読み出す。そして、その遮断コードを卓上コンピュータのＩＰアドレスなどに基づいてネットワーク網を介し「Ｉ／Ｏ１」から出力する。
【０１４３】
卓上コンピュータでは、監視サーバ装置から出力された遮断コードを「Ｉ／Ｏ３」にて受信し、「主メモリ３」のアドレス２に格納する。そして「ＣＰＵ３」にてその遮断コードを解釈し、コードの命令に従い自身の電源を強制的にオフにする処理を実行する、という具合である。
【０１４４】
<処理の流れ>
【０１４５】
図１３は、本実施例の行動監視システムを構成する電話、監視サーバ装置、卓上コンピュータにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１４６】
この図１３にあるように、まず、電話にて通話先ＩＤが入力され、その通話先との通話が開始されると、電話はその通話先ＩＤを監視サーバ装置に対して送信する（ステップＳ１３０１）。
【０１４７】
監視サーバ装置では、その通話先ＩＤを受信し、受信した通話先ＩＤが監視対象ＩＤか否か、例えば許可ＩＤリストなどを参照し判断する（ステップＳ１３０２）。そしてその判断結果が監視対象である（Ｙ）との判断結果である場合、監視サーバ装置はその通話や卓上コンピュータでのファイルアクセスの監視を開始する。そこで、監視サーバ装置から電話に対して例えば通話音声を転送する旨の命令が送出される。また監視サーバ装置から卓上コンピュータに対して例えばファイルアクセス履歴を秘密性識別情報として取得し送信する旨の命令が出力される。
【０１４８】
その命令を受け、電話では、通話音声の監視サーバ装置への送信が実行される（ステップＳ１３０３）。すると監視サーバ装置は、電話から送信された通話音声を受信し、テキストデータへの変換処理を実行する（ステップＳ１３０４）。
【０１４９】
また、卓上コンピュータでは、二次記憶装置やその他サーバ装置に保持されているファイルへのアクセスが実行される（ステップＳ１３０５）と、例えばファイル名などの秘密性識別情報が取得され、監視サーバ装置に対して送信される（ステップＳ１３０６）。
【０１５０】
すると監視サーバ装置ではその秘密性識別情報を受信し、その秘密性識別情報に基づいて、卓上コンピュータにてアクセス中の情報が秘密対象であるか否か判断する（ステップＳ１３０７）。そしてその判断結果が秘密対象である（Ｙ）との判断結果である場合、監視サーバ装置は、音声変換テキスト文字が秘密対象であるアクセス情報の中に含まれているか検索処理を行う（ステップＳ１３０８）。
【０１５１】
そして、その検索の結果（ステップＳ１３０９）、音声変換テキスト文字が秘密対象であるアクセス情報の中に含まれていた場合、監視サーバ装置は、アクセス遮断命令を卓上コンピュータに対して出力する（ステップＳ１３１０）。
【０１５２】
そして卓上コンピュータでは、その監視サーバ装置から出力されたアクセス遮断命令を受信し、その命令に従って例えば電源の強制オフなどの処理を実行することにより情報アクセスを遮断する（ステップＳ１３１１）、という具合である
【０１５３】
<効果の簡単な説明>
【０１５４】
以上のように、本実施例の行動監視システムによって、電話での通話および卓上コンピュータでの情報アクセスでの秘密漏洩の危険性があると判断された場合、監視サーバ装置の制御によって卓上コンピュータでのそれ以上の通話を遮断することができる。したがって速やかにそれ以上の秘密の流出を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】実施例１の行動監視システムによる社員の行動監視の一例について説明するための概念図
【図２】実施例１の行動監視システムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図３】実施例１の行動監視システムのＩＤ判断部での判断処理の一例を説明するためのリストの概念図
【図４】実施例１の行動監視システムの秘密性判断部での判断処理の一例を説明するためのリストの概念図
【図５】実施例１の行動監視システムの検索部での検索処理の一例を説明するためのリスト概念図
【図６】実施例１の行動監視システムにおけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【図７】実施例１の行動監視システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図８】実施例２の行動監視システムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図９】実施例２の行動監視システムにおけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【図１０】実施例２の行動監視システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１１】実施例３の行動監視システムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１２】実施例３の行動監視システムにおけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【図１３】実施例３の行動監視システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【符号の説明】
【０１５６】
０２００  監視サーバ装置
０２０１  ＩＤ判断部
０２０２  変換部
０２０３  秘密性判断部
０２０４  検索部
０２１０  電話
０２１１  ＩＤ送信部
０２１２  音声送信部
０２２０  卓上コンピュータ
０２２１  秘密性識別情報送信部
【図１】
0004618601.tif 000002
【図２】
0004618601.tif 000003
【図３】
0004618601.tif 000004
【図４】
0004618601.tif 000005
【図５】
0004618601.tif 000006
【図６】
0004618601.tif 000007
【図７】
0004618601.tif 000008
【図８】
0004618601.tif 000009
【図９】
0004618601.tif 000010
【図１０】
0004618601.tif 000011
【図１１】
0004618601.tif 000012
【図１２】
0004618601.tif 000013
【図１３】
0004618601.tif 000014