(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象を検知する検知部と、当該検知部が得た検知信号に基づいて警報信号を発生させる制御部と、前記警報信号に基づいて警報を発する警報部とを有し、動作電源として電池を用いる警報器であって、
前記動作電源が、警報器本体にプラグ部材を挿入して切り操作され、前記警報器本体からプラグ部材を抜き出して入り操作されるものであり、
前記プラグ部材を、前記警報器本体に設けた開口部に挿入したとき、前記プラグ部材に設けた係合部が、前記開口部の内縁に設けた被係合部と係合し、
前記プラグ部材が、当該プラグ部材の挿入方向と交差する方向から当該プラグ部材の側に付勢するスイッチを退避させるように構成してある警報器。
【請求項２】
前記プラグ部材が平面状であり、前記係合部が、当該プラグ部材の幅方向の両縁部に設けてあるとともに、前記スイッチの付勢方向と前記プラグ部材の平面方向とを平行に設定してある請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記開口部から挿入されるプラグ部材を案内し、前記プラグ部材を介して前記スイッチから受ける付勢力を受け止めるガイド部を備えた請求項１又は２に記載の警報器。
【請求項４】
前記警報器の動作を確認する点検スイッチと、当該点検スイッチに設けられた引き紐とを備え、前記引き紐の前記点検スイッチの側とは反対の側の端部に前記プラグ部材が接続してある請求項１〜３の何れか一項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知対象を検知する検知部と、当該検知部が得た検知信号に基づいて警報信号を発生させる制御部と、前記警報信号に基づいて警報を発する警報部とを有し、動作電源として電池を用いる警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警報器としては、商用電源等の外部電源を動作電源として使用するものや、このような商用電源を使用せず、警報器内に備えた電池を動作電源として使用するものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
後者の電池を動作電源として使用する警報器では、警報器本体に電池を装着した状態で、警報器を出荷したいという要請から、電池を装着した状態で動作電源を切り状態に維持可能な入切手段等を設ける場合がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６７８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記入切手段の一例として、警報器本体にプラグ部材を挿入して切り操作され、前記警報器本体からプラグ部材を抜き出して入り操作されるものが挙げられる。
従来の警報器では、電池の配置によってプラグ部材の挿入状態が制限され、例えば警報器本体の裏面にプラグ部材の挿入箇所を設けなければならない事態も生じ得る。プラグ部材の挿入箇所を警報器本体の裏面に設けた場合、警報器の設置後はプラグ部材の挿入箇所を視認することは困難であり、警報器を使用する際にプラグ部材を抜き取り忘れていることに気付かない可能性があった。
また、電池と電極との間に直接挿入して絶縁するプラグ部材を用いた場合、プラグ部材の厚み・形状等が制限される。特に、警報器の使用時の電池と電極との接触を確実にすることを考慮すると、プラグ部材の大きさ及び厚みが小さなものに制限される。このため、動作電源を再度切り操作する場合に、プラグ部材の厚みが小さいために強度不足で再挿入が困難であるという問題、及びプラグ部材が小さいために目立ちにくく、紛失してしまう恐れがあるという問題があった。
特に、このような警報器では、プラグ部材を本体に挿入して動作電源の切り状態を維持するので、例えば出荷時等に警報器の非動作状態を確実に維持するためには、警報器本体にプラグ部材を挿入した際に、プラグ部材が警報器本体から抜け出ることなく、挿入姿勢を維持する必要がある。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、動作電源の入切状態の確認が容易で、動作電源の入り切り操作が確実であり、特に、警報器本体にプラグ部材を挿入した際に、プラグ部材の挿入状態を確実に維持することができる警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、検知対象を検知する検知部と、当該検知部が得た検知信号に基づいて警報信号を発生させる制御部と、前記警報信号に基づいて警報を発する警報部とを有し、動作電源として電池を用いる警報器であって、前記動作電源が、警報器本体にプラグ部材を挿入して切り操作され、前記警報器本体からプラグ部材を抜き出して入り操作されるものであり、前記プラグ部材を、前記警報器本体に設けた開口部に挿入したとき、前記プラグ部材に設けた係合部が、前記開口部の内縁に設けた被係合部と係合し、前記プラグ部材が、当該プラグ部材の挿入方向と交差する方向から当該プラグ部材の側に付勢するスイッチを退避させるように構成してある点にある。
【０００７】
本発明の警報器は、プラグ部材を警報器本体に挿入することにより、電池を装着した状態で動作電源を切り状態にし、動作電源が切り状態の場合に、プラグ部材を警報器本体から抜き出すことで動作電源の入り状態を維持することができる。
特に、本構成によれば、プラグ部材を、前記警報器本体に設けた開口部に挿入したとき、前記プラグ部材に設けた係合部が、前記開口部の内縁に設けた被係合部と係合するとともに、プラグ部材が、当該プラグ部材の挿入方向と交差する方向から当該プラグ部材の側に付勢するスイッチを退避させるように構成してある。このため、プラグ部材は、当該プラグ部材に設けた係合部が警報器本体の側の被係合部に係合しつつ、スイッチによって挿入方向と交差する方向から付勢されることになる。この結果、係合部を支点としてプラグ部材を回転させる方向に付勢力が働き、係合部と被係合部との係合力を高めることができるので、プラグ部材が警報器本体から抜け出しにくくなる。このため、プラグ部材の挿入状態を確実に維持することができるので、動作電源の切り状態を維持することができる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、前記プラグ部材が平面状であり、前記係合部が、当該プラグ部材の幅方向の両縁部に設けてあるとともに、前記スイッチの付勢方向と前記プラグ部材の平面方向（幅方向）とを平行に設定してある点にある。
【０００９】
本構成の如く、前記プラグ部材が平面状であり、前記係合部が、当該プラグ部材の幅方向の両縁部に設けてあるとともに、前記スイッチの付勢方向と前記プラグ部材の平面方向（幅方向）とを平行に設定してあることにより、夫々の両端部に設けた係合部間の付勢方向における距離を離すことができる。
プラグ部材には、前記スイッチの付勢力によって、前記付勢力の作用点の側とは反対の側の係合部を支点として回転モーメントが生じる。プラグ部材の姿勢は、前記回転モーメントと、前記作用点の側の係合部に作用する係合力によって生じる前記反対の側の係合部を支点とするモーメントとが釣り合うことによって維持される。係合部間の付勢方向における距離を離すことにより、前記支点と前記係合力の作用点との距離を大きくすることができるので、小さな係合力で前記回転モーメントと釣り合うモーメントを得ることができる。その結果、プラグ部材の姿勢保持が良好になり、プラグ部材の警報器本体への挿入状態を確実に維持することができる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、前記開口部から挿入されるプラグ部材を案内し、前記プラグ部材を介して前記スイッチから受ける付勢力を受け止めるガイド部を備えた点にある。
【００１１】
本構成の如く、開口部から挿入されるプラグ部材を案内し、プラグ部材を介して前記スイッチから受ける付勢力を受け止めるガイド部を備えることにより、プラグ部材を挿入する際の位置決めが容易になるとともに、挿入後スイッチの付勢力によってプラグ部材がスイッチから離間する方向に位置ずれすることを防止できる。その結果、プラグ部材の挿入及び挿入状態における姿勢保持が確実になるため、スイッチの有効なストロークの範囲内にプラグ部材を姿勢保持することができ、スイッチの切り操作を確実に行うことができる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記警報器の動作を確認する点検スイッチと、当該点検スイッチに設けられた引き紐とを備え、前記引き紐の前記点検スイッチの側とは反対の側の端部に前記プラグ部材が接続してある点にある。
【００１３】
本構成により、引き紐の前記点検スイッチの側とは反対の側の端部に前記プラグ部材が接続してあるので、警報器の動作時にプラグ部材を、点検スイッチを作動する場合の引っ張り部として利用することができる。また、プラグ部材が引き紐を介して警報器本体に接続してあるので、プラグ部材を警報器本体から引き抜いた後に、プラグ部材を紛失することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（警報器の概要）
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に本発明に係る警報器の一例の図を示す。本発明に係る警報器としては、例えば火災警報器やガス警報器、空気汚れ警報器等、一般に用いられる各種の警報器で、電池７を動作電源とする警報器が該当する。
この警報器は、警報器本体１に、都市ガス検知センサ・一酸化炭素センサ・温度センサ・煙センサ等の用途に応じて各種検知対象を検知する検知部２、検知部２からの検知信号に基づいて警報信号を発生する制御部３、及び制御部３からの警報信号に基づいて警報を発する例えばブザー等の警報部４等を備えている。さらに、この警報器は後述するプラグ部材５を挿入することにより切り操作され、プラグ部材５を抜き出すことにより入り操作されるスイッチ６を備えている。
【００１５】
（警報器本体）
警報器本体１は、図１及び図２に示すように例えば使用時に室内側に向く第一部材１ａと、壁の側に向く第二部材１ｂとを有する。第一部材１ａと第二部材１ｂとの間の空間に、制御部３・警報部４・電池７・スイッチ６等を備えている。
第一部材１ａには、検知部２、検知対象が検知部２へ流入可能な流入部１１及び警報器の動作を確認する点検スイッチ１２等が設けてある。
一方、前記第二部材１ｂには、電池装着口が形成してあり、電池カバー１３で被覆してある。さらに、警報器を壁等に係止するための係止部１４が設けてある。
また、図２及び図３に示すように、警報器本体１の側部でスイッチ６の位置に対応する部分に、後述するプラグ部材５を挿入する開口部１５が設けてある。開口部１５の内縁部は、開口部１５にプラグ部材５を挿入した際に撓んでプラグ部材５に設けた係合部５３が係合する被係合部１７である。なお、プラグ部材５または開口部１５及びプラグ部材５の両方が撓んで挿入可能であってもよい。さらに、開口部１５の内部には、プラグ部材５の挿入方向に沿って、プラグ部材５の挿入を案内するガイド部材１６が設けてある。
【００１６】
（プラグ部材）
プラグ部材５は、警報器本体１の開口部１５に挿入されることによりスイッチ６を切り操作して動作電源を切り操作し（図２）、前記開口部１５から抜き出されることによりスイッチ６を入り操作して動作電源を入り操作する（図３）。
図２及び図３に示すように、プラグ部材５は例えば平面状の部材で、樹脂等の絶縁性材料を用いて形成してある。プラグ部材５は、警報器本体１へ挿入した際に警報器本体１の外側に位置する頭部５１と、警報器本体１に挿入される挿入部５２とを有する。頭部５１と挿入部５２の境界付近にはプラグ部材５を警報器本体１に挿入した際に開口部１５の内縁部の被係合部１７に係合する係合部５３が設けてある。また、頭部５１には穴部５４が設けられ、その穴部５４に点検スイッチ１２に設けた引き紐５５の端部を接続してある。
このように、プラグ部材５を平面状の部材で構成することにより、開口部１５を薄型にすることができるので、警報器本体１を小型化することができる。
【００１７】
プラグ部材５を平面状に構成することにより視認性を高めることができるので、警報器を使用する際に、プラグ部材５を警報器本体１から抜き出し忘れることを確実に防止できる。その結果、警報器を確実に動作状態にすることができる。また、開口部１５を警報器本体の側部に設けることにより、警報器１を例えば壁等に係止した状態で、プラグ部材１５の頭部５１が警報器本体１から突出するので一層視認性を高めることができる。さらに、プラグ部材５を例えば蛍光色等の人目を引く色に着色することにより、より一層視認性を高めることができる。
また、プラグ部材５が引き紐５５の端部に接続してあるので、警報器の動作時には、プラグ部材５を、点検スイッチ１２を作動する場合の引っ張り部として利用することができる。
一方、不要となった警報器を撤去・回収する際に、動作電源を切り操作する必要がある。このとき、プラグ部材５を開口部１５に再挿入することにより動作電源を切り操作することができるので、電池７を警報器本体１から取り外すことなく動作電源を切り操作することができる。
また、プラグ部材５が樹脂等のある程度硬度を有する素材で形成してあるので、例えば紙やビニール等で構成してあり電池７と電極との間に挿入して動作電源を切り操作する絶縁部材等を用いる場合と比較して、開口部１５への再挿入を容易に行うことができる。
さらに、プラグ部材５が引き紐５５を介して警報器本体１の側に接続してあるので、警報器の動作時にプラグ部材５が紛失することを防止できる。
【００１８】
（スイッチ）
スイッチ６は、電池７からの動作電源を入り切りするものであり、警報器本体１の開口部１５にプラグ部材５を挿入することにより切り操作され、前記開口部１５からプラグ部材５を抜き出すことにより入り操作されるように構成してある。具体的には、例えば公知のリミットスイッチを用いることができる。
【００１９】
図２及び図３に示すように、このリミットスイッチは、スイッチ本体６２と、スイッチ本体６２から延在する操作部６１と、スイッチ本体６２から突出して設けた出退片６３とを有する。操作部６１はスイッチ本体６２から離間する方向へ付勢してあり、プラグ部材５の挿入軌跡上に位置する。また、出退片６３は、スイッチ本体６２の内部に引退してスイッチ６を切り操作可能であり、スイッチ本体６２の外部に突出してスイッチ６を入り操作可能である。
警報器本体１の開口部１５にプラグ部材５を挿入すると、プラグ部材５が操作部６１に当接してスイッチ本体６２の側へ押圧し、操作部６１がプラグ部材５の挿入軌跡からスイッチ本体６２の側へ退避する。この結果、操作部６１が出退片６３をスイッチ本体６２の内部へ引退させて、スイッチ６が切り操作される（図２）。これにより、電池７による警報器への動作電源が切られる。
一方、プラグ部材５を警報器本体１から抜き出すと、操作部６１とプラグ部材５との当接が解除されるので、操作部６１がスイッチ本体６２の側から離間し、出退片６３がスイッチ本体６２の外部に突出して、スイッチ６が入り操作される（図３）。これにより、電池７による警報器への動作電源が入れられる。
【００２０】
図２に示すように、プラグ部材５を開口部１５に挿入した状態で、プラグ部材５に設けた係合部５３が開口部１５の内縁部（被係合部１７）に係合している。また、プラグ部材５は操作部６１の付勢力により挿入方向と交差する方向（スイッチ６から離間する方向）に付勢されている。その結果、係合部５３を支点としてプラグ部材５を回転させる方向に付勢力が働き、係合部５３と被係合部１７との係合力を高めることができる。よって、プラグ部材５が警報器本体１から抜け出しにくくなり、プラグ部材５の挿入状態を確実に維持することができる。
また、プラグ部材５の挿入方向に沿ってガイド部材１６が設けてあり、例えば操作部６１が強い付勢力でプラグ部材５を押圧した場合でも、プラグ部材５とガイド部材１６とが当接し、ガイド部材１６がプラグ部材５を介して操作部６１の付勢力を受け止めることができるので、プラグ部材５がそれ以上位置ずれすることを防止できる。この結果、プラグ部材５が、出退片６３をスイッチ本体６２の内側に引退させた状態に維持することができ、スイッチ６の切り状態を確実に維持することができる。
これらによって、例えば警報器の運送時等に、振動等によってプラグ部材５の姿勢が変化したり、警報器本体１からプラグ部材５が抜け出たりすることを防止できるので、警報器に電池７を装着した状態で、警報器の非動作状態を確実に維持することができる。また、電池７による動作電源を切り操作するに際し、電池７を取り外す必要が無いので、動作電源の入り切りに際して、電池７の着脱操作やコネクタの接続・遮断操作等が不要である。
なお、警報器の動作時（つまり、警報器本体１からプラグ部材５が抜き出してあるとき）は、開口部１５を塞ぐように付勢手段によって付勢された閉塞部材をもうけることもできる。これにより、プラグ部材５が抜き出された状態であっても、開口部１５から警報器本体１の内部にごみ等の異物が侵入することを防止することができる。
【００２１】
[別実施形態１]
上述の実施形態で、平面状のプラグ部材５を示したが、プラグ部材５の形状は断面円形状などの所謂ピン形状等上述以外の形状であってもよい。
【００２２】
[別実施形態２]
上述の実施形態で、スイッチ６としてリミットスイッチを用いた例を示したが、スイッチ６は上述の構成に限るものではなく、プラグ部材５の挿入により切り操作されるとともに、プラグ部材５を挿入方向と交差する方向に付勢するものであれば何れの構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、例えば、火災警報器やガス警報器、空気汚れ警報器等の各種警報器であって、動作電源として電池７を用いる警報器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る警報器の一例を示す図
【図２】プラグ部材の挿入状態を示す図
【図３】プラグ部材の抜き出し状態を示す図
【符号の説明】
【００２５】
１        警報器本体
２        検知部
３        制御部
４        警報部
５        プラグ部材
６        スイッチ
７        電池
１５      開口部
１６      ガイド部材
１７      被係合部
５３      係合部
【図１】
0004761977.tif 000002
【図２】
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【図３】
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