(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現時点の無線通信端末の温度を計測し、
該無線通信端末の温度と動作保証温度上限値を比較し、
当該無線通信端末の温度が前記動作保証温度上限値を超える場合には、表示部にオーバーヒート状態であることを示す警告のメッセージを表示し、当該無線通信端末の電源をオフし、
周囲温度が高く当該無線通信端末の送信電力を下げている場合、表示部に送信電力を下げていることを示すメッセージを表示することを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信電力制御機能を有する無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から無線通信端末の温度上昇を抑えるために、通常電力での連続送信中にタイマをカウントし、一定のカウント値になった時点で送信出力を減衰させるともに、温度センサの出力が所定値を超えた場合に送信出力を停止する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、予め設定した許容温度を超えた時に送信出力を下げ、許容温度より低くなった時に送信出力を上げて元の出力に戻す技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。また、温度センサの出力が予め設定した基準値を超えると、送信時間を一定時間に制限し、一定時間経過後は送信を停止し、温度が更に上昇して基準値を超えると、送信は一切出来なくするようにしたもの（例えば、特許文献３参照）、さらには、送信出力モード（電力）に応じた規制時間を設定し、連続送信時間がこの規制時間を越える場合、所定時間送信を停止または送信出力を低減させるというものも知られている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０９４７３号公報
【特許文献２】特開２００２−２７１１２４号公報
【特許文献３】特開平０４−３２６２１１号公報
【特許文献４】特開平０９−２１４３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、パソコンのカードスロットに差し込んで使用するＰＣカードタイプの無線通信端末は、送信時に電力増幅部より多大な熱を発生する。機構構造上、この熱はパソコンのＰＣカードスロット内に滞留しがちであり、外部大気への放熱はしにくい状態であるため、自身が発生した熱により、デバイスや無線通信端末そのものの寿命が短くなってしまうという問題がある。従って、無線通信端末が発生する熱をいかにして外部へ放熱するか、もしくは発生しないようにするかを検討しなければならないが、ＰＣカードタイプの無線通信端末は、ＰＣカードスロット内に取り込まれるため、放熱効果を上げるのが困難であり、無線通信端末が発生する熱を抑えることが重要である。
【０００４】
しかしながら、特許文献１等に記載の温度制御は、単純な制御手順であったため、送信中に動作保証温度上限値を超えてしまう可能性があるという問題がある。また、カードスロットに差し込んで使用する無線通信端末は、機構構造上周囲の温度が上昇してしまう可能性があり、この周囲温度の影響を受けて無線通信端末の温度も上昇してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、送信電力を制御することにより無線通信端末自身の温度制御を行うことができる無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る無線通信端末は、現時点の無線通信端末の温度を計測し、該無線通信端末の温度と動作保証温度上限値を比較し、当該無線通信端末の温度が前記動作保証温度上限値を超える場合には、表示部にオーバーヒート状態であることを示す警告のメッセージを表示し、当該無線通信端末の電源をオフし、周囲温度が高く当該無線通信端末の送信電力を下げている場合、表示部に送信電力を下げていることを示すメッセージを表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現在の送信電力を増加させた場合の無線通信端末の温度を推定し、この推定端末温度が動作保証温度上限を超える場合は、動作保証温度上限を超えない範囲で送信電力を制御するようにしたため、端末温度が動作保証温度上限値を超えてしまうことを防止することができるという効果が得られる。
また、周囲温度の推定収束値から求めた無線通信端末温度の推定値が動作保証温度上限値を超えると判定された場合に、事前に送信電力を下げるようにしたため、端末温度が動作保証温度上限値を超えてしまうことを防止することができるという効果が得られる。
また、送信電力を下げるのに加え、送信レートも下げるようにしたため、端末温度が動作保証温度上限値を超えることを防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態による無線通信端末を図面を参照して説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は第１の実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、無線通信端末の動作を統括して制御する主制御部である。符号２は、無線通信端末を動作させるためのソフトウェアが記憶されたソフトウェア記憶部である。符号３は、無線通信端末の動作を制御するためのデータが記憶されるデータ記憶部であり、各送信電力値毎に、端末温度と周囲温度との差の値が関係付けられたΔＴテーブル３１が記憶されている。主制御部１、ソフトウェア記憶部２、データ記憶部３はデータバスＢに接続される。また、図１に図示していないが、データバスＢにはダイヤルキー等が配列された入力部、液晶のディスプレイ等から構成する表示部が接続される。符号４は、送受信の切替を行う切替器である。符号５は、アンテナである。符号６は、伝送波の信号を受信する受信部である。符号７は、受信した信号を復調する復調部である。符号８は、送信しようとする信号を変調する変調部である。符号９は、変調した信号を増幅して送信する電力増幅部であり、主制御部１からの送信電力指定値に基づいて送信電力制御が行われる。符号１０は、電力増幅部９の温度を検出して電気信号に変換する温度−電圧変換部である。符号１１は、温度−電圧変換部１０から出力するアナログ信号（電圧）をＡＤ変換してデジタル信号（端末温度値）を出力するＡＤ変換部である。符号１２は、電力増幅部９から出力する信号の電力を検出する送信電力検出部である。符号１３は、送信電力検出部１２から出力するアナログ信号（電力値）をＡＤ変換してデジタル信号（送信電力値）を出力するＡＤ変換部である。
【００１４】
ここで、データ記憶部３に記憶されるΔＴテーブル３１について説明する。ΔＴテーブル３１は、ある送信電力で送信を行っている時の無線通信端末の電力増幅部９の温度（以下、端末温度と称する）から該無線通信端末の周囲の温度（以下、周囲温度と称する）を減算して得られる値であるΔＴを各送信電力に対して予め計測しておき、送信電力とΔＴを関連つけたテーブルである。例えば、送信電力Ｐｎの時の端末温度がＴＰｎであって、周囲温度がＴａである場合、ΔＴＰｎ＝ＴＰｎ−Ｔａ（＞０）となる。従って、ＰｎをＰ０（非送信時）とＰｍｉｎ（送信電力最小時）からＰｍａｘ（送信電力最大時）まで可変させて各送信電力における端末温度を計測することにより、各送信電力とその送信電力におけるΔＴの関係が得られることになる。ΔＴテーブル３１は、この計測結果に基づいて、各送信電力値毎の端末温度と周囲温度との差の値ΔＴを関係付けてデータ記憶部３に予め記憶したものである。
【００１５】
次に、図２を参照して、図１に示す無線通信端末の制御動作を説明する。まず、主制御部１は、送信開始前において、温度−電圧変換部１０が計測した端末温度ＴｂｅｆｏｒｅＴＸを読み取る（ステップＳ１）とともに、ΔＴテーブル３１から非送信時のΔＴの値ΔＴＰ０を読み取る（ステップＳ２）。主制御部１は、周囲温度Ｔａを、Ｔａ＝ＴｂｅｆｏｒｅＴＸ−ΔＴＰ０により算出する（ステップＳ３）。
【００１６】
次に、主制御部１は、送信しようとする送信電力値Ｐｍ（通信網の基地局から指示（要求）された値）に関係付けられたΔＴの値ΔＴＰｍをΔＴテーブル３１から読み出し（ステップＳ４）、送信電力値Ｐｍで送信した場合の推定端末温度ＴａｆｔｅｒＴＸ＠ｐｍを、ＴａｆｔｅｒＴＸ＠ｐｍ＝ΔＴＰｍ＋Ｔａにより算出する（ステップＳ５）。そして、主制御部１は、得られた推定端末温度ＴａｆｔｅｒＴＸ＠ｐｍと動作保証温度上限値Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを比較して、ＴａｆｔｅｒＴＸ＠ｐｍ＜Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを満たすか否かを判定する（ステップＳ６）。この判定の結果、ＴａｆｔｅｒＴＸ＠ｐｍ＜Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを満たさなければ、主制御部１は、推定端末温度＜動作保証温度上限値Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを満たす送信電力ＰＬＯＷがあるか否かを判定する（ステップＳ７）。そして、送信電力ＰＬＯＷが存在しない場合、主制御部１は送信を行わず（ステップＳ８）、表示部に送信されていないことを示すメッセージを表示する（ステップＳ９）。このとき表示部に表示されるメッセージ例を図４（符号Ｇ２）に示す。
【００１７】
一方、送信電力ＰＬＯＷが存在する場合、主制御部１は、送信電力指定値にＰＬＯＷを設定し、この送信電力指定値ＰＬＯＷを電力増幅部９へ出力し、送信開始を電力増幅部９に対して指示する（ステップＳ１０）。これにより、電力増幅部９は、送信電力をＰＬＯＷにして送信を行う。このとき、主制御部１は、送信電力が通信網からの指示であるＰｍでなく、これより低い送信電力ＰＬＯＷにより送信していることを示すメッセージを表示部に表示する（ステップＳ１１）。このとき表示部に表示されるメッセージ例を図３（符号Ｇ１）に示す。
【００１８】
また、ステップＳ６の判定の結果、ＴａｆｔｅｒＴＸ＠ｐｍ＜Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを満たしていれば、主制御部１は、送信電力指定値にＰｍを設定し、この送信電力指定値Ｐｍを電力増幅部９へ出力し、送信開始を電力増幅部９に対して指示する（ステップＳ１２）。これにより、電力増幅部９は、送信電力をＰｍにして送信を行う。
【００１９】
このように、現在の送信電力を増加させた場合の無線通信端末の温度を推定し、この推定端末温度が動作保証温度上限を超える場合は、動作保証温度上限を超えない範囲で送信電力を制御するようにしたため、端末温度が動作保証温度上限値を超えてしまうことを防止することができる。また、通信網からの送信電力アップの指示に従わず、指示の値より低い送信電力で送信していることを表示するようにしたため、送信電力値が低い状態で送信していること知ることができる。
【００２０】
＜第２の実施形態＞
図５は第２の実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図１に示す無線通信端末と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図５に示す無線通信端末が図１に示す無線通信端末と異なる点は、周囲温度収束値推定部１４を新たに備えた点である（なお、第２の実施形態における無線通信端末は、第１の実施形態と異なり、パソコンのカードスロットに差し込んで使用するＰＣカードタイプのもので構成されている）。電力増幅部９から送信を行うと、電力増幅部９からの発熱を外部大気へ全て発散できず、無線通信端末の周囲温度（カードスロット内）が徐々に上昇する可能性がある。従って、周囲温度値の更新は常に周期的に行う必要があり、この周囲温度の収束値を把握し送信電力を下げるか否かの判断をしなければならないため、無線通信端末の温度の変化から周囲温度の収束値を推定する必要がある。周囲温度収束値推定部１４は、ＡＤ変換部１１から出力する端末温度値と、ＡＤ変換部１３から出力する送信電力値とを入力して周囲温度の収束値を推定し、推定した周囲温度の収束値を主制御部１へ出力する。
【００２１】
次に、図６を参照して、図５に示す無線通信端末の制御動作を説明する。ここでは、電力増幅部９から現時点で送信されている電力値がＰｎであるものとして説明する。まず、主制御部１は、温度−電圧変換部１０が計測した現時点の端末温度Ｔｎｏｗを読み取り（ステップＳ２１）、端末温度Ｔｎｏｗと動作保証温度上限値Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを比較して、Ｔｎｏｗ＜Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを満たすか否かを判定する（ステップＳ２２）。この判定の結果、Ｔｎｏｗ＜Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを満たしていなければ、主制御部１は、表示部にオーバーヒート状態であることを示す警告のメッセージを表示し（ステップＳ２３）、送信停止または無線通信端末の電源をＯＦＦにする（ステップＳ２４）。
【００２２】
一方、Ｔｎｏｗ＜Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを満たしている場合、主制御部１は、周囲温度値の更新を行うために、前回測定されたＴａｎｏｗをＴａｏｌｄへ代入し（ステップＳ２５）、周囲温度Ｔａｎｏｗについては、Ｔａｎｏｗ＝Ｔｎｏｗ−ΔＴＰｎの算出結果に基づいて更新する（ステップＳ２６：なお、この場合、ΔＴＰｎは、ΔＴテーブル３１から読み出されるものである）。そして、主制御部１は、ＴａｎｏｗとＴａｏｌｄとを比較して、Ｔａｎｏｗ≠Ｔａｏｌｄを満たしているか否かを判定する（ステップＳ２７）。この判定の結果、Ｔａｎｏｗ≠Ｔａｏｌｄを満たしていれば、さらに、Ｔａｎｏｗ＞Ｔａｏｌｄを満たしているか否かを判定する（ステップＳ２８）。この判定の結果、Ｔａｎｏｗ＞Ｔａｏｌｄを満たしている場合は、周囲温度が上昇している状態であるため、主制御部１は、周囲温度の収束値Ｔａ収束値を推定する（ステップＳ２９）。図７に示すように周囲温度は、端末の筐体の放熱状況や冷却状態により、所定の温度に収束するため、送信電力値がＰｎである場合の端末温度もＴＰｎ収束値に収束する。端末温度の収束値（ＴＰｎ収束値）は、周囲温度の収束値Ｔａ収束値にΔＴＰｎを加算して求められる。この端末温度の収束値（ＴＰｎ収束値）は、周囲温度の収束値Ｔａ収束値が推定された値であることから、推定値となる。
【００２３】
主制御部１は、端末温度の収束値（ＴＰｎ収束値＝Ｔａ収束値＋ΔＴＰｎ）と動作保証温度上限値Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを比較して、Ｔａ収束値＋ΔＴＰｎ＜Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを満たすか否かを判定する（ステップＳ３０）。この判定の結果、Ｔａ収束値＋ΔＴＰｎ＜Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを満たさない場合、主制御部１は、Ｔａ収束値＋ΔＴ＜Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを満たすΔＴのうち、最大であるΔＴＰｍをΔＴテーブル３１から選択する（ステップＳ３１）。そして、主制御部１は、送信電力値をＰｎからＰｍへ下げて、この送信電力値Ｐｍを送信電力指定値として電力増幅部９へ出力する（ステップＳ３２）。これにより、電力増幅部９は、送信電力をＰｍにして送信を行う。このとき、主制御部１は、送信電力が通信網からの指示であるＰｎでなく、これより低い送信電力により送信していることを示すメッセージを表示部に表示する。このとき表示部に表示されるメッセージ例を図８（符号Ｇ３）に示す（なお、図８は、第１の実施形態と同じ表示部における表示態様を示しているが、本実施形態は、ＰＣカードタイプの無線通信端末であるため、この場合のメッセージの表示は、パソコンの表示画面にて行われることとなる）。
【００２４】
一方、ステップＳ３０の判定の結果、Ｔａ収束値＋ΔＴＰｎ＜Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを満たしている場合、主制御部１は、現時点の送信電力値Ｐｎが通信網の基地局から指示されている送信電力と同じ値であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。この判定の結果、同じ値であれば、現状を維持したままステップＳ１へ戻る。送信電力値Ｐｎが指示されている送信電力値より低い場合、主制御部１は、Ｔａ収束値＋ΔＴ＜Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを満たすΔＴのうち、最大であるΔＴＰｋをΔＴテーブル３１から選択し（ステップＳ３４）、Ｐｎ＝Ｐｋを満たしているか否かを判定する（ステップＳ３５）。これを満たしていれば現状を維持したままステップＳ１へ戻る。満たしていない場合、主制御部１は、送信電力値をＰｎからＰｋへ上げて、この送信電力値Ｐｋを送信電力指定値として電力増幅部９へ出力する（ステップＳ３６）。これにより、電力増幅部９は、送信電力をＰｋにして送信を行う。また、送信電力値Ｐｎが指示されている送信電力値より高い場合、主制御部１は、通信網の基地局から指示されている送信電力値に下げて、電力増幅部９へ出力する（ステップＳ４１）。
【００２５】
次に、ステップＳ２７において、Ｔａｎｏｗ≠Ｔａｏｌｄを満たしていない場合、またはステップＳ２８においてＴａｎｏｗ＞Ｔａｏｌｄを満たしていない場合、主制御部１は、現時点の送信電力値Ｐｎが通信網の基地局から指示されている送信電力と同じ値であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。この判定の結果、同じ値であれば、現状を維持したままステップＳ１へ戻る。送信電力値Ｐｎが指示されている送信電力値より低い場合、主制御部１は、ＴａＮＯＷ＋ΔＴ＜Ｔｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘを満たすΔＴのうち、最大であるΔＴＰｏをΔＴテーブル３１から選択し（ステップＳ３８）、Ｐｎ＝Ｐｏを満たしているか否かを判定する（ステップＳ３９）。これを満たしていれば現状を維持したままステップＳ１へ戻る。満たしていない場合、主制御部１は、送信電力値をＰｎからＰｏへ上げて、この送信電力値Ｐｏを送信電力指定値として電力増幅部９へ出力する（ステップＳ４０）。これにより、電力増幅部９は、送信電力をＰｏにして送信を行う。また、送信電力値Ｐｎが指示されている送信電力値より高い場合、主制御部１は、通信網の基地局から指示されている送信電力値に下げて、電力増幅部９へ出力する（ステップＳ４１）。
【００２６】
このように、周囲温度の推定収束値から求めた無線通信端末温度の推定値が動作保証温度上限値を超えると判定された場合に、事前に送信電力を下げるようにしたため、端末温度が動作保証温度上限値を超えてしまうことを防止することができる。また、通信網からの送信電力アップの指示に従わず、指示の値より低い送信電力で送信していることを表示するようにしたため、送信電力値が低い状態で送信していること知ることができる。
【００２７】
＜第３の実施形態＞
図９は第３の実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図１示す無線通信端末と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図９に示す無線通信端末が図１に示す無線通信端末と異なる点は、１ｘＥＶ−ＤＯ規格に基づいて動作する点と、主制御部１から出力する送信レート制御信号に基づき送信レートを変更する送信レート制御部１５を新たに備えた点と、図１０に示す送信レートと送信電力を関係付けたテーブルをデータ記憶部３に記憶した点である。主制御部１は、図２または図６に示す手順に従って、送信電力を下げる制御を行う（図２に示すステップＳ１０または図６に示すステップＳ３１、Ｓ３２）場合に、送信レート制御部１５に対して、送信電力を下げることを指示するとともに、１ｘＥＶ−ＤＯ規格に基づいて、送信レートを下げる送信レート制御信号を出力することにより制御する。送信レートの選択は、図２または図６に示す手順に従って、動作保証温度上限値を超えない送信電力Ｐを求め、これに対応した送信レートを図１０に示す送信レートと送信電力を関係付けたテーブルを参照して選択する。
【００２８】
次に、図１１、１２を参照して、送信動作と無線通信端末の温度の時間変化について説明する。図１１は、温度に対する制御を行わない場合と、送信電力を制御することにより端末温度を制御した場合において、送信動作と無線通信端末の温度の時間変化を比較した図である。図１１（ａ）に示すように、端末温度に対する制御を行わない場合、時刻ｔ１において送信電力Ｐｎにして送信すると、端末温度は徐々に上昇し、時刻ｔ３において動作保証温度上限値を超えてしまい、送信を停止するまで（時刻ｔ４）温度上昇が続行する。これに対して、図１１（ｂ）に示すように、送信電力の制御を行った場合、時刻ｔ１からｔ２の間に端末温度の推定を行い、時刻ｔ２の時点で送信電力をＰｎからＰｍへ下げる制御を行うことにより、送信停止（時刻ｔ４）までの間に動作保証温度上限値を超えることを防止することができる。
【００２９】
次に、図１２は、温度に対する制御を行わない場合と、送信電力と送信レートを制御することにより端末温度を制御した場合において、送信動作と無線通信端末の温度の時間変化を比較した図である。図１２（ａ）に示すように、端末温度に対する制御を行わない場合、時刻ｔ１において送信電力Ｐｎにして送信すると、端末温度は徐々に上昇し、時刻ｔ３において動作保証温度上限値を超えてしまい、送信を停止するまで（時刻ｔ４）温度上昇が続行する。これに対して、図１２（ｂ）に示すように、送信電力の制御を行った場合、時刻ｔ１からｔ２の間に端末温度の推定を行い、時刻ｔ２の時点で送信電力をＰｎからＰｍへ下げるとともに、送信レートを下げる制御を行うことにより、送信停止（時刻ｔ５）までの間に動作保証温度上限値を超えることを防止することができる。送信レートを下げた場合は、通信網の基地局から送信電力を上げる要求が出されないため、送信時間は長くなるが、確実に情報通信を行うことが可能となる。
【００３０】
このように、送信中に温度が想定した以上に上昇している場合、１ｘＥＶ−ＤＯ規格に基づき送信レートを下げるとともに、送信電力を下げるようにしたため、端末温度が動作保証温度上限値を超えることを防止することができる。また、１ｘＥＶ−ＤＯ規格に従った動作であり、送信電力を下げたことに対して通信網から送信電力アップの要求が送られてくることはないため、結果として当初の予定より送信に時間はかかるが、通信網に余分な負担をかけずに無線通信端末の温度上昇を抑えることができる。
【００３１】
なお、本発明の無線通信端末は、移動通信を使用した携帯電話機や移動通信機能を有した携帯情報端末（ＰＤＡ）、モバイル端末、さらにはパソコン等に接続して使用する通信カードなどを含むものである。
【００３２】
また、通信網からの送信電力アップの指示に従わず、指示の値より低い送信電力で送信していることを表示する場合において、指示の値より低い送信電力で送信していることを示す表示は、メッセージ表示に限らずＬＥＤの点滅、音の発音、振動発生などによって通知するようにしてもよい。
【００３３】
また、図１、５、９における主制御部１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより温度制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】メッセージの表示例を示す説明図である。
【図４】メッセージの表示例を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】無線通信端末温度及び周囲温度の時間変化を示す説明図である。
【図８】メッセージの表示例を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１０】送信レートと送信電力の関係を示す説明図である。
【図１１】無線通信端末温度の時間変化を示す説明図である。
【図１２】無線通信端末温度の時間変化を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・主制御部、２・・・ソフトウェア記憶部、３・・・データ記憶部、３１・・・ΔＴテーブル、４・・・切替器、５・・・アンテナ、６・・・受信部、７・・・復調部、８・・・変調部、９・・・電力増幅部、１０・・・温度−電圧変換部、１１・・・ＡＤ変換部、１２・・・送信電力検出部、１３・・・ＡＤ変換部、１４・・・周囲温度収束値推定部、１５・・・送信レート制御部、Ｂ・・・データバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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