(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に導入されて被検体の体腔内情報を取得し該体腔内情報を体外に無線で送信出力するカプセル型医療装置を体腔内組織に固定させるための係止部と、
該係止部が設けられて前記カプセル型医療装置を装着保持する保持部と、
を備えることを特徴とするカプセル型医療装置用留置装置。
【請求項２】
前記保持部は、観察光学系を備える前記カプセル型医療装置としてのカプセル型内視鏡の外周面に対して面接触状態で一体に保持する構造を有することを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記カプセル型内視鏡と略同一半径の略円筒形状部分を含むことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記観察光学系用のフード部を備えることを特徴とする請求項２または３に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【請求項５】
前記フード部は、透明部材からなり、前記観察光学系の観察視野全体を覆うドーム形状を有することを特徴とする請求項４に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【請求項６】
前記フード部のドーム形状部分は、前記観察光学系に対して機能する光学的特性を有することを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【請求項７】
カプセル内視鏡の外装部と係合して前記カプセル内視鏡を保持可能な係合保持部を有する保持手段と、
前記係合保持部に保持された前記カプセル内視鏡の観察視野を確保可能に前記保持手段に形成された開口部と、
前記保持手段の外表面に設けられ、生体壁に取り付けることができる取付手段と、
を備えることを特徴とするカプセル内視鏡用生体内留置装置。
【請求項８】
前記開口部が、前記保持手段における一端部に形成されているものであり、
前記取付手段が、前記保持手段における他端部に設けられているものであることを特徴とする請求項７に記載のカプセル内視鏡用生体内留置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば小腸用カプセル内視鏡のような消化管用カプセル内視鏡を体腔内留置カプセルとして使用するためのカプセル型医療装置用留置装置及びカプセル内視鏡用生体内留置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡の分野において、飲み込み型のカプセル型内視鏡が開発されている。このカプセル型内視鏡は、撮像機能と無線機能とを備え、体腔内の観察のために患者の口から飲み込まれた後、人体から自然排出されるまでの間、例えば食道、胃、小腸などの臓器の内部をその蠕動運動に従って移動し、順次撮像する機能を有する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
体腔内を移動する間、カプセル型内視鏡によって体内で撮像された画像データは、順次無線通信により体外に送信され、体外の受信機内に設けられたメモリに蓄積される。医師もしくは看護師においては、メモリに蓄積された画像データをもとにディスプレイに表示させた画像に基づいて診断を行うことができる。
【０００４】
一方、内視鏡技術の発達に伴い、内視鏡的粘膜除去術（ＥＭＲ）や内視鏡的粘膜下剥離術（ＥＳＤ）などの内視鏡的手術が可能となっている。内視鏡的手術後には、術部を止血するものの、夜間などに出血する可能性があるため、出血の有無の監視が必要となる。そこで、体腔内の所望の位置に留置可能に構成されたカプセル型内視鏡を用いることで、このような体腔内の監視を行う方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９１１１号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／０２１６６２２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２等に示される従来のものでは、カプセル型内視鏡が生体組織に対して着脱可能な付属物を備えることにより体腔内に留置可能とされている。ところが、元々消化管を通過しながら体腔内情報を取得するように構成されたカプセル型内視鏡に影響ないように付属物を確実に付けることは難しく、結局、最初から留置専用のカプセル型内視鏡として生産せざるを得ないものである。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、消化管用等として既存・汎用のカプセル型内視鏡をそのまま簡単かつ確実に体腔内留置用に流用して体腔内監視に供することができるカプセル型医療装置用留置装置及びカプセル内視鏡用生体内留置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係るカプセル型医療装置用留置装置は、体腔内に導入されて被検体の体腔内情報を取得し該体腔内情報を体外に無線で送信出力するカプセル型医療装置を体腔内組織に固定させるための係止部と、該係止部が設けられて前記カプセル型医療装置を装着保持する保持部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係るカプセル型医療装置用留置装置は、上記発明において、前記保持部は、観察光学系を備える前記カプセル型医療装置としてのカプセル型内視鏡の外周面に対して面接触状態で一体に保持する構造を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係るカプセル型医療装置用留置装置は、上記発明において、前記保持部は、前記カプセル型内視鏡と略同一半径の略円筒形状部分を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係るカプセル内視鏡用生体内留置装置は、カプセル内視鏡の外装部と係合して前記カプセル内視鏡を保持可能な係合保持部を有する保持手段と、前記係合保持部に保持された前記カプセル内視鏡の観察視野を確保可能に前記保持手段に形成された開口部と、前記保持手段の外表面に設けられ、生体壁に取り付けることができる取付手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係るカプセル内視鏡用生体内留置装置は、上記発明において、前記開口部が、前記保持手段における一端部に形成されているものであり、前記取付手段が、前記保持手段における他端部に設けられているものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るカプセル型医療装置用留置装置及びカプセル内視鏡用生体内留置装置によれば、カプセル型内視鏡のようなカプセル型医療装置を体腔内組織に固定するための係止部が設けられてカプセル型医療装置を装着保持する保持部を備えるので、カプセル型医療装置を保持部に装着保持させるだけでカプセル型医療装置と係止部とを一体化させることができ、後はこの係止部を体腔内の所望の部位において内視鏡的処置により体腔内組織に固定することでカプセル型医療装置を保持部とともに留置させることができ、消化管用等として既存・汎用のカプセル型内視鏡をそのまま簡単かつ確実に体腔内留置用に流用して体腔内監視等に供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態に係るカプセル型医療装置用留置装置及びカプセル内視鏡用生体内留置装置について説明する。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分又は相当する部分には同一の符号を付している。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について説明する。図１は、カプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。このカプセル留置型医療装置１００は、カプセル型医療装置用留置装置２００と、このカプセル型医療装置用留置装置２００に装着保持されたカプセル型医療装置としてのカプセル型内視鏡３００とを備える。
【００１６】
カプセル型内視鏡３００は、基本的には、口腔より飲み込まれて被検体の体腔内に導入され、体腔内情報として体腔内画像を撮像し撮像した体腔内画像などのデータ送信を無線によって送信出力する消化管用として既存・汎用のものである。
【００１７】
ここで、図１を参照してカプセル型内視鏡３００について説明する。カプセル型内視鏡３００は、被検体の体腔内部を照明するＬＥＤ等による複数の照明部３０１と、体腔内の画像を撮像する例えばＣＣＤ或いはＣＭＯＳによる撮像素子３０２とを、これらに電力を供給するボタン型の電池３０３とともに、カプセル型筐体３０４内に配設することにより構成されている。電池３０３は、酸化銀電池、充電式電池、発電式電池等を用い得る。
【００１８】
カプセル型筐体３０４は、照明部３０１等を覆い透明で半球ドーム状の先端カバー筐体３０４ａと、これらの先端カバー筐体３０４ａと水密状態に設けられ内部に電池３０３等が配設される円筒状の胴部筐体３０４ｂとからなり、被検体の口腔から飲み込み可能な大きさに形成されている。胴部筐体３０４ｂは、可視光が不透過な有色材質により形成されている。
【００１９】
撮像素子３０２は、撮像基板３０５上に実装され、また、前面には結像レンズ等による光学系３０６が配設されている。照明部３０１、撮像素子３０２、光学系３０６等により観察光学系３０７が構成されている。撮像基板３０５は、背面側に各部を処理又は制御するためのコントローラ３０８が実装されている。
【００２０】
また、カプセル型内視鏡３００は、このカプセル型内視鏡３００の駆動を制御するため、内部に外部磁場によってオン・オフするリードスイッチ３０９を備えている。これは、カプセル型内視鏡３００の保管状態においては外部磁場を供給する永久磁石を含むパッケージに収容させておき、一定強度以上の磁場が与えられた環境下では、オフ状態を維持し、外部磁場の強度が低下することによってオンする構造を有する。このため、パッケージに収容されている状態では、カプセル型内視鏡３００は駆動しない。
【００２１】
さらに、カプセル型内視鏡３００は、電池３０３の背部側に撮像素子３０２により撮像された画像情報を外部に無線出力するアンテナ３１０付きの送信装置３１１を備えている。
【００２２】
一方、カプセル型医療装置用留置装置２００は、カプセル型内視鏡３００を所望の部位における体腔内組織に固定留置させるための係止部２０１と、この係止部２０１が設けられてカプセル型内視鏡３００を装着保持する保持部２０２とを備える。本実施の形態１の係止部２０１は、内視鏡的なクリッピング処置具により体腔内組織に直接的に係止固定される内視鏡用止血クリップ２０３からなり、このクリップ２０３は保持部２０２に対して短めの紐部材２０４によって連結されている。本実施の形態１では、クリップ２０３及び紐部材２０４は保持部２０２の異なる位置に連結させて２つ設けられている。
【００２３】
また、保持部２０２は、カプセル型内視鏡３００の外周面に対して面接触状態で一体に保持する構造を有して、嵌合装着されたカプセル型内視鏡３００を一体に保持する。より具体的には、保持部２０２は、カプセル型内視鏡３００と略同一半径の略円筒形状部分を含む形状に形成されている上に、カプセル型内視鏡３００の先端カバー筐体３０４ａ側部分を除いて全体的に覆うキャップ形状に形成されている。
【００２４】
ここで、保持部２０２によるカプセル型内視鏡３００の装着保持は、圧入による方式、熱収縮チューブ等を用いて一旦装着させた後に熱を加えることで収縮させて確実に保持する方式、接着剤等を用いて固定保持する方式等でもよい。要は、既存のカプセル型内視鏡３００の装着が可能であって、装着されたカプセル型内視鏡３００が簡単に抜け出さない保持状態を体腔内で監視時間中に亘って維持でき、かつ、カプセル型内視鏡３００と同等の飲み込み性（体腔内導入性）を確保できる方式、構造であればよい。また、保持部２０２は、材料的にも、カプセル型内視鏡３００の観察機能、送信機能等を損なわず、かつ、体腔内に導入、留置させても生体に支障ない材料であればよく、硬質部材、軟質部材のいずれであってもよく、また、透明部材、不透明部材のいずれであってもよい。カプセル型内視鏡３００の場合と異なり、内蔵物を含まない保持部２０２に対する紐部材２０４の連結の制約は少なく、簡単かつ強固に連結することができる。
【００２５】
このようなカプセル型医療装置用留置装置２００に装着保持されたカプセル型内視鏡３００を含むカプセル留置型医療装置１００は、被検体４００内の所望の部位に留置固定された状態で、受信装置等と組合せることによりカプセル留置型医療システムを構成する。図２は、無線型のカプセル留置型医療システムの概略構成例を示す模式図である。図２に示すように、無線型のカプセル留置型医療システムは、被検体４００内に導入されて例えば胃４０１などの体腔内の所望の部位に留置固定されて胃４０１内の画像をカラー撮像して受信装置４０２に対して映像信号などのデータ送信を無線によって行うカプセル型内視鏡３００を含むカプセル留置型医療装置１００と、カプセル型内視鏡３００から無線送信されたカラー画像データを受信する携帯型の受信装置４０２と、受信装置４０２が受信した映像信号に基づいてカラー画像を表示する携帯型のビュア等の表示装置４０３とを備える。受信装置４０２は、被検体４００の体外表面においてカプセル型内視鏡３００の留置固定箇所に対応する部位、例えば胃４０１付近に貼付される受信用アンテナ４０４を備える。
【００２６】
これにより、消化管用の汎用のカプセル型内視鏡３００を用いながら、このカプセル型内視鏡３００をカプセル留置型医療装置１００として体腔内の所望の部位に留置固定させて、カプセル型内視鏡３００により所望の部位を撮像させ、撮像された体腔内画像を表示装置４０３により観察することにより、術後の患部の監視等に好適となる。
【００２７】
ここで、図３〜図４を参照して、カプセル型内視鏡３００の体腔内への留置作業を含む医療行為の手順について順に説明する。カプセル型内視鏡３００の体腔内への導入及び留置は、内視鏡的手術後の患部の出血の有無等の監視のためのものであり、対象となる被検体４００の内視鏡的手術後において行われる。なお、内視鏡的手術に先立ってカプセル型内視鏡３００の体腔内への導入及び留置を行い、内視鏡的手術後には留置作業を行わないようにしてもよい。図４等において、４０５は、内視鏡的手術による術部（例えば、粘膜切除部）を示すものとする。また、被検体４００の体外表面に対する受信用アンテナ４０４の貼付はカプセル型内視鏡３００の体腔内導入に前後する適宜タイミングで行われるものとする。
【００２８】
まず、図３に示すように、消化管用として汎用のカプセル型内視鏡３００を用意し、このカプセル型内視鏡３００を保持部２０２内に嵌合装着することにより保持部２０２と一体化させる。そして、保持部２０２に連結されているクリップ２０３を内視鏡４０６の鉗子チャンネル４０７から突出させた内視鏡的処置具であるクリッピング処置具４０８に組み付ける。そして、クリップ２０３とクリッピング処置具４０８とを鉗子チャンネル４０７内に引き込むことで、カプセル型内視鏡３００を保持部２０２とともに内視鏡４０６の先端部分に仮固定する。
【００２９】
次いで、図４−１に示すように、カプセル型内視鏡３００及び保持部２０２が一体となった状態で、内視鏡４０６を被検体４００の口腔を経て体腔内に導入する。所望の部位として、例えば胃４０１内まで導入させた後は、クリッピング処置具４０８を再度突出させ、保持部２０２に保持されているカプセル型内視鏡３００を内視鏡４０６の先端から離れさせる。
【００３０】
そして、図４−２に示すように、カプセル型内視鏡３００の撮影画像を受信装置４０２、表示装置４０３を通じてモニタすることで監視対象となる術部４０５がカプセル型内視鏡３００の観察光学系３０７の観察視野内に位置しているかを確認しながら、クリッピング処置具４０８によりクリップ２０３を体腔内組織に係止固定する。この際、本実施の形態１では、２つのクリップ２０３が用意されており、片方を体腔内に係止させた後、カプセル型内視鏡３００の撮像画像を表示装置４０３でモニタし残りのクリップ２０３の係止箇所を調整することにより、カプセル型内視鏡３００の留置姿勢の調整が可能である。
【００３１】
その後、内視鏡４０６を体腔内から引き抜くことにより、図４−３に示すように、カプセル型内視鏡３００は装着保持する保持部２０２及びクリップ２０３を通じて体腔内の所望の部位に留置固定された状態となり、カプセル型内視鏡３００を用いた留置観察が可能となる。
【００３２】
監視終了後には、クリップ２０３を係止させた部分の体腔内組織の壊死によりクリップ２０３が保持部２０２やカプセル型内視鏡３００とともに体腔内に脱落するので、脱落したカプセル型内視鏡３００を保持部２０２と一体のまま回収ネット等により内視鏡的に回収してもよく、そのまま体腔外に排出させるようにしてもよい。
【００３３】
なお、本実施の形態では、カプセル内視鏡３００を口腔より導入して留置させる例で説明したが、口腔に限らず、例えば肛門や他の開口部からカプセル内視鏡３００を導入して留置させる場合にも同様に適用することができる。
【００３４】
（変形例１）
図５−１〜図５−５に、係止部の変形例を例示する。図５−１は、保持部２０２の一部を突出形成することで保持部２０２と一体に形成されて内視鏡的固定具、例えば、内視鏡用止血クリップ（図示せず）を用いることで内視鏡的処置具により体腔内組織に固定される孔部２１０を係止部とした変形例を示す。この変形例によれば、構造が簡単で製造が容易である。
【００３５】
図５−２は、保持部２０２に対して連結して設けられ内視鏡的固定具、例えば、内視鏡用止血クリップ２２０を用いることで把持鉗子等の内視鏡的処置具により体腔内組織２２１に固定される環状紐部材２２２を係止部とした変形例を示す。この変形例によれば、環状紐部材２２２は単なる輪形状に連結させればよく、構造が簡単で製造が容易である。
【００３６】
この場合、例えば図５−３に示すように、係止部である環状紐部材２２２ａ〜２２２ｃを複数設け、それぞれの大きさを異ならせれば、クリップ２２０で体腔内組織２２１に係止させるときに所望の部位付近の体腔内組織２２１の形状等に応じて最適な環状紐部材２２２ａ〜２２２ｃを選択できるのでアプローチしやすく、内視鏡的処置の作業性が向上する。
【００３７】
図５−４は、保持部２０２に対して連結して設けられ内視鏡的固定具、例えば、内視鏡用止血クリップ２２０を用いることで把持鉗子等の内視鏡的処置具により体腔内組織２２１に固定される網状部材２２３を係止部とした変形例を示す。この変形例によれば、網状部材２２３は任意の位置で体腔内組織２２１に係止させることができるので、クリップ２２０による係止固定が容易となり、内視鏡的処置の作業性が向上する。なお、網状部材２２３に代えて、布状部材やシート状部材を用いた場合も同様の効果が得られる。
【００３８】
図５−５は、保持部２０２の一部を突出形成することで保持部２０２と一体に形成されて内視鏡的固定具、例えば、針２３０により固定すべき体腔内組織２２１の一部を吸引するための吸引部２３１を係止部とした変形例を示す。
【００３９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について図６及び図７を参照して説明する。図６は、本実施の形態２のカプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。本実施の形態２のカプセル型医療装置用留置装置２００は、例えばカプセル型内視鏡３００と略同一半径で両端が開放の略円筒形状に形成された保持部２４０を備える。この保持部２４０の先端カバー筐体３０４ａ側の先端側は、カプセル型内視鏡３００内蔵の観察光学系３０７に対するフード部２４１として突出形成されている。フード部２４１の突出量は、観察光学系３０７の観察視野内に入り込まないように、すなわち、観察視野外に位置するように設定されている。なお、係止部としては、前述した各種構成例を用い得るが、ここでは、例えば図１の場合と同様なクリップ２０３を用いた構成例としている。
【００４０】
カプセル型内視鏡３００は、透明な先端カバー筐体３０４ａ部分を通して観察光学系３０７により体腔内画像を撮影するものであり、観察窓となる先端カバー筐体３０４ａ部分に汚れ等が発生すると適正な画像を得ることができなくなる。術後の患部監視等を目的とする留置観察の場合、一般に、観察期間中は飲食物の摂取がないので、飲食物等による先端カバー筐体３０４ａの表面の汚れはあまり生じないものと考えられる。しかしながら、体腔内では蠕動運動が行われており、長期に亘る監視中には、体液等の液体が先端カバー筐体３０４ａの表面に付着する可能性がある。ここで、本実施の形態１では、保持部２４０がフード部２４１を備えているので、カプセル型内視鏡３００を体腔内に留置させた状態で、先端カバー筐体３０４ａの表面の汚れを防止でき、かつ、保持部２４０が不透明部材であっても観察光学系３０７の観察視野を妨げることがなく、観察光学系３０７による良好なる留置観察が可能となる。
【００４１】
特に、図７に示すように、胃４０１内などにおいて重力方向下向きの観察を行うようにカプセル型内視鏡３００を留置させた場合には、カプセル型内視鏡３００を一体に保持する保持部２４０がその先端（下端）側にフード部２４１を備えているので、観察窓となる先端カバー筐体３０４ａの表面に体液等が付着しにくくなり、その汚れを防止することができる。
【００４２】
（変形例２）
図８は、変形例２のカプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。変形例２のフード部２４１は、その先端側内周部分をカプセル型内視鏡３００の先端カバー筐体３０４ａ外面の形状に合致するように半径方向に突出させたカプセル型内視鏡３００用の突き当て部２４２を備えている。すなわち、突き当て部２４２の内径はカプセル型内視鏡３００の外径よりも小さいので、図８中に矢印で示す方向からカプセル型内視鏡３００を保持部２４０に対して嵌合装着すると、カプセル型内視鏡３００がフード部２４１の突き当て部２４２に突き当たる位置で止まる。よって、保持部２４０とカプセル型内視鏡３００との位置合わせが不要となり、嵌合装着作業等が簡単に済む。
【００４３】
（変形例３）
図９は、変形例３のカプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。変形例３の保持部２５０は、透明部材により形成されたフード部２５１を備えている。保持部２５０は全体が透明部材から構成されていてもフード部２５１部分のみ透明部材から構成されていてもよい。このようなフード部２５１は、観察光学系３０７の観察視野内に入り込む位置まで突出させて形成されている。より具体的には、カプセル型内視鏡３００の先端カバー筐体３０４ａ先端部分よりも突出するように形成され、かつ、重力方向の上にくる方が長めとなるように形成されている。
【００４４】
変形例３によれば、フード部２５１が十分に長く先端カバー筐体３０４ａの表面を大幅にカバーしているので、体液等が付着しにくくなり、汚れ防止効果を高めることができる。この場合、観察視野内に入り込むことでフード部２５１の長さが確保されているが、フード部２５１は透明部材により形成されているので、観察光学系３０７による観察能を確保することができる。
【００４５】
（変形例４）
図１０は、変形例４のカプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。変形例４の保持部２６０は、透明部材により形成されて観察光学系３０７の観察視野全体を覆うドーム形状のフード部２６１を備えている。保持部２６０は全体が透明部材から構成されていてもフード部２６１部分のみ透明部材から構成されていてもよい。また、保持部２６０にはフード部２６１との境部分に位置させて突き当て部２４２相当の突き当て部２６２が形成されている。さらに、フード部２６１の外表面には、汚れ防止コーティングが施され、汚れ防止コーティング膜２６３が形成されている。この汚れ防止コーティングは、撥水コーティングや、光触媒等の親水コーティングであり、用途（留置目的、箇所等）に応じて使い分けられる。
【００４６】
変形例４によれば、フード部２６１が観察視野全体（先端カバー筐体３０４ａの前方前面）を覆っているので、カプセル型内視鏡３００の先端カバー筐体３０４ａの表面が汚れることはない。そして、フード部２６１の外表面には汚れ防止コーティングによる汚れ防止コーティング膜２６３が形成されているので、フード部２６１自身も汚れにくいものとなり、観察光学系３０７に対する悪影響が少ない。特に、フード部２６１の表面位置がカプセル型内視鏡３００の観察光学系３０７の焦点深度外となるように設定すれば、フード部２６１の外表面が多少汚れても観察光学系３０７において汚れにはピントが合わないので、観察への影響を極力少なくすることができる。
【００４７】
なお、カプセル型内視鏡３００の先端カバー筐体３０４ａの外表面に汚れ防止コーティングを施すことも可能であるが、適用対象となる部位によって撥水コーティングにするか親水コーティングにするかを選択しなくてはならず、カプセル型内視鏡３００自身の汎用性が損なわれる。一方、フード部２６１の外表面に汚れ防止コーティングを施すようにすれば、カプセル型内視鏡３００自身は汎用のものを用いても、用途に応じて撥水コーティングにするか親水コーティングにするかを選択すればよく、材料の選択肢も広がるものとなる。
【００４８】
（変形例５）
図１１は、変形例５のカプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。変形例５の保持部２６０は、変形例４の構成において、観察光学系３０７に対して機能する光学的特性を持たせたドーム形状のフード部２６４を備える。変形例５では、光学的特性として、フード部２６４の素材の屈折率分布や曲率を適宜調整することにより、観察光学系３０７が撮像する像の画角や深度が変えられるように構成されている。図示例では、画角の調整により、観察視野角が拡大されるような光学的特性を持たせている。変形例５によれば、カプセル型内視鏡３００の留置目的に合わせて光学性能を得ることができ、より良好なる監視観察を行わせることができる。
【００４９】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について図１２を参照して説明する。図１２は、本実施の形態３のカプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。本実施の形態３のカプセル型医療装置用留置装置２００は、保持部２７０と一体の係止部、例えば孔部２１０をカプセル型内視鏡３００の先端カバー筐体３０４ａ側に位置させて形成するとともに、この孔部２１０が観察光学系３０７の観察視野内に入るように構成されている。
【００５０】
本実施の形態３によれば、孔部２１０も観察視野内に入っているので、孔部２１０に対するクリップ等の係止固定作業時に、表示装置４０３の画面を見ることにより、孔部２１０の係止固定状態も確認することができ、確実に係止固定させることができる。また、カプセル型内視鏡３００の留置固定後の監視時においても、対象となる術部だけでなく、孔部２１０の状態も同時にモニタ監視することができ、脱落等の発生をいち早く発見することができる。
【００５１】
（変形例６）
図１３は、変形例６のカプセル留置型医療装置１００の概略構成例を示す斜視図である。変形系６は、実施の形態３の構成の保持部２７０において、カプセル型内視鏡３００の後部側（観察視野後方）にも、孔部２１０と同一側（同一母線上）に位置させて係止部としての孔部２１０ａを設けたものである。なお、孔部２１０，２１０ａ付近は、いずれも体腔内への導入を容易とするため、柔軟性を有する部材よりなる。
【００５２】
変形例６によれば、カプセル型内視鏡３００を装着保持した保持部２７０を長手方向の２箇所の孔部２１０，２１０ａで体腔内組織に係止固定するので、固定状態が確実となり、カプセル型内視鏡３００の視野を確実に固定することができる。特に、孔部２１０ａ側を先に係止させた後、カプセル型内視鏡３００による撮影画像を表示装置４０３でモニタしながら孔部２１０側の係止作業を行うようにすれば、所望の部位に対するカプセル方内視鏡３００の視野固定を確実に行うことができる。
【００５３】
この場合、図１４に示すように、保持部２７０のカプセル型内視鏡３００の先端カバー筐体３０４ａ側部分に対して透明なフード部２７１を別体として後付け可能に着脱自在に設けるようにしてもよい。これによれば、使用する用途や部位などに応じてフード部２７１を着脱により対処することができる。
【００５４】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、種々の変形が可能である。
【００５５】
（付記１）  体腔内に導入されて被検体の体腔内情報を取得し該体腔内情報を体外に無線で送信出力するカプセル型医療装置を体腔内組織に固定させるための係止部と、
該係止部が設けられて前記カプセル型医療装置を装着保持する保持部と、
を備えることを特徴とするカプセル型医療装置用留置装置。
【００５６】
（付記２）  前記保持部は、観察光学系を備える前記カプセル型医療装置としてのカプセル型内視鏡の外周面に対して面接触状態で一体に保持する構造を有することを特徴とする付記１に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００５７】
（付記３）  前記保持部は、前記カプセル型内視鏡と略同一半径の略円筒形状部分を含むことを特徴とする付記２に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００５８】
（付記４）  前記保持部は、キャップ形状に形成されていることを特徴とする付記２又は３に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００５９】
（付記５）  前記保持部は、前記観察光学系用のフード部を備えることを特徴とする付記２〜４のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００６０】
（付記６）  前記フード部は、前記観察光学系の観察視野外に位置することを特徴とする付記５に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００６１】
（付記７）  前記フード部は、前記カプセル型内視鏡装着時の突き当て部を有することを特徴とする付記５に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００６２】
（付記８）  前記フード部は、透明部材からなることを特徴とする付記５に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００６３】
（付記９）  前記フード部は、前記観察光学系の観察視野内に位置することを特徴とする付記８に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００６４】
（付記１０）  前記フード部は、前記観察光学系の観察視野全体を覆うドーム形状を有することを特徴とする付記８又は９に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００６５】
（付記１１）  前記フード部の外表面は、汚れ防止コーティングが施されていることを特徴とする付記１０に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００６６】
（付記１２）  汚れ防止コーティングは、撥水コーティングであることを特徴とする付記１１に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００６７】
（付記１３）  汚れ防止コーティングは、親水コーティングであることを特徴とする付記１１に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００６８】
（付記１４）  前記フード部のドーム形状部分は、前記観察光学系に対して機能する光学的特性を有することを特徴とする付記１０〜１３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００６９】
（付記１５）  前記保持部は、前記観察光学の観察視野内に入る位置に形成された前記係止部と一体であることを特徴とする付記２〜１４のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７０】
（付記１６）  前記係止部は、紐部材により前記保持部に連結して設けられ内視鏡的処置具により体腔内組織に固定処理されるクリップであることを特徴とする付記１〜１４のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７１】
（付記１７）  前記係止部は、前記保持部と一体に形成されて内視鏡的固定具により体腔内組織に固定される孔部であることを特徴とする付記１〜１５のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７２】
（付記１８）  前記係止部は、前記保持部と一体に形成されて内視鏡的固定具により固定すべき体腔内組織の一部を吸引するための吸引部であることを特徴とする付記１〜１５のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７３】
（付記１９）  前記係止部は、前記保持部に連結して設けられ内視鏡的固定具により体腔内組織に固定される環状紐部材であることを特徴とする付記１〜１４のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７４】
（付記２０）  前記係止部は、前記保持部に連結して設けられ内視鏡的固定具により任意の箇所が体腔内組織に固定される網状部材であることを特徴とする付記１〜１４のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７５】
（付記２１）  前記係止部は、前記保持部材の異なる箇所に位置させて複数設けられていることを特徴とする付記１〜２０のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７６】
（付記２２）  複数の前記係止部は、その大きさ又は形状が異なることを特徴とする付記２０に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７７】
（付記２３）  付記１〜２２のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置と、
該カプセル型医療装置用留置装置の保持部に装着保持されて体腔内に導入されて係止部で体腔内組織に固定され被検体の体腔内情報を取得し該体腔内情報を体外に無線で送信出力するカプセル型医療装置と、
を備えることを特徴とするカプセル留置型医療装置。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態１のカプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。
【図２】無線型のカプセル留置型医療システムの概略構成例を示す模式図である。
【図３】カプセル留置型医療装置の内視鏡への装着の様子を示す概略正面図である。
【図４−１】内視鏡の体腔内への導入時の様子を示す模式図である。
【図４−２】体腔内でのクリッピング作業時の様子を示す模式図である。
【図４−３】体腔内でのカプセル留置型医療装置の留置状態の様子を示す模式図である。
【図５−１】変形例１の係止部の構成例の一例を示す概略斜視図である。
【図５−２】変形例１の係止部の構成例の他例を示す概略斜視図である。
【図５−３】変形例１の係止部の構成例のさらに他例を示す概略斜視図である。
【図５−４】変形例１の係止部の構成例の他例を示す概略斜視図である。
【図５−５】変形例１の係止部の構成例のさらに他例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２のカプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。
【図７】フード部の機能を説明するための説明図である。
【図８】変形例２のカプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。
【図９】変形例３のカプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。
【図１０】変形例４のカプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。
【図１１】変形例５のカプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。
【図１２】本発明の実施の形態３のカプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。
【図１３】変形例６のカプセル留置型医療装置１００の概略構成例を示す斜視図である。
【図１４】変形例６の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  カプセル留置型医療装置
２００  カプセル型医療装置用留置装置
２０１  係止部
２０２  保持部
２０３  クリップ
２０４  紐部材
２１０，２１０ａ  孔部
２２０  クリップ
２２１  体腔内組織
２２２  環状紐部材
２２３  網状部材
２３０  針
２３１  吸引部
２４０  保持部
２４１  フード部
２４２  突き当て部
２５０  保持部
２５１  フード部
２６０  保持部
２６１  フード部
２６２  突き当て部
２６３  汚れ防止コーティング膜
２６４  光学的特性を持つフード部
２７０  保持部
２７１  フード部
３００  カプセル型内視鏡
３０７  観察光学系
【図１】
0004734051.tif 000002
【図２】
0004734051.tif 000003
【図３】
0004734051.tif 000004
【図４−１】
0004734051.tif 000005
【図４−２】
0004734051.tif 000006
【図４−３】
0004734051.tif 000007
【図５−１】
0004734051.tif 000008
【図５−２】
0004734051.tif 000009
【図５−３】
0004734051.tif 000010
【図５−４】
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【図５−５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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