(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
0004799891.tif 000019
（式中、Ｒは低級アルキル基を表わし、ｎは１〜６の整数を表わす。）
で示されるエステル化合物と式（２）
0004799891.tif 000020
（式中、Ｒは上記と同一の意味を表わす。）
で示される化合物とを含む混合物を加水分解処理した後、ｐＨ４〜８に調整して分液処理することにより、前記式（２）で示される化合物由来の式（７）
0004799891.tif 000021
（式中、Ｒは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるカルボン酸類を水層側へ除去し、式（３）
0004799891.tif 000022
（式中、ｎは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるカルボン酸化合物を含む有機層を取り出すことを特徴とする式（３）で示されるカルボン酸化合物の製造方法。
【請求項２】
前記混合物を加水分解処理した後、ｐＨ５〜７に調整して分液処理する請求項１に記載のカルボン酸化合物の製造方法。
【請求項３】
式（１）で示されるエステル化合物と式（２）で示される化合物とを含む混合物が、式（４）
0004799891.tif 000023
（式中、Ｒは低級アルキル基を表わす。）
で示されるエステル化合物と式（５）
0004799891.tif 000024
（式中、ｎは１〜６の整数を表わし、Ｘはハロゲン原子を表わす。）
で示されるハロゲン化合物とを、有機溶媒中、塩基の存在下に反応させて得られる反応液である請求項１または請求項２に記載のカルボン酸化合物の製造方法。
【請求項４】
式（１）で示されるエステル化合物と式（２）で示される化合物とを含む混合物が、式（４）で示されるエステル化合物と式（５）で示されるハロゲン化合物とを、有機溶媒中、塩基の存在下に反応させ、得られる反応液と水および必要に応じて水に不溶の有機溶媒とを混合した後、分液処理して得られる有機層である請求項３に記載のカルボン酸化合物の製造方法。
【請求項５】
式（１）で示されるエステル化合物の式中、ｎが４である請求項１または請求項２に記載のカルボン酸化合物の製造方法。
【請求項６】
非プロトン性極性溶媒中で反応させる請求項３または請求項４に記載のカルボン酸化合物の製造方法。
【請求項７】
非プロトン性極性溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンまたはジメチルスルホキシドである請求項６に記載のカルボン酸化合物の製造方法。
【請求項８】
式（５）で示されるハロゲン化合物が、４−フェニル−１−クロロブタンである請求項２または請求項４に記載のカルボン酸化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルボン酸化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸に代表される式（３）
0004799891.tif 000002
（式中、ｎは１〜６の整数を表わす。）
で示されるカルボン酸化合物は、医薬中間体として有用であり（例えば特許文献１参照。）、その製造方法として、例えば式（４）
0004799891.tif 000003
（式中、Ｒは低級アルキル基を表わす。）
で示されるエステル化合物と式（５）
0004799891.tif 000004
（式中、ｎは１〜６の整数を表わし、Ｘはハロゲン原子を表わす。）
で示されるハロゲン化合物とを、有機溶媒中、塩基の存在下に反応させて、次いで加水分解処理する方法が知られている（例えば特許文献１参照。）。しかしながら、式（４）で示されるエステル化合物と式（５）で示されるハロゲン化合物との反応だけでなく、下記スキーム１
0004799891.tif 000005
で示される副反応が進行し、目的とする式（１）
0004799891.tif 000006
（式中、Ｒおよびｎは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるエステル化合物以外に、式（２）
0004799891.tif 000007
（式中、Ｒは上記と同一の意味を表わす。）
で示される化合物と式（６）
0004799891.tif 000008
で示される化合物も生成していた。これら副生物のうち、特に、式（２）で示される化合物は、式（１）で示されるエステル化合物と化学構造が類似しているため、式（１）で示されるエステル化合物との分離も難しかった。しかも、式（１）で示されるエステル化合物と式（２）で示される化合物とを含む混合物を加水分解処理すると、式（１）で示されるエステル化合物と同様に、式（２）で示される化合物も加水分解され、式（７）
0004799891.tif 000009
（式中、Ｒは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるカルボン酸類に変換され、目的とする式（３）で示されるカルボン酸化合物中に混入してくるという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−９５１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況のもと、本発明者らは、式（１）で示されるエステル化合物と式（２）で示される化合物を含む混合物を原料として、式（７）で示されるカルボン酸類の混入量が削減された式（３）で示されるカルボン酸化合物を製造する方法を開発すべく検討したところ、前記混合物を加水分解処理した後、ｐＨ４〜８に調整して分液処理することにより、副生した式（７）で示されるカルボン酸類を水層側へ容易に除去でき、式（３）で示されるカルボン酸化合物を含む有機層中への式（７）で示されるカルボン酸類の混入量を低く抑えることができることを見出し、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、式（１）
0004799891.tif 000010
（式中、Ｒは低級アルキル基を表わし、ｎは１〜６の整数を表わす。）
で示されるエステル化合物と式（２）
0004799891.tif 000011
（式中、Ｒは上記と同一の意味を表わす。）
で示される化合物とを含む溶液を加水分解処理した後、ｐＨ４〜８に調整して分液処理し、式（３）
0004799891.tif 000012
（式中、ｎは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるカルボン酸化合物を含む有機層を取り出すことを特徴とする式（３）で示されるカルボン酸化合物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、反応で副生するカルボン酸類（７）を水層側へ容易に除去でき、カルボン酸類（７）の混入量が削減されたカルボン酸化合物（３）が得られるため、工業的に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
式（１）
0004799891.tif 000013
で示されるエステル化合物（以下、エステル化合物（１）と略記する。）の式中、Ｒは低級アルキル基を表わし、ｎは１〜６の整数を表わす。低級アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等の炭素数１〜３の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキル基が挙げられる。
【０００８】
かかるエステル化合物（１）としては、例えば４−ベンジルオキシ安息香酸メチル、４−（２−フェニルエトキシ）安息香酸メチル、４−（３−フェニルプロポキシ）安息香酸メチル、４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸メチル、４−（５−フェニルペンチルオキシ）安息香酸メチル、４−（６−フェニルヘキシルオキシ）安息香酸メチル、４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸エチル、４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸ｎ−プロピル、４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸イソプロピル等が挙げられる。
【０００９】
また、式（２）
0004799891.tif 000014
（式中、Ｒは上記と同一の意味を表わす。）
で示される化合物（以下、化合物（２）と略記する。）としては、例えば４−メトキシ安息香酸メチル、４−エトキシ安息香酸エチル、４−ｎ−プロポキシ安息香酸ｎ−プロピル、４−イソプロポキシ安息香酸イソプロピル等が挙げられる。
【００１０】
エステル化合物（１）と化合物（２）とを含む混合物の加水分解処理は、通常前記混合物と水と酸またはアルカリとを混合することにより実施され、好ましくは前記混合物と水とアルカリとを混合することにより実施される。酸としては、例えば塩酸、硫酸等の鉱酸が挙げられ、アルカリとしては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、例えば水酸化カルシウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物等が挙げられ、アルカリ金属水酸化物が好ましい。
【００１１】
酸またはアルカリの使用量は、前記混合物中のエステル化合物（１）に対して、通常１モル倍以上であり、その上限は特にないが、あまり多すぎても経済的に不利になりやすいため、実用的にはエステル化合物（１）に対して、５モル倍以下である。なお、かかる混合物中に、酸またはアルカリと反応し得る化合物が含まれている場合には、含まれる酸またはアルカリと反応し得る化合物の量を考慮し、酸またはアルカリの使用量を決めればよい。
【００１２】
水の使用量は、エステル化合物（１）に対して、通常０．２〜１０重量倍、好ましくは０．５〜５重量倍である。かかる水は、予め酸またはアルカリと混合しておいてもよい。
【００１３】
エステル化合物（１）と化合物（２）とを含む混合物と水と酸またはアルカリの混合順序は特に制限されず、例えば前記混合物と水とを混合した後、酸またはアルカリを加えてもよいし、水と酸またはアルカリとを混合した後、前記混合物を加えてもよい。
【００１４】
加水分解処理温度は、通常−３０〜２００℃、好ましくは−２０〜１５０℃である。
【００１５】
かかる加水分解処理は、有機溶媒の存在下に実施してもよく、有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、メシチレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、例えばジエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルケトン等のエーテル系溶媒、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、例えばジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド系溶媒、例えばヘキサメチルホスホリックトリアミド等のホスホリルアミド系溶媒等の単独もしくは混合溶媒が挙げられる。なかでもアルコール系溶媒の存在下に加水分解処理することにより、エステル化合物（１）の加水分解反応が促進されやすく、好ましい。かかる有機溶媒の使用量は特に制限されない。また、エステル化合物（１）と化合物（２）とを含む混合物中に、これら有機溶媒が含まれている場合には、そのまま用いて何ら問題ない。
【００１６】
エステル化合物（１）と化合物（２）とを含む混合物の加水分解処理が終了した後、加水分解処理液のｐＨを、ｐＨ４〜８に調整して分液処理することにより、化合物（２）由来の式（７）
0004799891.tif 000015
（式中、Ｒは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるカルボン酸類（以下、カルボン酸類（７）と略記する。）を水層側へ除去することができ、式（３）
0004799891.tif 000016
（式中、ｎは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるカルボン酸化合物（以下、カルボン酸化合物（３）と略記する。）を含む有機層を取り出すことができる。カルボン酸類（７）の水層側への除去効果をより高め、前記有機層中へのカルボン酸類（７）の混入量をより削減するという観点から、加水分解処理液のｐＨは、５〜７に調整することが好ましい。ｐＨ４より低いｐＨでは、カルボン酸類（７）の水層側への除去効果が小さく、カルボン酸化合物（３）を含む有機層中への混入量が増大しやすくなり、また、ｐＨが８より高いと、カルボン酸化合物（３）の水層へのロス量が増加し、収率が低下するとともに、分液性も悪くなる。
【００１７】
加水分解処理液のｐＨ調整は、加水分解処理液のｐＨに応じて、加水分解処理液とアルカリまたは酸を混合することにより実施される。例えば酸を用いて加水分解処理を行った場合には、加水分解処理液とアルカリを混合し、ｐＨ調整すればよく、また、アルカリを用いて加水分解処理を行った場合には、加水分解処理液と酸とを混合し、ｐＨ調整すればよい。ｐＨ調整に用いられる酸としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸等の鉱酸等が挙げられ、通常水溶液が用いられる。また、ｐＨ調整に用いられるアルカリとしては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物等が挙げられ、通常水溶液が用いられる。
【００１８】
加水分解処理液をｐＨ調整する際のｐＨ調整温度は、通常２０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃である。
【００１９】
ｐＨ調整後の加水分解処理液が二層に分液していない場合には、水に不溶な有機溶媒を加えた後分液処理され、ｐＨ調整後の加水分解処理液が二層に分液している場合には、そのままもしくは水に不溶の有機溶媒をさらに加えて分液処理される。分液処理温度としては、通常２０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃である。水に不溶の有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、メシチレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、例えばジエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル等のエーテル系溶媒等が挙げられ、芳香族炭化水素系溶媒が好ましい。かかる水に不溶の有機溶媒の使用量は、加水分解処理により生成するカルボン酸化合物（３）を十分に溶解可能で、分液処理が可能な量であれば特に制限されない。なお、かかる水に不溶の有機溶媒は、エステル化合物（１）と化合物（２）とを含む混合物中に含まれていてもよいし、前記加水分解処理の際に加えておいてもよい。また、分液処理時の分液性を向上させるため、例えば食塩、硫酸ナトリウム等の無機塩を加えて分液処理を行ってもよい。
【００２０】
なお、分液処理して得られた有機層について、水を加えて、前記ｐＨ調整および分液処理操作を繰り返し行ってもよい。
【００２１】
かくして、カルボン酸類（７）の混入量が削減されたカルボン酸化合物（３）を含む有機層が得られる。カルボン酸化合物（３）は、例えば前記有機層を濃縮処理することにより取り出すことができる。かかるカルボン酸化合物（３）としては、例えば４−ベンジルオキシ安息香酸、４−（２−フェニルエトキシ）安息香酸、４−（３−フェニルプロポキシ）安息香酸、４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸、４−（５−フェニルペンチルオキシ）安息香酸、４−（６−フェニルヘキシルオキシ）安息香酸等が挙げられる。
【００２２】
なお、本発明の原料であるエステル化合物（１）と化合物（２）とを含む混合物としては、その両者を含んだ混合物であれば特に制限されず、例えば式（４）
0004799891.tif 000017
（式中、Ｒは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるエステル化合物（以下、エステル化合物（４）と略記する。）と式（５）
0004799891.tif 000018
（式中、ｎは上記と同一の意味を表わし、Ｘはハロゲン原子を表わす。）
で示されるハロゲン化合物（以下、ハロゲン化合物（５）と略記する。）とを、有機溶媒中、塩基の存在下に反応させて得られる反応液、前記反応液と水および必要に応じて水に不溶の有機溶媒を加えて分液処理して得られる有機層等が挙げられる。
【００２３】
以下、エステル化合物（４）とハロゲン化合物（５）とを、有機溶媒中、塩基の存在下に反応させて得られる反応液および前記反応液と水および必要に応じて水に不溶の有機溶媒を加えて分液処理して得られる有機層の製造方法について説明する。
【００２４】
エステル化合物（４）としては、例えば４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸エチル、４−ヒドロキシ安息香酸ｎ−プロピル、４−ヒドロキシ安息香酸イソプロピル等が挙げられる。
【００２５】
ハロゲン原子としては、例えばヨウ素原子、臭素原子、塩素原子等が挙げられ、ハロゲン化合物（５）としては、例えば塩化ベンジル、臭化ベンジル、ヨウ化ベンジル、２−フェニル−１−クロロエタン、２−フェニル−１−ブロモエタン、２−フェニル−１−ヨードエタン、３−フェニル−１−クロロプロパン、３−フェニル−１−ブロモプロパン、３−フェニル−１−ヨードプロパン、４−フェニル−１−クロロブタン、４−フェニル−１−ブロモブタン、４−フェニル−１−ヨードブタン、５−フェニル−１−クロロペンタン、５−フェニル−１−ブロモペンタン、６−フェニル−１−クロロヘキサン、６−フェニル−１−ブロモヘキサン等が挙げられる。
【００２６】
エステル化合物（４）とハロゲン化合物（５）との反応においては、エステル化合物（４）に対して、ハロゲン化合物（５）を１モル倍以上用いても、また、ハロゲン化合物（５）に対して、エステル化合物（４）を１モル倍以上用いても良好に反応が進行するため、経済的な面等を考慮し、適宜使用量を決めればよい。通常は、エステル化合物（４）を、ハロゲン化合物（５）に対して、１〜５モル倍、好ましくは１〜２モル倍用いて反応が実施される。
【００２７】
有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、メシチレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、例えばジエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルケトン等のエーテル系溶媒、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、例えばジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド系溶媒、例えばヘキサメチルホスホリックトリアミド等のホスホリルアミド系溶媒等の単独もしくは混合溶媒が挙げられ、なかでも、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、例えばジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド系溶媒、例えばヘキサメチルホスホリックトリアミド等のホスホリルアミド系溶媒等の非プロトン性極性溶媒が好適である。かかる有機溶媒の使用量は、エステル化合物（４）またはハロゲン化合物（５）のうちのいずれか使用量が少ない方に対して、通常０．５〜１０重量倍、好ましくは１〜５重量倍である。
【００２８】
塩基としては、例えば水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化物、例えば水素化カルシウム等のアルカリ土類金属水素化物、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、例えば水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物、例えば炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、例えば炭酸カルシウム、炭酸バリウム等のアルカリ土類金属炭酸塩、例えば炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩等が挙げられ、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩が好ましい。かかる塩基の使用量は、エステル化合物（４）またはハロゲン化合物（５）のうちのいずれか使用量が少ない方に対して、通常１〜５モル倍、好ましくは１〜３モル倍である。
【００２９】
反応温度は、通常−５０〜１５０℃、好ましくは１０〜１４０℃である。
【００３０】
エステル化合物（４）とハロゲン化合物（５）との反応は、有機溶媒中で、エステル化合物（４）とハロゲン化合物（５）と塩基を混合させることにより実施され、その混合順序は特に制限されない。
【００３１】
反応終了後、得られた反応液中には、未反応の塩基や反応で副生したハロゲン化水素が塩基により中和されて生じた塩等が含まれているが、これをそのまま上記加水分解処理の原料として用いてもよいし、前記反応液と水および必要に応じて水に不溶の有機溶媒とを混合し、分液処理して得られる有機層を上記加水分解処理の原料として用いてもよい。
【００３２】
得られた反応液と水および必要に応じて水に不溶の有機溶媒とを混合し、分液処理する場合の水の使用量は特に制限されない。また、水に不溶の有機溶媒としては、上記したものと同様のものが挙げられ、その使用量も特に制限されない。また、分液処理の処理温度は、通常２０〜８０℃である。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。なお、分析には、高速液体クロマトグラフィー法を用いた。
【００３４】
実施例１
攪拌装置を付したフラスコに、４−ヒドロキシ安息香酸メチル５６．７ｇ、炭酸カリウム（無水）５３．８ｇおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０８．１ｇを仕込み、内温１１０℃に昇温した。同温度で、４−フェニル−１−クロロブタン６０ｇを２時間かけて滴下した後、同温度で１２時間攪拌、反応させた。トルエン１３８ｇを加え、内温８０℃以下に冷却した後、水１８０ｇを加えた。内温６５℃に調整し、同温度で分液処理し、油層と水層を得た。該油層を水２４０ｇ、次いで１重量％水酸化ナトリウム水溶液１８０ｇ、さらに水１８０ｇで洗浄処理し、４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸メチルを含む油層２４６．７ｇを得た。含量：３９．０％、収率：９６％（４−フェニル−１−クロロブタン基準）。なお、前記油層中には、４−メトキシ安息香酸メチルが０．２０％（面積百分率値）含まれていた。
【００３５】
前記４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸メチルを含む油層２３９ｇ、メタノール２９．３ｇおよび２７重量％水酸化ナトリウム水溶液７７ｇを混合し、内温７０〜７５℃に昇温後、同温度で３時間攪拌、加水分解処理を行った。
【００３６】
加水分解処理液を、１８重量％硫酸２１６．９ｇとトルエン１７５ｇからなる混合液中に、混合液の内温が７０℃以下を保つよう、注意して注加した後、１５分間攪拌した。内温６５℃で、２７重量％水酸化ナトリウム水溶液４５．５ｇを加え、ｐＨ５．５に調整した後、分液処理した。得られた有機層に１０重量％硫酸ナトリウム水溶液１７５ｇを加え、内温６５℃、ｐＨ５〜７で分液処理した。かかる硫酸ナトリウム水溶液を加え分液処理する操作をさらに２回行い、４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸を含む有機層を得た。収率：９９．６％（４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸メチル基準）。前記有機層中に含まれる４−メトキシ安息香酸の含量は、０．０３％（面積百分率値）であった。
【００３７】
実施例２
攪拌装置を付したフラスコに、４−フェニル−１−クロロブタン３５．３ｇ、４−ヒドロキシ安息香酸メチル３３ｇ、炭酸カリウム（無水）３１．４ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５２．５ｇおよびトルエン５２．５ｇを仕込み、内温１２５〜１２８℃に昇温後、同温度で１０時間攪拌、反応させた。トルエン２４．５ｇを加え、内温８０℃以下に冷却した後、水１０５ｇを加えた。内温６５℃に調整し、同温度で分液処理し、油層と水層を得た。該油層を水１４０ｇ、次いで１重量％水酸化ナトリウム水溶液１０５ｇ、さらに水１０５ｇで洗浄処理し、４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸メチルを含む油層１３８ｇを得た。含量：４０．５％、収率：９６％（４−フェニル−１−クロロブタン基準）。なお、前記油層中には、４−メトキシ安息香酸メチルが０．４６％（面積百分率値）含まれていた。
【００３８】
前記４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸メチルを含む油層４０ｇ、メタノール５．１ｇおよび２７重量％水酸化ナトリウム水溶液１３．６ｇを混合し、内温７０〜７５℃に昇温後、同温度で３時間攪拌、加水分解処理を行った。
【００３９】
加水分解処理液を、１０重量％硫酸３４．５ｇとトルエン３１ｇからなる混合液中に、混合液の内温が７０℃以下を保つよう、注意して注加した後、１５分間攪拌した。内温６５℃で、２０重量％硫酸３．９ｇを加え、ｐＨ６．５に調整した後、分液処理した。得られた有機層に、１０重量％硫酸ナトリウム水溶液３１ｇを加え、内温６５℃、ｐＨ６〜７で分液処理した。もう一度１０重量％硫酸ナトリウム水溶液３１ｇを加え、内温６５℃、ｐＨ６〜７で分液処理した。得られた有機層に水３１ｇを加えて、内温６５℃、ｐＨ６〜７で、分液処理し、４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸を含む有機層を得た。収率：９８．９％（４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸メチル基準）。前記有機層中に含まれる４−メトキシ安息香酸の含量は、０．０１％以下（面積百分率値）であった。
【００４０】
比較例１
攪拌装置を付したフラスコに、４−ヒドロキシ安息香酸メチル３３ｇ、炭酸カリウム（無水）３１．４ｇおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５１．５ｇを仕込み、内温１００℃に昇温した。同温度で、４−フェニル−１−クロロブタン３５ｇを２時間かけて滴下した後、同温度で７時間攪拌、反応させ、さらに、内温１１５℃に昇温後、７時間攪拌、反応させた。トルエン８８ｇを加え、内温８０℃以下に冷却した後、水８８ｇを加えた。内温６５℃に調整し、同温度で分液処理し、油層と水層を得た。該油層を水８８ｇ、次いで１重量％水酸化ナトリウム水溶液８８ｇ、さらに水８８ｇで洗浄処理し、４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸メチルを含む油層１４７ｇを得た。含量：３８．２％、収率：９７％（４−フェニル−１−クロロブタン基準）。なお、前記油層中には、４−メトキシ安息香酸メチルが０．１９％（面積百分率値）含まれていた。
【００４１】
前記４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸メチルを含む油層６０ｇ、メタノール８．５ｇおよび２７重量％水酸化ナトリウム水溶液１８．７ｇを混合し、内温７０〜７５℃に昇温後、同温度で３時間攪拌、加水分解処理を行った。
【００４２】
加水分解処理液を、１２．７重量％硫酸４８．７ｇとトルエン４２ｇからなる混合液中に、混合液の内温が７０℃以下を保つよう、注意して注加した後、１５分間攪拌した。内温６５℃で、２０重量％硫酸５．８ｇを加え、ｐＨ２．１に調整した後、分液処理した。得られた有機層に水４４ｇを加え、内温６５℃、ｐＨ２．１で分液処理した。得られた有機層に、もう一度水４４ｇを加え、内温６５℃、ｐＨ２．１で分液処理し、４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸を含む有機層を得た。収率：９９．８％（４−（４−フェニルブトキシ）安息香酸メチル基準）。前記有機層中に含まれる４−メトキシ安息香酸の含量は、０．１７％（面積百分率値）であった。