(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークをセット可能なベース面を有するバイス本体と、このバイス本体に固定的に設けられた固定側クランプ部材と、この固定側クランプ部材に対向したまま接近・離隔する所定方向へ移動可能な可動側クランプ部材とを備えたバイスにおいて、
バイス本体内に配設され前記所定方向に長さを有する可動ベース部材と、
この可動ベース部材を前記所定方向へ駆動可能な流体圧シリンダと、
前記バイス本体に対して可動ベース部材を前記所定方向に移動可能に案内する案内機構と、
前記可動側クランプ部材を可動ベース部材に対して前記所定方向に移動可能に案内すると共に固定解除可能に固定可能な案内固定機構と、
を備えたことを特徴とするバイス。
【請求項２】
前記案内固定機構は、可動ベース部材のベース面側部分に前記所定方向と直交する複数の歯を持つように形成された第１セレーションと、可動側クランプ部材のベース面側部分に前記第１セレーションに噛合可能に形成された第２セレーションと、可動ベース部材に形成され前記所定方向に延びる案内溝と、この案内溝に摺動可能に配設されたアンカー部材と、第１，第２セレーションを噛合させた状態でアンカー部材に可動側クランプ部材を固定可能な複数のボルトとを有することを特徴とする請求項１に記載のバイス。
【請求項３】
前記案内固定機構による可動側クランプ部材の固定を解除後に可動側クランプ部材をアンカー部材と共に可動ベース部材に対して相対的に移動させ、固定側クランプ部材と可動側クランプ部材とでワークをほぼ挟持し、第１，２セレーションを噛合させてから、前記複数のボルトにより可動側クランプ部材を可動ベース部材に固定するように構成したことを特徴とする請求項２に記載のバイス。
【請求項４】
前記流体圧シリンダは油圧シリンダであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バイスに関し、特に、可動側クランプ部材をワークのサイズに対応した所定位置に移動させてから可動側クランプ部材をクランプ駆動してワークを固定可能なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、機械加工に供するワークを挟持して固定するバイスは、バイス本体と、このバイス本体に固定された固定側クランプ部材と、この固定側クランプ部材に対向して設けられた可動側クランプ部材とを備え、可動側クランプ部材を固定側クランプ部材に対して接近させて、固定側クランプ部材と可動側クランプ部材との間にワークを挟持して固定する。可動側クランプ部材を固定側クランプ部材に対して接近・離隔させる駆動手段としては、バイスに取り付けられたハンドルを手動で回転させて、この回転力を前記接近・離隔方向への駆動力に変換して可動側クランプ部材を駆動する機械的な機構によるものや、油圧シリンダやエアシリンダ等の流体圧シリンダによるもの等がある。
【０００３】
前記のようなバイスでは、所定の範囲内で種々のサイズのワークを固定することができる。しかしながら、比較的小さなワークを固定する際には、必然的に可動側クランプ部材を固定側クランプ部材に接近する方向（クランプ方向）への移動距離が大きくなり、駆動手段が前記の機械的な機構によるものの場合にはハンドルを数多く回転させる必要があるため、ワークの固定作業の効率が悪くなる。駆動手段が流体圧シリンダによるものである場合には、流体圧シリンダのストロークを大きくする必要があるため、流体圧シリンダが大型化して設置面の制約を受けるし、設備コスト的にも不利である。
【０００４】
前記の問題を解決するために、例えば、特開平９−１４６７号公報に記載のバイスにおいては、バイス本体の一端側部分に固定側クランプ部材を設け、バイス本体の他端側部分に固定側クランプ部材に対向する駆動ブロックを設け、この駆動ブロックは可動側クランプ部材と可動側クランプ部材を固定側クランプ部材に対して接近・離隔する方向に駆動するエアシリンダ等の駆動手段とを有する。さらに、バイス本体の一側部にラックを設け、駆動ブロックの一側部にラックに係合可能な爪部材を設け、ワークを固定する前に、駆動ブロックをワークに近接する適当な位置まで移動させると同時に爪部材をラックに係合させ、駆動ブロックをワークのサイズに対応した任意の位置に位置決めすることが可能である。
【０００５】
駆動ブロックを位置決めした後に、駆動ブロックに設けられた駆動手段により可動側クランプ部材をクランプ方向へ駆動し、ワークを固定側クランプ部材と可動側クランプ部材との間で挟持して固定する。ワークの固定を解除する際には、駆動手段により可動側クランプ部材を固定側クランプ部材から離隔する方向（クランプ解除方向）へ駆動して固定を解除する。比較的大きなワークを固定する場合には、バイス本体に設けられた解除レバーを引いてラックと爪部材との係合を解除し、手動により駆動ブロックをクランプ解除方向へ移動させて、可動側クランプ部材を固定側クランプ部材から所定距離離隔させてからワークをセットする。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報に記載のバイスにおいては、駆動ブロックをワークに近接する位置に位置決めしてから、駆動手段で可動側クランプ部材をクランプ方向に駆動してワークを固定できるが、駆動ブロックを位置決めする為のラックと爪部材が必要になるし、これらの係合を解除させる解除レバー等の係合解除機構も必要になるため、構造が複雑になり製作コスト的に不利である。
【０００７】
さらに、駆動ブロックはエアシリンダ等の駆動手段を備えているため、駆動ブロックは相当の重量を有するが、特に複数のバイスにより多数のワークを固定する場合に、ワーク固定前に駆動ブロックを移動させることは、ワークの固定作業の効率を低下させ、作業員の疲労の原因にもなる。
本発明の目的は、ワークの固定前に可動側クランプ部材をワークのサイズに対応した所定位置に位置決め固定可能に構成すると共にその位置決め固定の為の機構を簡単にすること、ワークの固定作業の効率を向上させること、可動側クランプ部材をクランプ駆動する流体圧シリンダのストロークを小さくすること、等である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１のバイスは、ワークをセット可能なベース面を有するバイス本体と、このバイス本体に固定的に設けられた固定側クランプ部材と、この固定側クランプ部材に対向したまま接近・離隔する所定方向へ移動可能な可動側クランプ部材とを備えたバイスにおいて、バイス本体内に配設され前記所定方向に長さを有する可動ベース部材と、この可動ベース部材を前記所定方向へ駆動可能な流体圧シリンダと、前記バイス本体に対して可動ベース部材を前記所定方向に移動可能に案内する案内機構と、前記可動側クランプ部材を可動ベース部材に対して前記所定方向に移動可能に案内すると共に固定解除可能に固定可能な案内固定機構とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
ワークを固定する際には、ワークをバイス本体のベース面にセットした後、案内固定機構による可動側クランプ部材の可動ベース部材に対する固定を解除し、可動側クランプ部材が固定側クランプ部材に接近・離隔する所定方向に移動できるようにしておく。次に、可動側クランプ部材を手動にて固定側クランプ部材に接近する方向（クランプ方向）に移動させて、可動側クランプ部材をワークに近接させて、ワークを固定側クランプ部材と可動側クランプ部材とでほぼ挟持する。ここで、案内固定機構により可動側クランプ部材は可動ベース部材に対して所定方向に移動可能に案内されており、他の方向への移動は規制されている。その後、案内固定機構により可動側クランプ部材を可動ベース部材に固定する。
【００１０】
次に、流体圧シリンダにより可動ベース部材をクランプ方向に駆動すると、案内固定機構により可動側クランプ部材は可動ベース部材に固定されているので、ワークは固定側クランプ部材と可動側クランプ部材により強力に挟持されて固定される。従って、ワークの固定前に、ワークのサイズに対応して可動側クランプ部材を所定方向に移動させて固定側クランプ部材と可動側クランプ部材との距離を調整できるため、流体圧シリンダのストロークを大きくする必要がない。
ワークの固定を解除する際には、流体圧シリンダにより可動ベース部材を可動側クランプ部材が固定側クランプ部材から離隔する方向（クランプ解除方向）に駆動してワークの固定を解除する。
【００１１】
請求項２のバイスは、請求項１の発明において、前記案内固定機構は、可動ベース部材のベース面側部分に前記所定方向と直交する複数の歯を持つように形成された第１セレーションと、可動側クランプ部材のベース面側部分に前記第１セレーションに噛合可能に形成された第２セレーションと、可動ベース部材に形成され前記所定方向に延びる案内溝と、この案内溝に摺動可能に配設されたアンカー部材と、第１，第２セレーションを噛合させた状態でアンカー部材に可動側クランプ部材を固定可能な複数のボルトとを有することを特徴とするものである。
【００１２】
ワークを固定する際には、複数のボルトを緩めて可動側クランプ部材とアンカー部材との連結状態を維持しつつ、可動側クランプ部材をベース面から遠ざかる方向へ可動ベース部材から離隔させる。このときに、可動ベース部材の第１セレーションと可動側クランプ部材の第２セレーションとの噛合が解除されるため、可動側クランプ部材と可動ベース部材との固定が解除されることになる。
【００１３】
一方、アンカー部材は、可動ベース部材に形成され前記所定方向に延びる案内溝に摺動可能に配設され、アンカー部材と可動側クランプ部材とは複数のボルトで連結された状態である。従って、可動側クランプ部材をアンカー部材と共に可動ベース部材に対して相対的に移動させて、可動側クランプ部材をワークに近接させて、固定側クランプ部材と可動側クランプ部材とでワークをほぼ挟持することができる。
その後、第１，２セレーションを噛合させてから、複数のボルトを締結して可動側クランプ部材を可動ベース部材に固定し、流体圧シリンダにより可動ベース部材をクランプ方向に駆動してワークを固定する。
ワークの固定を解除する際には、流体圧シリンダにより可動ベース部材をクランプ解除方向に駆動してワークの固定を解除する。
【００１４】
請求項３のバイスは、請求項２の発明において、前記案内固定機構による可動側クランプ部材の固定を解除後に可動側クランプ部材をアンカー部材と共に可動ベース部材に対して相対的に移動させ、固定側クランプ部材と可動側クランプ部材とでワークをほぼ挟持し、第１，２セレーションを噛合させてから、前記複数のボルトにより可動側クランプ部材を可動ベース部材に固定するように構成したことを特徴とするものである。請求項３の発明の作用は、請求項２の発明と同様であるのでその説明を省略する。
【００１５】
請求項４のバイスは、請求項１〜３の何れかの発明において、前記流体圧シリンダは油圧シリンダであることを特徴とするものである。従って、固定側クランプ部材と可動側クランプ部材とでワークをほぼ挟持した状態から、油圧シリンダにより可動ベース部材を駆動して、ワークを強力に挟持固定することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。本実施形態は、ワークパレットの上側に機械加工に供するワークを固定する為の立型のバイスに本発明を適用したものである。尚、図１における上下左右前後を上下左右前後として以下説明する。
図１に示すように、バイス１は、バイス本体２と、このバイス本体２の下端部に固定的に設けられた固定側クランプ部材３と、この固定側クランプ部材３に対向したまま接近・離隔する上下方向へ移動可能な可動側クランプ部材４とを備え、バイス１は、ワーク５を固定側クランプ部材３と可動側クランプ部材４とで挟持して固定する。
【００１７】
図１〜図４に示すように、さらに、バイス１は、バイス本体２内に配設され上下方向に長さを有する可動ベース部材１０と、この可動ベース部材１０を上下方向へ駆動可能な油圧シリンダ１１（流体圧シリンダ）と、バイス本体２に対して可動ベース部材１０を上下方向に移動可能に案内する案内機構１２と、可動側クランプ部材４を可動ベース部材１０に対して上下方向に移動可能に案内すると共に固定解除可能に固定可能な案内固定機構１３とを備えている。
【００１８】
図１〜図６に示すように、バイス本体２は上下方向に延びる略四角柱の形状を有し、バイス本体２の上下方向中央部の前面には、ワーク５をセット可能なベース面２０が形成されている。図２〜図４に示すように、バイス本体２の上側略２／３部分の内部には、上下方向へ延びる案内機構１２の案内溝５１が前方へ開放状に形成され、バイス本体２の下端側部分の内部には、油圧シリンダ１１のシリンダ穴３０が下端開放状に形成され、案内溝５１とシリンダ穴３０は連通孔２１により連通されている。バイス本体２の左右両側面には、上下に延びる取付用溝２２と前後に延びる取付用溝２３が夫々形成され、バイス本体２の後面には、上下２つの位置決め用のキー部材２４も設けられている。図１に示すように、本実施形態においては、バイス本体２は左右の取付用溝２３において取付金具２５によりワークパレット６の上面に固定されている。
【００１９】
固定側クランプ部材３は略直方体状の部材であり、この固定側クランプ部材３は、バイス本体２の下端部の前面部に４つのボルト２６で固定されている。固定側クランプ部材３の上端面には、ワークを受け止める受止面２７が形成され、ワーク５を固定する際には、この受止面２７にワーク５が載置される。
可動側クランプ部材４も略直方体状の部材であり、この可動側クランプ部材４は、その左右方向中央部において、案内固定機構１３のアンカー部材５６に上下２つのボルト５７により固定解除可能に固定可能でされ、図３に示すように取外し可能である。可動側クランプ部材４の下端面には、受止面２７と協動してワーク５を挟持固定する押圧面２８が形成されている。可動側クランプ部材４の後側部分には、後述の案内固定機構１３の第２セレーション５４が形成されている。
【００２０】
図３，図４に示すように、油圧シリンダ１１は、シリンダ穴３０と、出力部材としてのピストン部材３１と、クランプ力を発生させるクランプ側油室３２と、クランプ解除力を発生させるクランプ解除側油室３３などを備えている。
シリンダ穴３０の下端にはシリンダ穴３０を閉塞する端壁部材３４が内嵌され、端壁部材３４は複数のボルト３５でバイス本体２に固定されている。シリンダ穴３０の上端部には、環状部材３６が内嵌状に装着されている。
【００２１】
ピストン部材３１は、ピストン３７とピストンロッド３８とを一体形成したものである。ピストン３７はシリンダ穴３０に摺動可能に内嵌され、ピストン３７にはシール部材３９が装着されている。ピストンロッド３８は上半部の小径部３８ａと下半部の大径部３８ｂとを有し、小径部３８ａは連通孔２１を貫通して上方へ延び、ボルト４０により可動ベース部材１０の下端部と連結され、大径部３８ｂはシリンダ穴３０の内部に配設され、環状部材３６を摺動可能に貫通している。大径部３８ｂと環状部材３６の間にはシール部材４１が装着され、環状部材３６とシリンダ穴３０との間にもシール部材４２が装着されている。環状部材３６の上端部内周面には、連通孔２１からシリンダ穴３０の内部に塵や切粉等が侵入するのを防ぐ為のダストシール４３が装着されている。
【００２２】
ピストン３７の上側において、シリンダ穴３０と環状部材３６によりクランプ側油室３２が形成され、このクランプ側油室３２には油圧ポート４４、油路４５を介して油圧が供給される。ピストン３７の下側においては、シリンダ穴３０と端壁部材３４によりクランプ解除側油室３３が形成され、このクランプ解除側油室３３には、油圧ポート４６、油路４７を介して油圧が供給される。
【００２３】
次に、可動ベース部材１０及び案内機構１２について説明する。
図１〜図４に示すように、可動ベース部材１０は上下方向に所定の長さを有する柱状の部材であり、可動ベース部材１０はバイス本体２内に配設されている。可動ベース部材１０の左右両側部には、上下方向に延びる突出部５０が形成されている。可動ベース部材１０の前側部分には、後述の案内固定機構１３の第１セレーション５３と、案内溝５５が形成されている。
【００２４】
案内機構１２は、バイス本体２の内部に形成された案内溝５１を備え、この案内溝５１は上下方向に所定長さ延び、案内溝５１の内側部分の左右両側部分には、突出部５０が係合可能な係合溝５１ａが上下方向に延びるように形成されている。この係合溝５１ａに突出部５０が係合した状態で可動ベース部材１０は案内溝５１に摺動可能に配設されており、油圧シリンダ１１により可動ベース部材１０が上下に駆動されると、案内機構１２はバイス本体２に対して可動ベース部材１０を上下方向に移動可能に案内することになる。
【００２５】
次に、案内固定機構１３について説明する。
案内固定機構１３は、可動ベース部材１０の前側部分に左右方向に複数の歯を持つように形成された第１セレーション５３と、可動側クランプ部材４の後側部分に第１セレーション５３に噛合可能に形成された第２セレーション５４と、可動ベース部材１０に形成され上下方向に延びる案内溝５５と、この案内溝５５に摺動可能に配設されたアンカー部材５６と、第１，第２セレーション５３，５４を噛合させた状態でアンカー部材５６に可動側クランプ部材４を固定可能な２本のボルト５７とを有する。
【００２６】
図４，図６に示すように、第１セレーション５３は、可動ベース部材１０の前側部分において、上下方向の全長に亙って形成されている。一方、第２セレーション５４は、可動側クランプ部材４の後側部分において、上下方向の全長に亙って形成されている。第１，第２セレーションの鉛直断面形状は、夫々三角波形状に形成されている。この第１セレーション５３に第２セレーション５４を噛合させることにより、可動側クランプ部材４を可動ベース部材１０の任意の位置に位置決めすることができる。
【００２７】
図２，図４に示すように、案内溝５５は可動ベース部材１０の前側部分に前方へ開放状に形成され、案内溝５５はＴ字状の水平断面形状を有し、案内溝５５の上下方向長さは第１セレーション５３の上下方向長さと同じである。
アンカー部材５６の上下方向長さは、可動側クランプ部材４の上下方向長さとほぼ同じであり、アンカー部材５６の水平断面形状はＴ字状に形成され、アンカー部材５６は案内溝５５により可動ベース部材１０に対して上下方向に移動可能に案内される。このアンカー部材５６には、上下２本のボルト５７により可動側クランプ部材４を固定解除可能に固定可能である。
【００２８】
２本のボルト５７を緩めたときには、可動側クランプ部材４とアンカー部材５６との連結状態は維持されており、第１，第２セレーション５３，５４の噛合を解除して、案内溝５５に案内された状態でアンカー部材５６を上下方向に移動させることにより、可動側クランプ部材４を可動ベース部材１０に対して相対的に上下方向に移動させることができる。
【００２９】
次に、バイス１の作用について説明する。
図６に示すように、ワーク５をバイス１にセットしていない状態では、第１，第２セレーション５３，５４を噛合させた状態で、可動側クランプ部材４はアンカー部材５６に２本のボルト５７で固定され、可動側クランプ部材４は可動ベース部材１０に固定された状態である。この状態から、例えば、当初の固定側クランプ部材３と可動側クランプ部材４との離隔距離に比べて上下方向の長さの短いワーク５を固定する際には、ワーク５がベース面２０と受止面２７に当接するようにワーク５をセットした後、２本のボルト５７を緩めて可動側クランプ部材４とアンカー部材５６が連結した状態を維持しつつ、可動側クランプ部材４を前方へ可動ベース部材１０から離隔させ、第１，第２セレーション５３，５４の噛合を解除して、可動側クランプ部材４と可動ベース部材１０との固定を解除する。
【００３０】
可動側クランプ部材４の固定を解除後に、手動にて可動側クランプ部材４をアンカー部材５６と共に可動ベース部材１０に対して相対的に下方へワーク５の上下方向長さに応じて移動させ、可動側クランプ部材４がワーク５に近接するようにして、固定側クランプ部材３と可動側クランプ部材４とでワーク５をほぼ挟持する。その後、第１，第２セレーション５３，５４を噛合させてから、２本のボルト５７を締結して可動側クランプ部材４を可動ベース部材１０に固定する。
【００３１】
この状態で、クランプ側油室３２に油圧を供給してクランプ力を発生させ、このクランプ力によりピストン３７を押し下げると、可動ベース部材１０も下方へ駆動され、可動ベース部材１０に固定された可動側クランプ部材４も下方へ駆動されて、ワーク５が固定側クランプ部材３と可動側クランプ部材４とで強力に挟持固定される。
【００３２】
ワーク５の固定を解除する際には、クランプ側油室３２の油圧を排出すると共に、クランプ解除側油室３３に油圧を供給してクランプ解除力を発生させ、このクランプ解除力によりピストン３７を押し上げると、可動ベース部材１０も上方へ駆動されて、これに伴い可動側クランプ部材４も上方へ駆動され、ワーク５の固定が解除される。
尚、ワーク５の上下方向長さが比較的長い場合には、一度、可動側クランプ部材４を上方へ移動させてからワーク５をセットし、その後、可動側クランプ部材４を下方へ移動させてワーク５を挟持すればよい。
【００３３】
以上説明したバイス１によれば、以下の効果が得られる。
可動側クランプ部材４を可動ベース部材１０に対して上下方向に移動させた後、第１，第２セレーション５３，５４を噛合させた状態で２本のボルト５７によりアンカー部材５６に可動側クランプ部材４を固定することで、可動側クランプ部材４をワーク５のサイズに応じて可動ベース部材１０の任意の位置に固定することができる。従って、種々のサイズのワーク５に対して、固定側クランプ部材３と可動側クランプ部材４とでワーク５をほぼ挟持してから油圧シリンダ１１により可動側クランプ部材４を下方へ駆動してワーク５を固定できるので、油圧シリンダ１１のストロークを小さくすることができる。従って、バイス１をコンパクトにすることができ、設備コスト的にも有利である。
【００３４】
また、ワーク５の固定前には、比較的軽量の可動側クランプ部材４のみを移動させるだけで、ワーク５を固定側クランプ部材３と可動側クランプ部材４とでほぼ挟持することができるので、ワーク５の固定作業の効率を向上させ、作業員の負担を軽減することができる。
【００３５】
また、第１，第２セレーション５３，５４を噛合させてから２本のボルト５７を締結することで、可動側クランプ部材４を可動ベース部材１０の任意の位置に固定でき、２本のボルト５７を緩めるだけでこの固定を解除できるため、この固定を解除する為の特別な機構が不要になり、案内固定機構１３の構造を簡単化することができる。さらに、バイス１をシンプルな外形形状にして、機械加工により生じる切粉等をバイス１から容易に除去することも可能になる。
【００３６】
尚、固定側クランプ部材３と可動側クランプ部材４には、固定されるワーク５の形状に対応して種々の形状のものを採用することができる。それらの取り替えはボルト２６，５７を外すだけで可能であるので、取り替え作業を比較的容易に行うことができる。また、可動ベース部材１０を駆動する流体圧シリンダとしては、エアシリンダを採用することもできる。さらに、前記実施形態においては、立型のバイスに本発明を適用したが、勿論、横型のバイスに本発明を適用することもできる。さらに、第１，第２セレーション５３，５４は、前記実施形態の形状のものに限らず、互いに噛合して可動側クランプ部材４を可動ベース部材１０に位置決め可能なものであればよく、それらの鉛直断面形状が鋸歯形状であるもの等、種々の形状のものを採用できる。
その他、前記実施形態から当業者により容易に想到できるものに本発明を適用できることはいうまでもない。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、ワークを固定する際に、案内固定機構により、可動側クランプ部材を可動ベース部材に対して所定方向に移動させてワークを固定側クランプ部材と可動側クランプ部材とでほぼ挟持した後、可動ベース部材に固定することができるので、可動ベース部材をクランプ方向へ駆動する流体圧シリンダのストロークを小さくすることができる。従って、バイスをコンパクトにすることができるし、設備コスト的にも有利である。また、ワークの固定前には、可動側クランプ部材のみを移動させればよいため、ワークの固定作業の効率を向上させ、作業員の負担を軽減することができる。
【００３８】
請求項２の発明によれば、可動側クランプ部材を可動ベース部材に対して所定方向に移動させた後、第１，第２セレーションを噛合させた状態で複数のボルトによりアンカー部材に可動側クランプ部材を固定することで、可動側クランプ部材をワークのサイズに応じて可動ベース部材の任意の位置に固定することができる。従って、種々のサイズのワークに対して、固定側クランプ部材と可動側クランプ部材とでワークをほぼ挟持してから流体圧シリンダで可動側クランプ部材を駆動してワークを固定できるので、流体圧シリンダのストロークを小さくすることができる。従って、バイスをコンパクトにすることができるし、設備コスト的にも有利である。
【００３９】
また、第１，第２セレーションを噛合させてから複数のボルトを締結することで、可動側クランプ部材を可動ベース部材の任意の位置に固定でき、複数のボルトを緩めるだけでこの固定を解除できるため、この固定を解除する為の特別な機構が不要になり、案内固定機構の構造を簡単化することができる。また、バイスの外形形状をシンプルにすることも可能である。その他、請求項１と同様の効果が得られる。
【００４０】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明と同様の効果が得られるため、その説明を省略する。
請求項４の発明によれば、固定側クランプ部材と可動側クランプ部材とでワークをほぼ挟持した状態から、油圧シリンダにより可動ベース部材を駆動して、ワークを強力に挟持して固定することができる。その他、請求項１〜３の何れかと同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るバイスの正面図である。
【図２】バイスの平面図である。
【図３】バイスの正面図（一部断面図）である。
【図４】図２のIV-IV 線断面図（ワーク固定状態）である。
【図５】図１の右側面図である。
【図６】ワーク固定解除状態における図４相当図である。
【符号の説明】
１      バイス
２      バイス本体
３      固定側クランプ部材
４      可動側クランプ部材
５      ワーク
１０    可動ベース部材
１１    油圧シリンダ
１２    案内機構
１３    案内固定機構
２０    ベース面
５３    第１セレーション
５４    第２セレーション
５５    案内溝
５６    アンカー部材
５７    ボルト
【図１】
0004744039.tif 000002
【図２】
0004744039.tif 000003
【図３】
0004744039.tif 000004
【図４】
0004744039.tif 000005
【図５】
0004744039.tif 000006
【図６】
0004744039.tif 000007