(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットＩＰ電話網に接続される第１通信部と、
ローカルエリアＩＰ電話網に接続される第２通信部と、
前記インターネットＩＰ電話網から前記第１通信部を介して着信呼を受けた場合、前記着信呼に対して呼出信号を供給し、前記第２通信部に接続されている複数の端末に対して呼出信号を供給し、
前記第２通信部に接続されている非音声端末の応答操作があった場合、前記着信呼に対して保留音を供給し、前記第２通信部に接続されている複数の端末に対して呼出信号を供給する呼制御部を具備することを特徴とするＩＰ電話中継装置。
【請求項２】
前記非音声端末とは、通話することできないネットワーク接続された機器であることを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話中継装置。
【請求項３】
前記保留音とは、着信呼に対する音声メッセージを含むことを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話中継装置。
【請求項４】
複数のＩＰ端末と、
インターネットＩＰ電話網に接続される第1通信部と、前記複数の複数のＩＰ端末が接続されるローカルエリアＩＰ電話網に接続される第２通信部と、前記インターネットＩＰ電話網から前記第１通信部を介して着信呼を受けた場合、前記着信呼に対して呼出信号を供給し、前記第２通信部に接続されている複数の端末に対して呼出信号を供給し、前記第２通信部に接続されている非音声端末の応答操作があった場合、前記着信呼に対して保留音を供給し、前記第２通信部に接続されている複数の端末に対して呼出信号を供給する呼制御部を有するＩＰ電話中継装置と、
を具備することを特徴とするＩＰ電話中継システム。
【請求項５】
前記非音声端末とは、通話することできないネットワーク接続された機器であることを特徴とする請求項４記載のＩＰ電話中継システム。
【請求項６】
前記保留音とは、着信呼に対する音声メッセージを含むことを特徴とする請求項４記載のＩＰ電話中継システム。
【請求項７】
インターネットＩＰ電話網の端末とローカルエリアＩＰ電話網の端末とのＩＰ電話中継装置を用いたＩＰ電話中継方法であって、
前記ＩＰ電話中継装置が前記インターネットＩＰ電話網から着信呼を受けた場合、前記ＩＰ電話中継装置は前記着信呼に対して呼出信号を供給し、さらに前記ＩＰ電話中継装置は、前記ローカルエリアＩＰ電話網の複数の端末に対して呼出信号を供給し、
前記ＩＰ電話中継装置が前記ローカルエリアＩＰ電話網の非音声端末の応答操作を受けた場合、前記ＩＰ電話中継装置は前記着信呼に対して保留音を供給し、
さらに前記ＩＰ電話中継装置は前記ローカルエリアＩＰ電話網の複数の端末に対して呼出信号を供給することを特徴とするＩＰ電話中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＰ電話中継装置に関し、特に、非音声端末を用いた操作を行なうＩＰ電話中継装置、ＩＰ電話中継システム及びＩＰ電話中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネットの応用技術が普及し拡散してきており、その応用技術であるＩＰ電話についても、広範な応用技術が知られている。
【０００３】
特許文献１は、ＩＰ電話システムにおいて、代理応答する端末からの代理応答信号をＳＩＰサーバ受信して、発振元の端末からの通話の中継制御を行なっている。
【特許文献１】特開２００４−２４２０９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の従来技術においては、制御対象を通話が可能なＩＰ電話端末に限っており、音声通話が不可能なＩＰ端末器をどのように扱うかは言及されていない。
【０００５】
本発明は、非音声端末であるＩＰ端末器を用いて通話相手に迅速に応答することができるＩＰ電話中継装置、ＩＰ電話中継システム及びＩＰ電話中継方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るＩＰ電話中継装置は、インターネットＩＰ電話網に接続される第1通信部と、ローカルエリアＩＰ電話網に接続される第２通信部と、前記インターネットＩＰ電話網から前記第１通信部を介して着信呼を受けた場合、前記着信呼に対して呼出信号を供給し、前記第２通信部に接続されている複数の端末に対して呼出信号を供給し、前記第２通信部に接続されている非音声端末の応答操作があった場合、前記着信呼に対して保留音を供給し、前記第２通信部に接続されている複数の端末に対して呼出信号を供給する呼制御部を具備することを特徴とするＩＰ電話中継装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るＩＰ電話中継装置においては、例えば、非音声端末である家庭内のＩＰ端末装置であるデジタルテレビのリモコン等を用いて、相手からの着信呼に対していった
ん応答することにより、相手先は呼出信号から例えば保留音信号に切り替るため、長い間、電話に待たされるという不具合を解消させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係るＩＰ電話中継装置の機能的構成の一例を示す説明図。図２は、同じくＩＰ電話中継装置の一時応答操作の一例を説明する説明図。図３は、同じくＩＰ電話中継装置の保留操作の一例を説明する説明図。図４は、同じくＩＰ電話中継装置の構成の一例を示すブロック図。図５は、同じくＩＰ電話中継装置の一時応答操作の一例を示すフローチャート。図６は、同じくＩＰ電話中継装置の保留操作の一例を示すフローチャート。図７は、同じくＩＰ電話中継装置のネットワーク上の端末装置の一覧を示す説明図である。
【０００９】
＜本発明の一実施形態に係るＩＰ電話中継装置の一例＞
（構成）
初めに本発明の一実施形態に係るＩＰ電話中継装置の構成を図面を用いて説明する。ＩＰ電話中継装置１は、その通話で必要とされる機能又は利用場所に応じて、異なる機器が選択され、いくつかが同時に組み合わされて利用される。具体的な機能分割の例としては、図１に示すように、音声入出力、撮像、映像表示、呼出通知、発信者情報表示、キー入力、があるがこれに限るものではない。
【００１０】
このようなＩＰ電話中継装置１の具体的な構成は、図２に示すように、全体の制御動作を司る制御部１１と、外からの着信呼が到来するとこれを管理する呼制御部１２と、この着信呼を保留扱いとする呼保留部１３と、この着信呼に対する通話を実行させる呼実行部１４と、更に、インターネットＩＰ電話網に接続されて通信を行なう通信部１５と、例えば家屋内等のローカルエリアネットワークのＩＰ電話網に接続されて通信を行なう通信部１６と、図７に示すようなローカルエリアネットワーク内の各端末の種類や音声端末・非音声端末等の属性情報を登録する端末登録部１７を有している。ここで、家屋内等のローカルエリアネットワークのＩＰ電話網とは、一例として、Bluetooth（登録商標）やＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークが使用可能であるが、これに限るものではない。
【００１１】
（非音声端末による応答操作：第１実施形態）  
このような構成のＩＰ電話中継装置において、図３の説明図及び図５のフローチャートを用いて非音声端末による応答操作を以下に詳細に説明する。
【００１２】
ＩＰ電話中継装置１において、図３に示すように、着信呼があるとこれに対して、家庭内や事務所内のローカルエリアネットワークで機能している非音声端末であるデジタルテレビ２１のリモコン２等によって、応答操作が可能となるものである。
【００１３】
すなわち、図３において、ＩＰ電話中継装置１と、ＩＰ電話２２、２２−２、デジタルテレビ２１とそのリモコン２との間で、着信呼の到来に対する通話までの手続きについて、タイミングＴ１〜Ｔ７について、図５のフローチャートに対応づけて順番に以下に述べる。
【００１４】
タイミングＴ１においては、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、通信部１５を介して着信呼を検出すると（ステップＳ１１）、発信側に対して呼出音信号を供給する。又、ＩＰ電話中継装置１は、ＩＰ電話２２，２２−２、デジタルテレビ２１に対して呼出音信号を供給することで、ローカルエリアネットワーク内のコールを開始する（ステップＳ１２）。ここで、ローカルエリアネットワーク内の各端末に対しては、全ての端末装置の着信音を鳴らし着信ランプ等を光らす場合、音声通話可能な端末のみ着信音を鳴らし着信ランプ等を光らす場合、端末装置に対して着信ランプ等を光らすだけの場合、保留中であることを示す画像である付加情報であるメッセージを表示部に表示させる場合、メッセージを全く行なわない場合等、色々な方法が好適である。
【００１５】
ここで、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、コールが所定時間以上続きタイムアップしたと判断したら（ステップＳ１３）、図示しない記録部を用いてメッセージ信号を発信側に対して行い、電話相手からのメッセージを留守録音することが好適である（ステップＳ１４）。
【００１６】
タイミングＴ２においては、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、発信側に対して呼出音信号を供給し、ＩＰ電話２２、２２−２に対して、呼出音信号を供給する。
【００１７】
一方、利用者は、この着信呼にすぐに出られない場合、テレビのリモコン２から“ちょっと待って”の操作をすると、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、デジタルテレビ２１に対して、ユーザのリモコン２の操作信号を検出する（ステップＳ１５）。
【００１８】
すると、デジタルテレビからオフフック信号がＩＰ電話中継装置１に送出され、デジタルテレビ２１がとりあえず通話状態となり、「少々お待ちください」などの保留音等を生成し発信側に送出する。
【００１９】
タイミングＴ３においては、デジタルテレビ２１が音声通話ができる端末ではないので、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、ＩＰ電話２２、２２−２に対して呼出音信号を供給する。
【００２０】
ここで、端末が通常の携帯電話やＩＰ電話等の音声通話が可能な端末であれば（ステップＳ１６）、ＬＡＮ内のコールをストップして（ステップＳ２０）、通常の通話状態へと移行する（ステップＳ２１）。端末がデジタルテレビ２１のリモコン２（通話することできないネットワーク接続された機器の一つ）やＡＶコンポ２３の構成機器等のように音声通話ができない端末であれば（ステップＳ１６）、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、端末に対して通話状態とし、発信側に対してオルゴール音等の保留音信号を供給する。一方、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、ローカルエリアネットワーク内の各ＩＰ端末へ呼出音信号を供給しつづけることでコールを継続する（ステップＳ１７）。又、同時に、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、ローカルエリアネットワーク内の各ＩＰ端末へ、保留中であることを示す付加情報である画像信号やランプ点灯信号によるメッセージ信号を供給する（ステップＳ１８）。これにより、例えば、デジタルテレビ２１に対して、着信呼が到来しており音声端末を取って通話すべきことをユーザに知らせる。
【００２１】
タイミングＴ４においては、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、ローカルエリアネットワーク内の各ＩＰ端末へ呼出音信号を供給しつづけ、発信側に対して保留音信号を供給しつづけている。又、呼出信号には、保留中である属性が付加されている。
【００２２】
タイミングＴ５においては、ユーザが電話端末２２，２２−２を取る準備ができたとして、通話可能な電話端末２２，２２−２に応答することで、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、オフフック信号を検出する（ステップＳ１９）。
【００２３】
タイミングＴ６においては、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、発信側に対して通話実行状態とするべく通話信号を供給し、電話端末２２に対しては呼出信号を止めて通話信号を供給し、一方、デジタルテレビ２１に対しては通話状態を解除する。
【００２４】
タイミングＴ７においては、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、発信側に対して通話実行状態とするべく通話信号を供給し、電話端末２２に対しても同様に通話信号を供給することで通話実行状態となり、通常の通話が可能となる。
【００２５】
このように、着信呼に対して、ローカルエリアネットワーク内の非音声端末であるＩＰ端末たるデジタルテレビ２１等のリモコン２等により、一旦応答することにより、発信側を長時間待たせるような不具合を解消することができる。
【００２６】
（保留ボタンによる保留操作：第２実施形態）
次に、このような構成のＩＰ電話中継装置において、図４の説明図及び図６のフローチャートを用いて保留操作を以下に詳細に説明する。
【００２７】
ＩＰ電話中継装置１において、図４に示すように、着信呼があるとこれに対して、一度、音声端末Ａ２２で通話した後、保留操作を行い、音声端末Ｃ２２−３で通話を続行することが可能となる。
【００２８】
すなわち、図４において、ＩＰ電話中継装置１とＩＰ電話２２、２２−２、２２−３との間で、通常の通話と保留操作と通話再開について、タイミングＴ１１〜Ｔ１６について、図６のフローチャートに対応づけて順番に以下に述べる。
【００２９】
タイミングＴ１１においては、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、着信呼を検出すると（ステップＳ３１）、音声端末Ａ２２にユーザが応答したことにより（ステップＳ３２）、発信側と通話状態とするために音声信号を中継する（ステップＳ３３）。
【００３０】
タイミングＴ１２においては、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、ユーザが音声端末Ａ２２等に付属する保留ボタンを押下したことを検出する（ステップＳ３４）。
【００３１】
タイミングＴ１３においては、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、音声端末Ａ２２の通話の切断処理を行なう。
【００３２】
タイミングＴ１４においては、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、ローカルエリアネットワーク内の音声通話が可能な音声端末Ａ２２，音声端末Ｂ２２−２，音声端末Ｃ２２−３等に対して呼出信号やランプ信号、保留中であることを示す付加情報である画像信号等のメッセージ信号を供給する（ステップＳ３５）。
【００３３】
タイミングＴ１５においては、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、ユーザが例えば、音声端末Ｃ２２−３に応答したことを検出する（ステップＳ３６）。
【００３４】
タイミングＴ１６においては、ＩＰ電話中継装置１は、制御部１１及び呼制御部１２の働きにより、発信側と音声端末Ｃ２２−３との間の音声信号を中継して、通話実行状態とするものである。
【００３５】
これにより、本発明に係るＩＰ電話中継装置１により、任意の音声端末で通話した後に保留ボタンを押し、他の任意の音声端末で通話を再開すること（保留転送処理）が可能となるものである。
【００３６】
以上記載した様々な実施形態により、当業者は本発明を実現することができるが、更にこれらの実施形態の様々な変形例を思いつくことが当業者によって容易であり、発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。従って、本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係るＩＰ電話中継装置の機能的構成の一例を示す説明図。
【図２】本発明の一実施形態に係るＩＰ電話中継装置の一時応答操作の一例を説明する説明図。
【図３】本発明の一実施形態に係るＩＰ電話中継装置の保留操作の一例を説明する説明図。
【図４】本発明の一実施形態に係るＩＰ電話中継装置の構成の一例を示すブロック図。
【図５】本発明の一実施形態に係るＩＰ電話中継装置の一時応答操作の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の一実施形態に係るＩＰ電話中継装置の保留操作の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の一実施形態に係るＩＰ電話中継装置のネットワーク上の端末装置の一覧を示す説明図。
【符号の説明】
【００３８】
１…中継装置、１１…制御部、１２…呼制御部、１３…呼保留部、１４…呼実行部、１５…Ｉ／Ｆ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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