(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザーの情報端末がアクセスするインターネット上のナビゲーションサイトを有する認証局を有し、
前記認証局は、新規ユーザーが個人情報を登録する登録サーバーと、
前記ナビゲーションサイトを提供するナビゲーションサーバーと、
電子証明書を発行する発行サーバーと、
各ショップサーバーの接続管理を行う接続管理サーバーと、
前記ショップサーバーにおける商品・サービスの購入代金を決済する決済サーバーとを備えるサイト統合システムにおけるサイトアクセス方法であって、
前記登録サーバーは、ユーザ登録サイトを提供し、このユーザー登録サイトを介してユーザーの情報端末から個人情報、ユーザーのニーズに対応した商品・サービスを示す登録用途が入力された場合に、入力された個人情報と登録用途を当該登録サーバーに登録するとともに、発行サーバーに転送し、
前記発行サーバーは、転送された登録用途に基づいて推定されるユーザーの他のニーズを示す一連の用途群を、登録用途から派生する一連の用途群が登録されたテーブルを参照して生成し、かつ、転送された個人情報を保存するとともに、入力された個人情報に含まれるユーザーの氏名、ユーザーのＩＤを含む最小限の個人情報を記述した電子証明書を発行して前記登録サーバーに返送し、
前記登録サーバーは、前記発行サーバーから返送される電子証明書をユーザーの情報端末に対してダウンロード可能とし、
前記接続管理サーバーが、複数のショップサーバーを前記用途群に対応して登録し、
前記ナビゲーションサーバーのナビゲーションサイトは、前記ユーザーの情報端末が前記電子証明書を用いてアクセスすると、前記発行サーバーに前記電子証明書を確認して前記ユーザーの情報端末を認証し、
かつ、前記ナビゲーションサーバーのナビゲーションサイトが、前記発行サーバーで生成された前記用途群に対応して前記接続管理サーバーに登録された前記ショップサーバーのショッピングサイトにリンクされ、前記ユーザーの情報端末から前記ショッピングサイトにアクセス可能とするページを前記ユーザーの情報端末に表示させ、
前記ユーザーの情報端末が前記ページを介してアクセスした前記ショッピングサイトに、前記ユーザーの情報端末から商品の購入要求が送信された際に、前記ショッピングサイトを提供する前記ショッピングサーバーが当該ショッピングサーバーが保有する電子証明書を前記ユーザーの情報端末に送信し、
前記ユーザーの情報端末は、前記ショップサーバーから送信された電子証明書を前記発行サーバーに照会させて前記ショップサーバーを認証し、
前記ユーザーの情報端末は、前記ショップサーバーが認証された場合に、前記ユーザーの電子証明書と、前記ユーザーが購入する商品の注文内容の情報とを前記ショップサーバーに送信し、
前記ショップサーバーは、受け取った前記ユーザーの電子証明書を前記発行サーバーに照会して前記ユーザーを認証し、かつ、前記ユーザーの商品の注文内容の情報と、前記ユーザーおよび前記ショップサーバーの電子証明書とを前記発行サーバーに転送するとともに、商品の購入代金の決済の与信確認を前記決済サーバーに要求し、
前記発行サーバーは、前記ユーザーの電子証明書に対応する前記ユーザーの個人情報から決済に必要な個人情報を編成して前記決済サーバーに送信し、
与信確認を要求された前記決済サーバーは、前記発行サーバーから送信された決済に必要な個人情報に基づいて金融機関のサーバーに与信確認の要求を送信し、前記金融機関のサーバーから与信確認の情報が返信された場合に、前記ショップサーバーに与信確認の情報を転送し、かつ、前記ショップサーバーからの代金決済の実行が要求されると、前記金融機関に代金決済のための情報を送信することを特徴とするサイト統合システムにおけるサイトアクセス方法。
【請求項２】
購入商品の物流のために、運送会社のショップサーバー、商品が購入されたショップサーバーおよび商品を購入したユーザーの情報端末の間の情報交換を行う物流サーバーを備え、
前記ショップサーバーは、前記ユーザーの商品の注文内容の情報を前記ユーザーおよび前記ショップサーバーの電子証明書とともに前記発行サーバーに送信して、注文された商品の輸送手配を要求し、
前記発行サーバーは、前記商品の注文内容の情報から商品のトラッキングに関する情報を作成するとともに、前記ユーザーの電子証明書に対応する前記個人情報から商品の配送に必要な住所、電話番号等の情報を編成し、これらトラッキングに関する情報および商品の配送に必要な情報と、前記ユーザーおよび前記ショップサーバーの電子証明書とを物流サーバーに送信し、
前記物流サーバーは、配送に必要な前記情報と、トラッキングに関する情報とから配送伝票の情報を編成し、前記商品を前記ショッピングサーバーを運営する企業から集荷して前記ユーザーに配送するために、前記配送伝票の情報を前記運送会社のショップサーバーに送信することを特徴とする請求項１に記載のサイト統合システムにおけるサイトアクセス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サイト統合システムにおけるサイトアクセス方法に関し、たとえばインターネット上に開設されるサイトごとに参加企業が特定のニーズを満たすと共に、このニーズを有するユーザーに対してマーケティングを行なうことができるシステムにおける方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現状のインターネットショッピングサイト(ＩＳＳ)では、たとえば、カーライフや学生生活、住居改装、仕事、健康管理などのライフサイクルについて、インターネットユーザーが求める多くのコンテンツを提供している。このようなインターネット環境では、任意のショッピングサイトを探すための検索手段がユーザーに提供されると共に、ユーザー個々のニ一ズを個別のポータルサイトで満たすことが期待される。ユーザーは、そのショッピングサイトの企業に対して、重要な与信情報などの個人情報を提示すると共に、その商品・サービスを吟味・比較しながら購入の意思を通知する。
【０００３】
このときに、個人情報が顧客リストにまとめられて購入代金の決済や商品の配送手配に用いられる。また、保険・住居・大学・レジャーなど特定の商品・サービスでは、顧客のニーズとの強い相関関係が指摘される。たとえば、社会人となったユーザーがカーライフを楽しみたい場合がある。このユーザーは、マイカーについて車庫証明を必要とする、車検を取りたい、ドライブのための地図・道路情報がほしい、旅行先でレジャー施設・ホテルのチケットがほしい、その道筋で給油しなければならない、ときには車のメンテナンスを受けたい、という一連のニーズを満たそうとする。
【０００４】
ポータルサイトによっては、個々のニ一ズを分類してユーザーを特定のショッピングサイトに案内する手段を提供するものがある。また、あらかじめユーザーがポータルサイトに最大限の個人情報を提示しておいて、各ショッピングサイトに案内されると、自動的にすべての個人情報がそのショッピングサイトの企業に提示されることを取り決めたものもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したような従来技術においては、次のような問題があった。
（１）インターネット上には、天文学的な数のショッピングサイトが存在し、各サイトが独自に商品・サービスを提供しており、インターネットユーザーが混乱しているのが実情である。
（２）各インターネットショッピングサイトでは、個別のニーズを満たし得るものの、前記一連の関連するニ一ズをすべて満たしてはくれない。
（３）ポータルサイトによって、案内手段がユーザーに提供されても、そのときだけのニ一ズに対応したサイトにユーザーを案内するに止まっている。
（４）ユーザーにとっては、各ショッピングサイトの企業に個人情報を提示しなければならず、きわめて煩わしい手続が要求されるが、ニーズを満たすための必要以上には個人情報を開示したいと考えていない。
（５）ショッピングサイトの企業にとっては、事業に関連したニーズのユーザーに商品などを提示したいと共に、関連しただけの個人情報の開示を必要とする。
（６）前述した特定の商品などでは、事業の性質上顧客との密接な関係が築きにくい場合がある。このような顧客管理の困難さから、企業と顧客との本来の信頼関係や商品などの中身以上に過剰な価格競争に陥りやすい。
（７）さらに、ユーザーの認証を確実に行う必要があるものの、同じ認証の基盤を共有できないために誤認や重複が生じ易い。また、紙ベースの契約中心の実社会では、技術的にも処理スピードなどの面からもそのまま認証基盤の共有を実現することは難しい。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、不特定のニーズを有するユーザーに複数のショッピングサイトを提供する場合に、関連した一連のニ一ズをユーザーが無駄なくすべて満たすことができる。また、各ニーズに対する個々の取引で過剰な個人情報の提供を要せず、参加企業にとっては長期にわたる顧客管理ができると共に効率的なマーケティングが可能なサイト統合システムにおけるサイトアクセス方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１のサイト統合システムにおけるサイトアクセス方法は、複数のユーザーの情報端末がアクセスするインターネット上のナビゲーションサイトを有する認証局を有し、
前記認証局は、新規ユーザーが個人情報を登録する登録サーバーと、
前記ナビゲーションサイトを提供するナビゲーションサーバーと、
電子証明書を発行する発行サーバーと、
各ショップサーバーの接続管理を行う接続管理サーバーと、
前記ショップサーバーにおける商品・サービスの購入代金を決済する決済サーバーとを備えるサイト統合システムにおけるサイトアクセス方法であって、
前記登録サーバーは、ユーザ登録サイトを提供し、このユーザー登録サイトを介してユーザーの情報端末から個人情報、ユーザーのニーズに対応した商品・サービスを示す登録用途が入力された場合に、入力された個人情報と登録用途を当該登録サーバーに登録するとともに、発行サーバーに転送し、
前記発行サーバーは、転送された登録用途に基づいて推定されるユーザーの他のニーズを示す一連の用途群を、登録用途から派生する一連の用途群が登録されたテーブルを参照して生成し、かつ、転送された個人情報を保存するとともに、入力された個人情報に含まれるユーザーの氏名、ユーザーのＩＤを含む最小限の個人情報を記述した電子証明書を発行して前記登録サーバーに返送し、
前記登録サーバーは、前記発行サーバーから返送される電子証明書をユーザーの情報端末に対してダウンロード可能とし、
前記接続管理サーバーが、複数のショップサーバーを前記用途群に対応して登録し、
前記ナビゲーションサーバーのナビゲーションサイトは、前記ユーザーの情報端末が前記電子証明書を用いてアクセスすると、前記発行サーバーに前記電子証明書を確認して前記ユーザーの情報端末を認証し、
かつ、前記ナビゲーションサーバーのナビゲーションサイトが、前記発行サーバーで生成された前記用途群に対応して前記接続管理サーバーに登録された前記ショップサーバーのショッピングサイトにリンクされ、前記ユーザーの情報端末から前記ショッピングサイトにアクセス可能とするページを前記ユーザーの情報端末に表示させ、
前記ユーザーの情報端末が前記ページを介してアクセスした前記ショッピングサイトに、前記ユーザーの情報端末から商品の購入要求が送信された際に、前記ショッピングサイトを提供する前記ショッピングサーバーが当該ショッピングサーバーが保有する電子証明書を前記ユーザーの情報端末に送信し、
前記ユーザーの情報端末は、前記ショップサーバーから送信された電子証明書を前記発行サーバーに照会させて前記ショップサーバーを認証し、
前記ユーザーの情報端末は、前記ショップサーバーが認証された場合に、前記ユーザーの電子証明書と、前記ユーザーが購入する商品の注文内容の情報とを前記ショップサーバーに送信し、
前記ショップサーバーは、受け取った前記ユーザーの電子証明書を前記発行サーバーに照会して前記ユーザーを認証し、かつ、前記ユーザーの商品の注文内容の情報と、前記ユーザーおよび前記ショップサーバーの電子証明書とを前記発行サーバーに転送するとともに、商品の購入代金の決済の与信確認を前記決済サーバーに要求し、
前記発行サーバーは、前記ユーザーの電子証明書に対応する前記ユーザーの個人情報から決済に必要な個人情報を編成して前記決済サーバーに送信し、
与信確認を要求された前記決済サーバーは、前記発行サーバーから送信された決済に必要な個人情報に基づいて金融機関のサーバーに与信確認の要求を送信し、前記金融機関のサーバーから与信確認の情報が返信された場合に、前記ショップサーバーに与信確認の情報を転送し、かつ、前記ショップサーバーからの代金決済の実行が要求されると、前記金融機関に代金決済のための情報を送信することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明においては、ユーザーの個人情報が認証手段によって電子化され、あらかじめニーズチェーン手段で提示可能に保存される。これにより、通信ネットワークを介して各サイトが同じ認証の基盤を共有するために、不特定のニーズを有するユーザーであっても別のニーズを有する全てのサイトについて直ちに認証がされ得る。ここで、認証は本人を確認して契約などを結ぶためのものであり、そのニーズを特定することにより、顧客として特定のニーズを持つことが確認できる。その結果として、ナビゲーション手段で顧客との密接な関係を築き易いために、事業の性質にかかわらず多様なコンテンツのサイトがニーズチェーン手段に適用でき、特に顧客管理の困難さから価格競争に陥りやすい場合を回避できる。また、ニーズチェーン手段に対して、必ずしもニーズの順番を規程する必要はなく、一連のニーズが全体的な流れとなって連鎖すれば良い。
【０００９】
請求項２に記載のサイト統合システムにおけるサイトアクセス方法は、請求項１に記載の発明において、購入商品の物流のために、運送会社のショップサーバー、商品が購入されたショップサーバーおよび商品を購入したユーザーの情報端末の間の情報交換を行う物流サーバーを備え、
前記ショップサーバーは、前記ユーザーの商品の注文内容の情報を前記ユーザーおよび前記ショップサーバーの電子証明書とともに前記発行サーバーに送信して、注文された商品の輸送手配を要求し、
前記発行サーバーは、前記商品の注文内容の情報から商品のトラッキングに関する情報を作成するとともに、前記ユーザーの電子証明書に対応する前記個人情報から商品の配送に必要な住所、電話番号等の情報を編成し、これらトラッキングに関する情報および商品の配送に必要な情報と、前記ユーザーおよび前記ショップサーバーの電子証明書とを物流サーバーに送信し、
前記物流サーバーは、配送に必要な前記情報と、トラッキングに関する情報とから配送伝票の情報を編成し、前記商品を前記ショッピングサーバーを運営する企業から集荷して前記ユーザーに配送するために、前記配送伝票の情報を前記運送会社のショップサーバーに送信することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係るサイト統合システムの概略構成を説明するための図である。本システムは、ユーザーＡ、Ｂ、Ｃ・・・のためのナビゲーションサイトＰを有する認証局（認証手段）１０をニーズチェーン管理センター内に備えている。この認証局（Certificate Authority）１０は、そのナビゲーションサイトＰから本システムにおける参加企業社内の構内ネットワークを介して各企業のショップサーバーＱ、Ｒ、Ｓ・・・と接続でき、これらショップサーバーＱ、Ｒ、Ｓ・・・のショッピングサイト（サイト）とリンク可能な構成（ニーズチェーン手段）にしてある。ただし、ショップサーバーＱ、Ｒ、Ｓ・・・からは、その他のサイトに対してリンクを張らせず、ナビゲーションサイトＰを介して異なるサイトにアクセスできる構成にする。以下、一例として商品をサイトのコンテンツとし、ユーザーＡによる場合を一例として説明する。
【００１１】
ナビゲーションサイトＰでは、商品・サービスに対するユーザーＡの注文状況を利用履歴に関する情報として認証局１０にプールさせて、同一ユーザーＡによる次回の利用時に、そのユーザーＡの利用履歴に基づいてナビゲーションのためのページを更新する。利用履歴に関する情報は、抽象化された利用の分析結果として定期的に参加企業にも提示されるために、これを商品の開発のための基礎データにできると共に、随時に商品の配送状況、被利用履歴としてチェック可能とする。
【００１２】
認証局１０上には、図２に示すシステム構成のように、新規ユーザーＡのための個人情報の登録局（Registration Authority）となる登録サーバーＰ１０と、ユーザーＡのためのナビゲーションサイトを提供するナビゲーションサーバーＰ２０と、電子証明書の発行局（Issuing Authority）となる発行サーバー１１と、購入代金の決済局となる決済サーバーＱ１０と、商品の物流局となる物流サーバーＲ１０と、参加企業の各ショップサーバーＳ１１〜Ｓ１４・・・との接続管理サーバーＳ１０とを、ニーズチェーン管理センターの構内ネットワーク上に設けてある。
【００１３】
登録サーバーＰ１０は、新規ユーザーＡにユーザー登録サイトを提供する機能を有したサーバーである。ユーザー登録サイトでは、ユーザーの個人情報が編成されると共に公開鍵が作成されて発行サーバー１１に保存される。また、ナビゲーションサーバーＰ２０は、ユーザー登録済みのユーザーＡが各サイトをアクセスするためにユーザーＡにナビゲーションサイトＰを提供する機能を有したサーバーである。このときに、ユーザーの許容数、参加企業の件数を制約しない限り、ナビゲーションサーバーＰ２０に、登録サーバーＰ１０、接続管理サーバーＳ１０の機能を併設しても良い。
【００１４】
登録サーバーＰ１０、ナビゲーションサーバーＰ２０その他のサーバーどうしは、転送処理よりも下位層で暗号化技術によって個人情報、属性証明書の登録、発行および転送を支援している。ユーザーの個人情報としては、たとえば基本となる四つの情報（氏名、住所、生年月日、性別）の他にも、電話番号、クレジットカード番号などがある。このような暗号化技術としては、たとえば米国ネットスケープ社により乱数およびセッションＩＤを用いたＳＳＬ（Secure Socket Layer)があるが、標準化が勧告されているＴＬＳ（Transport Layer Security）、その他少なくともサーバーの認証とファイルデータの暗号化を行って通信ネットワークＮＷ上のセキュリティを保証するものであれば、いずれであっても良い。
【００１５】
発行サーバー１１は、ユーザーＡが提示するライフサイクルやニーズに対応する登録用途に基づいて個人情報を分類する分類機能、各分類キー別にテーブル化した属性証明書の様式で内蔵メモリー内に保存する保存機能、そのユーザーＡの登録用途に限定して各サーバーに属性証明書を発行する発行機能、を有したサーバーである。属性証明書の編成では、この他にも同等の機能が実現できる様式による編成であれば、いずれの様式でも良い。また、ユーザーＡの利用履歴に関する情報を記憶して他のサイトへのナビゲーションの基準とさせる機能を有している。
【００１６】
発行サーバー１１では、図３に示す様式図のように、ユーザーのライフサイクルまたは少なくとも一つの登録用途についての大分類、必須の基本項目または選別対象となる組合せ項目についての中分類、ユーザー固有の固定的または環境変化に伴う可変的な性質についての小分類、にしたがって個人情報を分類する。たとえば、ユーザーの個人情報の場合には、ライフサイクル、基本項目、固定的な性質としてユーザーの氏名がある。また、参加企業などであれば団体の名称があり、あらかじめ加盟時に、各ショップサーバーＳ１１〜Ｓ１４・・・から接続管理サーバーＳ１０を介して登録させておく。
【００１７】
決済サーバーＱ１０は、クレジットカード会社その他の金融機関およびショップサーバーに対する金額情報などを与信確認用の所定フォーマットで整形する変換機能、与信確認での裁可に関する情報を保持するメモリー機能を有したサーバーである。これにより、商品購入の代金の決済を金融機関に裁可し、または不能にする（与信確認）と共に、その金額に関する情報を決済のトランザクション処理に適用することができる。
【００１８】
物流サーバーＲ１０は、ユーザーＡの個人情報を配送伝票用の所定フォーマットで整形する変換機能、運送会社および参加企業のサーバーＳ１１〜１４・・・、ユーザーＡの情報端末相互間で各取引段階での商品のトラッキング状況に関する情報を交換する監視機能を有したサーバーである。
【００１９】
次に、本システムを用いて行うサイトアクセス方法を、図２に示すシステム構成図、および図４に示すフローチャートと、図１に示す概略構成の図を参照しつつ説明する。
１．［ユーザー登録］
まず、新規ユーザーＡによる個人情報の登録ステップＳＴ１０について説明する。インターネット上で不特定のユーザーＡが、また、参加企業の窓口装置でその顧客が、一のサイトから個人情報を表示された手順にしたがって入力し、これをユーザーＡが作成した公開鍵と共に登録サーバーＰ１０に登録する。このサイトをユーザー固有のニーズが登録されるニーズポインタサイトといい、その他のサイトをナビゲーションサイトという。個人情報としては、基本的な四つの情報だけでなく、電話番号、クレジットカード番号などの各種の属性情報をも含ませる。
【００２０】
登録サーバーＰ１０では、所定条件に基づいて個人情報を審査し、その結果として、本システムに適格でないユーザーＡを拒絶し、また個人情報の内容に不備がある場合には、入力のやり直しなどをユーザーＡに促す。しかし、ユーザーＡの個人情報が条件を満たしている場合には、その個人情報と公開鍵を認証局１０の構内ネットワークを介して発行サーバー１１に転送する。
【００２１】
発行サーバー１１では、登録サーバーＰ１０から個人情報と公開鍵を受け取ると、これを属性証明書の様式に編成してプールしておく。このときに、ユーザーの登録用途（メソッド）群を所定手順でソートし、図５に示すニーズチェーンのように、関連する一連の用途群を編成する。また、一つの登録用途から他のニーズを推定するために、その登録用途から派生する一連の用途群を所定テーブルを参照しながら生成させても良い。たとえば、電子地図の検索などに伴ってドライブのための「経路情報」をニーズとした場合に、行楽地のレジャー施設・ホテルのチケットが欲しい、道筋で適切な給油がしたい、車のメンテナンスを受けておきたい、その他にも、自動車保険に加入したい、また、車庫証明・車検を取りたいこと（メソッド１〜８）も予想できる。このために、「チケット」、「宿泊施設」、「駐車場」、「コンビニ」、「車用品」、「給油」、「レストラン」などからニーズチェーンが直ちに形成され、これらのメソッド１〜８が登録用途として相互に関連付けられてユーザーＡの属性情報に編成される。
【００２２】
個人情報などが適切の保存が確認できると、ユーザーＡの氏名、ユーザーＩＤなどユーザーＡの最小限の個人情報を記述した電子証明書を発行し、これを登録サーバーＰ１０に返送する。電子証明書を受け取った登録サーバーＰ１０では、ユーザーＡに電子証明書が発行されることを通知し、この通知に基づいてユーザーＡが電子証明書をダウンロードするか、その記録メディアを企業の窓口で受け取る。この他にも、電子証明書を直接に発行サーバー１１からユーザーＡにダウンロードさせても、また郵送用にプリントアウトなどさせても良い。なお、ユーザーＡが電子証明書を失効させる際にも、登録サーバーＰ１０を介して発行サーバー１１内の個人情報と公開鍵を削除することができる。
【００２３】
２．［サイトナビゲーション］
次に、ユーザーＡのサイトナビゲーションステップＳＴ２０について説明する。ユーザーＡが情報端末からナビゲーションサイト（インフォメーションエージェント）にアクセスすると、ユーザーＡとサイトが独立して双方の電子証明書の有効性を発行サーバー１１に確認する。これによりユーザーＡとサイトとが相互に認証し合うことができる。たとえば、公開鍵と組み合わせた電子証明書によってアプリケーションデータの機密性を補償することができるが、これに限定する必要はない。
【００２４】
このようにして、ユーザーＡが認証されると、ナビゲーションサイトがユーザーＡからニーズに関する情報を要求してユーザーＡの電子証明書と共に発行サーバー１１に転送する。発行サーバー１１は、このニーズ情報を利用履歴に関する情報と照合してユーザーＡの取引段階を分析し、これをナビゲーションサイトに返送する。ナビゲーションサイトは、このニーズ情報に基づいてナビゲーションのためのページを編成してユーザーＡの情報端末に表示させる。たとえば、前述した経路情報を新規ユーザーＡが求めた場合に、サイトナビゲーションでは、図６に示すニーズチェーンのように、「経路情報」のサイトを最も目立ち易く手前の表示とする。ユーザーＡにとっては、直前のニーズを満たすサイトが最も関心の深いものと考えられ、そのサイトに対して直ちにアクセス可能な環境が提供できる。また、その画面左右に連結させて「宿泊施設」または「給油」、続いて「最寄りのコンビニ」または「レストラン」、さらに「行楽地などの駐車場」、「レジャー施設のチケット」、「メンテナンス用の車用品」などを所定順序で表示させる。したがって、当初のニーズから派生し得るすべての他のニーズを的確に一覧表示でき、ユーザーＡに対して適切な利便性を与えることができる。
【００２５】
ユーザーＡは、画面に表示されたページの指示にしたがって、所望のニーズが満たされ得る企業のショップサーバーにアクセスするので、そのニーズ通りの商品に関する情報が掲載されたショッピングサイトを見出すことができる。このときに、ナビゲーションサイトでのユーザーＡによるコンテンツの利用状況が利用履歴に関するログファイルとして発行サーバー１１にプールされ、同一ユーザーＡに対する次回のナピゲーション表示に利用される。
【００２６】
３．［商品の注文］
続いて、ユーザーＡによる商品の注文ステップＳＴ３０について説明する。前記ナビゲーションによるショッピングサイトで、ユーザーＡが所望の商品を見つけた場合には、そのショッピングサイトのショップサーバーに購入要求を送信し、ショップサーバーは、保有していた電子証明書をユーザーＡに送信して企業を認証させるための処理（片側認証）を行う。この片側認証では、ユーザーＡが取得したショップサーバーの電子証明書は、発行サーバー１１に照会されて有効性が確認される。したがって、このときに、ユーザーＡがショップサーバーその他に対して自らの個人情報を開示する必要がない。
【００２７】
このようにして、ショップサーバーが認証されると、その有効性を発行サーバー１１がユーザーＡに報告すると共に、ユーザーＡの情報端末とショップサーバーとの間に暗号化技術による通信路が確立される。これにより、たとえばＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式でユーザーＡが注文内容に関する情報を編成し、この情報に対するデジタル署名を作成して添付する。一例としては、電子証明書に対応した秘密鍵による暗号化技術を用いれば良い。
【００２８】
これら情報などと共にユーザーＡの電子証明書を、前述した暗号化技術による通信路を介してショップサーバーに転送する。ショップサーバーは、注文に関する情報などを受け取ると、デジタル署名の検証を行ってからユーザーＡの注文内容を解読する。このときに、デジタル署名の検証に用いた電子証明書を発行サーバー１１に照会して、その有効性が確認される。
注文に関する情報は、ユーザーＡの利用履歴として発行サーバー１１にプールされ、同一のユーザーＡによる次回の利用時に取引段階の分析およびナピゲーション表示に利用される。
【００２９】
４．［購入代金の決済］
続いて、購入代金などの決済ステップＳＴ４０について説明する。
ユーザーＡの注文内容に基づいて、ショップサーバーが購入代金などの決済の与信確認を決済サーバーＱ１０に要求する。このときに、ショップサーバーは、注文内容に関する情報と、ユーザーおよびショップサーバーの電子証明書を発行サーバー１１に転送する。発行サーバー１１は、ユーザーの電子証明書に対応する属性証明書に基づいて、決済に必要なユーザーＡの口座情報を含む個人情報を編成する。また、注文内容に関する情報によって決済額などの情報を編成して決済サーバーＱ１０に転送する。
【００３０】
決済サーバーＱ１０は、これらの情報を変換機能により所定フォーマットで整形すると共に金融機関に与信確認の要求を送信する。その結果を金融機関が返信すると、これを逆ルートで決済サーバーＱ１０、発行サーバー１１を介してショップサーバーに転送する。ショップサーバーは、ユーザーＡに対して決済の最終確認を要求し、これに対してユーザーが最終確認の回答を行う。このときに、与信確認の結果が決済不能を示す場合には、その旨を返信してユーザーＡの情報端末に提示する。
【００３１】
続いて、ショップサーバーが代金決済の実行を要求すると、発行サーバー１１は、ショップサーバーの電子証明書に対応する属性情報に基づいて、決済に必要な代金の振込先に関する情報を編成して決済サーバーＱ１０に転送する。決済サーバーＱ１０は、これらの情報を所定フォーマットで整形して金融機関に転送する。このときに、与信確認での情報と重複する情報については、与信確認で用いられて保存しておいた情報を再利用させても良い。
【００３２】
また、与信確認の結果が決済不能を示す場合、代金決済の実行が終了したときには、これら保存しておいた情報を破棄して決済サーバーＱ１０などにおけるセキュリティを確保する。このときに、発行サーバー１１には、決済内容に関する情報をユーザーの利用履歴として保存し、同一ユーザーＡによる次回のアクセスのときに、取引段階の分析およびナビゲーション表示のために利用される。
【００３３】
５．［配達商品の物流］
続いて、配達商品の物流ステップＳＴ５０について説明する。
ショップサーバーは、注文内容のうちの商品に関する情報を編成し、ユーザーおよびショップサーバーの電子証明書と共に発行サーバー１１に送信して、その商品の輸送手配を要求する。これにより、発行サーバー１１は、ユーザーＡの電子証明書を解読して対応する属性証明書を特定し、商品に関する情報のハッシュ値からトラッキングに関する情報を作成し、電子証明書と共に物流サーバーに転送する。この属性証明書には、その商品の輸送に必要なユーザーの住所・電話番号などを含む個人情報が記述してある。
【００３４】
物流サーバーＲ１０は、属性証明書からユーザーＡの住所などの個人情報とトラッキングに関する情報とを所定フォーマットで整形して配送伝票を編成し、運送会社のショップサーバーに送信する。
【００３５】
運送会社のショップサーバーは、配送伝票を受信して配送内容を承諾すると物流サーバーＲ１０に配送要求の応答を送信する。この応答を受け、物流サーバーＲ１０が配送の確認を企業のショップサーバーとユーザーＡの情報端末とに送信する。
【００３６】
企業では、運送会社が商品を集荷するときに、トラッキングに関する情報を運送会社の発送伝票と照合できるために、ユーザーＡの注文内容を確認しながら該当商品を運送会社に引き渡すことができる。運送会社でも同様に注文内容の確認、商品の配送ができると共に、そのまま配送伝票を添付して商品をユーザーＡに輸送することができる。
【００３７】
この場合に、企業での発送準備と引き渡し、運送会社による集荷、配送、ユーザーＡによる受け取りなどの途中経過をトラッキング処理に関する情報とし、発行サーバー１１を介して片側認証を行いながら、随時にまたは定期的にユーザーＡ、企業、運送会社に報告する。また、ユーザーの利用履歴に関する情報として発行サーバー１１にプールされ、同一ユーザーＡによる次回の利用時に取引段階の分析、ナビゲーション表示に利用される。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１のサイト統合システムにおけるサイトアクセス方法によれば、不特定のニーズを有するユーザーに複数のショッピングサイトを提供する場合に、認証手段による同じ認証基盤上でユーザーの個人情報が共有され、多様な商品などがニーズチェーン手段に適用できると共に顧客との密接な関係を築き易いために、ユーザーが関連した一連のニ一ズを無駄なくすべて満たし得ると共に、各ニーズに対する個々の取引で過剰な個人情報の提供を要せず、参加企業にとっては長期にわたる顧客管理ができると共に効率的なマーケティングを行うことができる。
【００３９】
また、秘密を要する個人情報が登録サーバーにより独立した登録操作の処理に提供されるために、ユーザーのセキュリティの保護が強化される。
【００４０】
また、ユーザーのためのポータルサイトが提供されるために、一括した集中管理ができる。
【００４１】
また、各参加企業のサイトがナビゲーションサーバーを介してユーザーによりアクセスされるために、適切に利用履歴が得られる。
【００４２】
また、ユーザーの電子証明書が発行サーバーで一括して管理されるために、セキュリティ保護に役立つ。
【００４３】
また、決済に必要な情報が決済サーバーにより当該サイトの企業に提供されるために、不要な個人情報が開示されない。
【００４４】
また、輸送手配に必要な情報が物流サーバーにより当該サイトの企業に提供されるために、最小限に情報開示できる。
【００４５】
また、インターネット上で不特定のユーザーに適用できるために、広くマーケティングができる。
【００４６】
また、サービスとして、たとえば保険契約、購入契約、加入手続などがある。保険契約には損害保険、生命保険などが含まれ、購入契約には住宅購入契約が、加入手続には入学、入社手続が含まれるために、多様な用途に適用できる。
【００４７】
また、重要な個人情報である与信情報が発行サーバーで集中的に管理され、対象を特定して必要な情報だけが参加企業に提供されるために、セキュリティ保護がいっそう強化される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るサイト統合システムの概略構成例を説明するための図である。
【図２】図１に示すサイト統合システムの一例のシステム構成図である。
【図３】図１に示すサイト統合システムでの個人情報の格納様式例を説明する図である。
【図４】図１に示すサイト統合システムを用いたサイトアクセス方法の一例のフローチャートである。
【図５】図１に示すサイト統合システムでのニーズチェーンの一例を説明する図である。
【図６】図１に示すサイト統合システムでのニーズチェーンの一例を説明する図である。
【符号の説明】
１０        認証局（認証手段）
Ａ、Ｂ、Ｃ  ユーザー
ＮＷ        通信ネットワークＮＷ
Ｐ          ナビゲーションサイト
Ｑ、Ｒ、Ｓ  ショッピングサイト（サイト）（ニーズチェーン手段）
【図１】
0004623853.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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