(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を貯蔵安定にするための方法であって、
ＣＰＤ−形成種を含むポリアミン−エピハロヒドリンを含む組成物を、少なくとも１種の酸性薬剤と、ＣＰＤ形成種を、禁止、減少及び除去の少なくとも１つをする条件下に処理して、ゲル化貯蔵安定な、減じられたＣＰＤ−形成の樹脂を得ること、並びに
該少なくとも１種の酸性薬剤での処理後または処理前に、該組成物を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と接触させること、
を含み、
ここで該処理中のｐＨが１．１以下であり、処理時間が２〜２４時間であり、そして処理温度が３０℃〜９０℃であり、
この減じられたＣＰＤ−形成性ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間時に測定したときに５００ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、前記の方法。
【請求項２】
該少なくとも１種の酸性薬剤での処理後に、少なくとも１種の塩基性薬剤が少なくとも７に樹脂組成物のｐＨを上げるために添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
この減じられたＣＰＤ−形成性ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間時に測定したときに５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
紙製品を調製するための方法であって、
ＣＰＤ−形成種を含むポリアミン−エピハロヒドリンを含む紙製品を、少なくとも１種の酸性薬剤と、ＣＰＤ形成種を、禁止、減少及び除去の少なくとも１つをする条件下に処理して、ゲル化貯蔵安定な、減じられたＣＰＤ−形成の樹脂を得ること、並びに
該少なくとも１種の酸性薬剤での処理後または処理前に、該紙製品を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と接触させること、
を含み、
ここで該処理中のｐＨが１．１以下であり、処理時間が２〜２４時間であり、そして処理温度が３０℃〜９０℃である；及び
ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む紙製品を形成し、その結果、ＣＰＤ形成性が減じられた樹脂の少なくとも１重量％の添加量に補正したときに、紙製品が２５０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、前記の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
関連出願への相互参照
本出願は、１９９９年６月１１日出願の０９／３３０２００号の一部継続出願である、１９９９年６月３０日出願の０９／３６３２２４号の一部継続出願である。
【０００２】
発明の背景
１．発明の分野
本発明は、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂生成物、特に、３−クロロプロパンジオール（ＣＰＤ）のようなハロゲン含有残基の形成が少なくともが減じられた状態で、貯蔵できるポリアミン−エピハロヒドリン樹脂生成物に関する。さらに、本発明は、ハロゲン含有残基の形成が少なくとも減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の形成、及び該樹脂の種々の用途、例えば湿潤紙力強化樹脂に関する。さらに詳細には、本発明は、貯蔵すると、減じられた量のＣＰＤ形成を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂に関する。さらに、本発明は、低レベルの酸官能価を含むポリアミノアミドプレポリマーから調製されるポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の製造、及びそれによって形成された樹脂に関する。
【０００３】
２．背景情報の議論
ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂、例えばポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂は、紙の湿潤紙力を増すために使用されるカチオン性熱硬化性物質である。しばしば、これらの物質は、大量のエピハロヒドリン加水分解生成物を含む。例えば、商業的なポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂は典型的に１〜１０重量％（乾燥基準）のエピクロロヒドリン（エピ）副生物、１，３−ジクロロプロパノール（１，３−ＤＣＰ）、２，３−ジクロロプロパノール（２，３−ＤＣＰ）及び３−クロロプロパンジオール（ＣＰＤ）を含む。エピ副生物の量が減じられた湿潤紙力強化樹脂の製造は、多くの調査の目的である。より低い量の吸着可能な有機ハロゲン（ＡＯＸ）種を含む湿潤紙力増強樹脂を製造するための周りの圧力は増加する。「ＡＯＸ」は、炭素への吸着によって決定できる湿潤紙力増強樹脂の吸着可能な有機ハロゲン含量を意味する。ＡＯＸは、エピハロヒドリン（エピ）及びエピ副生物（１，３−ジクロロプロパノール、２，３−ジクロロプロパノール及び３−クロロプロパンジオール）、並びにポリマー主鎖に結合した有機ハロゲンを含む。
【０００４】
商業的な製紙操作は典型的に、カチオン熱硬化ポリマーを含む湿潤紙力強化用配合物を利用する。製紙方法において、廃棄物質がしばしば埋め立て地等において堆積される。そのような廃棄物の有機ハロゲン含量を可能な限り低いレベルに減じることが望ましい。この廃棄物は、環境にさらされた物質の実質的に固体の塊である。廃棄物の環境への暴露は、廃棄物内の成分で生きている微生物の選択を生じる。固体廃棄物中の有機ハロゲン化合物を餌とする微生物が存在することが知られている。
【０００５】
エピクロロヒドリン加水分解生成物は、製紙工程において、紙をつくるために使用される水中の環境内に、または紙の乾燥工程中の蒸発によって空気中に放出され、またはこれらのできごとが組合わされる。これらの環境への放出を可能な限り低いレベルへ減じることが望ましい。減じられたレベルのＣＰＤは食品が最終使用である用途において特に望ましい。
【０００６】
エピハロヒドリン加水分解生成物の量を減じるいくつかの方法が工夫されてきた。合成工程中で使用されるエピハロヒドリンの量の減少は、米国特許第５１７１７９５号中に教示される一つの代替である。より長い反応時間という結果が生じる。加水分解生成物の濃度が減じられた組成物を得るための製造方法全体の制御が米国特許第５０１７６４２号に教示されている。これらの特許は、その全体において参照によってここに組み込まれる。
【０００７】
合成後処理も教示される。参照によってその全体においてここに組み込まれる米国特許第５２５６７２７号は、エピハロヒドリン樹脂及びその加水分解生成物を二塩基性ホスフェート塩またはアルカノールアミンと等モル比で反応させて塩素化有機化合物を塩素化されていない種へと転化することを教示する。これを行うために、第２反応工程を少なくとも３時間実施する必要があり、これは経費を有意に増し、そして湿潤紙力増強用組成物中の望まれない多量の有機物質を生じる。大量のエピハロヒドリン及びエピハロヒドリン加水分解生成物（例えば組成物の１〜６重量％）を含む組成物において、形成された有機物質の量は同様に望ましくなく大量である。
【０００８】
米国特許第５５１６８８５号及びＷＯ９２／２２６０１号（全体において参照によって組み込まれる）は、ハロゲン化副生物が、高いレベルのハロゲン化副生物（及び低いレベルのハロゲン化副生物）を含む生成物から、イオン交換樹脂の使用によって除去できることを開示する。しかし、示されたデータから、湿潤紙力増強用組成物中の有意な収量の損失及び湿潤紙力増強効率の減少があることが明らかである。
【０００９】
窒素を含まない有機ハロゲン含有化合物が比較的無害な物質に転化できることが既知である。例えば、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、３−クロロ−１，２−プロパンジオール（３−クロロプロパンジオール、３−モノクロロプロパンジオール、モノクロロプロパンジオール、クロロプロパンジオール、ＣＰＤ、３−ＣＰＤ、ＭＣＰＤ及び３−ＭＣＰＤとしても既知）及びエピハロヒドリンをアルカリで処理してグリセロールを製造している。
【００１０】
窒素不含有機ハロゲン化合物の、デハロゲナーゼを含む微生物による転化も既知である。例えば、C.E. Castro, et al. ("Biological Cleavage of Carbon-Halogen Bonds Metabolism of 3-Bromopropanol by Pseudomonas sp.", Biochimica et Biophysica Acta, 100, 384-392, 1965)（参照によって全体を組み込む）は、３−ブロモプロパノールを順に３−ブロモプロパン酸、３−ヒドロキシプロパン酸及びＣＯ2に代謝させる、土壌から単離したPseudomonas sp.の使用を記述する。
【００１１】
種々の米国特許、例えば米国特許第４４５２８９４号、４４７７５７０号、及び４４９３８９５号も、ハロヒドリンを脱ハロゲン化するための微生物の使用を記述する。これらの特許のそれぞれを、ここに全て記載されたかのごとく参照によって本明細書中に組み込む。
【００１２】
米国特許第５４７０７４２号、５８４３７６３号、及び５８７１６１６号（その全体において参照によってここに組み込む）は、湿潤紙力増強用組成物からエピハロヒドリン及びエピハロヒドリン加水分解生成物を湿潤紙力増強効率を減じることなく除去するための、微生物または微生物に由来する酵素の使用を開示する。組成物の重量を基準として、２．６重量％以下のハロゲン化副生物を除去する、除去方法が記述される。使用する微生物または酵素の量は、存在するハロゲン化副生物の量に正比例する。大量（例えば組成物の約１重量％より上）に存在するときは、望まれない生成物を適切に除去するために、大きな比率の微生物または酵素が必要である。大量のハロゲン化副生物はそのような脱ハロゲン化法で使用される微生物に有毒であり得る。これらの文献のそれぞれを、全て記載されたかのごとく参照によって本明細書中に組み込む。
【００１３】
さらに、米国特許出願第０８／４８２３９８、現在は米国特許第５９７２６９１号及びＷＯ９６／４０９６７号（参照によって全体において組み込む）は、湿潤紙力増強用組成物を、合成工程（樹脂を形成するための重合）が終わった後で、かつ樹脂が低いｐＨで安定化して湿潤紙力増強用組成物の有機ハロゲン含量（例えば塩素化加水分解生成物）を適度な量（例えば組成物の重量を基準として約０．５％）に減じた後に、無機塩基で処理することが開示されている。このように形成された組成物は次に微生物または酵素で処理された、非常に低い量のエピハロヒドリン及びエピハロヒドリン加水分解生成物を有する湿潤紙力増強用組成物を経済的に製造することができる。
【００１４】
また、エピハロヒドリン及びエピハロヒドリン加水分解生成物を塩基と反応させて塩素イオン及び多価アルコールを形成することができる。米国特許第４９７５４９９号は、湿潤紙力増強用組成物の有機塩素含量を、組成物の重量を基準として適度なレベル（例えば約０．１１〜約０．１６％の適度なレベル）に減じるための、合成工程中の塩基の使用を教示する。米国特許第５０１９６０６号は、湿潤紙力増強用組成物を有機または無機塩基を反応させることを教示する。これらの特許をその全体において参照によって組み込む。
【００１５】
さらに、１９９７年１２月３１日付出願の米国特許出願番号０９／００１７８７号、１９９８年１２月２２日出願の０９／２２４１０７号（Riehleに対する）及びＷＯ９９／３３９０１号（これらを参照によって全体においてここに組み込む）は、数ある他の特徴の中で、最初の水溶性湿潤紙力増強用樹脂のＡＯＸ含量を減じる方法を開示し、これは水性溶液中の樹脂を塩基で処理して処理された樹脂を形成することを含み、ここで出発樹脂中に存在する第３アミノハロヒドリンの少なくとも約２０％をエポキシドに転化し、そしてアゼチジニウムイオンの量を実質的に変化させず、そして処理した樹脂の、湿潤強度を与える有効性が出発湿潤紙力増強用樹脂のものと約同等である。
【００１６】
制御された分子量のポリアミノアミドプレポリマーを調製するための末端封止剤の使用は、米国特許第５７８６４２９号及び５９０２８６２号に記述されており、これらをその全体において参照によって組み込む。記述されたこの末端封止剤はモノ官能価カルボン酸、モノ官能価カルボン酸エステルまたはモノ官能価アミンのいずれかである。これらのポリアミノアミドを続いて最小限量の内部結合剤（イントラリンカー）と反応させて反応性官能価を全く含まないかまたは非常に低い量で有する高度に分岐したポリアミドアミンを与える。
【００１７】
ＷＯ９９／０９２５２は、末端が封止されたポリアミノアミドポリマーから調製された、熱硬化性の湿潤紙力増強用樹脂を記述する。使用される末端封止剤はモノカルボン酸またはモノ官能価カルボン酸エステルである、そしてそれらは高い固形含量の湿潤紙力増強用樹脂を得るために、ポリアミンアミドの分子量を制御するために使用される。
【００１８】
前述のアプローチのそれぞれは、種々の結果を与え、そして改善の継続的な必要性が存在する。
発明の概要
本発明は、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂生成物、特に、３−クロロプロパンジオール（ＣＰＤ）のようなハロゲン含有残分の形成を少なくとも減じた状態で貯蔵できるポリアミン−エピハロヒドリン樹脂生成物に関する。本発明はまた、ハロゲン含有残分の形成を少なくとも減じるポリアミン−エピハロヒドリンの種々の用途、例えば湿潤紙力増強剤に関する。
【００１９】
本発明はまた、貯蔵においてＣＰＤの形成が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン生成物、特に紙製品に関する。
本発明はまた、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂、特にポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂の調製、及び／またはポリアミン−エピハロヒドリン樹脂（特にポリアミドポリアミド−エピハロヒドリン樹脂の処理に関する。
【００２０】
本発明はまた、貯蔵安定なポリアミン−エピハロヒドリン樹脂、特にポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂の調製、及び／またはポリアミン−エピハロヒドリン樹脂（特にポリアミドポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を貯蔵安定にする処理に関する。
【００２１】
ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理して貯蔵安定な生成物を得る本発明の一面において、本発明は、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を貯蔵安定にするための方法であって、ＣＰＤ−形成種を含むポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物を、少なくとも１種の薬剤で、ＣＰＤ形成種を、禁止、減少及び除去の少なくとも１つを行う条件下に処理して、ゲル化貯蔵安定な、ＣＰＤ−形成性が減じられた樹脂を得ることを含み、このＣＰＤ−形成が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が２週間５０℃、約２．５〜３．５のｐＨで貯蔵したときに約２５０ｐｐｍ未満、好ましくは２週間後に約１５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは２週間後に約７５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは２週間後に約４０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは２週間後に約１０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、前記の方法に関する。
【００２２】
さらに、本発明は、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を貯蔵安定にするための方法であって、ＣＰＤ−形成種を含むポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物を、少なくとも１種の薬剤で、ＣＰＤ形成種を、禁止、減少及び除去の少なくとも１つをする条件下に処理して、ゲル化貯蔵安定な、減じられたＣＰＤ−形成性の樹脂を得ることを含み、この減じられたＣＰＤ−形成性のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約１０００ｐｐｍ未満、好ましくは約７５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約５００ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約２５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１００ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約７５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約２５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約３ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、前記の方法に関する。
【００２３】
本発明はまた、貯蔵安定性のあるポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂に関し、この樹脂は、該樹脂を含む水性組成物として貯蔵したときに、２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約１０００ｐｐｍ未満、好ましくは約７５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約５００ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約２５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１００ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約７５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約２５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約３ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する。
【００２４】
他の面において、本発明はまた、貯蔵安定性のあるポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂に関し、ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂は紙製品に形成することができ、この紙製品は、ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂の約１重量％添加量に補正したときに、ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む紙製品は約２５０ｐｐｂ未満、好ましくは約１００ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約５０ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約１０ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約１ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む。
【００２５】
ＣＰＤ形成性の減じられた樹脂を含む紙製品は、ＣＰＤ形成性の減じられた樹脂の約１重量％の添加レベルに補正したときに好ましくは約２５０ｐｐｂ未満、好ましくは約１００ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約５０ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約１０ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約１ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む。
【００２６】
減じられた酸価を有するようにポリアミン−エピハロヒドリンを調製することを含む本発明の他の面において、本発明は、減じられた酸価を有するポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂、及びそのような樹脂を含む溶液、並びにそのような樹脂を含む製品、例えば紙製品に関する。
【００２７】
本発明の他の面において、当該樹脂を含む水性組成物として貯蔵したときに、２週間５０℃で、ｐＨ約２．５において保存したときに、約２５０ｐｐｍ未満、好ましくは２週間後に約１５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは２週間後に約７５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは２週間後に約４０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、貯蔵安定なポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が提供される。
【００２８】
さらに他の面において、本発明は、ポリアミノアミドプレポリマーをエピハロヒドリンと反応させること、ここでプレポリマー乾燥１ｇあたり約０．５ミリ当量未満の酸官能価を有し；並びに該ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びＣＰＤ形成種の少なくとも１種を減じるための処理にふされることによって形成されるポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂に関する。
【００２９】
さらに、プレポリマー乾燥１ｇあたり約０．５ミリ当量未満、さらに好ましくは約０．２５ミリ当量未満、さらに好ましくは約０．１ミリ当量未満、さらに好ましくは約０．０７５ミリ当量未満、さらに好ましくは約０．０５ミリ当量未満の酸官能価を有するポリアミノアミド−プレポリマーから製造されるポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂であることができる。
【００３０】
さらに、ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂は、13Ｃ ＮＭＲ分析によって測定した、約５％未満、さらに好ましくは約２．５％未満、さらに好ましくは約１％未満、さらに好ましくは約０．７％未満、さらに好ましくは約０．５％未満の酸末端基濃度を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造されるポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂であることができる。
【００３１】
本発明の他の面において、このプレポリマーは、約０．０７５〜０．２ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．１〜約０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有することができ、さらに好ましくは少なくとも約０．０７５ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは少なくとも約０．１ｄＬ／ｇである。
【００３２】
上記のように、組成物は好ましくは約１５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約７５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約４０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを２週間後に含む。
【００３３】
さらに、本発明は、ＣＰＤ形成性種を含むポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物を、ＣＤＰ形成種を禁止、減じまたは除去することのうちの少なくとも１つを行ってゲル化貯蔵安定なＣＰＤ形成が減じられた樹脂を得る条件下で、少なくとも１つの薬剤で処理すること；並びに該ＣＰＤ形成が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を用いて、紙製品が、ＣＰＤ形成が減じられた樹脂の約１重量％添加レベルに補正したときに、約２５０ｐｐｂ未満、好ましくは約１００ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約５０ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約１０ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約１ｐｐｂ未満のＣＰＤを含むように、紙製品を形成することを含む。
【００３４】
さらに他の面において、本発明は、プレポリマー形成反応においてポリアルキレンアミンをジカルボン酸及び／または二塩基性エステルと反応させ、そしてプレポリマー形成反応のより後の段階において少なくとも１種のアミンを後で加えることによって、ポリアミノポリアミドプレポリマーを製造するための方法に関する。このアミンはポリアルキレンポリアミンと後で添加したアミンの合計モル量がジカルボン酸の全モル量より多いような量で加えることができる。
【００３５】
好ましくは、プレポリマー形成反応は、後で添加されるアミンの添加のときに少なくとも約７０％、さらに好ましくは少なくとも約８０％、さらに好ましくは少なくとも約９０％完了している。
【００３６】
後で加えるアミンはモノ官能価のアミン、及び／またはポリアミン、例えばポリアルキレンアミンであることができる。
種々の反応において、ジカルボン酸は、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸及びアゼライン酸の少なくとも１種を含むことができ、二塩基性エステルは、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、コハク酸ジメチル及びコハク酸ジエチルの少なくとも１種を含むことができ、そしてポリアルキレンアミンは、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン、ジプロピレントリアミン、メチルビスアミノプロピルアミン、ビス−ヘキサメチレントリアミン、及びメチルビスアミノプロピルアミンの少なくとも１種を含むことができる。
【００３７】
ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂は、ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂、好ましくはポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂、及びポリアミノウレイレン−エピハロヒドリン樹脂、好ましくはポリアミノウレイレン−エピハロヒドリン樹脂を含むことができる。
【００３８】
プレポリマーは、末端が封止されたプレポリマー、アミン過剰プレポリマー及び後添加アミンプレポリマーであることができる。
少なくとも１種の薬剤は、少なくとも１種の酸性薬剤であることができる。少なくとも１種の酸性薬剤は好ましくは、約２未満、好ましくは約１未満の初期ｐＨ、温度は少なくとも約３０℃、好ましくは約３０〜１４０℃、さらに好ましくは約４０〜９０℃であり、好ましい温度範囲は少なくとも約５０℃、そして時間は少なくとも約２時間である。少なくとも１種の酸性薬剤は約１の初期ｐＨを与えるように添加されることができ、温度は約５０℃であることができ、そして時間は約２４時間であることができる。少なくとも１種の酸性薬剤は、約１の初期ｐＨを与えるように添加されることができ、温度は約６０℃であることができ、そして時間は約１２時間であることができる。少なくとも１種の酸性薬剤は、約１の初期ｐＨを与えるように添加されることができ、温度は約７０℃であることができ、そして時間は約６時間であることができる。少なくとも１種の酸性薬剤は、約１の初期ｐＨを与えるように添加されることができ、温度は約８０℃であることができ、そして時間は約３時間であることができる。
【００３９】
少なくとも１種の酸性薬剤は非ハロゲン無機酸、好ましくは硫酸であることができる。
少なくとも１種の酸性薬剤での処理に続いて、少なくとも１種の塩基性薬剤を添加して、樹脂溶液のｐＨを少なくとも約７、好ましくは少なくとも約８に上げることができ、好ましい範囲は約８〜１２である。塩基処理中の樹脂溶液は、好ましくは約４０〜７０℃の温度を有する。少なくとも１種の塩基性薬剤の添加に続いて、酸性薬剤を樹脂溶液をゲル安定化するために有効な量で加えることができる。
【００４０】
少なくとも１種の薬剤は少なくとも１種の塩基性薬剤を含むことができる。樹脂は、エピハロヒドリンの第２アミン基に対するモル比が１未満、さらに好ましくは約０．９７５未満（エピハロヒドリンの第２アミン基に対するモル比の好ましい範囲は約０．５〜約０．９７５、さらに好ましくは約０．８〜０．９７５である）であるポリアミド−エピハロヒドリン反応中で形成された樹脂を含むことができる。少なくとも１種の塩基性薬剤は、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物のｐＨを少なくとも約８のｐＨに、さらに好ましくは少なくとも約９のｐＨに、さらに好ましくは少なくとも約１０のｐＨに上げることができ、ｐＨは好ましくは約１２．５未満であり、好ましいｐＨの範囲は約１０〜１２である。この組成物は好ましくは少なくとも約２０℃、さらに好ましくは少なくとも約４０℃の温度を有し、一つの温度範囲は約２０〜８０℃である。この組成物は約５０℃の温度、約１１．５のｐＨを有し、そして処理時間は約５分である。この組成物は約５５℃の温度、約１０．５〜１１．５のｐＨを有し、そして処理時間は約５分である。ＣＰＤ形成性が減じられた樹脂は、例えば約２．５〜４のｐＨである酸安定性であることができる。
【００４１】
少なくとも１種の薬剤は少なくとも１種の酵素薬剤、例えばエステラーゼ、リパーゼ、及びプロテアーゼ、好ましくはアルカラーゼ（ＡＬＣＡＬＡＳＥ）であり得る。
【００４２】
この少なくとも１種の薬剤は、約５．５〜約７のｐＨを得るために少なくとも１種のｐＨ調節剤を含むことができる。組成物は約３０℃の温度、約６のｐＨ及び約６日の処理時間を有することができる。組成物は約５０℃の温度、約６のｐＨ及び約６日の処理時間を有することができる。
【００４３】
ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理してＣＰＤ形成性が減じられた樹脂を得る前またはその後に、並びに／または低酸価数の樹脂の製造後に、少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲンするのに有効な量、温度及びｐＨにおいて接触させることができる。少なくとも１種の微生物は、Arthrobacter histidinolovorans HK1、Agrobacterium radiobacter biovar 1及びAgrobacterium tumefaciens HK7の少なくとも１種を含むことができる。少なくとも１種の微生物は、Agrobacterium tumefaciens HK7、Agrobacterium radiobacter biovar 1、及びArthrobacter histidinolovorans HK1の少なくとも１種を含む混合物を含むことができる。
【００４４】
さらに、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理してＣＰＤ形成性が減じられた樹脂を得る前及び／またはそれに続いて、並びに／または低い酸価数の樹脂の製造後に、樹脂を処理して、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖に結合した有機ハロゲンの少なくとも１つを減じることができる。
【００４５】
本発明はまた、本発明に従って製造された樹脂で処理した紙製品、本発明に従って製造されたＣＰＤ形成性が減じられた樹脂、及び本発明に従うＣＰＤ形成性が減じられた樹脂を含む水性組成物、及び少なくとも１種のポリアルキレンポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含むそのような水性組成物に関する。
【００４６】
この紙製品は、食物製品、例えばティーバッグまたはコーヒーフィルター、または包装用厚紙、またはティッシュ及びタオルと接触する紙製品を含むことができる。
【００４７】
発明の詳細な説明
他に注記しない限り、全ての百分率、部数、比率等は重量による。
他に注記しない限り、化合物または成分への言及は、その化合物または成分自体、並びに他の化合物または成分との組合せ、例えば化合物の混合物を含む。
【００４８】
さらに、量、濃度または他の値若しくはパラメーターが好ましい上限値及び好ましい下限値の列挙として与えられたときは、このことは、範囲が別々に開示されたかどうかに関係なく、好ましい上限値と好ましい下限値との対から形成された全ての範囲を具体的に開示するものと理解されるべきである。
【００４９】
本発明に従うポリアミン−エピハロヒドリン樹脂は、ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂（ポリアミノアミド−エピハロヒドリン樹脂、ポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂、ポリアミンポリアミド−エピハロヒドリン樹脂、アミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂、ポリアミンポリアミド−エピハロヒドリン樹脂、アミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂、ポリアミド−エピハロヒドリン樹脂をしても既知）；ポリアルキレンポリアミン−エピハロヒドリン；及びポリアミノウリレン−エピハロヒドリン樹脂、コポリアミド−ポリウリレン−エピクロロヒドリン樹脂、ポリアミド−ポリウリレン−エピクロロヒドリン樹脂を含む、エピハロヒドリンは好ましくは各場合においてエピクロロヒドロンである。
【００５０】
本発明はまた、エピハロヒドリン（例えばエピクロロヒドリン）とプレポリマー（交換可能にポリマーとも呼ぶ）（例えばポリアミノアミドプレポリマー）とを反応させて製造されたポリアミノポリアミド−エピハロヒドリンのようなポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の製造、使用及び処理に関する。ポリアミノポリアミド樹脂の場合には、ポリアミノアミドプレポリマーがポリアミドアミン、ポリアミノポリアミド、ポリアミドポリアミン、ポリアミド、塩基性ポリアミド、カチオン性ポリアミド、アミノポリアミド、アミドポリアミンまたはポリアミンアミドとも呼ばれることが注意される。
【００５１】
理論によって束縛されたくはないが、本発明は、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂、特にポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂中に貯蔵後に形成されるＣＰＤが、樹脂のオリゴマー及び／またはポリマー成分と関連するＣＰＤ形成種によることの発見に基づく。すなわち、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂が、貯蔵によってＣＰＤを形成するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂と関連する成分の形成を防止、禁止、及び／または成分を除去するような方法で製造中及び／またはその後に処理できることが発見された。
【００５２】
すなわち、本発明に従う樹脂はＣＰＤの不適当な形成無しに貯蔵できる。さらに詳細には、一例として、溶液は約１０ｐｐｍ（百万部あたりの部数）未満、さらに好ましくは約５ｐｐｍ未満、そして最も好ましくは１ｐｐｍ未満のＣＰＤを、約１３．５重量％の樹脂固形分含量で貯蔵したときに含む。本発明の文脈において、用語「樹脂固形分」は、組成物の活性ポリアミン−エピハロヒドリンを意味する。
【００５３】
本発明に従って樹脂溶液の貯蔵安定性を測定するために、樹脂溶液の安定性試験が実施され、該試験においては樹脂溶液が２週間５０℃で、ｐＨ約２．５〜３．５、好ましくは２．８のｐＨで貯蔵され、そしてＣＰＤ含量が２週間の期間の終了時に測定される。このように、本発明に従うポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む溶液は、２週間の期間の終了時に測定したときに、約２５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約７５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約４０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含むときには、貯蔵安定性である。
【００５４】
樹脂溶液の安定性試験は、種々の樹脂の固形分含量の溶液について実施できるが、生成したＣＰＤは固体含量について補正されるべきである。例えば、ＣＰＤ測定値が１５ｐｐｍの１５重量％樹脂固形分含量の溶液について、乾燥基準での補正ＣＰＤは乾燥基準で１００ｐｐｍ（０．１５重量の樹脂固形分あたり１５ｐｐｍ）である。
【００５５】
樹脂溶液安定性試験は、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の一部を攪拌機を入れた容器内に装填することによって行った。容器を５０℃水浴中に位置させ、攪拌しながら５０℃に保った。容器からアリコートを取り、そして比較実施例１に述べるガスクロマトグラフィー（ＧＣ）手順に従ってＧＣ分析に供した。典型的には、火炎イオン化検出器（ＦＩＤ）を試料を分析するために最初に使用した。導電率検出器（ＥＬＣＤ）またはハロゲン特異検出器（ＸＳＤ）は、感度が良いことが必要なときに、特に約２０ｐｐｍ未満のものを分析すべきときに使用した。電子捕獲検出器のような他の感度のよい検出器が使用できる。この試験は約３２℃でのより長い期間での老化をモデル化するための促進老化試験である。
【００５６】
さらに、本発明に従う樹脂を含む紙製品は、ＣＰＤの不適切な形成無しに貯蔵できる。かくして、本発明に従う紙製品は低い初期量のＣＰＤをもつことができ、そして長期間の貯蔵時間にわたり低いレベルのＣＰＤを維持できる。さらに詳細には、１重量％の添加量の樹脂を含む本発明に従う紙製品は、２週間程度の期間、さらに好ましくは少なくとも６カ月程度の期間、さらに好ましくは少なくとも１年程度の期間貯蔵したときに、約２５０ｐｐｂ（１０億部あたりの部数）未満、さらに好ましくは約１００ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約５０ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約１０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む。さらに、約１重量％の樹脂添加量で製造された本発明に従う紙製品は、２週間程度の期間、さらに好ましくは少なくとも６カ月程度の期間、さらに好ましくは少なくとも１年程度の期間貯蔵したときに、約２５０ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約１００ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約５０ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約１０ｐｐｂ未満、さらに好ましくは約１ｐｐｂ未満ののＣＰＤの増加を有する。すなわち、本発明に従う紙製品は貯蔵安定性を有し、紙製品がたった１日、そして１年以上という長い期間貯蔵されたときに、紙製品中に過剰なＣＰＤ含量を生じない。かくして、本発明に従う樹脂は、特に水性環境に曝露されたとき、殊に熱水環境、例えばティーバッグ、コーヒーフィルター等に曝露されたときに紙製品中にＣＰＤの最小限の形成を与える。紙製品の他の例は、包装用の厚紙、ティッシュー及びタオルの品質等級のものである。
【００５７】
紙は、約１重量％以外の添加量で樹脂に添加することによって製造できるが、ＣＰＤ含量は、添加量について補正すべきである。例えば、０．５重量％の添加量で樹脂を添加することによって製造した、ＣＰＤ含量の測定値が５０ｐｐｂの紙製品は、１重量％の添加レベルに補正したＣＰＤは１００ｐｐｂ（０．５％添加量あたり５０ｐｐｂ）である。
【００５８】
紙製品中のＣＰＤを測定するために、紙製品を１９９３年１０月付けのEuropean Standard EN 647に記述される方法に従って水で抽出する。次に５．８ｇの塩化ナトリウムを２０ｍＬの水抽出物中に溶解する。塩を加えた水性抽出物を２０ｇの容量のExtrelutカラムに移し、そして１５分間カラムを飽和させた。３ｍＬの酢酸エチルでの３回の洗浄及びカラムの飽和の後、Extrelutカラムを、約１時間で３００ｍＬの溶出液が回収されるまで溶出した。３００ｍＬの酢酸エチル抽出物を５００ｍＬのKuderna-Danish濃縮装置を使用して５ｍＬに濃縮した（必要であれば、マイクロKuderna-Danish濃縮装置を使用してさらに濃縮行う）。濃縮した抽出物を、比較実施例１に記述した装置を使用してＧＣによって分析した。典型的には、火炎イオン化検出器（ＦＩＤ）を、試料を分析するために最初に使用した。さらに感度が必要なとき、特に約２０ｐｐｍ未満のものを分析するときは、導電率検出器（ＥＬＣＤ）またはハロゲン特異検出器を使用する。電子捕獲検出器のような他の感度のよい検出器も使用できる。
【００５９】
好ましくは、本発明に従う樹脂は１ｐｐｍ未満の、エピハロヒドリン、１，３−ＤＣＰ、２，３−ＤＣＰのそれぞれ及び１０ｐｐｍ未満のＣＰＤを、１３．５重量％の全固形分含量で貯蔵した後に含む。この樹脂は、紙に１重量％以下の乾燥基準の投与量で添加されたとき、紙中に約３０ｐｐｂ未満のエピハロヒドリン、エピハロヒドリン副生物、例えばエピハロヒドリン及び１，３−ＤＣＰ及び２，３−ＤＣＰ及びＣＯＤ含量のそれぞれの量を与え、そしてこの紙は室温での６カ月まで安定であり、約６カ月後に好ましくは約１年後に、これらの種のそれぞれの含量は約３０ｐｐｂ未満である。
【００６０】
ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂は、エピハロヒドリンとポリアミド（約２〜約１０の炭素原子を含む飽和脂肪族二塩基酸とポリアルキレンポリアミンとから誘導される）との水溶性のポリマー反応生成物を含む。このタイプの樹脂は、酸性、アルカリ性、中性条件下製造であるとを問わず紙に湿潤紙力を付与することが発見された。さらに、この樹脂はセルロース繊維に直接つくので、ペーパーミル中で使用される粘稠の希釈水性サスペンション中に繊維があるときにも経済的に繊維に適用できる。
【００６１】
本発明で使用することが考えられるカチオン樹脂の製造において、二塩基性カルボン酸を最初にポリアルキレンポリアミンと、繰り返し基
-NH(CnH2nNH)X-CORCO-
（ｎ及びｘはそれぞれ２以上であり、そしてＲは二塩基性カルボン酸の二価の炭化水素基である）を含む水溶性ポリアミドを生じる条件下で、反応させる。この水溶性ポリアミドを次にエピハロヒドリンと反応させて水溶性のカチオン熱硬化性樹脂を形成させる。
【００６２】
本発明の樹脂を製造するときに使用が考えられるジカルボン酸は、２〜１０の炭素原子を含む飽和の脂肪族二塩基性カルボン酸、例えば蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等である。分子中に４〜８の炭素原子を有する飽和二塩基性酸、例えばアジピン酸及びグルタル酸が好ましい。２種以上の二塩基性カルボン酸の混合物も使用し得る。二塩基性酸の誘導体、例えばエステル、半エステル及び無水物、例えばアジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、コハク酸ジメチル、及びコハク酸ジエチル等を本発明において使用し得る。二塩基性酸の誘導体の２種以上のブレンド、並びに１種以上の二塩基性カルボン酸の誘導体と二塩基性カルボン酸とのブレンドも使用し得る。
【００６３】
ポリエチレンポリアミン、ポリプロピレンポリアミン、ポリブチレンポリアミン、ポリペンチレンポリアミン、ポリヘキシレンポリアミン等を含む種々のポリアルキレンポリアミン、及びそれらの混合物が使用でき、それらのうちポリエチレンポリアミンが経済的に好ましい等級のものである。さらに具体的には、使用が考えられるポリアルキレンポリアミンは、その中で窒素原子が式-CnH2n-（ｎは１より大きい小さな整数である）の基によって相互に結合されたポリアミンとして表わすことができ、分子中でのそのような基の数は２〜約８の範囲である。窒素原子は-CnH2n-基中の隣の炭素原子に、またはさらに離れた炭素原子に結合していてもよいが、同じ炭素原子には結合していない。本発明は、妥当に純粋な形態で得ることができるポリアミン、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン、及びジプロピレントリアミンの使用のみならず、その混合物及び種々の粗製ポリアミン材料をも考慮に入れている。例えば、アンモニアとエチレンジクロライドとの反応、塩素と水と過剰のアンモニアとエチレンジアミンの除去までの精製によって得られるポリエチレンポリアミンの混合物は満足な出発物質である。特許請求の範囲で使用する用語「ポリアルキレンポリアミン」は、上記の全てのポリアルキレンポリアミンまたはそのようなポリアルキレンポリアミン、それらの誘導体、混合物の全てを含む。本発明に適した追加のポリアミンは、ビス−ヘキサメチレントリアミン（ＢＨＭＴ）、メチルビスアミノプロピルアミン（ＭＢＡＰＡ）、他のポリアルキレンポリアミン（例えばスペルミン、スペルミジン）を含む。好ましくは、ポリアミンはジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン及びジプロピレントリアミンである。
【００６４】
場合によって、ポリアミド分子中の第２アミノ基同士の間隔を、ポリアミド−エピクロロヒドリン錯体の反応性を変化させるために増すことが望ましい。このことは、ジアミン（例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）でポリアルキレンポリアミンの一部を置換することによって達成できる。この目的のために、８０％以下のポリアルキレンポリアミンが、等分子量のジアミンで置換し得る。通常、約５０％以下の置換がこの目的のために役立つ。
【００６５】
少なくとも３の炭素原子を含む適切なアミノカルボン酸またはそのラクトンも、本発明中で間隔を増すために使用するのに適している（例えば、６−アミノヘキサン酸及びカプロラクタム）。
【００６６】
ポリアミノウレイレン（polyaminoureylene）−エピハロヒドリン樹脂、特にポリアミノウレイレン−エピクロロヒドリン樹脂も本発明において考慮される。米国特許第４４８７８８４号及び３３１１５９４号（参照によってその全体においてここに組み込む）、例えばKymene(R)４５０タイプの樹脂（デラウエア州ウイルミントンのハーキュリーズ・インコーポレーテッド）がその例である。ここでの調製及び使用のために考慮されるポリアミノウレイレン樹脂は、エピクロロヒドリンをアミン基を含むポリアミノウレイレンと反応させることによって調製される。これらのポリアミノウレイレンは、第３アミン基及び／または第３アミン基と第１及び／若しくは第２アミノ基及び／若しくは第４アンモニウム基の混合物を含む水溶性の物質である。しかし、第３アミノ基はポリアミノウレイレン中の存在する塩基性窒素原子の少なくとも７０％を構成すべきである。これらのポリアミノウレイレンは、尿素またはチオ尿素を少なくとも３つのアミノ基を含むポリアミンと反応させることによって製造し得、このアミノ基のうちの少なくとも１つは第３アミノ基である。望まれる場合にはこの反応は、キシレンのような適切な溶媒中で実施できる。
【００６７】
ポリアミン反応体は好ましくは少なくとも３つのアミノ基（そのうちの少なくとも１つは第３アミノ基である）を有するべきである。ポリアミン反応体は、限られた量で第２アミノ基をも有する。上述のような使用のために適切なこのタイプの典型的なポリアミンはメチルビス（３−アミノプロピル）アミン（ＭＢＡＰＡ）、メチルビス（２−アミノエチル）アミン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、４，７−ジメチルトリエチレンテトラミン等であり得、これらは妥当に純粋な形態で入手でき、または種々の粗製ポリアミン材料の混合物でも入手できる。
【００６８】
二酸とポリアルキレンポリアミンからプレポリマーを製造するために、反応体の混合物は好ましくは約１２５〜２００℃の温度で、好ましくは約０．５〜４時間、周囲圧力において加熱される。低い圧力が使用される場合には、７５〜１０５℃のような低温が利用し得る。この重縮合反応は、副生物として水を生じ、これは蒸留によって除かれる。この反応の終わりに、得られた生成物を、全ポリマー固体の約５０重量％の濃度で水に溶解する。
【００６９】
ジエステルを二酸の代りに使用する場合には、プレ重合をより低い温度で、好ましくは約１００〜１７５℃で周囲圧力において実施できる。この場合、副生物はアルコールであるが、アルコールのタイプはジエスエルが何であるかによる。例えば、ジメチルエステルが使用される場合には、副生物はメタノールであるが、ジエチルエステルからは副生物はエタノールである。より低い圧力が使用される場合には、７５〜１５０℃のような低い温度が使用できる。
【００７０】
上述のように形成したポリアミドをカチオン性熱硬化性樹脂に転化する際に、それをエピクロロヒドリンと、約０℃以上、さらに好ましくは約２５℃〜約１００℃、さらに好ましくは約３５〜７０℃の温度において、２０％固形分の溶液がガードナー・ホルト尺度でほぼＣまたはそれ以上に達するまで反応させる。この反応は好ましくは反応を穏やかにするために水溶液中で実施される。必要ではないが、架橋の率を増し、または減じるためにｐＨ調節を実施できる。
【００７１】
望まれる粘度に達したときに、樹脂溶液の固体含量を望まれる量、すなわち約１５重量％以下に調節するために十分な水を加えることができ、生成物を約２５℃に冷却し、そして次にｐＨを約６以下、好ましくは約５以下、最も好ましくは約４以下に減じるために十分な酸を加えることによってゲル化安定性を改善することによって貯蔵できるように安定化できる。塩酸、硫酸、メタンスルホン酸、硝酸、蟻酸、燐酸、及び酢酸のようなどのような適切な無機または有機酸でも生成物を安定化するために使用できる。ハロゲン非含有酸、例えば硫酸が好ましい。
【００７２】
ポリアミド−エピクロロヒドリンの反応において、第２アミン基のほとんどを第３アミン基に転化するために十分なエピクロロヒドリンを使用することが好ましい。第３アミン基を含むプレポリマーのために、第３アミン基のほとんどを第４アミン基に転化するために十分なエピクロロヒドリンを使用することが好ましい。しかし、反応速度を穏やかにし、または増すためにそれ以上またはそれ以下も添加し得る。一般に、約０．５モル〜約１．８モルのエピクロロヒドリンをポリアミドの各第２アミン基について使用して満足な結果を得ることができる。ポリアミドの各第２アミン基について約０．６〜約１．５モルを使用することが好ましい。
【００７３】
エピクロロヒドリンは本発明において使用するための好ましくはエピハロヒドリンであるが、これらの教示がエピハロヒドリン一般に適用できることを当業者は認識するであろう。
【００７４】
ＣＰＤ形成性の種について、理論に束縛されず、（例えばポリアミノポリアミド中の）酸基がエピクロロヒドリンと、例えばポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の生成中に反応して、少量のクロロヒドロキシプロピルエステル種（以降ＣＰＤエステルとも呼ぶ）を樹脂の主鎖上に形成すると考えられる。時間経過によるＣＰＤエステルの加水分解がＣＰＤを生じ、そして酸基を再生する。
【００７５】
理論によって束縛されたくはないが、エピクロロヒドリンは酸基よりも第２アミンと、より反応性である。従って、より低い値のエピハロヒドリンを有することによって、エピハロヒドリンは、酸基とよりも優勢に第２アミンと反応する。また、エピクロロヒドリンの第２アミンに対する比が増すにつれ、より多くのＣＰＤ種が形成され、そしてより多くのＣＰＤ形成種を除去しなければならない。さらに、もし過剰のエピクロロヒドリンが存在すると、第２アミンがエピクロロヒドリンと反応した後に、酸基と反応するエピクロロヒドリンがまだ存在し、これはＣＰＤ形成種を形成できる。従って、エピクロロヒドリンの第２アミンに対するモル比が１未満、さらに好ましくは約０．９７５未満であるのが好ましく、好ましい範囲は約０．５〜０．９７５、さらに好ましい範囲は約０．８〜０．９７５である。
【００７６】
すでに形成されたＣＰＤ形成種（樹脂中にすでに存在し得るＣＰＤ形成種を含む）の量をなくするかまたは減じるいかなる手順も使用できる。例えば、樹脂をポリマー主鎖上のＣＰＤ形成種の形成を防止し、及び／または減じる条件下に、並びに／またはすでに生成された種のＣＰＤ形成能力を禁止する条件下に形成できる。さらに、好ましくはその製造の最後の段階において、またはその生成の直後に、ＣＰＤ形成種を除去し、減じ、及び／または禁止するために処理されることができる。一面において、本発明はＣＰＤ形成性種を、特に、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解生成物及びポリマー主鎖に結合した有機ハロゲンの少なくとも１種を少量有する樹脂中で減じるための方法を含む。特に、この樹脂は米国特許５１８９１４２、５２３９０４７及び５３６４９２７号、米国特許５５１６８８５号、ＷＯ９２／２２６０１、ＷＯ９３／２１３８４、米国特許出願０８／４８２３９８（現在米国特許５９７２６９１号）、ＷＯ９６／４０９６７、及び米国特許５４７０７４２、５８４３７６３及び５８７１６１６号に開示されるよおうに、少量の残留樹脂を含んでいてもよい。これらの文献の各々はその全体において参照によってここに組み込まれる。例えば、湿潤紙力増強用樹脂中の加水分解生成物の濃度は好ましくは約１００ｐｐｍ未満（湿潤紙力増強用樹脂を含む水溶液の全重量に対する１００万あたりの重量部）、さらに好ましくは約５０ｐｐｍ（湿潤紙力増強用樹脂を含む水溶液の全重量に対する１００万あたりの重量部）未満、さらに好ましくは約１０ｐｐｍ（湿潤紙力増強用樹脂を含む水溶液の全重量に対する１００万あたりの重量部）未満、さらに好ましくは約５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１ｐｐｍ（湿潤紙力増強用樹脂を含む水溶液の全重量に対する１００万あたりの重量部）未満であり得る。
【００７７】
例えば、樹脂中のＣＰＤ形成性種を除去し、減じ、及び／又は禁止することに関して、以下の好ましい非限定手順に注目される。樹脂中のＣＰＤ形成性種を除去、減少、及び／又は禁止するための手順は単独または組み合わせて使用できる。
【００７８】
樹脂中のＣＰＤ形成性種は、樹脂を酸で樹脂中のＣＰＤ形成性種を除去及び／又は減じて貯蔵安定な生成物を得るために十分な時間処理することによって溶液のｐＨを約２未満、さらに好ましくは約１未満に下げることによって減じ、及び／又は除去でき、ｐＨは０．５、または０．１程度に低くてもよい。特に、温度は好ましくは少なくとも約３０℃、さらに好ましくは約４０℃、さらに好ましくは少なくとも５０℃である、最大温度は好ましくは約１４０℃未満である。好ましくは、温度は約３０℃〜約１４０℃、さらに好ましくは約４０℃〜９０℃、そして最も好ましくは約５０℃〜８０℃の範囲である。処理時間は温度を上げ、そしてｐＨを減じることによって短くでき、処理時間は好ましくは約２時間であり、処理時間は好ましくは５０℃において約２４時間、そして９０℃において好ましくは約２時間である。温度及びｐＨの好ましい組合せは、５０℃、約１のｐＨ及び約２４時間の処理時間であり、６０℃において約１のｐＨ及び約１２時間の処理時間、７０℃において約１のｐＨ及び約６時間の処理時間、そして８０℃において約１のｐＨ、及び約３時間の処理時間を含む。
【００７９】
ｐＨに言及するときは、酸性薬剤の添加直後の溶液のｐＨのことである。ｐＨは酸性薬剤の添加後に変化し得、または初期ｐＨに維持される。好ましくは初期ｐＨが維持される。
【００８０】
酸処理のための樹脂固体は、少なくとも１重量％、好ましくは少なくとも約２重量％、さらに好ましくは約６重量％、さらに好ましくは約８重量％、そして最も好ましくは約１０重量％であることができる。樹脂固体は約４０重量％以下、好ましくは約２５重量％以下であることができる。
【００８１】
本発明においてここでは有機及び無機酸の両方が使用できる。酸はいずれかのプロトン供与体と定義される（参照によってここに組み込まれるAdvanced Organic Chemistry, Third Ed; Jerry March; John Wiley & Sons: New York, 1985, p218-236を参照されたい）。適切な酸は、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸、硝酸、蟻酸、リン酸及び酢酸を含む。ハロゲン非含有酸、例えば硫酸が好ましい。
【００８２】
酸処理は樹脂の湿潤紙力増強効果を減じることが注意される。しかし、効果は好ましくは酸処理した樹脂の塩基処理によって回復できる。理論によって束縛されないが、効果の増加は、架橋塩基処理中のポリマーの分子量の増加によると考えられる。さらに、もし塩基処理した樹脂が酸処理によってゲル化に対して長期安定化されないようであれば、追加の効果増強は、アミノクロロヒドリンのさらに反応性のエポキシドへの転化によるものでありそうである。塩基処理は、少なくとも約７のｐＨ、さらに好ましくは少なくとも約８で実施され、好ましい範囲は約８〜約１２である。基本温度は好ましくは約４０℃、さらに好ましくは約５０℃、さらに好ましくは約６０℃であり、少なくとも約７０℃であってもよく、約１００℃程度に高くてもよい。
【００８３】
塩基処理の時間は、架橋の望まれる程度によって決定される。好ましいGardner-Holdt粘度は固形分に依存して変化する。約１２重量％の樹脂固形分において、ほぼＡ〜ＭのGardner-Holdt粘度が好ましく、Ｂ〜Ｈがさらに好ましい。この限界内で、架橋温度及びｐＨが高い程、架橋速度が速い。塩基処理を約０．５〜６時間行なうのが好ましく、約１〜４時間がさらに好ましい。
【００８４】
有機及び無機酸の両方が、塩基処理における塩基性薬剤として使用できる。塩基はいずれかのプロトン受容体として定義できる（参照によってここに組み込まれるAdvanced Organic Chemistry, Third Ed; Jerry March; John Wiley & Sons: New York, 1985, p218-236を参照されたい）。典型的な塩基はアルカリ金属水酸化物、炭酸塩、及び炭酸水素塩、アルカリ土類金属水酸化物、トリアルキルアミン、テトラアルキルアンモニウム水酸化物、アンモニア、有機アミン、アルカリ金属スルフィド、アルカリ土類金属スルフィド、アルカリ金属アルコキシド、アルカリ土類金属アルコキシド、及び燐酸アリカリ金属塩、例えば燐酸ナトリウム及び燐酸カリウムを含む。好ましくは、塩基はアルカリ金属水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム）またはアルカリ金属炭酸塩（炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム）である。最も好ましくは、塩基は、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムを含む無機塩基を含み、これらはその低い経費及び利便性のために特に好ましい。
【００８５】
塩基処理した樹脂は、特に樹脂を貯蔵無しで使用するときは、さらなる処理無しに使用できる。このように、樹脂は用途（例えば製紙において）の前直接処理できる。しかし、もし樹脂が貯蔵されるべきであるときは、ｐＨを約６．０以下、好ましくは約２．５〜４．０の範囲に下げるために酸を塩基処理した樹脂に加えるのが好ましい。安定化するための酸は、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸、硝酸、蟻酸、燐酸及び酢酸のようないずれの無機若しくは有機酸でもよい。ハロゲン非含有酸、例えば硫酸が好ましい。
【００８６】
ＣＰＤ−形成性樹脂の量は以下のテストを使用して決定できる。試験する樹脂の一部をスターラーの入った容器内に装填する。９６重量％の硫酸を使用してｐＨを１．０に調節する。容器を閉め、そして５０℃の水浴中に置き、そして攪拌しながら５０℃に維持する。２４時間でアリコートを容器から取り出し、そして比較実施例１に記述した方法でＧＣ分析に供し、ＣＰＤ−形成性種の指標を得る。２４時間でのＣＰＤ−形成性種は好ましくは、好ましくは約１０００ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約７５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約５００ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約２５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１００ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約７５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約５０ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約２５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約１５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約３ｐｐｍ未満、そしてさらに好ましくは約１ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する。
【００８７】
ＣＰＤ形成が少なくとも減じられた樹脂は、さらなる処理無しに樹脂合成法中で製造される樹脂であることができる。さらに、この樹脂はＣＤＰ形成性種の減少及び／又は除去の前に種々の方法によって処理できる。さらに、ＣＰＤ形成性種の減少し、及び／又は除去するための処理の後、樹脂を種々の方法によって処理できる。さらに、ＣＰＤ形成性種の減少及び／又は除去の前に種々の方法によって処理でき、そして樹脂はさらにＣＰＤ形成性種の減少及び／又は除去のために処理の後に種々の方法によって処理できる。例えば、樹脂は種々の方法、例えば低分子量エピハロヒドリン及びエピハロヒドリン副生物、例えばエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン副生物、例えば樹脂溶液中のＣＰＤを除去するための方法によって処理できる。利用できる処理法または樹脂を限定することなく、Kymene(R) SLX2、Kymene(R) 617、Kymene(R)557LX（デラウエア州ウイルミントンのハーキュリーズインコーポレーッドから入手できる）が、塩基イオン交換カラム（例えば米国特許第５５１６８８５号及びＷＯ９２／２２６０１号に開示されるもの）、炭素吸着（ＷＯ９３／２１３８４号に開示されるもの）、メンブラン分離（例えば限外濾過）、抽出（例えば、酢酸エチル）（例えば米国発明登録［Statutory Invention Registration］Ｈ１６１３号）、またはバイオ脱ハロゲン化（例えば米国特許出願０８／４８２３９８号、現在米国特許第５９７２６９１号、ＷＯ９６／４０９６７及び米国特許第５４７０７４２、５８４３７６３及び５８７１６１６号）を使用して、ＣＰＤ形成性種の減少及び／又は除去の前及び／又は後に処理できる。これらの文献の開示はその全体において参照によってここに組み込まれる。
【００８８】
例えば、生物学的脱ハロゲン化（例えば米国特許第５４７０７４２、５８４３７６３及び５８７１６１６号のいずれかに開示されるもの）、または前の塩基処理と生物学的脱ハロゲン化（例えば米国特許出願０８／４８２３９８号、現在米国特許第５９７２６９１号及びＷＯ９６／４０９６７号に開示されるもの）に関して、無機塩基処理を前もって行うかどうかに関係なく、湿潤紙力増強用組成物を、エピハロヒドリンの加水分解物を非常に低いレベルに処理するために適切な量で微生物または酵素と反応させ得る。微生物はデハロゲナーゼ酵素をエピハロヒドリン及びハロアルコールからハライドイオンを遊離させるために使用し、そして次にさらに反応生成物を破壊して最終的に二酸化炭素及び水にするために酵素を使用する。
【００８９】
理論によって束縛されたくはないが、ＣＰＤ形成性種が除去されまたは減じられるときに、ＣＰＤが樹脂のオリゴマー成分及び／又はポリマー成分から放出され、それゆえＣＰＤは樹脂溶液の成分であることに注意すべきである。このことを考慮して、樹脂は好ましくはＣＰＤ形成性種を除去しまたは減じるための処理にふされ、次に樹脂が生物学的脱ハロゲン化される。この方法において、エピハロヒドリン及びエピハロヒドリン加水分解物（加水分解副生物ともいう）（遊離されたＣＰＤを含む）は、生物学的脱ハロゲン化によるような方法によって除去できる。しかし、樹脂は最初に、生物学的脱ハロゲン化のような方法によって処理でき、次にＣＰＤ形成性種を除去、禁止、及び／又は減じるための処理にふすことができる。特に、この処理によって遊離されるＣＰＤは容易に溶解するべきであり、そして少なくとも部分的に樹脂から洗浄によって分離される。例えば、樹脂が遊離されたＣＰＤと共に紙製品に含まれるときは、ＣＰＤは紙製品から少なくとも部分的に洗浄によって分離でき、そして処理によって紙製品中の樹脂はＣＰＤを生成しないか、または望まれない量のＣＰＤを生じない。
【００９０】
脱ハロゲン化酵素を含む、ハロアルコール及びエピハロヒドリンを脱ハロゲン化することができる例示の微生物は次に種中に見いだされている。
名称（ＮＣＩＭＢ1寄託番号）
Arthrobacter histidinolovorans (40274)、
Arthrobacter erithii (40271)、
Agrobacterium tumefaciens (40272) 、
Rhodococcus dehalogenans (40383)、及び
Pseudomonas cepacia (40273)。
1  ＮＣＩＭＢは"National Collection of Industrial and Marine Bacteria"を意味し、23 St. Machar Drive, Aberdeen AB2 1RY, Scotland, UKに位置するＮＣＩＭＢは特許出願目的のために提出されたバクテリアの試料を文書化及び保存するための責任を持つ英国の機関である。特許の問題において、ＮＣＩＭＢは、特許文献に請求されたバクテリアの真正の試料を要求した関係者に供給する。
【００９１】
上述のものの混合物も使用できる。これらの種からの微生物のいくつかの株がこの方法に適した酵素を生じることが見いだされている。NCIMB 40271, 40272, 40273及び40274は１９９０年４月２日に寄託された。NCIMB 40383は１９９１年３月１１日に寄託された。
【００９２】
このような微生物は慣用のものである。このような微生物は、バッチ式または連続式の強化培養によって得ることができる。強化分離培地の有機ハロゲン汚染土壌からとった土壌試料での播種は、混合微生物の群落を生じ、これは、複数の副次培養工程（好ましくは２〜５の副次培養工程）において、選択が求められている特別の有機ハロゲン含有化合物の濃度の増加を使用して、副次培養できる。
【００９３】
適切な酵素を含む微生物は、初期の無機塩基処理を実施する場合でも実施しない場合でも、湿潤紙力増強用組成物中に含まれるエピハロヒドリン加水分解物を脱ハロゲン化するために適切に使用される。この酵素及び微生物は、加水分解生成物をクロライドイオンにそして最終的に二酸化炭素と水に実質的に代謝するために適切な濃度に維持される。かくして、処理後の湿潤紙力増強用組成物中の加水分解生成物の濃度は好ましくは約１００ｐｐｍ（生物学的反応工程の後の湿潤紙力増強用組成物を含む水溶液の全重量に対して重量で百万部あたりの部数）未満、さらに好ましくは約５０ｐｐｍ（生物学的反応工程の後の湿潤紙力増強用組成物を含む水溶液の全重量に対して重量で百万部あたりの部数）未満、さらに好ましくは約１０ｐｐｍ（生物学的反応工程の後の湿潤紙力増強用組成物を含む水溶液の全重量に対して重量で百万部あたりの部数）未満、さらに好ましくは約５ｐｐｍ（生物学的反応工程の後の湿潤紙力増強用組成物を含む水溶液の全重量に対して重量で百万部あたりの部数）未満、さらに好ましくは約１ppm（生物学的反応工程の後の湿潤紙力増強用組成物を含む水溶液の全重量に対して重量で百万部あたりの部数）未満である。
【００９４】
これを達成するために、微生物の濃度は少なくとも約５×１０7セル／ｍＬ、好ましくは約１０8セル／ｍＬ、そして最も好ましくは少なくとも約１０9セル／ｍＬであるべきである。反応器内のセルの最適活性含量を維持するために、反応は、酸素（例えば約５〜約１００％のＤＯＴ）及び栄養分の存在下で攪拌タンク反応器内で約３０℃±５℃で最良に実施される。ここで使用するときは、用語「ＤＯＴ」は「溶解した酸素のテンション」を意味し、これは同温及び同圧において、酸素で飽和した水に対して一定体積の水中に溶解した酸素の量である。滞留時間はフロー速度によって制御され、そして完全な反応を確実にするためにモニターされる。定常状態において、反応器内のエピハロヒドリン加水分解生成物の濃度は約１〜約１０００ｐｐｍである。
【００９５】
本発明はまた、酵素と有機ハロゲン化合物との、有機ハロゲンが脱ハロゲン化される反応をも含む。ここで使用するときは、「酵素」はどのようなデハロゲナーゼ、すなわち、窒素を含まない有機ハロゲン化合物を脱ハロゲン化することができる酵素をも含む。好ましくは酵素は生きているセルから取得され、その後窒素を含まない有機ハロゲン化合物の脱ハロゲン化のために使用される。適切な酵素は、上述の微生物によってつくられるものを含む。
【００９６】
この方法の酵素の正確な身元は決定されていないが、この方法を実現する酵素は、「ハロアルコールデハロゲナーゼ」または「水素ハライドリアーゼ型デハロゲナーゼ」または「ハロヒドリン水素ハロゲン化物リアーゼ」と種々に名付けられている等級の酵素に属する。
【００９７】
このように、脱ハロゲン化のために、本発明は、生きているセルまたは固定化した未精製のセルを含まない抽出物または精製したデハロゲナーゼのいずれかの使用を企図する。用語「生物学的脱ハロゲン化」は、そのような物質を使用した有機ハロゲン化合物び脱ハロゲン化をいう。
【００９８】
一般に、もし酵素が使用されると、酵素は組成物の重量を基準として、約２．５×１０-6〜１×１０-4の量で、組成物に加え得る。しかし、酵素は好ましくは、組成物の重量を基準として、約２．５×１０-5〜０．７５×１０-4重量％、最も好ましくは約４×１０-5〜６×１０-5重量％の量で組成物に加えられる。
【００９９】
適切な生体触媒も使用できる。そのような生体触媒は本技術における通常の能力を有する者によって容易に選択され得る。Agrobacterium tumefaciens HK7(NCIMB 40313)は本発明の方法において使用するための他の生体触媒を代表する。NCIMB 40313は１９９０年８月３０日に寄託された。NCIMB 40313として寄託されたAgrobacterium tumefaciens HK7は最近の試験に基づくとAgrobacterium radiobactor biovar 1であるかも知れない。本技術における通常の能力を有する者はこれがAgrobacterium tumefaciens HK7と類似の活性を有すると期待するであろう。本発明の方法において使用するための最も好ましい生体触媒はAgrobacterium tumefaciens HK7及びAgrobacterium radiobactor biovar 1の１種または両方とArthrobacter histidinolovoransとの２成分混合物である。生物学的脱ハロゲン化工程中に両方のバクテリアが存在することを確実にするために、Agrobacterium tumefaciens HK7及びAgrobacterium radiobactor biovar 1の１種または両方で工程を始め、そしてその後にArthrobacter histidinolovoransを加えることが好ましい。このことは、特に生物学的脱ハロゲン化工程が連続モードで行われる状況においてはそうである。
【０１００】
上記のように、この方法を操作可能にする酵素の正確な身元は定められていないが、本方法を実現する酵素は「水素ハライドリアーゼ型デハロゲナーゼ」と名付けられた等級に属する。
【０１０１】
本発明による生物学的脱ハロゲン化の方法は、望まれない有機ハロゲン不純物を含む水性組成物と、微生物またはセルを含まない酵素含有抽出物と接触させることによって実施される。この接触は典型的には微生物またはセル不含抽出物の水性組成物中のスラリーまたはサスペンションを十分に攪拌して形成することによって達成される。
【０１０２】
望まれる場合には、微生物または酵素は、生成物流れから、濾過、沈降、遠心分離または本技術の当業者に既知の他の方法によって分離できる。代りに、微生物または酵素は、最終生成物中に残すこともでき、そして所望によっては熱的滅菌（例えば１４０℃で２０秒間の処理）によって、または適切な濃度の適切な殺生物剤の添加によって不活性化できる。適切な殺生物剤は本技術における通常の能力を有する者によって容易に選択できる。微生物の不活性化は、水性混合物のｐＨを２．８に減じ、次に商標付きの殺生物剤（例えば1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オンから成るProxell(R)BD殺生物剤）を十分な量、例えば水性組成物の重量を基準として通常は０．０２％〜０．１％加えることによって実施できる。殺生物剤はソルビン酸カリウムと共に加え得る。
【０１０３】
微生物の除去は、濾過、遠心分離、沈降または混合物から微生物を除去するための既知のいずれかの他の技術の１以上の工程によって実施し得る。この微生物は、窒素を含まない有機ハロゲン化合物を無機物化して、ＣＯ2、水及びバイオマスを生成し、樹脂中にグリセロールを残さない。生体触媒が固定化デハロゲナーゼである場合、反応生成物はグリセロールである。
【０１０４】
混合物からの微生物の分離と関連する問題は、濾過のような強い分離方法が微生物のみならず、カチオンポリマーの粒子をも除去し、湿潤紙力増強性が減じられるという結果を生じることであり、これは望ましくない。従って、湿潤紙力増強性を減じる問題を避けるために、不活性化微生物を混合物中に残しておくのが好ましい。
【０１０５】
塩基処理によって、樹脂中のＣＰＤ形成性種を減じ、及び／又は禁止し、及び／又は除去することもできる。特に樹脂は、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む溶液のｐＨを少なくとも８、さらに好ましくは少なくとも約９、さらに好ましくは少なくとも約１０に上げる（好ましい上限は約１２．５、好ましいｐＨ範囲は約１０〜１２）ための少なくとも１種の塩基性薬剤で、樹脂中のＣＰＤ形成性種を除去及び／又は禁止して貯蔵安定な生成物を得るために十分な時間、十分な温度で処理することができる。温度は好ましくは少なくとも約２０℃、さらに好ましくは少なくとも約４０℃、さらに好ましくは少なくとも約５０℃、さらに好ましくは少なくとも約５５℃、そしてさらに好ましくは約６０℃であり、上限温度は好ましくは約８０℃であるが１００℃程度に高くてもよい。
【０１０６】
温度、時間及びｐＨは相関し、温度及びｐＨが増加すると、ＣＰＤ形成性種を除去するための塩基処理の時間は短くできる。処理時間は温度及びｐＨを増すことによって短くでき、好ましくは少なくとも約１分、さらに好ましくは少なくとも約３分、そして最も好ましくは少なくとも約５分である。処理時間は約２４時時間程度に長くてもよいが、好ましくは約４時間以下、そして最も好ましくは約１時間以下である。温度、時間及びｐＨの好ましい組合せは、５０℃及びｐＨ１１．５において処理時間が好ましくは約５分、５５℃及びｐＨ１０．５〜１１．５において５分を含む。理論によって束縛されたくはないが、ｐＨが高い程、短い反応時間を使用すべきである。これは樹脂の分子量があまりに高くなり過ぎ、溶液がゲル化し得るからである。
【０１０７】
本発明による塩基処理のために、ポリアミド−エピハロヒドリン反応、好ましくはポリアミド−エピクロロヒドリン反応は、エピハロヒドリン、好ましくはエピクロロヒドリンの第２アミン基に対するモル比が１未満、さらに好ましくは約０．８未満であり、好ましい範囲は約０．５〜０．８、そして好ましい値は約０．８である。すなわち、エピハロヒドリンに関する例示では、１モル未満のエピクロロヒドリンがポリアミドの各第２アミン基について使用され、さらに好ましくは各第２アミン基について約０．８モル未満のエピクロロヒドリンが使用される。
【０１０８】
上記したように、そして理論によって束縛されたくはないが、エピクロロヒドリンは酸末端基とよりも第２アミンと反応性が高いことが注目される。従って、より低い値のエピクロロヒドリンを有することによって、エピクロロヒドリンは酸末端基よりも優勢に第２アミン基と反応する。また、エピクロロヒドリンの第２アミンに対する比が増すとともに、より多くのＣＰＤ形成性種が存在し、そして塩基処理の時に除去するＣＰＤ形成種が多い。さらに、もし過剰のエピクロロヒドリンが存在すると、第２アミンがエピクロロヒドリンと反応した後にも、酸末端基と反応するエピクロロヒドリンが存在し、これはＣＰＤ形成性種を形成することができる。
【０１０９】
塩基処理の間、例えばKymeme(R)ULXが塩基処理されるとき、ＣＰＤの増加が実際に有り得ることが注目される。しかし、上で議論したように、この処理によって放出されるいずれのＣＰＤも容易に溶解すべきであり、従って樹脂から少なくとも部分的に洗い出すことができる。例えば、放出されたＣＰＤを含む樹脂が紙製品中に含まれるときは、ＣＰＤは少なくとも部分的に紙製品から洗い出すことができ、そして処理によって、紙製品中の樹脂はＣＰＤを生じないかまたは望まれる量のＣＰＤを生じない。さらに、塩基処理の間、ＣＰＤはグリシドールに反応し、これはグリセロールへと加水分解される。
【０１１０】
塩基処理のための樹脂固形分は、組成物の重量を基準として、少なくとも約１％、好ましくは少なくとも約２％、好ましくは少なくとも約６％、さらに好ましくは少なくとも約８％、そして最も好ましくは少なくとも約１０％であることができる。塩基処理のための樹脂固形分は約４０重量％以下、好ましくは約２５重量％以下、そして最も好ましくは約１５重量％以下であることができる。塩基処理の後、樹脂は、典型的には水で、希釈される。
【０１１１】
ｐＨに言及するときは、この言及は塩基性薬剤の添加直後の溶液のｐＨになされる。ｐＨは塩基性薬剤の添加後に変えることができ、または初期ｐＨに維持することができる。
【０１１２】
有機及び無機塩基の両方が本発明の塩基性薬剤として使用できる。塩基とは、いじれかのプロトン受容体として定義できる（参照によってここに組み込まれるAdvanced Organic Chemistry, Third Ed; Jerry March; John Wiley & Sons: New York, 1985, p218-236を参照されたい）。典型的な塩基はアルカリ金属水酸化物、炭酸塩、及び炭酸水素塩、アルカリ土類金属水酸化物、トリアルキルアミン、テトラアルキルアンモニウム水酸化物、アンモニア、有機アミン、アルカリ金属スルフィド、アルカリ土類金属スルフィド、アルカリ金属アルコキシド、アルカイ土類金属アルコキシド、及び燐酸アリカリ金属塩、例えば燐酸ナトリウム及び燐酸カリウムを含む。好ましくは、塩基はアルカリ金属水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム）またはアルカリ金属炭酸塩（炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム）である。最も好ましくは、塩基は、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムを含む無機塩基を含み、これらはその低い経費及び利便性のために特に好ましい。
【０１１３】
塩基処理の後、樹脂は好ましくは使用の前に安定化されそして貯蔵される。樹脂は上述の方法で酸の添加によって安定化できる。すなわち、生成物は、ｐＨを約６以下、好ましくは約５以下、最も好ましくは約４以下（好ましい範囲は約２．５〜４のｐＨである）に減じるために十分な酸を加えることによってゲル化安定性を改善することによって貯蔵できるように安定化できる。上記のように、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸、硝酸、蟻酸、燐酸、及び酢酸のようなどのような適切な無機または有機酸でも生成物を安定化するために使用できる。ハロゲン非含有酸、例えば硫酸が好ましい。
【０１１４】
本発明に従い、樹脂は、ＣＰＤ及びゲル化に関して貯蔵安定である。ゲル化に関して、樹脂は、２５℃で少なくとも２日貯蔵したときに安定であり、さらに好ましくは少なくとも１週間、さらに好ましくは少なくとも１カ月、さらに好ましくは少なくとも３カ月、そしてさらに好ましくは少なくとも６月安定である。
【０１１５】
酸安定化は塩基処理の後、好ましくは約１分〜約２４時間、好ましくは約１分〜約６時間、最も好ましくは約１分〜約１時間実施される。酸で安定化された樹脂は約６カ月以上のような長期間貯蔵できる。もちろん、安定化樹脂は、酸性化後、約１分〜２４週間、約１分〜２週間、そして約１分〜２４時間を含む安定化の後のいつでも使用できる。
【０１１６】
ＣＰＤ形成性種を除去し、禁止し、及び／又は減じるのための酸処理剤と共に、塩基処理のために、少なくともＣＰＤ形成量が減じられた樹脂は、さらになる処理無しに樹脂合成法内で生成した樹脂であることができる。さらに、この樹脂はＣＰＤ形成性種を減じ及び／又は除去する前に種々の方法によって処理できる。さらに、ＣＰＤ形成性種を減じ及び／または除去するための処理の後に、樹脂は種々の方法によって処理できる。さらに、樹脂はＣＰＤ形成性種を減じ及び／または除去する前に種々の方法によって処理でき、かつ樹脂はＣＰＤ形成性種を減じ及び／または除去するための処理の後に種々の方法によって処理することもできる。例えば、樹脂は、樹脂溶液中の低分子量エピハロヒドリン及びエピハロヒドリン加水分解生成物、例えばエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン加水分解生成物、例えばＣＰＤを除去するために方法のような種々の方法によって処理できる。使用できる処理または樹脂を限定することなく、Kymene(R) SLX2、Kymene(R) 617、Kymene(R)557LX（デラウエア州ウイルミントンのハーキュリーズインコーポレーッドから入手できる）が、塩基イオン交換カラム（例えば米国特許第５５１６８８５号及びＷＯ９２／２２６０１号に開示されるもの）、炭素吸着（ＷＯ９３／２１３８４号に開示されるもの）、メンブラン分離（例えば限外濾過）、抽出（例えば、酢酸エチル）（例えば米国発明登録［Statutory Invention Registration］Ｈ１６１３号）、またはバイオ脱ハロゲン化（例えば米国特許出願０８／４８２３９８号、現在米国特許第５９７２６９１号、ＷＯ９６／４０９６７及び米国特許第５４７０７４２、５８４３７６３及び５８７１６１６号）を使用して、ＣＰＤ形成性種の減少及び／又は除去の前及び／又は後に処理できる。これらの文献の開示はその全体において参照によってここに組み込まれる。特に、ＣＰＤ形成性種を除去または減じるための塩基処理を施す１つの好ましい方法は、樹脂の生物学的脱ハロゲン化の後の塩基処理を含む。
【０１１７】
貯蔵時のＣＰＤ形成のレベルが減じられ、かつ紙製品中のＣＰＤの量が最小化されたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂生成物を製造する他の方法は、樹脂を、有機若しくは無機の塩基、または有機若しくは無機の酸（上述したようなもの）で、樹脂溶液のｐＨを７以下（好ましい範囲は約５．５〜７、好ましいｐＨの１つは約６）に樹脂中のＣＰＤ−形成性種を除去及び／又は禁止するために十分な温度で十分な期間、上昇させまたは下降させるために処理することによる。この処理方法はここでは、ｐＨ調節処理という。好ましくは、塩基は、アルカリ金属水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム）またはアルカリ金属炭酸塩（炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム）またはアルカリ金属炭酸水素塩（炭酸水素ナトリウム及び炭酸水素カリウム）である。好ましい酸は、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸、硝酸、蟻酸、リン酸及び酢酸を含む。ハロゲン非含有酸、例えば硫酸が好ましい。
【０１１８】
処理時間は温度を上げ及びｐＨを上げることによって短くできる。温度は好ましくは約３０〜８０℃の範囲内であり、ｐＨは好ましくは約６であり、処理時間は好ましくは約３時間〜１４日である、好ましい処理時間は約２４時間以下、さらに好ましくは約６時間以下である。温度、時間及びｐＨの好ましい組合せは３０℃、約６のｐＨ及び約６日の処理時間；並びに５０℃、約６のｐＨ及び約６時間の処理時間を含む。
【０１１９】
ＣＰＤ形成性種の除去、禁止及び／又は減じるための処理と共に、ｐＨ調節処理のために、少なくとも減じられた量のＣＰＤを有する樹脂は、さらなる処理無しに樹脂合成法中で生成した樹脂であることができる。さらに、樹脂は、ＣＰＤ形成性種の減少及び／又は除去の前に種々の方法によって処理できる。さらに、ＣＰＤ形成性種を減じ及び／または除去するための処理の後に、樹脂は種々の方法によって処理できる。さらに、樹脂はＣＰＤ形成性種を減じ及び／または除去する前に種々の方法によって処理でき、かつ樹脂はＣＰＤ形成性種を減じ及び／または除去するための処理の後に種々の方法によって処理することもできる。簡単のために、これらの方法の完全な説明は繰り返さない。
【０１２０】
貯蔵時のＣＰＤ形成のレベルが減じられ、かつ紙製品中のＣＰＤの量が最小化されたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂生成物を製造する他の方法として、樹脂をＣＰＤ形成性種を除去及び／又は減じる他の触媒で処理できる。例えば、樹脂は酵素で処理できる。例えば、樹脂中のＣＰＤ形成性種は、樹脂からＣＰＤ形成性種を放出できる酵素剤で樹脂を処理することによっても減じ及び／又は除去できる。酵素剤はエラスターゼ、リパーゼ及びプロテアーゼのような、樹脂からＣＰＤ形成性種を放出することができる１以上の酵素を含むことができる。本発明に従う特に好ましい酵素剤は、ノースキャロライナ州フランクリントンのNovo Nordisk Biochem, North America, Inc. から得られるＡＬＣＡＬＡＳＥであ。
【０１２１】
本出願に説明されるガイドラインに従って、本技術の当業者はＣＰＤ形成性種を除去するために有用な酵素剤を決定できるであろうことが注目される。
ＣＰＤ形成性種を放出するための酵素剤の使用は、本発明の酸処理態様に説明したように分子量を再構成するための塩基処理（例えば酸処理と共に利用するもの）がＣＰＤ形成性種を除去するために利用されることにおいて、必要である。しかし、望まれる分子量を確実にするための塩基処理は、酸処理と共に利用される塩基処理と類似の方法で本発明の酵素を使用する面と共に利用できる。また、酸処理樹脂は、分子量を再構成するために塩基処理を利用する酸処理と比較して、より大きい湿潤紙力増強効果を与える。
【０１２２】
少なくとも１種の酵素剤が好ましくは、樹脂中の湿潤紙力増強の十分な加水分解を達成するための酵素の濃度及び適切な条件を与える条件下に樹脂に加えられる。例えば、酵素剤に依存して、温度は、少なくとも約０℃、好ましくは約１０〜８０℃、さらに好ましくは約２０〜６０℃であることができる。反応時間は約３分〜３５０時間、さらに好ましくは約３０分〜４８時間、さらに好ましくは約１〜２４時間、さらに好ましくは約２〜６時間であることができる。酵素反応のｐＨは特定の酵素のｐＨ依存性による。ｐＨは約１〜１１、さらに好ましくは約２〜１０、さらに好ましくは約２．５〜９、さらに好ましくは約７〜９であることができる。酵素の濃度はその活性に依存する。例えば、ＡＬＣＡＬＡＳＥの場合には、この酵素は（受け取った状態の）ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂３０ｇに対して約０．００２５ｇの（受け取った状態の）ＡＬＣＡＬＡＳＥ、（受け取った状態の）ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂３０ｇに対して約２．５ｇの（受け取った状態の）ＡＬＣＡＬＡＳＥの量で存在できる。また酵素は、、（受け取った状態の）ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂３０ｇに対して約０．０２５ｇの（受け取った状態の）ＡＬＣＡＬＡＳＥ、（受け取った状態の）ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂３０ｇに対して約０．２５ｇの（受け取った状態の）ＡＬＣＡＬＡＳＥの量で存在できる。
【０１２３】
好ましい反応条件は、酵素の適切なタイプ及び量を使用して変えられる。例えば、もし酵素剤がポリアミノアミド−エピクロロヒドリン樹脂でプロテアーゼ活性を有する場合には、ｐＨ約８以上及び４０℃以上の反応条件が実際的である。実際的とは、望まれる粘度を有するＣＰＤ形成が減じられた樹脂を得るものと定義される。
【０１２４】
ＣＰＤ形成性種を除去及び／又は減じるための上述した手順と共に、さらなる処理無しに樹脂合成法中で生じた樹脂に酵素処理を施すことができる。さらに、樹脂は、ＣＰＤ形成性種の減少及び／又は除去の前に種々の方法によって処理できる。さらに、ＣＰＤ形成性種を減じ及び／または除去するための処理の後に、樹脂は種々の方法によって処理できる。さらに、樹脂はＣＰＤ形成性種を減じ及び／または除去する前に種々の方法によって処理でき、かつ樹脂はＣＰＤ形成性種を減じ及び／または除去するための処理の後に種々の方法によって処理することもできる。簡単のために、これらの方法の完全な説明は繰り返さない。、
上述した方法は、樹脂合成の後の方の段階においてポリマー主鎖からのＣＰＤ形成性種の除去に関するが、エピクロロヒドリン反応中に形成できるＣＰＤ形成性種（例えばＣＰＤエステル）の量の禁止、減少及び／又は除去に関する他のアプローチがある。理論によって束縛されたくないが、エピクロロヒドリンのプレポリマー（例えばポリアミノアミドプレポリマー）中に存在する残存カルボン酸基との反応によってＣＰＤエステルが形成される。通常、カルボン酸基は末端基である。プレポリマー中に存在する残存カルボン酸基の量を減じることは、樹脂中のＣＰＤエステルの量を減少を生じる。このことは、ポリアミノアミドプレポリマー中のカルボン酸基（酸基又はカルボン酸ともよぶ）または残存カルボン酸官能価（酸官能価及びカルボン官能価ともいう）を減じ、最小化し、又は完全に除去することによって達成でき、それによって低い酸化数のプレポリマーを以下に議論するように得ることができる。
【０１２５】
好ましくは、ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂は、乾燥プレポリマー１ｇあたり約０．５ミり当量未満、さらに好ましくは乾燥プレポリマー１ｇあたり約０．２５ミり当量未満、さらに好ましくは乾燥プレポリマー１ｇあたり約０．１ミり当量未満、乾燥プレポリマー１ｇあたり約０．０７ミり当量未満、乾燥プレポリマー１ｇあたり約０．０５ミり当量未満、そして最も好ましくは検出できない酸官能価（すなわち酸官能価が０又はできるだけ０に近いことが好ましい）を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造される。
【０１２６】
他の方法で示すと、ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂は、13Ｃ  ＮＭＲ分析によって測定された約５％未満、さらに好ましくは約２．５％未満、さらに好ましくは約１％未満、さらに好ましくは約０．７％未満、さらに好ましくは約０．５％未満の酸末端基濃度を有するポリアミノポリアミドプレポリマーから製造され、そして最も好ましくは酸末端基濃度が検出されないこと、すなわち０又はできるだけ０に近いことが好ましい。
【０１２７】
ポリアミノアミドプレポリマー中に存在するカルボン酸の量は、分光分析（ＮＭＲ、ＩＲ）によって、または滴定によって決定できる。好ましくは、カルボン酸基は、ＮＭＲを利用して決定できるが、これはこの技術が、酸基が乾燥プレポリマー１ｇあたり０．２５ミリ当量に等しいときにょうに、樹脂中に低量の酸基を測定するときに特に、感度が良い。プレポリマーの酸価を13Ｃ  ＮＭＲ分析によって決定する典型的な手順は、アジピン酸及びジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）に関する実施例６０中に説明される。
【０１２８】
さらに、上述のように、滴定が、特に酸基の数が乾燥プレポリマー１ｇあたり０．２５ミリ当量よりも大きいときに特に、酸基の数を決定するために利用することができる。プレポリマーの酸価を滴定によって決定する手順は、実施例１２中に説明される。
【０１２９】
ＲＳＶを決定するための手順も実施例１２に説明される。
好ましくは、プレポリマーは、少なくとも約０．０５、さらに好ましくは少なくとも約０．０７５、さらに好ましくは約０．１ｄＬ／ｇ（１ｇあたりのデシリットル数）を有する。ＲＳＶは好ましくは、約０．５ｄＬ／ｇ未満、さらに好ましくは約０．２５ｄＬ／ｇ未満、さらに好ましくは約０．２ｄＬ／ｇ未満、さらに好ましくは約０．１５ｄＬ／ｇ未満である。ＲＳＶは好ましくは約０．０７５〜０．２ｄＬ／ｇ、らに好ましくは約０．１〜０．１５ｄＬ／ｇである。
【０１３０】
プレポリマー（これからポリアミドポリアミンが製造される）の酸官能価とプレポリマーのＲＳＶとの好ましい組合せは、プレポリマーが乾燥プレポリマー１ｇあたり約０．５ミリ当量未満の酸官能価値及び約０．０５〜約０．２５ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．０７５〜約０．２ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．１〜約０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する場合；プレポリマーが乾燥プレポリマー１ｇあたり約０．２５ミリ当量未満の酸官能価値及び約０．０５〜約０．２５ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．０７５〜約０．２ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．１〜約０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する場合；プレポリマーが乾燥プレポリマー１ｇあたり約０．１ミリ当量未満の酸官能価値及び約０．０５〜約０．２５ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．０７５〜約０．２ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．１〜約０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する場合；プレポリマーが乾燥プレポリマー１ｇあたり約０．０７ミリ当量未満の酸官能価値及び約０．０５〜約０．２５ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．０７５〜約０．２ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．１〜約０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する場合；プレポリマーが乾燥プレポリマー１ｇあたり約０．０５ミリ当量未満の酸官能価値及び約０．０５〜約０．２５ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．０７５〜約０．２ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．１〜約０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する場合である。
【０１３１】
プレポリマー（これからポリアミドポリアミンが製造される）の酸末端基濃度（13Ｃ  ＮＭＲ分析によって測定）及びプレポリマーのＲＳＶの好ましい組合せは、プレポリマーが約５％未満の酸末端基濃度及び約０．０５〜約０．２５ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．０７５〜約０．２ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．１〜約０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する場合；プレポリマーが約２．５％未満の酸末端基濃度及び約０．０５〜約０．２５ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．０７５〜約０．２ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．１〜約０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する場合；プレポリマーが約１％未満の酸末端基濃度及び約０．０５〜約０．２５ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．０７５〜約０．２ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．１〜約０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する場合；プレポリマーが約０．７％未満の酸末端基濃度及び約０．０５〜約０．２５ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．０７５〜約０．２ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．１〜約０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する場合；プレポリマーが約０．５％未満の酸末端基濃度及び約０．０５〜約０．２５ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．０７５〜約０．２ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは約０．１〜約０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する場合である。
【０１３２】
ポリアミノポリアミドの合成において使用されるジカルボン酸またはジカルボン酸誘導体の選択は、それから製造されるポリアミノアミド及びポリアミドポリアミン樹脂の酸末端基濃度に有意の影響を有し得る。特に、そして理論によって束縛されることなく、６〜７の炭素の脂肪族ジカルボン酸及びその誘導体（例えばアジピン酸及びピメル酸）及びより劣る程度に、８の炭素原子の脂肪族ジカルボン酸及びその誘導体（例えばスベリン酸）が、酸末端基の量を増すポリアミノアミド合成の過程中に副反応をうけ得るという仮説が設けられる。これらの副反応は、ジカルボン酸、その誘導体またはポリアミノアミド主鎖中での炭素アルファからカルボニル基への脱プロトン化で開始されると考えられる。ポリアミノアミド合成の条件は、反応が実施される塩基性条件のために、そのような脱プロトン反応に通じる。脱プロトン化反応に続き、生じたアニオンの二酸部分の他のカルボニル基との分子内反応が起こり、アジピン酸の場合は５員環、ピメル酸の場合は６員環、そしてスベリン酸の場合は７員環を形成する。これらの環状副生物は、ポリアミノアミド合成条件下で、またはポリアミノアミドが水に溶解したときのいずれかでカルボン酸末端基を生じることができる。このタイプの分子内反応の結果として、５、６及び７員環を形成することができるジカルボン酸は、これらの構造を生じないジカルボン酸より好ましくない。グルタル酸またはその誘導体の使用は、５、６及び７員環の形成よりもエネルギー的にはるかに好ましくない４員環の形成を分子内反応が生じるので、そのような環状副生物の形成を有意に減じる。同様に、コハク酸、マロン酸、蓚酸、アゼレン酸及びそれらの誘導体はこのタイプの副反応を受けるはるかに低い傾向を有すると期待される。さらに、エステルが酸よりも好ましい。例えば、上記に関し、グルタル酸はアジピン酸よりもはるかに低い濃度の酸末端基を与えること、グルタル酸ジメチルがグルタル酸よりもはるかに低い濃度の酸末端基を与えること、アジピン酸ジメチルがアジピン酸よりも好ましいこと、そして好ましいエステルがグルタル酸ジメチル及びコハク酸ジメチルを含むことが注目される。例示の好ましい物質は、ＤＢＥ４、ＤＢＥ５、及びＤＢＥ９（これらのそれぞれDupontから得ることができるコハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、及びグルタル酸ジメチル／コハク酸ジメチルの２／１混合物である）を含む。
【０１３３】
カルボン酸基を最小化する一方法は、プレポリマー（本明細書中において末端封止プレポリマーという）の製造において末端封止剤を使用することである。例えば、封止ポリアミノアミドプレポリマーを調製するとき、二酸の一部をモノ官能価の酸で置換でき、及び／又はポリアルキレンポリアミンの一部をモノ官能価のアミンで置換できる。このプレポリマーを調製するときには、慣用の手順、条件及び材料を含む種々の手順、条件及び物質が利用でき、これは本明細書中に記述されるものを含む。二酸及びポリアルキレンポリアミンの等モル混合物で出発すると、除かれる二酸またはポリアルキレンポリアミンの各１モルにつき、好ましくは約２モルのモノ官能価酸またはモノ官能価アミン末端封止剤の量が使用される。これに関し、モノ官能価酸の置換されるモル数が２モル未満に下げられるときにプレポリマーはアミン末端基で終わりになるが、モノ官能価酸が約２モルより高くなるときプレポリマーの分子量は下がる。対照的に、モノ官能価アミンの置換モル数が２未満に下がると、プレポリマーは酸基で終わるが、モノ官能価アミンの置換モル数が２モルより上がると、プレポリマーの分子量は下がる。
【０１３４】
縮合ポリマーの分子量を、系中の二官能価及びモノ官能価の反応体（末端封止剤）の相対量を調節することによって制御できる。縮合ポリマーのための分子量制御の理論及びモノ官能価添加剤の効果は周知であり、例えば、参照によってその全体においてここに組み込まれるP.J.Flory, "Principles of Polymer Chemistry", pp. 91-95, Cornell University Press, Ithaca NY(1953)を参照されたい。ＤＰnは、ポリマー鎖中の数平均重合度またはポリマー鎖中のモノマー端子の平均数として定義される。式１は、全ての官能基の完全な反応を仮定して成分のモル比によってＤＰnを定義する。
DPn=(1+r)/(1-r)    [1]
（式中、ｒはモノマー単位の比として定義され次のように計算される：
r=A/(B+2C)       [2]）。
Ａ及びＢは二官能価モノマー成分である、そしてＣはモノ官能価成分（末端封止剤）である。量ｒは常に１未満である。
【０１３５】
本発明において、制御された分子量のプレポリマーは、特定の量のモノ官能価反応体を使用して調製される。プレポリマー組成物は、Ａ部のジカルボン酸、Ｂ部のポリアルキレンポリアミン及びＣ部のモノ官能価末端封止部分によって定義され得、全ての部はモル量で与えられる。
【０１３６】
Ａ＞Ｂであるときは、末端封止部分はモノ官能価アミンであり、Ｃは
約２（A−B）である。Ｂ＞Ａのときは、末端封止剤はモノ官能価酸であり、そしてＣは約２（Ｂ−Ａ）に等しい。この場合は式［２］は
r=B/(A+2C)
と書くことができる。
【０１３７】
プレポリマーは、得られた樹脂が、基体（例えば紙）に十分な湿潤強度を与えることができるように十分に高い分子量を有するべきである。さらに、プレポリマーの分子量は得られる樹脂がゲル化するほど高くあるべきではない。好ましくは、プレポリマーは約５〜５０のＤＰn範囲、さらに好ましくは約１０〜５０の範囲を有し、そしてさらに好ましくはＤＰnの範囲は約１５〜５０である。
【０１３８】
反応において、プレポリマーを形成する慣用の温度及び時間を含む種々の温度及び反応時間が利用できる。約１２５〜２６０℃の温度が好ましく、さらに好ましくは約１６５〜２００℃であり、そして反応混合物はこの温度に好ましくは約３〜１２時間、さらに好ましくは約６〜１０時間維持される。
【０１３９】
適切なモノ官能価アミンは、モノ官能価第１アミン（モノアルキルアミン及びモノアルカノールアミンを含む）、及びモノ官能価第２アミン（ジアルキルアミン及びジアルカノールアミンを含む）を含むがこれらに限定されない。
【０１４０】
モノ官能価第１アミンは、ブチルアミン、エタノールアミン（すなわちモノエタノールアミンまたはＭＥＡ）、シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、イソプロパノールアミン（すなわちモノイソプロパノールアミン）、モノ第２ブタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、テチラヒドロフルフリルアミン、フルフリルアミン、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、１−アミノ−１−デオキシ−Ｄ−ソルビトール、及び２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールを含むがこれらに限定されない。モノ官能価の第２アミンは、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミン（すなわちＤＥＡ）、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソプロパノールアミン、ジ−第２−ブタノールアミン、及びＮ−メチルベンジルアミンを含むがこれらに限定されない。
【０１４１】
末端封止されたポリアミノアミドプレポリマーのために適切なモノ官能価カルボン酸は、安息香酸、２−ヒドロキシ安息香酸（すなわちサリチル酸）、３−ヒドロキシ安息香酸、酢酸、フェニル酢酸、プロピオン酸、ブチル酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、オレイン酸、オルトトルイル酸、メタトルイル酸、及びパラ−トルイル酸、オルト−メトキシ安息香酸、メタ−メトキシ安息香酸及びパラ−メトキシ安息香酸を含むがこれらに限定されない。
【０１４２】
末端封止されたポリアミノアミドプレポリマーのために適切なモノ官能価カルボン酸エステルは、酢酸メチル、酢酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチル、メチルフェニルアセテート、及びエチルフェニルアセテートを含むがこれらに限定されない。
【０１４３】
末端封止剤の揮発性は、この薬剤が反応が実施される温度でプレ重合反応中にとどまるように十分に低いべきである。特に、プレポリマーが、熱でされる重縮合によって調製されるときは、揮発性は末端封止剤の重要な特徴である。この場合揮発性の低い末端封止剤が好ましい。末端封止剤の沸点は、縮合の生成物（すなわち二酸生成物が使用される場合は水、ジエステルの場合はアルコール）の取り除くために使用される温度において薬剤が除去されうないように、十分に高い必要がある。
【０１４４】
これらの末端封止ポリアミノアミドプレポリマーは、次にポリアミノアミドエピハロヒドリン樹脂、好ましくはポリアミノアミド−エピクロロヒドリン樹脂に、前述の方法及び手順に従って転化できる。ポリアミノアミドプレポリマーから生成したこの樹脂に、生物学的脱ハロゲン化を施して、エピハロヒドリン（例えばエピクロロヒドリン）系残留副生物を除き、そしてこれらの樹脂は、湿潤紙力増強用樹脂溶液中、または紙製品中で、非常に減じられた率のＣＰＤしか形成しない。生物学的脱ハロゲン化に加えて、ポリアミノアミド−エピクロロヒドリン樹脂を、いずれかの望まれる処理（例えば上述の酸処理及び／又はハロゲン含有残留物を除去するためのいずれかの手順による処理）によって、ＣＰＤ形成性種を減じ又は除去するために処理し得る。
【０１４５】
上述のもののほかに、望まれる低いレベルのＣＰＤ形成性種、及び／又は低いレベルのハロゲン含有残留物を樹脂中に生じるために、いかなる処理の組合せも使用できることがここで再度注目される。すなわち、酸基が減じられた樹脂は、ＣＰＤ形成性種及び／又はハロゲン含有残留分を減じ又は除去するために処理でき、従ってその中に、貯蔵中により低いレベルのＣＰＤ形成又は低いレベルのハロゲン含有残留物を得ることができる。例えば、樹脂は、樹脂溶液中の低分子量エピハロヒドリン及びエピハロヒドリン副生物（例えばエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン副生物、例えばＣＰＤ）除くための、及び／又は樹脂中にまだ存在するＣＰＤ形成性種を除去するための種々の方法によって処理できる。利用できる処理を限定することなく、生成した酸量が低い樹脂は、ここに開示される酸処理のような、及び米国特許出願０９／３３０２００に開示されるもののような種々の技術によって処理して、ＣＰＤ形成性種のさらなる減少を達成することができることが注目される。さらに、樹脂は、塩基イオン交換カラム（例えば米国特許第５５１６８８５号及びＷＯ９２／２２６０１号に開示されるもの）、炭素吸着（ＷＯ９３／２１３８４号に開示されるもの）、メンブラン分離（例えば限外濾過）、抽出（例えば、酢酸エチル）（例えば米国発明登録［Statutory Invention Registration］Ｈ１６１３号）、またはバイオ脱ハロゲン化（例えば米国特許出願０８／４８２３９８号、現在米国特許第５９７２６９１号、ＷＯ９６／４０９６７及び米国特許第５４７０７４２、５８４３７６３及び５８７１６１６号）を使用して、処理できる。これらの文献の開示はその全体において参照によってここに組み込まれる。
【０１４６】
さらに酸基は、プレポリマー合成における、種々のジカルボン酸／ポリアルキレンポリアミンのモル比及び調理プロフィールによって減じることができる。低い酸基の量のポリアミノアミドプレポリマーを得ることへのこのルートは、合成中に過剰のポリアルキレンポリアミンを使用する。この変更は一般にここで、「アミン過剰反応」または「アミン過剰プレポリマー」と呼ばれる。このことは、１より大きいポリアルキレンポリアミンの二酸に対するモル比を使用することを含み、優勢なアミン末端基を有するポリアミノアミドを生じる。さらに、プレポリマーを調製する際に、慣用の手順、条件及び材料を含む、種々の手順、条件及び材料が利用でき、ここに記述したものを含む。
【０１４７】
さらに、ポリアルキレンポリアミンの過剰量を有するように、ポリアルキレンポリアミンの二酸、すなわちジエチレントリアミンのアジピン酸に対する理論量を変えると、アミド基に転化されるカルボキシル基をさらに多く生じ、これによりプレポリマー中の酸基濃度を減じる。ポリアルキレンポリアミンの二酸、すなわちジエチレントリアミンのアジピン酸への化学量論は、１．０：１．０〜１．７：１．０（モル比）、さらに好ましくは１．０１：１．０〜１．４：１．０の範囲であることができる。
【０１４８】
過剰のポリアルキレンポリアミンへと薬剤の化学量論を変えると一定の時間／温度調理プロフィールについて、酸基の濃度がより低いポリアミノアミドを生じるが、これはまた、ポリマーについてのより低い分子量を生じる。このより低い分子量は、得られた樹脂の有意な湿潤紙力増強性を紙に付与する能力に悪影響を有する。ポリマーの望まれる分子量特性を維持するために、より長時間の調理時間及びまたはより高い温度が、低い酸基濃度のプレポリマーをつくるために使用される。従って、約１２５〜２６０℃、好ましくは約１６５〜２００℃の温度が、プレポリマー反応混合物を調理するために使用され、そして反応混合物は約３〜１２時間、好ましくは約６〜１０時間この温度に維持される。これらの条件は、酸基が減じられたポリアミノアミドを生じる。上述の末端封止剤を使用して、プレポリマーは、得られた樹脂が紙のような基体に十分な湿潤紙力を与えることができるように十分に高い分子量を有するべきである。さらに、プレポリマーの分子量は、得られた樹脂がゲル化するほと高くはならない。末端封止剤について前述したように、プレポリマーは好ましくは約５〜５０のＤＰn範囲、さらに好ましくは約１０〜５０の範囲を有し、そしてさらに好ましくはＤＰnの範囲は約１５〜５０である。
【０１４９】
好ましくは、プレポリマーを形成するための反応温度は、反応の１以上の初期段階中に１以上の低い温度で変化し、そしてそれから反応の１以上のそれより後の段階中に１またはそれ以上のそれより高い温度へ上げられる。この方法において、プレポリマーの分子量は、低いほうの温度段階中に形成でき、同時に低分子種、例えばモノマーの揮発を防止する。この温度は次に、酸基を減少または除去し、同時に分子量を上げるために上げることができる。例えば、プレポリマー反応は最初に約１２５〜２００℃、好ましくは約１４０〜１８０℃の温度で、約０．５〜５時間、さらに好ましくは約１〜４時間、最初に実施できる。次に反応温度は約１５０〜２６０℃、さらに好ましくは約１８０〜２２５℃に、１以上の段階において上げることができ、そしてこの１以上のこれより高い温度で、約０．２５〜１０時間、さらに好ましくは約０．５〜５時間維持できる。
【０１５０】
代替として、プレポリマーの分子量を増やすために、温度を上げるかわりに、より長い調理時間が利用できる。さらに、温度はそれほと上げずに調理時間を増すこともできる。
【０１５１】
アミン過剰プレポリマーは次に、ポリアミノアミド−エピハロヒドリン樹脂、例えばポリアミノアミド−エピクロロヒドリン樹脂に、前述のプラクティス及び手順によって転化できる。この樹脂は、末端封止に関して前述したようないずれかの処理及び／又は処理の組合せにもふされることができる。例えば、樹脂をＣＰＤ形成性種を減少または除去、及び／又はハロゲン含有種を減少及び／又はするためにいずれかの処理及び／又は処理の組合せにふすことができる。
【０１５２】
低いレベルの残留酸官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーを製造するための他の方法は、残留酸基をアミド化するために、プレポリマー形成における重縮合の後のほうの段階で加熱を継続しながら加えることである。この方法は、ここで「後添加アミン反応」または「後添加アミンプレポリマー」と呼ぶ。好ましくは、反応性アミンを加えるときに、重縮合反応は少なくとも約７０％、さらに好ましくは少なくとも約８０％、さらに好ましくは少なくとも約９０％完了している。転化の程度、重縮合の完結の程度は、反応中に形成された蒸留物、すなわち水またはアルコールの量をモニターし、これを理論値と比較することによって決定できる。
【０１５３】
反応性アミンとの反応を容易化するために、真空、例えばわずかな真空〜高い真空を、反応性アミンとカルボン酸基との縮合反応中に形成された副生物の除去を補助するために反応器にかけることができる。さらにガス散布、例えば窒素、アルゴン及び／又はヘリウムを用いるような不活性ガス散布も、縮合副生物の除去を助けるために反応器に導入し得る。この手順は、真空下または通常の大気圧の条件下で実施できる。
【０１５４】
どのような特別の理論によっても束縛されたくはないが、モノ官能価アミンが使用でき、この場合はアミド、アルキル及び／又は炭化水素末端基が形成されるようである。さらに、多官能価アミンも利用でき、この場合はアミドが形成されるようである。
【０１５５】
プレポリマー反応の初期段階は最初に、約１２５〜２００℃、好ましくは約１４０〜１８０℃の温度で、約０．５〜５時間、さらに好ましくは約１〜４時間実施できる。アミン化合物の後添加の後、反応温度を維持するか、または約１５０〜２２５℃、さらに好ましくは約１７０〜２２５℃に１以上の段階で上げることができ、そしてこの１以上の温度に０．２５〜１０時間、さらに好ましくは約０．５〜５時間さらに高い温度に維持できる。
【０１５６】
後で添加されたアミンは、ポリアルキレンポリアミン＋後添加アミンの全モル量が、ジカルボン酸の全モル量よりも大きいような量で加えられるべきである。ポリアルキレンポリアミンのジカルボン酸に対する初期モル比は、約０．６：１．０〜１．４：１．０、好ましくは約０．８：１．０〜１．２：１．０、さらに好ましくは約０．９：１．０〜１．１：１．０、さらに好ましくは約０．９５：１．０〜１．０５：１．０の範囲であることができる。後で添加されたアミンは、好ましくはポリアルキレンポリアミン：ジカルボン酸：後添加アミンの比が約０．６：１．０：０．７〜１．４：１．０：０．３、好ましくは約０．８：１．０：０．４〜１．２：１．０：０．２、さらに好ましくは０．９：１．０：０．２〜１．１：１．０：０．１、そして最も好ましくは約０．９５：１．０：０．１〜１．０５：１．０：０．０５の範囲である。
【０１５７】
ポリアルキレンポリアミン及びニ酸の等モル混合物から調製されたポリアミノアミドは等しい数のアミン及びカルボン酸基を有する。反応性アミンを反応の後のほうの段階で加えることによって、ポリアミドアミン中に存在する酸基がアミド化できる。反応性アミンは、少なくとも１つの第１または第２アミン官能価を含むいずからの物質であることができ、そして第１及び第２アミン官能価の混合物を含み得る。これはモノ官能価アミン、ニ官能価アミンまたは多官能価アミンであり得る。この反応性アミンは「後添加アミン」と呼ばれる。好ましい後添加アミンは脂肪族アミンである。
【０１５８】
適切なモノ官能価第１アミンは、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、エタノールアミン（すなわちモノエタノールアミンまたはＭＥＡ），シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、イソプロパノールアミン（すなわちモノイソプロパノールアミン）、モノ第２ブタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、テチラヒドロフルフリルアミン、フルフリルアミン、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、１−アミノ−１−デオキシ−Ｄ−ソルビトール、及び２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールを含むがこれらに限定されない。適切なモノ官能価の第２アミンは、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミン（すなわちＤＥＡ）、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソプロパノールアミン、ジ−第２−ブタノールアミン、及びＮ−メチルベンジルアミンである。
【０１５９】
適切なジアミンの例は、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，１０−ジアミノデカン、１，３−ジアミノ−３−ヒドロキシプロパン、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール、ピロリジン、ピペリジン、ジアリルアミン、及びＮ−メチルベンジルアミンを含むがこれらに限定されない。
【０１６０】
後添加アミンとして使用し得る多官能価アミンは、アミノエチルピペラジン、ポリアルキレンポリアミン（ポリエチレンポリアミン、ポリプロピレンポリアミン、ポリブチレンポリアミン、ポリペンチレンポリアミン、ポリヘキシレンポリアミン等、及びこれらの混合物を含む）を含むがこれらに限定されず、これらの混合物が使用し得、このうちポリエチレンポリアミンが経済的に好ましい等級を代表する。さらに詳細には、使用のために企図されるポリアルキレンポリアミンポリアミンはポリアミン（窒素原子が式-CnH2n-の基で互いに結合されており、ｎは１より大きく、そして分子中のそのような基が約８以下である）として表される。本発明は、妥当に純粋な形態で得ることができるジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びジプロピレントリアミンのようなポリアミンの使用のみならず、種々の粗製ポリアミン物質の混合物をも企図している。例えば、アンモニア及び二塩化エチレンの反応と塩素、水、過剰のアンモニア及びエチレンジアミンの除去までだけの精製によって得られるポリエチレンポリアミンの混合物は満足な出発物質である。特許請求の範囲中に使用される用語「ポリアルキレンポリアミン」は、上述のいずれかのポリアルキレンポリアミンまたはそのようなポリアルキレンポリアミンの混合物や誘導体をいう。
【０１６１】
後で封止されたポリアミノアミドは、その後でポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂、例えばポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂に、前述の方法及び手順に従って転化できる。これらの樹脂は、末端封止に関して議論したような、いずれかの処理及び／又は処理の組合せ、並びに反応中のアミン過剰処理にふすことができる。例えば、樹脂は、ＣＰＤ形成性種を減少及び／又は除去するための処理、及び／又は、ハロゲン含有残留物を減少及び／又は除去するための処理、または処理の組合せのいずれかにふすことができる。
【０１６２】
さらに、どのような種類の、ＣＰＤ形成性種が減少及び／又は除去されたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂でも、本発明に従って単独でまたは組み合わせて利用できる。組み合わせて利用するときは、これらの技術は同時に、連続してまたは重ねて利用できる。例えば、本発明による組合せを限定することなく、酵素剤による処理の後に、酸または塩基処理を行うことができる。
【０１６３】
さらに、湿潤紙力増強剤の混合物が本発明に従って利用できることが注目される。例えば、エピハロヒドリン、例えばエピクロロヒドリンとポリアルキレンポリアミン、例えばエチレンジアミン（ＥＤＡ）、ビス−ヘキサメチレントリアミン（ＢＨＭＴ）及びヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）との反応によって誘導されるカチオン性水溶性樹脂が長らく知られていることが注目される。これらのポリアルキレンポリアミン−エピハロヒドリン樹脂は、J.M.Baggettらへの米国特許第3655506号及び他の、例えばDanielらへの米国特許第3248353及び米国特許第2595935号のような特許中に記述されており、これからその一般的名称「Danielの反応」が生まれた。これらの特許の開示は参照によって全体においてここに組み込まれる。
【０１６４】
理論によって束縛されたくはないが、これらのポリアミン−エピハロヒドリン樹脂あ酸末端基を有せず、従って、ＣＰＤ形成性種、例えばＣＰＤエステルを含まないようである。それらの湿潤紙力増強能力はポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂のものよりも低いが、ポリアルキレンポリアミン−エピハロヒドリン樹脂をポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂との混合物中に含めることは、その低い経費及びそれが貯蔵時にＣＰＤを形成しないという点から有利である。
【０１６５】
本発明において使用されるポリアルキレンポリアミンは、次式ポリアルキレンポリアミン：
H2N-[CHZ-(CH2)-NR-]x-H
（式中、ｎは１〜７であり、ｘは１〜６であり、ＲはＨまたはＣＨ2Ｙであり、ＺはＨまたはＣＨ3であり、そしてＹはＣＨ2Ｚ、Ｈ、ＮＨ2またはＣＨ3である）、並びに、次式のポリアルキレンポリアミン：
H2N-[CH2-(CHZ)m-(CH2)n-NR-]x-H
（式中、ｍは１〜６であり、ｎは１〜６であり、そしてｍ＋ｎは２〜７であり、ＲはＨまたはＣＨ2Ｙであり、ＺはＨまたはＣＨ3であり、そしてＹはＣＨ2Ｚ、Ｈ、ＮＨ2またはＣＨ3である）、
及びこれらの混合物より成る群から好ましくは選択できる。
【０１６６】
ポリアルキレンポリアミン−エピハロヒドリン樹脂は、エピハロヒドリンとポリアルキレンポリアミンとの水溶性ポリマー反応生成物を含む。Daniels樹脂を製造することにおいて、ポリアルキレンポリアミンをエピハロヒドリンの水性混合物に、添加中に混合物の温度が６０℃を超えないように添加する。温度が低けれがより改善されるが、あまりに低い温度は系内に危険な潜在的な反応性を蓄積し得る。好ましい温度は約２５℃〜約６０℃の範囲内である。さらに好ましい温度は約３０〜約４５℃である。
【０１６７】
ポリアミンのアルキル化が迅速に進行して、エピハロヒドリンとポリアミンの相対量に依存して第２及び第３アミンを形成する。エピハロヒドリン及びポリアミンの量は、約５０〜１００％の利用できるアミン窒素部位が第３アミンにアルキル化されるようなものである。好ましい量はアミンの窒素部位の約５０〜８０％のアルキル化である。全てのアミン部位を第３アミンに完全にアルキル化するために必要なものを超える過剰のエピハロヒドリンは、このことがエピハロヒドリン副生物の生成を増すのでそれ以外の場合よりも好ましくない。
【０１６８】
ポリアミンの完全な添加の後に、混合物の温度が上昇するのを許容し、及び／又は混合物を加熱して架橋及びアゼチジニウム形成を行う。架橋率は、濃度、温度、攪拌及びポリアミンの添加条件の関数であり、これらの全ては容易に本技術の当業者によって決定できる。架橋率は少量のポリアミン（または本発明の他のポリアミン注入添加によって、または種々のアルカリの架橋付近の温度における添加によって促進できる。
【０１６９】
樹脂は酸の添加、水での希釈またはこれらの両方によって、さらに架橋してゲル化しないように安定化できる。ｐＨ５．５以下への酸性化が一般に適切である。
【０１７０】
好ましいポリアミンはビスヘキサメチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン及びこれらの混合物である。
本発明のさらに明瞭に説明するために、以下の実施例が例示の目的のために示されるが、本発明の範囲を限定するものとみなしてはならない。実施例中の全ての部数及び百分率は他に注記しない限り、重量による。さらに実施例中の「ＮＤ」は検出されなかったことを示す。
【０１７１】
実施例
比較実施例１
ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン（epi）樹脂の加速老化（対照）
Kymene(R)ULX2湿潤紙力強化用樹脂、ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂（約５ｐｐｍ未満のＤＣＰ及び５０ｐｐｍ未満のＣＰＤを含み、デラウエア州ウイルミントンのHercules Incorporatedから入手できる）をフランス工場Voreppeから入手し、そしてこれは１３．６重量％の固形分及び２．７のｐＨを有した。このKymene(R)を樹脂Ａと呼ぶ。樹脂Ａの一部を磁気スターラーを入れた瓶に装填してキャップした。この瓶を、５０℃の水浴内に置き、そして５０℃に維持した。定期的に瓶からアリコートを取り出し、ガスクロマトグラフィー分析にかけた。結果を表１に報告する。樹脂Ａの他の一部を瓶に装填してキャップした。瓶を３２℃のオーブン内に入れ、そして３２℃に維持した。定期的に瓶からアリコートを取り出し、ガスクロマトガラフィー分析にかけた。結果を表１に報告する。
【０１７２】
以下の方法を使用して、処理済及び未処理の樹脂中のエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン副生物を決定するためにガスクロマトグラフィーを使用した。樹脂試料をExtrelutカラム（EM Scienceから入手できる、Extrelut QE, Part #901003-1）に吸収させ、そして酢酸エチルをカラムに通すことによって抽出した。酢酸エチルの一部を口径の広いキャピラリーカラム上でクロマト分析した。火炎イオン化検出器（ＦＩＤ）を使用する場合には、成分をｎ−オクタノールを内部標準として使用して定量する。導電率（ＥＬＣＤ）検出器またはハロゲン特異（ＸＳＤ）検出器を使用する場合には、ピーク・マッチング定量を使用した外部標準法を使用した。データシステムはMillennium 2010またはHP ChemStationのいずれかであった。ＦＩＤ検出器をHewlett-Packard(HP)からModel 5890 GCの部品として購入した。ＥＬＣＤ検出器、Model 5220はOI Analyticalから購入した。ＸＳＤ検出器は、OI Analyticalから購入したModel 5360 XSDであった。使用したＧＣ装置はHP Model 5890シリーズIIであった。カラムはDB-WAX(Megabore, J&W Scientific, Inc.)３０ｍ×０．５３ｍｍでフィルム厚さ１．５ミクロンであった。ＦＩＤとＥＬＣＤについて、担体ガスは流速１０ｍＬ／分のヘリウムであった。オーブンのプログラムは３５℃で７分、その後８℃／分で２００℃へランピングし２００℃で５分間保持した。ＦＩＤｈａ３０ｍＬ／分での水素及び４００ｍＬ／分の空気を使用した。ＥＬＣＤは、電解質として５０％の電解質流速でｎープロパノールを使用し、反応器温度は９００℃であった。ＸＳＤ反応器を１１００℃において、２５ｍＬ／分の高純度空気流速で、酸化モードで操作した。
【０１７３】
【表１】
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【０１７４】
比較実施例２
ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の実験室生物学的脱ハロゲン化と加速老化
Kymene(R)SLX2湿潤紙力強化用樹脂、ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂（デラウエア州ウイルミントンのHercules Incorporatedから入手できる）をフランス工場Voreppeから入手し、そしてこれは１３．０重量％の固形分及び２．９のｐＨを有した。このKymene(R)を樹脂Ｂと呼ぶ。２００ｇの樹脂Ｂの試料を、磁気スターラー、コンデンサー及び空気散布機を備えた３つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを１０％水酸化ナトリウム溶液を使用して５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド１００ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を２．４ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に１０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。２８時間後、試料を取り出し、そしてＧＣ分析にかけた。混合物を室温に冷却し、そしてｐＨを１０％硫酸で３．０に調節した。この樹脂を比較実施例１に説明した加速老化にかけた。結果を表２に示す。
【０１７５】
【表２】
0004666853.tif 000003
【０１７６】
比較実施例３
ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の実験室生物学的脱ハロゲン化と加速老化
１８０ｇの樹脂Ｂの試料を、磁気スターラー、コンデンサー、空気散布機及びｐＨメーターを備えた３つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを８．６ｇの１０％水酸化ナトリウム水溶液を使用して５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド１８ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を１．６ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に１０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。２８時間後、混合物を室温に冷却し、そしてｐＨを１０％硫酸で３．０に調節し、そして１．２３ｇの殺生物剤[Zeneca BiocidesからのProxel(R)BD、1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン(CAS名称、1,2-ベンズイソチアゾール-3(2H)-オン,RN=2634-33-5,19.3%活性固形分]を加えた。試料を取り出し、ＧＣ分析にかけた。この樹脂を比較実施例１に説明した加速老化にかけた。結果を表３に報告する。
【０１７７】
【表３】
0004666853.tif 000004
【０１７８】
実施例１
酸で処理したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の実験室生物学的脱ハロゲン化、及び加速老化
２５０ｇの樹脂Ｂの試料を、磁気スターラーを入れた瓶内に装填した。ｐＨを９６％硫酸で１．０に調節した。瓶をキャプし、そして５０℃の水浴内に置き、５０℃に維持した。アリコートを瓶から定期的に取り出し、そしてＧＣ分析にかけた。２４時間後、樹脂を冷却し、これは１．１のｐＨ及び１４．１重量％の全固形分を有していた。この樹脂の試料１８０ｇを、磁気スターラー、コンデンサー、空気散布機及びｐＨメーターを備えた３つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを２３．２ｇの１０％水酸化ナトリウム水溶液を使用して５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド１８ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を１．６ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に１０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。２９時間後、混合物を室温に冷却し、そしてｐＨを１０％硫酸で３．０に調節し、そして０．５７ｇの殺生物剤[Zeneca BiocidesからのProxel(R)BD、1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン(CAS名称、1,2-ベンズイソチアゾール-3(2H)-オン,RN=2634-33-5,19.3%活性固形分]を加えた。試料を取り出し、ＧＣ分析にかけた。この樹脂を比較実施例１に説明した加速老化にかけた。結果を表４に報告する。
【０１７９】
典型的な貯蔵ｐＨよりも低いｐＨを使用することでＣＰＤ形成を減じた。この処理は、未処理の対照（比較実施例３）と比較して、樹脂中のＣＰＤ形成を７７〜８０％減じ、そして商業的に入手できるKymene(R)ULX2湿潤紙力増強用樹脂（比較実施例１）と比較して約９３％減じた。。
【０１８０】
【表４】
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【０１８１】
実施例２
酸で処理したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の実験室生物学的脱ハロゲン化と加速老化 Kymene(R)SLX2湿潤紙力強化用樹脂、ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂（デラウエア州ウイルミントンのHercules Incorporatedから入手できる）をスエーデン工場Lilla Edetから入手し、そしてこれは１３．５重量％の固形分及び２．９のｐＨを有した。このKymene(R)を樹脂Ｃと呼ぶ。９００ｇの樹脂Cの試料を、磁気スターラー、コンデンサー及び空気散布機を備えた４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを９６％硫酸１２．２ｇを使用して１．０に調節した。この反応混合物を水浴で５０℃に加熱し、５０℃に維持した。アリコートを瓶から定期的に取り出し、そしてＧＣ分析にかけた。２４時間後、樹脂を冷却し、これは１．１のｐＨ及び１４．９重量％の全固形分を有していた。この樹脂の試料８００ｇを、磁気スターラー、コンデンサー、空気散布機及びｐＨメーターを備えた４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを６６．５ｇの２０％水酸化ナトリウム水溶液を使用して５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド８０ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を６．９ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に１０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。４５時間後、アリコートを取り出し、そしてＧＣ分析にかけ、この混合物を室温に冷却した。１９０ｇを９６％硫酸１．４２ｇで３．０に調節し、そして２．３ｇの殺生物剤［この殺生物剤は，脱イオン水中、１０％活性のProxel(R)BD( Zeneca Biocidesから)及び1.67%のソルビン酸カリウムから成っていた］を加えた。この樹脂を比較実施例１に説明した加速老化にかけた。結果を表5に報告する。
【０１８２】
【表５】
0004666853.tif 000006
【０１８３】
実施例３
実施例２のものの６０℃における架橋
実施例２の微生物処理した樹脂の試料１７５ｇをオーバーヘッドスターラー及びコンデンサを備えた４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを２０％水酸化ナトリウム水溶液６．７ｇを使用して１０．５に調節した。反応混合物を、フラスコを温度制御された水浴内に置いて６０℃に加熱した。反応混合物を６０℃に維持した。２５℃におけるGardner-Holdt粘度をモニターした。Gardner-Holdt粘度がＢに達したとき（塩基の添加の後２．５時間）、反応物を９６％硫酸２．４ｇの添加によって終了させた。反応混合物を２５℃に放冷した。ｐＨを追加の０．１２ｇの９６％硫酸の添加によって２．８に調節し、２．１ｇの殺生物剤を加えた［この殺生物剤は，脱イオン水中、１０％活性のProxel(R)BD( Zeneca Biocidesから)及び1.67%のソルビン酸カリウムから成っていた］。この樹脂は１５．６重量％の全固形分及び９５ｃｐｓのブルックフィールド粘度（２５℃においてBrookfield DV-II粘度計、スピンドル番号２，６０ｒｐｍを使用）を有していた。樹脂を比較実施例１に説明した加速老化にかけた。結果を表６に示す 。
【０１８４】
【表６】
0004666853.tif 000007
【０１８５】
実施例４
実施例２のものの５０℃における架橋
実施例２の樹脂の試料１７５ｇをオーバーヘッドスターラー及びコンデンサを備えた４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを２０％水酸化ナトリウム水溶液６．２ｇを使用して１０．５に調節した。反応混合物を、フラスコを温度制御された水浴内に置いて５０℃に加熱した。反応混合物を５０℃に維持した。２５℃におけるGardner-Holdt粘度をモニターした。さらに０．４ｇの２０％酢酸化ナトリウム水溶液を、塩基の添加の３．５時間後に加えた。Gardner-Holdt粘度がＢ−Ｃに達したとき（塩基の添加の後４．５時間）、反応物を９６％硫酸２．３ｇの添加によって終了させた。反応混合物を２５℃に放冷した。ｐＨを追加の０．１９ｇの９６％硫酸の添加によって２．８に調節し、１．９ｇの殺生物剤を加えた［この殺生物剤は，脱イオン水中、１０％活性のProxel(R)BD( Zeneca Biocidesから)及び1.67%のソルビン酸カリウムから成っていた］。この樹脂は１５．７重量％の全固形分及び１１７ｃｐｓのブルックフィールド粘度（２５℃においてBrookfield DV-II粘度計、スピンドル番号２，６０ｒｐｍを使用）を有していた。樹脂を比較実施例１に説明した加速老化にかけた。結果を表７に示す。
【０１８６】
【表７】
0004666853.tif 000008
【０１８７】
比較実施例４
Kymene(R)ULX2湿潤紙力強化用樹脂、ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂（デラウエア州ウイルミントンのHercules Incorporatedから入手できる）をスエーデン工場Lilla Edetから入手し、そしてこれは１３．3重量％の固形分及び２．7のｐＨを有した。このKymene(R)を樹脂Dと呼ぶ。樹脂Dを比較実施例１に述べた加速老化にかけた。結果を表８に示す。
【０１８８】
【表８】
0004666853.tif 000009
【０１８９】
実施例５
高固形分ポリアミノポリアミド樹脂の合成、続いて酸処理及び生物学的脱ハロゲン化
１リットルのジャケット付きレジンケトルにコンデンサ、ｐＨメーター、温度制御循環浴及び滴下漏斗及び機械スターラーを備えつけた。ケトルに７４９．７６ｇの５１．２％水性ポリ（アジピン酸−ジエチレントリアミン）（Hercules Incorporatedから入手できる）及び２０９．９ｇの水を加えた。この溶液を３０℃に加熱し、次に１４９．９ｇのエピクロロヒドリン（Aldrich, 99%）を約３分間にわたり加えた。温度を３５℃に上昇するままに放置し、そしてこの温度に維持した。エピクロロヒドリンの添加の２時間後、２２５ｇの水を加え、そして温度を５０℃に上げた。２５℃におけるGardner-Holdt粘度をモニターした。Gardner-Holdt粘度がＭに達したとき、反応を９６％硫酸３８．７３ｇを含む水３２５ｇの添加によって終了させた。反応混合物を２５℃に放冷した。ｐＨを追加の９．１７ｇの９６％硫酸の添加によって２．８に調節し、７８ｇの水を加えた。この樹脂の全固形分は３３．０％であり、そして１６８７ｇの樹脂を回収した。５３９．８ｇの水で樹脂を２５％固形分に希釈した。２リットルのジャケット付きレジンケトルにコンデンサ、ｐＨメーター、温度制御循環浴及び滴下漏斗及び機械スターラーを備えつけた。ケトルに１９４４ｇのこの樹脂を加え、そしてｐＨを９６％硫酸３５．１ｇで１．０に調節し、そして温度を５０℃に挙げて維持した。２４時間後、反応混合物を２１℃に冷却し、そしてｐＨを、１０％水酸化ナトリウム水溶液２０２．１ｇで１．１〜２．８に調節した。この樹脂１４４０ｇの試料を１０％水酸化ナトリウム水溶液１７６．４ｇでｐＨ５．８に調節した。オーバーヘッドスターラー、コンデンサ、空気散布装置及びｐＨメーターを備えた４つ首丸底フラスコにこの樹脂８００ｇ、及び生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド８０．０ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を６．９ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。８６時間後、混合物を室温に冷却し、そして凍結した。
【０１９０】
実施例６
実施例５のものの架橋
実施例５の樹脂の試料２００ｇをオーバーヘッドスターラー及びコンデンサを備えた４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを２０％水酸化ナトリウム水溶液６．０ｇを使用して９．１に調節した。反応混合物を、フラスコを温度制御された水浴内に置いて６０℃に加熱した。反応混合物を６０℃に維持した。２５℃におけるGardner-Holdt粘度をモニターした。Gardner-Holdt粘度がＫ−Ｌに達したとき（塩基の添加の後１４４分）、反応を脱イオン水３０ｇ中の９６％硫酸２．８ｇの添加によって終了させた。反応混合物を２５℃に放冷し、そして９８ｇの追加の脱イオン水を加えた。ｐＨを追加の０．２８ｇの９６％硫酸の添加によって２．８に調節し、３．７８ｇの殺生物剤溶液を加えた［この殺生物剤は，脱イオン水中、１０％活性のProxel(R)BD( Zeneca Biocidesから)及び1.67%のソルビン酸カリウムから成っていた］。この樹脂は１３．６重量％の全固形分を有していた。樹脂を比較実施例１に説明した加速老化にかけた。結果を表９に示す
【０１９１】
【表９】
0004666853.tif 000010
【０１９２】
実施例７
実施例２、３、４、５、６及び比較実施例４の手漉きシートでの評価
紙の手漉きシートを、５０：５０のRayonier漂白クラフト：Crown Vantage漂白硬木クラフト乾燥ラップパルプ（５００ｍＬの標準カナダろ水度に精製）を用いて、ｐＨ７．５で、Noble and Wood hansdheet machineで調製した。４０ポンド／３０００平方フィートの坪量を有し、かつ０．５〜１．０％の処理樹脂（未処理の樹脂の固形分を基準）を含むシートを得た。手漉きシートを３３％固形分にプレスし、そしてドラム乾燥機上で２３０℃で５５秒間乾燥して、３〜５％の水分とした。手漉きシートのいくつかは８０℃で３０分オーブンで硬化した。紙をTAPPI法T-402に従って状態調節し、そして試験した。乾燥引張強度をTAPPI法T-494を使用して決定した。湿潤引張強度をTAPPI法T-456を使用して２時間の浸漬時間を使用して決定した。紙のいくつかは、５０％の相対湿度及び２３℃に２週間以上、自然老化させた。乾燥引張強度を、TAPPI法T-494を使用して決定した。湿潤引張強度をTAPPI法T-456を使用して２時間の浸漬時間を使用して決定した。紙製品中のＣＰＤを測定するために、５ｇの紙製品を、欧州標準EN 647(1993年10月)に記述される方法に従って水で抽出した。次に、５．８０ｇの塩化ナトリウムを２０ｍＬの水抽出物内に溶解した。塩を加えた水性抽出物を２０ｇの容量のExtrelutカラムに移し、そして１５分間カラムを飽和させた。３ｍＬの酢酸エチルで３回洗い、カラムを飽和した後、Extrelutカラムを３００ｍＬの溶出液が回収されるまで１時間溶出した。３００ｍＬの酢酸エチル抽出物を、５００ｍＬのKuderna-Danish濃縮装置を使用して濃縮した（もし必要であればさらに濃縮をmicro Kuderna-Danish装置を使用して行った)濃縮した抽出物を、ハロゲン特異検出器（ＸＳＤ）を使用してＧＣによって分析した。
【０１９３】
オーブンで硬化した紙についての結果を表１０に、自然老化させた紙についての結果を表１１に示す。酸処理は樹脂の有効性を減じるが（実施例２及び５）、有効性のほとんどは樹脂のｐＨを塩基で調節しそれを架橋させることによって回復された（実施例３、４及び６）。
【０１９４】
【表１０】
0004666853.tif 000011
【０１９５】
【表１１】
0004666853.tif 000012
【０１９６】
比較実施例５
ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の実験室生物学的脱ハロゲン化
4００ｇの樹脂Cの試料を、オーバーヘッドスターラー、コンデンサー、空気散布機及びｐＨメーターを備えた４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを２０％水酸化ナトリウム水溶液１１．１９ｇで５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド４０ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を３．４７ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。４６時間後、試料を取り出し、そしてＧＣ分析にかけ、この混合物を室温に冷却し、９６％硫酸２．５８ｇで２．８に調節し、そして５．４１ｇの殺生物剤［この殺生物剤は，脱イオン水中、１０％活性のProxel(R)BD( Zeneca Biocidesから)及び1.67%のソルビン酸カリウムから成っていた］を加えた。樹脂は１４．１重量％の全固形分を有していた。
【０１９７】
実施例８
酸で処理したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の実験室生物学的脱ハロゲン化と加速老化
８４７ｇの樹脂Cを、オーバーヘッドスターラー及びコンデンサーを備えた４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを９６％硫酸１０．３ｇを使用して１．０に調節した。この反応混合物を水浴で８０℃に加熱し、８０℃に維持した。アリコートをフラスコから取り出し、そしてＧＣ分析にかけた。３時間後、樹脂を冷却し、これは１．１のｐＨを有していた。この樹脂は１４．５重量％の全固形分を有していた。この酸処理した樹脂の試料４００ｇを、オーバーヘッドスターラー、コンデンサー、空気散布機及びｐＨメーターを備えた４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを１４．１３ｇの２０％水酸化ナトリウム水溶液を使用して５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド４０ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を３．４７ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。４６時間後、試料を取り出し、そしてＧＣ分析にかけ、この混合物を室温に冷却した。
【０１９８】
実施例９
実施例８のものの６０℃における架橋
実施例８の樹脂の試料１７５ｇをオーバーヘッドスターラー、コンデンサ及びｐＨメーターを備えた４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを２０％水酸化ナトリウム水溶液５．９４ｇを使用して１０．５に調節した。反応混合物を、フラスコを温度制御された水浴内に置いて６０℃に加熱した。反応混合物を６０℃に維持した。２５℃におけるGardner-Holdt粘度をモニターした。Gardner-Holdt粘度がＢ−Ｃに達したとき（塩基の添加の後２．５時間）、反応を９６％硫酸２．１ｇの添加によって終了させた。反応混合物を２５℃に放冷した。ｐＨを追加の０．２５ｇの９６％硫酸の添加によって２．８に調節し、２．１ｇの殺生物剤を加えた［この殺生物剤は，脱イオン水中、１０％活性のProxel(R)BD( Zeneca Biocidesから)及び1.67%のソルビン酸カリウムから成っていた］。この樹脂は１５．４重量％の全固形分を有していた。
【０１９９】
実施例１０
実施例２、４、８、９及び比較実施例４及び５の手漉きシートでの評価
実施例７の手順を実施例２、４、８、９及び比較実施例４及び５を評価するために使用した。オーブンで硬化した紙についての結果を表１２に示す。２種の異なる酸処理条件での結果は類似していた［実施例９（ｐＨ１．０、８０℃、３時間）に対し実施例４（ｐＨ１．０、５０℃、２４時間）］。酸処理は樹脂は樹脂の有効性を減じるが（実施例８）、有効性のほとんどは樹脂のｐＨを塩基で調節しそれを架橋させることによって回復された（実施例９）。
【０２００】
【表１２】
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【０２０１】
実施例１１−酸試験
ＣＰＤ形成性種の量は以下の試験を使用して見積もることができる。試験する樹脂の一部を磁気スターラーを入れた瓶に装填した。ｐＨを９６％硫酸で１．０に調節した。瓶をキャップし、そして５０℃の水浴中に置き、攪拌しながら５０℃に維持した。定期的にアリコートを瓶から取り、そしてＧＣ分析にかけた。２４時間後に生成したＣＰＤを、ＣＰＤ形成性種の量を見積もるために使用した。この試験は、ＣＰＤ形成性種の減少を明らかに示した（表１３中の、比較実施例からの樹脂Ａ〜Ｄと比較した実施例１〜６：樹脂の湿潤基準で報告）。
【０２０２】
【表１３】
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【０２０３】
実施例１２：末端を封止したポリアミノアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３０９．５１ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．００モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、３３．１８ｇのヘキサン酸（カプロン酸、０．２８５６モル）を滴下漏斗を通して滴下して加え、その後４１７．５５ｇのアジピン酸（２．８５７モル）を粉末漏斗を通して加えた。反応混合物の温度を、アジピン酸が反応物に加えられる速度を制御することによって１２５℃未満に維持した。温度を１７０℃に上げ、そしてその温度を４時間維持した。７．５”水の真空をこの間かけた。この間に、ディーン・スターク・トラップを通して蒸留物を取り出した。取り出した取り出した蒸留物の全量は１０５ｍＬであった。蒸留物の理論量は１０８ｍＬであった（水６．０モル）。６４０ｍＬの体積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は５０．５１重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）の減少は、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１０８８ｄＬ／ｇであった。
【０２０４】
アミン価及び酸価を滴定によって決定した。
アミン価の滴定は以下のように行った。この方法はポリアミノアミドプレポリマーの全アミン含量の決定のために使用した。試料を１：１のエチレングリコール−イソプロパノール混合物中に溶解する。得られた溶液を、Beckman Instruments, Inc.(カリフォルニア州フラートンハーバーブルヴァール2500：カタログ番号３９５３７）から入手できるコンビネーションｐＨ電極または同等品、自動滴定機（ビュレットを備えたもの）を使用して１Ｎの塩酸で電位差測定で滴定した。さらに詳細には、３〜４ｇの試料（ほぼ０．０００１ｇ）（二重試験）を小さな磁気攪拌棒を入れた（１〜０．５”長さ）１００〜１５０ｍＬのビーカー内に添加した。１：１のエチレングリコール−イソプロパノール混合物［容器中で、１リットルのエチレングリコール（VWR Scientificから入手できるカタログ番号JTL715またはFisher Scientificから入手できるカタログ番号E177の実験室品質のもの、またはこれらの同等品）と１リットルのイソプロパノール、例えばイソプロピルアルコール（２−プロパノール）（実験室品質）（例えばVWR Scientificから入手できるカタログ番号VW3250実験室品質のものまたはこの同等品）を容器中で混合することによって調製される］をビーカーに加えた。ビーカーを磁気スターラー（VWR Scientific Coから入手できるもののような磁気スターラー）上に置き、攪拌して溶解させる。溶解を促進するためには、ビーカーをスチーム浴または熱水浴内に置く。電極を溶液内に挿し、そしてｍＶ滴定について滴定機をセットする。滴定の速度をほぼ２ｍＬ／分に設定する。標準化した１ＮのＨＣｌ溶液で電位差滴定する。標準化した１ＮのＨＣｌ溶液は、ほぼ４００ｍＬの１：１エチレングリコール−イソプロパノール試料溶液を１リットルのフラスコに加え、９２ｍＬの濃塩酸（VWR Scientific Coから入手できるカタログ番号VW3110の濃塩酸試薬級またはこの同等品など）、十分に攪拌し、溶液を室温に冷却し、１：１エチレングリコール−イソプロパノール（２〜３ｇのトリ（ヒドロキシメチル）アミノメタン（ＴＨＡＭ）を使用して標準化されたもの）で体積に希釈し、同時に混合を維持するがビーカーの両側の試料がはねることを防止することによって調製される。当量点で消費した滴定液の体積を決定する（これは主たる変曲の中点である）（例えば、試料サイズが３．５ｇであるときは、ほぼ７．２ｍＬの１．１６ＮのＨＣｌが当量点に達するために消費される）。試料中のアミン濃度を式４を使用して乾燥基準で、ミリ当量／ｇ単位で計算する(V2×N×100)／(W2×TS)＝ミリ当量／全アミングラム数  −式（４）
（式中、Ｖ２は試料によって消費された滴定液体積（ｍＬ）であり、Ｎは滴定液の規定度であり、Ｗ２は試料の重量（ｇ）であり、そしてＴＳはプレポリマー試料の全固形分（％）である）。
【０２０５】
酸価滴定は以下のように行った。
試料を視覚的に試験する。もし試料が結晶化を始め。曇りを示したら、試料を温浴またはオーブンまたはスチーク浴内の容器内で、それが透明になり均質にあるまで穏やかに温める。秤量前に十分に混合する。
【０２０６】
５ｇの試料を２つ、ほぼ０．０００１ｇに、別のビーカまたはフラスコ内に量り取る。中和したエチルアルコール（VWR Scientific Coから入手できるカタログ番号VW0470またはFisher Scientificから入手できるカタログ番号A995-4の未変性エチルアルコール90%、またはこの同等品のようなものを、フェノールフタレイン指示薬溶液１％を使用して０．１Ｎのアルコール性ＫＯＨ溶液でわずかにピンク色のフェノールフタレイン終点に中和したもの）を電極を覆うように６０〜１００ｍＬの量にそれぞれ加え、そして攪拌混合して試料を溶解する。電極（Beckman Instruments, Inc.(カリフォルニア州フラートンハーバーブルヴァール2500：カタログ番号３９５３７）から入手できるコンビネーションｐＨ電極または同等品）を溶液内に挿入し、そしてスターラーの電源を入れて穏やかな渦巻きの攪拌溶液を維持し、そして２０ｍＬのビュレット及びスターラーを備えた自動滴定機を使用して各試料を０．１Ｎのアルコール性ＫＯＨで変曲点を過ぎる滴定を行い、そして変曲の中点で消費された体積を決定し、０．０１ｍＬまで滴定液の体積を測定する。Metrohm滴定機についての典型的な滴定パラメータは、２０ｍＬのビュレットにつき滴定速度＝２ｍＬ／分、全目盛り＝ｐＨ１４である。試料中の酸の濃度をミリ当量／ｇ、乾燥基準で式５を使用して計算する。
(V×N×100)／(Ws×TS)＝ミリ当量／酸グラム数  −式（５）
（式中、Ｎは滴定液の規定度であり、Ｖは終点まで滴定されたＫＯＨの体積であり、Ｗｓはプレポリマー試料の重量であり、そしてＴＳはプレポリマー試料の全固形分（％）である）。
【０２０７】
この物質は、上述の方法を使用して決定して、５．２５ミリ当量／ｇのアミン価及び０．３５６ミリ当量／ｇの酸価を有した。
プレポリマーの比粘度（ＲＳＶ）の減少を、１Ｎ塩化アンモニウム（５３．５±０．１ｇのＮＨ4Ｃｌを１リットルの容器に加え、蒸留水で体積に希釈することによって得た）中の２重量％ポリマー溶液を使用して、２５℃において、ニューヨーク州ヨンカーズのVisco Systems、ドイツHofheimのSchott、またはニューヨーク州ウエストベリーのBrinkmann Insrtumentsから入手できるUbbelohde粘度計（すなわち、粘度計定数Ｃ＝０．０１のUbbelohde粘度計チューブ）を使用して決定した。２重量％のポリマー溶液及び塩化アンモニウム純粋溶媒のフロー時間を測定し、そして相対粘度（Nrel）を計算する。粘度の減少は相対粘度から計算される。この方法はＡＳＴＭ  Ｄ４４６に基づく。
【０２０８】
実施例１３：  末端を封止したポリアミノアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに２９４．７８ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、２．８９４７モル）及び１２．８６ｇのエタノールアミン（モノエタノールアミン、ＭＥＡ）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、４３８．４２ｇのアジピン酸（３．００モル）を粉末漏斗を通して加えた。反応混合物の温度を、アジピン酸が反応物に加えられる速度を制御することによって１２５℃未満に維持した。温度を１７０℃に上げ、そしてその温度を４時間維持した。７．５”水の真空をこの間かけた。この間に、ディーン・スターク・トラップを通して蒸留物を取り出した。取り出した取り出した蒸留物の全量は１０２ｍＬであった。蒸留物の理論量は１０８ｍＬであった（水６．０モル）。６４０ｍＬの体積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は５１．５６重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１２６３ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．２５ミリ当量／ｇのアミン価及び０．３３０ミリ当量／ｇの酸価を有した。
【０２０９】
実施例１４：  末端を封止したポリアミノアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３０９．５１ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．００モル）を装填した。この反応器に、２８．２５ｇの２，２−ジメチロールプロパン酸（ＤＭＰＡ，2,2-ビス(ヒドロキシメチル)プロピオン酸; 02106モル）を、その後に４２３．０３ｇのアジピン酸（２．８９４７モル）を、.反応混合物を攪拌しながら、粉末漏斗を通して加えた。反応混合物の温度を、アジピン酸が反応物に加えられる速度を制御することによって１２５℃未満に維持した。温度を１７０℃に上げ、そしてその温度を４時間維持した。７．５”水の真空をこの間かけた。この間に、ディーン・スターク・トラップを通して蒸留物を取り出した。取り出した取り出した蒸留物の全量は９６ｍＬであった。蒸留物の理論量は１０８ｍＬであった（水６．０モル）。６５０ｍＬの体積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は５１．００重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１３７７ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．５０ミリ当量／ｇのアミン価及び０．３８ミリ当量／ｇの酸価を有した。
【０２１０】
実施例１５：  末端を封止したポリアミノアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３０９．５１ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．００モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、２６．９９ｇのシクロヘキサン−カルボン酸（０．２１０６モル）を、その後４２３．０３ｇのアジピン酸（２．８９４７モル）を粉末漏斗を通して加えた。反応混合物の温度を、アジピン酸が反応物に加えられる速度を制御することによって１２５℃未満に維持した。温度を１７０℃に上げ、そしてその温度を４時間維持した。７．５”水の真空をこの間かけた。この間に、ディーン・スターク・トラップを通して蒸留物を取り出した。取り出した取り出した蒸留物の全量は９５ｍＬであった。蒸留物の理論量は１０８ｍＬであった（水６．０モル）。６５０ｍＬの体積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は４７．９８重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１１８６ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．３６ミリ当量／ｇのアミン価及び０．２７ミリ当量／ｇの酸価を有した。
【０２１１】
実施例１６：  後添加アミン法を使用したポリアミノアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３０９．５１ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．００モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、４３８．４２ｇのアジピン酸（３．００モル）を粉末漏斗を通して加えた。反応混合物の温度を、アジピン酸が反応物に加えられる速度を制御することによって１２５℃未満に維持した。温度を１５０℃に上げ、そしてその温度を１時間維持した。この間、ディーン・スターク・トラップを通して１５ｍＬの留分を取り出した。温度を次に１６０℃に上げ、そこで１時間維持した。この間、追加の５０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。次に温度を１７０℃に上げ、そこで１時間維持した。この間さらに２５ｍＬの留分を取り出した。この時点で、１９．３８ｇ（０．１５モル）の1-(2-アミノエチル)ピペラジンを反応器に加えた。次に温度を１８０℃に上げ、そこで２時間維持した。１８０℃での２時間の調理後、反応器内を１０”のＨｇの真空に維持した。この間、追加の３５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。次に６４０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深く攪拌した生成物にプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は４９．６０重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１００８ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．６７ミリ当量／ｇのアミン価及び０．０６８５ミリ当量／ｇの酸価を有した。
【０２１２】
実施例１７：  後添加アミン法を使用したポリアミノアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３０９．５１ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．００モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、４３８．４２ｇのアジピン酸（３．００モル）を粉末漏斗を通して加えた。反応混合物の温度を、アジピン酸が反応物に加えられる速度を制御することによって１２５℃未満に維持した。温度を１５０℃に上げ、そしてその温度を１時間維持した。この間、ディーン・スターク・トラップを通して２０ｍＬの留分を取り出した。温度を次に１６０℃に上げ、そこで１時間維持した。この間、追加の６０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。次に温度を１７０℃に上げ、そこで１時間維持した。この間さらに２５ｍＬの留分を取り出した。この時点で、１５．４８ｇ（０．１５モル）のＤＥＴＡを反応器に加えた。次に温度を１８０℃に上げ、そこで２時間維持した。１８０℃での２時間の調理後、反応器内を１０”のＨｇの真空に維持した。この間、追加の１０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。次に６４０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深く攪拌した生成物にプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は４９．３３重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．０９７７ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．９２ミリ当量／ｇのアミン価及び０．０２０３ミリ当量／ｇの酸価を有した。
【０２１３】
実施例１８：  後添加アミン法を使用したポリアミノアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３０９．５１ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．００モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、４３８．４２ｇのアジピン酸（３．００モル）を粉末漏斗を通して加えた。反応混合物の温度を、アジピン酸が反応物に加えられる速度を制御することによって１２５℃未満に維持した。温度を１５０℃に上げ、そしてその温度を１時間維持した。この間、ディーン・スターク・トラップを通して１５ｍＬの留分を取り出した。温度を次に１６０℃に上げ、そこで１時間維持した。この間、追加の６０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。次に温度を１７０℃に上げ、そこで１時間維持した。この間さらに３０ｍＬの留分を取り出した。この時点で、１５．４８ｇ（０．１５モル）のＤＥＴＡを反応器に加えた。次に温度を１７０℃に上げ、そこで更に１時間維持した。この間、追加の５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。次に温度を１８０℃に上げ２時間維持した。この１８０℃での２時間の調理の間、１０”Ｈｇの真空を反応器内で維持した。この間に追加の３５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通じて取り出した。次に６４０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深く攪拌した生成物にプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は４９．６５重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１０７１ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．８６ミリ当量／ｇのアミン価及び０．０２０１ミリ当量／ｇの酸価を有した。
【０２１４】
実施例１９：末端封止ポリアミノアミドプレポリマーからのポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例９からの２１３．７５ｇの末端封止ポリアミノアミドプレポリマー、及び２４０．００ｇの脱イオン水を装填した。この攪拌溶液に、３７．０１ｇのエピクロロヒドリン（０．４０モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４０℃に２時間維持した。この時点で、１６２ｇの脱イオン水を反応物に加え、そして反応物を６０℃に加熱した。反応温度が６０℃に達したとき、１５．７ｇの脱イオン水中の１．３２ｇの濃硫酸の溶液を加えた。反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。６０℃で１２８分後、「Ｊ」のGardner-Holt粘度に達した。１２５ｇの脱イオン水中の５．２８ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の５１８ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを濃硫酸を使用して２．７０に調節した。この樹脂の全固形分は１１．４０重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．６００４ｄＬ／ｇであった。
【０２１５】
実施例２０：末端封止ポリアミノアミドプレポリマーからのポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例１０からの２１３．３３ｇの末端封止ポリアミノアミドプレポリマー、及び２３５．００ｇの脱イオン水を装填した。この攪拌溶液に、３７．０１ｇのエピクロロヒドリン（０．４０モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４０℃に２時間維持した。この時点で、１６２ｇの脱イオン水を反応物に加え、そして反応物を６０℃に加熱した。反応温度が６０℃に達したとき、１５．７ｇの脱イオン水中の１．３２ｇの濃硫酸の溶液を加えた。反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。５５℃で５０分後、「Ｍ」のGardner-Holt粘度に達した。１２５ｇの脱イオン水中の５．２８ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の５１８ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを濃硫酸を使用して２．７０に調節した。この樹脂の全固形分は１１．９１重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．６６１２ｄＬ／ｇであった。
【０２１６】
実施例２１：グルタル酸及びＤＥＴＡからのアミン末端ポリアミノポリアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３２４．９９ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．１５モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、３９６．３６ｇのグルタル酸（３．００モル）を粉末漏斗を通して１時間にわたり反応混合物に加えた。温度が、グルタル酸の反応器への添加中、２３．４から１３４．８℃に上がった。温度を１７０℃に上げ、そしてその温度を４時間維持した。この間、ディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この間、合計で１０５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この時点で加熱を中止し、そして６１０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は４８．１７重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１６８８ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．９０ミリ当量／ｇのアミン価及び０．３０ミリ当量／ｇの酸価を有した。酸末端基の濃度は、１３ＮＭＲスペクトルから２．０９％であると決定された（実施例６０を参照されたい）。
【０２１７】
実施例２２：グルタル酸及びＤＥＴＡからのアミン末端ポリアミノポリアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３３２．７３ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．２２５モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、３９６．３６ｇのグルタル酸（３．００モル）を粉末漏斗を通して２５分間にわたり反応混合物に加えた。温度は、グルタル酸の反応器への添加中、２１．９から１２８．７℃に上がった。温度を１７０℃に上げ、そしてその温度を４時間維持した。この間、ディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この間、合計で１０３ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この時点で加熱を中止し、そして６１０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は４７．４３重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１３７３ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、６．１４ミリ当量／ｇのアミン価及び０．２０ミリ当量／ｇの酸価を有した。酸末端基の濃度は、１３ＮＭＲスペクトルから２．６０％であると決定された（実施例６０を参照されたい）。
【０２１８】
実施例２３：グルタル酸及びＤＥＴＡからのアミン末端ポリアミノポリアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３３２．７３ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．２２５モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、３９６．３６ｇのグタル酸（３．００モル）を粉末漏斗を通して１９分間にわたり反応混合物に加えた。温度は、グルタル酸の反応器への添加中、２１．３から１３４．８℃に上がった。温度を１８５℃に上げ、そしてその温度を４時間維持した。この間、ディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この間、合計で１１５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この時点で加熱を中止し、そして６１０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は４９．６９重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１６９９ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、６．２２ミリ当量／ｇのアミン価及び０．１３ミリ当量／ｇの酸価を有した。酸末端基の濃度は、１３ＮＭＲスペクトルから１．３５％であると決定された（実施例６０を参照されたい）。
【０２１９】
実施例２４：グルタル酸ジメチル及びＤＥＴＡからのアミン末端ポリアミノポリアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３３６．４３ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．２６６１モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、４８０．５１ｇのグルタル酸（３．００モル）を粉末漏斗を通して反応混合物に加えた。温度を１００℃に上げ、そしてこの温度で１時間還流した。１時間の還流の終わりに、コンデンサーの形態をディーン・スターク・トラップをとおしての蒸留への変更した。反応を１００℃に、さらに１．５時間保持し、この間、ディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この間、合計で１０５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。次に温度を１２０℃に上げ、そしてそこで３０分間保持した。この間、１００ｍＬの追加の留分をディーン・スターク・トラップ中に集めた。次に温度を１５０℃に上げ、そしてそこで４５分間維持した。この間、追加の３０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。温度を次に１８５℃に上げ、そしてそこで４時間保持した。この間、追加の１５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。この時点で加熱を中止し、反応物が１５０℃になるまで放冷した。温度が１５０℃に達したとき、６１０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、攪拌した生成物に注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。この生成物の全固体は４７．９２重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１４５０ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、６．９３ミリ当量／ｇのアミン価及び０．１６ミリ当量／ｇの酸価を有した。酸末端基の濃度は、１３ＮＭＲスペクトルから０．９９％であると決定された（実施例６０を参照されたい）。
【０２２０】
実施例２５：グルタル酸ジメチル及びＤＥＴＡからのアミン末端ポリアミノポリアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３４８．２０ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．３７５モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、４８０．５１ｇのグルタル酸ジメチル（３．００モル）を粉末漏斗を通して反応混合物に加えた。温度を１００℃に上げ、そしてこの温度で１時間還流した。１時間の還流の終わりに、コンデンサーの形態をディーン・スターク・トラップをとおしての蒸留への変更した。反応を１００℃に、さらに１時間保持し、この間、ディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この間、合計で６５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。次に温度を１２０℃に上げ、そしてそこで３０分間保持した。この間、６０ｍＬの追加の留分をディーン・スターク・トラップ中に集めた。次に温度を１５０℃に上げ、そしてそこで４５分間維持した。この間、追加の１１０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。温度を次に１８５℃に上げ、そしてそこで４時間保持した。この間、追加の１３ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。この時点で加熱を中止し、反応物が１７０℃になるまで放冷した。温度が１７０℃に達したとき、６１０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、攪拌した生成物に注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温に冷却した後、生成物を瓶に詰めた。この生成物の全固体は５１．０５重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１２３０ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、６．９１ミリ当量／ｇのアミン価及び０．１２ミリ当量／ｇの酸価を有した。酸末端基の濃度は、１３ＮＭＲスペクトルから０．６６％であると決定された（実施例６０を参照されたい）。
【０２２１】
実施例２６：グルタル酸ジメチル及びＤＥＴＡからの，ＤＥＴＡの後添加を使用したアミン末端ポリアミノポリアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３２２．９７ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．１３０５モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、４８０．５１ｇのグルタル酸ジメチル（３．００モル）を粉末漏斗を通して反応混合物に加えた。温度を１００℃に上げ、そしてこの温度で１時間還流した。１時間の還流の終わりに、コンデンサーの形態をディーン・スターク・トラップをとおしての蒸留への変更した。反応を１００℃に、さらに１．５時間保持し、この間、ディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この間、合計で８５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。次に温度を１２０℃に上げ、そしてそこで３０分間保持した。この間、１１５ｍＬの追加の留分をディーン・スターク・トラップ中に集めた。次に温度を１５０℃に上げ、そしてそこで４５分間維持した。この間、追加の３３ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。追加の１３．４６ｇのＤＥＴＡ（０．１３０５モル）を反応器に加え、そして温度を１８５℃に上げ、そしてそこで４時間保持した。この間、追加の２３ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。この時点で加熱を中止し、反応物が１５０℃になるまで放冷した。温度が１５０℃に達したとき、６１０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、攪拌した生成物に注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温に冷却した後、生成物を瓶に詰めた。この生成物の全固体は４８．２２重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１５１５ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、６．４３ミリ当量／ｇのアミン価及び０．１２ミリ当量／ｇの酸価を有した。酸末端基の濃度は、１３ＮＭＲスペクトルから０．８５％であると決定された（実施例６０を参照されたい）。
【０２２２】
実施例２７：アジピン酸ジメチル及びＤＥＴＡからの，ＤＥＴＡの後添加を使用したアミン末端ポリアミノポリアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３２２．９７ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．１３０５モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、５２２．６０ｇのアジピン酸ジメチル（３．００モル）を粉末漏斗を通して反応混合物に加えた。温度を１００℃に上げ、そしてこの温度で１時間還流した。１時間の還流の終わりに、コンデンサーの形態をディーン・スターク・トラップをとおしての蒸留への変更した。反応を１００℃に、さらに１．５時間保持し、この間、ディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この間、ディーン・スターク・トラップ中に集められた留分は無かった。次に温度を１２０℃に上げ、そしてそこで３０分間保持した。この間、８８ｍＬの追加の留分をディーン・スターク・トラップ中に集めた。次に温度を１５０℃に上げ、そしてそこで４５分間維持した。この間、追加の１３２ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。追加の１３．４６ｇのＤＥＴＡ（０．１３０５モル）を反応器に加え、そして温度を１８５℃に上げ、そしてそこで４時間保持した。この間、追加の６０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。この時点で加熱を中止し、反応物が１５０℃になるまで放冷した。温度が１５０℃に達したとき、６１０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、攪拌した生成物に注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温に冷却した後、生成物を瓶に詰めた。この生成物の全固体は４８．８４重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１０７４ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、６．２５ミリ当量／ｇのアミン価及び０．１２ミリ当量／ｇの酸価を有した。酸末端基の濃度は、１３ＮＭＲスペクトルから３．７６％であると決定された（実施例６０を参照されたい）。
【０２２３】
実施例２８：グルタル酸ジメチル及びＤＥＴＡからの，ＤＥＴＡの後添加を使用したアミン末端ポリアミノポリアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３３６．４３ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．２６６１モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、４８０．５１ｇのグルタル酸ジメチル（３．００モル）を粉末漏斗を通して反応混合物に加えた。温度を１００℃に上げ、そしてこの温度で１時間還流した。１時間の還流の終わりに、コンデンサーの形態をディーン・スターク・トラップをとおしての蒸留への変更した。反応を１００℃に、さらに１．５時間保持し、この間、ディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この間、合計で９５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。次に温度を１２０℃に上げ、そしてそこで３０分間保持した。この間、１０３ｍＬの追加の留分をディーン・スターク・トラップ中に集めた。次に温度を１５０℃に上げ、そしてそこで４５分間維持した。この間、追加の３３ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。追加の１３．４６ｇのＤＥＴＡ（０．１３０５モル）を反応器に加え、そして温度を１９０℃に上げ、そしてそこで４時間保持した。この間、追加の１７ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。この時点で加熱を中止し、反応物が１５０℃になるまで放冷した。温度が１５０℃に達したとき、６１０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、攪拌した生成物に注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温に冷却した後、生成物を瓶に詰めた。この生成物の全固体は４８．１７重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１４５８ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、６．２５ミリ当量／ｇのアミン価及び０．１０ミリ当量／ｇの酸価を有した。酸末端基の濃度は、１３ＮＭＲスペクトルから１．１８％であると決定された（実施例６０を参照されたい）。
【０２２４】
実施例２９：グルタル酸ジメチル及びＤＥＴＡからの，硫酸添加を使用したアミン末端ポリアミノポリアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３３６．４３ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．２６６１モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、２９．２４ｇの硫酸２５％水溶液を加えた。硫酸の添加中、温度が２１．２℃から３６．５℃に上がった。次に、４８０．５１ｇの量のグルタル酸ジメチル（３．００モル）を、反応混合物を攪拌しながら、粉末漏斗を通して反応混合物に加えた。反応混合物の温度は、グルタル酸ジメチルの添加の終点までに２５．６℃に下がった。温度を１００℃に上げ、そしてこの温度で１時間還流した。１時間の還流の終わりに、コンデンサーの形態をディーン・スターク・トラップをとおしての蒸留への変更した。反応を１００℃に、さらに１．５時間保持し、この間、ディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この間、合計で１４５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。次に温度を１２０℃に上げ、そしてそこで３０分間保持した。この間、１８５ｍＬの追加の留分をディーン・スターク・トラップ中に集めた。次に温度を１５０℃に上げ、そしてそこで４５分間維持した。この間、追加の３３ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。温度物の温度を次に１８５℃に上げ、そしてそこで４時間保持した。この間、追加の１７ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。この時点で加熱を中止し、反応物が１５０℃になるまで放冷した。温度が１５０℃に達したとき、６１０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、攪拌した生成物に注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温に冷却した後、生成物を瓶に詰めた。この生成物の全固体は４６．３０重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１６７４ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．８３ミリ当量／ｇのアミン価及び０．３２ミリ当量／ｇの酸価を有した。酸末端基の濃度は、１３ＮＭＲスペクトルから０．７３％であると決定された（実施例６０を参照されたい）。
【０２２５】
実施例３０：グルタル酸ジメチル及びＤＥＴＡからの，硫酸添加を使用したアミン末端ポリアミノポリアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３３６．４３ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．２６６１モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、５８．４８ｇの硫酸２５％水溶液を加えた。硫酸の添加中、温度が２１．３℃から６０．０℃に上がった。次に、４８０．５１ｇの量のグルタル酸ジメチル（３．００モル）を、反応混合物を攪拌しながら、粉末漏斗を通して反応混合物に加えた。反応混合物の温度は、グルタル酸ジメチルの添加の終点までに３８．６℃に下がった。温度を１００℃に上げ、そしてこの温度で１時間還流した。１時間の還流の終わりに、コンデンサーの形態をディーン・スターク・トラップをとおしての蒸留への変更した。反応を１００℃に、さらに１．５時間保持し、この間、ディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この間、合計で１８０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。次に温度を１２０℃に上げ、そしてそこで３０分間保持した。この間、６０ｍＬの追加の留分をディーン・スターク・トラップ中に集めた。次に温度を１５０℃に上げ、そしてそこで４５分間維持した。この間、追加の３０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。温度物の温度を次に１８５℃に上げ、そしてそこで４時間保持した。この間、追加の２５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。この時点で加熱を中止し、反応物が１５０℃になるまで放冷した。温度が１５０℃に達したとき、６１０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、攪拌した生成物に注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温に冷却した後、生成物を瓶に詰めた。この生成物の全固体は４７．９９重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１６５３ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．５８ミリ当量／ｇのアミン価及び０．６５ミリ当量／ｇの酸価を有した。酸末端基の濃度は、１３ＮＭＲスペクトルから０．４７％であると決定された（実施例６０を参照されたい）。
【０２２６】
実施例３１：グルタル酸ジメチル及びＤＥＴＡからの，硫酸添加を使用したアミン末端ポリアミノポリアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３３６．４３ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．２６６１モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、５８．４８ｇの硫酸２５％水溶液を加えた。硫酸の添加中、温度が２１．６℃から５７．０℃に上がった。次に、４８０．５１ｇの量のグルタル酸ジメチル（３．００モル）を、反応混合物を攪拌しながら、粉末漏斗を通して反応混合物に加えた。反応混合物の温度は、グルタル酸ジメチルの添加の終点までに３６．９℃に下がった。温度を１００℃に上げ、そしてこの温度で１時間還流した。１時間の還流の終わりに、コンデンサーの形態をディーン・スターク・トラップをとおしての蒸留への変更した。反応を１００℃に、さらに１．５時間保持し、この間、ディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この間、合計で１７０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。次に温度を１２０℃に上げ、そしてそこで３０分間保持した。この間、６０ｍＬの追加の留分をディーン・スターク・トラップ中に集めた。次に温度を１５０℃に上げ、そしてそこで４５分間維持した。この間、追加の３５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。温度物の温度を次に１９０℃に上げ、そしてそこで４時間保持した。この間、追加の２３ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。この時点で加熱を中止し、反応物が１７５℃になるまで放冷した。温度が１７５℃に達したとき、６１０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、攪拌した生成物に注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温に冷却した後、生成物を瓶に詰めた。この生成物の全固体は４８．２７重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１７３５ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．８４ミリ当量／ｇのアミン価及び０．５４ミリ当量／ｇの酸価を有した。酸末端基の濃度は、１３ＮＭＲスペクトルから０．４４％であると決定された（実施例６０を参照されたい）。
【０２２７】
実施例３２：グルタル酸ジメチル及びＤＥＴＡからの，硫酸添加を使用したアミン末端ポリアミノポリアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３３６．４３ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．２６６１モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、１１６．９６ｇの硫酸２５％水溶液を加えた。硫酸の添加中、温度が２２．１℃から７８．６℃に上がった。次に、４８０．５１ｇの量のグルタル酸ジメチル（３．００モル）を、反応混合物を攪拌しながら、粉末漏斗を通して反応混合物に加えた。反応混合物の温度は、グルタル酸ジメチルの添加の終点までに５３．７℃に下がった。温度を１００℃に上げ、そしてこの温度で１時間還流した。１時間の還流の終わりに、コンデンサーの形態をディーン・スターク・トラップをとおしての蒸留への変更した。反応を１００℃に、さらに１．５時間保持し、この間、ディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この間、合計で１９５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。次に温度を１２０℃に上げ、そしてそこで３０分間保持した。この間、６５ｍＬの追加の留分をディーン・スターク・トラップ中に集めた。次に温度を１５０℃に上げ、そしてそこで４５分間維持した。この間、追加の４０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。温度物の温度を次に１８５℃に上げ、そしてそこで４時間保持した。この間、追加の３８ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。この時点で加熱を中止し、反応物が１６０℃になるまで放冷した。温度が１６０℃に達したとき、６１０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、攪拌した生成物に注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温に冷却した後、生成物を瓶に詰めた。この生成物の全固体は４９．４４重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１７１６ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．４８ミリ当量／ｇのアミン価及び１．０３ミリ当量／ｇの酸価を有した。酸末端基の濃度は、１３ＮＭＲスペクトルから０．１７％であると決定された（実施例６０を参照されたい）。
【０２２８】
実施例３３：グルタル酸ジメチル及びＤＥＴＡからの，硫酸添加を使用したアミン末端ポリアミノポリアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３３６．４３ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．２６６１モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、２９．４２ｇの硫酸２５％水溶液を加えた。硫酸の添加中、温度が２０．８℃から５１．４℃に上がった。次に、４８０．５１ｇの量のグルタル酸ジメチル（３．００モル）を、反応混合物を攪拌しながら、粉末漏斗を通して反応混合物に加えた。反応混合物の温度は、グルタル酸ジメチルの添加の終点までに３７．８℃に下がった。温度を１００℃に上げ、そしてこの温度で１時間還流した。１時間の還流の終わりに、コンデンサーの形態をディーン・スターク・トラップをとおしての蒸留への変更した。反応を１００℃に、さらに１．５時間保持し、この間、ディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。この間、合計で１１０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップ中に留分を集めた。次に温度を１２０℃に上げ、そしてそこで３０分間保持した。この間、９５ｍＬの追加の留分をディーン・スターク・トラップ中に集めた。次に温度を１５０℃に上げ、そしてそこで４５分間維持した。この間、追加の３５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。温度物の温度を次に１８５℃に上げ、そしてそこで４時間保持した。この間、追加の１８ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。この時点で加熱を中止し、反応物が１６７℃になるまで放冷した。温度が１６７℃に達したとき、６１０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、攪拌した生成物に注意深くプレポリマーが溶解するまで加えた。室温に冷却した後、生成物を瓶に詰めた。この生成物の全固体は４９．６４重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１６２２ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．２２ミリ当量／ｇのアミン価及び１．０５ミリ当量／ｇの酸価を有した。酸末端基の濃度は、１３ＮＭＲスペクトルから０．３８％であると決定された（実施例６０を参照されたい）。
【０２２９】
実施例３４：実施例２４のアミン末端ポリアミノアミドプレポリマーからのポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例２４からの１９９．８９ｇのアミン末端ポリアミノアミドプレポリマー、及び１２０．００ｇの脱イオン水を装填した。この溶液のｐＨを９．５に濃硫酸３．３４ｇを添加して調節した。この攪拌溶液に、４３．９５ｇのエピクロロヒドリン（０．４７５モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４０℃に２時間維持した。２時間の終わりに、ｐＨは７．９１に低下した。この時点で１７７．００ｇの脱イオン水を反応物に加え、そしてｐＨを４．４６ｇの濃硫酸を添加することによって７．０に調節した。反応温度は６０℃に上がった。反応温度が６０℃に達したとき、反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。６０℃で９２分後、「Ｅ」のGardner-Holt粘度に達した。ｐＨはこの時点で５．７５に下がった。１８５．００ｇの脱イオン水を加え、そして温度を６０℃に維持し、Gardner-Holtチューブを使用した粘度のモニターを継続した。さらに８６分で「Ｈ」のGardner-Holt粘度が達成され、そして反応物の加熱を停止した。反応物のｐＨはこの時点で５．３１であった。１２５ｇの脱イオン水中の５．２８ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の２４０ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを５．２８ｇの濃硫酸を使用して２．７０に調節した。この樹脂の全固形分は１３．８６重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．４９５８ｄＬ／ｇであった。生成物のブルックフィールド粘度は５７．５ｃｐｓであった（Brookfield DV-II 粘度計を使用、60rpm25℃におけるスピンドル番号2)。エピクロロヒドリン加水分解生成物についての分析は、３５３ｐｐｍの1,3-ジクロロ-2-プロパノール(DCP)、及び１８６ｐｐｍの3-クロロ-1,2-プロパンジオール(CPD)を示した。
【０２３０】
実施例３５：実施例２８の、グルタル酸ジメチルとＤＥＴＡからＤＥＴＡの後添加を使用して調製したアミン末端ポリアミノアミドプレポリマーからのポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例２８からの１９９．８５ｇのアミン末端ポリアミノアミドプレポリマー、及び１２０．００ｇの脱イオン水を装填した。この溶液のｐＨを９．５に濃硫酸３．１０ｇを添加して調節した。この攪拌溶液に、４６．２７ｇのエピクロロヒドリン（０．５０モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４２℃に２時間維持した。２時間の終わりに、ｐＨは７．６５に低下した。この時点で１７７．００ｇの脱イオン水を反応物に加え、そしてｐＨを１．８５ｇの濃硫酸を添加することによって７．２５に調節した。反応温度は６０℃に上がった。反応温度が６０℃に達したとき、反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。６０℃で９２分後、「Ｅ」のGardner-Holt粘度に達した。ｐＨはこの時点で６．０３に下がった。１８５．００ｇの脱イオン水を加え、そして温度を６０℃に維持し、Gardner-Holtチューブを使用した粘度のモニターを継続した。さらに３７分で「Ｈ」のGardner-Holt粘度が達成され、そして反応物の加熱を停止した。反応物のｐＨはこの時点で５．５５であった。１２５ｇの脱イオン水中の５．２８ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の２４０ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを１．４８ｇの濃硫酸を使用して２．７０に調節した。この樹脂の全固形分は１３．８４重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．７０５３ｄＬ／ｇであった。生成物のブルックフィールド粘度は１０５ｃｐｓであった（Brookfield DV-II 粘度計を使用、60rpm25℃におけるスピンドル番号2)。エピクロロヒドリン加水分解生成物についての分析は、５８１ｐｐｍの1,3-ジクロロ-2-プロパノール(DCP)、及び２５２ｐｐｍの3-クロロ-1,2-プロパンジオール(CPD)を示した。
【０２３１】
実施例３６：実施例３２の、グルタル酸ジメチルとＤＥＴＡから硫酸の後添加を使用して調製したアミン末端ポリアミノアミドプレポリマーからのポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例３２からの２０３．２８ｇのアミン末端ポリアミノアミドプレポリマー、及び１２０．００ｇの脱イオン水を装填した。この溶液のｐＨを９．２５に濃硫酸１．７５ｇを添加して調節した。この攪拌溶液に、４６．２７ｇのエピクロロヒドリン（０．５０モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４２℃に２時間維持した。２時間の終わりに、ｐＨは７．４０に低下した。この時点で１７７．００ｇの脱イオン水を反応物に加え、そしてｐＨを１．８０ｇの濃硫酸を添加することによって７．０１に調節した。反応温度は６０℃に上がった。反応温度が６０℃に達したとき、反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。６０℃で６０分後、「Ｅ」のGardner-Holt粘度に達した。ｐＨはこの時点で５．８９に下がった。１８５．００ｇの脱イオン水を加え、そして温度を６０℃に維持し、Gardner-Holtチューブを使用した粘度のモニターを継続した。さらに３７分で「Ｈ」のGardner-Holt粘度が達成され、そして反応物の加熱を停止した。反応物のｐＨはこの時点で５．５３であった。１２５ｇの脱イオン水中の５．２８ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の２４０ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを６．８７ｇの濃硫酸を使用して２．７０に調節した。この樹脂の全固形分は１４．２２重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．７５０５ｄＬ／ｇであった。生成物のブルックフィールド粘度は８７．５ｃｐｓであった（Brookfield DV-II 粘度計を使用、60rpm25℃におけるスピンドル番号2)。エピクロロヒドリン加水分解生成物についての分析は、８０６ｐｐｍの1,3-ジクロロ-2-プロパノール(DCP)、及び３１５ｐｐｍの3-クロロ-1,2-プロパンジオール(CPD)を示した。
【０２３２】
実施例３７：実施例３２の、グルタル酸ジメチルとＤＥＴＡから硫酸の後添加を使用して調製したアミン末端ポリアミノアミドプレポリマーからのポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例３２からの２０３．２８ｇのアミン末端ポリアミノアミドプレポリマー、及び１２０．００ｇの脱イオン水を装填した。この溶液のｐＨを９．２５に濃硫酸１．２３ｇを添加して調節した。この攪拌溶液に、５０．８９ｇのエピクロロヒドリン（０．５５モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４２℃に２時間維持した。２時間の終わりに、ｐＨは７．４１に低下した。この時点で１９４．００ｇの脱イオン水を反応物に加え、そしてｐＨを１．１０ｇの濃硫酸を添加することによって７．１３に調節した。反応温度は６０℃に上がった。反応温度が６０℃に達したとき、反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。６０℃で７０分後、「Ｅ」のGardner-Holt粘度に達した。ｐＨはこの時点で５．９２に下がった。２０８．００ｇの脱イオン水を加え、そして温度を６０℃に維持し、Gardner-Holtチューブを使用した粘度のモニターを継続した。さらに５１分で「Ｈ」のGardner-Holt粘度が達成され、そして反応物の加熱を停止した。反応物のｐＨはこの時点で５．６２であった。１２５ｇの脱イオン水中の５．００ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の２４０ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを１．１２ｇの濃硫酸を使用して２．７０に調節した。この樹脂の全固形分は１４．０８重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．６１５１ｄＬ／ｇであった。生成物のブルックフィールド粘度は６７．５ｃｐｓであった（Brookfield DV-II 粘度計を使用、60rpm25℃におけるスピンドル番号2)。エピクロロヒドリン加水分解生成物についての分析は、１３１７ｐｐｍの1,3-ジクロロ-2-プロパノール(DCP)、及び３９０ｐｐｍの3-クロロ-1,2-プロパンジオール(CPD)を示した。
【０２３３】
実施例３８：実施例２５の、グルタル酸ジメチルとＤＥＴＡから調製したアミン末端ポリアミノアミドプレポリマーからのポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例２５からの１８４．７ｇのアミン末端ポリアミノアミドプレポリマー、及び１３０．００ｇの脱イオン水を装填した。この溶液のｐＨを９．２５に濃硫酸４．４２ｇを添加して調節した。この攪拌溶液に、５５．５２ｇのエピクロロヒドリン（０．６０モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４２℃に２時間維持した。２時間の終わりに、ｐＨは７．２７に低下した。この時点で２０６ｇの脱イオン水を反応物に加えた。反応温度は６０℃に上がった。反応温度が６０℃に達したとき、反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。６０℃で１５４分後、Gardner-Holt粘度は「Ｃ」に上がっただけだった。反応を促進するために、２．９２ｇの２０％ＮａＯＨを加えてｐＨを５．４８から５．７８とした。粘度はｐＨ調節後２５分で「Ｅ」に増した。２１０．００ｇの脱イオン水を加え、そして温度を６０℃に維持し、Gardner-Holtチューブを使用した粘度のモニターを継続した。７１分後、Gardner-Holt粘度は「D」になっただけで、増加しなかった。ｐＨを５．４１から５．６２へ、１．９４ｇの２０％ＮａＯＨを添加することによって調節した。３２分後にGardner-Holt粘度「Ｈ」が達成され、そして反応物の加熱を停止した。反応物のｐＨはこの時点で５．５１であった。１２５ｇの脱イオン水中の５．２８ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の２４０ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを０．８５ｇの濃硫酸を使用して２．７０に調節した。この樹脂の全固形分は１３．２９重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．７１７３ｄＬ／ｇであった。生成物のブルックフィールド粘度は７０ｃｐｓであった（Brookfield DV-II 粘度計を使用、60rpm25℃におけるスピンドル番号2)。エピクロロヒドリン加水分解生成物についての分析は、８５２ｐｐｍの1,3-ジクロロ-2-プロパノール(DCP)、及び２７２ｐｐｍの3-クロロ-1,2-プロパンジオール(CPD)を示した。
【０２３４】
実施例３９：実施例３６ＡのＰＥＡ樹脂の生物学的脱ハロゲン化及び酸試験
３３２．８６ｇの実施例３６のＰＡＥ樹脂と１３３．１４ｇの脱イオン水を、オーバーヘッドスターラー、コンデンサー及び空気散布機及びｐＨメーターを備えた１リットル４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを２０％水酸化ナトリウム水溶液６．１３ｇで５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド３６．９８ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を６．９３ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。４８時間後、試料を取り出し、そしてＧＣ分析にかけ、この混合物を室温に冷却し、９６％硫酸２．５８ｇで２．８に調節し、５．４１ｇの殺生物剤溶液を加えた［殺生物剤溶液は、脱イオン水中の、Zeneca Biocidesからの10%活性Proxel(R)BD及び1.67%のソルビン酸カリウムから成る］。樹脂は１３．４４重量％の全固形分を有した。
【０２３５】
試料をエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン加水分解物について、前述のＧＣによって分析した。この分析はＤＣＰもＣＰＤも検出できなかった。
脱ハロゲン化した樹脂の１５０．８４ｇの試料を８オンスのガラスジャー内に入れ、３．６１ｇの濃硫酸でｐＨを１．０に調節した。ジャーを５０℃の水浴内に２４時間置き、同時に磁気スターラーで攪拌した。試料を次に室温に冷却し、そして３．８６ｇの３０％ＮａＯＨ溶液を使用してｐＨを２．８１に調節した。この物質をエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン加水分解物について、前述のＧＣによって分析した。この分析はエピクロロヒドリンを検出できず、０．２３ｐｐｍの１．３−ＤＣＰ、０．４７ｐｐｍの２，３−ＤＣＰ及び２．６２ｐｐｍのＣＰＤを検出した。
【０２３６】
実施例４０：実施例３９の生物学的脱ハロゲン化ＰＡＥ樹脂を用いた製紙
紙の手漉きシートを、５０：５０のRayonier漂白クラフト：Crown Vantage漂白硬木クラフト乾燥ラップパルプ（５００ｍＬの標準カナダろ水度に精製）を用いて、ｐＨ７．５で、Noble and Wood hansdheet machineで調製した。４０ポンド／３０００平方フィートの坪量を有し、かつ１．０％の実施例３９の生物学的脱ハロゲン化した樹脂を含むシートを得た。手漉きシートを３３％固形分にプレスし、そしてドラム乾燥機上で２３０℃で５５秒間乾燥して、３〜５％の水分とした。手漉きシートのいくつかは８０℃で３０分オーブンで硬化した。紙をTAPPI法T-402に従って状態調節し、そして試験した。乾燥引張強度をTAPPI法T-494を使用して決定した。湿潤引張強度をTAPPI法T-456を使用して２時間の浸漬時間を使用して決定した。紙のいくつかは、５０％の相対湿度及び２３℃に２週間以上、自然老化させた。乾燥引張強度を、TAPPI法T-494を使用して決定した。湿潤引張強度をTAPPI法T-456を使用して２時間の浸漬時間を使用して決定した。紙製品中のＣＰＤを測定するために、５ｇの紙製品を、欧州標準EN 647(1993年10月)に記述される方法に従って水で抽出した。次に、５．８０ｇの塩化ナトリウムを２０ｍＬの水抽出物内に溶解した。塩を加えた水性抽出物を２０ｇの容量のExtrelutカラムに移し、そして１５分間カラムを飽和させた。３ｍＬの酢酸エチルで３回洗い、カラムを飽和した後、Extrelutカラムを３００ｍＬの溶出液が回収されるまで１時間溶出した。３００ｍＬの酢酸エチル抽出物を、５００ｍＬのKuderna-Danish濃縮装置を使用して濃縮した（もし必要であればさらに濃縮をmicro Kuderna-Danish装置を使用して行った)濃縮した抽出物を、ハロゲン特異検出器（ＸＳＤ）を使用してＧＣによって分析した。
【０２３７】
オーブンで硬化した紙は５．６８ポンド／インチの湿潤強度値を有し、自然老化した紙は４．９９ポンド／インチの湿潤強度を有した。オーブンで硬化した試料をエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン加水分解物について分析し、エピクロロヒドリンもＤＣＰも含まず、そして１１３ｐｐｂのＣＰＤを含んでいることが見いだされた。これを、比較実施例４についての６３８ｐｐｂのＣＰＤと対照的である（表１０を参照されたい）。
【０２３８】
実施例４１：実施例３７のＰＥＡ樹脂の生物学的脱ハロゲン化及び酸試験
５２０．００ｇの実施例３７のＰＡＥ樹脂を、オーバーヘッドスターラー、コンデンサー及び空気散布機及びｐＨメーターを備えた１リットル４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを２０％水酸化ナトリウム水溶液８．６２ｇで５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド６０．００ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を６．９３ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。４８時間後、試料を取り出し、そしてＧＣ分析にかけ、この混合物を室温に冷却し、９６％硫酸１．４０ｇで２．８に調節し、７．４１ｇの殺生物剤溶液を加えた［殺生物剤溶液は、脱イオン水中の、Zeneca Biocidesからの10%活性Proxel(R)BD及び1.67%のソルビン酸カリウムから成る］。樹脂は１１．７６重量％の全固形分を有した。
【０２３９】
試料をエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン加水分解物について、前述のＧＣによって分析した。この分析はＤＣＰもＣＰＤも検出できず、１．０５ｐｐｍの２，３−ＤＣＰを示した。
【０２４０】
脱ハロゲン化した樹脂の１５１．４７ｇの試料を８オンスのガラスジャー内に入れ、１．８８ｇの硫酸でｐＨを１．０に調節した。ジャーを５０℃の水浴内に２４時間置き、同時に磁気スターラーで攪拌した。試料を次に室温に冷却し、そして４．１５ｇの３０％ＮａＯＨ溶液を使用してｐＨを２．６０に調節した。この物質をエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン加水分解物について、前述のＧＣによって分析した。この分析はエピクロロヒドリンも１，３−ＤＣＰも検出できず、０．５７ｐｐｍの２，３−ＤＣＰ及び５．５３ｐｐｍのＣＰＤを検出した。
【０２４１】
実施例４２：実施例３９の生物学的脱ハロゲン化ＰＡＥ樹脂を用いた製紙
紙の手漉きシートを、５０：５０のRayonier漂白クラフト：Crown Vantage漂白硬木クラフト乾燥ラップパルプ（５００ｍＬの標準カナダろ水度に精製）を用いて、ｐＨ７．５で、Noble and Wood hansdheet machineで調製した。４０ポンド／３０００平方フィートの坪量を有し、かつ１．０％の実施例４１の生物学的脱ハロゲン化した樹脂を含むシートを得た。手漉きシートを３３％固形分にプレスし、そしてドラム乾燥機上で２３０℃で５５秒間乾燥して、３〜５％の水分とした。手漉きシートのいくつかは８０℃で３０分オーブンで硬化した。紙をTAPPI法T-402に従って状態調節し、そして試験した。乾燥引張強度をTAPPI法T-494を使用して決定した。湿潤引張強度をTAPPI法T-456を使用して２時間の浸漬時間を使用して決定した。紙のいくつかは、５０％の相対湿度及び２３℃に２週間以上、自然老化させた。乾燥引張強度を、TAPPI法T-494を使用して決定した。湿潤引張強度をTAPPI法T-456を使用して２時間の浸漬時間を使用して決定した。紙製品中のＣＰＤを測定するために、５ｇの紙製品を、欧州標準EN 647(1993年10月)に記述される方法に従って水で抽出した。次に、５．８０ｇの塩化ナトリウムを２０ｍＬの水抽出物内に溶解した。塩を加えた水性抽出物を２０ｇの容量のExtrelutカラムに移し、そして１５分間カラムを飽和させた。３ｍＬの酢酸エチルで３回洗い、カラムを飽和した後、Extrelutカラムを３００ｍＬの溶出液が回収されるまで１時間溶出した。３００ｍＬの酢酸エチル抽出物を、５００ｍＬのKuderna-Danish濃縮装置を使用して濃縮した（もし必要であればさらに濃縮をmicro Kuderna-Danish装置を使用して行った)濃縮した抽出物を、ハロゲン特異検出器（ＸＳＤ）を使用してＧＣによって分析した。
【０２４２】
オーブンで硬化した紙は５．７６ポンド／インチの湿潤強度値を有し、自然老化した紙は５．４３ポンド／インチの湿潤強度を有した。オーブンで硬化した試料をエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン加水分解物について分析し、エピクロロヒドリンもＤＣＰも含まず、そして１３３ｐｐｂのＣＰＤを含んでいることが見いだされた。これを、比較実施例４についての６３８ｐｐｂのＣＰＤと対照的である（表１０を参照されたい）。
【０２４３】
実施例４３：実施例３４のＰＥＡ樹脂の生物学的脱ハロゲン化及び酸試験
４００．００ｇの実施例３４のＰＡＥ樹脂及び１４８ｇの脱イオン水を、オーバーヘッドスターラー、コンデンサー及び空気散布機及びｐＨメーターを備えた１リットル４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを２０％水酸化ナトリウム水溶液７．８０ｇで５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド４６．２０ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を６．９３ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。４８時間後、試料を取り出し、そしてＧＣ分析にかけ、この混合物を室温に冷却し、９６％硫酸１．４０ｇで２．２３に調節し、７．４１ｇの殺生物剤溶液を加えた［殺生物剤溶液は、脱イオン水中の、Zeneca Biocidesからの10%活性Proxel(R)BD及び1.67%のソルビン酸カリウムから成る］。樹脂は１０．４５重量％の全固形分を有した。
【０２４４】
試料をエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン加水分解物について、前述のＧＣによって分析した。この分析はエピクロロヒドリンも１，３−ＤＣＰもＣＰＤも検出できず、０．５６ｐｐｍの２，３−ＤＣＰの検出を示した。
【０２４５】
脱ハロゲン化した樹脂の１５０．０１ｇの試料を８オンスのガラスジャー内に入れ、２．３３ｇの濃硫酸でｐＨを１．０に調節した。ジャーを５０℃の水浴内に２４時間置き、同時に磁気スターラーで攪拌した。試料を次に室温に冷却し、そして５．４７ｇの３０％ＮａＯＨ溶液を使用してｐＨを２．８３に調節した。この物質をエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン加水分解物について、前述のＧＣによって分析した。この分析はエピクロロヒドリンも１，３−ＤＣＰも検出できず、０．３９ｐｐｍの２，３−ＤＣＰ及び２．７ｐｐｍのＣＰＤを検出した。
【０２４６】
実施例４４：実施例３５のＰＥＡ樹脂の生物学的脱ハロゲン化及び酸試験
３５９．２０ｇの実施例３５のＰＡＥ樹脂及び１３７．９ｇの脱イオン水を、オーバーヘッドスターラー、コンデンサー及び空気散布機及びｐＨメーターを備えた１リットル４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを２０％水酸化ナトリウム水溶液６．６６ｇで５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド４６．２０ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を６．９３ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。４８時間後、試料を取り出し、そしてＧＣ分析にかけ、この混合物を室温に冷却し、９６％硫酸で２．８に調節し、７．４１ｇの殺生物剤溶液を加えた［殺生物剤溶液は、脱イオン水中の、Zeneca Biocidesからの10%活性Proxel(R)BD及び1.67%のソルビン酸カリウムから成る］。樹脂は１０．６５重量％の全固形分を有した。
【０２４７】
試料をエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン加水分解物について、前述のＧＣによって分析した。この分析はエピクロロヒドリンも１，３−ＤＣＰもＣＰＤも検出できず、０．４６ｐｐｍの２，３−ＤＣＰの検出を示した。
【０２４８】
脱ハロゲン化した樹脂の１５０．０５ｇの試料を８オンスのガラスジャー内に入れ、２．２４ｇの硫酸でｐＨを１．０に調節した。ジャーを５０℃の水浴内に２４時間置き、同時に磁気スターラーで攪拌した。試料を次に室温に冷却し、そして５．３８ｇの２０％ＮａＯＨ溶液を使用してｐＨを２．８１に調節した。この物質をエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン加水分解物について、前述のＧＣによって分析した。この分析はエピクロロヒドリンも１，３−ＤＣＰも検出できず、０．４９ｐｐｍの２，３−ＤＣＰ及び３．２７ｐｐｍのＣＰＤを検出した。
【０２４９】
実施例４５：実施例３８のＰＥＡ樹脂の生物学的脱ハロゲン化及び酸試験
４００．００ｇの実施例３８のＰＡＥ樹脂及び１３１．６ｇの脱イオン水を、オーバーヘッドスターラー、コンデンサー及び空気散布機及びｐＨメーターを備えた１リットル４つ首丸底フラスコ内に装填した。ｐＨを２０％水酸化ナトリウム水溶液７．２６ｇで５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド４６．２０ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を６．９３ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。４８時間後、試料を取り出し、そしてＧＣ分析にかけ、この混合物を室温に冷却し、２．２３ｇの９６％硫酸で２．７３に調節し、７．４１ｇの殺生物剤溶液を加えた［殺生物剤溶液は、脱イオン水中の、Zeneca Biocidesからの10%活性Proxel(R)BD及び1.67%のソルビン酸カリウムから成る］。樹脂は１０．４５重量％の全固形分を有した。試料をエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン加水分解物について、前述のＧＣによって分析した。この分析はエピクロロヒドリンも１，３−ＤＣＰもＣＰＤも検出できず、０．６３ｐｐｍの２，３−ＤＣＰの検出を示した。
【０２５０】
脱ハロゲン化した樹脂の１５０．０２ｇの試料を８オンスのガラスジャー内に入れ、２．１９ｇの硫酸でｐＨを１．０に調節した。ジャーを５０℃の水浴内に２４時間置き、同時に磁気スターラーで攪拌した。試料を次に室温に冷却し、そして４．９７ｇの３０％ＮａＯＨ溶液を使用してｐＨを２．８１に調節した。この物質をエピクロロヒドリン及びエピクロロヒドリン加水分解物について、前述のＧＣによって分析した。この分析はエピクロロヒドリンも１，３−ＤＣＰも検出できず、０．５８ｐｐｍの２，３−ＤＣＰ及び３．９５ｐｐｍのＣＰＤを検出した。
【０２５１】
実施例４６：末端封止ポリアミノアミドプレポリマーからのポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例１１からの２１９．７１ｇの末端封止ポリアミノアミドプレポリマー、及び２３５．００ｇの脱イオン水を装填した。この攪拌溶液に、３７．０１ｇのエピクロロヒドリン（０．４０モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４０℃に２時間維持した。この時点で、１６２ｇの脱イオン水を反応物に加え、そして反応物を５５℃に加熱した。反応温度が５５℃に達したとき、１５．７ｇの脱イオン水中の１．３２ｇの濃硫酸の溶液を加えた。反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。５５℃で５０分後、「Ｉ」〜「Ｊ」のGardner-Holt粘度に達した。１２５ｇの脱イオン水中の５．２８ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の５１８ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを濃硫酸を使用して２．７０に調節した。この樹脂の全固形分は１２．７２重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．６２４８ｄＬ／ｇであった。
【０２５２】
実施例４７：後添加アミン法によって調製されたポリアミドプレポリマーからのＰＡＥ樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例１２からの２１５．００ｇのポリアミノアミドプレポリマー、及び２５６．００ｇの脱イオン水を装填した。この攪拌溶液に、４１．６４ｇのエピクロロヒドリン（０．４５モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４０℃に２時間維持した。この時点で、１６２ｇの脱イオン水を加え、そして温度を６０℃に加熱した。反応物が６０℃に達したとき、１５．７ｇの脱イオン水中の１．６５ｇの濃硫酸の溶液を加えた。反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。６０℃で４７分後、「Ｌ」のGardner-Holt粘度に達した。１２５ｇの脱イオン水中の５．２８ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の５１８ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを濃硫酸を使用して２．７０に調節した。この樹脂の全固形分は１２．３１重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．５９６６ｄＬ／ｇであった。
【０２５３】
実施例４８：後添加アミン法によって調製されたポリアミドプレポリマーからのＰＡＥ樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例１２からの２１５．００ｇのポリアミノアミドプレポリマー、及び２５６．００ｇの脱イオン水を装填した。この攪拌溶液に、４１．６４ｇのエピクロロヒドリン（０．４５モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４０℃に２時間維持した。この時点で、１６２ｇの脱イオン水を加え、そして反応物を６０℃に加熱した。反応物が６０℃に達したとき、１５．７ｇの脱イオン水中の１．９８ｇの濃硫酸の溶液を加えた。反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。６０℃で６０分後、「Ｉ」のGardner-Holt粘度に達した。１２５ｇの脱イオン水中の５．２８ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の５１８ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを濃硫酸を使用して２．６７に調節した。この樹脂の全固形分は１１．８２重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．６３６０ｄＬ／ｇであった。
【０２５４】
実施例４９：後添加アミン法によって調製されたポリアミドプレポリマーからのＰＡＥ樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例１８からの２１４．７８ｇのポリアミノアミドプレポリマー、及び２５６．００ｇの脱イオン水を装填した。この攪拌溶液に、４１．６４ｇのエピクロロヒドリン（０．４５モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４０℃に２時間維持した。この時点で、１６２ｇの脱イオン水を加え、そして反応物を６０℃に加熱した。反応物が６０℃に達したとき、１５．７ｇの脱イオン水中の２．６４ｇの濃硫酸の溶液を加えた。反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。６０℃で６０分後、「Ｉ」〜「Ｊ」のGardner-Holt粘度に達した。１２５ｇの脱イオン水中の５．２８ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の５１８ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを濃硫酸を使用して２．７４に調節した。この樹脂の全固形分は１２．０１重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．５２１４ｄＬ／ｇであった。
【０２５５】
実施例５０：後添加アミン法によって調製されたポリアミドプレポリマーからのＰＡＥ樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例１７からの２１６．１８ｇのポリアミノアミドプレポリマー、及び２５６．００ｇの脱イオン水を装填した。この攪拌溶液に、４１．６４ｇのエピクロロヒドリン（０．４５モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４０℃に２時間維持した。この時点で、１６２ｇの脱イオン水を加え、そして反応物を６０℃に加熱した。反応物が６０℃に達したとき、１５．７ｇの脱イオン水中の２．６４ｇの濃硫酸の溶液を加えた。反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。６０℃で９８分後、「Ｊ」のGardner-Holt粘度に達した。１２５ｇの脱イオン水中の５．２８ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の５１８ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを濃硫酸を使用して２．７２に調節した。この樹脂の全固形分は１１．８２重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．７５１７ｄＬ／ｇであった。
【０２５６】
実施例５１：後添加アミン法によって調製されたポリアミドプレポリマーからのＰＡＥ樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例１８からの２１４．７８ｇのポリアミノアミドプレポリマー、及び２５６．００ｇの脱イオン水を装填した。この攪拌溶液に、４１．６４ｇのエピクロロヒドリン（０．４５モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４０℃に２時間維持した。この時点で、１６２ｇの脱イオン水を加え、そして反応物を６０℃に加熱した。反応物が６０℃に達したとき、１５．７ｇの脱イオン水中の２．６４ｇの濃硫酸の溶液を加えた。反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。６０℃で７４分後、「Ｅ」のGardner-Holt粘度に達した。反応物を次に２５９ｇの脱イオン水で希釈した。温度を６０℃に維持し、同時にGardner-Holtチューブを使用したモニターを継続した。６０℃で１９分後、「Ｇ」〜「Ｈ」のGardner-Holt粘度に達した。１２５ｇの脱イオン水中の５．２８ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の２５９ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを濃硫酸を使用して２．７３に調節した。この樹脂の全固形分は１２．２０重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．７１５９ｄＬ／ｇであった。
【０２５７】
実施例５２：後添加アミン法によって調製されたポリアミドプレポリマーからのＰＡＥ樹脂の調製
コンデンサー、熱電対及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの４つ首フラスコに実施例１７からの２１６．１８ｇのポリアミノアミドプレポリマー、及び２５６．００ｇの脱イオン水を装填した。この攪拌溶液に、４１．６４ｇのエピクロロヒドリン（０．４５モル）を素早く加えた。反応温度を３８〜４０℃に２時間維持した。この時点で、１６２ｇの脱イオン水を加え、そして反応物を６０℃に加熱した。反応物が６０℃に達したとき、１５．７ｇの脱イオン水中の２．６４ｇの濃硫酸の溶液を加えた。反応混合物の粘度をGardner-Holtチューブを使用してモニターした。６０℃で１０２分後、「Ｅ」のGardner-Holt粘度に達した。次に反応物を２５９ｇの脱イオン水で希釈した。Gardner-Holtチューブで粘度をモニターを継続しながら、温度を６０℃に維持した。６０℃でさらに３４分後、反応物は「Ｈ」のGardner-Holt粘度に達した後、１２５ｇの脱イオン水中の５．２８ｇの濃硫酸の溶液を添加して反応を終了させた。樹脂を瓶に移す際に、追加の２５９ｇの脱イオン水を加えた。樹脂溶液のｐＨを濃硫酸を使用して２．６５に調節した。この樹脂の全固形分は１２．１１重量％であり、１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定してＲＳＶは０．７４９１ｄＬ／ｇであった。
【０２５８】
実施例５３：  後添加アミン法を使用したポリアミノアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３０９．５１ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．００モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、４３８．４２ｇのアジピン酸（３．００モル）を粉末漏斗を通して加えた。反応混合物の温度を、アジピン酸が反応物に加えられる速度を制御することによって１２５℃未満に維持した。温度を１７０℃に上げ、そしてその温度を２時間維持した。この間、ディーン・スターク・トラップを通して１０５ｍＬの留分を取り出した。この時点で、１５．４８ｇ（０．１５モル）のＤＥＴＡを反応器に加えた。温度を次に１８０℃に上げ、そこで２時間維持した。この間、追加の１０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。次に６４０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深く攪拌した生成物にプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は４８．７１重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１１２９ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．８５ミリ当量／ｇのアミン価及び０．１４４ミリ当量／ｇの酸価を有した。
【０２５９】
実施例５４：  後添加アミン法を使用したポリアミノアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３０９．５１ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．００モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、４３８．４２ｇのアジピン酸（３．００モル）を粉末漏斗を通して加えた。反応混合物の温度を、アジピン酸が反応物に加えられる速度を制御することによって１２５℃未満に維持した。温度を１７０℃に上げ、そしてその温度を２時間維持した。この間、ディーン・スターク・トラップを通して１００ｍＬの留分を取り出した。この時点で、１５．４８ｇ（０．１５モル）のＤＥＴＡを反応器に加えた。温度を次に１８０℃に上げ、そこで２時間維持した。この１８０℃で２時間の調理の間、反応器内の１０”Ｈｇの真空を維持した。この間、追加の１５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。次に６４０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深く攪拌した生成物にプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は５０．１５重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１０４２ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．９４ミリ当量／ｇのアミン価及び０．０８１８ミリ当量／ｇの酸価を有した。
【０２６０】
実施例５５：  後添加アミン法を使用したポリアミノアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３０９．５１ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．００モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、４３８．４２ｇのアジピン酸（３．００モル）を粉末漏斗を通して加えた。反応混合物の温度を、アジピン酸が反応物に加えられる速度を制御することによって１２５℃未満に維持した。温度を１７０℃に上げ、そしてその温度を２時間維持した。この間、ディーン・スターク・トラップを通して９３ｍＬの留分を取り出した。この時点で、１５．４８ｇ（０．１５モル）のＤＥＴＡを反応器に加えた。温度を次に１８０℃に上げ、そこで２時間維持した。この１８０℃で２時間の調理の間、反応器内の１５”Ｈｇの真空を維持した。この間、追加の３５ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。次に６４０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深く攪拌した生成物にプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は４９．０２重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１０２０ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、６．００ミリ当量／ｇのアミン価及び０．０４４９ミリ当量／ｇの酸価を有した。
【０２６１】
実施例５６：生物学的脱ハロゲン化−バッチモードでの、ポリアミノアミド−エピクロロヒドリン及びポリアミン−エピクロロヒドリン湿潤紙力増強用樹脂の実験室規模の生物学的脱ハロゲン化のための一般的手順
１）Kymene(R)617上でのＨＫＣの予備培養
Kymene(R)617の５０ｍＬを、２５重量％の水酸化ナトリウム溶液の添加によって５．８のｐＨに調節した。これに、０．５ｍＬの栄養パッケージ（１リットルの蒸留水中に溶解した３３ｇの尿素、５ｇの燐酸ニ水素ナトリウム、５．０ｇの硫酸マグネシウム七水和物、及び１．０ｇの塩化カルシウム一水和物から成る）及び１００μＬの１０％無菌イースト抽出物溶液（Difco）を加えた。この混合物を次に２５０ｍＬのエルレンマイヤーフラスコに移した。次にこれに０．２５ｍＬのＨＫＣ材料を添加した。次にフラスコを軌道シェーカー（２００〜２５０ｒｐｍ）に置き、そして２４時間３０℃でインキュベートさせた。
【０２６２】
２）ポリアミノアミド−エピクロロヒドリン湿潤紙力増強用樹脂の生物学的脱ハロゲン化
２５ｍＬのポリアミノアミド−エピクロロヒドリン樹脂を、２５重量％の水酸化ナトリウム溶液の添加によって５．８のｐＨに調節した。これに、０．２５ｍＬの栄養パッケージ（１リットルの蒸留水中に溶解した３３ｇの尿素、５ｇの燐酸ニ水素ナトリウム、５．０ｇの硫酸マグネシウム七水和物、及び１．０ｇの塩化カルシウム一水和物から成る）、１００μＬの１０％イースト抽出物溶液及び５ｍＬの滅菌水を加えた。この混合物を次に２５０ｍＬのエルレンマイヤーフラスコに移し、上記の手順で調製したKymene(R)617予備培養物の１ｍＬと共にインキュベートした。次にフラスコを軌道シェーカー（２００〜２５０ｒｐｍ）に置き、そして４８時間３０℃でインキュベートさせた。
【０２６３】
４８時間後、樹脂を５０ｍＬのファルコンチューブに移し、そして次に９６重量％の硫酸の滴下によってｐＨを２．８に調節した。次に、５３μＬのソルビン酸カリウム（９４ｍｇ／ｍＬ）及び５０μＬのProxel(R)BD（Zeneca Biocide）を樹脂に加え、そして高剪断ミキサーによって試料を十分に混合した。
【０２６４】
実施例５７：湿潤紙力増強用樹脂溶液中のＣＰＤの再形成に対する、ポリアミノアミドポリマーのカルボキシル基含量の影響
熱電対、オーバーヘッド機械スターラー、ディーン・スターク・カラム及びコンデンサを備えた２リットルのフラスコ内の６８６．０ｇ（６．６５モル）のジエチレントリアミンに、全量１０２３．０ｇ（７．０モル）のアジピン酸を加えた。ほぼ１時間にわたり、少量づつ、アジピン酸をフラスコに加え、この間、温度を１２０℃未満に維持した。次に反応混合物を４５分にわたり１５５℃に加熱し、この時点で大量の縮合水が反応フラスコ内に生成した。この水は、後の反応の間を通してディーン・スターク・カラム内で生成、凝結しそして集められた。次に反応混合物を１５５℃の温度で１時間維持し、そして１時間にわたり１７０℃に加熱した。アジピン酸の添加の後２００分で、反応混合物を、８００ｇの水の添加及び５５℃への冷却によって失活させた。装置を分解し、ポリアミノアミドポリマー溶液を５リットルのビーカーに移した後、新たに６００ｇの水を加え混合した。プレポリマーの酸価は、ポリマーの乾燥１ｇあたり０．７０ミリ当量であると決定された（プレポリマー１）。
【０２６５】
９４０．３ｇ（６．４３モル）のアジピン酸を６７０．６ｇ（６．５０モル）のジエチレントリアミンに加え、そして８００ｇの水での失活の前にさらに６０分間反応を１７０℃に維持したことを除き、第２のポリアミノアミドプレポリマーを上述の手順に従って調製した。プレポリマーの酸価はポリマーの乾燥１ｇあたり０．３６ミリ当量であると決定された（プレポリマー２）。
【０２６６】
これらの２種のポリマー及びこれらのポリマーのブレンドを、以下の一般手順によってポリアミノアミド−エピクロロヒドリン樹脂に転化した。
熱電対、オーバーヘッド機械スターラー及びコンデンサを備えた１リットルのフラスコ内に装填された５０５ｇの３０％の固体ポリマー溶液（１５１．５ｇの乾燥ポリマー）に２５℃において６０．９ｇのエピクロロヒドリンをできるだけ速く加えた。結果として起こる発熱によって温度が４０℃に上がった。温度が４０℃を超えるのを防止するために氷／水浴を使用した。発熱が終わると、温度を４０℃に維持した。エピクロロヒドリンの添加の２時間４５分後、反応混合物を３８７．７ｇの水で希釈した。次に加熱して温度を７０℃に４５分間にわたり上げた。加熱工程の２５分目に２５ｇの水中の９６．０重量％の硫酸の'ｘ'dの混合物を加えた。７０℃になるまで加熱を継続した。次に反応をこの温度で維持した。反応混合物の粘度をGardner-Holt粘度の２５℃における定期的な測定によってモニターした。反応混合物が「Ｈ＋」に達したとき、２００ｇの水中の９６．０重量％の硫酸６ｇの溶液を加えた反応を停止させた。反応混合物を次に２５℃に冷却し、３８３．７ｇの水の添加によって希釈した。最後に、樹脂のｐＨを、９６．０重量％の硫酸の滴下によって２．７に調節した。
【０２６７】
調製した樹脂を次の表１４にまとめる。
【０２６８】
【表１４】
0004666853.tif 000015
【０２６９】
調製した樹脂を次にバッチモードで、実施例５６に記述した手順に従って、生物学的脱ハロゲン化した。これらの脱ハロゲン化した試料を空気対流オーブン内に置き、そして２週間老化させた。各試料のアリコート３ｍＬを、５０℃１週間及び２週間で採り、そして樹脂のＣＰＤ含量を、比較実施例１に記した手順に従って決定した。
【０２７０】
下の表１５に結果をまとめた。
【０２７１】
【表１５】
0004666853.tif 000016
【０２７２】
実施例５８：低いレベルの残留カルボキシル基官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーから出発する、ポリアミノアミド−エピクロロヒドリン樹脂の調製
熱電対、オーバーヘッド機械スターラー、ディーン・スターク・カラム及びコンデンサを備えた１リットルのフラスコ内の４３３．３ｇ（４．２モル）のジエチレントリアミンに、全量４３８．４ｇ（３．０モル）のアジピン酸を加えた。ほぼ１時間にわたり、少量づつ、アジピン酸をフラスコに加え、この間、温度を１２０℃に維持した。次に反応混合物を４５分にわたり１５５℃に加熱し、この時点で大量の縮合水が反応フラスコ内に生成した。この水は、後の反応の間を通してディーン・スターク・カラム内に凝結しそして集められた。次に反応混合物を１５５℃の温度で１時間維持し、そして１時間にわたり１７０℃に加熱した。１７０℃に２時間４５分間維持した。反応のこの時点で、８２．２ｇの凝結水が集められ、プレポリマーの酸価は、アルコール性水酸化カリウム溶液での滴定によって０．２１ミリ当量／ｇであると決定された。さらに１７０℃に加熱してさらに３．５ｇの凝結水を生成させ、そして酸価を０．０７ミリ当量に減じた。
【０２７３】
上述の説明において製造された１５１．５ｇの乾燥ポリマーを、３５３．５ｇの水に溶解して３０％のポリマー固形分の溶液を得た。この溶液の温度は２５℃であった。このポリマー溶液に、６０．９ｇ（０．６５８モル）のエピクロロヒドリンをできるだけ速く加えた。エピクロロヒドリンの添加の後、温度が初期反応の発熱によって上昇し始め、冷却水浴を温度が４０℃を超えるのを防止するために使用した。発熱が終わると、温度を４０℃に維持した。エピクロロヒドリンの添加の２時間４５分後、反応混合物を４２２ｇの水で２１．５％の全固形分に希釈した。次に反応混合物を加熱して温度を７０℃に４５分間にわたり上げた。加熱工程の２５分目に、温度がほぼ５５℃のとき、８．０ｇ（０．０７８モル）の水中の９６．０重量％の硫酸を反応混合物に加えて、ｐＨを７．１に減じた。７０℃になるまで加熱を継続した。次に反応をこの温度で９５分維持した。７０℃でのこの期間の後、反応物のｐＨは６．０であった。１２．５ｇの２５重量％の水酸化ナトリウム溶液の添加によって６．５に上げた。塩基の添加の４５分後、反応混合物を水２００ｇ中に混合した９６％硫酸５．０ｇの添加によって反応混合物を失活させた。次に９６％硫酸１８．９ｇを加えてｐＨを２．７に調節した。これを次に１５％全固形分に、４０８ｇの水の添加によって希釈した。次に実施例５６に記述した手順に従って、バッチモードで湿潤紙力増強用樹脂を脱ハロゲン化した。
【０２７４】
実施例５９：Kymene(R)ULX2対照に比較した紙中の低いＣＰＤ再形成を示すための、実施例５８の手漉きシートの評価
この実施例は、実施例５８において調製した樹脂を使用して製造した紙が、Kymene(R)ULX2対照で製造した紙に比較して、いかに紙中に見いだされるＣＰＤの有意な減少を生じるかを示す。
【０２７５】
製紙
パルプを、５０／５０の硬木／軟木混合物（Scogcell Birch TCF, Ecel Pine TCF)から製造した。１００ｐｐｍのＣａＣＯ3硬度、５０ｐｐｍのＣａＣＯ3アルカリ度及び６．８〜７．０のｐＨのプロセス水を、紙料のために使用した。紙を周囲温度において紙を製造した。２．０７％の稠度において１２ｋｇの重量で２２分間、Hollanderビーターで、３１°ＳＲへリファイニングを行った。
【０２７６】
手漉きシートを、Nobel&Wood Handsheet Paper Machineを１００ｇｓｍの坪量(grammage)になるように製造した。乾燥シリンダー上の接触時間は１０５℃において７５秒であり、シートを４．３％の最終水分に乾燥した。
【０２７７】
試験樹脂及び対照樹脂の両方を１％及び２％ｄｂで加えた。紙のＣＰＤ含量を、実施例７に記述の手順によって測定した。結果を表１６にまとめた。
【０２７８】
【表１６】
0004666853.tif 000017
【０２７９】
実施例６０：低いレベルの残留カルボキシル基官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーから出発する、ポリアミノアミド−エピクロロヒドリン樹脂の調製及び評価
３５０リットルのステンレス鋼に、８０．０ｋｇ（７７５．４モル）のジエチレントリアミンを装填した。反応器に窒素散布を行った後、１０７．９ｋｇ（７３８．５モル）のアジピン酸を反応器に、ほぼ２．７ｋｇ／分の速度で加えた。添加速度は、温度を１２０℃未満に維持するように選択した。アジピン酸の添加後、反応器を、高圧水蒸気（９バール）及び熱油（１８０℃）によって１５０℃の温度に加熱した。１５０℃に達した後、加熱を維持してさらに温度を上昇させた。１５０〜１６０℃で、反応混合物は２〜３分間泡立ち始め、そして静まった。このあと、反応器内に凝縮水が現れ、そして温度が１５５℃に下降した。次に反応混合物を、反応器の最大加熱設定を使用してできるだけ迅速に１７０℃に加熱した。この加熱工程の間、縮合水を反応器の蒸留システム内に連続して集められた。最初の縮合水が集められてから９５分後に、反応器が１７０℃に達した。このときに理論縮合水の８１．８％が集められた。反応器の温度を１７０℃に９０分間維持した。この維持期間の後、理論量の９１．８％の水が集められた。温度を次に１７８℃に上げたが、この温度は７５分で達成された。温度が１７８℃に達したとき、理論縮合水の９４％が集められた。次に反応器を１７８〜１８０℃に６時間維持し、この終わりに、理論縮合水の９９．３％が捕集された。反応混合物を、８６．９ｋｇの水の添加によって失活させた。９０℃への冷却の後、ポリマー溶液を保持タンク内に排出し、そして７４．４ｋｇの水をさらに加えて希釈した。このポリマー溶液の酸価は、下記の13Ｃ ＮＭＲ分析を使用して０．１４ミリ当量（乾燥ポリマー１ｇあたり）であると決定された。
【０２８０】
既知量のプレポリマーを（乾燥基準で）０．７５±０．００１ｇで、２ｍＬのエッペンドルフチューブ内に装填する。ほぼ０．２ｇの水を加え、重水（Ｄ2Ｏ）０．２ｇを加え、そして十分に混合して、６５重量％の粘稠なポリマー溶液をつくる。この溶液にほぼ既知量の蟻酸を０．１±０．０１ｇを加え、その後正味のアセトニトリル２〜３滴を加える。十分に混合し、乾燥したＮＭＲチューブに試料を移す。
【０２８１】
以下のスペクトルパラメータは、自動化収集モードのVarian Gemini 2000, 300MHz NMRスペクトロメーター（オランダ、Boerhavenplein 7, 4624 VT Bergen op ZoomのVarian B.V.から入手できる）のために使用できる。
【０２８２】
共鳴周波数：300.105 MHZ (1H decoupling）；75.469 MHZ (13C)
収集データポイント：15360
収集時間：409.3マイクロ秒
緩和遅延：2.0秒
パルス幅：16.7マイクロ秒
スキャン数：2048
スペクトル幅：18761.7Hz
ライン幅：3.18Hz
プローブ温度：室温(21℃)
スペクトルを１６０〜１９０ｐｐｍの間で積分し、そしてこの領域で主たる信号に次の割り当てを行った。
【０２８３】
ポリマー酸基、σ＝182.2〜182.5 ppm
ポリマーアミド基、σ＝177〜176 ppm
蟻酸カルボキシル基、σ＝170.3 ppm
次に、ポリマーの酸価をポリマー酸のピークの積分、蟻酸のピークの積分、添加するポリマーの質量、並びに添加した蟻酸溶液のモル量及び質量の知識から決定する。次の式を酸価を計算するために使用できる。
【０２８４】
【数１】
0004666853.tif 000018
【０２８５】
例
ＮＭＲにより
(19.26×0.7487g)／(2.45×0.1163g×7.3M) = 0.144 ミリ当量/g
滴定により
(3.33mL×0.100N×100)／(4.9893×50.5%) = 0.132 ミリ当量/g
(3.61mL×0.100N×100)／(5.0650×50.5%) = 0.141 ミリ当量/g
平均値 0.137ミリ当量。
【０２８６】
３５０リットルのステンレス鋼に、上述の手順に製造した６７．６ｋｇのポリマー溶液を、４６．０ｋｇの水に続いて装填して３０％の全固形分の溶液を調製した。この溶液の温度は２２℃であった。このポリマー溶液に１６．０ｋｇ（１７２．９モル）エピクロロヒドリンを１分間にわたり加えた。結果として起こる発熱反応による温度が１５分で４０℃に上がった。次に冷却水を反応器に使用して４０℃に維持した。エピクロロヒドリンの添加２時間後、９２．９ｋｇの水中に溶解した１．３３ｋｇの９６％硫酸を反応器にできるだけ速く加えた。次に反応器の温度を熱水（８５℃）を加熱コイルに通して７０℃に上げた。この温度は３５分間に達成された。次に反応器を７０℃に１時間４５分維持し、その時点で、反応混合物を２２．５ｋｇの水中に溶解した１．６ｋｇの９６重量％硫酸の混合物を添加することによって失活させた。次に反応混合物を冷却水を加熱コイルに通して３０℃に冷却した。この温度に達した後、混合物を保持タンクに保持タンク内に排出し、そして１５０ｋｇの水をさらに加えて希釈した。この混合物のｐＨを３４０ｇの９６重量％硫酸の添加によって２．６に調節した。
【０２８７】
次に１００ｍＬの樹脂を実施例５６に前述した手順に従ってバッチモードで生物学的脱ハロゲン化した。特定の量及び測定値はより大きい規模に調節した。
実施例５９に記述した手順に従って、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノアミド−エピクロロヒドリン湿潤紙力増強用樹脂を使用して紙を製造した。比較用として、Kymene(R)ULX2を使用して紙を製造した。オーブン硬化(80℃で30分)及び23℃での50%相対湿度での24時間の状態調節の後、これらの紙の湿潤強度を実施例７に記述した手順に従って評価した。試料中のＣＰＤをこれも実施例７に記述した手順に従って決定された。この評価の結果を下の表１７にまとめた。
【０２８８】
【表１７】
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【０２８９】
実施例６１：過剰のアミン法を使用したポリアミノアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３０９．５１ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．００モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、４３８．４２ｇのアジピン酸（３．００モル）を粉末漏斗を通して加えた。反応混合物の温度を、アジピン酸が反応物に加えられる速度を制御することによって１２５℃未満に維持した。温度を１７０℃に上げ、そしてその温度を２時間維持した。この間、ディーン・スターク・トラップを通して１０５ｍＬの留分を取り出した。この時点で、１５．４８ｇ（０．１５モル）のＤＥＴＡを反応器に加えた。温度を次に１８０℃に上げ、そこで２時間維持した。この間、追加の１０ｍＬの留分をディーン・スターク・トラップを通して取り出した。次に６４０ｍＬの容積の熱水（〜７０℃）を、生成物を攪拌しながら注意深く攪拌した生成物にプレポリマーが溶解するまで加えた。室温への冷却後、生成物を瓶に入れた。この生成物の全固体は４８．７１重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１１２９ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、５．８５ミリ当量／ｇのアミン価及び０．１４４ミリ当量／ｇの酸価を有した。
【０２９０】
実施例５４：  後添加アミン法を使用したポリアミノアミドプレポリマーの調製
コンデンサー、ディーン・スターク・トラップ、熱電対、滴下漏斗及び機械スターラーを備えた１０００ｍＬの樹脂ケトルに３２４．９９ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ、３．１５モル）を装填した。この反応器に、反応混合物を攪拌しながら、４３８．４２ｇのグルタル酸ジメチル（３．００モル）を滴下漏斗を通して加えた。温度を１６０℃に上げ、そしてその温度を４時間維持した。この間、ディーン・スターク・トラップを通して２２５ｍＬの留分を取り出した。生成物をアルミニウムパン内にメルトとして単離した。この固体プレポリマーの２４４．６１ｇの溶液を２４４．６１ｇの水と混合して水溶液を形成した。この溶液の全固形分は４５．２０重量％であり、そして比粘度（ＲＳＶ）は１．０ＮのＮＨ4Ｃｌ中で２．０％において測定して０．１２８９ｄＬ／ｇであった。この物質は、前述のように滴定によって決定した、６．２８ミリ当量／ｇのアミン価及び０．１１１ミリ当量／ｇの酸価を有した。
【０２９１】
実施例６３：実施例４９及び５０の生物学的脱ハロゲン化及び手漉きシートの評価
７５２．１ｇの実施例４９の樹脂を、２０％水酸化ナトリウム水溶液１４．４１ｇでｐＨ５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド８５．１７ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を６．９３ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。４８時間後、試料を取り出し、そしてＧＣ分析にかけ、この混合物を室温に冷却した。
【０２９２】
７５３．４３ｇの実施例５０の樹脂を、２０％水酸化ナトリウム水溶液１３．４３ｇでｐＨ５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド８５．２１ｇ及び６．９３ｇの栄養溶液と共に加えた。
【０２９３】
実施例７に概説した手順を使用して生物学的脱ハロゲン化した樹脂を含む紙を調製し、そして試験するために使用した。オーブン老化した試料を調製した。紙の試験、及び３−ＣＰＤについての分析を下の表１８に示した。
【０２９４】
【表１８】
0004666853.tif 000020
【０２９５】
実施例６４：変性ｐＨ処理ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の実験室生物学的脱ハロゲン化及び加速老化
２５０ｇの樹脂Ｂ（比較実施例２）を磁気スターラーを入れた瓶に装填した。ｐＨを４％水酸化ナトリウム３１．５ｇを使用して６．０に調節した。アリコートを瓶から取り出し、そしてＧＣ分析に供した。瓶をキャップして、５０℃の水浴に置き、そして５０℃に維持した。６時間後にアリコートを瓶から取り出し、そしてＧＣ分析に供した。２２５ｇのこの樹脂の試料を磁気スラーター、コンデンサー、空気散布機及びｐＨメーターを備えた３つ首フラスコ内に装填した。ｐＨを１０％水酸化ナトリウム水溶液で５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド１１２．５ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を２．７ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に１０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。４８時間後、試料を取り出し、そしてＧＣ分析にかけた。混合物を室温に冷却し、そしてｐＨを１０％硫酸で３．０に調節した。この樹脂を比較実施例１に説明した加速老化にかけた。結果を表１９に示す。
【０２９６】
この処理によって、未処理の対照（比較実施例２）と比較して樹脂中のＣＰＤ再形成の４９〜５２％の減少、並びに商業的に得られるKymene(R)ULX2湿潤紙力強化用樹脂（比較実施例１）に対して７３％の減少を生じた。
【０２９７】
【表１９】
0004666853.tif 000021
【０２９８】
実施例６５：変性ｐＨ処理ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の実験室生物学的脱ハロゲン化及び加速老化
１４０ｇの樹脂Ｂ（比較実施例２）を磁気スターラーを入れた瓶に装填した。ｐＨを４％水酸化ナトリウム１７．４ｇを使用して５．８に調節した。瓶をキャップして、３０℃の水浴に置き、そして３０℃に維持した。定期的にアリコートを瓶から取り出し、そしてＧＣ分析に供した。７日後に樹脂を１０重量％に希釈した。１３０ｇのこの樹脂の試料を磁気スラーター、コンデンサー、空気散布機及びｐＨメーターを備えた３つ首フラスコ内に装填した。ｐＨを１０％水酸化ナトリウム水溶液で５．８に調節した。この混合物に、生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド１１２．５ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を１．６ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は次の組成、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に１０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。２８時間後、混合物を室温に冷却し、そしてｐＨを１０％硫酸で３．０に調節した。この試料を取り出し、そしてＧＣ分析に供した。この樹脂を比較実施例１に説明した加速老化にかけた。結果を表１９に示す。
【０２９９】
【表２０】
0004666853.tif 000022
【０３００】
樹脂の希釈について補正したとき、この処理によって、未処理の対照（比較実施例２）と比較して樹脂中のＣＰＤ再形成の４１％の減少、並びに商業的に得られるKymene(R)ULX2湿潤紙力強化用樹脂（比較実施例１）に対して６８％の減少を生じた。
【０３０１】
比較実施例６：Kymene(R)ULX湿潤紙力増強用樹脂の塩基処理
１カ月の凍結の後、樹脂Ｄ（比較実施例４を参照）は１，３−ＤＣＰを検出せず、そして０．５ｐｐｍの２，３−ＤＣＰ及び１１．３ｐｐｍのＣＰＤを検出した。ガラス瓶中の、樹脂Ｄ１２７．４ｇ（湿潤基準）を脱イオン水１５．９ｇに加えた。磁気攪拌を開始し、そして溶液を、Cole-Parmer Polystat(R)温度コントローラーを備えた水浴で５５℃に加熱した。自動温度補償機及びRoss電極に連結したBeckman10ｐＨメーターでｐＨをsure flowでモニターした。ｐＨメーターを、毎日１０種の緩衝溶液で較正した。この樹脂溶液に５５℃において、１７．６ｇの１０重量％水酸化ナトリウム水溶液を注入した。（これによって樹脂の固形分の樹脂を得た。）ピークｐＨは１０．９であった。５分後にｐＨは１０．５であり、このとき樹脂を迅速に室温に冷却し、そしてガスクロマトグラフィー（ＧＣ）によって分析した。この分析によって、１，３−ＤＣＰを検出せず、そして０．２ｐｐｍの２，３−ＤＣＰ及び０．３ｐｐｍのＣＰＤを検出した。
【０３０２】
実施例６６：比較実施例６の手漉きシートの評価
実施例７の手順を比較実施例６を評価するために使用した。オーブン硬化した紙についての結果を、実施例２〜６及び比較実施例４について前述したものに関して、表２１に報告する。
【０３０３】
【表２１】
0004666853.tif 000023
【０３０４】
実施例６７：ｐＨ変性処理ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂
１２９．６ｇの樹脂Ｄ（比較実施例４を参照）を磁気スターラーを入れた瓶に装填した。ｐＨを２０％水酸化ナトリウム２．８１ｇを使用して６．０に調節した。アリコートを瓶から取り出し、そしてＧＣ分析に供した。瓶をキャップして、３０℃の水浴に置き、そして３０℃に維持した。６時間後にアリコートを瓶から取り出し、そしてＧＣ分析に供した。５日後、樹脂を室温に冷却し、そして製紙のための添加剤として使用した。
【０３０５】
実施例７及び１０の手順を、試料を評価するために使用した。オーブンで硬化した紙についての結果を、他の前述の実施例及び比較実施例と共に、表２２に報告する。この実施例の塩基処理は、未処理の樹脂（比較実施例４）と比較して、紙中のＣＰＤを減じた。
【０３０６】
【表２２】
0004666853.tif 000024
【０３０７】
実施例６８；Kymene(R)ULX2の塩基処理による紙のＣＰＤ放出の減少
以下の実施例は、使用前に樹脂を塩基処理することによって、Kymene(R)ULX2湿潤紙力増強用樹脂からのＣＰＤの放出が劇的に減少できることを示す。塩基処理したKymene(R)ULX2の試料を次の方法によって調製した。
【０３０８】
Kymene(R)ULX2湿潤紙力増強用樹脂（デラウエア州ウイルミントンのHercules Incorporatedから入手できるポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂）をフランス工場Voreppeから入手した。磁気スターラーを備えた１００ｍＬの３つ首フラスコ内で、５０ｍＬのKymene(R)ULX2を水浴で攪拌しながら５５℃に加熱し、脱イオン水中の２５％ＮａＯＨ溶液の３ｇを、一度に加えた（乾燥樹脂の１ｇあたり、０．００２８モルの塩基）。塩基の添加直後に、反応混合物を室温に冷却し、そしてｐＨを９６重量％硫酸を使用してｐＨ２．６に調節した。生成物を同じ日に手漉きシートを製造するために使用した。
【０３０９】
製紙
パルプを、５０／５０の硬木／軟木混合物（Scogcell Birch TCF, Ecel Pine TCF)から製造した。１００ｐｐｍのＣａＣＯ3硬度、５０ｐｐｍのＣａＣＯ3アルカリ度及び６．８〜７．０のｐＨのプロセス水を、紙料のために使用した。紙を周囲温度において紙を製造した。２．０７％の稠度において１２ｋｇの重量で２２分間、Hollanderビーターで、３１°ＳＲへ精製を行った。
【０３１０】
手漉きシートを、Nobel&Wood Handsheet Paper Machineを１００ｇｓｍのgrammageになるように製造した。ウエットプレス後の乾燥含量は３２．４％であった。乾燥シリンダー上の接触時間は１０５℃において７５秒であり、シートを４．３％の最終水分に乾燥した。全ての試験樹脂及び対照樹脂の両方を１％及び２％ｄｂで加えた。紙のＣＰＤ含量を、実施例７に記述の手順によって測定した。結果を表２３にまとめた。
【０３１１】
【表２３】
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【０３１２】
実施例６9；Kymene(R)ULX2の塩基処理による紙のＣＰＤ放出の減少
Voreppeのフランス工場から入手したKymene(R)ULX2湿潤紙力増強用樹脂２８０ｍＬを、磁気スターラー及びコンデンサを備えた５００ｍＬの３つ首フラスコに装填した。この溶液を攪拌下に水浴中で３０℃に温めた。脱イオン水中の１６．９ｇの２５％ＮａＯＨ溶液を樹脂溶液に加えた。３０分の反応後、混合物を室温に戻し、そして９６重量％硫酸で最終ｐＨ２．６に酸性化した。生成物を同じ日に手漉きシートを製造するために使用した。
【０３１３】
【表２４】
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【０３１４】
実施例７０：Kymene(R)617の塩基処理による紙のＣＰＤ放出の減少
Hercules Incorporated(デラウエア州ウイルミントン)から市販のポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂であるKymene(R)617湿潤紙力増強用樹脂をZwijindrechtのオランダ工場から入手した。４０ｍＬのこの樹脂を９６重量％の硫酸で最終のｐＨ１に酸性化した。試料をオーブン内に５０℃で２４時間貯蔵した。次にこの試料をのｐＨを３０重量％ＮａＯＨ溶液で５．８に調製津し、試料を実施例５６に記載のバッチモードで生物学的脱ハロゲン化した。
【０３１５】
生物学的脱ハロゲン化した試料を、実施例６８に記述した手漉きシートを製造するために使用した。手漉きシートのＣＰＤレベルを実施例７に記述したように測定した。結果を表２５にまとめる。
【０３１６】
【表２５】
0004666853.tif 000027
【０３１７】
実施例７１：酸末端基を含まない、生物学的脱ハロゲン化したポリアミン−エピクロロヒドリン湿潤紙力増強用樹脂の使用による、ＣＰＤ放出の減少
樹脂合成：熱電対、オーバーヘッド機械スターラー、コンデンサ及びｐＨメーターを備えた１リットルのフランジフラスコに、１９５．８ｇ（２．１１６モル）のエピクロロヒドリンを装填した。これに２１１．０ｇの水を加えた。次にこの混合物を１５０ｒｐｍで攪拌した。この混合物に１４８．８ｇ（０．８９６モル）の７０％ヘキサメチレンジアミン溶液をゆっくりと加えた。結果としての発熱が温度を３５℃に上げた。氷／水のバッチを施してさらに温度が上昇するのを防止した。１時間後、エキサメチレンジアミン溶液の全量を加えた。攪拌速度を２００ｒｐｍに増し、そして反応器の温度を２０分間にわたり８０℃に上げた。この温度で８０℃の反応混合物を維持した。反応混合物のｐＨを、25℃でGardner-Holt粘度をモニターすることによって粘度の発現について定期的に測定した。８０℃での２．５時間後に、反応混合物は５．２のｐＨを有した。これを１５ｇの２５重量％水酸化ナトリウム溶液を加えることによって５．８に増した。水性塩基の添加後、反応混合物の粘度が増し始めた。「Ｔ」のGardner-Holt粘度に達したとき、塩基の添加１時間後、反応混合物を９６．２ｇの水の添加によって希釈した。Gardner-Holt粘度を希釈後に「Ｉ」と決定した。反応混合物を迅速に８０℃に戻し、そして次に再び「Ｔ」のGardner-Holt粘度に達した。次に反応を１３７ｇの水中の５．１ｇの９６重量％の硫酸の混合物の添加によって停止させた。混合物を２５℃に冷却し、樹脂のｐＨを、６．０ｇの９６重量％硫酸の添加によって２．７に調節した。
【０３１８】
生物学的脱ハロゲン化：１）Kymene(R)617上のHKCの予備培養物の調製
Kymene(R)617の５０ｍＬを、２５重量％の水酸化ナトリウム溶液の添加によって５．８のｐＨに調節した。これに、０．５ｍＬの栄養パッケージ（１リットルの蒸留水中に溶解した３３ｇの尿素、５ｇの燐酸水素ナトリウム、５．０ｇの硫酸マグネシウム七水和物、及び１．０ｇの塩化カルシウム一水和物から成る）及び１００μＬの１０％無菌イースト抽出物溶液（Difco）を加えた。この混合物を２５０ｍＬのエルレンマイヤーフラスコに移した。これに０．２５ｍＬのＨＫＣ素材を加えた。フラスコを軌道シェーカー（２００〜２５０ｒｐｍ）に置き、そして２４時間３０℃でインキュベートさせた。
【０３１９】
２）ポリアミン−エピクロロヒドリン湿潤紙力増強用樹脂の生物学的脱ハロゲン化
上述の樹脂を、水で１３％の固形分に希釈し、ポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂の５００ｍＬを２５重量％水酸化ナトリム溶液の添加によって５．８に調節した。これに５ｍＬの栄養パッケージ（１リットルの蒸留水中に溶解した３３ｇの尿素、５ｇの燐酸水素ナトリウム、５．０ｇの硫酸マグネシウム七水和物、及び１．０ｇの塩化カルシウム一水和物から成る）及び２ｍＬの１０％イースト抽出物溶液を加えた。ＨＫＣの生長を促進するために、樹脂にグリセロールを５ｍＭの最終濃度へと加えた。この混合物を５Ｌのエルレンマイヤーフラスコに移し、次に上の手順によって調製したKymene(R)617の予備培養物２０ｍＬで接種した。次にフラスコを軌道シェーカー（２００〜２５０ｒｐｍ）に置き、そして２４時間３０℃でインキュベートさせた。
【０３２０】
７２時間後、樹脂を１リットルのプラスチック瓶に移し、ｐＨを、９６重量％の硫酸の滴下によって２．８に調節した。１０６０μＬのソルビン酸カリウム溶液（９４ｍｇ／ｍＬ）及び１ｍＬのProxel(R)BD(Zeneca Biocides)を樹脂に加え、そして試料を高剪断ミキサーによって十分に混合した。
【０３２１】
製紙：上述のように調製し脱ハロゲン化した試料を、実施例６８に記述したように手漉きシート中のＣＰＤ再形成について試験した。結果を表２６にまとめた。
【０３２２】
【表２６】
0004666853.tif 000028
【０３２３】
実施例７２：Kymene(R)736に基づく酸基を含まない、生物学的脱ハロゲン化したポ湿潤紙力増強用樹脂の使用による、ＣＰＤ放出の減少
熱電対、オーバーヘッド機械スターラー、コンデンサ及びｐＨメーターを備えた１リットルのフランジフラスコに、１９５．８ｇ（２．１１６モル）のエピクロロヒドリンを装填した。これに２１１．０ｇの水を加えた。次にこの混合物を１５０ｒｐｍで攪拌した。この混合物に１４８．８ｇ（０．８９６モル）の７０％ヘキサメチレンジアミン溶液をゆっくりと加えた。結果としての発熱が温度を３５℃に上げた。氷／水のバッチを施してさらに温度が上昇するのを防止した。１時間後、エキサメチレンジアミン溶液の全量を加えた。攪拌速度を２００ｒｐｍに増し、そして反応器の温度を２０分間にわたり８０℃に上げた。この温度で８０℃の反応混合物を維持した。反応混合物のｐＨを、25℃でGardner-Holt粘度をモニターすることによって粘度の発現について定期的に測定した。８０℃での２．５時間後に、反応混合物は５．２のｐＨを有した。これを１５ｇの２５重量％水酸化ナトリウム溶液を加えることによって５．８に増した。水性塩基の添加後、反応混合物の粘度が増し始めた。「Ｔ」のGardner-Holt粘度に達したとき、塩基の添加１時間後、反応混合物を９６．２ｇの水の添加によって希釈した。Gardner-Holt粘度を希釈後に「Ｉ」と決定した。反応混合物を迅速に８０℃に戻し、そして次に再び「Ｔ」のGardner-Holt粘度に達した。次に反応を１３７ｇの水中の５．１ｇの９６重量％の硫酸の混合物の添加によって停止させた。混合物を２５℃に冷却し、樹脂のｐＨを、６．０ｇの９６重量％硫酸の添加によって２．７に調節した。
【０３２４】
この樹脂１７１ｇを１３％の全固形分に希釈し、次にバッチモードで実施例７１に前述した手順に従って生物学的脱ハロゲン化したが次の修正を行った。１）５ｍＬのグリセロールをポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂に加えたこと、及び２）２０ｍＬの予備培養物を樹脂を接種するために使用したこと、及び３）樹脂を７２時間３０℃でインキュベートした。
【０３２５】
脱ハロゲン化した樹脂を５０℃で老化させ、前述の方法でＣＰＤ形成をチェックした。結果を下の表にまとめる。
【０３２６】
【数２】
0004666853.tif 000029
【０３２７】
実施例７３：Kymene(R)SLXの塩基処理、及び生物学的脱ハロゲン化樹脂中のその後のＣＰＤの再形成の実施例
Hercules Incorporatedから得られるKymene(R)SLXの２５０ｇを、オーバーヘッドスターラー、熱電対、コンデンサ及びｐＨメーターを備えた５００ｍＬのフランジフラスコに装填した。スターラーを４００ｒｐｍに設定し、そして反応物を熱水浴で５０℃に加熱した。５０℃で、ｐＨを、１０．３％の２５重量％の水酸化ナトリウム溶液の添加によって２．８から９．０に調節した。反応混合物をこの温度及びｐＨ増件で１２分間維持した。要求される場合には、ｐＨをさらに滴下によって維持した（これを行うにはさらに０．７ｇが必要）。反応混合物を次に２５℃に冷却し、そしてｐＨを、９６重量％の硫酸の１．６ｇの添加によって調節して、生物学的脱ハロゲン化のために用意した。
【０３２８】
上述の方法と類似の方法で、Kymene(R)SLXの第２のバッチを同様の方法で塩基処理したが、反応混合物を４０℃に加熱したこと及びｐＨ９で４０℃において４５分間維持したことを除く。
【０３２９】
２種の塩基処理した樹脂を、前述の方法で、バッチモードで生物学的脱ハロゲン化した。未処理の基本樹脂も、実施例５６に記述したように、バッチモードで生物学的脱ハロゲン化した。
【０３３０】
３種の脱ハロゲン化した樹脂を、実施例１に記述されるように、５０℃で老化させ、ＣＰＤ再形成を決定した。この老化実験の結果を下の表２７にまとめる。
【０３３１】
【表２７】
0004666853.tif 000030
【０３３２】
比較実施例７
Kymene(R)ULX2湿潤紙力増強用樹脂、約5ppm未満のＤＣＰ及び約50ppm未満のＣＰＤを含むポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂（デラウエア州ウイルミントンのHercules Incorporatedから市販）をVoreppeのフランス工場から得、そして１３．６重量％の全固形分及び２．７のｐＨを有した。このKymene(R)を樹脂Ｅと呼ぶ。この樹脂を冷室（４℃）に長期間貯蔵した。この樹脂は、たとえ冷室に保存してもＣＰＤ貯蔵安定ではない。
【０３３３】
比較実施例８
Kymene(R)ULX2湿潤紙力増強用樹脂、約5ppm未満のＤＣＰ及び約50ppm未満のＣＰＤを含むポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂（デラウエア州ウイルミントンのHercules Incorporatedから市販）をLilla Edetのスエーデン工場から得、そして１３．４重量％の全固形分及び３．１のｐＨを有した。このKymene(R)を樹脂Ｆと呼ぶ。この樹脂を冷室（４℃）に長期間貯蔵した。この樹脂は、ＧＣ分析で決定して、たとえ冷室に保存してもＣＰＤ貯蔵安定ではない（表２８参照）。
【０３３４】
【表２８】
0004666853.tif 000031
【０３３５】
比較実施例９
Kymene(R)ULX2湿潤紙力増強用樹脂、約5ppm未満のＤＣＰ及び約50ppm未満のＣＰＤを含むポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂（デラウエア州ウイルミントンのHercules Incorporatedから市販）をLilla Edetのスエーデン工場（ロット番号２５Ｇ９）から得、そして１３．３重量％の全固形分及び３．２のｐＨを有した。このKymene(R)を樹脂Ｇと呼ぶ。この樹脂を冷室（４℃）に長期間貯蔵した。この樹脂は、たとえ冷室に保存したもＣＰＤ貯蔵安定ではない。
【０３３６】
比較実施例１０
樹脂Ｆ中のＣＰＤ生成の量を、次の酸試験を使用して見積もる。試験する樹脂の一部を磁気スターラーを入れた瓶に装填した。ｐＨを９６重量％硫酸を使用して１．０に調節する。瓶をキャップし、そして５０℃の水浴内に置き、そしてＧＣ分析に今日板。２４時間後に生じたＣＰＤを、ＣＰＤ形成性種の量を見積もるために使用する。結果については表２９を参照されたい。
【０３３７】
【表２９】
0004666853.tif 000032
【０３３８】
実施例７４
樹脂の活性をスクリーニングしそして反応条件を評価するための一般的手順
樹脂Ｆの一部をスターラーを有する容器内に装填した。ｐＨを２０％の水酸化ナトリウム水溶液で調節し、そして酵素の一部を加えた。容器を閉じて水の蒸発を最小化した。容器を温度調節された水浴内に置き、そして望まれ温度に維持した。定期的に、前述のように、アリコートを瓶からＧＣ分析のために採った。ｐＨを比較実施例６に記述されるものと類似の方法で測定した。結果を表３０に報告する。１のｐＨ値について、、このｐＨ値は祖機ｐＨであり、そして２のｐＨ値について、このｐＨを水酸化ナトリウムの添加によって維持した。Alcalase、Resinase A、Palatase、Lipolase 100L、Novocor AD及びFlavourzymeは、ノースカルフォルニアのフランクリントンのNovo Nordisk BioChem, North America, Inc.から入手し、そしてLipase Mはイリノイ州ロムバードのAlamo, USA, Corpから入手したこと、並びに受け取ったまま使用したことに注意されたい。ただし、Flavourzymeを水中の10%希釈として使用したこと、及びLipase Mを水中の5%希釈として使用したことを除く。
【０３３９】
【表３０】
0004666853.tif 000033
【０３４０】
0004666853.tif 000034
【０３４１】
0004666853.tif 000035
【０３４２】
比較実施例１０
対照として、樹脂の活性のスクリーニング及び反応条件の評価のための一般手順を、酵素無しで繰り返した。樹脂Ｆの一部を磁気スターラーを入れた容器に装填した。ｐＨを２０％水性水酸化ナトリウムで調節した。容器を閉じて水の蒸発を最小化した。容器を温度調節された水浴内に置き、そして望まれる温度に維持した。定期的に、アリコートを瓶から採りＧＣ分析に供した。結果を表３０に報告する。反応条件が変化し、そして樹脂ＦがＣＰＤ貯蔵安定ではないので、いくつかの比較実施例がある。この表は、多数の比較実施例を含み（酵素無しの反応−酵素無しと呼ぶ）、これらは実施例に近い順に実施された。
【０３４３】
実施例７５：ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の合成、その後の酵素処理及び生物学的脱ハロゲン化
３リットルの丸底フラスコに、コンデンサ、ｐＨメーター、温度制御循環浴及び滴下漏斗及び機械スターラーを備えつけた。このフラスコに７１７．５７ｇの５３．３％水性ポリ（アジピン酸−ジエチレントリアミン）（Hercules Incorporatedから入手できる）及び５５７．４３ｇの水を加えた。この溶液を２５℃に加熱し、次に１７０．０８ｇのエピクロロヒドリン（Aldrich, 99%）を約１分間にわたり加えた。温度を４０℃に上昇するままに放置し、そしてこの温度に維持した。エピクロロヒドリンの添加の２．７５時間後、１０４２．２ｇの水及び７．８２５ｇの９６％硫酸を加えた。温度を０．７５時間にわたり７０℃に上げた。２５℃におけるGardner-Holdt粘度をモニターした。Gardner-Holdt粘度がＨに達したとき、反応を９６％硫酸１８．５ｇを含む水１５０ｇの添加によって終了させた。反応混合物を２５℃に放冷した。ｐＨを追加の１．６０ｇの９６％硫酸の添加によって２．７に調節し、１２７ｇの水を加えた。この樹脂の全固形分は２１．０％であり、そしてブルックフィールド粘度は１４７であった。
【０３４４】
３リットルの丸底フラスコににコンデンサ、ｐＨメーター、温度制御循環浴及び滴下漏斗及び機械スターラーを備えつけた。このフラスコに３２１．４２ｇの上述の２１％ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン（４℃で２カ月間貯蔵）及び１７８．５７ｇの水を加えた（１３．５％の固形分が得られる）。ｐＨを１１．１６ｇの３０％水性水酸化ナトリウムで８．０に上げ、次に４．１７ｇのAlcalase(Novo Nordiskから入手し、受け取ったまま使用)を加えた。反応混合物６．６０ｇのアリコートを取り出し、そしてＧＣによって分析した。温度は４０．０℃に上げ、そして４０．０℃で維持した。６．６０ｇのアリコートを取り出し、そしてＧＣによって分析した（表３１参照）。ｐＨが反応の工程全体において、調節すること無く低下させた。６時間後、温度を３０．０℃に下げ、そして２２．７７ｇの試料を取り出した。残りの樹脂のｐＨを６．９８から５．８に、１．８０ｇの９６％硫酸によって下げ、空気散布を行って、樹脂溶液に接触させ、次に生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド５５．６ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を４．３２ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。８６時間後、混合物を室温に冷却し、そしてｐＨを９６％硫酸２．７１ｇで２．８に調節し、そして５．０４ｇの殺生物剤溶液を加えた［この殺生物剤は，脱イオン水中、１０％活性のProxel(R)BD( Zeneca Biocidesから)及び1.67%のソルビン酸カリウムから成っていた］。この樹脂は１６．９重量％の全固形分、及び３３ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有していた。
【０３４５】
このＣＰＤ形成性種の量を次の試験を使用して見積もった。試験する樹脂の一部を磁気スターラーを入れた瓶に装填した。ｐＨを９６重量％硫酸を使用して１．０に調節する。瓶をキャップし、そして５０℃の水浴内に置き、そして５０℃に攪拌しながら維持した。定期的にアリコートを瓶から取り出し、そしてＧＣ分析に供した。２４時間後に生じたＣＰＤを、ＣＰＤ形成性種の量を見積もるために使用する。
【０３４６】
【表３１】
0004666853.tif 000036
【０３４７】
実施例７６：酵素処理した実施例７５及び比較実施例４の手漉きシート評価
実施例７の手順を実施例７５及び比較実施例４を評価するために使用した。オーブン硬化した紙についての結果を表３２にまとめる。
【０３４８】
【表３２】
0004666853.tif 000037
【０３４９】
１リットルの丸底フラスコににコンデンサ、ｐＨメーター、温度制御循環浴及び滴下漏斗及び機械スターラーを備えつけた。このフラスコに４５２．６４ｇのＰＰＤ Ｄ−１０２６（Hercules Incorporated から市販の23.9%固形分Kymene(R)SLX2ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂）を加えた。６ｇのアリコートを取り出し、そしてＧＣによって分析した。ｐＨを２１．６０ｇの３０％水性水酸化ナトリウムで８．０に上げ、６ｇのアリコートを採りＧＣによって分析した。次に６．６７ｇのAlcalase(Novo Nordiskから入手し、受け取ったまま使用)を加えた。反応混合物の６ｇのアリコートを取り出し、そしてＧＣによって分析した。温度は４０．０℃に上げ、そして４０．０℃で維持した。さらに６ｇのアリコートを取り出し、そしてＧＣによって分析した（表３２参照）。ｐＨが反応の工程全体において、調節すること無く低下させた。６時間後、温度を３０．０℃に下げ、そして２３．５１ｇの試料を取り出した。残りの樹脂（７６０ｇ）のｐＨを６．９８から５．８に、２．１５ｇの９６％硫酸によって下げ、空気散布を行って、樹脂溶液に接触させ、次に生物学的脱ハロゲン化したポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂からの接種材料を含む微生物のブレンド８４．４４ｇを加えた。これは約１０5〜約１０6セル／ｍＬのセル濃度の出発値を示した。この出発値は過程が進行するにつれ、約１０9セル／ｍＬの最終の処理レベルに相当した。接種材料を４．３２ｇの栄養溶液と共に加えた。（栄養溶液は水道水中の８０２６ｐｐｍの燐酸ニ水素カリウム、２７４８０ｐｐｍの尿素、４１６０ｐｐｍの硫酸マグネシウム、及び８４０ｐｐｍの塩化カルシウムから成っていた。）使用した微生物は、Arthrobacter histidinolovorans (HK1)、及びAgrobacterium tumefaciens (HK7)であった。フラスコを３０℃の水浴内に置き、３０℃に維持した。ｐＨを、定期的に２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって５．８に維持した。８６時間後、混合物を室温に冷却し、そしてｐＨを９６％硫酸４．６３ｇで２．８に調節し、そして１０．２ｇの殺生物剤溶液を加えた［この殺生物剤は，脱イオン水中、１０％活性のProxel(R)BD( Zeneca Biocidesから)及び1.67%のソルビン酸カリウムから成っていた］。この樹脂は１４．２重量％の全固形分、及び１４５ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有していた。
【０３５０】
このＣＰＤ形成性種の量を次の試験を使用して見積もった。試験する樹脂の一部を磁気スターラーを入れた瓶に装填した。ｐＨを９６重量％硫酸を使用して１．０に調節する。瓶をキャップし、そして５０℃の水浴内に置き、そして５０℃に攪拌しながら維持した。定期的にアリコートを瓶から取り出し、そしてＧＣ分析に供した。２４時間後に生じたＣＰＤを、ＣＰＤ形成性種の量を見積もるために使用する。結果については表３３を参照されたい。
【０３５１】
【表３３】
0004666853.tif 000038
【０３５２】
【表３４】
0004666853.tif 000039
【０３５３】
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【０３５４】
0004666853.tif 000041
【０３５５】
本発明を特別の手段、材料及び態様に関して説明してきたが、本発明が開示された具体的なものに限定されず、特許請求の範囲内に均等な全てのものに広がることが理解されるべきである。
［本発明の態様］
［１］ ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を貯蔵安定にするための方法であって、ＣＰＤ−形成種を含むポリアミン−エピハロヒドリンを含む組成物を、少なくとも１種の薬剤と、ＣＰＤ形成種を、禁止、減少及び除去の少なくとも１つをする条件下に処理して、ゲル化貯蔵安定な、減じられたＣＰＤ−形成の樹脂を得ることを含み、この減じられたＣＰＤ−形成性ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が２週間５０℃、ｐＨ約２．５〜３．５で貯蔵したときに約２５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、前記の方法。
［２］ 組成物が２週間後、約１５０ｐｐｍの乾燥基準のＣＰＤを含む、１に記載の方法。
［３］ 組成物が２週間後、約７５ｐｐｍの乾燥基準のＣＰＤを含む、２に記載の方法。
［４］ 組成物が２週間後、約４０ｐｐｍの乾燥基準のＣＰＤを含む、３に記載の方法。
［５］ 組成物が２週間後、約１０ｐｐｍの乾燥基準のＣＰＤを含む、４に記載の方法。
［６］ 該減じられたＣＰＤ形成性樹脂を含む紙製品が、約１重量％の量の減じられたＣＰＤ形成樹脂を添加することについて補正を行ったときに、約２５０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、１に記載の方法。
［７］ 該減じられたＣＰＤ形成性樹脂を含む紙製品が、約１重量％の量の減じられたＣＰＤ形成樹脂を添加することについて補正を行ったときに、約１００ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、６に記載の方法。
［８］ 該減じられたＣＰＤ形成性樹脂を含む紙製品が、約１重量％の量の減じられたＣＰＤ形成樹脂を添加することについて補正を行ったときに、約５０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、７に記載の方法。
［９］ 該減じられたＣＰＤ形成性樹脂を含む紙製品が、約１重量％の量の減じられたＣＰＤ形成樹脂を添加することについて補正を行ったときに、約１０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、８に記載の方法。
［１０］ 該減じられたＣＰＤ形成性樹脂を含む紙製品が、約１重量％の量の減じられたＣＰＤ形成樹脂を添加することについて補正を行ったときに、約１ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、９に記載の方法。
［１１］ 紙製品が、食品製品と接触する紙製品から含る、６に記載の方法。
［１２］ 紙製品が、ティーバッグまたはコーヒーフィルターを含む、１１に記載の方法。
［１３］ 紙製品が、包装用厚紙、またはティッシュー及びタオルを含む、１に記載の方法。
［１４］ ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂が、ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１に記載の方法。
［１５］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂を含む、１４に記載の方法。
［１６］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、ポリアミノウレイレン−エピハロヒドリン樹脂を含む、１に記載の方法。
［１７］ ポリアミノウレイレン−エピハロヒドリン樹脂が、ポリアミノウレリン−エピクロロヒドリン樹脂を含む、１６に記載の方法。
［１８］ 少なくとも１種の薬剤が少なくとも１種の酸性薬剤を含む、１に記載の方法。
［１９］ 少なくとも１種の酸性薬剤が、約２未満の初期ｐＨを与えるために添加され、温度が約３０℃であり、そして時間が少なくとも２時間である、１８に記載の方法。
［２０］ 少なくとも１種の酸性薬剤が約１以下の初期ｐＨを与えるために添加される、１９に記載の方法。
［２１］ 少なくとも１種の酸性薬剤が約１の初期ｐＨを与えるために添加される、１９に記載の方法。
［２２］ 温度が約３０〜１４０℃である、２０に記載の方法。
［２３］ 温度が約４０〜９０℃である、２２に記載の方法。
［２４］ 温度が少なくとも約５０℃である、２３に記載の方法。
［２５］ 少なくとも１種の酸性薬剤が、約１の初期ｐＨを与えるために添加され、温度が約５０℃であり、そして時間が約２４時間である、１８に記載の方法。
［２６］ 少なくとも１種の酸性薬剤が、約１の初期ｐＨを与えるために添加され、温度が約６０℃であり、そして時間が約１２時間である、１８に記載の方法。
［２７］ 少なくとも１種の酸性薬剤が、約１の初期ｐＨを与えるために添加され、温度が約７０℃であり、そして時間が約６時間である、１８に記載の方法。
［２８］ 少なくとも１種の酸性薬剤が、約１の初期ｐＨを与えるために添加され、温度が約８０℃であり、そして時間が約３時間である、１８に記載の方法。
［２９］ 少なくとも１種の酸性薬剤が非ハロゲン無機酸を含む、１８に記載の方法。
［３０］ 非ハロゲン酸が硫酸を含む、２９に記載の方法。
［３１］ 少なくとも１種の酸性薬剤での処理後に、少なくとも１種の塩基性薬剤が少なくとも約７に樹脂組成物のｐＨを上げるために添加される、１８に記載の方法。
［３２］ 少なくとも１種の酸性薬剤での処理後に、少なくとも１種の塩基性薬剤が少なくとも約８に樹脂組成物のｐＨを上げるために添加される、３１に記載の方法。
［３３］ 少なくとも１種の酸性薬剤での処理後に、少なくとも１種の塩基性薬剤が約８〜１２の範囲に樹脂組成物のｐＨを上げるために添加される、３２に記載の方法。
［３４］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理する前に、樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、３３に記載の方法。
［３５］ 少なくとも１種の微生物が、Arthrobacter histidinolovorans HK1、Agrobacterium radiobacter biovar 1及びAgrobacterium tumefaciens HK7の少なくとも１種を含む、３４に記載の方法。
［３６］ 少なくとも１種の微生物が、Agrobacterium tumefaciens HK7及びAgrobacterium radiobacter biovar 1、及びArthrobacter histidinolovorans HK1の少なくとも１種を含む混合物を含む、３５に記載の方法。
［３７］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後に、減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、３３に記載の方法。
［３８］ 少なくとも１種の微生物が、Arthrobacter histidinolovorans HK1、Agrobacterium radiobacter biovar 1及びAgrobacterium tumefaciens HK7の少なくとも１種を含む、３７に記載の方法。
［３９］ 少なくとも１種の微生物が、Agrobacterium tumefaciens HK7及びAgrobacterium radiobacter biovar 1、及びArthrobacter histidinolovorans HK1の少なくとも１種を含む混合物を含む、３８に記載の方法。
［４０］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理する前に、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、３３に記載の方法。
［４１］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後に、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、３３に記載の方法。
［４２］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後に、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、４０に記載の方法。
［４３］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後で、塩基性薬剤の添加前に、減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、３３に記載の方法。
［４４］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後で、塩基性薬剤の添加前に、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、３３に記載の方法。
［４５］ 塩基処理中の樹脂組成物が約４０〜約７０℃の温度を有する、３３に記載の方法。
［４６］ 少なくとも１種の塩基性薬剤の添加に続いて、酸性薬剤を樹脂組成物をゲル安定化するために有効な量で添加する、３３に記載の方法。
［４７］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理する前に、樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、１８に記載の方法。
、に記載の方法。
［４８］ 少なくとも１種の微生物が、Arthrobacter histidinolovorans HK1、Agrobacterium radiobacter biovar 1及びAgrobacterium tumefaciens HK7の少なくとも１種を含む、４７に記載の方法。
［４９］ 少なくとも１種の微生物が、Agrobacterium tumefaciens HK7及びAgrobacterium radiobacter biovar 1、及びArthrobacter histidinolovorans HK1の少なくとも１種を含む混合物を含む、４８に記載の方法。
［５０］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後に、減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、１８に記載の方法。
、に記載の方法。
［５１］ 少なくとも１種の微生物が、Arthrobacter histidinolovorans HK1、Agrobacterium radiobacter biovar 1及びAgrobacterium tumefaciens HK7の少なくとも１種を含む、５０に記載の方法。
［５２］ 少なくとも１種の微生物が、Agrobacterium tumefaciens HK7及びAgrobacterium radiobacter biovar 1、及びArthrobacter histidinolovorans HK1の少なくとも１種を含む混合物を含む、５０に記載の方法。
［５３］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理する前に、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、１８に記載の方法。
［５４］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後に、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、５３に記載の方法。
［５５］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後に、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、５３に記載の方法。
［５６］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理する前に、減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、１に記載の方法。
［５７］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後で、減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、１に記載の方法。
［５８］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理する前に、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、１に記載の方法。
［５９］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後で、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、１に記載の方法。
［６０］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後で、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、５８に記載の方法。
［６１］ 少なくとも１種の薬剤が少なくとも１種の塩基性薬剤を含む、１に記載の方法。
［６２］ 樹脂が、エピハロヒドリンの第２アミン基に対するモル比が１：１である、ポリアミド−エピハロヒドリン反応中で形成される樹脂を含む、６１に記載の方法。
［６３］ エピハロヒドリンの第２アミン基に対するモル比が約０．９７５未満である、６２に記載の方法。
［６４］ エピハロヒドリンの第２アミン基に対するモル比が約０．５〜０．９７５である、６３に記載の方法。
［６５］ エピハロヒドリンの第２アミン基に対するモル比が約０．８〜約０．９７５である、６４に記載の方法。
［６６］ 少なくとも１種の塩基性薬剤がポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物のｐＨを少なくとも約８のｐＨに上昇させる、６２に記載の方法。
［６７］ 少なくとも１種の塩基性薬剤がポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物のｐＨを少なくとも約９のｐＨに上昇させる、６６に記載の方法。
［６８］ 少なくとも１種の塩基性薬剤がポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物のｐＨを少なくとも約１０のｐＨに上昇させる、６７に記載の方法。
［６９］ 少なくとも１種の塩基性薬剤がポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物のｐＨを少なくとも約１２．５のｐＨに上昇させる、６２に記載の方法。
［７０］ 少なくとも１種の塩基性薬剤がポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物のｐＨを１０〜１２に上昇させる、６２に記載の方法。
［７１］ 組成物が少なくとも約２０℃の温度を有する、６７に記載の方法。
［７２］ 組成物が少なくとも約４０℃の温度を有する、７１に記載の方法。
［７３］ 組成物が約２０℃〜８０℃の温度を有する、７１に記載の方法。
［７４］ 組成物が少なくとも約５０℃の温度、約１１．５のｐＨを有し、そして処理時間が約５分である、６２に記載の方法。
［７５］ 組成物が少なくとも約５５℃の温度、約１０．５〜約１１．５のｐＨを有し、そして処理時間が約５分である、６２に記載の方法。
［７６］ 組成物が少なくとも約５５℃の温度、約１０．５〜約１１．５のｐＨを有し、そして処理時間が約５分である、６２に記載の方法。
［７７］ ＣＰＤ形成性が減じられた樹脂が約２．５〜４のｐＨで酸安定である、６２に記載の方法。
［７８］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理する前に、減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、６２に記載の方法。
［７９］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後で、減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、６２に記載の方法。
、に記載の方法。
［８０］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理する前に、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、６２に記載の方法。
［８１］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後で、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、６２に記載の方法。
、に記載の方法。
［８２］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後で、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、８０に記載の方法。
、に記載の方法。
［８３］ 少なくとも１種の薬剤が少なくとも１種の酵素剤を含む、１に記載の方法。
［８４］ 少なくとも１種の酵素剤がエステラーゼ、リパーゼ及びプロテアーゼを含む、８３に記載の方法。
［８５］ 少なくとも１種の酵素剤がALCALASEを含む、８３に記載の方法。
［８６］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理する前に、減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、８３に記載の方法。
［８７］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後で、減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、８３に記載の方法。
、に記載の方法。
［８８］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理する前に、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、８３に記載の方法。
［８９］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後に、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、８８に記載の方法。
［９０］ 減じられたＣＰＤ形成性の樹脂を得るためにポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を処理した後に、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、８３に記載の方法。
［９１］ 少なくとも１種の薬剤が約５．５〜７のｐＨを得るための少なくとも１種のｐＨ調節剤である、１に記載の方法。
［９２］ 約３０℃の温度、約６のｐＨ及び約６日の処理時間を含む、９１に記載の方法。
［９３］ 約５０℃の温度、約６のｐＨ及び約６時間の処理時間を含む、９１に記載の方法。
［９４］ ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を貯蔵安定にするための方法であって、ＣＰＤ−形成種を含むポリアミン−エピハロヒドリンを含む組成物を、少なくとも１種の薬剤と、ＣＰＤ形成種を、禁止、減少及び除去の少なくとも１つをする条件下に処理して、ゲル化貯蔵安定な、減じられたＣＰＤ−形成の樹脂を得ることを含み、この減じられたＣＰＤ−形成性ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに約１０００ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、前記の方法。
［９５］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約２５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、９５に記載の方法。
［９６］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約１５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、９５に記載の方法。
［９７］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約１００ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、９６に記載の方法。
［９８］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約７５ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、９７に記載の方法。
［９９］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、９８に記載の方法。
［１００］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約２５ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、９９に記載の方法。
［１０１］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約１５ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１００に記載の方法。
［１０２］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約５ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１０１に記載の方法。
［１０３］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約３ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１０２に記載の方法。
［１０４］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約１ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１０３に記載の方法。
［１０５］ 少なくとも１種の薬剤が少なくとも１種の酸性薬剤を含む、９５に記載の方法。
［１０６］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約１００ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１０５に記載の方法。
［１０７］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１０５に記載の方法。
［１０８］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約５ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１０５に記載の方法。
［１０９］ 少なくとも１種の薬剤が少なくとも１種の塩基性薬剤を含む、９５に記載の方法。
［１１０］ 少なくとも１種の薬剤が少なくとも１種の酵素剤を含む、９５に記載の方法。
［１１１］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約１１０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１１０に記載の方法。
［１１２］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１１０に記載の方法。
［１１３］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間、５０℃、ｐＨ１で貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに約５ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１１０に記載の方法。
［１１４］ 少なくとも１種の薬剤が約５．５〜７のｐＨを得るための少なくとも１種のｐＨ調節剤を含む、９５に記載の方法。
［１１５］ 紙製品を調製するための方法であって、 ＣＰＤ−形成種を含むポリアミン−エピハロヒドリンを含む組成物を、少なくとも１種の薬剤と、ＣＰＤ形成種を、禁止、減少及び除去の少なくとも１つをする条件下に処理して、ゲル化貯蔵安定な、減じられたＣＰＤ−形成の樹脂を得ること；及び ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む紙製品を形成し、その結果、ＣＰＤ形成性が減じられた樹脂の少なくとも１重量％の添加量に補正したときに、紙製品が約２５０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、前記の方法。
［１１６］ 紙製品が約１００ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、１１５に記載の方法。
［１１７］ 紙製品が約５０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、１１６に記載の方法。
［１１８］ 紙製品が約１０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、１１７に記載の方法。
［１１９］ 紙製品が約１ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、１１８に記載の方法。
［１２０］ 紙製品が食物製品と接触する紙製品を含む、１１５に記載の方法。
［１２１］ 紙製品がティーバッグまたはコーヒーフィルタを含む、１２０に記載の方法。
［１２２］ 紙製品が包装用厚紙、またはティッシュー及びタオルを含む紙製品を含む、１２０に記載の方法。
［１２３］ ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂がポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂を含む、１１５に記載の方法。
［１２４］ ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂がポリアミノウレイレン−エピクロロヒドリン樹脂を含む、１１５に記載の方法。
［１２５］ 少なくとも１種の薬剤が少なくとも１種の酸性薬剤を含む、１１５に記載の方法。
［１２６］ 少なくとも１種の薬剤が少なくとも１種の塩基性薬剤を含む、１１５に記載の方法。
［１２７］ 少なくとも１種の薬剤が少なくとも１種の酵素剤を含む、１１５に記載の方法。
［１２８］ 少なくとも１種の薬剤が約５．５〜７のｐＨを得るための少なくとも１種のｐＨ調節剤を含む、１１５に記載の方法。
［１２９］ １に記載の方法によって製造される樹脂によって処理された紙。
［１３０］ ４に記載の方法によって製造される樹脂によって処理された紙。
［１３１］ １８に記載の方法によって製造される樹脂によって処理された紙。
［１３２］ ６２に記載の方法によって製造される樹脂によって処理された紙。
［１３３］ ８３に記載の方法によって製造される樹脂によって処理された紙。
［１３４］ ９１に記載の方法によって製造される樹脂によって処理された紙。
［１３５］ １に記載の方法によって製造された、ＣＰＤ形成性が減じられた樹脂。
［１３６］ １４に記載の方法によって製造された、ＣＰＤ形成性が減じられた樹脂。
［１３７］ １８に記載の方法によって製造された、ＣＰＤ形成性が減じられた樹脂。
［１３８］ ６２に記載の方法によって製造された、ＣＰＤ形成性が減じられた樹脂。
［１３９］ ８３に記載の方法によって製造された、ＣＰＤ形成性が減じられた樹脂。
［１４０］ ９１に記載の方法によって製造された、ＣＰＤ形成性が減じられた樹脂。
［１４１］ １に記載の方法によって製造された、ＣＰＤ形成性が減じられた樹脂を含む水性組成物。
［１４２］ 少なくとも１種のポリアルキレンポリアミン−エピハロヒドリン樹脂をさらに含む、１４１に記載の水性組成物。
［１４３］ １８に記載の方法によって製造されたＣＰＤ形成性が減じられた樹脂を含む水性組成物。
［１４４］ 少なくとも１種のポリアルキレンポリアミン−エピハロヒドリン樹脂をさらに含む、１４３に記載の水性組成物。
［１４５］ ８３に記載の方法によって製造されたＣＰＤ形成性が減じられた樹脂を含む水性組成物。
［１４６］ 少なくとも１種のポリアルキレンポリアミン−エピハロヒドリン樹脂をさらに含む、１４５に記載の水性組成物。
［１４７］ 貯蔵安定なポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂であって、ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、該樹脂を含む水性組成物として２週間、５０℃、約２．５〜３．５のｐＨにおいて測定したときに、約２５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、前記の樹脂。
［１４８］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、乾燥プレポリマーの１ｇあたり約０．５ミリ当量未満の酸官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１４７に記載の樹脂。
［１４９］ ポリアミノポリアミドプレポリマーが、少なくとも１種のジカルボン酸また二塩基エステル及び少なくとも１種のポリアルキレンアミンとを反応させることによって調製され；少なくとも１種のジカルボン酸が、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸及びアゼライン酸の少なくとも１種を含み；少なくとも１種の二塩基エステルがアジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、コハク酸ジメチル及びコハク酸ジエチルの少なくとも１種を含み；そして少なくとも１種のポリアルキレンアミンは、ジエチレントリアミン、ジエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン、ジプロピレントリアミン、メチルビスアミノプロピルアミン、ビス−ヘキサメチレントリアミン、及びメチルビスアミノプロピルアミンの少なくとも１種を含む、１４８に記載の樹脂。
［１５０］ 少なくとも１種のジカルボン酸が、アジピン酸及びグルタル酸の少なくとも１種を含み；少なくとも１種の二塩基エステルがアジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、グルタル酸ジメチル及びグルタル酸ジエチルの少なくとも１種を含み；そして少なくとも１種のポリアルキレンアミンが、ジエチレントリアミン、ジエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン、ジプロピレントリアミン、メチルビスアミノプロピルアミンの少なくとも１種を含む、１４９に記載の樹脂。
［１５１］ 少なくとも１種のジカルボン酸がアジピン酸を含む、１５０に記載の樹脂。
［１５２］ 少なくとも１種のニ塩基エステルがグルタル酸ジメチルを含む、１５０に記載の樹脂。
［１５３］ 少なくとも１種のポリアルキレンアミンがジエチレントリアミンを含む、１５０に記載の樹脂。
［１５４］ 少なくとも１種のポリアルキレンアミンがメチルビスアミノプロピルアミンを含む、１５０に記載の樹脂。
［１５５］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、乾燥プレポリマーの１ｇあたり約０．２５ミリ当量未満の酸官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１４７に記載の樹脂。
［１５６］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、乾燥プレポリマーの１ｇあたり約０．１ミリ当量未満の酸官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１５５に記載の樹脂。
［１５７］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、乾燥プレポリマーの１ｇあたり約０．０７５ミリ当量未満の酸官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１５６に記載の樹脂。
［１５８］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、乾燥プレポリマーの１ｇあたり約０．０５ミリ当量未満の酸官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１５７に記載の樹脂。
［１５９］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、13Ｃ ＮＭＲ分析によって測定した、約５％未満の酸末端基濃度を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１４７載の樹脂。
［１６０］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、13Ｃ ＮＭＲ分析によって測定した、約２．５％未満の酸末端基濃度を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１５９載の樹脂。
［１６１］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、13Ｃ ＮＭＲ分析によって測定した、約１％未満の酸末端基濃度を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１６０載の樹脂。
［１６２］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、13Ｃ ＮＭＲ分析によって測定した、約０．７％未満の酸末端基濃度を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１６１載の樹脂。
［１６３］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、13Ｃ ＮＭＲ分析によって測定した、約０．５％未満の酸末端基濃度を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１６２載の樹脂。
［１６４］ １６３に記載された樹脂であって、ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、該樹脂を含む水性組成物として２週間、５０℃、約２．５〜３．５のｐＨにおいて測定したときに、約１５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、前記の樹脂。
［１６５］ 該組成物が２週間後に、約７５ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１６４に記載の樹脂。
［１６６］ 該組成物が２週間後に、約４０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１６５に記載の樹脂。
［１６７］ 該組成物が２週間後に、約１０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１６６に記載の樹脂。
［１６８］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂を含む、１４８に記載の樹脂。
［１６９］ プレポリマーが約０．０７５〜０．２ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、１４８に記載の樹脂。
［１７０］ プレポリマーが約０．１〜０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、１６９に記載の樹脂。
［１７１］ プレポリマーが少なくとも約０．０５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、１４８に記載の樹脂。
［１７２］ プレポリマーが少なくとも約０．０７５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、１７１に記載の樹脂。
［１７３］ プレポリマーが少なくとも約０．１ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、１７２に記載の樹脂。
［１７４］ プレポリマーが末端封止されたプレポリマーを含む、１４８に記載の樹脂。
［１７５］ プレポリマーがアミン過剰プレポリマーを含む、１４８に記載の樹脂。
［１７６］ プレポリマーが後添加アミンプレポリマーを含む、１４８に記載の樹脂。
［１７７］ ポリアミノアミドプレポリマーをエピハロヒドリンと反応させることによって形成されるポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂であって、ポリアミノアミドプレポリマーが乾燥プレポリマー１ｇあたり約０．５ミリ当量未満の酸官能価を有し、該ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びＣＰＤ形成性種の少なくとも１種を減じるための処理にふされる、前記の樹脂。
［１７８］ 該処理が樹脂を少なくとも１種の微生物または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の酵素と、有機的に結合したハロゲン残存量を脱ハロゲン化するのに有効な量、ｐＨ及び温度で接触させることを含む、１７７に記載の樹脂。
［１７９］ 該プレポリマーが、乾燥プレポリマーの１ｇあたり約０．２５ミリ当量未満の酸官能価を有する、１７８に記載の樹脂。
［１８０］ 該プレポリマーが、乾燥プレポリマーの１ｇあたり約０．１ミリ当量未満の酸官能価を有する、１７９に記載の樹脂。
［１８１］ プレポリマーが末端封止プレポリマーを含む、１７８に記載の樹脂。
［１８２］ プレポリマーがアミン過剰プレポリマーを含む、１７８に記載の樹脂。
［１８３］ プレポリマーが後添加アミンプレポリマーを含む、１７８に記載の樹脂。
［１８４］ プレポリマーが約０．０７５〜０．２ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、１７８に記載の樹脂。
［１８５］ プレポリマーが約０．１〜０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、１８４に記載の樹脂。
［１８６］ プレポリマーが少なくとも約０．０５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、１７８に記載の樹脂。
［１８７］ プレポリマーが少なくとも約０．０７５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、１８６に記載の樹脂。
［１８８］ プレポリマーが少なくとも約０．１ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、１８７に記載の樹脂。
［１８９］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、13Ｃ ＮＭＲ分析によって測定した、約５％未満の酸末端基濃度を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１７７記載の樹脂。
［１９０］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、13Ｃ ＮＭＲ分析によって測定した、約２．５％未満の酸末端基濃度を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１８９記載の樹脂。
［１９１］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、13Ｃ ＮＭＲ分析によって測定した、約１％未満の酸末端基濃度を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１９０記載の樹脂。
［１９２］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、13Ｃ ＮＭＲ分析によって測定した、約０．７％未満の酸末端基濃度を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１９１載の樹脂。
［１９３］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、13Ｃ ＮＭＲ分析によって測定した、約０．５％未満の酸末端基濃度を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、１９２載の樹脂。
［１９４］ １６３に記載された樹脂であって、ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、該樹脂を含む水性組成物として２週間、５０℃、約２．５〜３．５のｐＨにおいて貯蔵したときに、２４時間時に測定したときに、約２５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１７８に記載の樹脂。
［１９５］ 該組成物が２週間後に、約１５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１９４に記載の樹脂。
［１９６］ 該組成物が２週間後に、約７５ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１９５に記載の樹脂。
［１９７］ 該組成物が２週間後に、約４０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１９６に記載の樹脂。
［１９８］ 該組成物が２週間後に、約１０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１９７に記載の樹脂。
［１９９］ 該処理が樹脂を少なくとも１種の酸性薬剤と反応させることを含む、１７７に記載の樹脂。
［２００］ 該プレポリマーが、乾燥プレポリマーの１ｇあたり約０．２５ミリ当量未満の酸官能価を有する、１９９に記載の樹脂。
［２０１］ 該プレポリマーが、乾燥プレポリマーの１ｇあたり約０．１ミリ当量未満の酸官能価を有する、２００に記載の樹脂。
［２０２］ プレポリマーが末端封止プレポリマーを含む、１９９に記載の樹脂。
［２０３］ プレポリマーがアミン過剰プレポリマーを含む、１９９に記載の樹脂。
［２０４］ プレポリマーが後添加アミンプレポリマーを含む、１９９に記載の樹脂。
［２０５］ プレポリマーが約０．０７５〜０．２ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、１９９に記載の樹脂。
［２０６］ プレポリマーが約０．１〜０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、２０５に記載の樹脂。
［２０７］ プレポリマーが少なくとも約０．０５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、１９９に記載の樹脂。
［２０８］ プレポリマーが少なくとも約０．０７５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、２０７に記載の樹脂。
［２０９］ プレポリマーが少なくとも約０．１ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、２０８に記載の樹脂。
［２１０］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、該樹脂を含む水性組成物として２週間、５０℃、約２．５〜３．５のｐＨにおいて測定したときに、約２５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、１９９に記載の樹脂。
［２１１］ 該組成物が２週間後に、約１５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、２１０に記載の樹脂。
［２１２］ 該組成物が２週間後に、約７５ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、２１１に記載の樹脂。
［２１３］ 該組成物が２週間後に、約４０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、２１２に記載の樹脂。
［２１４］ 該組成物が２週間後に、約１０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、２１３に記載の樹脂。
［２１５］ 該処理が樹脂を少なくとも１種の塩基性薬剤と反応させることを含む、１７７に記載の樹脂。
［２１６］ 該処理が樹脂を少なくとも１種の酵素剤と接触させることを含む、１７７に記載の樹脂。
［２１７］ 該処理が樹脂を少なくとも１種のｐＨ調節剤と接触させて約５．５〜７のｐＨを得ることを含む、１７７に記載の樹脂。
［２１８］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、該樹脂を含む水性組成物として２４時間、５０℃、ｐＨ１において貯蔵したときに、２４時間時に測定して、約１０００ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを含む、貯蔵安定ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂。
［２１９］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、プレポリマー乾燥１ｇあたり約０．５ミリ当量未満の酸官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造されるポリアミノポリアミド−エピハロヒドリンを含む、に記載２１８の樹脂。
［２２０］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、乾燥プレポリマーの１ｇあたり約０．２５ミリ当量未満の酸官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、２１９に記載の樹脂。
［２２１］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、乾燥プレポリマーの１ｇあたり約０．１ミリ当量未満の酸官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、２２０に記載の樹脂。
［２２２］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約７５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する、２２１に記載の樹脂。
［２２３］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約５００ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する、２２２に記載の樹脂。
［２２４］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約２５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する、２２３に記載の樹脂。
［２２５］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約１５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する、２２１に記載の樹脂。
［２２６］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約１００ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する、２２５に記載の樹脂。
［２２７］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約７５ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する、２２６に記載の樹脂。
［２２８］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約５０ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する、２２７に記載の樹脂。
［２２９］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約２５ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する、２２８に記載の樹脂。
［２３０］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約１５ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する、２２９に記載の樹脂。
［２３１］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約５ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する、２３０に記載の樹脂。
［２３２］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約３ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する、２３１に記載の樹脂。
［２３３］ ＣＰＤ形成性が減じられたポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物が、２４時間５０℃、ｐＨ１で貯蔵し、２４時間で測定したときに約１ｐｐｍ未満の乾燥基準のＣＰＤを生成する、２３２に記載の樹脂。
［２３４］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂がポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂を含む、２１９に記載の樹脂。
［２３５］ プレポリマーが末端封止されたプレポリマーを含む、２１９に記載の樹脂。
［２３６］ プレポリマーがアミン過剰プレポリマーを含む、２１９に記載の樹脂。
［２３７］ プレポリマーが後添加アミンプレポリマーを含む、２１９に記載の樹脂。
［２３８］ プレポリマーが約０．０７５〜０．２ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、２１９に記載の樹脂。
［２３９］ プレポリマーが約０．１〜０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、２３８に記載の樹脂。
［２４０］ プレポリマーが少なくとも約０．０５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、２１９に記載の樹脂。
［２４１］ プレポリマーが少なくとも約０．０７５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、２４０に記載の樹脂。
［２４２］ プレポリマーが少なくとも約０．１ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、２４１に記載の樹脂。
［２４３］ 貯蔵安定なポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂であって、該ＣＰＤ形成性が減じられた樹脂を含む紙製品が、約１重量％の量のＣＰＤ形成性が減じられた樹脂を添加することについて補正を行ったときに、約２５０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含むように紙を形成する能力がある、前記の樹脂。
［２４４］ 紙製品が約１００ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、２４３に記載の樹脂。
［２４５］ 紙製品が約５０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、２４４に記載の樹脂。
［２４６］ 紙製品が約１０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、２４５に記載の樹脂。
［２４７］ 紙製品が約１ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、２４６に記載の樹脂。
［２４８］ 貯蔵安定なポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む紙製品であって、約１重量％の量のＣＰＤ形成性が減じられた樹脂を添加することについて補正を行ったときに、約２５０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、前記紙製品。
［２４９］ 貯蔵安定なポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む紙製品であって、約１重量％の量のＣＰＤ形成性が減じられた樹脂を添加することについて補正を行ったときに、約１００ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、２４８に記載の紙製品。
［２５０］ 貯蔵安定なポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む紙製品であって、約１重量％の量のＣＰＤ形成性が減じられた樹脂を添加することについて補正を行ったときに、約５０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、２４９に記載の紙製品。
［２５１］ 貯蔵安定なポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む紙製品であって、約１重量％の量のＣＰＤ形成性が減じられた樹脂を添加することについて補正を行ったときに、約１０ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、２５０に記載の紙製品。
［２５２］ 貯蔵安定なポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む紙製品であって、約１重量％の量のＣＰＤ形成性が減じられた樹脂を添加することについて補正を行ったときに、約１ｐｐｂ未満のＣＰＤを含む、２５１に記載の紙製品。
［２５３］ 紙製品が食物製品と接触する紙製品を含む、２４８に記載の紙製品。
［２５４］ 紙製品がティーバッグまたはコーヒーフィルタを含む、２５３に記載の紙製品。
［２５５］ 紙製品が包装用厚紙、またはティッシュー及びタオルを含む紙製品を含む、２５３に記載の紙製品。
［２５６］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂を含む、２５３に記載の紙製品。
［２５７］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、プレポリマー乾燥１ｇあたり約０．５ミリ当量未満の酸官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造されるポリアミノポリアミド−エピハロヒドリンを含む、に記載２５６に記載の紙製品。
［２５８］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、乾燥プレポリマーの１ｇあたり約０．２５ミリ当量未満の酸官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、２５７に記載の紙製品。
［２５９］ ポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂が、乾燥プレポリマーの１ｇあたり約０．１ミリ当量未満の酸官能価を有するポリアミノアミドプレポリマーから製造したポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を含む、２５８に記載の紙製品。
［２６０］ プレポリマーが約０．０７５〜０．２ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、２５７に記載の紙製品。
［２６１］ プレポリマーが約０．１〜０．１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、２６０に記載の紙製品。
［２６２］ プレポリマーが少なくとも約０．０５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、２５７に記載の紙製品。
［２６３］ プレポリマーが少なくとも約０．０７５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、２６２に記載の紙製品。
［２６４］ プレポリマーが少なくとも約０．１ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、２６３に記載の紙製品。
［２６５］ プレポリマーが末端封止されたプレポリマーを含む、２５７に記載の紙製品。
［２６６］ プレポリマーがアミン過剰プレポリマーを含む、２５７に記載の紙製品。
［２６７］ プレポリマーが後添加アミンプレポリマーを含む、２５７に記載の紙製品。
［２６８］ 樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の微生物と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、１９９に記載の樹脂。
［２６９］ 樹脂を、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、１９９に記載の方法。
［２７０］ 樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の微生物と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、２１５に記載の樹脂。
［２７１］ 樹脂を、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、２１５に記載の方法。
［２７２］ 樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の微生物と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、２１６に記載の樹脂。
［２７３］ 樹脂を、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、２１６に記載の方法。
［２７４］ 樹脂を少なくとも１種の微生物、または少なくとも１種の微生物から単離された少なくとも１種の微生物と、有機的に結合したハロゲンの残量を脱ハロゲン化するのに有効な量、及びｐＨ及び温度において接触させる、２１７に記載の樹脂。
［２７５］ 樹脂を、エピハロヒドリン、エピハロヒドリン加水分解副生物及びポリマー主鎖への有機ハロゲン結合の少なくとも１つを減じるために樹脂を処理する、２１７に記載の樹脂。
［２７６］ ポリアルキレンポリアミンをジカルボン酸及び／又は二塩基エステルとプレポリマー形成反応において反応させ、そしてプレポリマー形成反応のそれより後の工程において少なくとも１種のアミンを後添加することによってポリアミノアミドプレポリマーを製造する方法。
［２７７］ アミンが、ポリアルキレンポリアミンと後添加アミンの全モル量が、ジカルボン酸の全モル量よりも大きい量で添加される、２７６に記載の方法。
［２７８］ プレポリマー形成反応が後添加アミンの添加のときに、少なくとも約７０％完了している、２７７に記載の方法。
［２７９］ プレポリマー形成反応が後添加アミンの添加のときに、少なくとも約８０％完了している、２７８に記載の方法。
［２８０］ プレポリマー形成反応が後添加アミンの添加のときに、少なくとも約９０％完了している、２７７に記載の方法。
［２８１］ 後添加アミンが単官能価アミンである、２７７に記載の方法。
［２８２］ 後添加アミンがポリアミンであ、２７７に記載の方法。
［２８３］ ポリアミンがポリアルキレンアミンである、２８２に記載の方法。
［２８４］ ジカルボン酸が、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸及びアゼライン酸の少なくとも１種を含み；少なくとも１種の二塩基エステルがアジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、コハク酸ジメチル及びコハク酸ジエチルの少なくとも１種を含み；そして少なくとも１種のポリアルキレンアミンが、ジエチレントリアミン、ジエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン、ジプロピレントリアミン、メチルビスアミノプロピルアミン、ビス−ヘキサメチレントリアミン、及びメチルビスアミノプロピルアミンの少なくとも１種を含む、２７７に記載の方法。
［２８５］ 少なくとも１種のジカルボン酸が、アジピン酸及びグルタル酸の少なくとも１種を含み；少なくとも１種の二塩基エステルがアジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、グルタル酸ジメチル及びグルタル酸ジエチルの少なくとも１種を含み；そして少なくとも１種のポリアルキレンアミンが、ジエチレントリアミン、ジエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン、ジプロピレントリアミン、メチルビスアミノプロピルアミンの少なくとも１種を含む、２８４に記載の方法。
［２８６］ 少なくとも１種のジカルボン酸がアジピン酸を含む、２８５に記載の方法。
［２８７］ 少なくとも１種のニ塩基エステルがグルタル酸ジメチルを含む、２８５に記載の方法。
［２８８］ 少なくとも１種のポリアルキレンアミンがジエチレントリアミンを含む、２８５に記載の方法。
［２８９］ 少なくとも１種のポリアルキレンアミンがメチルビスアミノプロピルアミンを含む、２８５に記載の方法。
［２９０］ ２７７に記載のプレポリマーをエピハロヒドリンと反応させることによって生成されるポリアミノポリアミド−エピハロヒドリン樹脂。
［２９１］ エピハロヒドリンがエピクロロヒドリンである、２９０に記載の方法。