(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信システム及び第２の通信システムに割り当てられた優先度に応じて、いずれか一方から順次捕捉動作を行い、前記優先度の低い通信システムの捕捉に成功して当該通信システムにて待受状態に移行した場合、第１の時間が経過する毎に、前記優先度の高い通信システムから再捕捉動作を行う無線通信端末であって、
待ち受けしている通信エリア周辺における第１の通信システムおよび／または第２の通信システムの存在を示す通信システム情報を取得し、当該通信システム情報から導出される当該通信エリア周辺に存在する第１の通信システムと第２の通信システムとの比率に基づいて前記優先度を決定する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記比率に応じて第２の時間を設定し、継続的に前記通信システム情報を取得する一方、前記第２の時間が経過する毎に、取得した通信システム情報に基づいて、第１の通信システムと第２の通信システムとの比率を算出し、当該比率に基づいて前記優先度を決定する、ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、取得した通信システム情報にて示される前記第２の通信システムの比率が大きい場合は、当該第２の通信システムの前記優先度を前記第１の通信システムよりも高くする一方、前記第１の通信システムの比率が大きい場合は、当該第１の通信システムの前記優先度を前記第２の通信システムよりも高くする、ことを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の通信システムの比率が小さい場合は、前記第２の時間を長くする一方、前記第１の通信システムの比率が大きい場合は、前記第２の時間を短くする、ことを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の通信システムの比率が小さい場合は、前記第１の時間を長くする一方、前記第１の通信システムの比率が大きい場合は、前記第１の時間を短くする、ことを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の通信システムの比率が所定の閾値を超えた場合には、第１の通信システムの優先度を高い方に固定化する、ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記通信システム情報は、基地局から受信した近隣基地局情報であり、
前記制御部は、前記近隣基地局情報に基づいて、近隣の基地局が有する各通信システムに対応する通信チャネル数をカウントして前記比率を算出する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記制御手段は、前記比率の算出の際、前記通信チャネルのうち捕捉可能なもののみカウントする、ことを特徴とする請求項６記載の無線通信端末。
【請求項８】
第１の通信システム及び第２の通信システムに割り当てられた優先度に応じて、いずれか一方から順次捕捉動作を行い、前記優先度の低い通信システムの捕捉に成功して当該通信システムにて待受状態に移行した場合、第１の時間が経過する毎に、前記優先度の高い通信システムから再捕捉動作を行う無線通信方法であって、
待ち受けしている通信エリア周辺における第１の通信システムおよび／または第２の通信システムの存在を示す通信システム情報を取得する第１のステップと、
前記通信システム情報から導出される前記通信エリア周辺に存在する台１の通信システムと台２の通信システムとの比率に基づいて前記優先度を決定する第２のステップと、
前記第２のステップにおいて、前記比率に応じて第２の時間を設定し、当該第２の時間が経過する毎に、取得した通信システム情報に基づいて、前記第１の通信システムと前記第２の通信システムとの比率を算出し、当該比率に基づいて前記優先度を決定する第３ステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
第１の通信システム及び第２の通信システムに割り当てられた優先度に応じて、いずれか一方の通信システムから順次捕捉動作を行い、前記優先度の低い通信システムの捕捉に成功して当該通信システムの待受状態に移行した場合、前記優先度の高い通信システムからさらに再捕捉動作を行う無線通信端末であって、
前記第１の通信システムおよび／または前記第２の通信システムの存在を示す通信システム情報を取得し、当該通信システム情報から導出される前記第１の通信システムと前記第２の通信システムとの比率に基づいて前記優先度を決定する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記比率に応じて所定の時間を設定し、当該設定された所定の時間が経過する毎に、取得した通信システム情報に基づいて、前記第１の通信システムと前記第２の通信システムとの比率を算出し、当該算出された比率に基づいて優先度を決定する、ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１０】
第１の通信システム及び第２の通信システムに割り当てられた優先度に応じて、いずれか一方の通信システムから順次捕捉動作を行い、前記優先度の低い通信システムの捕捉に成功して当該通信システムの待受状態に移行した場合、前記優先度の高い通信システムからさらに再捕捉動作を行う無線通信端末であって、
前記第１の通信システムおよび／または前記第２の通信システムの存在を示す通信システム情報を取得し、当該通信システム情報から導出される前記第１の通信システムと前記第２の通信システムとの比率において、前記第２の通信システムの比率の方が大きい場合には前記第２の通信システムの優先度を前記第１の通信システムよりも高くし、前記第１の通信システムの比率が大きい場合には前記第１の通信システムの優先度を前記第２の通信システムよりも高くする制御手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の通信システムの比率が所定の閾値を超える場合、当該第１の通信システムの優先度を高い方に固定化する、ことを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信端末（例えば携帯電話機等）と基地局との無線通信において、予め優先度が設定された複数の通信システムが存在する場合、無線通信端末は、上記優先度の高い通信システムから順に捕捉動作を行い、捕捉可能な通信システムとの通信接続を行って待受状態に移行する一方、所定時間（以下リセレクションタイムという）が経過する毎に、再度優先度の高い通信システムから捕捉動作を開始する（下記特許文献１参照）。なお、捕捉動作とは、各通信システムで使用されるチャネルの捕捉を意味する。
【０００３】
例えば、優先度の高い第１の通信システムと優先度の低い第２の通信システムが存在する場合、無線通信端末は、第１の通信システムから捕捉動作を行い、捕捉に成功した場合、第１の通信システムにて待受状態に移行し、第２の通信システムの捕捉は行わない。一方、第１の通信システムの捕捉に失敗し、第２の通信システムの捕捉に成功した場合、無線通信端末は、第２の通信システムにて待受状態に移行しつつ、リセレクションタイムが経過する毎に、定期的に第１の通信システムの再捕捉動作を行い、再捕捉に成功した場合は、第１の通信システムにて待受状態に移行する。
【特許文献１】特開２００５−３２８４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えばＣＤＭＡ2000 １ｘ（Code division Multiple Access 2000 1x）方式の場合、優先度の高い新８００ＭＨｚ帯を用いる第１の通信システムと、優先度の低い旧８００ＭＨｚ帯を用いる第２の通信システムとが存在する。この新８００ＭＨｚ帯を用いる第１の通信システムとは、世界標準仕様の８００ＭＨｚ帯システムであり、一方、旧８００ＭＨｚ帯を用いる第２の通信システムとは、日本仕様の８００ＭＨｚ帯システムである。そして、それらの通信システムは、周波数帯のうち上り、下りといった目的毎の割り当て等が異なっていたりする。これらの内、第１の通信システムは、現状ではまだ配備準備中であり、まずは都心部等の一部地域で利用できるように配備し、将来的に全国的に配備普及する予定である。第２の通信システムのインフラは、現状では日本全国に普及しているが、将来的には減少していく予定であり、数年単位の長いスパンで、徐々に国内の通信システムを移行させてゆくインフラ計画になっている。  
【０００５】
このような第２の通信システムから第１の通信システムへのインフラ移行期間において、地域によって第１の通信システム及び第２の通信システムの普及率が異なり、例えば、第２の通信システムしか存在しないような地域の場合、無線通信端末は常に優先度の高い通信システムから捕捉動作を行うため、将来を見据えて第１の通信システムを高い優先度としていると、無駄な捕捉動作が多くなり、消費電力が増大して電池寿命が短くなるという問題が発生することが予想される。
【０００６】
また、無駄な捕捉動作が多くなることで、処理負荷が増大し、無線通信端末に備えられている他の機能の処理レスポンスが低下し、さらに、一定時間経過（第１の時間）する毎に優先度の高い方の通信システムにて待受けできるよう通信システムの捕捉動作を行うリセレクションのような通信システムの選択中においては待受状態から抜け出すため、着信通知を受信できない可能性があり、着信を受けることのできる確率が低下するという問題が発生することが予想される。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、優先度に応じて通信システムの捕捉動作を行う無線通信端末において、消費電力及び処理負荷を低減すると共に、着信を受けることのできる確率の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、以下の手段を採用した。
本発明に係る無線通信端末は、第１の通信システム及び第２の通信システムに割り当てられた優先度に応じて、いずれか一方から順次捕捉動作を行い、前記優先度の低い通信システムの捕捉に成功して当該通信システムにて待受状態に移行した場合、第１の時間が経過する毎に、前記優先度の高い通信システムから再捕捉動作を行う無線通信端末であって、待ち受けしている通信エリア周辺における第１の通信システムおよび／または第２の通信システムの存在を示す通信システム情報を取得し、当該通信システム情報から導出される当該通信エリア周辺に存在する第１の通信システムと第２の通信システムとの比率に基づいて前記優先度を決定する制御手段を備え、前記制御手段は、前記比率に応じて第２の時間を設定し、継続的に前記通信システム情報を取得する一方、前記第２の時間が経過する毎に、取得した通信システム情報に基づいて、第１の通信システムと第２の通信システムとの比率を算出し、当該比率に基づいて前記優先度を決定する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明では、無線通信端末に係る第４の解決手段として、上記第２または３の解
決手段において、前記制御手段は、取得した通信システム情報にて示される前記第２の通信システムの比率が大きい場合は、当該第２の通信システムの前記優先度を前記第１の通信システムより高くする一方、前記第１の通信システムの比率が大きい場合は、当該第１の通信システムの前記優先度を前記第２の通信システムより高くすることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明では、無線通信端末に係る第５の解決手段として、上記第４の解決手段において、前記制御手段は、前記第１の通信システムの比率が小さい場合は、前記第２の時間を長くする一方、前記第１の通信システムの比率が大きい場合は、前記第２の時間を短くすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明では、無線通信端末に係る第６の解決手段として、上記第４の解決手段において、前記制御手段は、前記第１の通信システムの比率が小さい場合は、前記第１の時間を長くする一方、前記第１の通信システムの比率が大きい場合は、前記第１の時間を短くすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明では、無線通信端末に係る第７の解決手段として、上記第４〜６いずれかの解決手段において、前記制御手段は、前記第１の通信システムの比率が所定の閾値を超えた場合には、第１の通信システムの優先度を高い方に固定化することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明では、無線通信端末に係る第８の解決手段として、上記第１〜７いずれかの解決手段において、前記通信システム情報は、基地局から受信した近隣基地局情報であり、前記制御部は、前記近隣基地局情報に基づいて、近隣の基地局が有する各通信システムに対応する通信チャネル数をカウントして前記比率を算出することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明では、無線通信端末に係る第９の解決手段として、上記第８の解決手段において、前記制御手段は、前記比率の算出の際、前記通信チャネルのうち捕捉可能なもののみカウントすることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る無線通信方法は、第１の通信システム及び第２の通信システムに割り当てられた優先度に応じて、いずれか一方から順次捕捉動作を行い、前記優先度の低い通信システムの捕捉に成功して当該通信システムにて待受状態に移行した場合、第１の時間が経過する毎に、前記優先度の高い通信システムから再捕捉動作を行う無線通信方法であって、待ち受けしている通信エリア周辺における第１の通信システムおよび／または第２の通信システムの存在を示す通信システム情報を取得する第１のステップと、前記通信システム情報から導出される前記通信エリア周辺に存在する台１の通信システムと台２の通信システムとの比率に基づいて前記優先度を決定する第２のステップと、前記第２のステップにおいて、前記比率に応じて第２の時間を設定し、当該第２の時間が経過する毎に、取得した通信システム情報に基づいて、前記第１の通信システムと前記第２の通信システムとの比率を算出し、当該比率に基づいて前記優先度を決定する第３ステップと、を有することを特徴とする。
本発明に係る無線通信端末は、第１の通信システム及び第２の通信システムに割り当てられた優先度に応じて、いずれか一方の通信システムから順次捕捉動作を行い、前記優先度の低い通信システムの捕捉に成功して当該通信システムの待受状態に移行した場合、前記優先度の高い通信システムからさらに再捕捉動作を行う無線通信端末であって、前記第１の通信システムおよび／または前記第２の通信システムの存在を示す通信システム情報を取得し、当該通信システム情報から導出される前記第１の通信システムと前記第２の通信システムとの比率に基づいて前記優先度を決定する制御手段を備え、前記制御手段は、前記比率に応じて所定の時間を設定し、当該設定された所定の時間が経過する毎に、取得した通信システム情報に基づいて、前記第１の通信システムと前記第２の通信システムとの比率を算出し、当該算出された比率に基づいて優先度を決定する、ことを特徴とする。
本発明に係る無線通信端末は、第１の通信システム及び第２の通信システムに割り当てられた優先度に応じて、いずれか一方の通信システムから順次捕捉動作を行い、前記優先度の低い通信システムの捕捉に成功して当該通信システムの待受状態に移行した場合、前記優先度の高い通信システムからさらに再捕捉動作を行う無線通信端末であって、前記第１の通信システムおよび／または前記第２の通信システムの存在を示す通信システム情報を取得し、当該通信システム情報から導出される前記第１の通信システムと前記第２の通信システムとの比率において、前記第２の通信システムの比率の方が大きい場合には前記第２の通信システムの優先度を前記第１の通信システムよりも高くし、前記第１の通信システムの比率が大きい場合には前記第１の通信システムの優先度を前記第２の通信システムよりも高くする制御手段を備え、前記制御手段は、前記第１の通信システムの比率が所定の閾値を超える場合、当該第１の通信システムの優先度を高い方に固定化する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、優先度に応じて通信システムの捕捉動作を行う無線通信端末において、消費電力及び処理負荷を低減すると共に、着信を受けることのできる確率の向上を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信端末の構成ブロック図である。なお、本無線通信端末としては、ＣＤＭＡ2000 １ｘ方式対応の携帯電話機を例示して説明する。つまり、本無線通信端末は、新８００ＭＨｚ帯を用いる第１の通信システム及び旧８００ＭＨｚ帯を用いる第２の通信システムを用いての待受、および通信可能である。
【００２０】
図１に示すように、本無線通信端末は、無線通信部１、キー入力部２、表示部３、音声入出力部４、カメラ部５、制御部６（制御手段）及び記憶部７から構成されている。
【００２１】
無線通信部１は、制御部６による制御の下、上記第１の通信システム及び第２の通信システムの内、いずれか１つと通信接続を行い、図示しない基地局との無線通信を行う。なお、この無線通信部１は、制御部６の決定した優先度に基づいて、順次各通信システムに対する捕捉動作を行い、当該捕捉に成功した通信システムとの通信接続を行う。ここで、捕捉動作とは、各通信システムの周波数チャネル及びシンクチャネルを捕捉することであり、通信接続とは、ページングチャネルを捕捉して基地局との各種パラメータのネゴシエーションを行なうことである。
【００２２】
キー入力部２は、ダイヤルキー、ファンクションキー、電源キー等から構成されており、これらキーの操作情報を操作信号として制御部６に出力する。表示部３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等であり、制御部６から入力される表示信号に基づいて各種メッセージや画像等を表示する。音声入出力部４は、マイク及びスピーカから構成されており、外部から入力された音声を音声信号に変換して制御部６に出力する一方、制御部６から入力される音声信号に基づいて音声やサウンドを外部に出力する。カメラ部５は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラであり、制御部６の制御の下、撮影した画像の画像信号を制御部６に出力する。
【００２３】
制御部６は、記憶部７に予め記憶された所定の制御プログラム、キー入力部２から入力される操作信号及び無線通信部１の通信状態等に基づいて、本無線通信端末の全体動作を制御するものである。また、この制御部６は、上記制御プログラムに基づく特徴的な動作として、無線通信部１を介して基地局から受信した、周辺にいかなる通信システムが存在するかを示す近隣基地局情報（ネイバーリスト）に含まれるバンドクラス情報に基づいて、近隣の基地局が有する各通信システムに対応する捕捉可能な通信チャネル数をカウントすることで、第１の通信システムと第２の通信システムとの累積比率を算出し、当該累積比率に基づいて、上記捕捉動作における優先度を決定する。なお、この制御部６の動作の詳細については後述する。
【００２４】
また、ネイバーリストとは、ハンドオフ先の決定等に用いられるものであって、本無線通信端末が待受状態にて基地局から周期的に受信するものであり、当該基地局の周辺に位置する近隣基地局の使用可能な周波数帯域（場合によっては変調方式や、上り下りや音声用、データ用などの用途など）を示すバンドクラス情報等の各種情報が含まれている。詳細すると、ネイバーリストとは、周辺の基地局の情報をリスト状に通知しているものであって、複数の基地局ごとのパイロットや使用可能なチャネル情報およびバンドクラスが示される。なお、いくつかの近隣する基地局をまとめてセクターと呼び、このセクターごとにバンドクラスが付与され、これらのチャネルが重複しないようにパイロットによりチャネルを分けていることがＣＤＭＡ2000 １ｘ方式においては一般的である。本無線通信端末は、例えばハンドオフなど基地局を変更する、もしくは一定時間毎に、新たなネイバーリストを取得するので、常に最新のネイバーリストを取得することになる。
【００２５】
記憶部７は、制御部６にて使用される制御プログラムやその他の不揮発性データを予め記憶する一方、制御部６の制御の下、上記ネイバーリストやカメラ部５にて撮影された画像の画像信号等、各種データを記憶する。
【００２６】
次に、このように構成された本無線通信端末（具体的には制御部６）の動作について、図２のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００２７】
上述したように、第１の通信システムは、現状ではまだ配備準備中であり、まずは都心部等の一部地域で利用できるように配備し、将来的に全国的に配備普及する予定である。第２の通信システムのインフラは、現状では日本全国に普及しているが、将来的には減少していく予定であり、数年単位の長いスパンで、徐々に国内の通信システムを移行させてゆくインフラ計画になっている。  そこで、初期状態において、将来を見こして、第１の通信システムの優先度の方が高く設定されているものとする。つまり、本無線通信端末は、通信システムの捕捉動作において、まず第１の通信システムの捕捉を行い、当該捕捉に失敗した場合、第２の通信システムの捕捉を行う。
【００２８】
図２に示すように、まず、電源ＯＮされたり、圏外から圏内へ復帰したりすると、制御部６は、上記のような初期状態の優先度に応じて順に各通信システムの捕捉動作を行うように無線通信部１を制御し、捕捉に成功した通信システムにて待受状態に移行する（ステップＳ１）。そして、制御部６は、待受中の基地局から、無線通信部１を介してネイバーリストを取得する（ステップＳ２）。
【００２９】
制御部６は、このように取得したネイバーリストを記憶部７に記憶すると共に、ネイバーリストに含まれる複数のチャネル情報の特にそれぞれのバンドクラス情報に基づいて、近隣の基地局が有する各通信システムに対応する捕捉可能な通信チャネル数をカウントすることで、第１の通信システムの累積数Ａと第２の通信システムの累積数Ｂを求める（ステップＳ３）。なお、チャネルの中にはインフラ整備工事などで、バンドクラス情報は存在しても、アクセスを禁止しているチャネルがあった場合には、これをカウントしない。
【００３０】
そして、制御部６は、所定時間（第２の時間）が経過したか（優先度判定タイミングが到来したか）否かを判定し（ステップＳ４）、「NO」、つまり第２の時間が経過していない場合、ステップＳ２に戻る。つまり、制御部６は、第２の時間が経過するまでの間、周期的に、あるいはハンドオフが生ずるごとに逐次基地局からネイバーリストを取得し、第１の通信システムの累積数Ａと第２の通信システムの累積数Ｂを求める。このような第２の時間は、初期状態において例えば１時間程度に設定されている。すなわち、チャネル毎に捕捉を試みる位置登録処理等のプロトコル処理は、一般的に数十ミリ秒〜数秒単位で進行することから考えると、この第２の時間とは、非常に長い間隔にて処理されるよう設定してもよい、と言うことができる。
【００３１】
なお、累積数とは、次のようにしてカウントされる。まず、ネイバーリストを取得するごとに、その取得したネイバーリストにて示される捕捉可能チャネル数をバンドクラスごとにカウントし、カウント数を記憶部７にて記憶する。さらに次のネイバーリストを取得すると、同様に捕捉可能チャネル数をバンドクラスごとにカウントし、先に記憶部７に記憶しておいたバンドクラスごとのチャネル数に追加する。このカウント動作を、次の優先度判定タイミングまで続けることにより、チャネルごとの累積数を得る。そして、優先度判定タイミングが到来するとリセットし、再度カウントを開始して次の優先度判定に備える。なお、ネイバーリストに含まれるセクター番号を、そのバンドクラス毎にカウントしても、簡易に、通信システム同士の比率を見ることもできる。
【００３２】
一方、ステップＳ４において、「YES」、つまり第２の時間が経過した場合、制御部６は、第１の通信システムの累積数Ａと第２の通信システムの累積数Ｂとの累積比率を算出し、当該累積比率に基づき、第１の通信システムの累積数Ａが第２の通信システムの累積数Ｂより大きいか否かを判定する（ステップＳ５）。このステップＳ５において、「YES」、つまり第１の通信システムの累積数Ａの方が大きい場合、捕捉動作における第１の通信システムの優先度を高く決定する（ステップＳ６）。
【００３３】
一方、ステップＳ５において、「NO」、つまり第１の通信システムの累積数Ａと第２の通信システムの累積数Ｂとが同じ比率か、または第２の通信システムの累積数Ｂが第１の通信システムの累積数Ａより大きい場合、制御部６は、第２の通信システムの累積数Ｂが第１の通信システムの累積数Ａより大きいか否かを判定する（ステップＳ７）。このステップＳ７において、「YES」、つまり第２の通信システムの累積数Ｂが第１の通信システムの累積数Ａより大きい場合、捕捉動作における第２の通信システムの優先度を高く決定する（ステップＳ８）。
【００３４】
一方、ステップＳ７において、「NO」、つまり第１の通信システムの累積数Ａと第２の通信システムの累積数Ｂとが同じ比率であった場合、制御部６は、捕捉動作における優先度の変更は行わない（ステップＳ９）。また、累積数の大小で優先度を変更するように例示したが、優先度を頻繁に変える必要のないシステムであった場合には、累積数の大小だけでなく、その差の大きさにも着目し、所定以上の差を生じて累積数に大小が生じた場合にのみ優先度に変更を加える処理にすると、優先度のより安定した再捕捉動作とすることもできる。このように、第２の時間で規定される優先度判定タイミング毎に第１の通信システムの累積数Ａと第２の通信システムの累積数Ｂとの累積比率を求め、捕捉動作における優先度を決定する。
【００３５】
図３は、このような第２の通信システムから第１の通信システムへのインフラ移行期間において、全国で利用できる各通信システムをカバーした基地局やチャネルの数の時間的推移を示すものである。第１の通信システムが、第２の通信システムに対してその累積比率が小さい期間Ｔ１においては、当該第１の通信システムが存在しない（あるいは使用可能なチャネルがまだ少ない）ようなインフラの配備状態で無線通信を行なう可能性が高くなるため、第１の通信システムから捕捉動作を行っても捕捉に失敗し、無駄な捕捉動作となってしまう可能性が高いと言える。従って、上記のように、第１の通信システムの累積比率が小さい期間Ｔ１では、捕捉動作における第２の通信システムの優先度を高くして当該第２の通信システムから捕捉動作を行うことにより、無駄な捕捉動作を抑えることができ、その結果、消費電力及び処理負荷を低減すると共に、着信を受けることのできる確率の向上を図ることが可能である。
【００３６】
一方、第１の通信システムの累積比率が大きい期間Ｔ２の場合、逆に第２の通信システムが存在しない可能性が強くなるため、第２の通信システムから捕捉動作を行うと、無駄な捕捉動作を行うことになりかねない。従って、この場合は、第１の通信システムの優先度を高くして当該第１の通信システムから捕捉動作を行うことにより、無駄な捕捉動作を抑えることができ、その結果、消費電力及び処理負荷を低減すると共に、着信を受けることのできる確率の向上を図ることが可能である。なお、第１の通信システムと第２の通信システムとの累積比率が等しい、あるいは大きな差のない期間Ｔ３では、捕捉に成功する確率と失敗する確率とが等しいので、優先度の変更を行わないとすることが好ましい。すなわち、図２のステップＳ５からＳ９において、第１の通信システムと第２の通信システムの累積比率に応じて、いずれの通信システムから捕捉動作を行うのかの優先度を設定する。また、互いのシステムが同数、あるいは近似した数同士であった場合には、いずれの優先度を高くすべきかの決定は非常に難しく、優先度を変更したからといって必ずしも益をなすものとは言いがたく、制御部６の安定性を考慮すると優先度の変更を敢えて行なわせないことも好ましいといえる。
【００３７】
続いて、図２において、制御部６は、現在、上記のように決定した優先度の低い通信システムにて待受中か否かを判定する（ステップＳ１０）。このステップＳ１０において、「YES」、つまり優先度の低い通信システムにて待受中である場合、制御部６は、優先度の高い通信システムを再捕捉する時間（第１の時間）が経過した（リセレクションタイミングが到来したか）か否かを判定し（ステップＳ１１）、「YES」、つまり第１の時間が経過した場合、優先度の高い通信システムの捕捉動作を行うように無線通信部１を制御する（ステップＳ１２）。すなわち、優先度の低い通信システムにて待受中である場合、第１の時間で規定されるリセレクションタイミング毎に、優先度の高い通信システムの再捕捉動作を行う。
【００３８】
そして、制御部６は、ステップＳ１２の捕捉動作における無線通信部１の通信状態に基づいて、優先度の高い通信システムにおける電波強度が所定の基準値に達しているか否かを判定し（ステップＳ１３）、「YES」、つまり通信可能な電波強度である場合、制御部６は、優先度の高い通信システムとの通信接続を行うように無線通信部１を制御し、待受状態に移行する（ステップＳ１４）。一方、ステップＳ１３において、「NO」、つまり優先度の高い通信システムにおける電波強度が弱い場合、制御部６は、優先度の低い通信システムとの通信接続を行うように無線通信部１を制御し、待受状態に移行する（ステップＳ１５）。そして、制御部６は、累積比率に基づいて上記第１の時間及び第２の時間を変更し（ステップＳ１６）、ステップＳ２の処理に移行する。
【００３９】
ステップＳ１６の処理について、より具体的に説明すると、例えば、図４に示すように、第１の通信システムの累積比率が小さい場合は、第１の通信システムが存在しない場所で無線通信を行う可能性が高いため、短い第１の時間で再捕捉動作を行うと、無駄な捕捉動作が多くなる可能性がある。なぜならば、一旦、第１の通信システムを捕捉できずに第２の通信システムにて位置登録して待ち受け状態に移行し、次のリセレクションタイミングが到来したとき、仮に第２の時間として短い期間を設定した場合には、この短い期間内で急に第１の通信システムのインフラ整備が整って、第１の通信システムの累積数Ａが第２の通信システムの累積数Ｂよりも大きくなっているということは考え難い。このように第１の時間を短く設定すると、捕捉動作をせっかく行っても無駄に終わるという可能性が高くなってしまう。
【００４０】
また、第１の通信システムの累積比率が明らかに小さい場合（図３のＴ１に該当する期間）には、短い第２の時間で優先度判定を行なっても前回と同じ結果になる可能性があるため、非効率的であり、処理負荷増大の原因となる。逆に、第１の通信システムのインフラ配備が整ってきて累積比率が明らかに大きくなると（図３のＴ２に該当する期間）、敢えて第２の通信システムを用いる必要がないため、一度第１の通信システムの優先度を高い設定にしてしまえば、第２の時間を長くしてしまっても良い。そして、互いの通信システム数が近似する状況においては、刻々と通信システムの配備状況が変動しているため、優先度判定を密に行なうことにより、細やかな捕捉順序の変更を行うことにつながり、無駄な動作を低減できるようになる。また、Ｔ３の期間において、都心部と地方部との通信システムの配備状況にも違いがあることが予想され、使用者が移動した際などにおいては、より早くその土地における通信システム配備状況にマッチさせることが好ましい。
【００４１】
一方、上記ステップＳ１０において、「NO」、つまり優先度の高い通信システムにて待受中である場合、制御部６は、再捕捉動作は行わず、ステップＳ１６に移行する。また、ステップＳ１１において、「NO」、つまりリセレクションタイムが経過していない場合も、同様にステップＳ１６に移行する。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、従来では固定化されていた捕捉動作における優先度を、通信環境（第１の通信システムと第２の通信システムとの累積比率）に応じて変更することで、無駄な捕捉動作を低減し、及び処理負荷を低減すると共に、着信を受けることのできる確率の向上を図ることができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、第１の通信システムと第２の通信システムとの累積比率に応じて優先度を決定したが、これに限定されず、例えば、第１の通信システムの累積比率が所定の閾値以上の大きさになった場合に、第１の通信システムの優先度を高い方に固定化し、以降の優先度判定処理を行わないようにしても良い。このように優先度を固定化することで、以降の優先度判定処理を行う必要がなくなり、さらに処理負荷の低減に寄与することができる。
【００４４】
また、さらに他の考え方としては、第１の通信システムに優先度を固定化するトリガとしては、図３における互いの通信システムが互いに近似した状態である期間Ｔ３に期間に設定しても良い。すなわち、互いの通信システム数に大きな差の無い通信エリアにおいては、それぞれの通信システムへのトラフィックの分散化を考えると、通信事業者にとってはエリア内に存在する無線通信端末のそれぞれが均等にいずれを優先とするか分散されることこそが理想である。そして、本発明に代表されるような第１の通信システムに対応した無線通信端末以外の旧来からの第２の無線通信端末も少なからず存在することを考慮すると、これらは第２の通信システムに位置登録をするため、それぞれの通信システムが均等に存在する領域において実際のトラフィックとしては、第１の通信システム側のトラフィックの方が対応端末数が少ないため、負荷が軽いと考えられる。よって、互いの通信システムが近似する期間Ｔ３においては、新しいほうの通信システムである第１の通信システムの優先度を高く設定することの方が良い場合もある。
【００４５】
また、上記のように、優先度を固定化した場合において、例えば、無線通信端末が第１の通信システムが存在しない場所に移動した場合、常に第１の通信システムから捕捉動作を行うことになり、逆に無駄な捕捉動作が増大してしまう。従って、このような場合、第１の通信システムの捕捉に所定回数失敗した場合には、優先度判定処理を再開させるような機能を備えることが望ましい。
【００４６】
なお、本発明の説明として、第１の通信システムと第２の通信システムの例として、それぞれ優先度の高い新８００ＭＨｚ帯と、優先度の低い旧８００ＭＨｚ帯とを用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。優先度の高低を有する複数の通信システム間であれば、本発明は有効に機能するものである。そして、第１、第２の互いの通信システムの違いとしては、周波数の違いだけではなく、上り・下りの違いや、用途の違い、変調・符号化方式の違いなどがあげられ、本発明はこのような新たな通信システムが導入されるようなインフラの再編状況下において、特に有効となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態における無線通信端末の構成ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における無線通信端末の動作フローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態における無線通信端末の第１の動作説明図である。
【図４】本発明の一実施形態における無線通信端末の第２の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…無線通信部、２…キー入力部、３…表示部、４…音声入出力部、５…カメラ部、６…制御部、７…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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