(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器をユーザの腕に装着するバンドと、
前記ユーザが、前記電子機器を装着しているか否かを検出する装着検出手段と、
前記ユーザに関する少なくとも２つの異なる生体情報を取得する生体情報取得手段と、
少なくとも最初に前記ユーザが電子機器を装着していることを前記装着検出手段によって検出したときに、前記生体情報取得手段により取得された前記ユーザの生体情報と、前記電子機器の利用権限を有する者の生体情報とを比較し、前記少なくとも２つの異なる生体情報のうち、全ての生体情報または所定数以上の任意の生体情報に関して、前記ユーザが前記利用権限を有する者であると判断された場合にのみ前記ユーザが前記利用権限を有する者であると判断する認証手段と、
前記認証手段により前記ユーザが認証された場合に、前記ユーザに前記電子機器の利用を許可し、アプリケーションの実行に必要な前記認証されたユーザのユーザＩＤおよびパスワードを前記アプリケーションに対して提供する制御手段とを有し、
前記生体情報取得手段は、
情報表示部と、前記情報表示部の表示面前方を撮影するように配置されたカメラ部と、入力部と同一面上に配置された認証センサーとを有し、
前記カメラ部および前記認証センサーのそれぞれから前記生体情報を取得し、
前記カメラ部の視野角は、前記情報表示部の視野角より大きくされる電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記認証手段による前記ユーザの認証の程度、または認証の対象となった者に応じて、利用を許可する範囲を調整する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記利用権限を有する者の生体情報は、前記電子機器内に備えられた記憶手段に記憶されているかまたは、所定のネットワークを介してアクセス可能な外部の記憶手段に記憶されている請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記装着検出手段は、前記ユーザと前記電子機器の本体とが接触し、または所定の近接状態となることを検知するためのセンサーである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ユーザが認証されていることを、前記認証手段によって所定の記憶領域に記憶された、前記ユーザの認証の有無を示す認証情報をもとに判断し、
前記認証手段は、前記ユーザが前記電子機器を装着していない状態になった場合に、前記認証情報を、前記ユーザの認証がされていないことを表す内容に更新する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器のユーザについて認証を行う電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子部品の軽量・小型化に伴って、ユーザの身体に装着して用いる電子機器の開発が盛んに行われている。これらは、ウエアラブル（身体装着可能）な電子機器とも呼ばれ、例えば、腕時計、ネックレス、指輪、腕輪、ヘッドセットといった様々な形態のものがある。特許文献１には、腕時計型のウエアラブル電子機器が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２５０３９号公報
【０００４】
図７は、特許文献１に記載の腕時計型電子機器の外観を示している。図７の電子機器は、装置本体１０１と、その両端部に係止されたリストバンド１０２とから構成されている。装置本体１０１の上面略中央部分には、各種の情報を表示するための表示部１０３が設けられている。また、装置本体１０１の上面の下部には、腕時計型電子機器を操作するためのボタン１０４ａ、１０４ｂおよび１０４ｃが設けられている。さらに、装置本体１０１の下部に延設された延設部１０５には、情報を入力するための複数の小さなボタン１０６が設けられている。また、装置本体１０１内部には、アンテナ（不図示）が設けられ、親端末（携帯電話端末）と通信を行うことができる。
【０００５】
このような電子機器は小型であり、携帯するのに便利である反面、置き忘れた場合などに他人に悪用される危険性を含んでいる。このため、上記のような電子機器では、所定の操作を行うにあたって、ユーザにユーザＩＤや暗証番号等の入力を要求するように制御されていることが多い。また、図７の電子機器のような、外部と通信する機能を有する機器では、当該通信を開始する際においても、送信側および受信側のセキュリティー確保の観点から、ユーザＩＤおよび暗証番号の入力が必要となる。図７の電子機器では、ユーザにボタン１０６を何回か押下させることによってユーザＩＤと暗証番号を入力させ、ユーザが正当であることを個人認証により保証している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ボタン１０６のそれぞれは、図７に示すように、非常に小さく構成されているため、ユーザは、誤入力の可能性が少なくない。誤入力をした場合、ユーザＩＤや暗証番号が誤りである旨のメッセージ等が表示され、ユーザは再びこれらの入力をしなければならない。そのため、ユーザは、こうした無駄な再入力を避けるために慎重に自身のユーザＩＤ、暗証番号を入力する。
【０００７】
また、上記のような個人認証は、電子機器の所定の操作や通信のたびに要求されることが多く、ユーザはそのたび毎に、小さなボタンを使って入力操作を行わなければならない。これらのことは、ユーザにとっては極めて煩雑なものであり、同時に大きな心理的ストレスを感じさせることになる。さらに、こうしたストレスは、ユーザが電子機器を利用すればする程大きくなっていく。
【０００８】
従って、この発明の目的は、ユーザに個人認証のための煩雑な入力作業を要求することなく、ユーザの生体情報（身体的特徴）を検知して個人認証を行う電子機器を提供することにある。
【０００９】
この発明の更なる目的は、ユーザに関する個人認証を、ユーザが電子機器を装着した時点で行い、ユーザが電子機器をとりはずすまで、認証の結果を保持する電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、電子機器をユーザの腕に装着するバンドと、
ユーザが、電子機器を装着しているか否かを検出する装着検出手段と、
ユーザに関する少なくとも２つの異なる生体情報を取得する生体情報取得手段と、
少なくとも最初にユーザが電子機器を装着していることを装着検出手段によって検出したときに、生体情報取得手段により取得されたユーザの生体情報と、電子機器の利用権限を有する者の生体情報とを比較し、少なくとも２つの異なる生体情報のうち、全ての生体情報または所定数以上の任意の生体情報に関して、ユーザが利用権限を有する者であると判断された場合にのみユーザが利用権限を有する者であると判断する認証手段と、
認証手段によりユーザが認証された場合に、ユーザに電子機器の利用を許可し、アプリケーションの実行に必要な認証されたユーザのユーザＩＤおよびパスワードをアプリケーションに対して提供する制御手段とを有し、
生体情報取得手段は、
情報表示部と、情報表示部の表示面前方を撮影するように配置されたカメラ部と、入力部と同一面上に配置された認証センサーとを有し、
カメラ部および認証センサーのそれぞれから生体情報を取得し、
カメラ部の視野角は、情報表示部の視野角より大きくされる電子機器である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、ユーザが電子機器を使用する際に、ユーザの生体情報を利用して認証が行われるため、ユーザが能動的に入力を行う必要がなくなり、結果的に、ユーザの煩わしさや心理的ストレスが軽減される。また、上記個人認証は、ユーザが電子機器を装着したことを検知した後で行われ、認証結果は、ユーザが電子機器を取り外すまで有効とされるため、正当な利用権限を有しない者が電子機器を途中で入手しても、当該電子機器を利用することができない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明の一実施形態について図面を参照して説明する。この発明の大きな特徴は、ユーザが電子機器を装着しているか否かが装着センサーによって検知され、装着が確認された場合には、さらに、電子機器の使用権限を与えるための個人認証が、ユーザ特有の生体情報を検知する認証センサーによって行われることである。これによって、ユーザは、個人認証のための入力操作等を行う必要がなく、煩わしさや心理的ストレスを感じ難いように構成されている。
【００１４】
こうしたウエアラブルな電子機器の代表的な例は、腕時計型のものである。これは、ユーザが所定の入力を行うと、それに応じて表示部に所定の静止画または動画を表示し、外部への通信を行い、スピーカから音声を出力するなどの機能を実現するツールである。
【００１５】
図１には、この発明の一実施形態である、腕時計型の電子機器１の外観が表されている。電子機器１は、本体３と、本体３の上端部および下端部に係り止めされたリストバンド２とを備える。本体３の略中央には、フラットディスプレイ、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部５が配置されている。そして、本体３の右上部には、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子とレンズからなるカメラ部４が設けられている。
【００１６】
本体３の右側側面には、この電子機器１に入力を行う入力部が設けられており、ユーザは、静電容量センサー７上で指を移動させることによって、表示部５の表示されたメニューを選択したり、タップすることによって、所定の項目を選択したりする。この静電容量センサー７は、導電性を有する指先の移動によって、複数の箇所における静電容量が変化することを検出することによって、ユーザの指の動きを検出する。このようなセンサーは、ノート型パーソナルコンピュータで多く使用されているポインティングデバイス（タッチパッド、またはトラックパッドとも称される）と同様の原理である。
【００１７】
上記電子機器１の入力部には、さらに、指紋センサー６が設けられており、これによりユーザの指紋が読み取られる。指紋センサー６が指紋を読み取る原理として代表的なものには、半導体方式と光学式がある。図１に示した例では、カメラ部４と指紋センサー６からユーザの生体情報が得られ、これを元にそのユーザが正当なユーザであるかどうかが判定される。当該判定方法の詳細については後述する。
【００１８】
ここで、カメラ部４と指紋センサー６は、ユーザの個人認証に利用する生体情報を取得するための認証センサーとして分類できる。上述のように、指紋センサー６からはユーザの指の指紋が得られ、カメラ部４からは、例えば、顔の輪郭や瞳の虹彩等の生体情報に関連する多種の映像が得られる。なお、カメラ部４は、生体情報の取得のみならず、ディジタルカメラの撮像素子としての機能を持つようにしても良い。
【００１９】
この発明が個人認証に利用する生体情報は、図１に示した、指紋センサー６によって得られる指紋、およびカメラ部４の映像から得られる輪郭や虹彩等に限られるわけではない。ユーザの個人認証に利用可能な、即ち、特定の個人を識別しうる生体情報は、この他にも多く存在し、それらを取得するためのセンサーを電子機器１に設けることによって、どのような生体情報も利用することが可能である。例えば、脈拍、血管、指尖脈波、声紋、歩紋等を検知して、個人認証に利用することができる。ここで、歩紋は、ユーザが歩いたときの足元と床の間で生じる剥離帯電パターンを計測するものであり、歩紋センサーによって検出される。
【００２０】
図１の電子機器１では、上述のように、指紋センサー６によって得られた指紋による個人認証と、カメラ部４によって得られた虹彩等の映像による個人認証を行うことができるが、これらの両方を同時に用いて個人認証を行えば、認証の精度をさらに向上させることができる。また、他の生体情報を利用する認証方法を複数用いて個人認証を行うことも可能である。
【００２１】
複数の生体情報により個人認証を行う場合、その複数の生体情報の全てに関して、ユーザが電子機器１の利用権限を有するものと判断されたときに、そのユーザに電子機器１の利用権限を与えるように制御することができる。また、当該複数の生体情報のうち、所定数以上（例えば、過半数）の任意の生体情報について、ユーザが電子機器１の利用権限を有するものと判断されたときに、利用権限を与えるようにしてもよい。例えば、５種類の異なる生体情報から認証を行う場合、これらの５つの生体情報のうち、どれか４つの生体情報に関してユーザの利用権限が認められれば、そのユーザは利用権限を有する者であると判断することができる。
【００２２】
上記生体情報を用いた認証方法は、センサーの種類により、「接触タイプ」と「非接触タイプ」に類別することができる。そこで、複数の認証方法を組み合わせて個人認証を行う場合に、例えば、上記接触タイプから１つの認証方法を、非接触タイプから１つの認証方法をそれぞれ選んで組み合わせるようにすることも可能である。
【００２３】
このように、図１に示したような電子機器１においては、電子機器１を使用するたびに、または電子機器１を利用したサービスの提供を受けるたびに、従来必要であった個人認証のためのキー入力作業が不要となる。
【００２４】
さらに、センサーは、ユーザが電子機器１を使用する通常の態様において（即ち、ユーザは認証のためのデータを入力しているというような意識をせずに）、生体情報を入力するように配置しうる。例えば、カメラ部４は、図１のように、ユーザが表示部５の内容を見ている状況で、即ち、通常の動作において上記映像を取得することが可能な位置に設けることができ、指紋センサー６も、ボタンの表面等に当該センサーを配置するように構成しておけば、ユーザの通常の操作において指紋を取得することが可能である。
【００２５】
次に、図２を参照して、電子機器１の装着センサー１１について説明する。図２は、図１に示す腕時計型の電子機器１の側面を表す略線図である。図２の例では、装着センサー１１は、本体３の裏側に設けられた圧力センサーである。ユーザが電子機器１を装着、即ち、リストバンド２を用いて腕に装着すると、圧力センサーは、ユーザの腕が本体３と密着することによって、上方向の圧力を検知する。
【００２６】
装着センサー１１は、上記圧力センサーのみには限られず、この他にも、例えば、静電センサー、光センサー、超音波センサー、温度センサーを用いて装着を検知することができる。また、図２の例では、腕時計型の電子機器１であるため、装着センサー１１を本体３の裏側に設けることが望ましいが、他の電子機器においては、装着センサー１１の種類や配置を適宜選択する必要がある。
【００２７】
また、装着センサー１１は、電子機器１の本体３とユーザとの接触、あるいは、所定の近接状態を検知するものであることが好ましい。この発明の１つの特徴は、ユーザが電子機器を一旦装着した場合は、ユーザがその電子機器をとりはずすまでユーザの認証が有効なものとして扱うものである。従って、ユーザが電子機器を実際に身につけたことを装着と判断すべきであり、例えば、単にリストバンドの両端が接続されたような場合に、これを「装着」と判断することは好ましくない。
【００２８】
次に、図３および図４を参照して、電子機器１の機能について説明する。図３は、電子機器１のシステム構成を示すブロック図である。電子機器１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、メモリ２２、入力部２３、情報表示部２４、装着センサー２５、認証センサー２６、電源部２７、カメラ部２８、無線通信部２９、および外部ストレージ３０を含んでいる。図１および図２に示した電子機器１の各部と対応付けると、カメラ部４はカメラ部２８に対応し、表示部５は情報表示部２４に対応し、指紋センサー６は認証センサー２６に対応し、静電容量センサー７は入力部２３に対応し、装着センサー１１は装着センサー２５に対応する。
【００２９】
また、生体情報取得手段は、カメラ部２８、認証センサー２６が対応し、認証手段はが個人認証処理部３２が対応し、制御手段はアプリケーション機能部が対応する。また、装着検出手段としては、装着センサー２５が対応する。さらに、後述するように、利用権限を有する者の生体情報は、電子機器内の記憶手段（例えば、メモリ２２）や、電子機器以外の記憶手段（例えば、パーソナルコンピュータ内のデータベース）等に記憶される。
【００３０】
ＣＰＵ２１は、メモリ２２にロードされたプログラムに基づいて、各部の動作を制御する。ＣＰＵ２１には、メモリ２２をはじめ、入力部２３、情報表示部２４、装着センサー２５、認証センサー２６、電源部２７等が接続される。情報表示部２４には、電子機器１を制御するためのメニューが表示され、またカメラ部２８によって撮影された画像が表示されうる。また、電源部２７は、ＣＰＵ２１からの制御信号で装置各部に電源を供給するためのバッテリー、安定回路等からなる。
【００３１】
さらに、ＣＰＵ２１には、カメラ部２８、無線通信部２９、および外部ストレージ３０が接続される。無線通信部２９は、Bluetooth方式、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）方式等の近距離通信、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の公衆無線を行うための装置である。こうした無線通信部２９によって、他のコンピュータとの通信や、屋外のアクセスポイントとの通信が可能とされる。外部ストレージ３０は、例えば、リムーバブルなメモリカードである。
【００３２】
また、ＣＰＵ２１は、各アプリケーション処理、および個人認証を行うようプログラムされるが、ここでは、これらの機能に対応するものを、それぞれアプリケーション機能部３１、個人認証処理部３２で表す。アプリケーション機能部３１は、電子機器１の機能を実現する機能部であり、例えば、外部との通信や表示部５への画像表示等を行う。個人認証処理部３２は、ユーザ４１の生体情報からそのユーザ４１の認証を行う機能部である。
【００３３】
次に、図４を参照して、電子機器１の各機能と送受信データとの関係を説明する。まず、装着センサー２５は、電子機器１がユーザ４１に装着されているかどうかを検知し、その装着状態をデータとして個人認証処理部３２に送信する。装着状態のデータは、例えば、装着していれば「１」、装着していなければ「０」のように、各状態を特定の数値や符号に割り当てて送信することができる。
【００３４】
認証センサー２６は、ユーザ４１の生体情報を取得し、それをサンプルデータとして個人認証処理部３２に送信する。前述のとおり、ユーザ４１の生体情報は、指紋や虹彩等、様々なものが考えられる。そして、認証に使用する生体情報に応じて、その生体情報を取得するためのセンサーが適宜選択される。サンプルデータも、取得される生体情報によって異なるものとなる。例えば、指紋が生体情報として取得される場合は、その指紋に対応する映像情報やパターン情報がサンプルデータとなる。
【００３５】
個人認証処理部３２は、装着センサー２５と認証センサー２６からそれぞれのデータを受け取ると、最初に、装着状態のデータを参照し、電子機器１が装着されているかどうかを判定し、装着されている場合のみ個人認証の処理を行う。個人認証は、メモリ２２に記憶されている登録データと、認証センサー２６から送られてきたサンプルデータを比較してユーザ４１が正当な権限を有する者かどうかを判定し、当該認証結果をアプリケーション機能部３１に送信する。ここでも、認証結果は、その内容に応じて、特定の数値や符号に対応付けられる。登録データは、電子機器１の特定の機能を利用する権限の与えられた者の生体情報を含んでいる。
【００３６】
また、上記個人認証に用いられる登録データを登録する手段が用意され得る。登録データは、例えば、その生体情報の取得に関連する電子機器１のセンサーから、あるいは、外部のデータベース等から提供され、メモリ２２内に記憶される。
【００３７】
アプリケーション機能部３１は、認証結果が、ユーザ４１は正当な権限を有する者であることを意味するものである場合、関連する所定のアプリケーションの実行を許可する。このとき、例えば、無線通信部２９を介して外部ネットワークへのアクセスサービスを受けるときに、ユーザＩＤとパスワードが要求されるような場合には、上述のように正当なユーザによって使用されていることが既に確認されているため、事前に、例えばメモリ２２に保持されている有効なユーザＩＤとパスワードが当該アクセスサービスに提供される。
【００３８】
電子機器１のこうした機能により、ユーザ４１は、煩わしい操作をすることなく認証を受け、電子機器１を操作することができる。また、この認証の後に、ユーザＩＤやパスワードの入力が要求されるようなサービスを受けようとするときも、ユーザ４１の正当性が確認されていることを前提に、電子機器１が自動的に当該サービスにユーザＩＤとパスワードを提供することができ、ユーザ４１の入力操作を省略することができる。
【００３９】
メモリ２２は、前述したように、事前に生体情報に関する登録データを記録しておくものであるが、例えば、記憶容量の関係で、登録データを電子機器１内に保持せず、外部のパーソナルコンピュータ内のデータベース等に蓄積された生体情報を元に照合処理を行うようにすることも可能である。この場合、図４に示すように無線通信部２９が外部との接続に用いられ、認証センサー２６から、個人認証処理部３２およびアプリケーション機能部３１を介して認証結果やサンプルデータが出力される。また逆に、外部のデータベースから、無線通信部２９を介して関連する登録データをダウンロードし、個人認証処理部３２においてサンプルデータと比較してもよい。
【００４０】
次に、図５を参照して、電子機器１の内部構成について説明する。図５は、電子機器１の断面と、これを操作するユーザ４１を示した略線図である。図５の電子機器１は、図１および図２に示したように、リストバンド２、本体３、カメラ部４、表示部５、装着センサー１１、および無線通信部２９を備えている。電子機器１は、さらにバッテリー５１を含み、無線通信部２９はアンテナ５２に接続されている。装着センサー１１には、前述のとおり、圧力センサー、静電センサー、光センサー、超音波センサー、温度センサー等を用いることができる。
【００４１】
ユーザ４１が電子機器１を装着すると、装着センサー１１は、ユーザ４１の人体（腕）を検知し、電気信号として電子回路基板５０へ出力する。電子回路基板５０では、この電気信号から装着状態を判断する。ユーザ４１が電子機器１を装着していると判断した場合は、例えば、信号「１」を出力する。
【００４２】
逆に、ユーザ４１が電子機器１を外すと、装着センサー１１はユーザ４１の人体を検知できなくなるので、電子回路基板５０では、装着がされていないと判断し、例えば、信号「０」が出力される。この段階で、メモリ等に記憶されている個人認証の結果も自動的にリセットされる。
【００４３】
カメラ部４は、表示部５の近傍に配置される。ここで、例えば、カメラ部４の視野角５３を、表示部５の視野角５４よりも十分に広くなるように設計することができる。これは、ユーザ４１が、通常の状態で表示部５の表示内容を（図５に示すように）覗いた場合に、ユーザ４１の顔の画像データ（輪郭、虹彩等）を確実に取り込むためである。取り込んだ画像データは、認証用サンプルデータとして接続されている電子回路基板５０に送信される。
【００４４】
無線通信部２９とアンテナ５２は、外部接続機能を実現し、これと接続された電子回路基板５０からの制御信号によって電子機器１とのデータ交換処理を行う。外部のデータベースやサービスを利用するにあたって、サンプルデータや認証結果を送信する必要がある場合には、電子回路基板５０からの制御に従って、これらのデータを無線通信部２９とアンテナ５２を介して出力する。
【００４５】
次に、図６のフローチャートを参照して、個人認証処理部３２の処理について説明する。当該処理は、通常、所定の間隔で繰り返し行われる。個人認証処理は、最終的に、ユーザ４１が正当な権限を有する者か否かを判定し、例えば、メモリ内の所定の領域に記憶された認証情報を、その結果を表すデータで更新する。また、電子機器１の電源がオンされた段階では初期処理が実行され、そこで、認証情報には、ユーザ４１が正当な権限を有しない旨を表すデータ（例えば、「０」）が記憶される。
【００４６】
最初に、ステップＳ１において、装着センサー２５から、電子機器１がユーザ４１に装着されているかどうかを表すデータを取得する。装着センサー２５は、例えば、装着されている状態であれば信号「１」を、装着していない状態であれば信号「０」を出力する。
【００４７】
ステップＳ２においては、装着センサー２５からの信号に基づいて、電子機器１の装着の有無が判定される。装着状態である場合、ステップＳ３に進み、そこで、認証センサー２６からサンプルデータを取得する。その後、ステップＳ４において、認証センサー２６から取得したサンプルデータとメモリ２２や外部のデータベースから取得した登録データと比較し、ステップＳ５でこれらのデータが一致したかどうかを判定する。このような一致の判定方法は、比較対象となる生体情報によって異なり、ここでは、その生体情報に応じて既知の判定方法が用いられる。例えば、指紋データの場合は、通常、登録データがパターンデータとして構成されており、サンプルデータとの比較は、所定の特徴点に着目して行われる。また、一致は、完全に一致するもののみに限られるわけではない。例えば、所定のしきい値の範囲内にある場合や所定の確率で一致と判断されるものについても一致と判定するように調整できる。
【００４８】
認証センサー２６から取得された生体情報が登録データが一致したと判定された場合、処理はステップＳ６に進み、認証情報に、ユーザ４１が正当な権限を有する者である旨の記号または符号（例えば、「１」）を記憶する。一方、ステップＳ５において、一致しないと判定された場合、例えば、「０」を上記認証情報に記憶する。
【００４９】
また、ステップＳ２で装着していないと判定された場合、ステップＳ７に進み、そこで、上記認証情報に、ユーザ４１が正当な権限を有しない者である旨の記号または符号（例えば、「０」）を記憶する。
【００５０】
アプリケーション機能部３１は、ユーザ４１等から要求された処理を開始するにあたって、上述したメモリ内の認証情報を参照して、そのユーザ４１が正当の者であるか否かを判定し、正当な者である場合に、当該要求された処理を実行する。ユーザ４１が正当な者であると認められなかった場合は、そのことによって処理が実行されなかった旨を、適宜メッセージ等でユーザ４１に通知する。
【００５１】
このような処理の手順により、電子機器１は、ユーザ４１に装着されていない段階では、どんな操作も受け入れず、ユーザ４１に装着されている場合にのみユーザ４１の生体情報から個人認証が行われる。ここで、ユーザ４１が正当な権限を有する者でない場合は、依然として電子機器１の操作は受け付けられない。図６のフローチャートに示す処理は、装着されている場合は必ず個人認証処理を行っているが、所定の間隔で装着していることをチェックし、同一のユーザ４１が装着し続けていることを確認できれば、第１回目以降の認証処理を省略することも可能である。
【００５２】
例えば、腕時計型の電子機器１であれば、通常、朝、出かける前に身に付けた後、帰宅するまで外すことなく身につけているものである。このような事情を考慮すると、電子機器１を身体に装着した後で、一旦、個人認証が行われた場合は、上述のように、その電子機器１を外すまでは、その認証の結果が継続して有効とされるように構成できる。
【００５３】
しかしながら、一旦、その電子機器１を外してしまった場合は、改めて、装着したユーザの生体情報を元に個人認証が行われる。一旦外された後は、当該機器が再び正当な権限を有するユーザに装着されるとは限らないからである。
【００５４】
また、ユーザ４１が正当と認められた後に、電子機器１がユーザ４１から外された場合は、メモリ内の認証情報がリセットされ、ユーザ４１が正当な権限を有しない者である旨の記号（例えば、「０」）が記録される。従って、この電子機器１を他人が拾ってそのまま操作することはできない。
【００５５】
また、アプリケーション機能部３１において、ユーザ４１が正当と認められない場合に、全ての操作について禁止をする代わりに、特定の操作は許可するように制御しても良い。例えば、電子機器１が有する時計機能やカメラ機能は、ユーザ４１が正当と認められない場合であっても操作をすることが可能であるが、電子機器１が有するスケジューラの参照やメール受発信機能は、操作が禁止されるように制御しても良い。さらに、電子機器１のユーザに関する認証の程度、例えば、生体情報により正当なユーザ４１であると判断される確率の高低に応じて、段階的に利用可能な操作・機能を変化させるようにしてもよい。
【００５６】
さらに、個人認証に用いる登録データとして、複数のユーザを登録しておき、装着したユーザによって利用できるアプリケーションが異なるように制御することもできる。これによって、電子機器１のユーザは、認証の対象となった者に応じて、電子機器１の異なる操作・機能を変えることが可能である。
【００５７】
これまで、この発明の電子機器１の一実施形態として、腕時計型の電子機器を例に挙げて説明してきたが、その他のウエアラブルな電子機器についてもこの発明を適用することが可能である。また、ウエアラブルな電子機器以外でも、好適にユーザによる「使用」が判定できれば、これをこれまで説明してきた「装着」に替わる概念としてとらえ、この発明を適用することもできる。例えば、ディジタル電子カメラや携帯電話機のような電子機器である。
【００５８】
また、この発明の特徴を、ユーザによる装着の有無を判断することをせずに、１つまたは複数の個人認証処理を行って、電子機器のアプリケーションの実行を制御するものとして捉えることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の一実施形態に係る電子機器の外観を表す略線図である。
【図２】この発明の一実施形態に係る電子機器の側面を表す略線図である。
【図３】この発明の一実施形態に係る電子機器のシステム構成を表すブロック図である。
【図４】この発明の一実施形態に係る電子機器の機能と送受信データについて説明するための略線図である。
【図５】この発明の一実施形態に係る電子機器の断面図と、これを操作するユーザを示す略線図である。
【図６】個人認証処理部の処理手順を表すフローチャートである。
【図７】従来の電子機器の外観を表す略線図である。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・電子機器、２・・・リストバンド、３・・・本体、４・・・カメラ部、５・・・表示部、６・・・指紋センサー、７・・・静電容量センサー、１１・・・装着センサー
【図１】
0004633347.tif 000002
【図２】
0004633347.tif 000003
【図３】
0004633347.tif 000004
【図４】
0004633347.tif 000005
【図５】
0004633347.tif 000006
【図６】
0004633347.tif 000007
【図７】
0004633347.tif 000008