(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象である被支持体に設けられる脚部と、その脚部に装着されるインシュレータと、脚部とインシュレータの間に設けられる着脱機構とを備えた制振支持装置であって、
前記着脱機構は、前記脚部又はインシュレータの何れか一方に設けられた凸部と、他方に設けられた凹部を有する本体部と、その凹部を覆う蓋材とを含み、
前記蓋材には、蓋材自体の弾性変形によって前記凸部の進入を許容する開口部が設けられ、
前記凸部の先端近くには、前記開口部に対する抜け止め部が設けられ、
前記開口部は、蓋材の中央部に開口した第１開口部と、前記本体部の側面に開口した第２開口部と、前記蓋材に設けられ、前記第１開口部と第２開口部とを連続させる第３開口部とを備えている、制振支持装置。
【請求項２】
前記凸部は、軸部分と、その軸部分の端部に設けられた頭部とを有し、その頭部が前記抜け止め部を構成している、請求項１に記載の制振支持装置。
【請求項３】
前記凸部は、軸部分と、その軸部分の端部に設けられた頭部とを有し、前記第３開口部には、前記軸部分の外径寸法よりも小さい間隔に設定された抜け止め用の小間隔部が設けられている、請求項１に記載の制振支持装置。
【請求項４】
前記脚部と被支持体との間に、被支持体の高さ調整機構が設けられている、請求項１に記載の制振支持装置。
【請求項５】
前記高さ調整機構は、被支持体に設けられた雌ねじと、前記軸部に設けられ前記雌ねじに螺合する雄ねじとを含む、請求項４に記載の制振支持装置。
【請求項６】
前記脚部又はインシュレータの少なくとも何れか一方に、前記被支持体の高さ調整機構が設けられている、請求項１に記載の制振支持装置。
【請求項７】
前記脚部又はインシュレータの何れか一方は、前記凹部を有する本体部と、本体部にねじ結合され、相対回転によって本体部の高さ方向に相対変位可能な可動部材とを備えてい
る、請求項６に記載の制振支持装置。
【請求項８】
前記蓋材は弾性材料からなり、前記本体部の表面に接着又は粘着により取り付けられている、請求項１〜７の何れか１項に記載の制振支持装置。
【請求項９】
前記凸部には、前記第２開口部に係合して、脚部とインシュレータの軸回りの相対回転を規制する規制片が設けられている、請求項１に記載の制振支持装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の制振支持装置を備えたスピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響機器や各種情報機器などの制振対象である被支持体を支持するために用いられる制振支持装置の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オーディオシステムなどの音響機器では、機器本体やスピーカなどで発生する振動を床に逃がしたり、床から受ける振動による影響を最小限に抑制するために、例えばスパイクとインシュレータの組み合わせからなる制振支持装置が多く利用されている。この制振支持装置は、音響機器ではその機器本体の底部やスピーカの支持脚、スピーカの筐体などに予め組み込まれる場合がある。
【０００３】
ところで、従来の制振支持装置は、多くの場合、図１５に示すように、スパイク１００とその受け面を持つインシュレータ２００とが分離する構成となっていた。そのため、この制振支持装置の設置あるいは移動の際には、一人で複数個のインシュレータ２００を同時に動かしながら、スパイク１００の先端をインシュレータ２００の設置位置に載せるという、困難な作業を必要としていた。
【０００４】
また、先端鋭利な脚部をもつ機器を直接床面や設置面においたり、一時的に別の敷物の上に置いてから、インシュレータ２００を適切な位置に設置する必要があった。さらに、インシュレータ２００を設置する際、正確にスパイク１００が接地する位置に予め配置しておくのは難しく、特に、質量の大きな機器などの設置には多くの時間がかかる上、機器を傾けながら１個ずつ設置するには危険も伴っていた。
【０００５】
これらの点に配慮した技術として、特許文献１には、図１６に示す構造の制振支持装置（支脚装置１００）が開示されている。これは、スパイク１０１を具備する主脚主体１０２と、スパイク１０１の尖頭の軸心を支承する凹面２０１を有するスタンドベース（インシュレータ）２００とからなり、スタンドベース２００を遊嵌状態で主脚主体１０２に一体化することで、機器筐体３００の振動、共振をより効率的に排除可能な構成としたものである。スタンドベース２００は、複数本（３本）のネジ１０３を、透孔２０２を通して主脚主体１０２のねじ孔１０４にねじ込むことで、その主脚主体１０２に遊嵌状態で一体化されている。
【０００６】
この制振支持装置は、スパイク１０１を有する主脚主体１０２とインシュレータ２００とが一体構造となっているため、図１５で示した分離タイプのものに比べて設置作業の繁雑さはないものの、ネジ１０３を用いて主脚主体１０２とインシュレータ２００を結合しているため、部品点数の増加、構造の複雑化、加工や組み立て工数の増加、それらに伴うコストアップ、といった問題がある。
【特許文献１】特開２００４−２２５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
よって、本発明は、部品点数の削減、構造の簡素化、加工や組み立て工数の低減、それらに伴う低コスト化を図ることができる制振支持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明は、制振対象である被支持体に設けられる脚部と、その脚部に装着されるインシ
ュレータと、脚部とインシュレータの間に設けられる着脱機構とを備えた制振支持装置であって、着脱機構は、脚部又はインシュレータの何れか一方に設けられた凸部と、他方に設けられた凹部と、その凹部を覆う弾性変形可能な蓋材とを含み、蓋材には、蓋材自体の弾性変形によって凸部の進入を許容する開口部が設けられ、凸部の先端近くには、開口部に対する抜け止め部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、蓋材には、蓋材自体の弾性変形によって凸部の進入を許容する開口部が設けられているので、脚部にインシュレータを装着する操作をいわゆるワンタッチ方式で行うことができる。また、装着後には、抜け止め部の機能によって脚部とインシュレータが容易に分離しない構造となる。これにより、部品点数の削減、構造の簡素化、加工や組み立て工数の低減、それらに伴う低コスト化を図ることができる。
【００１０】
本発明において、前記脚部とインシュレータの接触部は、制振機能に優れた点接触構造とすることが望ましい。
【００１１】
本発明において、前記凸部は、軸部分と、その軸部分の端部に設けられた頭部とを有し、その頭部が前記抜け止め部を構成していることが望ましい。その際、頭部の先端が、前記凹部の底面に対して点接触する形状であることが望ましい。このようにすれば、頭部を例えば円錐形状にするだけで、抜け止め機能と点接触機能の両方を発揮する構造とすることができるからである。
【００１２】
本発明においては、前記脚部と被支持体との間に、被支持体の高さ調整機構を設けることもできる。その際の高さ調整機構は、被支持体に設けられた雌ねじと、軸部分に設けられてその雌ねじに螺合する雄ねじとを含む構成とすることが望ましい。ねじ結合方式とすることで、別部品を設けることのない比較的簡易な構成とすることができる上に、その高さ調整のための微調整操作も容易に行うことができるからである。
【００１３】
本発明においては、脚部又はインシュレータの少なくとも何れか一方に、被支持体の高さ調整機構を設けることもできる。その際、脚部又はインシュレータの何れか一方は、前記凹部を有する本体部と、本体部にねじ結合され、相対回転によって本体部の高さ方向に相対変位可能な可動部材とを備えている構成とすることが望ましい。このように構成した場合、脚部あるいはインシュレータ自体に単独の高さ調整機能を付加することができる。
【００１４】
本発明において、前記蓋材は弾性材料からなり、前記本体部の表面に接着又は粘着により取り付ける構成とすることが望ましい。このようにすれば、蓋材を本体部にビス止め等により取り付けるのに比べて部品点数を少なく、かつ自動組み立てに適した簡易な方法とすることができる。
【００１５】
本発明において、前記蓋材の開口部は、蓋材の中央部に開口した第１開口部と、本体部の側面に開口した第２開口部と、蓋材に設けられ、第１開口部と第２開口部とを連続させる第３開口部とを備え、その第３開口部には、軸部分の外径寸法よりも小さい間隔に設定された抜け止め用の小間隔部が設けられていることが望ましい。このようにすれば、第１開口部は軸部分のみが通る開口とし、第２開口部及び第３開口部を利用して凸部を凹部内に挿入又は離脱させることができる。特に、第２開口部は本体部の側面にあるので、横向き開口となる。したがって、重力の影響を受けやすい縦向き（鉛直方向）となる第１開口部に比べて、凸部を凹部内に挿入しやすく、抜けにくい（自重落下しにくい）構造とすることができる。
【００１６】
ここで、前記凸部には、前記第２開口部に係合して、脚部とインシュレータの軸回りの相対回転を規制する規制片が設けられていることが望ましい。このようにすれば、脚部又
はインシュレータの何れか一方を回転操作すれば他方も回転操作することが可能になる。さらに、本体部にねじ結合された可動部材のみを回転操作することも可能になる。これにより、ねじ結合式の高さ調整機構を操作するのに適した構成とすることができる。
【００１７】
本発明において、前記蓋材には、その開口部の口縁から放射状に延びるスリット状の切り欠きが、口縁の周方向に間隔をおいて複数設けられていることが望ましい。このように構成した場合、開口部の穴径が広がり易くなる。従って、開口部の内径を小さ目にしても、脚部に対するインシュレータの着脱操作を容易にすることができる。
【００１８】
本発明は、制振対象である被支持体を支持するための制振支持装置であって、被支持体への取付部を有する脚部と、その脚部に装着されるインシュレータと、脚部とインシュレータの間に設けられる着脱機構とを備え、着脱機構は、脚部又はインシュレータの何れか一方に設けられた凸部と、他方に設けられた凹部と、その凹部を覆う蓋材とを含み、蓋材には、蓋材自体の弾性変形によって前記凸部の進入を許容する開口部が設けられ、凸部の先端近くには、前記開口部に対する抜け止め部が設けられていることを特徴とする。取付部としては、被支持体へのねじ結合や無理嵌め、ビス止めなどの方法を採用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の制振支持装置によれば、それに必要な機能を維持しつつ、部品点数の削減、構造の簡素化、加工や組み立て工数の低減、それらに伴う低コスト化などを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、本発明に係る制振支持装置の好適な実施形態について説明する。尚、本実施形態の制振支持装置は、オーディオシステムのスピーカ支持脚に適用するものとして説明するが、スピーカの筐体や機器本体、オーディオラック、光ディスク装置等の他、制振や防振を必要とする各種情報装置等にも適用することができる。
【００２１】
（実施例１）
図１は本発明をスピーカ支持脚（スタンド）に適用した例を示す外観図である。図２は制振支持装置の実施例１を示す斜視図であり、図３はその断面図である。図１において、スピーカ１は、スピーカ本体２の筐体３を支持する支持脚（スタンド）４を備えている。支持脚４の下端には、鉛直配置の支持脚４に対して水平配置の台板５が設けられている。そして、この台板５に本発明の制振支持装置Ｓが設けられている。
【００２２】
この制振支持装置Ｓは、図２及び図３に示すように、制振対象であるスピーカ１の台板（被支持体）５に設けられる脚部１０と、その脚部１０に装着されるインシュレータ２０と、脚部１０とインシュレータ２０の間に設けられる着脱機構３０とを備えている。
【００２３】
脚部１０は伝搬音速に優れた金属製であって、鉛直配置となる軸部分１１と、軸部分１１の下端側に設けられた小径軸部１２及び円錐状の頭部１３からなる凸部（スパイク）１４とを有している。また、軸部分１１の上端側の外周面には雄ねじ１５が形成されている。台板５には雌ねじ（ねじ穴）６が設けられ、この雌ねじ６に軸部分１１の雄ねじ１５を螺合させてねじ込む形態で、台板５に脚部１０が取り付けられている。
【００２４】
インシュレータ２０は、凸部１４が挿入される凹部２１が形成された有底円筒状の本体部２２と、凹部２１を覆う円盤状の蓋材２３と、蓋材２３の中央部に設けられた円形の開口部２４とを有している。本体部２２は、底板２２ａと背の低い周壁２２ｂとを有する。底板２２ａの内面（凹部２１の底面）には、すり鉢状に窪んだ頭部受け２２ｃが形成され
ている。本体部２２も同じく伝搬音速に優れた金属により形成されている。
【００２５】
蓋材２３は、それ自体弾性変形可能な合成ゴムなどの弾性材料により形成されていて、本体部２２の上面（周壁２２ｂの上面）に対し接着により取り付けられている。これにより、円錐状の頭部１３を開口部２４に対して蓋材２３を弾性変形させつつ挿入したり、抜き出したりすることができる構成となっている。したがって、頭部１３の外径寸法は、開口部２４の内径寸法よりも若干大きめに形成されている。両者の寸法差は、蓋材２３を形成する弾性材料の弾性係数や可撓性などに対応させて適宜に設定される。
【００２６】
なお、小径軸部１２は、脚部１０の雄ねじ１５が設けられた軸部分１１と、頭部１３との間に設けられていて、頭部１３よりも小径に形成されている。この小径軸部１２の外径寸法は、蓋材２３の開口部２４の内径寸法よりも小さく形成されている。
【００２７】
このような構成から理解できるように、この実施例の着脱機構３０は、凸部１４の頭部１３と、蓋材２３自体の弾性変形によって頭部１３の進入を許容する開口部２４とを主体として構成され、かつ、頭部１３が抜け止め部を兼ねる構成となっている。
【００２８】
なお、蓋材全体を弾性材料で構成せず、外周部は硬質プラスチック金属等、剛性の高い材料で構成し、開口部の周囲だけを弾性材料としたツーピース構造としてもよく、また蓋材全体を硬質プラスチックで構成し、開口部の周囲だけを薄くするなど、部分的に弾性変形しやすい形状にしてもよい。このようにすることで、蓋材全体が弾性体である場合と比較して、変形するのが開口部の周辺に限定されるため、インシュレータが脱落しにくく、また、蓋材の形状も安定するため、外観上も良好である。
【００２９】
また、脚部１０と被支持体である台板５との間には、台板５の高さ調整機構４０も設けられている。この高さ調整機構４０は、台板５に設けられた雌ねじ６と、軸部分１１に設けられてその雌ねじ６に螺合する雄ねじ１５とを含む構成となっている。このようにねじ結合方式とすることで、別部品を設けることのない比較的簡易な構成とすることができる上に、その高さ調整のための微調整操作も容易に行うことができる。
【００３０】
なお、１６は外観に配慮するためのキャップを示している。このキャップは、軸部分１１にねじ結合しても良いし、軸部分１１と一体に形成してもよい。キャップ１６と軸部分１１を一体に形成した場合、あるいは両者を固定状態や相対回転不可能に構成した場合、キャップ１６を高さ調整機構４０の操作ノブとして利用することができる。なお、この高さ調整機構４０はなくてもよい。
【００３１】
この実施例１によれば、蓋材２３には、蓋材２３自体の弾性変形によって頭部１３の進入を許容する開口部２４が設けられているので、脚部１０にインシュレータ２０を装着する操作をワンタッチで行うことができる。また、装着後には、抜け止め部を兼ねる頭部１３の機能によって脚部１０とインシュレータ２０が容易に分離しない構造となる。
【００３２】
また、蓋材２３は弾性材料からなり、本体部２２の表面に接着により取り付ける構成としたことで、蓋材２３を本体部２２にビス止め等により取り付けるのに比べて部品点数を少なく、かつ自動組み立てに適した簡易な方法とすることができる。
【００３３】
ここで、蓋材２３については、特に図示していないが、周壁２２ｂの上面にリング状に形成した両面テープにより取り付けても良い。両面テープを用いた場合、蓋材２３をいつでも取り付けられる利点が得られる。
【００３４】
また、このように頭部１３の先端が凹部２１の底面（頭部受け２１ｃ）に対して点接触
する形状にすれば、頭部１３をこのように円錐形状にするだけで、抜け止め機能と点接触機能の両方を発揮させる構造とすることができる。なお、脚部１０とインシュレータ２０の接触部については、制振機能に優れた点接触構造としているが、面接触構造とすることもできる。
【００３５】
（実施例２）
図４は本発明の実施例２を示す要部の分解斜視図であり、図５はそれらの断面図である。この実施例２では、インシュレータ側に凸部を設けると共に、スパイク側に凹部を設けた構成としたものである。
【００３６】
即ち、凸と凹の関係が逆でも、実施例１と同様の機能が得られる例を示している。この例の脚部１０Ａは、凹部２１Ａを有する本体部２２Ａと、開口部２４Ａを有する弾性材料からなる蓋材２３Ａと、台板５の雌ねじ（ねじ穴）６にねじ込んで取り付ける雄ねじ１５Ａを有する軸部１１Ａとを備えている。
【００３７】
インシュレータ２０Ｂは、円盤状本体部２２Ｂと、その上面から鉛直方向（本体部２２Ｂの軸方向）に突出した、小径軸部１２Ｂ及び円錐状の頭部１３Ｂからなる凸部（スパイク）１４Ｂとを備えている。
【００３８】
この実施例２における制振指示装置Ｓにおいても、基本的には実施例１の制振指示装置と同様の作用効果が得られるが、このように凸と凹の関係が逆のものを準備することで、特に、制振対象の取り付け部周辺構造に合わせて選択できる範囲を広げることができる利点がある。
【００３９】
（実施例３）
図６は本発明の実施例３を示す要部の分解斜視図であり、図７はそれらの断面図である。図８は蓋材の平面図であり、図９は本体部２２の平面図である。この実施例３では、インシュレータ２０側に横向き開口を設けた構成としたものである。なお、この実施例３において、実施例１と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００４０】
インシュレータ２０の蓋材２３の開口部２４は、蓋材２３の中央部に開口した第１開口部４１と、本体部２２の側面（周壁）に開口した第２開口部４２と、蓋材２３に設けられ、第１開口部４１と第２開口部４２とを連続させる第３開口部４３とを備えている。第３開口部４３には、脚部１０の小径軸部１２の外径寸法よりも小さい間隔に設定された抜け止め用の小間隔部４４が設けられている。
【００４１】
図８に示すように、第１開口部４１は蓋材２３に設けられたもので、脚部１０の頭部１３の外径寸法よりも小さい内径に形成されている。図６、図７及び図９に示すように、第２開口部４２は本体部２２の周壁２２ｂを切り欠いて設けたもので、頭部１３の外径寸法よりも大きい幅と高さを有する開口に形成されている。図８に示すように、第３開口部４３は蓋材２３をその半径方向に切り欠いて設けたもので、小径軸部１２の外径寸法よりも大きな大間隔部４５と、それより小さな小間隔部４４とを有するように形成されたている。大間隔部４５は、小径軸部１２が進入し易いように、蓋材２３の半径方向外方へ向かうにしたがってその間隔が広がるように形成されている。
【００４２】
これにより、脚部１０とインシュレータ２０とを図７に示すように横方向に相対移動させることで、頭部１３を第２開口部４２から本体部２２の凹部２１内に出し入れ可能な構成としている。但し、蓋材２３には小間隔部４４が設けられているので、小径軸部１２はこの小間隔部４４を通過するときに、その部分の蓋材２３を弾性変形させつつ通過するこ
とになる。従って、この小間隔部４４は小径軸部１２に対する抜け止め機能を発揮する。
【００４３】
このように構成することで、第１開口部４１は小径軸部１２のみが通る開口とし、第２開口部４２及び第３開口部４３を利用して凸部１４を凹部２１内に挿入又は離脱させることができる。特に、第２開口部４２は本体部２２の側面にあるので、横向き開口となる。したがって、重力の影響を受けやすい縦向き（鉛直方向）となる第１開口部４１に比べて、凸部１４を凹部２１内に挿入しやすく、抜けにくい（自重落下しにくい）構造とすることができる。
【００４４】
なお、脚部１０の軸部１１には、軸部１１の回転操作を容易にするための円盤状の操作ノブ１７が設けられている。この操作ノブ１７の外周面には滑り止めのローレット１７ａが設けられている。このように構成すれば、高さ調整機構４０の操作性を良くすることができる。しかし、この操作ノブ１７は必ずしも設けなくてもよい。
【００４５】
（実施例４）
図１０は本発明の実施例４を示す要部の斜視図であり、図１１はその分離状態の断面図である。この実施例４では、脚部とインシュレータの間に供回り機能を付加した例を示している。なお、この実施例４においても、実施例３と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００４６】
この実施例４では、凸部１４の頭部１３に、第２開口部４２に係合して、脚部１０とインシュレータ２０の軸回りの相対回転を規制する規制片１８を設けた構成としたものである。規制片１８は、頭部１３の外周面から頭部１３の半径方向外方（頭部１３の軸線と直交する方向）へ突出する棒状部分により形成されている。この規制片１８は、図１０に示すように、脚部１０に対するインシュレータ２０の装着状態において、両者を相対回転させたときに、第２開口部４２の壁面４２ａに接触するように設けられている。
【００４７】
この実施例４においては、脚部１０又はインシュレータ２０の何れか一方を回転操作すれば他方も回転操作することが可能になる。従って、ここでは、インシュレータ２０自体を回転操作すれば、脚部１０も回転するので、脚部１０の軸部分１１を回転操作するための操作ノブ１７を不要にすることができる。この場合、操作ノブ１７が例えば被支持体である筐体内に隠れてしまう構造となる場合、即ち、その操作ノブを設けても意味がない場合に特に効果的である。
【００４８】
（実施例５）
図１２は本発明の実施例５を示す要部の分解斜視図である。この実施例５では、インシュレータ２０自体に高さ調整機構４０を設けた例を示したものである。なお、この実施例５において、実施例１と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００４９】
この実施例５では、インシュレータ２０として、凹部２１を有する本体部２２と、本体部２２にねじ結合され、相対回転によって本体部２２の高さ方向に相対変位可能な有底円筒状の可動部材２５とを備える構成としている。即ち、インシュレータ２０の本体部２２の外周面に雄ねじ２６が設けられ、この雄ねじ２６に螺合する雌ねじ２７が可動部材２５の内周面に設けられている。従って、高さ調整機構４０は、ここでは本体部２２の雄ねじ２６と、この雄ねじ２６に螺合する雌ねじ２７付きの可動部材２５とにより構成される。このような構成により、インシュレータ２０自体に単独の高さ調整機能を付加することができる。
【００５０】
また、脚部１０の雄ねじ１５付きの軸部分１１は、小径軸部１２と同一の直径に形成さ
れている。軸部分１１と小径軸部１２との間にはフランジ１９が設けられている。このフランジ１９は、脚部１０を台板５あるいは筐体のねじ穴６にねじ込んで取り付けたときに、その台板５の下面に当接してそれ以上ねじ込めないように機能する。これにより、脚部１０の高さを高精度に位置決めすることができる。
【００５１】
なお、この実施例５においては、蓋材２３に、その開口部２４（第１開口部）の口縁から放射状に延びるスリット状の切り欠き２４ａを、口縁の周方向に間隔をおいて複数設けた例も示している。このように複数の切り欠き２４ａが存在すると、開口部２４の穴径が広がり易くなる。従って、開口部２４の内径を小さ目にしても、脚部１０に対するインシュレータ２０の着脱操作を容易にすることができる。また、このような理由から、インシュレータ２０の凹部２１の口径も、図示のように小さ目にすることができる。
【００５２】
（実施例６）
図１３は本発明の実施例６を示す要部の分解斜視図である。この実施例６では、実施例４のインシュレータ２０に高さ調整機構４０を設けた例を示したものである。なお、この実施例６において、実施例４及び実施例５と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００５３】
この実施例６においても、インシュレータ２０として、凹部２１を有する本体部２２と、本体部２２にねじ結合され、相対回転によって本体部２２の高さ方向に相対変位可能な有底円筒状の可動部材２５とを備える構成としている。即ち、インシュレータ２０の本体部２２の外周面に雄ねじ２６が設けられ、この雄ねじ２６に螺合する雌ねじ２７が可動部材２５の内周面に設けられている。従って、高さ調整機構４０は、本体部２２の雄ねじ２６と、この雄ねじ２６に螺合する雌ねじ２７付きの可動部材２５とにより構成される。
【００５４】
この実施例６によれば、本体部２２は規制片１８によって軸回りの回転を制限されるので、本体部２２にねじ結合された可動部材２５のみを回転操作することも可能になる。これにより、ねじ結合式の高さ調整機構を操作するのに適した構成とすることができる。
【００５５】
なお、規制片１８は必ずしも設けなくてもよい。この場合、本体部２２と脚部１０は互いに自由に回転できるので、例えばスピーカを床に設置したまま（つまり、脚部１０と可動部材２５が固定された状態で）本体部２２を回転させて高さ調整を行うことができる。
【００５６】
（実施例７）
実施例１〜６では、本発明に係る制振支持装置をスピーカの支持脚下部の台板に装備する例を示したが、例えば図１４に示すように、スピーカ１の筐体３あるは台座３１の下面に装備することもできる。この例では、筐体３の台座３１の下面に脚部１０をねじ結合により取り付けた例を示している。従って、インシュレータ２０はこの脚部１０の凸部１４に装着される。制振支持装置Ｓをこのような使用形態としても、先の各実施例と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明をスピーカの支持脚に適用した実施例を示す外観図である。
【図２】本発明の実施例１を示す要部の斜視図である。
【図３】本発明の実施例１を示す要部の断面図である。
【図４】本発明の実施例２を示す要部の分解図である。
【図５】本発明の実施例２を示す要部の分解断面図である。
【図６】本発明の実施例３を示す要部の分解斜視図である。
【図７】本発明の実施例３を示す要部の分解断面図である。
【図８】本発明の実施例３を示す蓋材の平面図である。
【図９】本発明の実施例３を示す本体部の平面図である。
【図１０】本発明の実施例４を示す要部の斜視図である。
【図１１】本発明の実施例４を示す要部の分解断面図である。
【図１２】本発明の実施例５を示す要部の分解斜視である。
【図１３】本発明の実施例６を示す要部の分解斜視図である。
【図１４】本発明の実施例７を示す要部の外観図である。
【図１５】従来例を示す概略説明図である。
【図１６】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
３  筐体
４  支持脚
５  台板
１０、１０Ａ  脚部
１１  軸部分
１２  小径軸部
１３  頭部
１４  凸部（スパイク）
１５  雄ねじ
１７  操作ノブ
１８  規制片
２０、２０Ｂ  インシュレータ
２１  凹部
２２  本体部
２３  蓋材
２４  開口部
２４ａ  スリット
３０  着脱機構
４０  高さ調整機構
４１  第１開口部
４２  第２開口部
４３  第３開口部
Ｓ  制振支持装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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