(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号6952記載のアミノ酸配列の59番目のVal残基がAla残基に置換されたアミノ酸配列からなるポリペプチド。
【請求項２】
配列番号4265記載のアミノ酸配列の458番目のPro残基がSer残基に置換されたアミノ酸配列からなるポリペプチド。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリペプチドをコードするＤＮＡ。
【請求項４】
請求項３に記載のＤＮＡを含む組換え体ＤＮＡ。
【請求項５】
請求項４に記載の組換え体ＤＮＡを含む形質転換体。
【請求項６】
請求項５に記載のＤＮＡが染色体に組み込まれた形質転換体。
【請求項７】
形質転換体が、コリネ型細菌である、請求項５または６記載の形質転換体。
【請求項８】
コリネ型細菌が、Corynebacterium glutamicumである、請求項７記載の形質転換体。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の形質転換体を培地に培養し、培養物中にＬ−リジンを生成蓄積させ、該培養物からＬ−リジンを採取することを特徴とする、Ｌ−リジンの製造法。
【請求項１０】
Corynebacterium glutamicum AHP-3 (FERM BP-7382)。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコリネ型細菌（coryneform bacteria）に属する微生物由来のポリヌクレオチドおよびその断片、該ポリヌクレオチドおよびその断片よりコードされるポリペプチド、該ポリヌクレオチドおよびその断片を含むポリヌクレオチドアレイ、該ポリヌクレオチドおよびその断片の塩基配列を記録したコンピュータで読みとり可能な記録媒体およびそれらの使用、ならびに該ポリヌクレオチドおよび／またはペプチド配列情報を用いた比較方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コリネ型細菌はアミノ酸、核酸、ビタミン、糖（例えばリブロース）、有機酸（例えばピルビン酸）、および上記物質の類縁体（例えばＮ−アセチルアミノ酸）等の様々な有用物質の生産に利用され産業上非常に有用な微生物であり、多数の変異株が知られている。
例えば、Corynebacterium glutamicumはグルタミン酸生産菌として同定されたグラム陽性バクテリアであり、その変異株により多くのアミノ酸が生産されている。例えば、旨味調味料として有用なＬ−グルタミン酸は全世界で年間100万トン、家畜飼料の添加物等に重要なＬ−リジンは年間25万トン、それ以外にもＬ−アルギニン、Ｌ−プロリン、Ｌ−グルタミン、Ｌ−トリプトファン等のアミノ酸がこの菌により各々年間数百トン以上のスケールで生産されている（日経バイオ年鑑９９、日経ＢＰ社製、１９９８）。
【０００３】
Corynebacterium glutamicumによるアミノ酸生産は、おもに代謝径路およびその調節機構が変化した変異株（代謝変異株）により行われている。一般に生物は、必要量以上のアミノ酸を作らないように、さまざまな代謝調節機構を有している。例えば、Ｌ−リジンの生合成において、Corynebacterium属に属する微生物では、リジンおよびスレオニン、メチオニンの共通生合成酵素アスパルトキナーゼに対するリジンとスレオニンによる協奏的な活性阻害により、過剰生産が起こらないように調節されている〔J. Biochem., 65, 849-859 (1969) 〕。またアルギニンについては、その生合成酵素遺伝子の発現量がアルギニンにより抑制され、過剰生産が起こらないように調節されている〔Microbiology, 142, 99-108 (1996)〕。アミノ酸生産変異株では、このような代謝調節機構が解除されていると考えられている。核酸、ビタミン、糖、有機酸、および上記物質の類縁体等の生産変異株についても同様に代謝制御の解除により目的産物の生産性を向上させている。
【０００４】
しかしながら、大腸菌や枯草菌等と比べて、コリネ型細菌に関しては、基本的な遺伝学的、生化学的、分子生物学的な知識の集積が十分とは言えず、アミノ酸生産変異株における変異遺伝子についても、ごくわずかな知見しかない。このように、これら微生物においては未だ知られていないさまざまな生育、および代謝調節機構が存在している。
Corynebacterium glutamicum ATCC13032株に関しては、染色体の物理地図が作成され、ゲノムサイズが約3,100キロベースであることが報告されている〔Mol. Gen. Genet., 252, 255-265 (1996)〕。通常のバクテリアの遺伝子密度から算定すると、この約3,100キロベースのゲノム中には約3,000の遺伝子が存在すると予想されが、Corynebacterium glutamicumでは、アミノ酸生合成遺伝子を中心として百程度の遺伝子しか知られておらず、大部分の遺伝子について塩基配列は未だ解明されていない。
【０００５】
近年、いくつかの微生物、例えば大腸菌、結核菌、酵母等についてそのゲノムの全塩基配列決定が報告されている〔Science, 277, 1453-62 (1997)、Nature, 393, 537-544 (1998)、Nature, 387, 5-105 (1997)〕。決定された全塩基配列に基づき、遺伝子領域の推定、公知の遺伝子との塩基配列と比較が行われており、遺伝学的、生化学的、分子生物学的な実験をすることなく、膨大な数の遺伝子の機能の推定がなされている。
また近年、遺伝子あるいは遺伝子領域以外のゲノム領域の部分核酸断片を固体支持体に固着したＤＮＡチップあるいはＤＮＡアレイ等を用い、膨大な数の遺伝子について発現状況を同時に見たり、変異を検出する技術が開発され、酵母、結核菌、およびＢＣＧワクチンに用いられるMycobacterium bovis等の微生物の解析に成果を上げている〔Science, 278, 680-686 (1997)、Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 96, 12833-38 (1999)、Science, 284, 1520-23 (1999)〕。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、産業上有用なコリネ型細菌由来のポリヌクレオチドおよびポリペプチド、該ポリヌクレオチドおよびポリペプチドの配列情報、該微生物の解析方法、該解析に用いる装置およびシステム、および該微生物の育種法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、Corynebacterium glutamicum由来の全塩基配列を決定することにより、未だ同定されていない遺伝子領域の特定、公知遺伝子の塩基配列および公知遺伝子に由来するアミノ酸配列との比較による該微生物由来の未知遺伝子の機能推定、該微生物による有用生産物の代謝調節機構の推定による有用な生産変異株の取得が可能と考え、鋭意研究を重ねた結果、全ゲノムショットガン法を適用することによりCorynebacterium glutamicumのゲノムの全ての塩基配列を決定することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明は、コリネ型細菌由来のポリヌクレオチドおよびオリゴヌクレオチド、該ポリヌクレオチドおよびオリゴヌクレオチドを固着したオリゴヌクレオチドアレイ、ポリヌクレオチドにコードされるポリペプチド、該ポリペプチドを認識する抗体、該ポリペプチドまたは該抗体を固着したポリペプチドアレイ、該ポリヌクレオチドおよびオリゴヌクレオチドの塩基配列並びに該ポリペプチドのアミノ酸配列を記録したコンピュータで読みとり可能な記録媒体および該記録媒体を用いるコンピュータを用いたシステム、ならびに該ポリヌクレオチドおよび／またはポリペプチド配列情報を用いた比較方法を提供するものである。
【０００９】
本発明は以下の（１）〜（９）に関する。
（１）  配列番号6952記載のアミノ酸配列の59番目のVal残基がAla残基に置換されたアミノ酸配列からなるポリペプチド。
（２）  配列番号4265記載のアミノ酸配列の458番目のPro残基がSer残基に置換されたアミノ酸配列からなるポリペプチド。
（３）  請求項１または２に記載のポリペプチドをコードするＤＮＡ。
（４）  請求項３に記載のＤＮＡを含む組換え体ＤＮＡ。
（５）  請求項４に記載の組換え体ＤＮＡを含む形質転換体。
（６）  請求項５に記載のＤＮＡが染色体に組み込まれた形質転換体。
（７）  形質転換体が、コリネ型細菌である、請求項５または６記載の形質転換体。
（８）  コリネ型細菌が、Corynebacterium glutamicumである、請求項７記載の形質転換体。
（９）  請求項５〜８のいずれか１項に記載の形質転換体を培地に培養し、培養物中にＬ−リジンを生成蓄積させ、該培養物からＬ−リジンを採取することを特徴とする、Ｌ−リジンの製造法。
（１０）  Corynebacterium glutamicum AHP-3 (FERM BP-7382)。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、コリネ型細菌の全塩基配列決定に基づいて、本発明を詳細に説明する。
１．コリネ型細菌の全塩基配列決定
本発明でいうコリネ型細菌とは、Bergeys Manual of Determinative Bacteriology, 8, 599 (1974)に定義される、Corynebacterium属、Brevibacterium属、またはMicrobacterium属に属する微生物をいう。
具体的には、Corynebacterium acetoacidophilum、Corynebacterium acetoglutamicum、Corynebacterium callunae、Corynebacterium glutamicum、Corynebacterium herculis、Corynebacterium lilium、Corynebacterium melassecola、Corynebacterium thermoaminogenes、Brevibacterium saccharolyticum、Brevibacterium immariophilum、Brevibacterium roseum、Brevibacterium thiogenitalis、Microbacterium ammoniaphilum等をあげることができる。
【００３３】
より具体的には、Corynebacterium acetoacidophilum ATCC13870、Corynebacterium acetoglutamicum ATCC15806、Corynebacterium callunae ATCC15991、Corynebacterium glutamicum ATCC13032、Corynebacterium glutamicum ATCC13060、Corynebacterium glutamicum ATCC13826（旧属種Brevibacterium flavum、あるいはCorynebacterium lactofermentum）、Corynebacterium glutamicum ATCC14020（旧属種Brevibacterium divaricatum）、Corynebacterium glutamicum ATCC13869（旧属種Brevibacterium lactofermentum）、Corynebacterium herculis ATCC13868、Corynebacterium lilium ATCC15990、Corynebacterium melassecola ATCC17965、Corynebacterium thermoaminogenes FERM9244、Brevibacterium saccharolyticum ATCC14066、Brevibacterium immariophilum ATCC14068、Brevibacterium roseum ATCC13825、Brevibacterium thiogenitalis ATCC19240、Microbacterium ammoniaphilum ATCC15354をあげることができる。
【００３４】
（１）コリネ型細菌のゲノムＤＮＡの調製
コリネ型細菌を通常の方法により培養する。
培地として、該微生物が資化し得る炭素源、窒素源、無機塩類等を含有し、該微生物の培養を効率的に行える培地であれば天然培地、合成培地のいずれも用いることができる。
例えば、Corynebacterium glutamicumでは、該培地として、1% グリシンを含むＢＹ培地（7g/l 肉エキス、10g/l ペプトン、3g/l 塩化ナトリウム、5g/l 酵母エキス、pH7.2）等をあげることができる。培養方法としては、25〜35℃で終夜培養する。
【００３５】
培養後、培養液より、遠心分離により菌体を回収する。得られた菌体を洗浄液で洗浄する。
該洗浄液として、例えば、STEバッファー〔10.3% スクロース、25mmol/l Tris塩酸塩、25mmol/l エチレンジアミン四酢酸(以下、EDTAと略記)、pH8.0〕等をあげることができる。
該洗浄菌体からのゲノムＤＮＡの取得は、リゾチームおよび界面活性剤であるＳＤＳ等を用いて該菌体の細胞壁を溶解後、フェノール溶液およびフェノール／クロロホルム溶液を用いて蛋白質等を除き、エタノール等を用いてゲノムＤＮＡを沈殿させる一般的なゲノムＤＮＡの取得法に準じて行うことができるが、具体的には以下の方法を例示することができる。
【００３６】
該洗浄菌体を、5〜20mg/mlのリゾチームを含む洗浄液に懸濁し、振とう後、5〜20% ＳＤＳを添加し溶菌させる。振とうは通常、25〜40℃で、30分〜2時間緩やかに行う。振とう後に60〜70℃で5〜15分間保持させることにより溶菌させることができる。
溶菌後、常温まで冷却し、5〜20mlのTris中和フェノールを加え、室温で15〜45分間緩やかに振とうする。
振とう後、遠心分離（15,000×g、20分間、20℃）を行い、水層を分取する。
【００３７】
同様の操作でフェノール/クロロホルム抽出、クロロホルム抽出（２回）を行った後、水層に1/10量の3mol/l酢酸ナトリウム溶液（pH5.2）、２倍量のイソプロパノールを加え、緩やかに混和し、ゲノムＤＮＡを沈殿させる。
再びゲノムＤＮＡを0.01〜0.04mg/mlのＲＮａｓｅを含む緩衝液に溶解する。該緩衝液として、例えば、TEバッファー（10mmol/l Tris塩酸塩、1mmol/l EDTA、pH8.0）をあげることができる。溶解後、25〜40℃で20〜50分間保持した後、上記と同様にフェノール抽出、フェノール/クロロホルム抽出、クロロホルム抽出を行う。
抽出後、イソプロパノール沈殿を行い、生じたゲノムＤＮＡ沈殿を70％エタノールで洗浄した後、風乾し、TEバッファーに溶解することにより、ゲノムＤＮＡ溶液を取得することができる。
【００３８】
（２）ショットガンライブラリーの作製
上記（１）で調製したコリネ型細菌のゲノムＤＮＡを用いてゲノムＤＮＡライブラリーを作製する方法としては、Molecular Cloninng, A laboratory Manual, Second Edition (1989)（以下、モレキュラー・クローニング第２版と略す）に記載の方法を用いることができるが、特にショットガン法による全塩基配列の決定に用いるのに適したゲノムＤＮＡライブラリーの作製法としては、以下に記載の方法を例示する事ができる。
【００３９】
上記（１）で調製したコリネ型細菌のゲノムＤＮＡ 0.01mgを、全量0.4mlになるように、TEバッファー等の緩衝液を加え、ソニケーター（yamato powersonic model50）を用い、1〜10 kbの断片に分断する。ソニケーターの処理条件としては、出力20で連続5秒間処理する条件をあげることができる。
得られたゲノムＤＮＡ断片の末端を、ＤＮＡブランティングキット (DNA blunting kit、宝酒造社製)等を用いて平滑化する。
平滑化したゲノム断片を、アガロースゲルまたはポリアクリルアミドゲル電気泳動等により分画し、1〜2kbのゲノム断片をゲルから切り出す。
該ゲルに、ＤＮＡ溶出用の緩衝液、例えばＭＧ溶出バッファー（0.5mol/l  酢酸アンモニウム、10mmol/l  酢酸マグネシウム、1mmol/l  EDTA、0.1%  SDS）等を0.2〜0.5ml加え、25〜40℃で終夜振とうしてＤＮＡを溶出する。
【００４０】
該ＤＮＡ溶出液をフェノール/クロロホルム処理後、エタノール沈殿しゲノムライブラリーインサートを取得する。
該インサートを、Ｔ４リガーゼ (T4 ligase、宝酒造社製)等を用いて、適当なベクター、例えばpUC18 SmaI/BAP(Amersham Pharmacia Biotech社製)等にライゲーションする。ライゲーション条件としては、10〜20℃で、20〜50時間放置する条件をあげることができる。
得られたライゲーション反応物をエタノール沈殿し、5〜20μlのTEバッファーに溶解する。
該ライゲーション溶液 0.5〜2μlを用いて、常法に従い大腸菌を形質転換する。該形質転換の方法としては、大腸菌にELECTRO MAX DH10B（Life Technologies社製）を用いたエレクトロポレーション法を例示することができる。エレクトロポレーションは、添付実験書に記載の条件で行うことができる。
【００４１】
形質転換した大腸菌を、寒天を含有する適当な選択培地、例えばクローニングベクターにpUC18を用いた場合は、10〜100mg/lのアンピシリンを含むＬＢ平板培地〔寒天を1.6%含むLB培地（10g/l  バクトトリプトン、5g/l  酵母エキス、10g/l  塩化ナトリウム、pH7.0）〕に塗布し、培養する。
形質転換体は、該平板培地上に形成されるコロニーとして取得することができる。このとき、該平板培地にＸ−ｇａｌおよびＩＰＴＧ（イソプロピル−β−チオガラクトピラノシド）を添加してこくことで、ゲノムＤＮＡを含有する組換え体ＤＮＡを保有する形質転換株を白色コロニーとして選択することが可能である。
【００４２】
該形質転換体は、0.1mg/ml アンピシリンを含むＬＢ培地を0.05mlずつ添加した96穴タイタープレート中で静置培養し、培養により得られた培養物は下記（４）の実験に用いることができる。また該培養液に20%グリセロールを含むＬＢ培地を0.05mlずつ添加、混合することにより、該培養液は-80℃で保存することが可能で、要時に用いることができる。
【００４３】
（３）コスミドライブラリーの作成
上記（１）で調製したコリネ型細菌のゲノムＤＮＡ 0.1mgを、制限酵素、例えばSau3AI等で部分消化し、10% スクロースバッファー（1mol/l  ＮａＣｌ、20mmol/l  Tris塩酸塩、5mmol/l  EDTA、10%  スクロース、pH8.0）および40% スクロースバッファー（10% スクロースバッファーのスクロースの濃度を40%としたもの）を用いて作製した10〜40%ショ糖密度勾配を用いて、超遠心分離（26,000rpm、18時間、20℃）を行う。
遠心分離後、該分離液を1mlずつチューブに分取し、アガロースゲル電気泳動で各画分のＤＮＡ断片長を確認した後、約40 kbのＤＮＡ断片を多く含む画分をエタノール沈殿する。
【００４４】
得られたＤＮＡ断片を、該断片と連結可能な付着末端を有するコスミドベクターに連結する。ゲノムＤＮＡをSau3AIを用いて部分消化した場合は、例えばsuperCos1(Stratagene社製)のBamHI部位に該部分消化物を、添付実験手順書に従い連結することができる。
得られた連結産物は、モレキュラー・クローニング第２版記載の方法により調製できるパッケージング  エキストラクトを用いてパッケージング後、大腸菌の形質転換に用いることができるが、より具体的には、市販のパッケージング  エキストラクトであるGigapack III Gold Packaging Extract（Stratagene社製）等を用いて、添付実験手順書に従い、パッケージングし、大腸菌XL-1-BlueMR（Stratagene社製）株等に導入することができる。
【００４５】
形質転換した大腸菌は、アンピシリンを含むＬＢ平板培地に塗布し、培養する。
形質転換体は、該平板培地上に形成されるコロニーとして取得することができる。
該形質転換体を、アンピシリン0.1mg/mlを含むＬＢ培地0.05mlを添加した96穴タイタープレート中で静置培養する。
培養により得られた培養物は、下記（４）の実験に用いることができる。該培養液に20%グリセロールを含むＬＢ培地を0.05mlずつ添加、混合することにより、該培養液は-80℃で保存することが可能で、要時に用いることができる。
【００４６】
（４）塩基配列の決定
（４−１）鋳型の調製
コリネ型細菌ゲノムＤＮＡの全塩基配列は、全ゲノムショットガン法〔Science, 269, 496-512 (1995)〕を基本として決定することができる。
全ゲノムショットガン法で用いる鋳型としては、上記（２）で調製したライブラリーを用い、ＰＣＲにより調製することができる〔DNA Research, 5, 1-9 (1998)〕。
具体的には、以下の方法で鋳型を調製することができる。
アンピシリン0.1mg/mlを含むＬＢ培地をウェルあたり0.08mlずつ分注した96穴タイタ−プレートの各ウェルに全ゲノムショットガンライブラリー由来クローンをレプリケーター（GENETIX社製）で植菌し、37℃で終夜静置培養を行う。
【００４７】
該培養液を、TaKaRa Ex Taq（宝酒造社製）を用いてＰＣＲ用反応液を0.025mlずつ分注した96穴リアクションプレート（PE Biosystems社製）に、コピープレート（トッケン社製）を用いて移し、GeneAmp PCR System 9700 (PE Biosystems社製)を用い、牧野らのプロトコール〔DNA Research, 5, 1-9 (1998)〕に従いＰＣＲを行い、挿入断片の増幅を行う。
ＰＣＲ産物精製用キット（Amersham Pharmacia Biotech社製）により余剰プライマーおよびヌクレオチドの除去を行い、これをシーケンス反応の鋳型として用いる。
また、２本鎖ＤＮＡプラスミドを鋳型にして、塩基配列を決定することもできる。
【００４８】
鋳型として用いる２本鎖ＤＮＡプラスミドは以下の方法で取得することができる。
アンピシリン0.05mg/mlを含む２×ＹＴ培地（16g/l  バクトトリプトン、10g/l  酵母エキス、5g/l 塩化ナトリウム、pH7.0）を1.5mlずつ分注した24穴または96穴プレートの各ウェルに、全ゲノムショットガンライブラリー由来クローンを植菌し、37℃で終夜振とう培養を行う。
該培養液より、プラスミド自動調製機KURABO PI-50（倉敷紡績社製）、マルチスクリーン(Millipore社製)等を用い、倉敷紡績社もしくはMillipore社のプロトコールに従って、２本鎖ＤＮＡプラスミドを調製することができる。
プラスミドの精製には、ベックマンコールター社のバイオメック2000等を用いることができる。
得られた精製２本鎖ＤＮＡプラスミドを0.1mg/ml程度になるように水に溶解しシーケンシングの鋳型として用いることができる。
【００４９】
（４−２）シーケンス反応
シーケンス反応は、市販のシーケンスキット等を用いて行うことができ、具体的には以下に記載する方法を例示することができる。
ABI PRISM BigDye Terminator Cycle Sequencing Ready Reaction Kit（PE Biosystems社製）溶液6μlに対し、M13順方向プライマー(M13-21)又はM13逆方向プライマー(M13REV)〔DNA Research, 5, 1-9 (1998)〕を各々1〜2pmol、および上記（４−１）で調製した鋳型（ＰＣＲ産物又はプラスミド）50〜200ngを混ぜ10μlのシーケンス反応液を調製する。
【００５０】
該反応液を用い、GeneAmp PCR System 9700 (PE Biosystems社製)等を用い、35〜55サイクルのダイターミネーターシーケンス反応を行う。サイクルパラメーターは市販のキット、例えばABI PRISM BigDye Terminator Cycle Sequencing Ready Reaction Kit等に付属するマニュアルに従って行うことができる。
サンプルの精製は、MultiScreen HV plate（Millipore社製）等の市販の製品を用い、市販の製品に付属のマニュアルに従って行うことができる。
精製された反応物をエタノール沈殿、乾燥し、分析に用いる。該乾燥反応物は-30℃の暗所で保存でき、要時に用いることができる。
該乾燥反応物は、市販のシーケンサーおよびアナライザーを用い、付属のマニュアルに従って分析することができる。
市販のシーケンサーとしては、ABI PRISM 377 DNA Sequencer（PE Biosystems社製）等をあげることができる。アナライザーとしては、ABI PRISM 3700 DNA Analyser（PE Biosystems社製）等をあげることができる。
【００５１】
（５）アセンブリ
上記（４）で得られた配列情報の解析に用いるベースコールにはphred(The University of Washington)等のソフトウェアを用いることができる。ベクター配列情報を除去するには、Cross#Match(The University of Washington)、SPS Cross#Match(Southwest Parallel Software社製)等のソフトウェアを用いることができる。
アセンブリにはphrap(The University of Washington)、SPS phrap(Southwest Parallel Software社製)等のソフトウェアを用いることができる。
【００５２】
上記解析および結果の出力作業には、ＵＮＩＸ、ＰＣ、マッキントッシュ等のコンピューターを用いることができる。
アセンブリの結果得られるコンティグは、グラフィカルエディターconsed(The University of Washington)等を用いて解析することができる。ベースコールからアセンブリまでの一連の作業をconsedに付属するスクリプトphredPhrapを利用して一括して行うこともできる。
本発明で、ソフトウェアはコンパレータ（比較器）とも記載する。
【００５３】
（６）ギャップ部分の塩基配列決定
上記（３）で構築したコスミドライブラリー中の各コスミドを（４−１）に記載した２本鎖ＤＮＡプラスミド調製と同様な方法で調製する。このコスミドの挿入断片末端部の塩基配列を、ABI PRISM BigDye Terminator Cycle Sequencing Ready Reaction Kit（PE Biosystems社製)等の市販のキットを用い、付属するマニュアルに従って決定する。
コスミド約800クローンの挿入断片の両末端のシーケンシングを行い、その配列と一致する（５）で得られたショットガンシーケンシング由来コンティグ中の塩基配列を検索する。該作業により各コスミドクローンと各コンティグの連鎖関係を解明し、相互整列化を行う。また、この結果を公知のフィジカルマップと対応させることにより、コスミドとコンティグのマッピングを行う。Corynebacterium glutamicum ATCC13032株の場合にはMol. Gen. Genet., 252, 255-265 (1996)のフィジカルマップを利用することができる。
【００５４】
また、コンティグではカバーされない領域（ギャップ部）の配列は、以下の方法で決定する。
コンティグの末端に位置する配列を含むクローンを選抜する。これらの中から、挿入断片の片側の末端のみの配列しか決定されていないクローンを選抜し、挿入断片の逆末端の配列を決定する。
2つのコンティグに、挿入断片のそれぞれの末端の配列が含まれるような全ゲノム由来ショットガンライブラリークローンまたはコスミドクローンを同定し、該クローンの挿入断片の全塩基配列を決定する。
該方法により、このギャップ部分の塩基配列を決定することができる。
【００５５】
ギャップ部分をカバーするショットガンライブラリークローンもしくはコスミドクローンがない場合には、そのコンティグ末端の配列に相補するプライマーを作成し、ＰＣＲによってギャップ領域のＤＮＡ断片を増幅する。該増幅ＤＮＡ断片を鋳型として用いたプライマーウォーキング法により、もしくは該増幅ＤＮＡ断片から調製したショットガンクローンの配列を決定するショットガン法によりシーケンシングを行い、該領域の塩基配列を決定することができる。
【００５６】
配列精度の低い領域については、consed(The University of Washington)のAUTOFINISH機能とNAVIGATING機能を利用してプライマーを合成し、プライマーウォーキング法により配列決定を行い配列精度を高めることができる。
このようにして決定される全ゲノムの塩基配列として、例えば、配列番号１に示される、Corynebacterium glutamicum ATCC13032株ゲノムの全塩基配列をあげることができる。
【００５７】
（７）配列番号１で表される塩基配列を利用した微生物ゲノムＤＮＡの塩基配列の決定上記で決定された、配列番号１記載のCorynebacterium glutamicumATCC13032株ゲノムの全塩基配列と80％以上の相同性を有するポリヌクレオチドの塩基配列を配列番号１で表される塩基配列を利用して決定することができ、本発明の配列番号１で表される塩基配列と80％以上の相同性を有する塩基配列を有するポリヌクレオチドも本発明のポリヌクレオチドである。本発明の配列番号１で表される塩基配列と80％以上の相同性を有する塩基配列を有するポリヌクレオチドとは、配列番号１で表される塩基配列において、連続した５〜５０塩基からなるオリゴヌクレオチドをプライマーとして用いて、例えば染色体ＤＮＡを鋳型としたＰＣＲ法を利用して、その染色体ＤＮＡの全塩基配列を決定できるポリヌクレオチドである。全塩基配列を決定する上で特に好ましいプライマーとしては、互いに300〜500bp程度離れて位置する塩基配列を有するオリゴヌクレオチドであり、該オリゴヌクレオチドの中でも主要代謝経路に関わる蛋白質をコードするＤＮＡから選ばれる塩基配列を有するオリゴヌクレオチドは特に好ましい。該オリゴヌクレオチドを用いて染色体ＤＮＡの全塩基配列を決定できるポリヌクレオチドとしては、例えばコリネ属に属する微生物由来の染色体ＤＮＡを構成するポリヌクレオチドをあげることができ、好ましくはCorynebacterium属に属する微生物由来の染色体ＤＮＡを構成するポリヌクレオチド、より好ましくは、Corynebacterium glitamicumの染色体ＤＮＡを構成するポリヌクレオチドをあげることができる。
【００５８】
２．全ゲノム塩基配列情報を利用したオープンリーディングフレーム〔open reading frame（転写解読枠）；以下、ＯＲＦと略記する〕および発現調節断片の同定並びにＯＲＦの機能推定
上記１．により決定された、コリネ型細菌由来のゲノムの全塩基配列情報により、ＯＲＦおよび発現調節断片を同定することが可能であり、更に、同定されたＯＲＦの機能を推定することが可能である。
ＯＲＦとは、ｍＲＮＡの塩基配列のうち、アミノ酸配列として翻訳され、蛋白質となりうる連続した領域であり、ｍＲＮＡのＯＲＦをコードする、ＤＮＡ上の領域も、ＯＲＦと呼ばれる。
発現調節断片（expression modulating fragment、以下ＥＭＦと略記する）とは、作動可能に連結されたＯＲＦまたはその他の配列の発現を調節する一連のポリヌクレオチド断片を意味する。「作動可能に連結された配列の発現を調節する」とは、ＥＭＦの存在により配列の発現が変化することを意味する。ＥＭＦとしては、プロモーター、オペレーター、エンハンサー、サイレンサー、リボソーム結合配列、転写終結配列等をあげることができる。コリネ型細菌の場合、ＥＭＦは通常、遺伝子間セグメント（2つの遺伝子の間にある断片；長さ約10から200ヌクレオチド）に存在する。即ち、長さ10ヌクレオチド以上の遺伝子間セグメントには、ＥＭＦが存在する場合が多い。ＥＭＦはまた公知のＥＭＦの配列を標的配列、標的構造モチーフ（または標的モチーフ）に用いて、ＦＡＳＴＡ〔Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 85, 2444-48 (1988)〕、ＢＬＡＳＴ〔J. Mol. Biol., 215, 403-410 (1990)〕等の適当なソフトウェアまたはコンパレータにより推定することが可能である。または公知のＥＭＦ捕獲ベクター（例えば、pKK232-8； Amersham Pharmacia Biotech社製）により、同定および評価が可能である。
【００５９】
「標的配列」とは、6個以上のヌクレオチドの塩基配列あるいは2個以上のアミノ酸配列またはそのアミノ酸配列をコードする塩基配列である。標的配列は、配列が長くなるほど、データベース中にランダムに現れる可能性は少なくなる。標的配列のもっとも好ましい長さは、約10から100個のアミノ酸、または約30から300個のヌクレオチド残基である。
【００６０】
「標的構造モチーフ」または「標的モチーフ」とは、任意の合理的に選択される配列または配列の組み合わせをいい、当業者に公知の手段によりポリペプチドの折り畳みに際し形成される3次元構造に基づいて選択されるもので、種々のモチーフが公知である。
【００６１】
ポリペプチドの標的モチーフは、例えば酵素活性部位、蛋白質―蛋白質相互作用部位やシグナル配列であるが、これらに限定されることはない。核酸の標的モチーフとしては、プロモーター配列、転写調節因子結合配列やヘアピン構造等をあげることができる。
【００６２】
有用性の高いＥＭＦとしては、例えば高効率プロモーターや誘導発現プロモーターをあげることができる。これらの取得は、発現が高いことが示されている、あるいは予想される遺伝子（例えばリボソームＲＮＡ遺伝子：GenBankアクセッション番号M16175、Z46753）や目的の誘導パターンを示す遺伝子（例えば酢酸で誘導されるイソクエン酸リアーゼ遺伝子：特開平5-56782）の塩基配列を、上記１．で決定した全ゲノム塩基配列とアラインメントして位置決定し、その上流部分（通常、翻訳開始位置から200ないし500ヌクレオチド）のゲノム断片を単離する事により可能である。また、上記ＥＭＦ捕獲ベクターで捕獲したプロモーターの中から高効率のものや目的の誘導パターンを示すものを選択することにより、有用性の高いＥＭＦを取得できる。
【００６３】
ＯＲＦの同定は、個々のＯＲＦに共通する特徴を抽出し、それに基づく一般的モデルを構築し、対象配列とそのモデルとの適合度を測ることにより行うことができる。該同定には、GeneMark〔Nuc. Acids. Res., 22, 4756-67 (1994)：GenePro社製〕、GeneMark.hmm(GenePro社製)、GeneHacker〔蛋白質核酸酵素, 42, 3001-07 (1997)〕、Glimmer〔The Institute of Genomic Research；Nuc. Acids. Res. 26, 544-548 (1998)〕等のソフトウェアを用いることができる。通常、これらソフトウェアを用いた予測には、デフォルト（初期設定）のパラメータを用いるが、必要に応じてパラメータを変更してもよい。
【００６４】
上記予測作業には、ＵＮＩＸ、ＰＣ、マッキントッシュ等のコンピューターを用いることができる。
該方法により予測されるＯＲＦとして、例えば、配列番号１に示されるCorynebacterium glutamicumゲノム中に存在する、配列番号２〜3501で示される塩基配列を有するＯＲＦ等をあげることができる。該ＯＲＦには配列番号3502〜7001に示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドがコードされている。
【００６５】
ＯＲＦの機能推定は、同定されたＯＲＦのアミノ酸配列をGenBank database、OWL等由来の蛋白質コード領域からなるデータベースであるSwiss-Prot、PIR、GenBank-nr-aa、GenPeptのアミノ酸データベースに対して、相同性検索ソフトウェアBLAST、FASTA、Smith & Waterman等を用いた公知のホモローグ配列との相同性検索することにより行うことができる。
また、該相同性検索により、公知の蛋白質のアミノ酸配列との同一性および類似性も解析できる。
【００６６】
同一性とは、例えば、３つのアミノ酸位置が異なる10アミノ酸長の２つのポリペプチドは、70％の同一性を有するとされる。また、互いに異なる３アミノ酸の内の１つについて、アミノ酸は異なっても類似（例えばロイシンとイソロイシン）であれば、80％の類似性を有するとされる。
【００６７】
具体例として、第１表（第１-１表〜第１−１３５表）に、Corynebacterium glutamicum ATCC13032株由来のＯＲＦの塩基配列と、最も相同性が高いと判定される配列の公知データベースにおける登録番号およびその配列の遺伝子名、その遺伝子の機能、並びに該公知のアミノ酸翻訳配列との比較における同一性および類似性を示した。
【００６８】
このように、本発明の方法によって、コリネ型細菌由来のゲノムの全塩基配列を決定することにより、膨大な数のコリネ型細菌由来の新規遺伝子を同定することができ、更に該遺伝子の機能の推定が可能となる。コリネ型細菌は産業上有用な微生物であるため、同定された遺伝子の多くは産業上有用である。
また、推定された機能を分類することでその微生物の特徴が明らかとなり、育種上の貴重な情報を得ることができる。
【００６９】
更に、上記で得られた、コリネ型細菌由来のＯＲＦ情報より、該微生物より対応するＯＲＦを、モレキュラー・クローニング第２版等に記載の常法により調製し、取得することができる。即ち、ＯＲＦに隣接する塩基配列を有するオリゴヌクレオチドを合成し、それをプライマーとして、コリネ型細菌から得た染色体ＤＮＡを鋳型として用い、通常のＰＣＲクローニング技法によりＯＲＦを単離、取得することができる。このようにして取得されるＯＲＦ配列として、例えば、配列番号2〜3501のいずれか１に示される塩基配列を有するポリヌクレオチドをあげることができる。
【００７０】
ＯＲＦあるいはプライマーは、上記配列情報に基づき、ポリヌクレオチド合成機を用いても調製することができる。
本発明のポリヌクレオチドとしては、上記で取得されるＯＲＦの塩基配列を含むポリヌクレオチドおよび該ポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチドをあげることができる。
【００７１】
本発明でいうポリヌクレオチドとは、一本鎖および二本鎖ＤＮＡならびに一本鎖ＲＮＡを含有するが、これらに限定されるものではない。
上記で取得されるＯＲＦの塩基配列を含むポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチドには、該ＯＲＦの縮重変異体が含まれる。縮重変異体とは、塩基配列では本発明のＯＲＦの配列と異なっているが、遺伝コードの縮重により同一のアミノ酸配列をコードするポリヌクレオチド断片をいう。
【００７２】
具体的な例としては、配列番号2〜3431のいずれか１に示される塩基配列を有するポリヌクレオチド、該ポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチド等をあげることができる。ストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチドとは、上記で同定されたＯＲＦの塩基配列を有するポリヌクレオチドをプローブとして、コロニー・ハイブリダイゼーション法、プラーク・ハイブリダイゼーション法あるいはサザンブロットハイブリダイゼーション法等を用いることにより得られるポリヌクレオチドを意味し、具体的には、コロニーあるいはプラーク由来のポリヌクレオチドを固定化したフィルターを用いて、0.7〜1.0mol/lの塩化ナトリウム存在下、65℃でハイブリダイゼーションを行った後、0.1〜2倍濃度のＳＳＣ溶液(１倍濃度のＳＳＣ溶液の組成は、150mmol/l 塩化ナトリウム、15mmol/l クエン酸ナトリウムよりなる）を用い、65℃条件下でフィルターを洗浄することにより同定できるポリヌクレオチドをあげることができる。
【００７３】
ハイブリダイゼーションは、モレキュラー・クローニング第２版、Current Protocols in Molecular Biology, John Wiley & Sons (1987-1997)（以下、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジーと略す）、DNA Cloning 1: Core Techniques, A Practical Approach, Second Edition, Oxford University (1995)等に記載されている方法に準じて行うことができる。ハイブリダイズ可能なポリヌクレオチドとして具体的には、FASTA、BLAST、Smith-Waterman〔Meth. Enzym., 164, 765 (1988)〕等の相同性検索ソフトウェアにより、デフォルト（初期設定）のパラメータを用いて計算したときに、配列番号2〜3431のいずれか１に示される塩基配列と少なくとも６０％以上の相同性を有するＤＮＡ、好ましくは８０％以上の相同性を有するＤＮＡ、更に好ましくは９５％以上の相同性を有するＤＮＡをあげることができる。
【００７４】
また、本発明のポリヌクレオチドとして、配列番号3502〜6931のいずれか１に示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードするポリヌクレオチドまたは該ポリヌクレチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチドをあげることができる。更に、本発明のポリヌクレオチドとして、配列番号１に示される塩基配列を有するポリヌクレオチドにおいて、配列番号２〜3431から選ばれる塩基配列を有するポリヌクレオチドの５’上流または３’下流領域に位置し、該ポリヌクレオチドがコードするポリペプチドの発現を調節する活性を有するポリヌクレオチドをあげることができる。該ポリヌクレオチドがコードするポリペプチドの発現を調節する活性を有するポリヌクレオチドとして具体的には、上述したＥＭＦ即ち、プロモーター、オペレーター、エンハンサー、サイレンサー、リボソーム結合配列、転写終結配列等をコードするポリヌクレオチドをあげることができる。
【００７５】
上記ＰＣＲクローニング技法によりＯＲＦを取得する際に用いるプライマーとしては、該ＯＲＦおよび隣接する領域の塩基配列中の連続した10〜200塩基と同じ配列を有するオリゴヌクレオチドまたは該オリゴヌクレオチドと相補的な配列を有するオリゴヌクレオチドをあげることができる。例えば、配列番号1〜3431の何れか１に示された塩基配列中の連続した10〜200塩基と同じ配列を有するオリゴヌクレオチドまたは該オリゴヌクレオチドと相補的な配列を有するオリゴヌクレオチドをあげることができる。センスプライマーおよびアンチセンスプライマーとして用いる場合には、両者の融解温度（Ｔｍ）および塩基数が極端に変わることのない上記のオリゴヌクレオチドが好ましい。
【００７６】
本発明のオリゴヌクレオチドとして、配列番号１〜3431の何れか１に示された塩基配列中の連続した10〜200塩基と同じ配列を有するオリゴヌクレオチドまたは該オリゴヌクレオチドと相補的な配列を有するオリゴヌクレオチドをあげることができる。
【００７７】
更に、これらオリゴヌクレオチドの誘導体（以下、オリゴヌクレオチド誘導体という）も本発明のオリゴヌクレオチドとして利用することができる。
該オリゴヌクレオチド誘導体としては、オリゴヌクレオチド中のリン酸ジエステル結合がホスフォロチオエート結合に変換されたオリゴヌクレオチド誘導体、オリゴヌクレオチド中のリン酸ジエステル結合がＮ３’−Ｐ５’ホスフォアミデート結合に変換されたオリゴヌクレオチド誘導体、オリゴヌクレオチド中のリボースとリン酸ジエステル結合がペプチド核酸結合に変換されたオリゴヌクレオチド誘導体、オリゴヌクレオチド中のウラシルがＣ−５プロピニルウラシルで置換されたオリゴヌクレオチド誘導体、オリゴヌクレオチド中のウラシルがＣ−５チアゾールウラシルで置換されたオリゴヌクレオチド誘導体、オリゴヌクレオチド中のシトシンがＣ−５プロピニルシトシンで置換されたオリゴヌクレオチド誘導体、オリゴヌクレオチド中のシトシンがフェノキサジン修飾シトシン（phenoxazine-modified cytosine)で置換されたオリゴヌクレオチド誘導体、オリゴヌクレオチド中のリボースが２’−Ｏ−プロピルリボースで置換されたオリゴヌクレオチド誘導体、あるいはオリゴヌクレオチド中のリボースが２’−メトキシエトキシリボースで置換されたオリゴヌクレオチド誘導体等をあげることができる〔細胞工学, 16, 1463 (1997)〕。
【００７８】
本発明の上記オリゴヌクレオチドおよびオリゴヌクレオチド誘導体は、プライマー以外にも、後述のハイブリダイゼーション用プローブ、アンチセンス核酸としても有用である。
アンチセンス核酸として用いる場合は、上記オリゴヌクレオチドに限らず、本発明のポリヌクレオチドとストリンジェントな条件でハイブリダイズし、かつ該ポリヌクレオチドがコードするポリペプチドの発現を調節する活性を有するポリヌクレオチドならば用いることができる。
【００７９】
３．アイソザイムの推定
コリネ型細菌を用いたアミノ酸、核酸、ビタミン、糖、有機酸等の有用物質の生産において、これら有用物質の生産に有用な変異株は多数取得されている。
しかし、上記微生物においては遺伝子配列情報の知見が少ないため、主として、ニトロソグアニジン（ＮＴＧ）等の変異剤による変異操作により有用変異株が取得されてきた。
上記変異剤による変異法では、ランダムに遺伝子を変異させることができるが、中間物質の代謝に関わる類似性質を有するアイソザイムをコードする各々の遺伝子を一括して変異させることは困難である。また、変異剤による変異法では、ランダムに遺伝子が変異するため、生育遅延や発泡性上昇等の培養特性低下をもたらす有害な変異も同時に付与される可能性が高い。
【００８０】
しかし、遺伝子配列情報があれば、目的とするアイソザイムをコードする全遺伝子を目的に応じて全て変異させることが可能となり、目的とする遺伝子以外の有害な変異が導入されることはない。
即ち、上記２．で同定されたＯＲＦ情報により、コリネ型細菌中の目的とするアイソザイムの正確な数、配列情報を取得することが可能であり、該配列情報を利用し、モレキュラー・クローニング第２版等に記載の部位特異的変異導入法等により、目的のアイソザイム遺伝子全てを、目的の性質を有する遺伝子に変異させ、有用物質の生産性が向上した有用変異株を取得することができる。
【００８１】
４．生合成経路、およびシグナル伝達経路の解明
生合成経路、およびシグナル伝達経路は多数の生物で解明が試みられており、多くの知見がある。しかし、コリネ型細菌においては、まだ多くの遺伝子が同定されていなかったため、不明な点が数多く存在する。
【００８２】
このような不明な点は下記方法により解明することができる。
上記２．の方法により同定された、コリネ型細菌由来のＯＲＦの推定機能情報を整理する。ここでいう「整理」とは、推定された機能情報に従い、各々のＯＲＦがどのような物質の生合成経路、あるいはどのようなシグナル伝達経路に属するかを、公知の情報を利用して分類することをいう。次に、公知の他生物の生合成経路あるいはシグナル伝達経路上の酵素に、該整理されたＯＲＦを対応させる。コリネ型細菌において知られている情報と組み合わせ、不明であったコリネ型細菌における生合成経路およびシグナル伝達経路を解明することができる。
【００８３】
不明あるいは明確でなかった経路を解明することにより、目的とする有用生産物を生産するための有用変異株を効率よく取得することが可能となる。
即ち、明確となった経路が目的とする有用生産物の生合成に重要と判断される場合には、該経路を強化した変異株を取得することにより有用変異株を取得することができる。また、明確となった経路が目的とする有用生産物の生合成には重要ではないと判断される場合には、該経路の利用頻度を低下させた変異株を取得することにより有用変異株を取得することができる。
【００８４】
５．有効変異点の解明
コリネ型細菌において、アミノ酸、核酸、ビタミン、糖、有機酸等の目的とする有用生産物の生産に適した有用な変異株が多数取得されているが、どのような変異点を遺伝子に付与すれば生産性を向上させることが可能かほとんど知られていない。
しかし、コリネ型細菌から変異手法によって育種された生産菌株のゲノムＤＮＡの所望の配列を、上記１.および２.の方法により決定された、コリネ型細菌由来の対応するゲノムＤＮＡおよびＯＲＦの塩基配列と比較解析することによって、生産菌株が有する変異点を同定することができる。
【００８５】
更に、代謝経路や代謝調節機構、酵素の構造活性相関などに関する既知の情報に基づけば、それらの変異点の中から生産に寄与している有効変異点を容易に特定することが可能である。
既知の情報により有効変異の特定が難しい場合には、同定された変異点をコリネ型細菌の野生型株または該変異を有していない生産菌に導入し、生産にプラスの効果をもたらすか否かで確かめることができる。
例えば、Corynebacterium glutamicumのリジン生産菌B-6株〔Appl. Microbiol. Biotechnol., 32, 269-273 (1989)〕のホモセリンデヒドロゲナーゼ遺伝子homの塩基配列を、本発明のCorynebacterium glutamicum ATCC13032ゲノムの対応する塩基配列と比較することにより、59番目のバリンがアラニンに置換されたアミノ酸置換変異(Val59Ala)を同定することができる。更に、この変異を遺伝子置換法でATCC13032株に導入して得た菌株はリジンを生産するようになることから、該変異がリジン生産に寄与する有効変異であることが見出せる。
【００８６】
同様に、B-6株のピルビン酸カルボキシラーゼ遺伝子pycの塩基配列を、ATCC13032ゲノムの対応する塩基配列と比較することにより、458番目のプロリンがセリンに置換されたアミノ酸置換変異(Pro458Ser)を同定することができる。更に、この変異を遺伝子置換法で、該変異を有していないCorynebacterium glutamicumのリジン生産菌No.58株(FERM BP-7134)に導入して得た菌株はリジン生産性がNo.58株に比べて向上することから、該変異がリジン生産に寄与する有効変異であることが見出せる。
【００８７】
その他にも、B-6株のグルコース-６-リン酸デヒドロゲナーゼ遺伝子zwfを同様に検索することにより、リジン生産に関わる有効変異として、グルコース-６-リン酸デヒドロゲナーゼ内の変異Ala213Thrを特定することができる。
更に、Corynebacterium glutamicum ATCC13032のアスパルトキナーゼ遺伝子lysCの932番目の塩基をシトシンに置換することにより、311番目のスレオニンをイソロイシンに置換（Thr311Ile）すると、Corynebacterium glutamicumによるリジンの生産性を向上させることができることから、該変異がリジン生産に寄与する有効変異であることが見出せる。
【００８８】
同定された変異点が有効変異か否かを確かめる別の方法として、リジン生産菌の有する該変異を遺伝子置換法で野生型の配列に戻し、生産にマイナスの影響を及ぼすか否かで調べる方法もある。例えば、リジン生産菌B-6株のhomが有するアミノ酸置換変異Val59Alaを野生型に戻した菌株は、リジン生産性がB-6株に比べて低下することから、該変異はリジン生産に寄与する有効変異であることが見出せる。
必要に応じて、後述のＤＮＡアレイ解析やプロテオーム解析を組み合わせれば、有用変異点の抽出をより効率的に、かつ網羅的に行うことができる。
【００８９】
６．工業的に有利な生産菌株の育種方法
アミノ酸、核酸、ビタミン、糖、有機酸等の目的とする有用生産物の発酵生産に工業的に用いられている生産菌株は、一般に、ＮＴＧなどの変異剤を用いたランダム変異と選択に基づく変異育種を重ねることによって造成されている。
近年、組換えＤＮＡ技術による生産菌株の改良例も多数報告されているが、これらの育種においても、変異手法によって育種された生産菌株が親株として使用されている場合がほとんどである〔W. Leuchtenberger, Amino Acids - Technical Production and Use. In: Roehr (ed) Biotechnology, second edition, vol. 6, products of primary metabolism. VCH Verlagsgesellschaft mbH, Weinheim, P 465 (1996)〕。
変異手法は発酵工業に大きな貢献をもたらしてきたが、染色体の至る所にランダムに多数の変異が入るという重大な欠点がある。菌株改良の度に多数の変異が、同一染色体上に蓄積されていくため、変異育種された生産菌株は、野生型株に比べて、一般に生育が悪い、糖の消費が遅い、温度や酸素などのストレスに弱い等の性質を有するようになり、生産性が充分に上がらない、雑菌汚染の影響を受けやすい、培養管理が煩雑になる等、実製造において製造コストを高める要因となっている。また、ランダム変異であるため、生産性向上の機構は明確ではなく、次の生産性向上に向けての合理的な育種戦略を立て難い。
【００９０】
本発明によれば、コリネ型細菌から変異手法により育種された生産菌株の染色体上に蓄積された多数の変異点の中から、生産に寄与する有効変異点を効率よく特定することができるため、コリネ型細菌にそれらの有効変異を組み上げていくという新たな育種方法を確立することができる。該方法により、有用生産菌の再構築を行うことが可能となり、野生型株からも、有用生産菌株を構築することが可能となる。
【００９１】
具体的には、以下の方法で有用変異株を構築することができる。
変異点の一つをコリネ型細菌の野生型株に導入し、生産にプラスの効果をもたらすか否かを調べる。この評価で効果があった場合はその変異点を残し、効果がなかった場合はその変異点をはずす。次に、効果があった変異点のみを有する菌株を親株として、同様な操作を繰り返し行っていく。一般には生合成経路の下流に律速点が存在すると、上流の変異の有効性が明確に評価できない場合があるので、この方法を用いる場合には、変異点の評価を下流から上流に向けて順次、行っていくことが望ましい。
【００９２】
以上のようにして、野生型株、あるいは野生型株のように生育速度や糖の消費能力が高い菌株をベースに有効変異を再構成すれば、上述のような従来法の欠点を持たない、短時間で発酵生産が可能なあるいは発酵をより高い温度で実施することのできる、工業的に有利な菌株を造成することが可能になる。
【００９３】
例えば、Corynebacterium glutamicumの野生型株ATCC13032から多段階にわたり変異育種されたリジン生産変異株B-6〔Appl. Microbiol. Biotechnol., 32, 269-273 (1989)〕では、リジン発酵を30〜34℃の間で行うことができるが、34℃を超えると生育とリジンの生産性が低下するため、発酵温度を34℃以下に保つ必要がある。しかし、Corynebacterium glutamicum ATCC13032を親株として用いて、上記５．であげたリジン生産に関わる有効変異を再構成して得た生産菌株では、40〜42℃の高温でも30〜34℃で培養した場合と同等以上の結果を得ることができ、発酵時の冷却負担を大幅に軽減することができるため、工業的に有利である。
【００９４】
43℃を超える高温での培養が求められる場合は、Corynebacterium属に属し、43℃を超える高温でも生育できる微生物をベースに有効変異を再構成すれば、43℃を超える高温での発酵生産が可能な生産菌株を得ることができる。Corynebacterium属に属し、43℃を超える高温でも生育できる微生物としては、例えば、Corynebacterium thermoaminogenesをあげることができる。具体的にはCorynebacterium thermoaminogenes FERM9244、FERM9245、FERM9246、およびFERM9277をあげることができる。
【００９５】
以上のようにして再構築した生産菌株を親株にして、通常の変異処理法、組換えＤＮＡ技術による遺伝子増幅法や遺伝子置換法、形質導入法、あるいは細胞融合法を用いて、更に育種をすれば、目的生産物の生産性が一段と高まった菌株を得ることができる。従って、本発明の微生物としては、育種の過程で、2つ以上の有効変異をコリネ型細菌に集積させるという工程を経た生産菌株であれば、変異株、細胞融合株、形質転換株、形質導入株あるいは組換えＤＮＡ技術を用いて造成した組換え株のいずれであっても特に限定されるものではない。
【００９６】
一方、生育や生産にとって有害であると判断された変異点が特定された場合には、現在使用している生産菌株に該変異点が存在するか否かを調べ、該変異を有している場合には野生型の遺伝子に戻すことにより、更に有用な生産菌株に育種することも可能である。
以上のような育種方法は、コリネ型細菌以外の、産業上有利な性質を有する微生物（より安価な炭素源を速やかに利用できる微生物、より高温でも生育できる微生物等）にも適用することが可能である。
【００９７】
７．ポリヌクレオチドアレイの作製および利用（１）ポリヌクレオチドアレイの作製上記１．および２．で取得される本発明のポリヌクレオチド、オリゴヌクレオチドを用い、ポリヌクレオチドアレイを作製することができる。具体的には、配列番号2〜3501のいずれか１に示される塩基配列からなるポリヌクレオチド、該ポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチド、および/またはこれらポリヌクレオチドの有する塩基配列中の連続する少なくとも10〜200塩基からなる配列を有するポリヌクレオチドを、１以上固体支持体に固着したポリヌクレオチドアレイ、並びに配列番号3502〜7001のいずれか１に示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、該ポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチド、および/またはこれらポリヌクレオチドの有する塩基配列中の連続する少なくとも10〜200塩基からなる配列を有するポリヌクレオチドを、１以上固体支持体に固着したポリヌクレオチドアレイをあげることができる。
【００９８】
本発明においてポリヌクレオチドアレイとは、ＤＮＡチップ、ＤＮＡマイクロアレイ、ＤＮＡマクロアレイ等と呼ばれるものを含み、固体支持体の表面に複数のポリヌクレオチドまたは該断片を固着させたものをいう。
固体支持体としては、平板ガラスやナイロン膜等を用いることができる。
ポリヌクレオチドまたは該断片の固体支持体表面への固着には、アレイ作製の一般的な手法を用いることができる。即ち、ポリリジン等のポリカチオンの付着等、化学的に表面処理した固体支持体に固着させる方法〔Nat. Genet., 21, 15-19 (1999)〕等を用いることができる。このような化学的に表面処理した固体支持体は市販されており、該市販品を本発明のポリヌクレオチドアレイの固体支持体として用いることができる。
【００９９】
固体支持体に固着させるポリヌクレオチドあるいはオリゴヌクレオチドとしては、上記１．および２．で取得される本発明のポリヌクレオチドおよびオリゴヌクレオチドを用いることができる。
固体支持体へポリヌクレオチドあるいはオリゴヌクレオチドを高密度に固着することにより、後述の解析を効率よく実施可能であるが、必ずしも高密度である必要はない。
高密度に固着するためのアレイヤーロボット等の装置は、宝酒造社（GMS417 Arrayer）等より市販されており、該市販品を用いることができる。
【０１００】
また、光リソグラフ法等により本発明のオリゴヌクレオチドを固体支持体上で直接合成してもよい〔Nat. Genet., 21, 20-24 (1999)〕。該方法ではまず、光照射により除去できる保護基を持ったリンカーをスライドグラス等の固体支持体に固着させる。該固着部位の限られた部分のみ光を透過させるためのマスク（光リソグラフマスク）を通して光を当てる。該領域に、光照射により除去できる保護基を持ったオリゴヌクレオチドを加えることにより、光の当たった部分のみ、そのヌクレオチドとの連結反応が起こる。該操作を繰り返すことにより、領域ごとに異なる、望みの配列のオリゴヌクレオチドを合成することができる。通常、合成するオリゴヌクレオチドの長さは、10〜30塩基である。
【０１０１】
（２）ポリヌクレオチドアレイの利用
上記（１）で作製されたポリヌクレオチドアレイを用い、下記（ａ）、（ｂ）を行うことが可能となる。
【０１０２】
（ａ）コリネ型細菌の変異株の変異点の同定およびゲノムにコードされる遺伝子の発現量ならびに発現プロファイルの解析
コリネ型細菌の変異株由来遺伝子または被検遺伝子について、下記（i）〜（iv）の工程を実施することにより、該遺伝子の変異点の同定または該遺伝子の発現量ならびに発現プロファイルを解析することができる。
（i）上記（１）の方法でポリヌクレオチドアレイを作製する工程
（ii）（i）の工程で作製されたポリヌクレオチドアレイを用い、該ポリヌクレオチドアレイ上に固定化されたポリペプチドと標識化されたコリネ型細菌の変異株由来遺伝子とをハイブリダイズ条件下でインキュベートする工程
（iii）ハイブリダイゼーションを検出する検出工程
（iv）ハイブリダイゼーション結果を解析する解析工程
コリネ型細菌の変異株由来遺伝子または被検遺伝子として、例えば、アミノ酸、核酸、ビタミン、糖、有機酸、およびそれらの類縁体から選ばれる少なくとも一種の生合成に関わる遺伝子をあげることができる。
【０１０３】
具体的な方法を下記に詳述する。
ポリヌクレオチドアレイを用い、ヒトの2,300 kbにわたる領域中のＳＮＰ（一塩基多型）が同定されている〔Science, 280, 1077-82 (1998)〕。該ＳＮＰの同定方法、およびScience, 278, 680-686 (1997)、Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 96, 12833-38 (1999)、Science, 284, 1520-23 (1999)等に記載の方法に準じ、上記（１）で作製されたポリヌクレオチドアレイおよびコリネ型細菌由来の核酸分子（ＤＮＡ、ＲＮＡ）を用い、ハイブリダイゼーション法により、アミノ酸、核酸、ビタミン、糖、有機酸等に有用である該微生物の有用変異株の変異点の同定および遺伝子発現量ならびに発現プロファイルの解析が可能である。
【０１０４】
コリネ型細菌由来の核酸分子（ＤＮＡ、ＲＮＡ）の取得はモレキュラー・クローニング第２版等に記載の常法に従って行うことができる。Corynebacterium glutamicum由来のｍＲＮＡの取得に関しては、Bormannらの方法〔Molecular Microbiology , 6, 317-326 (1992)〕も用いることができる。通常、目的とするｍＲＮＡに加え、大過剰のリボソームＲＮＡ （ｒＲＮＡ）も取得されるが、解析の大きな支障にはならない。
【０１０５】
取得されたコリネ型細菌由来の核酸分子を標識化する。該標識には蛍光色素を用いる方法やラジオアイソトープを用いる方法等が用いられる。
具体的には、微生物より抽出したＲＮＡにソラレン-ビオチンを紫外光でクロスリンクさせ、ハイブリダイゼーション反応後にストレプトアビジンを結合させた蛍光色素をビオチン部に結合させることにより標識化する方法〔Nat. Biotechnol., 16, 45-48 (1998)〕、微生物より抽出したＲＮＡを鋳型、ランダムプライマーをプライマーにした逆転写反応を行い、蛍光色素、例えばＣｙ３、Ｃｙ５を結合させたｄＵＴＰ（Amersham Pharmacia Biotech社製）をｃＤＮＡに取り込ませることにより標識化する方法〔Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 96, 12833-38 (1999)〕等をあげることができる。
【０１０６】
ランダムプライマーの代わりにＯＲＦの３’端の相補配列群をプライマーに使用することで、標識の特異性をより高めることも可能である〔J. Bacteriol., 181, 6425-40 (1999) 〕。
ハイブリダイゼーション法における、ハイブリダイゼーションおよびその後の洗浄操作は通常の方法で行うことができる〔Nat. Biotechnol., 14, 1675-80 (1996)等〕。
該操作後、標識に使用した核酸分子のハイブリダイゼーション量に応じたハイブリダイゼーションの強度を測定することにより、変異点の同定および遺伝子の発現量を算定することができる。
【０１０７】
ハイブリダイゼーションの強度は、蛍光シグナル、放射能、発光量等を、レーザー共焦点顕微鏡、ＣＣＤカメラ、放射線のイメージング装置（例えばAmersham Pharmacia Biotech社製、ＳＴＯＲＭ）等により可視化後、該可視化データを定量化することにより測定することができる。
固体支持体上のポリヌクレオチドアレイについての解析・定量には、GMS418 Array Scanner（宝酒造社製）等の市販の装置を用いることもできる。
遺伝子発現量の解析には、市販の解析ソフトウェア（例えば宝酒造社製、ImaGene；富士フイルム社製、Array Gauge； Amersham Pharmacia Biotech社製、ImageQuant等）を使用することができる。
コリネ型細菌由来の核酸分子として、培養経時に応じて取得された核酸分子を用いることにより、特定の遺伝子の発現変動を追跡することができる。該変動を把握することにより、培養条件を最適化することが可能となる。
【０１０８】
また該微生物の全ゲノム配列から明らかにされた多数の遺伝子の配列を有する核酸分子を用いることにより、該微生物の全遺伝子レベルでの発現プロファイル、すなわちゲノムにコードされる多数の遺伝子のうちどのような遺伝子群がどのような比率で発現しているかを明らかにすることができる。このようにして全ゲノム配列から明らかにされた遺伝子の発現プロファイルを把握することにより、該微生物の生物学的な状態を全遺伝子レベルでの発現パターンとして捉えることができる。
【０１０９】
（ｂ）被検遺伝子に相同な遺伝子のコリネ型細菌での存在の確認
上記（１）で作製されたポリヌクレオチドアレイを用い、コリネ型細菌以外の生物に存在する被検遺伝子に相同な遺伝子がコリネ型細菌に存在するか否かを、検索することができる。
該検索は、上記（ａ）の同定・解析方法において、コリネ型細菌由来の核酸分子のかわりに、コリネ型細菌以外の生物に存在する被検遺伝子を用いた方法により行うことができる。
【０１１０】
８．全ゲノム塩基配列およびＯＲＦ情報を記録したコンピューターで読み取り可能な記録媒体
「コンピューターで読み取り可能な記録媒体または記憶装置」とは、コンピューターによって直接読みとられ、アクセスされうる任意の記録媒体または記憶装置をいう。このような記録媒体または記憶装置としては、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光学記録媒体、ＲＡＭやＲＯＭ等の電気記録媒体、およびこれらのカテゴリーのハイブリッド（例えばＭＯ等の磁気／光学記録媒体）をあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１１１】
上記記録媒体に記録または入力させるための機器、あるいは記録媒体中の情報を読み取るための機器または装置の選択は、記録媒体の種類とアクセス方法に基づく。また、種々のデータプロセッサープログラム、ソフトウェア、コンパレータおよびフォーマットが、本発明のポリヌクレオチド配列情報等を該媒体に記録し、利用させるために用いられる。該情報は、例えば、市販のソフトウェアでフォーマットされたバイナリーファイル、テキストファイルあるいはASCIIファイルの形態で表しうる。これら配列情報にアクセスするためのソフトウェアも公的に入手可能である。
【０１１２】
該媒体に記録する情報としては、上記２．で取得されたコリネ型細菌の、全ゲノム塩基配列情報、ＯＲＦの塩基配列情報、該ＯＲＦにコードされるアミノ酸配列情報、該アミノ酸配列を有するポリペプチドの有する機能情報等をあげることができる。
【０１１３】
本発明のコンピューターで読みとり可能な記録媒体または記憶装置は、上記情報を記録した媒体である。具体的には、配列番号1〜3501に示される塩基配列情報、3502〜7001に示されるアミノ酸配列情報、配列番号1〜3501に示される塩基配列が有する機能情報、および3502〜7001に示されるアミノ酸配列が有する機能情報、第１表（第１−１表〜第１−１３５表）に示される情報等を記録したコンピューターで読み取り可能な記録媒体または記憶装置をあげることができる。
【０１１４】
９．本発明のコンピューターで読みとり可能な記録媒体を利用したコンピューターを用いたシステム
「コンピューターを用いたシステム」とは、本発明のコンピューターで読みとり可能な記録媒体に記録された情報を分析するために使用される、ハードウェア手段、ソフトウェア手段、およびデータ記録手段より構成されたものをいう。
ハードウェア手段は基本的に、入力装置、データ記録装置、中央演算処理装置、出力装置からなる。
【０１１５】
ソフトウェア手段は、記録された情報と上記ハードウェア手段を用いて、本発明の媒体に記録された情報に関する検索あるいは解析を行う手段を行う。具体的には、本発明の記録媒体に記録された塩基配列、アミノ酸配列等の情報から生物学的に意味のある構造、情報を検索、解析あるいは比較するために、コンピューターを用いたシステムで実行される一つまたはそれ以上のプログラムを使用する手段を意味する。
【０１１６】
ＯＲＦ、ＥＭＦ領域の同定のためのソフトウェアとしては、GeneMark〔Nuc. Acids. Res., 22, 4756-67 (1994)〕、GeneHacker〔蛋白質核酸酵素, 42, 3001-07 (1997)〕、Glimmer〔The Institute of Genomic Research；Nuc. Acids. Res., 26, 544-548 (1998)〕等をあげることができる。通常、これらソフトウェアを用いた予測には、デフォルト（初期設定）のパラメータを用いるが、必要に応じてパラメータを変更してもよい。
標的配列または標的構造モチーフに類似するゲノム領域またはポリペプチド領域の同定（相同性検索）のためのソフトウェアとしては、FASTA、BLAST、Smith-Waterman、GenetyxMac（Software Development社製）、GCGパッケージ（Genetics Computer Group社製）、GenCore（Compugen社製)等をあげることができる。通常、これらソフトウェアを用いた予測には、デフォルト（初期設定）のパラメータを用いるが、必要に応じてパラメータを変更してもよい。
【０１１７】
このような全ゲノム配列の情報を含む記録媒体は、コリネ型細菌のゲノムＤＮＡがコードする遺伝子の発現量ならびに該微生物の全遺伝子レベルでの発現プロファイル、すなわち該微生物のゲノムにコードされる多数の遺伝子のうちどのような遺伝子群がどのような比率で発現しているかを明らかにすることができるポリヌクレオチドアレイを作製するために有用である。
【０１１８】
データ記録手段とは、本発明の記録媒体に記録された情報および標的配列、標的構造モチーフ情報等を記録するメモリ、およびそれにアクセスしうるメモリアクセス手段をいう。
【０１１９】
即ち、本発明のコンピュータを用いたシステムは、
(i)本発明の記録媒体に記録された情報、および標的配列または標的構造モチーフ情報を入力するための入力手段、
(ii)入力された情報を少なくとも一時的に記録するためのデータ記録手段、
(iii)(ii)のデータ記録手段により記録された、本発明の記録媒体に記録された情報と標的配列または標的構造モチーフ情報とを比較し、標的配列または標的構造モチーフ情報と一致または類似する塩基配列情報を検索または解析するコンパレータ手段、および
(iv)(iii)のコンパレータ手段により得られた検索または解析結果を表示するための出力手段
を備えたことを特徴とする、コンピュータを用いたシステムである。
【０１２０】
該システムを、上記２．〜５．の方法に用いることにより、コリネ型細菌の、ＯＲＦ、ＥＭＦ領域、標的配列、標的構造モチーフ等の検索・解析、ホモローグの検索、アイソザイムの検索・解析、生合成経路・シグナル伝達経路の解明、有用変異点の解明、およびプロテオーム解析で見出されたスポットの同定に利用することができる。上記、ホモローグには、オーソローグ、パラローグ両者共に含まれる。
【０１２１】
１０．コリネ型細菌由来のＯＲＦを利用したポリペプチドの製造
上記２．の方法で取得されるＯＲＦを含むポリヌクレオチドを用い、本発明のポリペプチドを製造することができる。即ち、本発明のポリペプチドは、モレキュラー・クローニング第２版やカレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー等に記載された方法等を用い、例えば以下の方法により、本発明のポリヌクレオチドまたはその断片を宿主細胞中で発現させて、製造することができる。
【０１２２】
全長ＯＲＦ配列をもとにして、必要に応じて、該ポリペプチドをコードする部分を含む適当な長さのＤＮＡ断片を調製する。
また、必要に応じて、本発明のポリペプチドをコードする部分の塩基配列を、宿主細胞の発現に最適なコドンとなるように塩基を置換したＤＮＡを調製する。該ＤＮＡは本発明のポリペプチドの効率的製造に有用である。
これらのＤＮＡ断片を適当な発現ベクターのプロモーターの下流に挿入することにより、組換えベクターを作製する。
【０１２３】
該組換えベクターを、該発現ベクターに適合した宿主細胞に導入する。
宿主細胞としては、細菌、酵母、動物細胞、昆虫細胞、植物細胞等、目的とする遺伝子を発現できるものであればいずれも用いることができる。
発現ベクターとしては、上記宿主細胞において自立複製可能ないしは染色体中への組込が可能で、本発明のポリペプチドをコードするＤＮＡを転写できる位置にプロモーターを含有しているものが用いられる。
細菌等の原核生物を宿主細胞として用いる場合は、本発明のポリペプチドをコードするＤＮＡを含有してなる組換えベクターは原核生物中で自立複製可能であると同時に、少なくともプロモーター、リボソーム結合配列、本発明のＤＮＡ、転写終結配列が作動可能な状態で構成されたベクターであることが好ましい。プロモーターを制御する遺伝子が含まれていてもよい。
【０１２４】
発現ベクターとしては、例えば、Corynebacterium glutamicumで複製可能なベクタープラスミドであるpCG1（特開昭57-134500）、pCG2（特開昭58-35197）、pCG4（特開昭57-183799）、pCG11（特開昭57-134500）、pCG116、pCE54、pCB101（いずれも特開昭58-105999）、pCE51、pCE52、pCE53〔いずれもMol. Gen. Genet., 196, 175-178 (1984）〕、およびEscherichia coliで複製可能なベクターであるpET3、pET11（以上Stratagene社製）、pBAD、pThioHis、pTrcHis（以上、Invitrogen社製）、pKK223-3、pGEX2T(以上、Amersham Pharmacia Biotech社製）の他、pBTrp2、pBTac1、pBTac2（いずれもBoehringer Mannheim社製より市販）、pSE280（Invitrogen社製）、pGEMEX-1（Promega社製）、pQE-8（QIAGEN社製）、pKYP10（特開昭58-110600）、pKYP200〔Agric. Biol. Chem., 48, 669 (1984)〕、pLSA1〔Agric. Biol. Chem., 53, 277 (1989)〕、pGEL1〔Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 82, 4306 (1985)〕、pBluescript II SK(-)（Stratagene社製）、pTrs30〔Escherichia coli JM109/pTrS30 （FERM BP-5407）より調製〕、pTrs32〔Escherichia coli JM109/pTrS32（FERM BP-5408）より調製〕、pGHA2〔Escherichia coli IGHA2（FERM BP-400）より調製、特開昭60-221091〕、pGKA2〔Escherichia coli IGKA2（FERM BP-6798）より調製、特開昭60-221091〕、pTerm2（US4686191、US4939094、US5160735）、pSupex、pUB110、pTP5、pC194、pEG400〔J. Bacteriol., 172, 2392 (1990)〕、pGEX（Pharmacia社製）、pETシステム（Novagen社製）等をあげることができる。
【０１２５】
プロモーターとしては、宿主細胞中で機能するものであればいかなるものでもよい。例えば、ｔｒｐプロモーター（Ｐtrp）、ｌａｃプロモーター、ＰLプロモーター、ＰRプロモーター、Ｔ７プロモーター等の、大腸菌やファージ等に由来するプロモーターをあげることができる。またＰtrpを２つ直列させたプロモーター（Ｐtrp×２）、ｔａｃプロモーター、ｌａｃＴ７プロモーター、ｌｅｔＩプロモーターのように人為的に設計改変されたプロモーター等も用いることができる。
リボソーム結合配列であるシャイン−ダルガノ（Shine-Dalgarno）配列と開始コドンとの間を適当な距離（例えば6〜18塩基)に調節したプラスミドを用いることが好ましい。
【０１２６】
本発明の組換えベクターにおいては、本発明のＤＮＡの発現には転写終結配列は必ずしも必要ではないが、構造遺伝子の直下に転写終結配列を配置することが好ましい。
上記構成要素のコドンは、利用される宿主細胞や環境状況に応じて、公知の方法により、最適化することが可能である。
【０１２７】
宿主細胞としては、Escherichia属、Serratia属、Bacillus属、Brevibacterium属、Corynebacterium属、Microbacterium属、Pseudomonas属等に属する微生物、例えば、Escherichia coli XL1-Blue、Escherichia coli XL2-Blue、Escherichia coli DH1、Escherichia coli MC1000、Escherichia coli KY3276、Escherichia coli W1485、Escherichia coli JM109、Escherichia coli HB101、Escherichia coli No.49、Escherichia coli W3110、Escherichia coli NY49、Escherichia coli GI698、Escherichia coli TB1、Serratia ficaria、Serratia fonticola、Serratia liquefaciens、Serratia marcescens、Bacillus subtilis、Bacillus amyloliquefacines、Corynebacterium ammoniagenes、Brevibacterium immariophilum ATCC14068、Brevibacterium saccharolyticum ATCC14066、Corynebacterium glutamicum ATCC13032、Corynebacterium glutamicum ATCC13869、Corynebacterium glutamicum ATCC14067（旧属種Brevibacterium flavum）、Corynebacterium glutamicum ATCC13869（旧属種Brevibacterium lactofermentum、あるいはCorynebacterium lactofermentum）、Corynebacterium acetoacidophilum ATCC13870、Corynebacterium thermoaminogenes FERM9244、Microbacterium ammoniaphilum ATCC15354、Pseudomonas putida 、Pseudomonas sp. D-0110等をあげることができる。
【０１２８】
Corynebacterium glutamicumまたはその類縁微生物を宿主とする場合、該ポリペプチドの発現に必要なＥＭＦは、本発明のポリヌクレオチドがＥＭＦを含む限り、ベクター側に特に備わっていなくてもよい。そのようなＥＭＦが該ポリヌクレオチドに含まれない場合には、別にＥＭＦを調製し、作動可能な状態にポリヌクレオチドに連結する必要がある。あるいは、より高い発現量もしくは特異的な発現調節を期待する場合にも、それに見合ったＥＭＦを作動可能な状態にポリヌクレオチドに連結する必要がある。例えば、Microbiology, 142, 1297-1309 (1996)に具体例が示されている。
【０１２９】
組換えベクターの導入方法としては、上記宿主細胞へＤＮＡを導入する方法であればいずれも用いることができ、例えば、カルシウムイオンを用いる方法〔Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 69, 2110 (1972)〕、プロトプラスト法（特開昭63-248394）、またはGene, 17, 107 (1982)若しくはMol. Gen. Genet., 168, 111 (1979)に記載の方法等をあげることができる。
酵母を宿主細胞として用いる場合には、発現ベクターとして、例えば、pYES2（Invitrogen社製）、YEP13（ATCC37115）、YEp24（ATCC37051）、YCp50（ATCC37419）、pHS19、pHS15等をあげることができる。
【０１３０】
プロモーターとしては、酵母菌株中で発現できるものであればいずれのものを用いてもよく、例えば、ヘキソースキナーゼ等の解糖系の遺伝子のプロモーター、ＰＨＯ５プロモーター、ＰＧＫプロモーター、ＧＡＰプロモーター、ＡＤＨプロモーター、ｇａｌ１プロモーター、ｇａｌ１０プロモーター、ヒートショックポリペプチドプロモーター、ＭＦα１プロモーター、ＣＵＰ１プロモーター等をあげることができる。
宿主細胞としては、Saccharomyces属、Schizosaccharomyces属、Kluyveromyces属、Trichosporon属、Schwanniomyces属、Pichia属、Candida属等に属する微生物、例えば、Saccharomyces cerevisiae、Schizosaccharomyces pombe、Kluyveromyces lactis、Trichosporon pullulans、Schwanniomyces alluvius、Candida utilis等をあげることができる。
【０１３１】
組換えベクターの導入方法としては、酵母にＤＮＡを導入する方法であればいずれも用いることができ、例えば、エレクトロポレーション法〔Meth. Enzym., 194, 182 (1990)〕、スフェロプラスト法〔Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 75, 1929 (1978)〕、酢酸リチウム法〔J. Bacteriology, 153, 163 (1983)〕、Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 75, 1929 (1978)記載の方法等をあげることができる。動物細胞を宿主として用いる場合には、発現ベクターとして、例えば、pcDNA3.1、pSinRep5、pCEP4(Invitrogen社製)、pRev-Tre(Clontech社製)、pAxCAwt(宝酒造社製)、pcDNAI、pcDM8(フナコシ社製)、pAGE107〔特開平3-22979、Cytotechnology, 3, 133 (1990)〕、pAS3-3(特開平2-227075)、pCDM8〔Nature, 329, 840 (1987)〕、pcDNAI/Amp(Invitrogen社製)、pREP4(Invitrogen社製)、pAGE103〔J. Biochem., 101, 1307 (1987)〕、pAGE210等をあげることができる。
【０１３２】
プロモーターとしては、動物細胞中で機能するものであればいずれも用いることができ、例えば、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）のＩＥ（immediate early）遺伝子のプロモーター、ＳＶ４０の初期プロモーター、レトロウイルスのプロモーター、メタロチオネインプロモーター、ヒートショックプロモーター、ＳＲαプロモーター等をあげることができる。また、ヒトＣＭＶのＩＥ遺伝子のエンハンサーをプロモーターと共に用いてもよい。
【０１３３】
宿主細胞としては、ヒトの細胞であるナマルバ（Namalwa）細胞、サルの細胞であるCOS細胞、チャイニーズ・ハムスターの細胞であるCHO細胞、HBT5637（特開昭63-299）等をあげることができる。
動物細胞への組換えベクターの導入方法としては、動物細胞にＤＮＡを導入する方法であればいずれも用いることができ、例えば、エレクトロポレーション法〔Cytotechnology, 3, 133 (1990)〕、リン酸カルシウム法（特開平２−２２７０７５）、リポフェクション法〔Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 84, 7413 (1987)〕、Virology, 52, 456 (1973)等をあげることができる。
【０１３４】
昆虫細胞を宿主として用いる場合には、例えばカレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー、Baculovirus Expression Vectors, A Laboratory Manual, W. H. Freeman and Company, New York (1992)、Bio/Technology, 6, 47 (1988)等に記載された方法によって、ポリペプチドを発現することができる。
即ち、組換え遺伝子導入ベクターおよびバキュロウイルスを昆虫細胞に共導入して昆虫細胞培養上清中に組換えウイルスを得た後、更に組換えウイルスを昆虫細胞に感染させ、ポリペプチドを発現させることができる。
【０１３５】
該方法において用いられる遺伝子導入ベクターとしては、例えば、pBlueBac4.5、pVL1392、pVL1393、pBlueBacIII（ともにInvitorogen社製）等をあげることができる。
バキュロウイルスとしては、例えば、夜盗蛾科昆虫に感染するウイルスであるアウトグラファ・カリフォルニカ・ヌクレアー・ポリヘドロシス・ウイルス(Autographa californica nuclear polyhedrosis virus)等を用いることができる。
【０１３６】
昆虫細胞としては、Spodoptera frugiperdaの卵巣細胞であるＳｆ９、Ｓｆ２１〔Baculovirus Expression Vectors, A Laboratory Manual, W. H. Freeman and Company, New York (1992)〕、Trichoplusia niの卵巣細胞であるＨｉｇｈ５（Invitrogen社製）等を用いることができる。
組換えウイルスを調製するための、昆虫細胞への上記組換え遺伝子導入ベクターと上記バキュロウイルスの共導入方法としては、例えば、リン酸カルシウム法（特開平2-227075）、リポフェクション法〔Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 84, 7413 (1987)〕等をあげることができる。
植物細胞を宿主細胞として用いる場合には、発現ベクターとして、例えば、Ｔｉプラスミド、タバコモザイクウイルスベクター等をあげることができる。
【０１３７】
プロモーターとしては、植物細胞中で発現できるものであればいずれのものを用いてもよく、例えば、カリフラワーモザイクウイルス（ＣａＭＶ）の３５Ｓプロモーター、イネアクチン１プロモーター等をあげることができる。
宿主細胞としては、タバコ、ジャガイモ、トマト、ニンジン、ダイズ、アブラナ、アルファルファ、イネ、コムギ、オオムギ等の植物細胞等をあげることができる。
組換えベクターの導入方法としては、植物細胞にＤＮＡを導入する方法であればいずれも用いることができ、例えば、アグロバクテリウム（Agrobacterium）（特開昭59-140885、特開昭60-70080、WO94/00977）、エレクトロポレーション法（特開昭60-251887）、パーティクルガン（遺伝子銃）を用いる方法（日本特許第2606856、特許第2517813）等をあげることができる。
【０１３８】
本発明の形質転換体として、上記の組換えベクターを保持する形質転換体のみならず、本発明のポリヌクレオチドを組換えベクターとしてではなく、そのもの自体として保持する形質転換体、即ち、本発明のポリヌクレオチドが、宿主の染色体に組み込まれた状態で保持された形質転換体も含まれる。酵母、動物細胞、昆虫細胞または植物細胞により発現させた場合には、糖あるいは糖鎖が付加されたポリペプチドを得ることができる。
【０１３９】
以上のようにして得られる本発明の形質転換体を培地に培養し、培養物中に本発明のポリペプチドまたは本発明のＥＭＦの制御下で発現される任意のポリペプチドを生成蓄積させ、該培養物から採取することにより、それらのポリペプチドを製造することができる。
本発明の形質転換体を培地に培養する方法は、宿主の培養に用いられる通常の方法に従って行うことができる。
本発明の形質転換体が大腸菌等の原核生物あるいは酵母等の真核生物を宿主として得られた形質転換体である場合、該形質転換体を培養する。
培地として、該形質転換体が資化し得る炭素源、窒素源、無機塩類等を含有し、該形質転換体の培養を効率的に行える培地であれば天然培地、合成培地のいずれを用いてもよい。
【０１４０】
炭素源としては、該形質転換体が資化し得るものであればよく、グルコース、フラクトース、スクロース、これらを含有する糖蜜、デンプンあるいはデンプン加水分解物等の炭水化物、酢酸、プロピオン酸等の有機酸、エタノール、プロパノール等のアルコール類等を用いることができる。
窒素源としては、アンモニア、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、リン酸アンモニウム等の無機酸もしくは有機酸のアンモニウム塩、その他の含窒素化合物、ならびに、ペプトン、肉エキス、酵母エキス、コーンスチープリカー、カゼイン加水分解物、大豆粕および大豆粕加水分解物、各種発酵菌体およびその消化物等を用いることができる。
【０１４１】
無機塩としては、リン酸第一カリウム、リン酸第二カリウム、リン酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸第一鉄、硫酸マンガン、硫酸銅、炭酸カルシウム等を用いることができる。
培養は、振盪培養または深部通気攪拌培養等の好気的条件下で行う。培養温度は15〜40℃がよく、培養時間は、通常16時間〜7日間である。培養中のpHは3.0〜9.0に保持することが好ましい。pHの調整は、無機または有機の酸、アルカリ溶液、尿素、炭酸カルシウム、アンモニア等を用いて行う。
また、培養中必要に応じて、アンピシリンやテトラサイクリン等の抗生物質を培地に添加してもよい。
【０１４２】
プロモーターとして誘導性のプロモーターを用いた組換えベクターで形質転換した微生物を培養するときには、必要に応じてインデューサーを培地に添加してもよい。
例えば、ｌａｃプロモーターを用いた組換えベクターで形質転換した微生物を培養するときにはイソプロピル−β−Ｄ−チオガラクトピラノシド等を、ｔｒｐプロモーターを用いた組換えベクターで形質転換した微生物を培養するときにはインドールアクリル酸等を培地に添加してもよい。
【０１４３】
動物細胞を宿主として得られた形質転換体を培養する培地としては、一般に使用されているRPMI1640培地〔The Journal of the American Medical Association, 199, 519 (1967)〕、イーグルのMEM培地〔Science, 122, 501 (1952)〕、ダルベッコ改変MEM培地〔Virology, 8, 396 (1959)〕、199培地〔Proceeding of the Society for the Biological Medicine, 73, 1 (1950)〕またはこれら培地に牛胎児血清等を添加した培地等を用いることができる。
培養は、通常ｐＨ6〜8、30〜40℃、5%ＣＯ2存在下等の条件下で1〜7日間行う。
また、培養中必要に応じて、カナマイシン、ペニシリン等の抗生物質を培地に添加してもよい。
【０１４４】
昆虫細胞を宿主として得られた形質転換体を培養する培地としては、一般に使用されているTNM-FH培地（Pharmingen社製）、Sf-900IISFM培地（Life Technologies社製）、ExCell400、ExCell405（いずれもJRH Biosciences社製）、Grace's Insect Medium〔Nature, 195, 788 (1962)〕等を用いることができる。
培養は、通常pH6〜7、25〜30℃等の条件下で、1〜5日間行う。
また、培養中必要に応じて、ゲンタマイシン等の抗生物質を培地に添加してもよい。
【０１４５】
植物細胞を宿主として得られた形質転換体は、細胞として、または植物の細胞や器官に分化させて培養することができる。該形質転換体を培養する培地としては、一般に使用されているムラシゲ・アンド・スクーグ(ＭＳ)培地、ホワイト(White)培地、またはこれら培地にオーキシン、サイトカイニン等、植物ホルモンを添加した培地等を用いることができる。
培養は、通常pH5〜9、20〜40℃の条件下で3〜60日間行う。
また、培養中必要に応じて、カナマイシン、ハイグロマイシン等の抗生物質を培地に添加してもよい。
【０１４６】
上記のとおり、本発明のポリペプチドをコードするＤＮＡを組み込んだ組換え体ベクターを保有する微生物、動物細胞、あるいは植物細胞由来の形質転換体を、通常の培養方法に従って培養し、該ポリペプチドを生成蓄積させ、該培養物より該ポリペプチドを採取することにより、該ポリペプチドを製造することができる。
遺伝子の発現方法としては、直接発現以外に、モレキュラー・クローニング第２版に記載されている方法等に準じて、分泌生産、融合ポリペプチド発現等を行うことができる。
【０１４７】
本発明のポリペプチドの生産方法としては、宿主細胞内に生産させる方法、宿主細胞外に分泌させる方法、あるいは宿主細胞外膜上に生産させる方法があり、使用する宿主細胞や、生産させるポリペプチドの構造を変えることにより、該方法を選択することができる。
本発明のポリペプチドが宿主細胞内あるいは宿主細胞外膜上に生産される場合、ポールソンらの方法〔J. Biol. Chem.，264, 17619 (1989)〕、ロウらの方法〔Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 86, 8227 (1989)、Genes Develop., 4, 1288（1990)〕、および／または特開平5-336963、WO94/23021等に記載の方法を準用することにより、該ポリペプチドを宿主細胞外に積極的に分泌させることができる。
【０１４８】
即ち、遺伝子組換えの手法を用いて、本発明のポリペプチドの活性部位を含むポリペプチドの手前にシグナルペプチドを付加した形で発現させることにより、本発明のポリペプチドを宿主細胞外に積極的に分泌させることができる。
また、特開平2-227075に記載されている方法に準じて、ジヒドロ葉酸還元酵素遺伝子等を用いた遺伝子増幅系を利用して生産量を上昇させることもできる。
【０１４９】
更に、遺伝子が導入された動物個体（トランスジェニック非ヒト動物）または植物個体（トランスジェニック植物）を造成することにより、本発明のポリペプチドを製造することもできる。
形質転換体が動物個体または植物個体の場合は、通常の方法に従って、飼育または栽培し、該ポリペプチドを生成蓄積させ、該動物個体または植物個体より該ポリペプチドを採取することにより、該ポリペプチドを製造することができる。
動物個体を用いて本発明のポリペプチドを製造する方法としては、例えば公知の方法〔American Journal of Clinical Nutrition, 63, 639S (1996)、American Journal of Clinical Nutrition, 63, 627S (1996)、Bio/Technology, 9, 830 (1991)〕に準じて遺伝子を導入して造成した動物中に本発明のポリペプチドを生産する方法をあげることができる。
【０１５０】
動物個体の場合は、例えば、本発明のポリペプチドをコードするＤＮＡを導入したトランスジェニック非ヒト動物を飼育し、該ポリペプチドを該動物中に生成、蓄積させ、該動物中より該ポリペプチドを採取することにより、該ポリペプチドを製造することができる。該動物中の生成、蓄積場所としては、例えば、該動物のミルク（特開昭63-309192）、卵等をあげることができる。この際に用いられるプロモーターとしては、動物で発現できるものであればいずれも用いることができるが、例えば、乳腺細胞特異的なプロモーターであるαカゼインプロモーター、βカゼインプロモーター、βラクトグロブリンプロモーター、ホエー酸性プロテインプロモーター等が好適に用いられる。
【０１５１】
植物個体を用いて本発明のポリペプチドを製造する方法としては、例えば本発明のポリペプチドをコードするＤＮＡを導入したトランスジェニック植物を公知の方法〔組織培養, 20 (1994)、組織培養, 21 (1995)、Trends in Biotechnology, 15, 45 (1997)〕に準じて栽培し、該ポリペプチドを該植物中に生成、蓄積させ、該植物中より該ポリペプチドを採取することにより、該ポリペプチドを生産する方法をあげることができる。
【０１５２】
本発明のポリペプチドはin vitro翻訳により取得することもできる。
in vitro翻訳系を用いて本発明のポリペプチドを生産することもできる。in vitro翻訳には、例えば、ＲＮＡを鋳型にする方法とＤＮＡを鋳型にする方法の２通りがあるが、鋳型ＲＮＡとしては、全ＲＮＡ、ｍＲＮＡ、in vitro転写産物などが使用でき、鋳型ＤＮＡとしては、転写プロモーターと翻訳開始点の下流に組み込まれた目的遺伝子を含むプラスミドやPCR/RT-PCR産物が使用できる。in vitro翻訳の最適なシステムの選択には、合成する蛋白質をコードする遺伝子の由来（原核細胞／真核細胞）、鋳型の種類（ＤＮＡ／ＲＮＡ)、または合成後の蛋白質の使用目的などを考慮して行なう必要がある。種々の特徴を有するin vitro翻訳のキットが各社（Boehringer Mannheim社、Promega社、Stratagene社等）から市販されているが、いずれのキットを用いても、本発明のポリペプチドを製造することができる。
【０１５３】
in vitro転写／翻訳システムE.coli T7 S30 Extract System for Circular DNA(Promega社製；カタログ番号L1130）を用いれば、Ｔ７プロモーターを含むプラスミドにクローン化されたＤＮＡ塩基配列の転写／翻訳を実施することができる。またin vitro翻訳転写／翻訳システムE.coli S30 Extract System for Linear Templates(Promega社製；カタログ番号L1030）を用いれば、スーパーコイル非感受性のプロモーター、例えばｌａｃＵＶ５、ｔａｃ、λＰＬ(ｃｏｎ)やλＰＲなどの持つ直鎖上の原核生物のＤＮＡを鋳型として転写／翻訳を実施することができる。直鎖上の原核生物のＤＮＡを鋳型としては、ＤＮＡフラグメント、ＰＣＲ増幅ＤＮＡ産物、重複オリゴヌクレオチド連結体、in vitro転写ＲＮＡ、原核生物ＲＮＡなどが使用できる。
【０１５４】
このような系を用いることで、本発明のポリペプチドを製造できる他に、放射性標識蛋白質の合成、クローン化遺伝子の発現能の確認、転写反応または翻訳反応の機能解析研究などを実施することも可能である。
本発明の形質転換体により製造されたポリペプチドを単離精製するためには、通常の酵素の単離精製法を用いることができる。例えば本発明のポリペプチドが、細胞内に溶解状態で発現した場合には、培養終了後、細胞を遠心分離により回収し、水系緩衝液にけん濁後、超音波破砕機、フレンチプレス、マントンガウリンホモゲナイザー、ダイノミル等により細胞を破砕し、無細胞抽出液を得る。該無細胞抽出液を遠心分離することにより得られる上清から、通常の酵素の単離精製法、即ち、溶媒抽出法、硫安等による塩析法、脱塩法、有機溶媒による沈殿法、ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥ）−セファロース、ＤＩＡＩＯＮ ＨＰＡ−７５（三菱化学社製）等のレジンを用いた陰イオン交換クロマトグラフィー法、Ｓ−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ ＦＦ（Pharmacia社製）等のレジンを用いた陽イオン交換クロマトグラフィー法、ブチルセファロース、フェニルセファロース等のレジンを用いた疎水性クロマトグラフィー法、分子篩を用いたゲルろ過法、アフィニティークロマトグラフィー法、クロマトフォーカシング法、等電点電気泳動等の電気泳動法等の手法を単独あるいは組み合わせて用い、精製標品を得ることができる。
【０１５５】
また、該ポリペプチドが宿主細胞内に不溶体を形成して発現した場合は、同様に細胞を回収後、破砕し、遠心分離を行うことにより、沈殿画分としてポリペプチドの不溶体を回収する。回収したポリペプチドの不溶体を蛋白質変性剤で可溶化する。該可溶化液を希釈または透析し、該可溶化液中の蛋白質変性剤の濃度を下げることにより、該ポリペプチドを正常な立体構造に戻す。該操作の後、上記と同様の単離精製法により該ポリペプチドの精製標品を得ることができる。
【０１５６】
本発明のポリペプチド、あるいは該ポリペプチドに糖鎖の付加されたポリペプチド等の誘導体が細胞外に分泌された場合には、培養上清に該ポリペプチドあるいは該ポリペプチドの誘導体を回収することができる。即ち、該培養物を上記と同様の遠心分離等の手法により処理することにより培養上清を取得し、該培養上清から、上記と同様の単離精製法を用いることにより、精製標品を得ることができる。
【０１５７】
上記の方法で取得されるポリペプチドが本発明のポリペプチドであり、例えば、配列番号2〜3431から選ばれる塩基配列を有するポリヌクレオチドにコードされるポリペプチド、または配列番号3502〜6931のいずれかに示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドをあげることができる。
【０１５８】
さらに、該ポリペプチドの有するアミノ酸配列において１以上のアミノ酸残基が欠失、置換、挿入または付加されたアミノ酸配列からなり、かつ該ポリペプチドの活性と実質的に同一の活性を有するポリペプチドも本発明に含まれる。該ポリペプチドの活性と実質的に同一の活性とは、欠失、置換、挿入または付加する前のポリペプチドが有する固有の機能あるいは酵素活性などに代表される活性と同一の活性を意味している。該ポリペプチドは、 モレキュラー・クローニング第２版、 カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー、Nuc. Acids. Res., 10, 6487 (1982)、Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 79, 6409(1982)、Gene, 34, 315 (1985)、Nuc. Acids. Res., 13, 4431 (1985)、Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 82, 488 (1985)等に記載の部位特異的変異導入法を用いて、取得することができる。例えば、配列番号3502〜6931のいずれかに示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするＤＮＡに部位特異的変異を導入することにより、取得することができる。欠失、置換、挿入もしくは付加されるアミノ酸残基の数は特に限定されないが、上記の部位特異的変異法等の周知の方法により欠失、置換、挿入もしくは付加できる程度の数であり、１〜数十個、好ましくは１〜２０個、より好ましくは１〜１０個、更に好ましくは１〜５個である。
【０１５９】
本発明のポリペプチドの有するアミノ酸配列において１以上のアミノ酸残基が欠失、置換、挿入または付加されたとは、同一配列中の任意かつ１もしくは複数のアミノ酸配列中の位置において、１または複数のアミノ酸残基の欠失、置換、挿入または付加があることを意味し、欠失、置換、挿入または付加が同時に生じてもよく、置換、挿入または付加されるアミノ酸残基は天然型と非天然型とを問わない。天然型アミノ酸残基としては、L-アラニン、L-アスパラギン、L-アスパラギン酸、L-グルタミン、L-グルタミン酸、グリシン、L-ヒスチジン、L-イソロイシン、L-ロイシン、L-リジン、L-メチオニン、L-フェニルアラニン、L-プロリン、L-セリン、L-スレオニン、L-トリプトファン、L-チロシン、L-バリン、L-システインなどがあげられる。
【０１６０】
以下に、相互に置換可能なアミノ酸残基の例を示す。同一群に含まれるアミノ酸残基は相互に置換可能である。
Ａ群：ロイシン、イソロイシン、ノルロイシン、バリン、ノルバリン、アラニン、2-アミノブタン酸、メチオニン、Ｏ-メチルセリン、t-ブチルグリシン、t-ブチルアラニン、シクロヘキシルアラニン
Ｂ群：アスパラギン酸、グルタミン酸、イソアスパラギン酸、イソグルタミン酸、2-アミノアジピン酸、2-アミノスベリン酸
Ｃ群：アスパラギン、グルタミン
Ｄ群：リジン、アルギニン、オルニチン、2,4-ジアミノブタン酸、2,3-ジアミノプロピオン酸
Ｅ群：プロリン、3-ヒドロキシプロリン、4-ヒドロキシプロリン
Ｆ群：セリン、スレオニン、ホモセリン
Ｇ群：フェニルアラニン、チロシン
また、得られる変異ポリペプチドが、変異前のポリペプチドの有する活性と実質的に同一の活性を有するためには、変異前のポリペプチドの有するアミノ酸配列と、BLASTやFASTA等の解析ソフトウェアで、デフォルト（初期設定）のパラメータを用いて計算した時に、少なくとも６０％以上、通常は８０％以上、特に９５％以上の相同性を有していることが好ましい。
【０１６１】
また、本発明のポリペプチドは、Fmoc法（フルオレニルメチルオキシカルボニル法）、tBoc法（ｔ−ブチルオキシカルボニル法）等の化学合成法によっても製造することができる。また、Advanced ChemTech社製、Perkin elmer社製、Pharmacia社製、Protein Technology Instrument社製、Synthecell-Vega社製、PerSeptive社製、島津製作所等のペプチド合成機を利用して化学合成することもできる。
【０１６２】
本発明の形質転換体は、本発明のポリペプチド生産以外の目的にも使用することができる。
具体的には、本発明のポリヌクレオチドまたは組換えベクターを含む形質転換体を培地に培養し、培養物中にアミノ酸、核酸、ビタミン、糖、有機酸、およびそれらの類縁体から選ばれる少なくとも一種を生成蓄積させ、該培養物からアミノ酸、核酸、ビタミン、糖、有機酸、およびそれらの類縁体から選ばれる少なくとも一種を採取、製造することが可能である。
また、アミノ酸、核酸、ビタミン、糖、有機酸、およびそれらの類縁体等の生理活性物質の生合成経路、分解経路およびその調節機構は生物種により異なる。その相違を利用して、異種由来のそれらの生合成関連遺伝子を導入することで、それら生理活性物質の生産性を高めることが可能である。例えば、植物種子における必須アミノ酸の一つリジンの含有量は、細菌由来の生合成酵素遺伝子の導入により増大することが報告されている（WO93/19190）。また、大腸菌由来のアルギニン生合成遺伝子をCorynebacterium glutamicumに導入すると、アルギニンの過剰生産が起こることが報告されている（特公平5-23750）。
【０１６３】
それらの生理活性物質の生産のための本発明の形質転換体の培養は、上記本発明のポリペプチド生産のための形質転換体の培養方法と同じ方法で行うことができる。培養物からの該生理活性物質の採取も、イオン交換樹脂法、沈殿法、その他公知の方法の組み合わせで行うことができる。
【０１６４】
公知の方法とは、例えば宿主生物がバクテリアの場合、エレクトロポレーション、カルシウムトランスフェクション、プロトプラスト法、ウィルスを経る方法等であり、真核生物の場合はマイクロインジェクション、リン酸カルシウムトランスフェクション、陽性荷電脂質仲介法やウィルスを用いる方法等をあげることができる〔モレキュラー・クローニング第２版、および、Spectorら、Cells/ a laboratory manual，Cold Spring Harbor Laboratory Press、1998）〕。宿主生物とは、原核生物、下等真核生物（たとえば酵母）、または高等真核生物（例えばほ乳類動物）、であり、それら生物から単離された細胞を含む。組換えポリヌクレオチド断片の宿主細胞内での存在形態としては、宿主染色体にインテグレートされてもよいし、染色体外で独立の複製単位を有する因子（例えばプラスミド）に組み込まれた形でもよい。これらの形質転換体は、本発明のCorynebacterium glutamicumのゲノムのＯＲＦによりコードされるポリペプチドの他、本発明のポリヌクレオチドおよびその断片を生産するために用いることができる。あるいは、本発明のＥＭＦの制御下で任意のポリペプチドを生産するため等に用いることができる。
【０１６５】
１１．本発明のポリペプチドを認識する抗体の調製
本発明のポリペプチドまたは該ポリペプチドの部分断片ポリペプチドの精製標品、あるいは本発明のポリペプチドの一部のアミノ酸配列を有するペプチドを抗原として用いることにより、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体等、本発明のポリペプチドを認識する抗体を作製することができる。
【０１６６】
（１）ポリクローナル抗体の作製
本発明のポリペプチドまたは該ポリペプチドの部分断片ポリペプチドの精製標品、あるいは本発明のポリペプチドの一部のアミノ酸配列を有するペプチドを抗原として用い、動物に投与することによりポリクローナル抗体を作製することができる。
投与する動物として、ウサギ、ヤギ、ラット、マウス、ハムスター、ニワトリ等を用いることができる。
該抗原の投与量は動物１匹当たり50〜100μgが好ましい。
ペプチドを用いる場合は、ペプチドをスカシガイヘモシアニン（keyhole limpet haemocyanin）や牛チログロブリンなどのキャリア蛋白に共有結合させたものを抗原とするのが望ましい。抗原とするペプチドは、ペプチド合成機で合成することができる。
【０１６７】
該抗原の投与は、例えば、1回目の投与の後1〜2週間おきに3〜10回行う。各投与後、3〜7日目に眼底静脈叢より採血し、該血清が免疫に用いた抗原と反応することを酵素免疫測定法〔酵素免疫測定法（ELISA法）：医学書院刊（1976年）、Antibodies-A Laboratory Manual, Cold Spring Harbor Laboratory (1988)〕等で確認する。
免疫に用いた抗原に対し、その血清が充分な抗体価を示した免疫された非ヒト哺乳動物より血清を取得し、該血清を分離、精製することによりポリクローナル抗体を取得することができる。
【０１６８】
分離、精製する方法としては、遠心分離、40〜50％飽和硫酸アンモニウムによる塩析、カプリル酸沈殿〔Antibodies, A Laboratory manual, Cold SpringHarbor Laboratory, (1988)〕、またはＤＥＡＥ−セファロースカラム、陰イオン交換カラム、プロテインＡまたはＧ−カラムあるいはゲル濾過カラム等を用いるクロマトグラフィー等を、単独または組み合わせて処理する方法があげられる。
【０１６９】
（２）モノクローナル抗体の作製
(a)抗体産生細胞の調製
免疫に用いた本発明のポリペプチドの部分断片ポリペプチドに対し、その血清が十分な抗体価を示したラットを抗体産生細胞の供給源として供する。
該抗体価を示したラットに抗原物質を最終投与した後3〜7日目に、脾臓を摘出する。
該脾臓をＭＥＭ培地（日水製薬社製）中で細断し、ピンセットでほぐし、1,200rpmで5分間遠心分離した後、上清を捨てる。
得られた沈殿画分の脾細胞をトリス−塩化アンモニウム緩衝液（ｐＨ７．６５）で１〜２分間処理し赤血球を除去した後、ＭＥＭ培地で3回洗浄し、得られた脾細胞を抗体産生細胞として用いる。
【０１７０】
(b)骨髄腫細胞の調製
骨髄腫細胞としては、マウスまたはラットから取得した株化細胞を使用する。例えば、８−アザグアニン耐性マウス（BALB/c由来）骨髄腫細胞株P3-X63Ag8-U1(以下、P3-U1と略す)〔Curr. Topics. Microbiol. Immunol., 81, 1 (1978)、Europ. J. Immunol., 6, 511 (1976)〕、SP2/0-Ag14(SP-2)〔Nature, 276, 269 (1978)〕、P3-X63-Ag8653(653)〔J. Immunol., 123, 1548 (1979)〕、P3-X63-Ag8(X63)〔Nature, 256, 495 (1975)〕等を用いることができる。これらの細胞株は、８−アザグアニン培地〔1.5mmol/l グルタミン、5×10-5mol/l ２−メルカプトエタノール、10μg/ml ジェンタマイシンおよび10% 牛胎児血清(FCS:CSL社製)となるようRPMI-1640培地に添加した培地（以下、正常培地という）に、更に８−アザグアニンを15μg/ml加えた培地〕で継代するが、細胞融合の３〜４日前に正常培地で培養し、融合には該細胞を2×107個以上用いる。
【０１７１】
(c)ハイブリドーマの作製
(a)で取得した抗体産生細胞と(b)で取得した骨髄腫細胞をＭＥＭ培地またはＰＢＳ（1.83g リン酸二ナトリウム、0.21g リン酸一カリウム、7.65g 食塩、蒸留水１リットル、pH7.2)でよく洗浄し、細胞数が、抗体産生細胞:骨髄腫細胞=５〜１０：１になるよう混合し、1,200rpmで5分間遠心分離した後、上清を捨てる。
得られた沈殿画分の細胞群をよくほぐし、該細胞群に、攪拌しながら、37℃で、108抗体産生細胞あたり、ポリエチレングライコール-1000 (PEG-1000) 2g、MEM 2mlおよびジメチルスルホキシド(DMSO)0.7mlを混合した溶液を0.2〜1ml添加し、更に1〜2分間毎にMEM培地1〜2mlを数回添加する。
添加後、MEM培地を加えて全量が５０ｍｌになるように調製する。該調製液を900rpmで5分間遠心分離後、上清を捨てる。得られた沈殿画分の細胞を、ゆるやかにほぐした後、メスピペットによる吸込み、吹出しでゆるやかにＨＡＴ培地〔10-4mol/l ヒポキサンチン、1.5×10-5mol/l チミジンおよび4×10-7mol/l アミノプテリンとなるように正常培地に添加した培地〕100ml中に懸濁する。
【０１７２】
該懸濁液を96穴培養用プレートに100μl/穴ずつ分注し、5% ＣＯ2インキュベーター中、37℃で7〜14日間培養する。
培養後、培養上清の一部をとりアンチボディイズ〔Antibodies, A Laboratory manual, Cold Spring Harbor Laboratory, Chapter 14 (1988)〕等に述べられている酵素免疫測定法により、本発明のポリペプチドの部分断片ポリペプチドに特異的に反応するハイブリドーマを選択する。
酵素免疫測定法の具体例として、以下の方法をあげることができる。
【０１７３】
免疫の際、抗原に用いた本発明のポリペプチドの部分断片ポリペプチドを適当なプレートにコートし、ハイブリドーマ培養上清もしくは後述の(ｄ)で得られる精製抗体を第一抗体として反応させ、更に第二抗体としてビオチン、酵素、化学発光物質あるいは放射線化合物等で標識した抗ラットまたは抗マウスイムノグロブリン抗体を反応させた後に標識物質に応じた反応を行い、本発明のポリペプチドに特異的に反応するものを本発明のモノクローナル抗体を生産するハイブリドーマとして選択する。
【０１７４】
該ハイブリドーマを用いて、限界希釈法によりクローニングを２回繰り返し〔１回目は、HT培地（HAT培地からアミノプテリンを除いた培地）、２回目は、正常培地を使用する〕、安定して強い抗体価の認められたものを本発明のモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ株として選択する。
【０１７５】
(d)モノクローナル抗体の調製
プリスタン処理〔2,6,10,14-テトラメチルペンタデカン（Pristane）0.5mlを腹腔内投与し、2週間飼育する〕した8〜10週令のマウスまたはヌードマウスに、(c)で取得した本発明のポリペプチドモノクローナル抗体産生ハイブリドーマ細胞5〜20×106細胞/匹を腹腔内に注射する。10〜21日間でハイブリドーマは腹水癌化する。
該腹水癌化したマウスから腹水を採取し、3,000rpmで5分間遠心分離して固形分を除去する。
得られた上清より、ポリクローナルで用いた方法と同様の方法でモノクローナル抗体を精製、取得することができる。
抗体のサブクラスの決定は、マウスモノクローナル抗体タイピングキットまたはラットモノクローナル抗体タイピングキットを用いて行う。ポリペプチド量は、ローリー法あるいは280nmでの吸光度より算出する。
上記で取得される抗体は本発明の抗体である。
【０１７６】
該抗体は、抗体を用いた通常のアッセイ、即ち、ラジオイムノアッセイ（RIA）、競合的結合アッセイ、免疫組織化学染色法（ABC法、CSA法など）、免役沈降法、ウェスタンブロット分析、ELISAアッセイ等に用いることができる〔An Introduction to Radioimmunoassay and Related Techniques, エルセビア・サイエンス出版社（1986）、Techniques in Immunocytochemistry, アカデミック・プレス第１巻(1982), 第2巻（1983）,第3巻(1985)、Practice and Theory of Enzyme Immunoassays, エルセビア・サイエンス出版社(1985)、酵素免疫測定法（ELISA法）：医学書院刊（1976年）、Antibodies-A Laboratory Manual, Cold Spring Harbor Laboratory (1988)、単クローン抗体実験マニュアル（講談社サイエンティフィック）（1987）、続生化学実験講座５, 免役生化学研究法（東京化学同人）（1986）〕。
【０１７７】
本発明の抗体はそのまま、あるいは標識して用いることができる。
標識としては、ラジオアイソトープ、アフィニティー標識（ビオチン、アビジンなど）、酵素標識（西洋ワサビペルオキシダーゼ、アルカリホスファターゼなど）、蛍光標識（FITCまたはローダミンなど）、常磁性原子を用いた標識をあげることができる〔J. Histochem. Cytochem., 18, 315 (1970）, Meth. Enzym., 62, 308 (1979), Immunol., 109, 129 (1972), J. Immunol. Meth., 13, 215 (1979)〕。
【０１７８】
標記アッセイ法、後述のポリペプチドアレイあるいはプロテオーム解析法により、該抗体あるいは該標識抗体を用い、コリネ型細菌における本発明のポリペプチドの発現、該発現の変動、該ポリペプチドの構造変化の有無、コリネ型細菌以外の生物における本発明のポリペプチドに相応するポリペプチドの存在の有無を解析することができる。
また、本発明の抗体を用いたイムノアフィニティクロマトグラフにより、該抗体の認識するポリペプチドを精製することができる。
【０１７９】
１２．ポリペプチドアレイの作製および利用
（１）ポリペプチドアレイの作製
上記１０．で取得される本発明のポリペプチド、または上記１１．で取得される本発明の抗体を用いて、ポリペプチドアレイを作製することができる。
本発明のポリペプチドアレイとは、プロテインチップと呼ばれるものを含み、本発明のポリペプチドまたは抗体を固体支持体の表面に複数固着させたものをいう。
【０１８０】
固体支持体としては、ポリカーボネートのようなプラスチック、ポリアクリルアミドのようなアクリル樹脂、アガロースおよびセファロースのような複合炭水化物、シリカもしくはシリカベースの材料、カーボン、金属、無機ガラス、ラテックスビーズ等を用いることができる。
本発明のポリペプチド、または抗体を、Biotechniques, 27, 1258-61 (1999)、Molecular medicine Today, 5, 326-7 (1999)、Handbook of Experimental Immunology 4th edition Blackwell Scientific Publications chapter10 (1986)、Meth. Enzym., 34, (1974)、Advances in Experimental Medicine and Biology, 42 (1974)、US4,681,870、US4,282,287、US4,762,881、等に記載の方法に準じて、固体支持体表面へ固着することができる。
固体支持体へ本発明のポリペプチド、または抗体を高密度に固着することにより、後述の解析を効率よく実施することが可能であるが、必ずしも高密度である必要はない。
【０１８１】
（２）ポリペプチドアレイの利用
上記（１）で作製された本発明のポリペプチドを固着したポリペプチドアレイを用いると、アレイに固着された本発明のポリペプチドと結合し、相互作用するポリペプチドまたは化合物を同定することができる。
即ち、本発明のポリペプチドについて、下記（i）〜（iv）の工程を実施することにより、該ポリペプチドと結合し、相互作用するポリペプチドまたは化合物を探索することができる。
【０１８２】
（i）上記（１）の方法で本発明のポリペプチドが固着したポリペプチドアレイを作製する工程
（ii）該ポリペプチドアレイ上に固定化された本発明のポリペプチドと、任意の第２ポリペプチドまたは化合物の少なくとも一つとをインキュベートする工程
(iii)アレイ上に固定化されたポリペプチドと第２ポリペプチドまたは化合物の少なくとも一つとで形成された結合体を、例えば、第２ポリペプチドまたは化合物の少なくとも一つと結合した標識、あるいは該結合体とまたは不結合物質が除去された後の該結合体の成分と特異的に結合する標識を用いて検出する検出工程
（iv）該検出結果を解析する解析工程
【０１８３】
本発明のポリペプチドが固着したポリペプチドアレイとして、具体的には、配列番号3502〜7001から選ばれるアミノ酸配列を有するポリペプチド、該ポリペプチドのアミノ酸配列において１以上のアミノ酸残基が欠失、置換、挿入若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつ該ポリペプチドの活性と実質的に同一の活性を有するポリペプチド、該ポリペプチドのアミノ酸配列と６０％以上の相同性を有するアミノ酸配列を含み、かつ該ポリペプチドの活性と実質的に同一の活性を有するポリペプチド、該ポリペプチドの部分断片ポリペプチド、および/または該ポリペプチドの一部のアミノ酸配列を有するペプチドを、１以上固体支持体に固着したポリペプチドアレイをあげることができる。
【０１８４】
また、上記（１）で作製された本発明の抗体を固着したポリペプチドアレイを用いると、コリネ型細菌のポリペプチドの発現量の解析を行うことが可能となる。
即ち、コリネ型細菌の変異株由来遺伝子について、下記（i）〜（iv）の工程を実施することにより、該遺伝子の発現量を解析することができる。
（i）上記（１）の方法でポリペプチドアレイを作製する工程
（ii）該ポリペプチド（第１抗体）アレイととコリネ型細菌由来のポリペプチドとをインキュベートする工程
（iii）アレイ上に固定化された抗体と結合したポリペプチドを、標識した本発明の第２抗体を用いて検出する検出工程
(iv)該検出結果を解析する解析工程
【０１８５】
本発明の抗体が固着したポリペプチドアレイとして、具体的には、配列番号3502〜7001から選ばれるアミノ酸配列を有するポリペプチド、該ポリペプチドのアミノ酸配列において1以上のアミノ酸残基が欠失、置換、挿入若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつ該ポリペプチドの活性と実質的に同一の活性を有するポリペプチド、該ポリペプチドのアミノ酸配列と60％以上の相同性を有するアミノ酸配列を含み、かつ該ポリペプチドの活性と実質的に同一の活性を有するポリペプチド、該ポリペプチドの部分断片ポリペプチド、および/または該ポリペプチドの一部のアミノ酸配列を有するペプチドを認識する抗体を、1以上固体支持体に固着したポリペプチドアレイをあげることができる。
【０１８６】
また、コリネ型細菌由来のポリペプチドとして、培養経時に応じて取得されたポリペプチドを用いることにより、特定のポリペプチドの発現変動を追跡することができる。該変動を把握することにより、培養条件を最適化することが可能となる。
コリネ型細菌の変異株由来のポリペプチドを用いた場合には、変異ポリペプチドを検出することができる。
【０１８７】
１３．プロテオーム解析による変異株における有用変異の同定
通常、プロテオームはポリペプチドを２次元電気泳動で分離し、分離されたポリペプチドを酵素消化後、質量分析計(ＭＳ)とデータベース検索を用いて、該ポリペプチドを同定する方法を指す。
２次元電気泳動とは、原理の異なる２種類の電気泳動を組み合わせて行う電気泳動法のことである。例えば、１次泳動をポリペプチドの分子量で分離し、次いでゲルを90度または、180度回転させ、等電点で２次泳動し、分離することによりさまざまな分離パターンを実現させることができる（JIS K 3600 2474）。
【０１８８】
データベース検索には、上記２．および８．で作製された本発明のポリペプチドのアミノ酸配列情報、および本発明の記録媒体を利用することができる。
コリネ型細菌および該微生物の変異株をそれぞれプロテオーム解析することにより、両者間で変動の認められたポリペプチドを同定することが可能である。
コリネ型細菌の野生型株と目的産物の生産性が向上した生産菌株をそれぞれプロテオーム解析することにより、目的産物の生産能力の向上を目的とした育種に有用な変異蛋白質や発現量が変動した蛋白質を効率良く同定できる。
具体的には、Corynebacterium glutamicumにおいては、野生型株とリジン工程菌株をそれぞれプロテオーム解析することにより、野生型株に比べてリジン工程菌株で増大するスポットを見出し、データベース検索することにより、リジンの生産性の向上に応じて、生産量が増大するポリペプチドを同定することができる。例えば、野生型株とリジン工程菌株のプロテオーム解析により、配列番号3785で示されるアミノ酸配列を有するカタラーゼの生産量が、リジン生産菌変異株において増加していることを見出すことができる。
【０１８９】
また、本発明のコリネゲノムの塩基配列情報、アミノ酸配列情報および該配列が記録された記録媒体を用い、発現レベルの高い蛋白質をプロテオーム解析により同定することにより、該蛋白質をコードする遺伝子の塩基配列とその上流域の塩基配列も同時に検索することが可能となり、高発現プロモーターとしての機能を有する塩基配列を効率的に選択することができる。
また、プロテオーム解析においては、変動するスポットが修飾を受けた蛋白質に由来することがあるが、本発明のコリネゲノムの塩基配列情報、アミノ酸配列情報および該配列が記録された記録媒体を用いた検索により、修飾を受けた蛋白質を効率良く同定することができる。
【０１９０】
更に、同定された該蛋白質に関わる塩基配列（プロモーター、ＯＲＦ等の塩基配列）を本発明のコリネゲノムの塩基配列情報、アミノ酸配列情報および該配列が記録された記録媒体を用いて検索し、見出された塩基配列を基に設計したプライマーを使用することにより、容易に有用変異株の有する有用変異点を特定することができる。該変異点が特定されることにより、容易に該有用変異あるいは該有用変異から導かれる有用変異を有する、産業上有用な変異株を育種することができる。
以下に本発明の実施例を示すが、本発明の内容がこれらに限定されるものではない。
【０１９１】
【実施例】
実施例１  Corynebacterium glutamicumのゲノムの全塩基配列の決定
Corynebacterium glutamicumのゲノムの全塩基配列の決定は全ゲノムショットガン法〔Science, 269, 496-512 (1995)〕を基本とした。この方法では、ゲノムライブラリーを作成し、その末端配列をランダムに決定し、その配列をコンピューター上で連結し、全ゲノムを覆っていった。具体的には以下のように行った。
【０１９２】
（１）Corynebacterium glutamicum ATCC13032株のゲノムＤＮＡの調製
Corynebacterium glutamicum ATCC13032株を1％グリシンを含むBY培地（7g/l 肉エキス、10g/l ペプトン、3g/l 塩化ナトリウム、5g/l 酵母エキス、pH7.2）50mlで30℃にて終夜培養し、遠心分離により菌体を回収した。ＳＴＥバッファー（10.3％ スクロース、25mmol/l Tris塩酸塩、25mmol/l EDTA、pH8.0）で菌体を洗浄した後、10mg/mlのリゾチームを含むSTEバッファー10mlに懸濁し、37℃で1時間緩やかに振とうした。10% SDSを2ml添加して溶菌させ、65℃で10分間保持したのち、常温まで冷却した。10mlのTris中和フェノールを加え、室温で30分間緩やかに振とうした後、遠心分離（15,000×ｇ、20分間、20℃）を行った。水層を分取し、同様の操作でフェノール/クロロホルム抽出、クロロホルム抽出（２回）を行った後、水層に1/10量の3mol/l酢酸ナトリウム溶液（pH5.2）、２倍量のイソプロパノールを加え、緩やかに混和し、ゲノムＤＮＡを沈殿させた。再びゲノムＤＮＡを0.02mg/mlのＲＮａｓｅを含むTEバッファー（10mmol/l Tris塩酸塩、1mmol/l EDTA、pH8.0）3mlに溶解し、37℃にて45分間保持した後、上記と同様にフェノール抽出、フェノール/クロロホルム抽出、クロロホルム抽出を行った。イソプロパノール沈殿を行い、生じたゲノムＤＮＡ沈殿を70％エタノールで３回洗浄した後、風乾し、1.25mlのTEバッファーに溶解して、ゲノムＤＮＡ溶液（濃度0.1mg/ml）を得た。
【０１９３】
（２）ショットガンライブラリーの作製
調製したCorynebacterium glutamicum ATCC13032株ゲノムDNA 0.01mgを、全量0.4mlになるようにTEバッファーを加え、ソニケーター（yamato powersonic model 50）で、出力20で連続5秒間処理し、1〜10 kbの断片に分断した。ＤＮＡブランティングキット (DNA Blunting kit、宝酒造社製)を用いて、ゲノム断片の末端を平滑化したのち、6％ポリアクリルアミドゲル電気泳動により分画した。1〜2 kbのゲノム断片をゲルから切り出し、0.3mlのMG溶出バッファー（0.5mol/l 酢酸アンモニウム、10mmol/l 酢酸マグネシウム、1mmol/l EDTA、0.1％ SDS）を加え、37℃で終夜振とうしてＤＮＡを溶出した。ＤＮＡ溶出液をフェノール/クロロホルム処理後、エタノール沈殿しゲノムライブラリーインサートを得た。Ｔ４リガーゼ (宝酒造社製)を用いて、インサート全量とpUC18 SmaI/BAP(Amersham Pharmacia Biotech社製) 500ngとを16℃で、40時間ライゲーションした。
【０１９４】
ライゲーション反応物をエタノール沈殿し、0.01mlのTEバッファーに溶解した。大腸菌ELECTRO MAX DH10B（Life Technologies社製）0.04mlに対して0.001mlのライゲーション溶液を、添付実験書に示された条件で、エレクトロポレーションにより導入した。これを0.1mg/ml アンピシリン、0.1mg/ml X-gal、1mmol/l イソプロピル−β−Ｄ−チオガラクトピラノシド（IPTG）を含むLB平板培地〔寒天を1.6％含むLB培地（10g/l バクトトリプトン、5g/l 酵母エキス、10g/l 塩化ナトリウム、pH7.0）〕に塗布し、37℃終夜培養した。
【０１９５】
該平板培地上に形成されたコロニーより得られた形質転換体を、0.1mg/ml アンピシリンを含むＬＢ培地0.05mlを添加した96穴タイタープレート中で、37℃終夜静置培養した後、20％グリセロールを含むＬＢ培地を0.05ml加え、攪拌してグリセロールストックとして用いた。
【０１９６】
（３）コスミドライブラリーの作成
Corynebacterium glutamicum ATCC13032株ゲノムＤＮＡ約0.1mgをSau3AI（宝酒造社製)で部分消化し、10％および40％スクロースバッファー（1mol/l NaCl、20mmol/l Tris塩酸塩、5mmol/l ＥＤＴＡ、10％又は40％スクロース、pH8.0）を用いて作製した10〜40％ショ糖密度勾配を用いて、超遠心分離（26,000rpm、18時間、20℃）を行った。遠心分離後1mlずつチューブに分取し、アガロースゲル電気泳動で各画分のＤＮＡ断片長を確認した後、40kbのＤＮＡ断片を多く含む画分をエタノール沈殿した。
【０１９７】
このＤＮＡ断片をsuperCos1(Stratagene社製)のBamHI部位に、添付実験手順書に従い連結した。連結産物は、Gigapack III Gold Packaging Extract（Stratagene社製）を用いて、添付実験手順書に従い、大腸菌XL1-BlueMR（Stratagene社製）株に導入した。これをアンピシリン0.1mg/mlを含むLB平板培地に塗布し、37℃で終夜培養し、コロニーを単離した。得られたコロニーは、96穴タイタープレートでアンピシリン0.1mg/mlを含むＬＢ培地各ウェル0.05mlで37℃終夜静置培養した後、20％グリセロールを含むＬＢ培地を0.05ml加え、攪拌してグリセロールストックとした。
【０１９８】
（４）塩基配列の決定
（４−１）鋳型の調製
Corynebacterium glutamicum ATCC13032株ゲノムの全塩基配列を全ゲノムショットガン法を基本にして決定した。該方法で用いた鋳型は上記（２）で調製したライブラリーよりＰＣＲ法を用いて調製した。
具体的には、アンピシリン0.1mg/mlを含むＬＢ培地をウェルあたり0.08mlずつ分注した96穴タイタ−プレートに全ゲノムショットガンライブラリー由来クローンをレプリケーター（GENETIX社製）で植菌し、37℃で終夜静置培養を行った。
該培養液を、ＰＣＲ用反応液［TaKaRa Ex Taq（宝酒造社製）］を0.025mlずつ分注した96穴リアクションプレート（PE Biosystems社製）に、コピープレート（トッケン社製）を用いて移し、GeneAmp PCR System 9700 (PE Biosystems社製)を用い、牧野らのプロトコール〔DNA Research, 5, 1-9 (1998)〕に従いＰＣＲを行い、挿入断片の増幅を行った。
【０１９９】
ＰＣＲ産物精製用キット（Amersham Pharmacia Biotech社製）により余剰プライマーおよびヌクレオチドの除去を行い、これをシーケンス反応の鋳型として用いた。
一部の塩基配列決定は２本鎖ＤＮＡプラスミドを鋳型にして行った。
鋳型として用いる２本鎖ＤＮＡプラスミドは以下の方法で取得した。
アンピシリン0.05mg/mlを含む2×YT培地（16g/l バクトトリプトン、10g/l 酵母エキス、5g/l 塩化ナトリウム、pH7.0）を1.5mlずつ分注した24穴または96穴プレートの各ウェルに、全ゲノムショットガンライブラリー由来クローンを植菌し、37℃で終夜振とう培養を行った。
【０２００】
該培養液より、プラスミド自動調製機KURABO PI-50（倉敷紡績社製）またはマルチスクリーン(Millipore社製)を用い、倉敷紡績社もしくはMillipore社のプロトコールに従って、２本鎖ＤＮＡプラスミドを調製した。
マルチスクリーンを用いた２本鎖ＤＮＡプラスミドの精製には、ベックマンコールター社のバイオメック2000等を用いた。
得られた２本鎖ＤＮＡプラスミドを0.1mg/ml程度になるように水に溶解し、シーケンシング用の鋳型として用いた。
【０２０１】
（４−２）シーケンス反応
ABI PRISM BigDye Terminator Cycle Sequencing Ready Reaction Kit（PE Biosystems社製）溶液６μｌに対し、M13順方向(M13-21)プライマー又はM13逆方向(M13REV)プライマー〔DNA Research, 5, 1-9 (1998)〕、および上記（４−１）で調製した鋳型（ＰＣＲ産物又はプラスミド）を混ぜ10μlのシーケンス反応液とした。プライマーおよび鋳型の量は各々1.6pmoleおよび50〜200ngである。
該反応液を用い、GeneAmp PCR System 9700 (PE Biosystems社製)で45サイクルのダイターミネーターシーケンス反応を行った。サイクルパラメーターはABI PRISM BigDye Terminator Cycle Sequencing Ready Reaction Kitに付属するマニュアルに従った。サンプルの精製はMultiScreen HV plate（Millipore社製）を用い、Millipore社のマニュアルに従って行った。精製された反応物はエタノール沈殿、乾燥の後、−30℃の暗所で保存した。
【０２０２】
ABI PRISM 377 DNA Sequencer およびABI PRISM 3700 DNA Analyser（いずれもPE Biosystems社製）を用い、付属のマニュアルに従い、該乾燥反応物を分析した。
377 DNA Sequencerで得られた約42,000配列と3700 DNA Analyserで得られた約8,000反応の合計約50,000配列のデータは、サーバー（アルファサーバー4100； COMPAQ社製）へ転送し保存した。約50,000配列分のデータは、ゲノムサイズの約6倍に相当した。
【０２０３】
（５）アセンブリ
全ての作業はＵＮＩＸプラットフォームに基づき行い、解析結果の出力はXウィンドウシステムを用いマッキントッシュプラットフォームで行った。ベースコールをphred(The University of Washington)で、ベクター配列の除去をSPS Cross Match(Southwest Parallel Software社製)で行い、アセンブリをphrap(The University of Washington)の高速版であるSPS Phrap(Southwest Parallel Software社製)で行った。アセンブリの結果得られるコンティグはグラフィカルエディターconsed（The University of Washington）を用いて解析した。ベースコールからアセンブリまでの一連の作業はconsedに付属するスクリプトphredPhrapを利用することで一括して行った。
【０２０４】
（６）ギャップ部分の塩基配列決定
（３）で構築したコスミドライブラリー中の各コスミドを（４−１）に記載した２本鎖ＤＮＡプラスミド調製と同様な方法で調製した。このコスミドの挿入断片末端部の塩基配列をABI PRISM BigDye Terminator Cycle Sequencing Ready Reaction Kit（PE Biosystems社製)を用いて、付属するマニュアルに従って決定した。
【０２０５】
コスミド約800クローンの挿入断片の両末端のシーケンシングを行い、その配列と一致する（５）で得られたショットガンシーケンシング由来コンティグ中の塩基配列を検索した。この作業により各コスミドクローンと各コンティグの連鎖関係を解明し、相互整列化を行った。また、この結果をCorynebacterium glutamicum ATCC13032株のフィジカルマップ〔Mol. Gen. Genet., 252, 255-265 (1996)〕と対応させることにより、コスミドとコンティグのマッピングを行った。
【０２０６】
また、コンティグではカバーされない領域（ギャップ部）の配列は、以下の方法で決定した。
コンティグの末端に位置する配列を含むクローンを選抜した。これらの中から、挿入断片の片側の末端のみの配列しか決定されていない約1,000クローンを選抜して、挿入断片の逆末端の配列を決定した。引き続き、2つのコンティグに、挿入断片のそれぞれの末端の配列が含まれるような全ゲノム由来ショットガンライブラリークローンまたはコスミドクローンを同定し、該クローンの挿入断片の全塩基配列を決定することにより、このギャップ部分の塩基配列を決定した。ギャップ部分をカバーするショットガンライブラリークローンもしくはコスミドクローンがない場合には、そのコンティグ末端の配列に相補するプライマーを作成し、ＰＣＲによってギャップ領域のＤＮＡ断片を増幅し、これを鋳型としたプライマーウォーキング法、もしくは増幅したＰＣＲ断片から調製したショットガンクローンの配列を決定するショットガン法によりシーケンシングを行い、該領域の塩基配列を決定した。
【０２０７】
配列精度の低い領域については、consed(The University of Washington) のAUTOFINISH機能とNAVIGATING機能を利用してプライマーを合成し、プライマーウォーキング法により配列決定を行い配列精度を高めた。このようにして決定したCorynebacterium glutamicum ATCC13032株ゲノムの全塩基配列を配列番号１に示す。
【０２０８】
（７）ＯＲＦの同定と機能推定
配列番号１に示される塩基配列中のＯＲＦの同定は、以下のように実施した。まず、ＵＮＩＸプラットフォーム上にてＯＲＦ同定ソフトウェアGlimmer、GeneMark、およびGeneMark.hmmを用いて、ソフトウェアに付属するマニュアルに従って、ＯＲＦ領域の推定を行った。
それらの結果をもとに、配列番号１に示される塩基配列中のＯＲＦを同定した。
ＯＲＦの機能推定は、同定されたＯＲＦの塩基配列をGeneBankデータベース由来の蛋白質コード領域からなるデータベースであるSwiss-Prot、PIR、GenPept等のアミノ酸データベースに対して、相同性検索ソフトウェアFrameSearch（Compugen社製）を用いた相同性検索することにより、または、同定されたＯＲＦのアミノ酸配列をGeneBankデータベース由来の蛋白質コード領域からなるデータベースであるSwiss-Prot、PIR、GenPept等のアミノ酸データベースに対して、相同性検索ソフトウェアBLASTを用いて相同性検索することにより行った。このようにして決定したＯＲＦの塩基配列を配列番号2〜3501に、また当該ＯＲＦにコードされるアミノ酸配列を配列番号3502〜7001に示す。
【０２０９】
ここで、ATG以外の塩基配列TTG、TGT、GGT等も、Metをコードする開始コドンとされる場合がある。
相同性検索ソフトウェアFrameSearch（Compugen社）によるアミノ酸翻訳配列での相同性検索の結果、該ＯＲＦ配列と最も相同性が高いと判定される配列の上記データベースにおける登録番号およびその配列の遺伝子名、その遺伝子の機能、並びに該公知のアミノ酸翻訳配列との比較において見出された一致長とその同一性および類似性を第1-1〜第1-180表に示した。更に当該位置を、任意のＯＲＦの塩基配列と配列番号１の塩基配列とのアラインメントを取ることにより確認した。ＯＲＦ以外の塩基配列（例えばリボソームＲＮＡ遺伝子やトランスファーＲＮＡ遺伝子、ＩＳ配列等）についても、同様にゲノム上の位置決定をした。
Corynebacterium glutamicum ATCC13032株の代表的な遺伝子のゲノム上の位置を図１に示した。
【０２１０】
【表１】
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【０２１１】
【表２】
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【０２１２】
【表３】
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【０２１３】
【表４】
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【０２１４】
【表５】
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【０２１５】
【表６】
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【０２１６】
【表７】
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【０２１７】
【表８】
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【０２１８】
【表９】
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【０２１９】
【表１０】
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【０２２０】
【表１１】
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【０２２１】
【表１２】
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【０２２２】
【表１３】
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【０２２３】
【表１４】
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【０２２４】
【表１５】
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【０２２５】
【表１６】
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【０２２６】
【表１７】
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【０２２７】
【表１８】
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【０２２８】
【表１９】
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【０２２９】
【表２０】
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【０２３０】
【表２１】
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【０２３１】
【表２２】
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【０２３２】
【表２３】
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【０２３３】
【表２４】
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【０２３４】
【表２５】
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【０２３５】
【表２６】
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【０２３６】
【表２７】
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【０２３７】
【表２８】
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【０２３８】
【表２９】
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【０２３９】
【表３０】
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【０２４０】
【表３１】
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【０２４１】
【表３２】
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【０２４２】
【表３３】
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【０２４３】
【表３４】
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【０２４４】
【表３５】
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【０２４５】
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【０２４６】
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【０３１４】
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【表１１８】
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【表１１９】
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【０３２９】
【表１２０】
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【０３３０】
【表１２１】
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【表１２３】
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【０３３３】
【表１２４】
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【表１２５】
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【表１２６】
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【表１２８】
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【０３３８】
【表１２９】
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【０３３９】
【表１３０】
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【０３４０】
【表１３１】
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【０３４１】
【表１３２】
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【０３４２】
【表１３３】
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【０３４３】
【表１３４】
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【０３４４】
【表１３５】
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【０３４５】
実施例２  有効変異点の解明
（１）  リジン生産菌B-6株と野生型株ATCC13032の遺伝子塩基配列比較による変異点の同定
Corynebacterium glutamicum B-6株〔（S-(２-アミノエチル)-システイン（AEC）、リファンピシン、ストレプトマイシン、および６-アザウラシルに耐性を有する〕は、野生型株ATCC13032から突然変異剤のＮ−メチル−Ｎ'−ニトロ−Ｎ−ニトロソグアニジン(NTG)によるランダム変異と選択を多段階にわたり繰り返すことによって変異育種されたリジン生産変異株である〔Appl Microbiol Biotechnol, 32, 269-273 (1989)〕。まず、リジン生産に関連すると考えられるB-6株由来の遺伝子について、塩基配列を前述と同様な方法によって決定した。リジン生産関連遺伝子には、リジン排出系遺伝子であるlysEおよびlysG、リジン生合成系遺伝子であるddh、dapA、hom、およびlysC（各々、ジアミノピメリン酸デヒドロゲナーゼ、ジヒドロピコリン酸シンターゼ、ホモセリンデヒドロゲナーゼ、およびアスパルトキナーゼをコード）、そして糖代謝系遺伝子であるpycおよびzwf（各々、ピルビン酸カルボキシラーゼ、グルコース-６-リン酸デヒドロゲナーゼをコード）の遺伝子が含まれている。これら生産菌由来の遺伝子の塩基配列を、配列番号1〜3501で示されたATCC13032株ゲノムの対応する塩基配列と比較解析した。その結果、多数の遺伝子に変異点が見出された。例えば、lysE、lysG、ddh、dapAなどには変異点は見出されなかったが、hom、lysC、pyc、zwfなどにはアミノ酸置換変異が見出された。それらの変異点の中から、既知の生化学的あるいは遺伝学的情報に基づいて、生産に寄与していると予想される変異点を抽出した。このようにして抽出した変異点の内、hom内変異Val59Alaおよびpyc内変異Pro458Serについて、それら変異が有効変異であるか否かの評価を以下のように行った。
【０３４６】
（２）  hom内変異Val59Alaおよびpyc内変異Pro458Serの評価
ホモセリンの要求性または部分要求性をもたらすhomの変異は、野生型株にリジンの生産を付与することは公知である（アミノ酸発酵、相田浩ら編、学会出版センター）。しかし、hom内変異Val59Alaとリジン生産との関連についてはこれまで知見がない。hom内変異Val59Alaが有効変異か否かは、野生型株に該変異を導入し、得られた菌株のリジン生産能を調べることにより明らかにすることができる。一方、pyc内変異Pro458Serが有効か否かを調べるには、リジン生合成経路の代謝調節が解除されており、かつ該pyc変異を有していないリジン生産菌株に該変異を導入して、得られた菌株のリジン生産性を親株と比較することにより明らかにすることができる。そのようなリジン生産菌として、No.58株（FERM BP-7134）を選択した。以上に基づき、hom内変異Val59Alaおよびpyc内変異Pro458Serを遺伝子置換法を用いて、それぞれ、Corynebacterium glutamicumの野生型株 ATCC13032およびリジン生産菌No.58株に導入することを試みることとし、そのための遺伝子置換用プラスミドベクターpCES30を以下のように作製した。
【０３４７】
カナマイシン耐性遺伝子を有し、コリネ型細菌で自律複製可能なプラスミドベクターpCE53〔Mol. Gen. Genet., 196, 175-178 (1984)〕および枯草菌のレバンシュクラーゼ遺伝子（sacB）を含むプラスミドpMOB3（ATCC 77282）〔Molecular Microbiology, 6, 1195-1204 (1992)〕を各々PstIで切断した。次いで、アガロースゲル電気泳動後、pCE53断片およびsacBを含む2.6 kbのＤＮＡ断片をそれぞれGENECLEAN Kit(BIO 101社製)を用いて抽出精製した。pCE53断片と該2.6 kbのＤＮＡ断片とをライゲーションキットver.2（宝酒造社製）を用いて連結し、ATCC13032株に電気穿孔法〔FEMS Microbiology Letters, 65, 299 (1989)〕により導入し、25μg/mlのカナマイシンを含むBYG寒天培地〔10g グルコース、20g ペプトン（極東製薬工業社製）、5g 酵母エキス（Difco社製）、16g バクトアガー（Difco社製）を水1Lに含みpH7.2に調整した培地〕上にて30℃で2日間培養し、カナマイシン耐性になった形質転換株を取得した。得られた形質転換株からアルカリＳＤＳ法により抽出したプラスミドは、制限酵素による切断解析の結果、pCE53のPstI部位に該2.6 kbのＤＮＡ断片が挿入された構造を有していることを確認した。該プラスミドをpCES30と命名した。
【０３４８】
次に、変異点を有する2種の遺伝子、homおよびpycをＰＣＲ法にて増幅し、ＴＡクローニング法（バイオ実験イラストレイテッドvol.3）により、pCES30に挿入した。具体的には、pCES30をBamHI（宝酒造社製）で切断後、アガロース電気泳動し、GENECLEAN Kit(BIO 101社製)を用いて抽出精製した。得られたpCES30断片の両末端をＤＮＡブランティングキット（DNA Blunting Kit、宝酒造社製）を用い、添付のプロトコールに従って、平滑化した。平滑化したpCES30断片をフェノール・クロロホルム抽出及びエタノール沈殿により濃縮した後、Ｔａｑ  ＤＮＡ ポリメラーゼ（Roche diagnostics社製）、ｄＴＴＰ存在下で70℃、2時間反応させ、３’末端にチミン（Ｔ）を1塩基を付加して、pCES30のＴベクターを調製した。
【０３４９】
一方、リジン生産菌B-6株より染色体ＤＮＡを斎藤らの方法〔Biochimica et Biophysica Acta, 72, 619 (1963)〕により調製し、これを鋳型として、変異型hom遺伝子の場合は配列番号7002および7003で表される塩基配列を有するＤＮＡをプライマーセットとして、 一方、変異型pyc遺伝子の場合は配列番号7004および7005で表される塩基配列を有するＤＮＡをプライマーセットとして、それぞれPfu turbo DNAポリメラーゼ（Stratagene社製）を用いてＰＣＲ反応を行った。得られたＰＣＲ産物をアガロース電気泳動した後、GENECLEAN Kit(BIO 101社製)を用いて抽出精製した。次いで、このＰＣＲ産物をＴａｑ ポリメラーゼ（Roche diagostics社製）、ｄＡＴＰ存在下で72℃、10分間反応させ、３’末端にアデニン（Ａ）を１塩基付加した。
【０３５０】
上記のpCES30のＴベクター断片とＡ塩基を付加したＰＣＲ産物の変異型hom遺伝子（1.7 kb）または変異型pyc遺伝子（3.6 kb）をフェノール・クロロホルム抽出し、エタノール沈殿により濃縮後、ライゲーションキットver.2を用いて連結した。該連結物をATCC13032株に電気穿孔法により導入し、25μg/mlのカナマイシンを含むBYG寒天培地上にて30℃で2日間培養し、カナマイシン耐性になった形質転換株を取得した。得られた形質転換株を25μg/mlのカナマイシンを含むBYG液体培地にて終夜培養し、培養液からアルカリＳＤＳ法によりプラスミドを抽出した。該プラスミドは、制限酵素による切断解析の結果、pCES30に該1.7 kbまたは該3.6 kbのＤＮＡ断片が挿入された構造を有していることを確認した。このようにして作製したプラスミドをそれぞれ、pChom59、pCpyc458と命名した。
【０３５１】
遺伝子置換法による野生型株ATCC13032およびリジン生産菌No.58株への両変異の導入は次のような方法で行った。すなわち、ATCC13032株およびNo.58株にそれぞれ、pChom59およびpCpyc458を導入後、池田らの方法〔Microbiology、144、1863 (1998)〕を用いて該プラスミドが相同組み換えで染色体ＤＮＡ中に組み込まれた株を選択した。次いで、pCES30にコードされる枯草菌レバンシュークラーゼが自殺基質を生産することを利用した選択法〔J. of Bacteriol., 174, 5462 (1992)〕により２度目の相同組み換えが行われた株を選択し、該選択株の中からATCC13032株およびNo.58株が従来保有していた野生型のhomおよびpyc遺伝子が変異型のhomおよびpyc遺伝子にそれぞれ置換された株を単離した。以下に、その具体的方法を示す。
【０３５２】
プラスミドpChom59またはpCpyc458を保有する該形質転換株の各１株を選択し、該菌株を20μg/mlのカナマイシンを含むBYG培地中で培養し、電気穿孔法によりpCG11（特公平6-91827）の導入操作を行った。ｐCG11は、スペクチノマイシン耐性遺伝子、およびpCE53と同じ複製起点を有するプラスミドベクターである。pCG11の導入操作後、該菌株を20μg/mlのカナマイシンおよび100μg/mlのスペクチノマイシンを含むBYG寒天培地上にて30℃で2日間培養し、カナマイシンおよびスペクチノマイシンに耐性になった形質転換株を各々得た。これらの形質転換株の各１株の染色体を、池田らの報告〔Microbiology, 144, 1863 (1998)〕に従ってサザンブロットハイブリダイゼーションにより調べた。その結果、pChom59またはpCpyc458がCampbellタイプの相同組み換えにより染色体に組み込まれていることが確かめられた。このような株では、野生型および変異型のhomまたはpyc遺伝子が染色体上に近接して存在しており、その間で２回目の相同組み換えが起こりやすくなっている。
【０３５３】
該形質転換株（一回組換え体）の各々をSuc寒天培地〔ショ糖 100g、肉エキス 7g、ペプトン 10g、塩化ナトリウム 3g、酵母エキス（Difco社製）5g、バクトアガー（Difco社製）18gを水1Lに含みpH7.2に調整した培地〕上に塗布し、30℃で１日間培養して生育するコロニーをそれぞれ選択した。sacB遺伝子が存在する株は、ショ糖を自殺基質に転換するので、この培地では生育できない〔J. Bacteriol., 174, 5462(1992)〕。これに対し、染色体上に近接して存在する野生型と変異型のhomまたはpyc遺伝子間での２回目の相同組み換えによりsacB遺伝子が欠失した株では、自殺基質はできずこの培地で生育することができる。この相同組み換えの際には、野生型遺伝子もしくは変異型遺伝子のいずれかが、sacBとともに欠失する。このとき野生型がsacBとともに欠失した株では、変異型への遺伝子置換が起こったことになる。
【０３５４】
このようにしてそれぞれ得られた２回組換え体の染色体ＤＮＡを上記、斎藤らの方法により調製し、hom遺伝子の場合は配列番号7002および7003で表される塩基配列を有するＤＮＡをプライマーセットとして、 一方pyc遺伝子の場合は配列番号7004および7005で表される塩基配列を有するＤＮＡをプライマーセットとして、Pfu turbo ＤＮＡポリメラーゼ（Stratagene社製）と添付のバッファーを用いてＰＣＲを行った。これらのＰＣＲ産物の塩基配列を常法により決定し、２回組み換え体のhomまたはpyc遺伝子が野生型か変異型かを判定した。その結果、HD-1およびNo.58pycと命名した2回組換え体は、それぞれ変異型のhom遺伝子およびpyc遺伝子を有する目的の菌株であることが確認された。
【０３５５】
（３）HD-1株およびNo.58pyc株のリジン生産試験
取得したHD-1株（ATCC13032株にhom遺伝子内変異Val59Alaを導入した菌株）およびNo.58pyc株（No.58株にpyc遺伝子内変異Pro458Serを導入した菌株）を、それぞれ、ATCC13032株、No.58株をコントロールにして５リットルジャーファーメンターによる培養試験を行い、リジンの生産性を調べた。
【０３５６】
BYG寒天培地上で30℃で24時間培養した各菌株を、種培地〔スクロース 50g、コーンスティープリカー 40g、硫酸アンモニウム 8.3g、尿素 1g、リン酸二水素カリウム 2g、硫酸マグネシウム７水和物 0.83g、硫酸鉄７水和物 10mg、硫酸銅５水和物 1mg、硫酸亜鉛７水和物 10mg、β-アラニン 10mg、ニコチン酸 5mg、チアミン塩酸塩 1.5mg、ビオチン 0.5mgを水1Lに含みpH7.2に調整し、炭酸カルシウムを30g加えた培地〕250mlを含む2リットルバッフル付き三角フラスコに植菌して30℃で12時間から16時間培養した。この種培養液全量を本培養培地（グルコース 60g、コーンスティープリカー 20g、塩化アンモニウム 25g、リン酸二水素カリウム 2.5g、硫酸マグネシウム７水和物 0.75g、硫酸鉄７水和物 50mg、硫酸マンガン５水和物 13mg、塩化カルシウム２水和物 50mg、硫酸銅５水和物 6.3mg、硫酸亜鉛７水和物 1.3mg、塩化ニッケル６水和物 5mg、塩化コバルト６水和物 1.3mg、モリブデン酸アンモニウム４水和物 1.3mg、ニコチン酸 14mg、β-アラニン 23mg、チアミン塩酸塩 7mg、ビオチン 0.42mgを水1Lに含む培地）1,400mlを含む5リットルジャーファーメンターに植菌し、32℃、1vvm、800rpm条件下で、pH7.0にアンモニア水で調整しながら培養した。培地中のグルコースが消費された時点でグルコース・フィード液（グルコース 400g、塩化アンモニウム 45gを水1Lに含む培地）を連続的に添加した。該フィード液の添加は、溶在酸素濃度が0.5〜3ppmの範囲に維持されるように流加速度を調整しながら行い、培養時間が２９時間に達したところで培養を終了した。遠心分離により培養物から菌体を除去し、上清中のL-リジン塩酸塩の蓄積量を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により定量した。結果を第２表に示す。
【０３５７】
【表１３６】
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【０３５８】
第２表から明らかなように、hom内変異Val59Alaまたはpyc内変異Pro458Serの導入により、リジン生産性の付与あるいは向上が認められたことから、両変異はいずれもリジン生産に関わる有効変異であることが解明された。Corynebacterium glutamicumの野生型株ATCC13032に、hom遺伝子内変異Val59Alaとpyc遺伝子内変異Pro458Serを、lysC遺伝子内変異Thr331Ileと共に導入した菌株AHP-3は、通産省工業技術院生命工学工業技術研究所〔日本国茨城県つくば市日本国茨城県つくば市東１丁目１番３号（郵便番号３０５−８５６６）〕に、平成１２年１２月５日付けで、受託番号FERM BP−7382として寄託されている。
【０３５９】
実施例３  ゲノム情報に基づくリジン生産菌の再構築
Corynebacterium glutamicumの野生型株ATCC13032からNTGによるランダム変異と選択を多段階にわたり繰り返すことによって変異育種されたリジン生産変異株B-6〔Appl. Microbiol. Biotechnol, 32, 269-273 (1989)〕は、グルコースを炭素源とする32℃のジャー培養で著量のリジン塩酸塩を生産するが、発酵時間が長いため、時間当たりの生産性は2.1g/l/hに満たない。B-6株に導入されている推定300以上の変異点の中から、リジンの生産に寄与する有効変異のみを野生型株ATCC13032に再構成する育種を試みた。
【０３６０】
（１）  B-6株とATCC13032株の遺伝子塩基配列比較による変異点の同定と有効変異の特定
前項で述べたように、B-6株由来の遺伝子の塩基配列を、配列番号１〜3501で示されたATCC13032株ゲノムの対応する塩基配列と比較解析することにより、B-6株の染色体に蓄積された多数の変異点を同定した。これらの中から、前項で述べた方法により、リジン生産に関わる有効変異として、hom内変異Val59Ala、lysC内変異Thr311Ile、pyc内変異Pro458Ser、およびzwf内変異Ala213Thrを特定した。これら４種の変異を野生型株に再構成して工業的に優れたリジン生産菌を再構築する育種を以下に示すような手順で実施した。
【０３６１】
（２）  変異型遺伝子を有する遺伝子置換用プラスミドの作製
変異型hom遺伝子を有する遺伝子置換用プラスミドpChom59、および変異型pyc遺伝子を有する遺伝子置換用プラスミドpCpyc458は、実施例２（２）で既に作製済みである。変異型のlysCおよびzwfを有する遺伝子置換用プラスミドは、次のようにして作製した。
変異点を有するlysCおよびzwfをＰＣＲ法にて増幅し、実施例２（２）に記載のＴＡクローニング法（バイオ実験イラストレイテッドＶｏｌ．３）により、遺伝子置換用プラスミドベクターpCES30に挿入した。
【０３６２】
一方、リジン生産変異株B-6より染色体ＤＮＡを斎藤らの方法〔Biochimica et Biophysica Acta, 72, 619 (1963)〕により調製し、これを鋳型として、変異型lysC遺伝子の場合は配列番号7006および7007で表される塩基配列を有するＤＮＡをプライマーセットとして、 一方、変異型zwf遺伝子の場合は配列番号7008および7009で表される塩基配列を有するＤＮＡをプライマーセットとして、それぞれPfu turbo ＤＮＡポリメラーゼ（Stratagene社製）を用いてＰＣＲ反応を行った。得られたＰＣＲ産物をアガロース電気泳動した後、GENECLEAN Kit(BIO 101社製)を用いて抽出精製した。次いで、このＰＣＲ産物をＴａｑ ＤＮＡ  ポリメラーゼ（Roche diagnostics社製）、ｄＡＴＰ存在下で72℃、10分間反応させ、３’末端にアデニン（Ａ）を１塩基付加した。
【０３６３】
上記のpCES30のＴベクター断片とＡ塩基を付加したＰＣＲ産物の変異型lysC遺伝子（1.5 kb）または変異型zwf遺伝子（2.3 kb）をフェノール・クロロホルム抽出し、エタノール沈殿により濃縮後、ライゲーションキットver2を用いて連結した。該連結物をATCC13032株に電気穿孔法により導入し、25μg/mlのカナマイシンを含むBYG寒天培地上にて30℃で2日間培養し、カナマイシン耐性になった形質転換株を取得した。得られた形質転換株を25μg/mlのカナマイシンを含むBYG液体培地にて終夜培養し、培養液からアルカリＳＤＳ法によりプラスミドを抽出した。該プラスミドは、制限酵素による切断解析の結果、pCES30に該1.5 kbまたは該2.3 kbのＤＮＡ断片が挿入された構造を有していることを確認した。このようにして作製したプラスミドをそれぞれ、pClysC311、pCzwf213と命名した。
【０３６４】
（３）  １点変異株HD-1へのlysC内変異Thr311Ileの導入
既に、実施例２（２）で野生型株ATCC13032にhom内変異Val59Alaを導入した１点変異株HD-1を取得しているので、実施例２（２）で述べた遺伝子置換法により、上記（２）で作製したpClysC311を用いてHD-1株にlysC内変異Thr311Ileを導入した。このようにして得た菌株の染色体ＤＮＡを用い、配列番号7006および7007で表される塩基配列を有するＤＮＡをプライマーセットとして、実施例２（２）と同様な方法によりＰＣＲを行った。これらのＰＣＲ産物の塩基配列を常法により決定した結果、AHD-2と命名した株は、変異型のhom遺伝子に加えて変異型のlysC遺伝子を有する２点変異株であることが確認された。
【０３６５】
（４）  ２点変異株AHD-2へのpyc内変異Pro458Serの導入
実施例２（２）で述べた遺伝子置換法により、  実施例２（２）で作製したpCpyc458を用いてAHD-2株にpyc内変異Pro458Serを導入した。このようにして得た菌株の染色体ＤＮＡを用い、配列番号7004および7005で表される塩基配列を有するＤＮＡをプライマーセットとして、実施例２（２）と同様な方法によりＰＣＲを行った。これらのＰＣＲ産物の塩基配列を常法により決定した結果、AHP-3と命名した株は、変異型のhom遺伝子およびlysC遺伝子に加えて変異型のpyc遺伝子を有する３点変異株であることが確認された。
【０３６６】
（５）  ３点変異株AHP-3へのzwf内変異Ala213Thrの導入
実施例２（２）で述べた遺伝子置換法により、上記（２）で作製したpCzwf213を用いてAHP-3株にzwf内変異Ala213Thrを導入した。このようにして得た菌株の染色体ＤＮＡを用い、配列番号7008および7009で表される塩基配列を有するＤＮＡをプライマーセットとして、実施例２（２）と同様な方法によりＰＣＲを行った。これらのＰＣＲ産物の塩基配列を常法により決定した結果、APZ-4と命名した株は、変異型のhom遺伝子、lysC遺伝子、pyc遺伝子に加えて変異型のzwf遺伝子を有する４点変異株であることが確認された。
【０３６７】
（６）  HD-1株、AHD-2株、AHP-3株、およびAPZ-4株のリジン生産試験
以上のようにして取得したHD-1株、AHD-2株、AHP-3株、およびAPZ-4株について、実施例２（３）と同様な方法で５リットルジャーファーメンターによる培養試験を行った結果を第３表に示す。
【０３６８】
【表１３７】
0004623825.tif 000138
【０３６９】
ランダム変異と選択により変異育種されたリジン生産変異株B-6の生産性は2.1g/l/hに満たないので、3.0g/l/hという高い生産性を与えるAPZ-4株は工業的に明らかに有利である。この生産性は、野生型株が元来有している高い生育能と糖消費能がAPZ-4株に反映されて達成されたものである。
【０３７０】
（７）APZ-4株による高温条件でのリジン発酵
野生型株に４つの有効変異を導入することによって再構築されたAPZ-4株について、培養温度を40℃で行う以外は全て実施例２（３）と同様な方法で5リットルジャーファーメンターによる培養試験を行った結果を第４表に示す。
【０３７１】
【表１３８】
0004623825.tif 000139
【０３７２】
第４表から明らかなように、40℃の高温培養においても32℃の場合と同様なリジン塩酸塩力価と生産性が得られた。変異育種されたリジン生産変異株B-6では34℃を超える温度では、生育とリジンの生産性が低下するためリジン発酵を行うことができなかったが、APZ-4株では40℃の高温でもリジン発酵を行うことができるので、冷却の負担を大幅に軽減でき、工業的に有利である。この高温でのリジン発酵の成立は、野生型株が元来有している高温適応性がAPZ-4株に反映されて達成されたものである。
【０３７３】
以上示したリジン生産菌の再構築から例証されるように、本発明は、従来の変異育種の欠点を排除して工業的に有利な菌株を取得する上で、有効でかつ新規な育種法を提供する。この有効変異を再構成して生産菌を再構築する方法論は、本発明で開示したゲノムの塩基配列情報を利用することによって効率的に実施できるアプローチであり、その有効性は、本発明により初めて見出されたものである。
【０３７４】
実施例４  ＤＮＡマイクロアレイの作製および利用
Corynebacterium glutamicum ATCC13032株の全塩基配列からソフトウェアを用いて予測したＯＲＦの塩基配列情報をもとにしてＤＮＡマイクロアレイを作製し、培養時の炭素源により発現変動する遺伝子の探索を実施した。
（１）ＤＮＡマイクロアレイの作製
Corynebacterium glutamicum ATCC13032株より、斎藤らの方法〔Biochemica et Biophysica Acta, 72, 619 (1963)〕により染色体ＤＮＡを調製した。Corynebacterium glutamicum ATCC13032株の全ゲノム塩基配列をもとにソフトウェアにより予測された第1表に示すＯＲＦから任意に選んだ配列番号207、3433、281、3435、3439、765、3445、1226、1229、3448、3451、3453、3455、1743、3470、2132、3476、3477、3485、3488、3489、3494、3496、および3497で表される塩基配列を有する24個の遺伝子と内部標準用のウサギグロビン遺伝子の塩基配列〔GenBankアクセッションナンバー；V00882〕をもとにして、該遺伝子の塩基配列を標的とする配列番号7010〜7059に示したＰＣＲ増幅のためのオリゴＤＮＡプライマーを常法により合成した。
【０３７５】
ＰＣＲに用いたオリゴＤＮＡプライマーは、
・配列番号207で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7010および7011で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3433で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7012および7013で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号281で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7014および7015で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3435で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7016および7017で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3439で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7018および7019で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号765で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7020および7021で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3445で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7022および7023で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号1226で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7024および7025で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号1229で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7026および7027で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3448で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7028および7029で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3451で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7030および7031で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
【０３７６】
・配列番号3453で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7032および7033で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3455で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7034および7035で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号1743で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7036および7037で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3470で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7038および7039で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号2132で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7040および7041で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3476で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7042および7043で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3477で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7044および7045で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3485で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7046および7047で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3488で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7048および7049で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3489で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7050および7051で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3494で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7052および7053で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3496で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7054および7055で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・配列番号3497で表される塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7056および7057で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
・ウサギグロビン遺伝子の塩基配列を有するＤＮＡの増幅には、配列番号7058および7059で表される塩基配列を有するＤＮＡを、
それぞれプライマーセットとして用いた。
【０３７７】
ＰＣＲ反応はサーマルサイクラー（GeneAmp PCR system 9600、Perkin elmer社製）、Takara EX-Taq(宝酒造社製)、染色体ＤＮＡ 100ng、およびTakara EX-Taq試薬添付のバッファーを用いて、95℃で15秒間、68℃で3分間のサイクルを30回行った。ウサギグロビン遺伝子に関してはウサギグロビンｍＲＮＡ（ライフテクノロジーズ社製）から逆転写酵素RAV-2（宝酒造社製）を使い、使用説明書に従って合成した一本鎖ｃＤＮＡを鋳型ＤＮＡとした。増幅したそれぞれの遺伝子のＰＣＲ産物をアガロースゲル電気泳動し、QIAquick Gel Extraction Kit (QIAGEN社製)を用いて抽出、精製した。精製したＰＣＲ産物はエタノール沈殿により濃縮し、200ng/μlに調製した。スライドグラス上へのスポッティングにはGTMASS SYSTEM（日本レーザー電子社製）を使用説明書に従って使用し、各ＰＣＲ産物についてそれぞれ２連でＭＡＳコート付きスライドガラス（松浪硝子社製）上にスポッティングした。
【０３７８】
（２）蛍光標識ｃＤＮＡの合成
ATCC13032株をBY寒天培地〔ペプトン（極東製薬工業社製） 20g、酵母エキス（Difco社製）5g、バクトアガー（Difco社製）16gを水1Lに含みpH7.2に調整された培地〕に塗布し、30℃で2日間培養した。これを更にBY液体培地5mlに植菌し、30℃で終夜培養した。次にこれをグルコース 110mmol/lまたは酢酸アンモニウム 200mmol/lをふくむ最少培地（硫酸アンモニウム 5g、尿素 5g、リン酸二水素一カリウム 0.5g、リン酸一水素二カリウム 0.5g、モルフォリノプロパンスルフォン酸 20.9g、硫酸マグネシウム７水和物 0.25g、塩化カルシウム２水和物 10mg、硫酸マンガン１水和物 10mg、硫酸第一鉄７水和物 10mg、硫酸亜鉛７水和物 1mg、硫酸銅 0.2mg、ビオチン 0.2mgを水1Lに含み、pH6.5に調整された培地）30mlに植菌し、660nmでの吸光度が1.0になるまで三角フラスコにて30℃で培養した。4℃、5,000rpm、10分間の遠心分離によって菌体を調製後、得られた菌体からベルマンらの方法〔Molecular Microbiology 6,317-326(1992)〕により全ＲＮＡを調製した。ＤＮＡの混入を排除するためにＤＮａｓｅＩ（宝酒造社製）で37℃で30分間処理し、更にQiagen RNeasy Mini Kit （QIAGEN社製）を使い、使用説明書に従い精製した。得られた全ＲＮＡ30μgの溶液にウサギグロビンｍＲＮＡ（50ng/μl、ライフテックオリエンタル社製）を0.6μl、ランダム6merプライマー（500ng/μl、宝酒造社製）を1μl加え、65℃で１０分間変性させた後、氷上で急冷した。これにSuperScript II（ライフテクノロジーズ社製)添付バッファー 6μl、0.1mol/l DTT 3μl、dNTPs（25mmol/l dATP, 25mmol/l dCTP, 25mmol/l dGTP, 10mmol/l dTTP） 1.5μl、Cy-dUTP(NEN社製)1.5μl、SuperScript II 2μlを加え、25℃で10分間保持した後、42℃で110分間保持した。炭素源としてグルコースを使用した菌体から抽出したＲＮＡはCy5-dUTPで、酢酸アンモニウムを使った菌体から抽出したＲＮＡはCy3-dUTPで標識した。蛍光標識反応後、1mol/l水酸化ナトリウム・20mmol/l EDTA溶液を1.5μl、10％ SDS溶液を3.0μl加え、65℃で10分間保温し、ＲＮＡを分解した。標識後の２つのｃＤＮＡ溶液を混合し、Qiagen PCR purification Kit（QIAGEN社製）を使い、使用説明書に従って精製し、10μlに調製した。
【０３７９】
（３）ハイブリダイゼーション
UltraHyb（Ambion社製)110μlと蛍光標識したｃＤＮＡ溶液10μlを混合し、GeneTAC Hybridization Station (Genomic Solutions社製)を用いて使用説明書に従ってハイブリダイゼーションとその後のスライドグラスの洗浄まで行った。ハイブリダイゼーションは50℃、洗浄は25℃で行った。
【０３８０】
（４）蛍光分析
蛍光標識したｃＤＮＡをハイブリダイズさせたＤＮＡマイクロアレイについてScanArray4000（GSI Lumonics社製）を用いて蛍光量を測定した。
第５表に各遺伝子のＣｙ３、Ｃｙ５のシグナル強度を内部標準のウサギグロビン遺伝子の値により補正した数値とＣｙ３／Ｃｙ５の比を示す。
【０３８１】
【表１３９】
0004623825.tif 000140
【０３８２】
Ｃｙ３のシグナルが顕著に強い配列番号3488、および3489に関してソフトウェアから予測されたＯＲＦの機能情報を検索したところ、配列番号3488はマレイン酸シンターゼ遺伝子、配列番号3489はイソクエン酸リアーゼ遺伝子であった。これらの遺伝子はCorynebacterium glutamicumにおいて酢酸により転写誘導される事が報告されている〔Archives of Microbiology 168,262-269 (1997)〕。
【０３８３】
以上のようにCorynebacterium glutamicum ATCC13032株の全ゲノム塩基配列からソフトウェアにより予測されたＯＲＦの塩基配列情報をもとに適切なオリゴＤＮＡプライマーを合成し、Corynebacterium glutamicumのゲノムＤＮＡを鋳型にして該遺伝子の塩基配列をＰＣＲ反応により増幅し、ＤＮＡマイクロアレイを作製、利用する事で、発現が変動している遺伝子を見つけ出す事ができた。
本実施例では24個の遺伝子についてＤＮＡマイクロアレイを用いて発現量の解析が可能であることを示した。一方、現在のＤＮＡマイクロアレイ技術では一度に数千種類の遺伝子のプローブを載せたＤＮＡマイクロアレイの作製も可能である。したがって、本発明により明らかにしたCorynebacterium glutamicum ATCC13032株の全ゲノム塩基配列をもとにソフトウェアにより予測された全てのＯＲＦの遺伝子プローブを載せたＤＮＡマイクロアレイを作製し、それを用いて、Corynebacterium glutamicumの全遺伝子レベルでの発現プロファイルを解析することも可能であることが示された。
【０３８４】
実施例５  Corynebacterium glutamicumゲノム配列を用いたホモローグ検索
（１）アデノシン・デアミナーゼ（Adenosine deaminase）の検索
Swiss-protデータベースより、アデノシン・デアミナーゼ（Adenosine Deaminase；EC3.5.4.4）としての機能が確認されている蛋白質のアミノ酸配列としてEscherichia coli アデノシン・デアミナーゼの配列（ADD#ECOLI）を入手した。このアミノ酸配列の全長をクエリーとして、Corynebacterium glutamicumのゲノム配列からなる塩基配列データベースに対して、またはゲノム配列から予測したＯＲＦ領域のアミノ酸配列からなるデータベースに対して、FASTAプログラム〔Proc.Natl.Acad.Sci.USA 85, 2444-2448 (1988)〕を用いて相同性検索を行った。E-valueが1e-10以下であることをもって有為な相同性を有すると判定した。その結果、Corynebacterium glutamicumのゲノム配列からなる塩基配列データベースまたはゲノム配列から予測したＯＲＦ領域のアミノ酸配列からなるデータベース内には、Escherichia coli アデノシン・デアミナーゼに有為な相同性を示す配列は見出されなかった。このことから、Corynebacterium glutamicumにはアデノシン・デアミナーゼ活性を有するＯＲＦが存在せず、アデノシンからイノシンへの変換活性が存在しないことが推定された。
【０３８５】
（２）グリシン・クリーベージ（Glycine cleavage）酵素の検索
Swiss-protデータベースよりグリシン・クリーベージ酵素（Glycine cleavage酵素；EC2.1.2.10）としての機能が確認されている蛋白質のアミノ酸配列としてEscherichia coliグリシン・クリーベージ 酵素のコンポーネントであるグリシン・ディカルボキシラーゼ（glycine decarboxylase）、アミノメチルトランスフェラーゼ（aminomethyltransferase）およびアミノメチル（aminomethyl）基キャリアの各配列（GCSP#ECOLI、GCST#ECOLIおよびGCSH#ECOLI）を入手した。これらのアミノ酸配列の全長をクエリーとして、Corynebacterium glutamicumのゲノム配列からなる塩基配列データベースに対して、またはゲノム配列から予測したＯＲＦ領域のアミノ酸配列からなるデータベースに対して、FASTAプログラムを用いて相同性検索を行った。E-valueが1e-10以下であることをもって有為な相同性を有すると判定した。その結果、Corynebacterium glutamicumのゲノム配列からなる塩基配列データベースまたはゲノム配列から予測したＯＲＦ領域のアミノ酸配列からなるデータベース内には、Escherichia coli グリシン・クリーベージ酵素のコンポーネントであるグリシン・ディカルボキシラーゼ、アミノメチルトランスフェラーゼまたはアミノメチル基キャリアに有為な相同性を示す配列は見出されなかった。このことから、Corynebacterium glutamicumにはグリシン・ディカルボキシラーゼ、アミノメチルトランスフェラーゼおよびアミノメチル基キャリアの各活性を有するＯＲＦが存在せず、グリシン・クリーベージ酵素活性は存在しないことが推定された。
【０３８６】
（３）ＩＭＰデヒドロゲナーゼ（IMP dehydrogenase）の検索Swiss-protデータベースより、ＩＭＰデヒドロゲナーゼ（IMP dehydrogenase；EC1.1.1.205）としての機能が確認されている蛋白質のアミノ酸配列としてEscherichia coliＩＭＰデヒドロゲナーゼの配列（IMDH#ECOLI）を入手した。このアミノ酸配列の全長をクエリーとして、Corynebacterium glutamicumのゲノム配列からなる塩基配列データベースに対して、またはゲノム配列から予測したＯＲＦ領域のアミノ酸配列からなるデータベースに対して、ＦＡＳＴＡプログラムを用いて相同性検索を行った。E-valueが1e-10以下であることをもって有為な相同性を有すると判定した。その結果、Corynebacterium glutamicumのゲノム配列からなる塩基配列データベースまたはゲノム配列から予測したＯＲＦ領域のアミノ酸配列からなるデータベース内から、配列番号１で表される塩基配列において、塩基配列番号615336-616853の領域に存在するＯＲＦ（または配列番号672で表される塩基配列を有するＯＲＦ）、塩基配列番号616973-618094の領域に存在するＯＲＦ（または配列番号674で表される塩基配列を有するＯＲＦ）の２つのＯＲＦのよってコードされるアミノ酸配列に、大腸菌ＩＭＰデヒドロゲナーゼのＯＲＦとの有為な相同性が見出された。これらのＯＲＦにコードされるアミノ酸配列と他の生物種のＩＭＰデヒドロゲナーゼとの類似性をより詳細に調べるために、これらのアミノ酸配列をクエリーとして、GenBank（http://www.ncbi.nlm.nih.gov/)nr-aaデータベース（GenBankCDSの翻訳産物、PDBデータベース、Swiss-Protデータベース、PIRデータベース、PRFデータベースに登録されているものから、重複を除いて作成されたアミノ酸配列データベース）に対して、BLASTプログラムを用いて検索を行った。その結果、これら２つのアミノ酸配列のいずれも、他生物種のＩＭＰデヒドロゲナーゼに対して有為な相同性を示し、かつ他蛋白質のアミノ酸配列との相同性と比較して明らかにＩＭＰデヒドロゲナーゼに対する相同性が高かったことから、これら２つのＯＲＦがコードするアミノ酸配列を有する蛋白質はＩＭＰデヒドロゲナーゼとして機能していると推定された。これらのことから、Corynebacterium glutamicumにはＩＭＰデヒドロゲナーゼ活性を有する蛋白質をコードするＯＲＦが２つ存在することが推定された。
【０３８７】
実施例６  Corynebacterium glutamicum菌体由来蛋白質のプロテオーム解析
（１）Corynebacterium glutamicum ATCC13032株、FERM BP-7134株、FERM BP-158株の菌体由来蛋白質の調製
Corynebacterium glutamicum ATCC13032株（野生型株）、FERM BP-7134株（Corynebacterium glutamicumのリジン生産株）、およびFERM BP-158株（Corynebacterium glutamicumのリジン高生産株）を、実施例２（３）の方法に準じて５リットルジャーファーメンターによる培養試験を行った結果を第６表に示す。
【０３８８】
【表１４０】
0004623825.tif 000141
【０３８９】
培養後、遠心分離により菌体をそれぞれ回収した。これら菌体をTris-HClバッファー〔10mmol/l Tris-HCl pH6.5、1.6mg/ml プロテアーゼ・インヒビター（COMPLETE;Boehringer Mannheim社製）〕で3回洗浄し、洗浄菌体を取得した。該洗浄菌体は-80℃で凍結保存可能であった。該凍結保存菌体は使用前に融解し、洗浄菌体として用いた。
上記洗浄菌体を、破砕バッファー〔10mmol/l Tris-HCl pH7.4、5mmol/l 塩化マグネシウム、50mg/l RNase、1.6mg/ml プロテアーゼ・インヒビター(COMPLETE;Boehringer Mannheim社製)〕に懸濁し、ブラウン製破砕装置を用いて冷却しながら菌体を破砕した。得られた破砕液に50mg/lとなるようにDNaseを添加し、氷中で10分間放置した後、遠心分離（5,000×g、15分間、4℃）により、未破壊菌体を沈殿区分として除去し、上清画分を回収した。
【０３９０】
該上清画分に9mol/lになるように尿素を添加し、等量のリシスバッファー〔9.5mol/l尿素、2％NP-40、2％アンフォライン、5％メルカプトエタノール、1.6mg/ml プロテアーゼ・インヒビター(COMPLETE;Boehringer Mannheim社製)〕を加えて室温で十分撹拌し、溶解させた。
溶解後、12,000×gで15分間遠心分離し、上清画分を分取した。
該上清画分に80％飽和になるように硫酸アンモニウムを添加し、十分に撹拌し、溶解させた。
溶解後、遠心分離（16,000×g、20分間、4℃）し、沈殿画分を回収した。該沈殿画分を再度リシスバッファーに溶解し蛋白質試料として以後の実験に用いた。該蛋白質試料の蛋白質濃度は、ブラッドフォードの蛋白定量法に準じた方法により求めた。
【０３９１】
（２）２次元電気泳動法による蛋白質の分離
等電点電気泳動法を用い１次元目の電気泳動を以下のように行った。
成形済みの乾燥型ＩＰＧストリップゲル（pH4-7、13cm；Immobiline DryStrips；Amersham Pharmacia Biotech社製）をMultiphor IIあるいはIPGphor（Amersham Pharmacia Biotech社製）電気泳動装置にセットし、膨潤液（8mol/l 尿素、0.5％ トリトンX-100、0.6％ ジチオスレイトール、0.5％ アンフォラインpH3-10）を充填して、12時間〜16時間静置してゲルを膨潤させた。
上記で調製した蛋白質試料をサンプル溶液（9mol/l 尿素、2％ CHAPS、1％ ジチオスレイトール、2％ アンフォラインpH3-10）に溶解した後、蛋白量として約100〜500μgを分取し、膨潤したＩＰＧストリップゲルに添加した。
【０３９２】
等電点電気泳動は、20℃の定温調節下、下記四段階の条件で行った。
第一段階：0〜500Vのグラジェントモードで１時間
第二段階：500〜1000Vのグラジェントモードで１時間
第三段階：1000V〜8000Vのグラジエントモードで４時間
第四段階：8000Vの定電圧で１時間
【０３９３】
等電点電気泳動後、ＩＰＧストリップゲルをホルダーから取り出し、平衡化バッファーＡ液（50mmol/l Tris-HCl pH6.8、30％ グリセロール、1％ SDS、0.25％ ジチオスレイトール）に15分間、平衡化バッファーＢ液（50mmol/l Tris-HCl pH6.8、6mol/l 尿素、30％グリセロール、1％ SDS、0.45％ ヨードアセトアミド）に１５分間浸して十分にゲルを平衡化した。
平衡化後、ＩＰＧストリップゲルをＳＤＳ泳動用バッファー（1.4％ グリシン、0.1％ SDS、0.3％ Tris-HCl pH8.5）で軽くリンスし、分子量による２次元目の電気泳動を下記のように行い、蛋白質を分離した。
【０３９４】
即ち、電気泳動装置にセットした14％ポリアクリルアミド・スラブゲル（14％ポリアクリルアミド、0.37％ ビスアクリルアミド、37.5mmol/l Tris-HCl pH8.8、0.1％ SDS、0.1％ TEMED、0.1％過硫酸アンモニウム）上に、上記ＩＰＧストリップゲルを密着するように載せ、30mAの定電流下、20℃で3時間電気泳動し、蛋白質を分離した。
【０３９５】
（３）蛋白質スポットの検出
２次元目の電気泳動が終了したスラブゲルを用い、Gorgらの方法〔Electrophoresis, 9, 531-546 (1988)〕に準じてクマジー染色を行った。即ち、２５℃で約３時間振とうしながらスラブゲルを染色し、過剰な染色を脱色液で脱色後、十分に蒸留水で洗浄した。
結果を図２に示した。ATCC13032株（図２のＡ）、FERM BP-7134株（図２のＢ）およびFERM BP-158株（図２のＣ）の菌体由来蛋白質は分離され、スポットとして検出することができた。
【０３９６】
（４）検出した蛋白質スポットのインジェル・ダイジェスション（in-gel digestion）
検出したスポットをゲルから切り出してシリコナイズドチューブに移し、100mmol/l重炭酸アンモニウム：アセトニトリル（1:1,v/v）液を400μl加えて一晩振とう後、そのまま凍結乾燥を行った。乾燥した該ゲルに、10μlのリシルエンドペプチダーゼ（LysC）液（WAKO社製；100ng/μlの濃度になるように、0.1％ SDS含有50mmol/l重炭酸アンモニウム液で調製）を添加し、0℃で45分間膨張させた後、37℃で16時間放置した。LysC液を除去後、抽出液（60％アセトニトリルと5％ギ酸混合液）を20μl添加し、室温で５分間超音波処理し、ゲルを破砕した。破砕後、遠心分離（12,000rpm、５分間、室温）により抽出液を回収した。この操作を２回繰り返しすべての抽出液を回収した。真空遠心を行い、該回収液の液量が半分以下になるまで濃縮した。該濃縮液に0.1％のトリフルオロ酢酸を20μl加えて充分撹拌後、ZipTip（Millipore社製）を用いて脱塩処理した。ZipTipの担体に吸着させた蛋白質は、５μｌのアルファ−シアノ−4ハイドロキシシンナミック酸（α-cyano-4-hydroxycinnamic acid）を用いて溶出させ、解析用サンプル液とした。
【０３９７】
（５）Matrix Assisted Laser Desorption Ionization Time Of Flight Mass Spectrometer（MALDI-TOFMS）による蛋白質スポットの質量分析及びアミノ酸配列分析
解析用サンプル液と質量校正用ペプチド混合物液（300nmol/l Angiotensin II、300nmol/l Neurotensin、150nmol/l ACTHclip 18-39、2.3μmol/l Bovin insulin B chain）を等量混合後、該混合液1μlをステンレス製のプローブにスポットし、自然乾燥により結晶化した。
測定用機種として、REFLEX MALDI-TOF質量分析計（Bruker社製）をN2レーザー（337nm）と組み合わせて使用した。
ＰＭＦ（Peptide-mass finger printing）による解析は、加速電圧１9.0 kV、検出器電圧1.50kV、リフレクターモードの条件下で、30回測定した結果の積算スペクトルを用いて行った。質量の校正には内部標準法を用いた。
ＰＳＤ（post-source decay）による解析は、加速電圧27.5 kVで反射電圧と検出器電圧を順次変えて得られた積算スペクトルを用いて行った。
上記解析により、蛋白質スポットに由来する消化後のペプチド断片の質量およびアミノ酸配列を決定した。
【０３９８】
（６）蛋白質スポットの同定
上記（５）で得られた蛋白質スポットに由来する消化後のペプチド断片のアミノ酸配列情報から、実施例１で構築した、Corynebacterium glutamicum ATCC13032株のゲノム配列データベースより、該蛋白質に相応するＯＲＦを検索し、該蛋白質を同定した。
蛋白質の同定には、イントラネット版のprotein prospectorのMS-FitプログラムとMS-Tagプログラムを用いた。
【０３９９】
（ａ）高発現蛋白質をコードする遺伝子の検索と同定
図２のＡに示された、ＣＢＢ染色により発現量の高いと認められた、Corynebacterium glutamicum ATCC13032株の菌体由来の蛋白質において、スポット−１、スポット−２、スポット−３、スポット−４、スポット−５に対応する蛋白質について上記方法でこれら蛋白質を同定した。
その結果、スポット−１は配列番号4585で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質であるエノラーゼ（enolase）、スポット−２は配列番号5254で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質であるホスホグリセレート・キナーゼ（phosphoglycerate kinase）、スポット−３は配列番号5255で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質であるグリセルアルデヒド−３−ホスフェート・デヒドロゲナーゼ（glyceraldehyde-3-phosphate dehydrogenase）、スポット−４は配列番号6543で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質であるフルクトース・ビス-ホスフェート・アルドラーゼ（fructose bis-phosphate aldolase）、スポット−５は配列番号5252で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質であるトリオース・ホスフェート・イソメラーゼ（triose phosphate isomerase）であった。
【０４００】
これら公知の蛋白質をコードする遺伝子は、それぞれスポット−１の蛋白質をコードする配列番号１０８５記載の塩基配列を有する遺伝子、スポット−２の蛋白質をコードする配列番号１７５４記載の塩基配列を有する遺伝子、スポット−３の蛋白質をコードする配列番号１７７５記載の塩基配列を有する遺伝子、スポット−４の蛋白質をコードする配列番号３０４３記載の塩基配列を有する遺伝子、スポット−５の蛋白質をコードする配列番号１７５２記載の塩基配列を有する遺伝子であり、微生物生命を維持するのに重要な中央代謝経路の遺伝子であり、特にスポット−２、スポット−３、スポット−５の蛋白質をコードする３遺伝子はオペロンを形成し、その上流域には高発現プロモーターがコードされていることが示唆されている〔J. of Bacteriol., 174, 6067-6086 (1992)〕。
また、上記と同様の手法を用いて、図２のスポット-９に相応する蛋白質を同定したところ、該スポットは、配列番号6937で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質であるエロンゲーションファクター Tuであり、該蛋白質は配列番号3437で表される塩基配列を有するＤＮＡにコードされていることが判明した。
これらの結果より、実施例１で構築したCorynebacterium glutamicumのゲノム配列データベースを用い、発現レベルの高い蛋白質をプロテオーム解析により同定することにより、該蛋白質をコードする遺伝子の塩基配列とその上流域の塩基配列も同時に検索することが可能となり、高発現プロモーターとしての機能を有する塩基配列を効率的に選択することが可能であることが示された。
【０４０１】
（ｂ）修飾蛋白質の検索と同定
図２のＢに示された、Corynebacterium glutamicum FERM BP-7134株の菌体由来蛋白質の内、スポット−６、スポット−７、スポット−８を上記と同様の方法で同定した結果、３スポットは、全て配列番号3785で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質であるカタラーゼ（catalase）であった。
即ち、等電点における移動度が異なるスポットとして検出されたスポット−６、スポット−７、スポット−８は、全て同一の配列番号285で表される塩基配列からなるカタラーゼ遺伝子に由来する産物であると考えられた。よって、Corynebacterium glutamicum FERM BP-7134株由来のカタラーゼは、翻訳後に修飾を受けていたことが示された。
この結果より、実施例１で構築したCorynebacterium glutamicumのゲノム配列データベースを用い、プロテオーム解析することにより、種々の異なる修飾を受けた蛋白質を効率良く検索できることが確認できた。
【０４０２】
（ｃ）リジン生産性に有効な発現蛋白質の検索と同定
図２のＡ（ATCC13032株：野生株）、図２のＢ（FERM BP-7134株：リジン生産株）および図２のＣ（FERM BP-158株：リジン高生産株）において、上記で同定されたスポット−８に相応するカタラーゼと、スポットー９に相応するエロンゲーションファクター Tuは、リジン生産能が高い菌株ほど発現レベルが高くなっていることが分かった。
この結果より、実施例１で構築したCorynebacterium glutamicumのゲノム配列データベースを用い、プロテオーム解析することにより、目的産物の生産能力の強化を目的とした育種において、有望な変異蛋白質を効率的に検索しかつ同定できることが分かった。
【０４０３】
さらに、同定された該蛋白質に関わる塩基配列（プロモーター、ＯＲＦ等の塩基配列）を上記データベースより検索し、該配列を基に設計したプライマーを使用することにより、容易に有用変異株の有する有用変異点を特定することができる。該変異点が特定されることにより、容易に該有用変異あるいは該有用変異から導かれる有用変異を有する、産業上有用な変異株を育種することができる。
【０４０４】
【発明の効果】
本発明により、コリネ型細菌由来のポリヌクレオチドおよびオリゴヌクレオチド、該ポリヌクレオチドおよび/またはオリゴヌクレオチドを固着したオリゴヌクレオチドアレイ、ポリヌクレオチドにコードされるポリペプチド、該ポリペプチドを認識する抗体、該ポリペプチドおよび/または該抗体を固着したポリペプチドアレイ、該ポリヌクレオチドおよびオリゴヌクレオチドの塩基配列並びに該ポリペプチドのアミノ酸配列を記録したコンピュータで読みとり可能な記録媒体および該記録媒体を用いるコンピュータを用いたシステムを提供することができる。
【０４０５】
【配列フリーテキスト】
配列番号7002−人工配列の説明：合成ＤＮＡ
配列番号7003−人工配列の説明：合成ＤＮＡ
配列番号7004−人工配列の説明：合成ＤＮＡ
配列番号7005−人工配列の説明：合成ＤＮＡ
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配列番号7058−人工配列の説明：合成ＤＮＡ
配列番号7059−人工配列の説明：合成ＤＮＡ
【０４０６】
【図面の簡単な説明】
【図１】は、Corynebacterium glutamicum ATCC13032株のゲノム上の代表的な遺伝子の位置を示したマップを示した図である。
【図２】は、Corynebacterium glutamicum ATCC13032株（Ａ）、FERM BP-7134株（Ｂ）およびFERM BP-158株（Ｃ）由来の蛋白質を用いたプロテオーム解析の結果を示す電気泳動図である。
【図３】は、本発明のシステムを用いた例のフローチャートである。
【図４】は、本発明のシステムを用いた例のフローチャートである。
【図１】
0004623825.tif 000142
【図２】
0004623825.tif 000143
【図３】
0004623825.tif 000144
【図４】
0004623825.tif 000145
【配列表】
0004623825000001.app
0004623825000002.app
0004623825000003.app