(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用する第１のコンピュータ装置と、前記第１のコンピュータ装置にネットワークを介して通信可能な第２のコンピュータ装置とを具備し、前記第１のコンピュータ装置及び前記第２のコンピュータ装置上で協働して動作するコンピュータプログラムによって、前記ユーザが入力する給与に関する情報の適否を診断するための診断システムであって、
前記第２のコンピュータ装置は、
前記ユーザが前記勤務先から入手した給与明細書の内容を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる給与明細書入力手段と、
予め定められた判断項目に対して、前記給与明細書入力手段から得られる給与明細書情報が法的に定められた基準に適合しているか否かを判断することによって、前記給与明細情報が法的に適切であるか否かを判断する適否判断手段と、
前記適否判断手段が判断した法的な適正さの判断結果を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに通知する判断結果通知手段とを備えることを特徴とする、診断システム。
【請求項２】
前記第２のコンピュータ装置は、
さらに、
前記ユーザの支出に関する情報を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる支出情報入力手段と、
前記ユーザの資産に関する情報を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる資産情報入力手段と、
前記ユーザの負債に関する情報を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる負債情報入力手段と、
前記支出情報入力手段によって得られた支出情報、前記資産情報入力手段によって得られた資産情報、及び、前記負債情報入力手段によって得られた負債情報に基づいて、前記ユーザの個人的な財務諸表を作成する財務諸表作成手段とを備え、
前記財務諸表作成手段は、前記給与明細書入力手段によって入力された前記給与明細書情報から収入情報を得ることを特徴とする、請求項１に記載の診断システム。
【請求項３】
前記第２のコンピュータ装置は、
さらに、前記収入情報及び前記支出情報における所定の評価項目を読み込み、当該評価項目に関して、所定の基準と比較して、比較した結果に基づいて家計に関するアドバイスを作成し、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに通知する家計アドバイス通知手段を備えることを特徴とする、請求項２に記載の診断システム。
【請求項４】
前記第２のコンピュータ装置は、
さらに、予測情報通知手段を備え、
前記予測情報通知手段は、
前記収入情報に基づいて、今後入ってくると予想される収入を予測し、
前記支出情報に基づいて、今後出て行くと予想される支出を予測し、
前記収入と前記支出との差によって、前記資産情報で示されている資産の今後の増減を予測し、
前記支出情報に借入金の返済がある場合、今後の借入金の返済額を予測して、前記負債情報で示されている負債の今後の増減を予測し、
これらの予測によって得られた予測情報を前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに通知することを特徴とする、請求項２又は３に記載の診断システム。
【請求項５】
前記第２のコンピュータ装置は、
さらに、財務状況評価手段を備え、
前記財務状況評価手段は、
前記収入情報、前記支出情報、前記資産情報、及び前記負債情報において評価対象となる評価項目の情報を読み込み、
読み込まれた当該評価項目の情報を、予め定められたルールに従って、ポイントに換算し、
算出したポイントに基づいて、個人の財務状況を評価することを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の診断システム。
【請求項６】
前記第２のコンピュータ装置は、
さらに、
出退勤に関する労働状況を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる労働状況入力手段と、
予め定められた判断項目に対して、前記労働状況入力手段によって得られた情報が法的に定められた基準に適合しているか否かを判断することによって、前記労働状況が法的に適正であるか否かを判断する労働状況判断手段とを備え、
前記判断結果通知手段は、前記労働状況判断手段が判断した判断結果を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに通知することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の診断システム。
【請求項７】
前記第２のコンピュータ装置は、
さらに、前記ユーザの出退勤を前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させるタイムカード手段を備え、
前記労働状況入力手段は、前記タイムカード手段によって得られた前記出退勤によって前記労働状況を把握し、
前記労働状況判断手段は、前記タイムカード手段によって得られた前記労働状況と前記給与明細書から得られる労働状況とを比較して、正しい残業手当が支給されているか、又は、実際の残業時間が給与明細書に反映されているかについて判断することを特徴とする、請求項６に記載の診断システム。
【請求項８】
前記第２のコンピュータ装置は、
さらに、出勤状況評価手段を備え、
前記出勤状況評価手段は、
前記給与明細情報又は前記労働状況入力手段から得られる出退勤に関する労働状況において、評価対象となる評価項目の情報を読み込み、
読み込まれた当該評価項目の情報を、予め定められたルールに従って、ポイントに換算し、
算出したポイントに基づいて、出退勤の状況が良好であるか否かを判断して、判断結果を第１のコンピュータ装置に通知することを特徴とする、請求項６又は７に記載の診断システム。
【請求項９】
前記第２のコンピュータ装置は、前記ユーザの財務に関する財務情報を管理する財務情報管理手段を備え、
さらに、前記診断システムは、前記第２のコンピュータ装置と通信可能な第３のコンピュータ装置を具備し、
前記財務情報管理手段は、前記ユーザによって、前記第３のコンピュータ装置によるアクセスが許可されているか否かを管理し、許可されている場合のみ、前記第３のコンピュータ装置による前記財務情報へのアクセスを可能とし、
前記第３のコンピュータ装置は、
前記ユーザから前記第１のコンピュータ装置を介して診断書発行依頼があった場合に、前記財務情報管理手段にアクセスして、前記ユーザの前記財務情報を取得する財務情報取得手段と、
前記財務情報取得手段によって取得された前記財務情報に基づいて、前記ユーザの財務状況に関する診断書を発行する財務状況診断書発行手段とを備えることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の診断システム。
【請求項１０】
前記第３のコンピュータ装置は、
さらに、
前記ユーザから提供された公的書類に基づく収支情報を入力するための公的書類収支情報入力手段と、
前記財務情報取得手段が取得した前記財務情報と、前記公的書類収支情報入力手段に入力された前記収支情報とを比較して、前記財務情報の信憑性を判断する信憑性判断手段とを備え、
前記財務状況診断書発行手段は、前記信憑性判断手段による判断結果に基づいて、前記診断書を発行することを特徴とする、請求項９に記載の診断システム。
【請求項１１】
前記第２のコンピュータ装置は、前記ユーザの出退勤に関する出退勤状況情報を管理する出退勤状況管理手段を備え、
さらに、前記診断システムは、前記第２のコンピュータ装置と通信可能な第３のコンピュータ装置を具備し、
前記出退勤状況管理手段は、前記ユーザによって、前記第３のコンピュータ装置によるアクセスが許可されているか否かを管理し、許可されている場合のみ、前記第３のコンピュータ装置による出退勤状況の判断結果へのアクセスを可能とし、
前記第３のコンピュータ装置は、
前記ユーザからの診断書発行依頼があった場合に、前記出退勤状況管理手段にアクセスして、前記ユーザの前記出退勤状況情報を取得する出退勤状況取得手段と、
前記出退勤状況取得手段によって取得された前記出退勤状況情報に基づいて、前記ユーザの出退勤状況に関する診断書を発行する出退勤状況診断書発行手段とを備えることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の診断システム。
【請求項１２】
前記第２のコンピュータ装置は、前記ユーザの給与に関する給与情報を管理する給与情報管理手段を備え、
さらに、前記診断システムは、前記第２のコンピュータ装置と通信可能な第３のコンピュータ装置を具備し、
前記給与情報管理手段は、前記ユーザによって、前記第３のコンピュータ装置によるアクセスが許可されているか否かを管理し、許可されている場合のみ、前記第３のコンピュータ装置による前記給与情報へのアクセスを可能とし、
前記第３のコンピュータ装置は、
前記ユーザの勤務先が管理する第４のコンピュータ装置からの診断書発行依頼があった場合に、前記給与情報管理手段にアクセスして、所定数以上の前記ユーザの前記給与情報を取得する給与情報取得手段と、
前記給与情報取得手段によって取得された前記給与情報に基づいて、前記勤務先の給与に関する法的な適否の診断書を発行する給与条件適否診断書発行手段とを備えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の診断システム。
【請求項１３】
前記第２のコンピュータ装置は、前記ユーザの労働に関する労働情報を管理する労働情報管理手段を備え、
さらに、前記診断システムは、前記第２のコンピュータ装置と通信可能な第３のコンピュータ装置を具備し、
前記労働情報管理手段は、前記ユーザによって、前記第３のコンピュータ装置によるアクセスが許可されているか否かを管理し、許可されている場合のみ、前記第３のコンピュータ装置による前記労働情報へのアクセスを可能とし、
前記第３のコンピュータ装置は、
前記ユーザの勤務先からの診断書発行依頼があった場合に、前記労働情報管理手段にアクセスして、所定数以上の前記ユーザの前記労働情報を取得する労働情報取得手段と、
前記労働情報取得手段によって取得された前記適労働報に基づいて、前記勤務先の労働に関する法的な適否の診断書を発行する労働条件適否診断書発行手段とを備えることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の診断システム。
【請求項１４】
ユーザが使用する第１のコンピュータ装置と、前記第１のコンピュータ装置にネットワークを介して通信可能な第２のコンピュータ装置とを具備するコンピュータシステムにおいて、前記第２のコンピュータ装置を、
前記ユーザが前記勤務先から入手した給与明細書の内容を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる給与明細書入力手段、
予め定められた判断項目に対して、前記給与明細書入力手段から得られる給与明細書情報が法的に定められた基準に適合しているか否かを判断することによって、前記給与明細情報が法的に適切であるか否かを判断する適否判断手段、及び、
前記適否判断手段が判断した法的な適正さの判断結果を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに通知する判断結果通知手段として機能させることを特徴とする、診断プログラム。
【請求項１５】
前記第２のコンピュータ装置を、さらに、
前記ユーザの支出に関する情報を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる支出情報入力手段、
前記ユーザの資産に関する情報を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる資産情報入力手段、
前記ユーザの負債に関する情報を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる負債情報入力手段、及び、
前記支出情報入力手段によって得られた支出情報、前記資産情報入力手段によって得られた資産情報、及び、前記負債情報入力手段によって得られた負債情報に基づいて、前記ユーザの個人的な財務諸表を作成する財務諸表作成手段として機能させ、
前記財務諸表作成手段は、前記給与明細書入力手段によって入力された前記給与明細書情報から収入情報を得ることを特徴とする、請求項１４に記載の診断プログラム。
【請求項１６】
前記第２のコンピュータ装置を、さらに、
前記収入情報及び前記支出情報における所定の評価項目を読み込み、当該評価項目に関して、所定の基準と比較して、比較した結果に基づいて家計に関するアドバイスを作成し、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに通知する家計アドバイス通知手段として機能させることを特徴とする、請求項１５に記載の診断プログラム。
【請求項１７】
前記第２のコンピュータ装置を、さらに、予測情報通知手段として機能させ、
前記予測情報通知手段は、
前記収入情報に基づいて、今後入ってくると予想される収入を予測し、
前記支出情報に基づいて、今後出て行くと予想される支出を予測し、
前記収入と前記支出との差によって、前記資産情報で示されている資産の今後の増減を予測し、
前記支出情報に借入金の返済がある場合、今後の借入金の返済額を予測して、前記負債情報で示されている負債の今後の増減を予測し、
これらの予測によって得られた予測情報を前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに通知することを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の診断プログラム。
【請求項１８】
前記第２のコンピュータ装置を、さらに、財務状況評価手段として機能させ、
前記財務状況評価手段は、
前記収入情報、前記支出情報、前記資産情報、及び前記負債情報において評価対象となる評価項目の情報を読み込み、
読み込まれた当該評価項目の情報を、予め定められたルールに従って、ポイントに換算し、
算出したポイントに基づいて、個人の財務状況を評価することを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれかに記載の診断プログラム。
【請求項１９】
前記第２のコンピュータ装置を、さらに、
出退勤に関する労働状況を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる労働状況入力手段、及び、
予め定められた判断項目に対して、前記労働状況入力手段によって得られた情報が法的に定められた基準に適合しているか否かを判断することによって、前記労働状況が法的に適正であるか否かを判断する労働状況判断手段として機能させ、
前記判断結果通知手段は、前記労働状況判断手段が判断した判断結果を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに通知することを特徴とする、請求項１４〜１８のいずれかに記載の診断プログラム。
【請求項２０】
前記第２のコンピュータ装置を、さらに、
前記ユーザの出退勤を前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させるタイムカード手段として機能させ、
前記労働状況入力手段は、前記タイムカード手段によって得られた前記出退勤によって前記労働状況を把握し、
前記労働状況判断手段は、前記タイムカード手段によって得られた前記労働状況と前記給与明細書から得られる労働状況とを比較して、正しい残業手当が支給されているか、又は、実際の残業時間が給与明細書に反映されているかについて判断することを特徴とする、請求項１９に記載の診断プログラム。
【請求項２１】
前記第２のコンピュータ装置を、さらに、出勤状況評価手段として機能させ、
前記出勤状況評価手段は、
前記給与明細情報又は前記労働状況入力手段から得られる出退勤に関する労働状況において、評価対象となる評価項目の情報を読み込み、
読み込まれた当該評価項目の情報を、予め定められたルールに従って、ポイントに換算し、
算出したポイントに基づいて、出退勤の状況が良好であるか否かを判断して、判断結果を第１のコンピュータ装置に通知することを特徴とする、請求項１９又は２０に記載の診断プログラム。
【請求項２２】
ユーザが使用する第１のコンピュータ装置と、前記第１のコンピュータ装置にネットワークを介して通信可能な第２のコンピュータ装置と、前記第２のコンピュータ装置に前記ネットワークを介して通信可能な第３のコンピュータ装置とを具備する診断システムにおいて、前記第３のコンピュータ装置を動作させるための診断プログラムであって、
前記第２のコンピュータ装置は、
前記ユーザが前記勤務先から入手した給与明細書の内容を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる給与明細書入力手段と、
予め定められた判断項目に対して、前記給与明細書入力手段から得られる給与明細書情報が法的に定められた基準に適合しているか否かを判断することによって、前記給与明細情報が法的に適切であるか否かを判断する適否判断手段と、
前記適否判断手段が判断した法的な適正さの判断結果を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに通知する判断結果通知手段と、
前記ユーザの財務に関する財務情報を管理する財務情報管理手段とを備えており、
前記財務情報管理手段は、前記ユーザによって、前記第３のコンピュータ装置によるアクセスが許可されているか否かを管理し、許可されている場合のみ、前記第３のコンピュータ装置による前記財務情報へのアクセスを可能としており、
前記診断プログラムは、前記第３のコンピュータ装置を、
前記ユーザから前記第１のコンピュータ装置を介して診断書発行依頼があった場合に、前記財務情報管理手段にアクセスして、前記ユーザの前記財務情報を取得する財務情報取得手段、及び、
前記財務情報取得手段によって取得された前記財務情報に基づいて、前記ユーザの財務状況に関する診断書を発行する財務状況診断書発行手段として機能させることを特徴とする、診断プログラム。
【請求項２３】
前記第３のコンピュータ装置を、さらに、
前記ユーザから提供された公的書類に基づく収支情報を入力するための公的書類収支情報入力手段、及び、
前記財務情報取得手段が取得した前記財務情報と、前記公的書類収支情報入力手段に入力された前記収支情報とを比較して、前記財務情報の信憑性を判断する信憑性判断手段として機能させ、
前記財務状況診断書発行手段は、前記信憑性判断手段による判断結果に基づいて、前記診断書を発行することを特徴とする、請求項２２に記載の診断プログラム。
【請求項２４】
ユーザが使用する第１のコンピュータ装置と、前記第１のコンピュータ装置にネットワークを介して通信可能な第２のコンピュータ装置と、前記第２のコンピュータ装置に前記ネットワークを介して通信可能な第３のコンピュータ装置とを具備する診断システムにおいて、前記第３のコンピュータ装置を動作させるための診断プログラムであって、
前記第２のコンピュータ装置は、
前記ユーザが前記勤務先から入手した給与明細書の内容を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる給与明細書入力手段と、
予め定められた判断項目に対して、前記給与明細書入力手段から得られる給与明細書情報が法的に定められた基準に適合しているか否かを判断することによって、前記給与明細情報が法的に適切であるか否かを判断する適否判断手段と、
前記適否判断手段が判断した法的な適正さの判断結果を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに通知する判断結果通知手段と、
前記ユーザの出退勤に関する出退勤状況情報を管理する出退勤状況管理手段とを備えており、
前記出退勤状況管理手段は、前記ユーザによって、前記第３のコンピュータ装置によるアクセスが許可されているか否かを管理し、許可されている場合のみ、前記第３のコンピュータ装置による出退勤状況の判断結果へのアクセスを可能とし、
前記診断プログラムは、前記第３のコンピュータ装置を、
前記ユーザからの診断書発行依頼があった場合に、前記出退勤状況管理手段にアクセスして、前記ユーザの前記出退勤状況情報を取得する出退勤状況取得手段、及び、
前記出退勤状況取得手段によって取得された前記出退勤状況情報に基づいて、前記ユーザの出退勤状況に関する診断書を発行する出退勤状況診断書発行手段として機能させることを特徴とする、診断プログラム。
【請求項２５】
ユーザが使用する第１のコンピュータ装置と、前記第１のコンピュータ装置にネットワークを介して通信可能な第２のコンピュータ装置と、前記第２のコンピュータ装置に前記ネットワークを介して通信可能な第３のコンピュータ装置とを具備する診断システムにおいて、前記第３のコンピュータ装置を動作させるための診断プログラムであって、
前記第２のコンピュータ装置は、
前記ユーザが前記勤務先から入手した給与明細書の内容を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる給与明細書入力手段と、
予め定められた判断項目に対して、前記給与明細書入力手段から得られる給与明細書情報が法的に定められた基準に適合しているか否かを判断することによって、前記給与明細情報が法的に適切であるか否かを判断する適否判断手段と、
前記適否判断手段が判断した法的な適正さの判断結果を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに通知する判断結果通知手段と、
前記ユーザの給与に関する給与情報を管理する給与情報管理手段とを備えており、
前記給与情報管理手段は、前記ユーザによって、前記第３のコンピュータ装置によるアクセスが許可されているか否かを管理し、許可されている場合のみ、前記第３のコンピュータ装置による前記給与情報へのアクセスを可能とし、
前記診断プログラムは、前記第３のコンピュータ装置を、
前記ユーザの勤務先が管理する第４のコンピュータ装置からの診断書発行依頼があった場合に、前記給与情報管理手段にアクセスして、所定数以上の前記ユーザの前記給与情報を取得する給与情報取得手段、及び、
前記給与情報取得手段によって取得された前記給与情報に基づいて、前記勤務先の給与に関する法的な適否の診断書を発行する給与条件適否診断書発行手段として機能させることを特徴とする、診断プログラム。
【請求項２６】
ユーザが使用する第１のコンピュータ装置と、前記第１のコンピュータ装置にネットワークを介して通信可能な第２のコンピュータ装置と、前記第２のコンピュータ装置に前記ネットワークを介して通信可能な第３のコンピュータ装置とを具備する診断システムにおいて、前記第３のコンピュータ装置を動作させるための診断プログラムであって、
前記第２のコンピュータ装置は、
前記ユーザが前記勤務先から入手した給与明細書の内容を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに入力させる給与明細書入力手段と、
予め定められた判断項目に対して、前記給与明細書入力手段から得られる給与明細書情報が法的に定められた基準に適合しているか否かを判断することによって、前記給与明細情報が法的に適切であるか否かを判断する適否判断手段と、
前記適否判断手段が判断した法的な適正さの判断結果を、前記第１のコンピュータ装置を介して前記ユーザに通知する判断結果通知手段と、
前記ユーザの労働に関する労働情報を管理する労働情報管理手段とを備えており、
前記労働情報管理手段は、前記ユーザによって、前記第３のコンピュータ装置によるアクセスが許可されているか否かを管理し、許可されている場合のみ、前記第３のコンピュータ装置による前記労働情報へのアクセスを可能とし、
前記診断プログラムは、前記第３のコンピュータ装置を、
前記ユーザの勤務先からの診断書発行依頼があった場合に、前記労働情報管理手段にアクセスして、所定数以上の前記ユーザの前記労働情報を取得する労働情報取得手段、及び、
前記労働情報取得手段によって取得された前記適労働報に基づいて、前記勤務先の労働に関する法的な適否の診断書を発行する労働条件適否診断書発行手段として機能させることを特徴とする、診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給与明細の適否を診断するための診断システム及び診断プログラムに関する。さらには、本発明は、個人の財務諸表を作成し、個人の信用度を診断するための診断システム及び診断プログラムにまで応用することができる発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、労働者の権利意識の高まりから、勤務先から支給される給与や自身の労働条件の法的な適否についての判断を、労働者側で自ら行いたいという要求が高まりつつある。しかし、給与計算や労働条件の適否の判断は、専門的であり、なかなか労働者自らが法的に正確な判断をなすことはできなかった。
【０００３】
特許文献１では、アルバイトなどの労働実績を端末に入力して、労働実績をポイント化し、そのポイントを参考に、金融機関のホストコンピュータが返済能力を審査して、給料の前払いを行うというシステムが開示されている。特許文献２では、消費者の家計簿や個人事業主の出納帳をネットワーク上で利用できるようにしており、ユーザが記帳した家計簿・出納帳に関する情報がメーカーや販売店に送信されて、各種マーケティングに利用されるというシステムが開示されている。特許文献３では、家計簿データがネットワークに送信されて、消費動向データが店舗に送信されるというシステムが開示されている。特許文献４では、家計簿の分析結果がコメントされるというシステムが開示されている。特許文献５では、携帯電話を用いて、給与明細の計算を簡便に行うことができるシステムが開示されている。特許文献５では、各種保険や控除等の条件を入力すると、給与明細の計算結果が表示さる。特許文献６では、キャッシュフローデータをサーバに登録しておき、金融機関に対して、融資の際に、キャッシュフローに基づくモニタ情報を提供するというシステムが開示されている。特許文献７では、支出の際にアドバイスを返す機能を有するシステムが開示されている。特許文献８では、ネットワークを介して税金を計算することができるシステムが開示されている。特許文献９では、ネットワークを介して資産管理のサービスを行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９９５２５号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４５１７号公報
【特許文献３】特開２００８−９０４５０号公報
【特許文献４】特開２００１−３５０９１３号公報
【特許文献５】登録実用新案第３１２２６６７号公報
【特許文献６】特開２００６−７９４９３号公報
【特許文献７】特開２００２−１４９９６２号公報
【特許文献８】特開平１０−１８７８５８号公報
【特許文献９】特開２００２−１７５４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、たとえば、特許文献５のように、ネットワークを介して、給与計算するシステムは存在した。しかし、労働者が勤務先から得た給与明細書の内容が法的に適切であるか否かを判断し、判断結果を労働者に通知することができるようなシステムは存在しなかった。
【０００６】
それゆえ、本発明は、労働者が勤務先から得た給与明細書の内容が法的に適切であるか否かを判断し、判断結果を労働者に通知することができる診断システム及び診断プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。なお、理解を容易にするために、参考までに、実施形態で用いる参照符号を付すこととするが、参照符号は、本発明を実施形態に限定するものではない。
【０００８】
本発明は、ユーザが使用する第１のコンピュータ装置（１００）と、第１のコンピュータ装置にネットワーク（２）を介して通信可能な第２のコンピュータ装置（２００）とを具備し、第１のコンピュータ装置及び第２のコンピュータ装置上で協働して動作するコンピュータプログラムによって、ユーザが入力する給与に関する情報の適否を診断するための診断システム（１）であって、第２のコンピュータ装置は、ユーザが勤務先から入手した給与明細書（Ｄ４，Ｄ６，Ｄ７）の内容を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに入力させる給与明細書入力手段（Ｓ３０１〜Ｓ３０５）と、予め定められた判断項目に対して、給与明細書入力手段から得られる給与明細書情報が法的に定められた基準に適合しているか否かを判断することによって、給与明細情報が法的に適切であるか否かを判断する適否判断手段（Ｓ１１１，Ｓ３０７）と、適否判断手段が判断した法的な適正さの判断結果（Ｄ８）を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに通知する判断結果通知手段（Ｓ１１３，Ｓ３０９）とを備える。
【０００９】
第２のコンピュータ装置は、さらに、ユーザの支出に関する情報（Ｄ１０）を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに入力させる支出情報入力手段（Ｓ５０１〜Ｓ５０５）と、ユーザの資産に関する情報（Ｄ１１）を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに入力させる資産情報入力手段（Ｓ６０１〜Ｓ６０５）と、ユーザの負債に関する情報（Ｄ１２）を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに入力させる負債情報入力手段（Ｓ７０１〜Ｓ７０５）と、支出情報入力手段によって得られた支出情報、資産情報入力手段によって得られた資産情報、及び、負債情報入力手段によって得られた負債情報に基づいて、ユーザの個人的な財務諸表（Ｄ１３，Ｄ１４）を作成する財務諸表作成手段（Ｓ８０３，Ｓ９０８）とを備える。財務諸表作成手段は、給与明細書入力手段によって入力された給与明細書情報から収入情報（Ｄ１９）を得る（Ｓ８０２，Ｓ９０７）。
【００１０】
第２のコンピュータ装置は、さらに、収入情報及び支出情報における所定の評価項目を読み込み、当該評価項目に関して、所定の基準と比較して、比較した結果に基づいて家計に関するアドバイスを作成し、第１のコンピュータ装置を介してユーザに通知する家計アドバイス通知手段（Ｓ１３０１〜Ｓ１３０６）を備える。
【００１１】
第２のコンピュータ装置は、さらに、予測情報通知手段（Ｓ１０１３，Ｓ１０１４）を備え、予測情報通知手段は、収入情報に基づいて、今後入ってくると予想される収入を予測し（Ｓ１００９）、支出情報に基づいて、今後出て行くと予想される支出を予測し（Ｓ１０１０）、収入と支出との差によって、資産情報で示されている資産の今後の増減を予測し（１０１１）、支出情報に借入金の返済がある場合、今後の借入金の返済額を予測して、負債情報で示されている負債の今後の増減を予測し（Ｓ１０１２）、これらの予測によって得られた予測情報（Ｄ１５）を第１のコンピュータ装置を介してユーザに通知する。
【００１２】
第２のコンピュータ装置は、さらに、財務状況評価手段を備え、財務状況評価手段は、収入情報、支出情報、資産情報、及び負債情報において評価対象となる評価項目の情報を読み込み（Ｓ１１０２，Ｓ１１０３）、読み込まれた当該評価項目の情報を、予め定められたルールに従って、ポイントに換算し（Ｓ１１０４）、算出したポイントに基づいて、個人の財務状況を評価する（Ｓ１１０５，Ｓ１１０６）。
【００１３】
第２のコンピュータ装置は、さらに、出退勤に関する労働状況（Ｄ３，Ｄ５）を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに入力させる労働状況入力手段（Ｓ３０４、Ｓ２０１〜Ｓ２０５）と、予め定められた判断項目に対して、労働状況入力手段によって得られた情報が法的に定められた基準に適合しているか否かを判断することによって、労働状況が法的に適正であるか否かを判断する労働状況判断手段（Ｓ１１２，Ｓ３０８）とを備える。判断結果通知手段は、労働状況判断手段が判断した判断結果（Ｄ９）を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに通知する（Ｓ１１３，Ｓ３０９）。
【００１４】
第２のコンピュータ装置は、さらに、ユーザの出退勤（Ｄ３）を第１のコンピュータ装置を介してユーザに入力させるタイムカード手段（Ｓ２０１〜Ｓ２０５）を備える。労働状況入力手段は、タイムカード手段によって得られた出退勤によって労働状況を把握する。労働状況判断手段は、タイムカード手段によって得られた労働状況と給与明細書から得られる労働状況とを比較して、正しい残業手当が支給されているか、又は、実際の残業時間が給与明細書に反映されているかについて判断する。
【００１５】
第２のコンピュータ装置は、さらに、出勤状況評価手段を備え、出勤状況評価手段は、給与明細情報又は労働状況入力手段から得られる出退勤に関する労働状況（Ｄ３，Ｄ５）において、評価対象となる評価項目の情報を読み込み（Ｓ１２０２，Ｓ１２０３）、読み込まれた当該評価項目の情報を、予め定められたルールに従って、ポイントに換算し（Ｓ１２０４）、算出したポイントに基づいて、出退勤の状況が良好であるか否かを判断して、判断結果を第１のコンピュータ装置に通知する（Ｓ１２０５，Ｓ１２０６）。
【００１６】
第２のコンピュータ装置は、ユーザの財務に関する財務情報（Ｄ１３，Ｄ１４，Ｄ１６）を管理する財務情報管理手段（Ｓ８０３，Ｓ９０８，Ｓ１１０７）を備える。診断システムは、さらに、第２のコンピュータ装置と通信可能な第３のコンピュータ装置（３００）を具備する。財務情報管理手段は、ユーザによって、第３のコンピュータ装置によるアクセスが許可されているか否かを管理し、許可されている場合のみ、第３のコンピュータ装置による財務情報へのアクセスを可能とする（Ｓ１４０１〜Ｓ１４０４）。第３のコンピュータ装置は、ユーザから第１のコンピュータ装置を介して診断書発行依頼があった場合に、財務情報管理手段にアクセスして、ユーザの財務情報を取得する財務情報取得手段（Ｓ１５０６）と、財務情報取得手段によって取得された財務情報に基づいて、ユーザの財務状況に関する診断書を発行する財務状況診断書発行手段（Ｓ１５１０，Ｓ１５１１）とを備える。
【００１７】
第３のコンピュータ装置は、さらに、ユーザから提供された公的書類に基づく収支情報を入力するための公的書類収支情報入力手段（Ｓ１５０７）と、財務情報取得手段が取得した財務情報と、公的書類収支情報入力手段に入力された収支情報とを比較して、財務情報の信憑性を判断する信憑性判断手段（Ｓ１５０８）とを備える。財務状況診断書発行手段は、信憑性判断手段による判断結果に基づいて、診断書を発行する（Ｓ１５１１）。
【００１８】
第２のコンピュータ装置は、ユーザの出退勤に関する出退勤状況情報（Ｄ３，Ｄ５，Ｄ１７）を管理する出退勤状況管理手段（Ｓ２０７，Ｓ３０６，Ｓ３０８，Ｓ１２０６）を備える。診断システムは、さらに、第２のコンピュータ装置と通信可能な第３のコンピュータ装置（３００）を具備する。出退勤状況管理手段は、ユーザによって、第３のコンピュータ装置によるアクセスが許可されているか否かを管理し、許可されている場合のみ、第３のコンピュータ装置による出退勤状況の判断結果へのアクセスを可能とする（Ｓ１４０１〜Ｓ１４０４）。第３のコンピュータ装置は、ユーザからの診断書発行依頼があった場合に、出退勤状況管理手段にアクセスして、ユーザの出退勤状況情報を取得する出退勤状況取得手段（Ｓ１６０６）と、出退勤状況取得手段によって取得された出退勤状況情報に基づいて、ユーザの出退勤状況に関する診断書を発行する出退勤状況診断書発行手段（Ｓ１６０７，Ｓ１６０８）とを備える。
【００１９】
第２のコンピュータ装置は、ユーザの給与に関する給与情報（Ｄ１，Ｄ４，Ｄ８）を管理する給与情報管理手段（Ｓ１０６，Ｓ３０６，Ｓ３０７）を備える。診断システムは、さらに、第２のコンピュータ装置と通信可能な第３のコンピュータ装置（３００）を具備する。給与情報管理手段は、ユーザによって、第３のコンピュータ装置によるアクセスが許可されているか否かを管理し、許可されている場合のみ、第３のコンピュータ装置による給与情報へのアクセスを可能とする（Ｓ１４０１〜Ｓ１４０４）。第３のコンピュータ装置は、ユーザの勤務先が管理する第４のコンピュータ装置（４００）からの診断書発行依頼があった場合に、給与情報管理手段にアクセスして、所定数以上のユーザの給与情報を取得する給与情報取得手段（Ｓ１７０４，Ｓ１７０６）と、給与情報取得手段によって取得された給与情報に基づいて、勤務先の給与に関する法的な適否の診断書を発行する給与条件適否診断書発行手段（Ｓ１７０７，Ｓ１７０８）とを備える。
【００２０】
第２のコンピュータ装置は、ユーザの労働に関する労働情報（Ｄ２，Ｄ３，Ｄ９）を管理する労働情報管理手段（Ｓ１１０，Ｓ３０６，Ｓ３０８）を備える。さらに、診断システムは、第２のコンピュータ装置と通信可能な第３のコンピュータ装置（３００）を具備する。労働情報管理手段は、ユーザによって、第３のコンピュータ装置によるアクセスが許可されているか否かを管理し、許可されている場合のみ、第３のコンピュータ装置による労働情報へのアクセスを可能とする（Ｓ１４０１〜Ｓ１４０４）。第３のコンピュータ装置は、ユーザの勤務先からの診断書発行依頼があった場合に、労働情報管理手段にアクセスして、所定数以上のユーザの労働情報を取得する労働情報取得手段（Ｓ１７０４，Ｓ１７０６）と、労働情報取得手段によって取得された適労働報に基づいて、勤務先の労働に関する法的な適否の診断書を発行する労働条件適否診断書発行手段（Ｓ１７０７，Ｓ１７０８）とを備える。
【００２１】
また、本発明は、ユーザが使用する第１のコンピュータ装置と、第１のコンピュータ装置にネットワークを介して通信可能な第２のコンピュータ装置とを具備するコンピュータシステムにおいて、前記第２のコンピュータ装置を、ユーザが勤務先から入手した給与明細書の内容を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに入力させる給与明細書入力手段、予め定められた判断項目に対して、給与明細書入力手段から得られる給与明細書情報が法的に定められた基準に適合しているか否かを判断することによって、給与明細情報が法的に適切であるか否かを判断する適否判断手段、及び、適否判断手段が判断した法的な適正さの判断結果を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに通知する判断結果通知手段として機能させる診断プログラムとしても提供可能である。
【００２２】
診断プログラムは、第２のコンピュータ装置を、さらに、ユーザの支出に関する情報を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに入力させる支出情報入力手段、ユーザの資産に関する情報を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに入力させる資産情報入力手段、
ユーザの負債に関する情報を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに入力させる負債情報入力手段、及び、支出情報入力手段によって得られた支出情報、資産情報入力手段によって得られた資産情報、及び、負債情報入力手段によって得られた負債情報に基づいて、ユーザの個人的な財務諸表を作成する財務諸表作成手段として機能させる。財務諸表作成手段は、給与明細書入力手段によって入力された給与明細書情報から収入情報を得る。
【００２３】
診断プログラムは、第２のコンピュータ装置を、さらに、収入情報及び支出情報における所定の評価項目を読み込み、当該評価項目に関して、所定の基準と比較して、比較した結果に基づいて家計に関するアドバイスを作成し、第１のコンピュータ装置を介してユーザに通知する家計アドバイス通知手段として機能させる。
【００２４】
診断プログラムは、第２のコンピュータ装置を、さらに、予測情報通知手段として機能させ、予測情報通知手段は、収入情報に基づいて、今後入ってくると予想される収入を予測し、支出情報に基づいて、今後出て行くと予想される支出を予測し、収入と支出との差によって、資産情報で示されている資産の今後の増減を予測し、支出情報に借入金の返済がある場合、今後の借入金の返済額を予測して、負債情報で示されている負債の今後の増減を予測し、これらの予測によって得られた予測情報を第１のコンピュータ装置を介してユーザに通知する。
【００２５】
診断プログラムは、第２のコンピュータ装置を、さらに、財務状況評価手段として機能させ、財務状況評価手段は、収入情報、支出情報、資産情報、及び負債情報において評価対象となる評価項目の情報を読み込み、読み込まれた当該評価項目の情報を、予め定められたルールに従って、ポイントに換算し、算出したポイントに基づいて、個人の財務状況を評価する。
【００２６】
診断プログラムは、第２のコンピュータ装置を、さらに、出退勤に関する労働状況を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに入力させる労働状況入力手段、及び、予め定められた判断項目に対して、労働状況入力手段によって得られた情報が法的に定められた基準に適合しているか否かを判断することによって、労働状況が法的に適正であるか否かを判断する労働状況判断手段として機能させる。判断結果通知手段は、労働状況判断手段が判断した判断結果を、第１のコンピュータ装置を介してユーザに通知する。
【００２７】
診断プログラムは、第２のコンピュータ装置を、さらに、ユーザの出退勤を第１のコンピュータ装置を介してユーザに入力させるタイムカード手段として機能させる。労働状況入力手段は、タイムカード手段によって得られた出退勤によって労働状況を把握する。労働状況判断手段は、タイムカード手段によって得られた労働状況と給与明細書から得られる労働状況とを比較して、正しい残業手当が支給されているか、又は、実際の残業時間が給与明細書に反映されているかについて判断する。
【００２８】
診断プログラムは、第２のコンピュータ装置を、さらに、出勤状況評価手段として機能させ、出勤状況評価手段は、給与明細情報又は労働状況入力手段から得られる出退勤に関する労働状況において、評価対象となる評価項目の情報を読み込み、読み込まれた当該評価項目の情報を、予め定められたルールに従って、ポイントに換算し、算出したポイントに基づいて、出退勤の状況が良好であるか否かを判断して、判断結果を第１のコンピュータ装置に通知する。
【００２９】
また、本発明は、第３のコンピュータ装置を、ユーザから第１のコンピュータ装置を介して診断書発行依頼があった場合に、財務情報管理手段にアクセスして、ユーザの財務情報を取得する財務情報取得手段、及び、財務情報取得手段によって取得された財務情報に基づいて、ユーザの財務状況に関する診断書を発行する財務状況診断書発行手段として機能させる診断プログラムとして提供される。
【００３０】
診断プログラムは、第３のコンピュータ装置を、さらに、ユーザから提供された公的書類に基づく収支情報を入力するための公的書類収支情報入力手段、及び、財務情報取得手段が取得した財務情報と、公的書類収支情報入力手段に入力された収支情報とを比較して、財務情報の信憑性を判断する信憑性判断手段として機能させる。財務状況診断書発行手段は、信憑性判断手段による判断結果に基づいて、診断書を発行する。
【００３１】
また、本発明は、第３のコンピュータ装置を、ユーザからの診断書発行依頼があった場合に、出退勤状況管理手段にアクセスして、ユーザの出退勤状況情報を取得する出退勤状況取得手段、及び、出退勤状況取得手段によって取得された出退勤状況情報に基づいて、ユーザの出退勤状況に関する診断書を発行する出退勤状況診断書発行手段として機能させる診断プログラムとして提供される。
【００３２】
診断プログラムは、第３のコンピュータ装置を、ユーザの勤務先が管理する第４のコンピュータ装置からの診断書発行依頼があった場合に、給与情報管理手段にアクセスして、所定数以上のユーザの給与情報を取得する給与情報取得手段、及び、給与情報取得手段によって取得された給与情報に基づいて、勤務先の給与に関する法的な適否の診断書を発行する給与条件適否診断書発行手段として機能させる。
【００３３】
また、本発明は、第３のコンピュータ装置を、ユーザの勤務先からの診断書発行依頼があった場合に、労働情報管理手段にアクセスして、所定数以上のユーザの労働情報を取得する労働情報取得手段、及び、労働情報取得手段によって取得された適労働報に基づいて、勤務先の労働に関する法的な適否の診断書を発行する労働条件適否診断書発行手段として機能させる診断プログラムとして提供される。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の診断システム及び診断プログラムによれば、給与明細書の内容をユーザに入力させて、得られた給与明細書情報が法的に適正であるか否かを判断し、判断結果をユーザに通知することができる。したがって、労働者が勤務先から得た給与明細書の内容が法的に適切であるか否かを判断することができる。
【００３５】
また、ユーザの個人的な財務諸表が診断システム及び診断プログラムによって作成されるので、ユーザは、自らの財務状況を把握することが可能となる。特に、財務諸表の作成に際して、診断システム及び診断プログラムは、収入情報を給与明細書情報から入手することとなるので、ユーザは、財務諸表を作成するために、再度、収入情報を入力する必要がなくなる。
【００３６】
また、診断システム及び診断プログラムは、家計に関するアドバイスをユーザに通知するので、ユーザは、適宜、アドバイスにしたがって、収入を増やしたり、支出を抑えたりすることができる。また、将来の予測情報がユーザに通知されるので、ユーザは、それを参考に、収入を増やしたり、支出を抑えたりすることができる。さらに、財務状況の評価を得ることができるので、良い評価であればユーザは励みになり継続することができ、悪い評価であればユーザは反省して良い財務状況になるように心がけることができる。このように、診断システム及び診断プログラムは、ユーザの金銭感覚を養うためにも利用可能である。
【００３７】
また、診断システム及び診断プログラムは、労働状況が法的に適正であるか否かを判断して、判断結果をユーザに通知する。したがって、ユーザは、給与明細書の金額だけでなく、残業時間や取得休日日数などの労働状況についても適切であるか否かを判断できる。さらに、タイムカード機能を利用すれば、残業に関しての法的な不備が勤務先によってなされていることをユーザは察知することができる。
【００３８】
給与明細書の内容や、労働状況の内容の法的な適否についての判断を得ることによって、不適切な場合、労働者は、勤務先との間で、改善を交渉することができる。
【００３９】
また、診断システム及び診断プログラムは、ユーザの出退勤の状況が良好であるか否かを判断し、その評価をユーザに通知する。したがって、良い評価であればユーザは励みになるし、悪い評価であればユーザは改善努力を試みることができる。
【００４０】
さらに、診断システム及び診断プログラムによって得られた各種情報は、第三者の診断機関によって、ユーザの財務状況や金銭感覚、誠実さ、信用度などを診断するために利用可能である。第３のコンピュータ装置は、財務情報を取得して、財務状況に関する診断書を発行する。この診断書によって、ユーザの財務状況や金銭感覚が第三者によって評価され、種々の分野で利用可能となる。また、公的書類によってユーザの財務情報の信憑性を判断することによって、診断書の正確さが向上する。また、第３のコンピュータ装置は、ユーザの出退勤の状況を診断する診断書を発行することができる。この診断書によって、ユーザの誠実さやまじめさが評価でき、種々の分野で利用可能となる。
【００４１】
さらに、診断システム及び診断プログラムによって得られた各種情報は、第三者の診断機関によって、ユーザの勤務先での給与条件や労働条件の法的な適否の判断に利用可能である。第３のコンピュータ装置は、所定数以上のユーザの給与情報や労働情報を取得して、勤務先での給与条件や労働条件の法的な適否の診断書を発行する。この診断書は、勤務先の信用度を測ることに利用でき、対外的なアピールに繋がり、結果、よりよい人材の確保に利用できる。
【００４２】
本発明のこれら、及び他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る診断システム１のハードウエア的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る診断システム１の動作概要を説明するための図である。
【図３】図３は、給与プログラムを実行中に、初期条件を入力する際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実際の給与明細書情報Ｄ４を入力する際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、給与プログラム２０６を用いて、出退勤を管理するためのタイムカード機能を利用するときの第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、二カ所目給与情報Ｄ６又は臨時収入情報Ｄ７を入力する際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、資産プログラム２０７が実行されており、支出情報Ｄ１０が入力されるときの第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、資産プログラム２０７が実行されており、資産情報Ｄ１１が入力されるときの第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、資産プログラム２０７が実行されており、負債情報Ｄ１２が入力されるときの第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、資産プログラム２０７において、試算表を作成する際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、資産プログラム２０７において、決算書を作成する際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、資産プログラム２０７において、予測情報Ｄ１５を作成する際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、資産プログラム２０７において、財務状況評価Ｄ１６が行われる際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、資産プログラム２０７において、出退勤状況評価Ｄ１７が行われる際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、資産プログラム２０７において、家計アドバイス情報Ｄ１８が作成される際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施形態に係る診断システム１のハードウエア的構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る診断システム１の動作概要を説明するための図である。
【図１８】図１８は、第３のコンピュータ装置３００による第２のコンピュータ装置２００へのアクセスを許可するための第１及び第２のコンピュータ装置２００の動作を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、財務状況診断プログラム３０６において、財務状況診断書が発行される際の第１及び第３のコンピュータ装置１００及び３００の動作を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、出退勤状況診断プログラム３０７において、出退勤状況診断書が発行される際の第１及び第３のコンピュータ装置１００及び３００の動作を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の第３の実施形態に係る診断システム１の動作概要を説明するための図である。
【図２２】図２２は、第３の実施形態における第３及び第４のコンピュータ装置３００及び４００の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る診断システム１のハードウエア的構成を示すブロック図である。図１において、診断システム１は、第１のコンピュータ装置１００と、第２のコンピュータ装置２００とを備える。第１のコンピュータ装置１００と第２のコンピュータ装置２００とは、ネットワーク２を介して、双方向に通信可能である。第１のコンピュータ装置１００は、労働者であるユーザが所有するコンピュータ装置であり、パーソナルコンピュータや、携帯電話、各種携帯端末などである。第１のコンピュータ装置１００は、制御部１０１と、通信部１０２と、記憶部１０３と、表示部１０４と、入力部１０５とを含む。第２のコンピュータ装置２００は、制御部２０１と、通信部２０２と、記憶部２０３と、表示部２０４と、入力部２０５とを含む。記憶部２０３には、給与プログラム２０６と、資産プログラム２０７と、管理データ２０８とが格納されている。制御部２０１は、給与プログラム２０６及び資産プログラム２０７を実行することによって、各種ハードウエアを制御し、第１のコンピュータ装置１００から必要な情報を入手し、必要な情報処理を実行する。なお、第２のコンピュータ装置２００におけるプログラムの一部の機能が第１のコンピュータ装置１００に記憶されているプログラムによって実行されてもよい。また、第２のコンピュータ装置２００におけるプログラムは、たとえば、クラウドコンピューティングのように、第２のコンピュータ装置２００とは異なるコンピュータ装置内に格納されていてもよく、第２のコンピュータ装置２００の制御部２０１が当該プログラムを読み込んで実行することによって、必要な情報処理を実行してもよい。すなわち、診断システム１では、第１及び第２のコンピュータ装置上で協働して動作するコンピュータプログラムがネットワーク上に存在し、当該プログラムによって、以下に説明する情報処理を実行するための手段が診断システム１上で実現されれば、プログラムが格納されているコンピュータ装置は、特に限定されない。ただし、以下では、動作の説明を容易にするために、典型的な動作環境として、第２のコンピュータ装置にプログラムが格納され、必要な情報処理が実行される例を示すが、これに限られるものではない。
【００４５】
図２は、第１の実施形態に係る診断システム１の動作概要を説明するための図である。まず、給与プログラム２０６が実行されるときの動作概略について説明する。給与プログラム２０６を最初に実行する際、第１のコンピュータ装置１００は、給与初期条件Ｄ１及び労働初期条件Ｄ２を入力して、第２のコンピュータ装置２００に送信する。給与初期条件Ｄ１及び労働初期条件Ｄ２は、雇用契約に関する初期条件である。タイムカード機能によって、適宜、ユーザは、第１のコンピュータ装置１００を利用して、出退勤情報Ｄ３を第２のコンピュータ装置２００に送信する。給与明細書を勤務先から取得したユーザは、第１のコンピュータ装置１００を利用して、給与明細書情報Ｄ４及び給与明細書を得たときの労働状況情報Ｄ５を入力し、第２のコンピュータ装置２００に送信する。二カ所で勤務しているユーザは、二カ所目の勤務先の給与明細書の内容を二カ所目給与情報Ｄ６として入力し、第２のコンピュータ装置２００に送信する。ボーナスやその他の臨時収入があった場合、ユーザは、臨時収入に関する給与明細書の内容を臨時収入情報Ｄ７として入力し、第２のコンピュータ装置２００に送信する。なお、二カ所目給与情報Ｄ６及び臨時収入情報Ｄ７について、給与明細書が発行されている場合は、本発明では、給与明細書情報ということにする。
【００４６】
第２のコンピュータ装置２００は、給与プログラム２０６の実行によって、給与明細書が法的に適切であるか否かの適否判断処理Ｔ１、及び、ユーザの労働状況が法的に適切であるか否かの適否判断処理Ｔ２を実行する。また、第２のコンピュータ装置２００は、出退勤管理処理Ｔ３を実行して、ユーザの出退勤状況を管理する。第２のコンピュータ装置２００は、給与明細の適否判断の結果Ｄ８及び労働状況の適否判断の結果Ｄ９を第１のコンピュータ装置１００に通知する。
【００４７】
次に、資産プログラム２０７が実行されているときの動作概略について説明する。第１のコンピュータ装置１００は、支出に関する支出情報Ｄ１０、資産に関する資産情報Ｄ１１、及び負債に関する負債情報Ｄ１２をユーザに入力させて、第２のコンピュータ装置２００に送信する。第２のコンピュータ装置２００は、給与プログラム２０６によって得られた給与明細書情報Ｄ４、二カ所目給与情報Ｄ６、及び臨時収入情報Ｄ７から、ユーザの収入に関する収入情報Ｄ１９を管理データ２０８から取得する。第２のコンピュータ装置２００は、支出情報Ｄ１０、資産情報Ｄ１１、負債情報Ｄ１２、及び収入情報Ｄ１９を利用して、試算表Ｄ１３を作成する処理Ｔ４を実行する。また、第２のコンピュータ装置２００は、支出情報Ｄ１０、資産情報Ｄ１１、負債情報Ｄ１２、及び収入情報Ｄ１９を利用して、決算書Ｄ１４を作成する処理Ｔ５を実行する。また、第２のコンピュータ装置２００は、支出情報Ｄ１０、資産情報Ｄ１１、負債情報Ｄ１２、及び収入情報Ｄ１９を利用して、将来の収支、資産の増減、及び、負債の増減を予測した予測情報Ｄ１５を作成する処理Ｔ６を実行する。また、第２のコンピュータ装置２００は、作成した財務諸表（試算表Ｄ１３及び／又は決算書Ｄ１４）や支出情報Ｄ１０、資産情報Ｄ１１、負債情報Ｄ１２、収入情報Ｄ１９を利用して、財務状況を評価項目に従って評価する処理Ｔ７を実行し、評価の結果を財務状況評価Ｄ１６として、第１のコンピュータ装置１００に通知する。また、第２のコンピュータ装置２００は、出退勤情報Ｄ３や労働状況情報Ｄ５を利用して、出退勤状況の良否を評価する処理Ｔ８を実行し、評価結果を出退勤状況評価Ｄ１７として、第１のコンピュータ装置１００に通知する。また、第２のコンピュータ装置２００は、支出情報Ｄ１０や収入情報Ｄ１９を利用して、家計に関する家計アドバイス情報Ｄ１８を作成する処理Ｔ９を実行し、家計アドバイス情報Ｄ１８を第１のコンピュータ装置１００に通知する。第２のコンピュータ装置２００は、各種データＤ１〜Ｄ１９を、管理データ２０８として、記憶し、適宜利用する。
【００４８】
以下、第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作の詳細について説明する。
図３は、給与プログラムを実行中に、初期条件を入力する際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。図３において、まず、第２のコンピュータ装置２００は、初期条件の入力を要求する画面を第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ１０１）。次に、第１のコンピュータ装置１００は、初期条件の入力画面を表示し（ステップＳ１０２）、給与に関する初期条件（給与初期条件Ｄ１）をユーザに入力させ（ステップＳ１０３）、入力された給与初期条件Ｄ１を第２のコンピュータ装置２００に送信する（ステップＳ１０４）。給与初期条件Ｄ１としては、たとえば、以下のような条件が存在する。
・働き方は何か。正社員か、パート労働者か、アルバイトかなど。
・給与の分類は何か。月給制か、日給制か、時給制かなど。
・仕事の種類は何か。事務職、営業、製造など。
・ユーザの住所
・ユーザの生年月日
・税法上の扶養家族の人数
・ユーザの入社年月日
・基本給（月給の場合）、日給、又は時給
・毎月の給与算定期間（たとえば、毎月１６日から翌月１５日など）
・毎月の給与支払い時期（たとえば、毎月２５日など）
・残業計算の基礎に入れる各種手当ての額（たとえば、役職手当、職能手当、資格手当など）
・残業計算から省かれる各種手当ての額（たとえば、臨時手当、見込み残業手当、家族手当、住宅手当など）
・交通費
・健康保険の種類
・年金の種類
ただし、給与初期条件Ｄ１は、上記以外であってもよい。
【００４９】
第２のコンピュータ装置２００は、給与初期条件Ｄ１を受信し（ステップＳ１０５）、記憶する（ステップＳ１０６）。
【００５０】
第１のコンピュータ装置１００は、給与初期条件Ｄ１の入力に続いて、労働条件に関する初期条件（労働初期条件Ｄ２）をユーザに入力させ（ステップＳ１０７）、入力された労働初期条件Ｄ２を第２のコンピュータ装置２００に送信する（ステップＳ１０８）労働初期条件Ｄ２としては、たとえば、以下のような条件が存在する。
・毎月の出勤日数
・毎月又は毎日の労働時間
・毎月又は毎日の残業時間
・毎月又は毎日の深夜残業時間
・毎月の休日出勤日数
・毎月の休日時間
・毎年付与される有給休暇日数
・社会保険への加入状況
・雇用保険への加入状況
・月給制の場合の始業時刻
・月給制の場合の終業時刻
・月給制の場合の休憩時間
・一日の平均残業時間
・三六協定で認められている残業時間
ただし、労働初期条件Ｄ２は、上記以外であってもよい。
【００５１】
第２のコンピュータ装置２００は、労働初期条件Ｄ２を受信し（ステップＳ１０９）、記憶する（ステップＳ１１０）。
【００５２】
次に、第２のコンピュータ装置２００は、給与初期条件Ｄ１の法的な適否を判断する（ステップＳ１１１）。たとえば、給与初期条件Ｄ１の法的な適否の判断方法としては、以下のような判断基準がある。
・日給制の場合、日給と毎日の労働時間とから算出した時間単価が最低賃金を下回っていないか。この場合、ユーザの仕事の種類及び都道府県別に最低賃金は異なるので、第２のコンピュータ装置２００は、最新の種類及び都道府県別の最低賃金表を管理し、当該最低賃金表と比較して、最低賃金を下回っていないか否かの法的判断をなす。
・時給制の場合、時間単価が最低賃金を下回っていないか。この場合も、ユーザの仕事の種類及び都道府県別に最低賃金は異なるので、第２のコンピュータ装置２００は、最新の種類及び都道府県別の最低賃金表を管理し、当該最低賃金表と比較して、最低賃金を下回っていないか否かの法的判断をなす。
ただし、給与初期条件Ｄ１の法的な適否の判断方法は、上記以外であってもよい。
【００５３】
次に、第２のコンピュータ装置２００は、労働初期条件Ｄ２の法的な適否を判断する（ステップＳ１１２）。たとえば、労働初期条件Ｄ２の法的な適否の判断方法としては、以下のような判断基準がある。
・毎週１日の休日があるか。
・毎月の労働時間が１７７時間を超えていないか。
・有給休暇は付与されているか。
ただし、労働初期条件Ｄ２の法的な適否の判断方法は、上記以外であってもよい。
【００５４】
次に、第２のコンピュータ装置２００は、給与初期条件Ｄ１及び労働初期条件Ｄ２の適否の判断結果を、第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ１１３）。第１のコンピュータ装置１００は、送信されてきた判断結果を受信して表示し、記憶する（ステップＳ１１４）。
【００５５】
給与初期条件Ｄ１及び労働初期条件Ｄ２の入力の後、ユーザは、実際の給与明細書の内容（給与明細書情報Ｄ４）を入力する。図４は、実際の給与明細書情報Ｄ４を入力する際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。なお、給与明細書情報Ｄ４を入力する場面としては、以下のような場面がある。
（第１の入力場面）給与プログラム２０６を最初に実行し、給与初期条件Ｄ１及び労働初期条件Ｄ２を入力した直後に、初めて給与明細書情報Ｄ４を入力する場面。この場面では、入力された給与明細書の内容及び労働条件が法的に適切であるか否かが診断される。
（第２の入力場面）ユーザが給与プログラム２０６を継続して利用しており、さらに、タイムカード機能を利用してユーザの出退勤情報Ｄ３が第２のコンピュータ装置２００に記録されている状況において、給与明細書情報を入力する場面。この場面では、入力された給与明細書の内容及び労働条件が法的に適切であるかが診断されることに加え、第２のコンピュータ装置２００に記録されている労働時間と給与明細書に示されている労働時間とを比較して、実際の労働時間が反映された上で、給与明細書が作成されているか否か、すなわち、サービス残業や残業手当のごまかしがないか否かを含めて診断される。
以下では、第１の入力場面での動作を主に説明しつつ、適宜、第２の入力場面での動作を補充しながら説明する。
【００５６】
図４において、まず、第１のコンピュータ装置１００は、給与明細書情報入力画面へアクセスする（ステップＳ３０１）。これに応じて、第２のコンピュータ装置２００は、給与明細書入力画面及び労働状況入力画面を第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ３０２）。第１のコンピュータ装置１００は、給与明細書入力画面及び労働状況入力画面を表示し（ステップＳ３０３）、ユーザに、給与明細書情報Ｄ４及び労働状況情報Ｄ５を入力させ（ステップＳ３０４）、入力された給与明細書情報Ｄ４及び労働状況情報Ｄ５を第２のコンピュータ装置２００に送信する（ステップＳ３０５）。ここで、給与明細書情報Ｄ４は、基本給や残業手当、各種手当て、交通費、年金、健康保険、雇用保険、介護保険など、給与明細書において、金額で示されている情報である。労働状況情報Ｄ５は、出勤日数や、出勤時間、残業時間、取得有給休暇数、残有給休暇数など、給与明細書において、労働状況に関して示されている情報である。
【００５７】
第２のコンピュータ装置２００は、給与明細書情報Ｄ４及び労働状況情報Ｄ５を受信して記憶する（ステップＳ３０６）。次に、第２のコンピュータ装置２００は、給与明細書情報Ｄ４の法的な適否について判断し、判断結果（給与明細書適否判断結果Ｄ８）を記憶する（ステップＳ３０７）。たとえば、給与明細書情報Ｄ４の法的な適否の判断方法としては、以下のような判断基準がある。
・毎週１日の休日が無い場合、割増率に応じた給与が支給されているか。
・毎月の労働時間が所定の時間を超えている場合、残業時間が適切にカウントされて、適切な残業代が支給されているか。ここで、所定の時間とは、たとえば、１ヶ月が３１日の場合は、１７７時間、１ヶ月が３０日の場合は、１７１時間、１ヶ月が２８日の場合は、１６８時間である。
・毎月の労働時間が基本的には１３２時間を超えている場合、社会保険への加入が行われているか。
・深夜残業について、深夜割増分が支給されているか。
・労働時間、基本給（又は日給、時給）及び各種手当てから算出した残業単価が、法的な残業単価と比較して正しいか否か。なお、残業単価の計算方法については、周知であるので、ここでは、詳細説明は省略する。
・残業手当の総額に誤りはないか。
・最低賃金以上の額が支払われているか。
・年金、厚生年金、厚生年金基金、健康保険、介護保険、及び雇用保険の計算が正しいか。この場合、勤務先の所在地や年金、保険の種類によって、額が異なるので、第２のコンピュータ装置２００は、最新の正確な額を記憶しておき、給与明細書情報Ｄ４の内容を比較して、正しいか否かを判断する。
・源泉徴収税の額が正しいか。この場合、扶養家族の人数やユーザの障害の有無によって、額が異なるので、第２のコンピュータ装置２００は、最新の正確な額を記憶しておき、給与明細書情報Ｄ４の内容を比較して、正しいか否かを判断する。
ただし、給与明細書情報Ｄ４の法的な適否の判断方法は、上記以外であってもよい。
【００５８】
なお、ステップＳ３０７の動作において、上記第２の入力場面の場合、すなわち、タイムカード機能によって実際の労働時間が第２のコンピュータ装置２００に記録されている場合、第２のコンピュータ装置２００は、記録している実際の労働時間に基づいて、残業時間をカウントし、残業手当が正しく支給されているか否かを判断する。
【００５９】
次に、第２のコンピュータ装置２００は、労働状況情報Ｄ５の法的な適否について判断し、判断結果（労働状況適否判断結果Ｄ９）を記憶する（ステップＳ３０８）。たとえば、労働状況情報Ｄ５の法的な適否の判断方法としては、以下のような判断基準がある。
・勤務時間が法定の労働時間を超えていないか。超えている場合、ユーザの勤務先で認められた三六協定の残業時間内であるか。
・毎週１日の休日はあったか。無かった場合、割増給与が支払われているか。
・入社後一定期間が経過している場合、有給休暇が付与されているか。
・週２０時間の勤務時間を超えている場合、雇用保険に加入しているか。
ただし、労働状況情報Ｄ５の法的な適否の判断方法は、上記以外であってもよい。
【００６０】
なお、ステップＳ３０８の動作において、上記第２の入力場面の場合、すなわち、タイムカード機能によって実際の労働時間が第２のコンピュータ装置２００に記録されている場合、第２のコンピュータ装置２００は、記録している実際の労働時間に基づいて、残業時間や出勤日数、深夜労働時間をカウントし、給与明細書に記載されている労働状況と比較して、実際の残業時間や出勤日数、深夜労働時間が給与明細書に反映されているかを判断し、サービス残業や残業手当のごまかしなど、残業に関して法的な不備が存在するか否かを判断して、その判断結果を第１のコンピュータ装置１００に通知する。
【００６１】
第２のコンピュータ装置２００は、給与明細書情報Ｄ４及び労働状況情報Ｄ５の適否の判断結果を、第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ３０９）。第１のコンピュータ装置１００は、送信された給与明細適否判断結果Ｄ８及び労働状況適否判断結果Ｄ９を受信し、表示して記憶する（ステップＳ３１０）。
【００６２】
図５は、給与プログラム２０６を用いて、出退勤を管理するためのタイムカード機能を利用するときの第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。まず、第１のコンピュータ装置１００は、タイムカード入力画面へのアクセスを行う（ステップＳ２０１）。これに応じて、第２のコンピュータ装置２００は、タイムカードの入力画面を第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ２０２）。第１のコンピュータ装置１００は、タイムカード入力画面を表示し（ステップＳ２０３）、出勤であるか、退勤であるか、有給休暇であるかなどの情報（出退勤情報Ｄ３）をユーザに入力させ（ステップＳ２０４）、出退勤情報Ｄ３を第２のコンピュータ装置２００に送信する（ステップＳ２０５）。
【００６３】
第２のコンピュータ装置２００は、出退勤情報Ｄ３を受信して（ステップＳ２０６）、記憶する（ステップＳ２０７）。次に、第２のコンピュータ装置２００は、得られた出退勤情報が給与算定時期の最後の退勤情報（場合によっては、有給休暇を取得した旨の情報）であるか否かを判断することによって、給与算定時期が到来したか否かを判断する（ステップＳ２０８）。第２のコンピュータ装置２００は、給与支払時期であるか否かを、給与初期条件Ｄ１や労働初期条件Ｄ２から認識することができる。給与算定時期でない場合、第２のコンピュータ装置２００は、動作を終了する。一方、給与算定時期である場合、第２のコンピュータ装置２００は、給与初期条件Ｄ１、労働初期条件Ｄ２及び記録されている出退勤情報Ｄ３に基づいて、勤務時間や、残業時間、残業手当、各種手当て、保険料、源泉徴収税などを算出し、予測の給与明細書を作成する（ステップＳ２０９）。なお、給与明細書の作成の詳細については、周知であるので、詳述は省略する。なお、ステップＳ２０９における予測の給与明細書の作成は、ステップＳ１１１における給与初期条件の適否判断、ステップＳ１１２における労働初期条件の適否判断、ステップＳ３０７における給与明細書の適否判断、及びステップＳ３０８における労働状況の適否判断において、判断結果が適切であった場合にのみ行われてもよいし、逆に、判断結果が不適切であった場合にのみ行われてもよいし、ユーザが所望する場合にのみ行われてもよい。第２のコンピュータ装置２００は、作成した予測の給与明細書を第１のコンピュータ装置１００に送信し（ステップＳ２１０）、ユーザに提示する。
【００６４】
図６は、二カ所目給与情報Ｄ６又は臨時収入情報Ｄ７を入力する際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。なお、資産プログラム２０７との関係上、第１の実施形態では、二カ所目給与情報Ｄ６又は臨時収入情報Ｄ７を給与明細書情報Ｄ４の入力とは区別することとしているが、二カ所目給与情報Ｄ６又は臨時収入情報Ｄ７を給与明細書情報Ｄ４と同様に扱ってもよいのであれば、図３及び図４に示した動作フローによって、二カ所目給与情報Ｄ６又は臨時収入情報Ｄ７を給与明細書情報Ｄ４として入力して、法的な適否を判断しても良い。また、繰り返しになるが、本発明において、給与明細書情報と言った場合、二カ所目の給与をもらった場合の給与明細書及び臨時収入をもらった場合の給与明細書も含み、法的な適否の判断項目は異なる可能性はあるが、法的な適否を判断することができる。なお、臨時収入としては、勤務先から支給される賞与以外としては、仕送り収入や生活保護、会社からの借入金収入、消費者ローン収入、その他借入金収入などの他人収入がある。
【００６５】
まず、第１のコンピュータ装置１００は、二カ所目給与情報Ｄ６又は臨時収入情報Ｄ７の入力画面にアクセスする（ステップＳ４０１）。これに応じて、第２のコンピュータ装置２００は、第１のコンピュータ装置１００二カ所目給与情報Ｄ６又は臨時収入情報Ｄ７の入力画面を送信する（ステップＳ４０２）。次に、第１のコンピュータ装置１００は、二カ所目給与情報Ｄ６又は臨時収入情報Ｄ７の入力画面を表示し（ステップＳ４０３）、二カ所目給与情報Ｄ６又は臨時収入情報Ｄ７をユーザに入力させて（ステップＳ４０４）、第２のコンピュータ装置２００に送信する（ステップＳ４０５）。第２のコンピュータ装置２００は、二カ所目給与情報Ｄ６又は臨時収入情報Ｄ７を受信して記憶する（ステップＳ４０６）。
【００６６】
次に、第２のコンピュータ装置２００は、二カ所目給与情報Ｄ６又は臨時収入情報Ｄ７が法的に適切であるか否かを判断して（ステップＳ４０７）、判断結果を記憶する（ステップＳ４０８）。たとえば、二カ所目給与情報Ｄ６又は臨時収入情報Ｄ７の法的な適否の判断方法としては、以下のような判断基準がある。
・日給制の場合、日給と毎日の労働時間とから算出した時間単価が最低賃金を下回っていないか。この場合、ユーザの仕事の種類及び都道府県別に最低賃金は異なるので、第２のコンピュータ装置２００は、最新の種類及び都道府県別の最低賃金表を管理し、当該最低賃金表と比較して、最低賃金を下回っていないか否かの法的判断をなす。
・時給制の場合、時間単価が最低賃金を下回っていないか。この場合も、ユーザの仕事の種類及び都道府県別に最低賃金は異なるので、第２のコンピュータ装置２００は、最新の種類及び都道府県別の最低賃金表を管理し、当該最低賃金表と比較して、最低賃金を下回っていないか否かの法的判断をなす。
・臨時収入が勤務先からの賞与の場合、源泉徴収税や年金、社会保険などが適切か。
ただし、二カ所目給与情報Ｄ６又は臨時収入情報Ｄ７の法的な適否の判断方法は、上記以外であってもよい。
【００６７】
第２のコンピュータ装置２００は、判断結果を第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ４０８）。第１のコンピュータ装置１００は、判断結果を受信し、表示し、記憶する（ステップＳ４０９）。
【００６８】
このように、給与プログラム２０６を用いることによって、ユーザの勤務先での給与明細書の内容の法的な適否や、労働状況の法的な適否について、診断プログラム１は、判断することができ、その判断結果を第１のコンピュータ装置１００を介してユーザに通知することができる。給与明細書の内容の法的な適否や、労働状況の法的な適否の判断は、専門的で難しいが、これにより、ユーザは、簡単に、判断結果を知ることができる。判断結果で不適切さが指摘されてた場合、ユーザは、勤務先に問い合わせるなどして、確認することができる。
【００６９】
図７は、資産プログラム２０７が実行されており、支出情報Ｄ１０が入力されるときの第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。図７において、まず、第１のコンピュータ装置１００は、支出情報Ｄ１０の入力画面へアクセスする（ステップＳ５０１）。第２のコンピュータ装置２００は、支出情報Ｄ１０の入力画面を第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ５０２）。第１のコンピュータ装置１００は、支出情報Ｄ１０の入力画面を表示し（ステップＳ５０３）、ユーザに支出情報Ｄ１０を入力させ（ステップＳ５０４）、支出情報Ｄ１０を第２のコンピュータ装置２００に送信する（ステップＳ５０５）。第２のコンピュータ装置２００は、支出情報を受信し、記憶する（ステップＳ５０６）。なお、支出情報Ｄ１０の入力は、家計簿のような役割を果たす。支出情報Ｄ１０の入力は、毎日行うなど、定期的な入力が好ましいので、第２のコンピュータ装置２００が第１のコンピュータ装置１００に対して、定期的に入力を促すようにしてもよい。
【００７０】
ここで支出情報Ｄ１０とは、「家賃や駐車場代、食費、水道光熱費、通信費、車検代、衣服費、火災保険料、生命保険料、医療費、自己勉強代、家族勉強教育費、遊興費、たばこ代、諸雑費」などの生活費、「住宅ローン返済額やオートローン（リース）返済額、勤務先への借入金返済額、消費者ローン返済額、その他借入金返済額、滞納税金返済額」などの諸返済費、「国民健康保険料や国民健康保険料、自動車税、固定資産税」などの公租公課、仕送り支出、その他支出などの収入から支出される金銭に関する情報である。なお、給与から天引きされている厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料は、ユーザが入力してもよいが、資産プログラム２０７は、給与プログラム２０６から、支出情報として天引きされている支出情報を取得してもよい。
【００７１】
図８は、資産プログラム２０７が実行されており、資産情報Ｄ１１が入力されるときの第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。図８において、まず、第１のコンピュータ装置１００は、資産情報Ｄ１１の入力画面へアクセスする（ステップＳ６０１）。第２のコンピュータ装置２００は、資産情報Ｄ１１の入力画面を第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ６０２）。第１のコンピュータ装置１００は、資産情報Ｄ１１の入力画面を表示し（ステップＳ６０３）、ユーザに資産情報Ｄ１１を入力させ（ステップＳ６０４）、資産情報Ｄ１１を第２のコンピュータ装置２００に送信する（ステップＳ６０５）。第２のコンピュータ装置２００は、資産情報を受信し、記憶する（ステップＳ６０６）。なお、資産情報Ｄ１１の入力は、資産の状況が変わる度に入力するとよい。
【００７２】
ここで、資産情報Ｄ１１とは、預金残高や、車両評価額、不動産評価額、現金残高など、ユーザの資産に関する情報である。なお、第２のコンピュータ装置２００は、支出情報Ｄ１０の支出が、現金からの支出であるか、預金からの支出であるかをユーザに入力させ、預金からの支出である場合、資産情報Ｄ１１の預金情報が自動的に減るようにしてもよい。また、第２のコンピュータ装置２００は、収入が現金での収入であるか、預金口座への振り込みであるかを入力させ、預金口座への振り込みである場合、資産情報Ｄ１１の預金情報が自動的に増えるようにしてもよい。
【００７３】
図９は、資産プログラム２０７が実行されており、負債情報Ｄ１２が入力されるときの第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。図９において、まず、第１のコンピュータ装置１００は、負債情報Ｄ１２の入力画面へアクセスする（ステップＳ７０１）。第２のコンピュータ装置２００は、負債情報Ｄ１２の入力画面を第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ７０２）。第１のコンピュータ装置１００は、負債情報Ｄ１２の入力画面を表示し（ステップＳ７０３）、ユーザに負債情報Ｄ１２を入力させ（ステップＳ７０４）、負債情報Ｄ１２を第２のコンピュータ装置２００に送信する（ステップＳ７０５）。第２のコンピュータ装置２００は、負債情報を受信し、記憶する（ステップＳ７０６）。
【００７４】
ここで、負債情報Ｄ１２とは、住宅ローン残高、オートローン残高、勤務先からの借入金残高、消費者ローン残高、その他借入金残高、滞納税金残高など、ユーザの負債に関する情報である。なお、借入金の返済が預金口座から行われる場合、第２のコンピュータ装置２００は、負債情報Ｄ１２を減らした際に、自動的に資産情報Ｄ１１の預金情報を減らすようにしてもよい。
【００７５】
図１０は、資産プログラム２０７において、試算表を作成する際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。図１０において、まず、第１のコンピュータ装置１００は、試算表の作成指示を送信する（ステップＳ８０１）。
【００７６】
第２のコンピュータ装置２００は、管理データ２０８から、収入情報Ｄ１９、支出情報Ｄ１０、資産情報Ｄ１１、及び負債情報Ｄ１２を読み込む（ステップＳ８０２）。なお、第２のコンピュータ装置２００は、試算表を作成できるタイミングを、月１回や３ヶ月に１回などに限定してもよい。第２のコンピュータ装置２００は、収入情報Ｄ１９として、給与明細書情報Ｄ４、二カ所目給与情報Ｄ６、及び臨時収入情報Ｄ７から収入に関する部分を読み込む。第２のコンピュータ装置２００は、給与明細書情報Ｄ４、二カ所目給与情報Ｄ６、及び臨時収入情報Ｄ７に天引きによる支出が存在する場合は、天引き額を支出情報Ｄ１０として、読み出す。
【００７７】
次に、第２のコンピュータ装置２００は、読み込んだ収入情報Ｄ１９、支出情報Ｄ１０、資産情報Ｄ１１、及び負債情報Ｄ１２に基づいて、試算表Ｄ１３を作成して記憶し（ステップＳ８０３）、送信する（ステップＳ８０４）。試算表の作成方法については周知であるので、ここでは詳述を省略する。第１のコンピュータ装置１００は、試算表Ｄ１３を受信し、表示して記憶する（ステップＳ８０５）。
【００７８】
図１１は、資産プログラム２０７において、決算書を作成する際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。第１のコンピュータ装置１００は、決算書の作成指示を送信する（ステップＳ９０１）。これに応じて、第２のコンピュータ装置２００は、決算時に必要な情報の入力画面を送信する（ステップＳ９０２）。なお、第２のコンピュータ装置２００は、１月１日〜１２月３１日の期間に限定して、年に１回の決算の作成に限定してもよい。決算時に必要な情報としては、年末調整の額や、保険料による控除額、医療費による控除額などがある。
【００７９】
第１のコンピュータ装置１００は、決算時に必要な情報の入力画面を表示し（ステップＳ９０３）、ユーザに必要な情報を入力させ（ステップＳ９０４）、入力された情報を送信する（ステップＳ９０５）。第２のコンピュータ装置２００は、第１のコンピュータ装置１００からの情報を受信して、記憶する（ステップＳ９０６）。次に、第２のコンピュータ装置２００は、管理データ２０８から、収入情報Ｄ１９、支出情報Ｄ１０、資産情報Ｄ１１、及び負債情報Ｄ１２を読み込む（ステップＳ９０７）。第２のコンピュータ装置２００は、読み込んだ収入情報Ｄ１９、支出情報Ｄ１０、資産情報Ｄ１１、及び負債情報Ｄ１２に基づいて、決算書Ｄ１４を作成して記憶し（ステップＳ９０８）、送信する（ステップＳ９０９）。試算表の作成方法については周知であるので、ここでは詳述を省略する。第１のコンピュータ装置１００は、決算書Ｄ１４を受信し、表示して記憶する（ステップＳ９１０）。
【００８０】
なお、第２のコンピュータ装置２００は、損益計算書など、試算表や決算書以外の財務諸表を作成してもよい。
【００８１】
このように、資産プログラム２０７を利用して、ユーザ個人の試算表や決算書などの財務諸表を作成することができる。これにより、ユーザは、自己の財務状況を客観的に知ることができ、今後の参考にすることができると共に、金銭感覚が養われることとなる。
【００８２】
図１２は、資産プログラム２０７において、予測情報Ｄ１５を作成する際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。第１のコンピュータ装置１００は、予測情報の作成指示を送信する（ステップＳ１００１）。この際、予測を行う期間を第１のコンピュータ装置１００を介してユーザは指定する。
【００８３】
第２のコンピュータ装置２００は、管理データ２０８から、収入情報Ｄ１９、支出情報Ｄ１０、資産情報Ｄ１１、及び負債情報Ｄ１２を読み込む（ステップＳ１００２）。次に、第２のコンピュータ装置２００は、予測情報の作成に必要な情報が揃っているか否かを判断する（ステップＳ１００３）。予測情報の作成に必要な情報とは、たとえば、少なくとも１ヶ月分の収入情報Ｄ１９や、少なくとも１ヶ月分の支出情報Ｄ１０などである。
【００８４】
揃っていない場合、第２のコンピュータ装置２００は、必要な情報の入力画面を第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ１００４）。これに応じて、第１のコンピュータ装置１００は、必要な情報を入力する画面を表示し（ステップＳ１００５）、たとえば、１ヶ月分の収入や支出に関する情報を入力して（ステップＳ１００６）、入力した情報を第２のコンピュータ装置２００に送信する（ステップＳ１００７）。第２のコンピュータ装置２００は、第１のコンピュータ装置１００からの情報を受信して（ステップＳ１００８）、ステップＳ１００３の動作に戻る。
【００８５】
必要な情報が揃っている場合、第２のコンピュータ装置２００は、ステップＳ１００９の動作に進む。ステップＳ１００９において、第２のコンピュータ装置２００は、予測を行う期間に入ってくると予想される収入を予測する。次に、第２のコンピュータ装置２００は、当該期間に出ていくと予想される支出を予測する（ステップＳ１０１０）。次に、第２のコンピュータ装置２００は、収入と支出との差によって、資産、特に預金残高の増減を予測する（ステップＳ１０１１）。次に、第２のコンピュータ装置２００は、支出情報Ｄ１０において、借入金の返済がある場合、借入金の返済額に連動して、負債の増減を予測する（ステップＳ１０１２）。ステップＳＳ１０１２において、第２のコンピュータ装置２００は、適宜、元利均等方式などの借り入れ条件を考慮して、利息と元本の残高を予測する。このような借入金の残高の予測は、周知の技術であるので、詳述は省略する。第２のコンピュータ装置２００は、収入の予測、支出の予測、資産の増減予測、及び負債の増減予測をグラフ化や表化するなど視覚化して、予測情報Ｄ１５を作成して記憶し（ステップＳ１０１３）、第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ１０１４）。第１のコンピュータ装置１００は、予測情報Ｄ１５を受信し、表示して記憶する（ステップＳ１０１５）。
【００８６】
このように、資産プログラム２０７は、将来の収支や試算の増減、負債の増減を予測してユーザに提示することとなるので、ユーザは、将来の金銭状況を知ることができ、それを踏まえて、今後の支出をコントロールしたり、収入を増やしたりすることができる。
【００８７】
図１３は、資産プログラム２０７において、財務状況評価Ｄ１６が行われる際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。第１のコンピュータ装置１００は、財務状況の評価指示を送信する（ステップＳ１１０１）。これに応じて、第２のコンピュータ装置２００は、管理データ２０８から、収入情報Ｄ１９、支出情報Ｄ１０、資産情報Ｄ１１、及び負債情報Ｄ１２を読み込む（ステップＳ１１０２）。
【００８８】
次に、第２のコンピュータ装置２００は、収入情報Ｄ１９、支出情報Ｄ１０、資産情報Ｄ１１、及び負債情報Ｄ１２から、評価対象となる評価項目の情報を読み込む（ステップＳ１１０３）。たとえば、評価項目としては、以下のような項目がある。
・預金残高
・預金の増加率
・預金の増加額
・消費者ローンの有無
・消費者ローンの残高
・オートローンの有無
・オートローンの残高
・滞納税金の有無
・滞納保険料の有無
・滞納税金の残高
・滞納保険料の残高
・消費者ローン残高＋オートローン残高＋滞納税残高の前年対比での減少率
・消費者ローン残高＋オートローン残高＋滞納税残高の前年対比での減少額
・（消費者ローン残高＋オートローン残高＋滞納税残高）÷換算年収の比率
・預金残高÷（消費者ローン残高＋オートローン残高＋滞納税残高）の比率
・月収の額
・月収の前月対比増加率
・月収の前月対比増加額
・収支がプラスかマイナスか
・収支のプラス額又はマイナス額
・収支のプラス額又はマイナス額の割合
・当月に予定していた支出項目について支払うことができなかった項目
・生活保護や仕送りの有無
・（生活保護＋仕送り）÷全体収入の比率
ただし、評価項目は、上記以外であってもよい。
【００８９】
次に、第２のコンピュータ装置２００は、評価項目の情報について、予め定められたルールにしたがって、ポイントに換算して、各評価項目のポイントを算出する（ステップＳ１１０４）。たとえば、ポイント算出方法としては、以下のような方法がある。
・預金残高：５００万円以上であればプラス１００ポイント
・預金の増加率：前月より５０％以上増加すればプラス１００ポイント
・預金の増加額：前月より２０万円以上増加すればプラス１００ポイント
・消費者ローンの有無：無い場合に限りプラス１００ポイント
・消費者ローンの残高：残高に応じてポイントをマイナス
・オートローンの有無：無い場合に限りプラス１００ポイント
・オートローンの残高：残高に応じてポイントをマイナス
・滞納税金の有無：ある場合に限りマイナス１０ポイント
・滞納保険料の有無：ある場合に限りマイナス１０ポイント
・滞納税金の残高：残高に応じてマイナスポイント
・滞納保険料の残高：残高に応じてマイナスポイント
・消費者ローン残高＋オートローン残高＋滞納税残高の前年対比での減少率：３０万円以上ならプラス１００ポイント
・消費者ローン残高＋オートローン残高＋滞納税残高の前年対比での減少額：１００万円以上ならプラス１００ポイント
・（消費者ローン残高＋オートローン残高＋滞納税残高）÷換算年収の比率：３％以下ならプラス１００ポイント
・預金残高÷（消費者ローン残高＋オートローン残高＋滞納税残高）の比率：１００％以上ならプラス５０ポイント
・月収の額：５０万円以上ならプラス１００ポイント
・月収の前月対比増加率：３０％以上ならプラス１００ポイント
・月収の前月対比増加額：１０万円以上ならプラス１００ポイント
・収支がプラスかマイナスか：マイナスの場合だけマイナス１０ポイント
・収支のプラス額又はマイナス額：１０万円以上プラスならプラス１００ポイント
・収支のプラス額又はマイナス額の割合：プラスが２０％以上ならプラス１００ポイント
・当月に予定していた支出項目について支払うことができなかった項目：支払うことができなかった金額の収入に占める割合に応じてマイナスポイント
・生活保護や仕送りの有無：ある場合に限りマイナス１０ポイント
・（生活保護＋仕送り）÷全体収入の比率：１００％ならマイナス３００ポイント
ただし、ポイントの算出方法は、上記以外であってもよい。
【００９０】
次に、第２のコンピュータ装置２００は、算出したポイントに基づいて、個別評価を作成する（ステップＳ１１０５）。ここで個別評価とは、収入の増減に関する評価、借入金の増減に関する評価など、評価項目を分類分けしたときの評価である。たとえば、収入の増減に関する評価項目のポイント合計や借入金の増減に関する評価項目のポイント合計に応じて、それぞれ、「金」、「銀」、「銅」などの段階分けした評価を行えばよい。
【００９１】
次に、第２のコンピュータ装置２００は、ポイントの合計を算出して、財務状況に関する総合的な評価を作成する（ステップＳ１１０６）。この総合的な評価も、たとえば、「金」、「銀」、「銅」などの段階分けした評価でもよい。
【００９２】
第２のコンピュータ装置２００は、個別評価及び総合評価についての財務状況評価Ｄ１６を記憶し、第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ１１０７）。第１のコンピュータ装置１００は、財務状況評価Ｄ１６を受信して表示し記憶する（ステップＳ１１０８）。
【００９３】
このように、個人の財務状況が客観的な評価ルールに従ってポイントによって評価され、ユーザは評価結果を知ることができる。これにより、ユーザは、評価が良い場合は、励みとなり、評価が悪かった場合は、財務状況を見直して金銭感覚を養うことができる。
【００９４】
図１４は、資産プログラム２０７において、出退勤状況評価Ｄ１７が行われる際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。第１のコンピュータ装置１００は、出退勤状況の評価指示を送信する（ステップＳ１２０１）。これに応じて、第２のコンピュータ装置２００は、管理データ２０８から、出退勤情報Ｄ３を読み込む（ステップＳ１２０２）。なお、タイムカード機能を利用していない場合は、第２のコンピュータ装置２００は、給与明細書に付随している労働状況情報Ｄ５に基づいて、出退勤状況を把握してもよい。第２のコンピュータ装置２００は、出退勤情報Ｄ３及び／又は労働状況情報Ｄ５から、評価項目として、遅刻回数、欠勤回数などを読み込む（ステップＳ１２０３）。第２のコンピュータ装置２００は、読み込んだ評価項目に対して、ポイントを算出する（ステップＳ１２０４）。たとえば、遅刻１回あたりマイナス１０ポイント、欠勤一回あたりマイナス５０ポイントなどとしてポイントを算出する。第２のコンピュータ装置２００は、算出したポイントに基づいて、出退勤状況評価Ｄ１７を、たとえば、段階別評価にして作成し（ステップＳ１２０５）、記憶して、第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ１２０６）。第１のコンピュータ装置１００は、出退勤状況評価Ｄ１７を受信して表示し記憶する（ステップＳ１２０７）。
【００９５】
このように、個人の出退勤状況が良好であるか否かを評価し、ユーザは評価結果を知ることができる。これにより、ユーザは、評価が良い場合は、励みとなり、評価が悪かった場合は、反省することができる。
【００９６】
図１５は、資産プログラム２０７において、家計アドバイス情報Ｄ１８が作成される際の第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００の動作を示すフローチャートである。第１のコンピュータ装置１００は、家計アドバイス情報の作成指示を送信する（ステップＳ１３０１）。これに応じて、第２のコンピュータ装置２００は、管理データ２０８から、収入情報Ｄ１９及び支出情報Ｄ１０を読み込む（ステップＳ１３０２）。次に、第２のコンピュータ装置２００は、評価項目を読み込む（ステップＳ１３０３）。評価項目としては、たとえば、エンゲル係数、収入に占める通信費の割合、収入に占める保険料の割合などとする。次に、第２のコンピュータ装置２００は、読み込んだ評価項目に応じた家計アドバイス情報を作成する（ステップＳ１３０４）。たとえば、エンゲル係数が高い場合は、「食費をもう少し抑えましょう」といったアドバイスを作成したり、収入に占める通信費の割合が高い場合は、「携帯電話の使用を控えましょう」といったアドバイスを作成したり、収入に占める保険料の割合が高い場合は、「保険料の見直しも検討下さい」といったアドバイスを作成する。第２のコンピュータ装置２００は、作成した家計アドバイス情報Ｄ１８を記憶し、第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ１３０５）。第１のコンピュータ装置１００は、家計アドバイス情報Ｄ１８を受信し表示して記憶する（ステップＳ１３０６）。
【００９７】
このように、家計に関するアドバイスを得ることによって、ユーザは、家計の見直しを図ることができる。
【００９８】
（第２の実施形態）
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る診断システム１のハードウエア的構成を示すブロック図である。なお、特に言及しない限り、第２の実施形態において、第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００は、第１の実施形態と同様に動作していることとする。第２の実施形態では、第３のコンピュータ装置３００が、第１及び第２のコンピュータ装置１００及び２００とネットワーク２を介して双方向に通信可能に接続されている。第３のコンピュータ装置３００は、制御部３０１と、通信部３０２と、記憶部３０３と、表示部３０４と、入力部３０５とを備える。記憶部３０３は、財務状況診断プログラム３０６と、出退勤状況診断プログラム３０７とを含む。第１の実施形態と同様、財務状況診断プログラム３０６及び出退勤状況診断プログラム３０７が提供される形態としては、クラウドコンピューティングのような形態であってもよく、特に限定されるものではない。
【００９９】
図１７は、第２の実施形態に係る診断システム１の動作概要を説明するための図である。第１の実施形態の動作によって、第２のコンピュータ装置２００は、管理データ２０８として、出退勤情報Ｄ３、労働状況情報Ｄ５、試算表Ｄ１３、決算書Ｄ１４、財務状況評価Ｄ１６、及び出退勤状況評価Ｄ１７などを記憶している。第３のコンピュータ装置３００には、ユーザから第１のコンピュータ装置１００を介して、財務状況についての診断書及び／又は出退勤状況についての診断書の発行要求がなされる。この際、ユーザは、第２のコンピュータ装置２００に対して、第３のコンピュータ装置３００が第２のコンピュータ装置２００に格納されている管理データ２０８にアクセスすることを許可する。合わせて、ユーザは、収入や支出に関する公的な書類を、別途、第３のコンピュータ装置３００を管理する診断機関に対して送付しておく。送付は、郵送でも、電子メールでもよい。
【０１００】
第３のコンピュータ装置３００は、財務状況についての診断書の発行要求があった場合、第２のコンピュータ装置２００にアクセスし、財務に関する財務情報（たとえば、試算表Ｄ１３や決算書Ｄ１４、財務状況評価Ｄ１６など）を取得して、ユーザの財務状況を評価するための財務状況診断処理Ｔ１０を実行して、診断書を発行する。財務状況診断処理Ｔ１０では、公的書類によって、収入や支出の信憑性について判断され、第２のコンピュータ装置２００に記憶されている情報の信憑性を判断した上で、診断書が発行される。
【０１０１】
また、第３のコンピュータ装置３００は、出退勤状況についての診断書の発行要求があった場合、第２のコンピュータ装置２００にアクセスし、出退勤に関する出退勤状況情報（たとえば、出退勤情報Ｄ３や労働状況情報Ｄ５、出退勤状況評価Ｄ１７など）を取得して、ユーザの出退勤状況を評価するための出退勤状況診断処理Ｔ１１を実行して、診断書を発行する。
【０１０２】
以下、動作の詳細について説明する。
図１８は、第３のコンピュータ装置３００による第２のコンピュータ装置２００へのアクセスを許可するための第１及び第２のコンピュータ装置２００の動作を示すフローチャートである。まず、前提として、第２のコンピュータ装置２００には、診断書を発行する機関としての診断機関が予め一以上登録されているとする。
【０１０３】
第１のコンピュータ装置１００は、第２のコンピュータ装置２００に対して、アクセス許可画面の送信を要求する（ステップＳ１４０１）。それに応じて、第２のコンピュータ装置２００は、アクセス許可画面を第１のコンピュータ装置１００に送信する（ステップＳ１４０２）。第１のコンピュータ装置１００は、アクセス許可画面を表示して、アクセスを許可する診断機関をユーザに指定させ、指定された診断機関を第２のコンピュータ装置２００に通知する（ステップＳ１４０３）。第２のコンピュータ装置２００は、アクセスが許可された診断機関を記憶する（ステップＳ１４０４）。
【０１０４】
図１９は、財務状況診断プログラム３０６において、財務状況診断書が発行される際の第１及び第３のコンピュータ装置１００及び３００の動作を示すフローチャートである。第１のコンピュータ装置１００は、財務状況診断書の発行要求を第３のコンピュータ装置３００に送信する（ステップＳ１５０１）。第３のコンピュータ装置３００は、当該発行要求を受信し（ステップＳ１５０２）、所属する診断機関及びユーザに関する情報を第２のコンピュータ装置２００に通知し、第２のコンピュータ装置２００にアクセスの許可を求める（ステップＳ１５０３）。このとき、第２のコンピュータ装置２００は、ユーザによって、第３のコンピュータ装置３００が所属する診断機関に対してアクセスの許可がなされているか否かを判断して、許可がなされている場合はアクセスを許可する旨を第３のコンピュータ装置３００に通知し、許可がなされていない場合はアクセスを許可しない旨を第３のコンピュータ装置３００に通知する。
【０１０５】
第３のコンピュータ装置３００は、ステップＳ１５０４において、第２のコンピュータ装置２００へのアクセスが許可されたか否かを判断する。アクセスが許可されていない場合、第１のコンピュータ装置１００に通知して、当該診断機関によるアクセスを許可するように、第２のコンピュータ装置２００に通知して欲しい旨を伝える（ステップＳ１５０５）。一方、アクセスが許可されている場合、第３のコンピュータ装置３００は、当該ユーザの財務に関する財務情報を第２のコンピュータ装置２００から取得する（ステップＳ１５０６）。
【０１０６】
次に、第３のコンピュータ装置３００は、第３のコンピュータ装置３００の操作者に、ユーザから送られてきた公的書類に基づく収支情報を入力させる（ステップＳ１５０７）。公的書類とは、たとえば、銀行が発行する預金残高証明書・ローン残高証明書や、税務署が発行する所得証明書、カード会社が発行するカードの利用明細書、保険会社が発行する支払明細書など客観的に収入や支出が把握できる書類である。なお、公的というのは、国や地方公共団体に限る意味ではなく、広く、客観性を担保することができる機関のことを言い、銀行や信販会社、保険会社などを含む意味である。第３のコンピュータ装置３００は、財務情報と公的書類に基づく収支情報とを比較して、第２のコンピュータ装置２００から取得した財務情報に信憑性があるか否かを判断する（ステップＳ１５０８）。具体的には、財務情報での預金残高と銀行が発行する預金残高証明書とが一致しているか、財務情報でのローン残高と銀行が発行するローン残高証明書とが一致しているか、財務情報での所得の金額と税務署が発行する所得証明書とが一致しているか、財務情報でのクレジットカードの支払履歴とカード会社が発行するカードの利用明細書とが一致しているか、財務情報での保険料の支払い履歴と保険会社が発行する支払明細書とが一致しているかなど、複数の収支情報に関して、一致点が存在するか否かを中心に信憑性を判断する。一致点が多い又は相違したとしても僅かな金額の差であるなどの場合は、第３のコンピュータ装置３００は、第２のコンピュータ装置２００から取得した財務情報は信憑性があるものであると判断する。一方、一致点が少なかったり、金額の相違が大きかったりした場合、第３のコンピュータ装置３００は、第２のコンピュータ装置２００から取得した財務情報は信憑性がないものであると判断する。ステップＳ１５０８において、信憑性がないと判断した場合、第３のコンピュータ装置３００は、その旨を第１のコンピュータ装置１００に通知して、診断書の発行を行わない（ステップＳ１５０９）。一方、信憑性があると判断した場合、第３のコンピュータ装置３００は、ステップＳ１５１０の動作に進む。なお、診断機関は、独自に、信用情報機関からユーザの借り入れ情報などを入手して、ユーザの信用度を調査してもよいことは言うまでもない。
【０１０７】
ステップＳ１５１０において、第３のコンピュータ装置３００は、第２のコンピュータ装置２００から入手した財務情報に基づいて、ユーザの財務状況を診断する。財務状況の診断方法として、第３のコンピュータ装置３００は、第２のコンピュータ装置２００から取得した財務状況評価Ｄ１６をそのまま利用してもよいし、独自の基準で、取得した財務諸表（試算表Ｄ１３や決算書Ｄ１４）から、財務状況を診断してもよい。財務状況の診断基準としては、第２のコンピュータ装置２００で用いたように、評価項目を抽出して、ポイントを付与することによって、第３のコンピュータ装置３００は、財務状況を評価してもよいし、それ以外の方法で評価してもよい。第３のコンピュータ装置３００による財務状況の評価手法については、特に限定されない。
【０１０８】
第３のコンピュータ装置３００は、財務状況の評価結果を診断書（紙でもよいし、電子データでもよい）として発行する（ステップＳ１５１１）。発行された診断書は、ユーザに送付されてもよいし、ユーザが指定する第三者に診断機関から直接送付されてもよい。
【０１０９】
このような財務状況診断書は、ユーザの収入だけでなく、支出や借り入れに関する情報も反映された診断書である。従来、ユーザの収入を公的に証明する書類は税務署等から入手可能であったが、資産の状況や、支出、借り入れまでを含めて、ユーザの金銭感覚を評価した財務状況を評価する診断書はなかった。そのため、第２の実施形態によって得られる診断書は、ユーザの金銭的な面での信頼性を評価するものとして、種々に利用することができる。たとえば、結婚相談所においてユーザの金銭感覚を評価したりすることに利用できたり、就職時（特に、経理担当などへの就職の場合）に利用できたりすることができる。ただし、診断書の利用先は、限定されるものではない。
【０１１０】
図２０は、出退勤状況診断プログラム３０７において、出退勤状況診断書が発行される際の第１及び第３のコンピュータ装置１００及び３００の動作を示すフローチャートである。第１のコンピュータ装置１００は、出退勤状況診断書の発行要求を第３のコンピュータ装置３００に送信する（ステップＳ１６０１）。第３のコンピュータ装置３００は、当該発行要求を受信し（ステップＳ１６０２）、所属する診断機関及びユーザに関する情報を第２のコンピュータ装置２００に通知し、第２のコンピュータ装置２００にアクセスの許可を求める（ステップＳ１６０３）。
【０１１１】
第３のコンピュータ装置３００は、第２のコンピュータ装置２００へのアクセスが許可されたか否かを判断する（ステップＳ１６０４）。アクセスが許可されていない場合、第１のコンピュータ装置１００に通知して、当該診断機関によるアクセスを許可するように、第２のコンピュータ装置２００に通知して欲しい旨を伝える。一方、アクセスが許可されている場合、第３のコンピュータ装置３００は、当該ユーザの出退勤状況情報を第２のコンピュータ装置２００から取得する（ステップＳ１６０６）。第３のコンピュータ装置３００は、第２のコンピュータ装置２００から入手した出退勤状況情報に基づいて、ユーザの出退勤状況を診断する（ステップＳ１６０７）。ステップＳ１６０７では、第３のコンピュータ装置３００は、出退勤状況評価Ｄ１７をそのまま利用してもよいし、独自の判断基準で、ユーザの遅刻や欠勤などの出退勤状況を評価して診断してもよい。
【０１１２】
第３のコンピュータ装置３００は、出退勤状況の評価結果を診断書（紙でもよいし、電子データでもよい）として発行する（ステップＳ１６０８）。発行された診断書は、ユーザに送付されてもよいし、ユーザが指定する第三者に診断機関から直接送付されてもよい。
【０１１３】
このような出退勤状況診断書は、ユーザがまじめに勤務しているか否かを示す診断書である。そのため、第２の実施形態によって得られる診断書は、ユーザの金銭的な面ではなく、まじめさや誠実さを評価するものとして、種々に利用することができる。たとえば、結婚相談所においてユーザのまじめさ誠実さを評価したりすることに利用できたり、就職時に利用できたりすることができる。ただし、診断書の利用先は、限定されるものではない。
【０１１４】
（第３の実施形態）
図２１は、本発明の第３の実施形態に係る診断システム１の動作概要を説明するための図である。第１の実施形態の動作によって、第２のコンピュータ装置２００は、管理データ２０８として、給与初期条件Ｄ１、労働初期条件Ｄ２、出退勤情報Ｄ３、給与明細書情報Ｄ４、労働状況情報Ｄ５、給与明細適否判断結果Ｄ８、及び労働状況適否判断結果Ｄ９などを記憶している。第３の実施形態では、診断書の発行を要求するのでは、ユーザではなく、ユーザの勤務先が管理する第４のコンピュータ装置４００である。診断書としては、給与条件が適切であるか否かを示す給与条件適否診断書と、労働条件が適切であるか否かを示す労働条件適否診断とがある。
【０１１５】
第４のコンピュータ装置４００によって、給与条件適否診断書の発行が要求されると、第３のコンピュータ装置３００は、第２の実施形態と同様にして、第２のコンピュータ装置２００からユーザの給与に関する給与情報（たとえば、給与初期条件Ｄ１、給与明細書情報Ｄ４、及び給与明細適否判断結果Ｄ８）を取得して、給与条件が法的に適切であるか否かを診断して給与条件適否診断書を発行する。
【０１１６】
また、第４のコンピュータ装置４００によって、労働条件適否診断書の発行が要求されると、第３のコンピュータ装置３００は、第２の実施形態と同様にして、第２のコンピュータ装置２００からユーザの給与に関する労働情報（たとえば、労働初期条件Ｄ２、出退勤情報Ｄ３、労働状況情報Ｄ５、及び労働状況適否判断結果Ｄ９）を取得して、給与条件が法的に適切であるか否かを診断して労働条件適否診断書を発行する。
【０１１７】
図２２は、第３の実施形態における第３及び第４のコンピュータ装置３００及び４００の動作を示すフローチャートである。第４のコンピュータ装置４００は、給与条件適否診断書及び／又は労働条件適否診断書の発行要求を第３のコンピュータ装置３００に送信する（ステップＳ１７０１）。第３のコンピュータ装置３００は、当該発行要求を受信し（ステップＳ１７０２）、所属する診断機関及び勤務先で勤務するユーザに関する情報を第２のコンピュータ装置２００に通知し、第２のコンピュータ装置２００にアクセスの許可を求める（ステップＳ１７０３）。
【０１１８】
第３の実施形態では、事前に、ユーザによって、勤務先から診断書の発行が要求された場合に、ユーザの給与情報及び労働情報を診断機関に提供してもよいか否かが指定されている。第２のコンピュータ装置２００は、第３のコンピュータ装置３００から、アクセスの許可要求があった場合、指定されたユーザによって、アクセスが許可されているか否かを判断して、判断結果を第３のコンピュータ装置３００に通知する。第３のコンピュータ装置３００は、アクセスが許可されているユーザの数が所定数以上であるか否かを判断する（ステップＳ１７０４）。
【０１１９】
所定数以上のユーザがアクセスを許可していない場合、第３のコンピュータ装置３００は、診断書の発行ができない旨を、第４のコンピュータ装置４００に通知する（ステップＳ１７０５）。所定数以上のユーザによる給与情報及び／又は労働情報が入手できなければ、客観的な診断を第３のコンピュータ装置３００は行うことができないからである。所定数以上のユーザがアクセスを許可している場合、第３のコンピュータ装置３００は、アクセスが許可されているユーザに対して、給与情報及び／又は労働情報を取得する（ステップＳ１７０６）。なお、ステップＳ１７０６において、個人情報保護の観点から、第２のコンピュータ装置２００は、ユーザの個人情報が特定できない形式で、第３のコンピュータ装置３００に給与情報及び／又は労働情報を取得させるとよいが、限定されるものではない。
【０１２０】
第３のコンピュータ装置３００は、取得した給与情報及び／又は労働情報に基づいて、勤務先での給与条件が法的に適切か否か、及び／又は労働条件が法的に適切であるか否かを診断する（ステップＳ１７０７）。このとき、第３のコンピュータ装置３００は、給与明細書適否判断結果Ｄ８や労働状況適否判断結果Ｄ９をそのまま使用してもよいし、独自の判断基準で、適否を判断してもよい。
【０１２１】
第３のコンピュータ装置３００は、診断結果を、給与条件診断書及び／又は労働条件診断書（紙でもよいし、電子データでもよい）として発行する（ステップＳ１７０８）。発行された診断書は、勤務先に送付されてもよいし、勤務先が指定する第三者に診断機関から直接送付されてもよい。
【０１２２】
このように、会社などの使用者が、診断機関に、給与条件や労働条件を労働者の実際の給与明細書に基づいて診断してもらうことによって、その使用者の給与条件や労働条件が法的に適切であるということが証明されることになる。このように、法的に適切な給与条件や労働条件を採用しているということを使用者は対外的にアピールすることによって、会社等の使用者の信用力が向上すると共に、よりよい人材を確保することが可能となる。
【０１２３】
なお、上記処理Ｔ１〜Ｔ１３は、一つのプログラムとして提供されてもよいし、複数の処理がまとまったプログラムとして提供してもよく、給与プログラム２０６、資産プログラム２０７、財務状況診断プログラム３０６、及び出退勤状況診断プログラム３０７という枠組みに拘泥されるものではない。
【０１２４】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、診断システム及び診断プログラムであって、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  診断システム
１００  第１のコンピュータ装置
２００  第２のコンピュータ装置
２０６  給与プログラム
２０７  資産プログラム
２０８  管理データ
３００  第３のコンピュータ装置
３０６  財務状況診断プログラム
３０７  出退勤状況診断プログラム
４００  第４のコンピュータ装置
Ｄ１  給与初期条件
Ｄ２  労働初期条件
Ｄ３  出退勤情報
Ｄ４  給与明細書情報
Ｄ５  労働状況情報
Ｄ６  二カ所目給与情報
Ｄ７  臨時収入情報
Ｄ８給与明細の適否判断の結果
Ｄ９労働状況の適否判断の結果
Ｄ１０支出情報
Ｄ１１資産情報
Ｄ１２負債情報
Ｄ１３試算表
Ｄ１４決算書
Ｄ１５予測情報
Ｄ１６財務状況評価
Ｄ１７出退勤状況評価
Ｄ１８家計アドバイス情報
Ｄ１９収入情報
【要約】
【課題】労働者が勤務先から得た給与明細書の内容が法的に適切であるか否かを判断し、判断結果を労働者に通知することができる診断システムを提供すること。
【解決手段】診断システム１は、ユーザが勤務先から入手した給与明細書の内容を、第１のコンピュータ装置１００を介してユーザに入力させる給与明細書入力手段（Ｓ３０１〜Ｓ３０５）と、給与明細書入力手段によって得られた給与明細書情報が法的に適正であるか否かを判断する適否判断手段（Ｓ３０７）と、適否判断手段が判断した法的な適正さの判断結果を、第１のコンピュータ装置１００を介してユーザに通知する判断結果通知手段（Ｓ３０９）とを備える。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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