(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット化されたストリームデータを受信する受信手段と、
受信されたストリームデータのフレームを蓄積する受信バッファと、
蓄積されたストリームデータのフレーム群の中から、再生するフレームを検出するフレーム検出手段と、
送信側の内部クロックと受信側の内部クロックとの差である同期ずれを、受信されたパケットのデータを用いて算出する同期ずれ算出手段と、
前記フレーム検出手段において、再生するフレームが検出されず、かつ、前記同期ずれの絶対値が第１の閾値以上である場合、ストリームデータの再生速度を調節する再生速度制御手段と、
を具備するストリームデータ受信再生装置。
【請求項２】
前記同期ずれ算出手段は、受信したパケットのデータのタイムスタンプを用いて同期ずれを算出する請求項１記載のストリームデータ受信再生装置。
【請求項３】
前記再生速度制御手段は、
正の値の前記同期ずれが前記第１閾値以上の場合は、前記第１閾値に対応するサンプルデータをフレームに対して補間し、
負の値の前記同期ずれが前記第１閾値の負の値以下の場合は、前記第１閾値に対応するサンプルデータをフレームから間引く、
請求項１または請求項２記載のストリームデータ受信再生装置。
【請求項４】
前記再生速度制御手段は、
前記同期ずれの絶対値が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上である場合は、前記フレーム検出手段において再生するフレームが検出されるか否かにかかわらずストリームデータの再生速度を調節する、
請求項１または請求項２記載のストリームデータ受信再生装置。
【請求項５】
前記再生速度制御手段は、
正の値の前記同期ずれが前記第２閾値以上の場合は、前記第２閾値に対応するサンプルデータをフレームに対して補間し、
負の値の前記同期ずれが前記第２閾値の負の値以下の場合は、前記第２閾値に対応するサンプルデータをフレームから間引く、
請求項４記載のストリームデータ受信再生装置。
【請求項６】
前記フレーム検出手段は、さらに、検出したフレームが無音フレームであるか否かを判定し、
前記再生速度制御手段は、さらに、前記フレーム検出手段において検出された再生するフレームが無音フレームである場合、ストリームデータの再生速度を調節する、
請求項４記載のストリームデータ受信再生装置。
【請求項７】
前記再生速度制御手段は、
正の値の前記同期ずれが、前記第１閾値よりも大きく、かつ、前記第２閾値未満の第３閾値以上で、かつ、前記第２閾値未満の場合は、前記第３閾値に対応するサンプルデータをフレームに対して補間し、
負の値の前記同期ずれが、前記第２閾値の負の値より大きく、かつ、前記第３閾値の負の値以下の場合は、前記第３閾値に対応するサンプルデータをフレームから間引く、
請求項６記載のストリームデータ受信再生装置。
【請求項８】
前記フレーム検出手段は、さらに、検出したフレームのビット数を検出し、
前記再生速度制御手段は、さらに、検出した前記ビット数が大きいか小さいかを判定し、前記ビット数が小さい場合、ストリームデータの再生速度を調節する、
請求項４記載のストリームデータ受信再生装置。
【請求項９】
前記フレーム検出手段は、
正の値の前記同期ずれが、前記第１閾値よりも大きく、かつ、前記第２閾値未満の第４閾値以上で、かつ、前記第２閾値未満の場合は、前記第４閾値に対応するサンプルデータをフレームに対して補間し、
負の値の前記同期ずれが、前記第２閾値の負の値より大きく、かつ、前記第４閾値の負の値以下の場合は、前記第４閾値に対応するサンプルデータをフレームから間引く、
請求項８記載のストリームデータ受信再生装置。
【請求項１０】
前記フレーム検出手段は、蓄積されたストリームデータのフレーム群の中から、再生するフレームを検出すると共に、検出したフレームが無音フレームであるか判定し、
前記再生速度制御手段は、前記フレーム検出手段において、再生するフレームが検出されない場合又は検出された再生するフレームが無音フレームである場合、ストリームデータの再生速度を調節する、
請求項１または請求項２記載のストリームデータ受信再生装置。
【請求項１１】
前記フレーム検出手段は、蓄積されたストリームデータのフレーム群の中から、再生するフレームを検出すると共に、検出したフレームが無音フレームであるか又は検出したフレームの重要度が第５閾値以下であるかを判定し、
前記再生速度制御手段は、前記フレーム検出手段において、再生するフレームが検出されない場合、検出された再生するフレームが無音フレームである場合、又は検出したフレームの重要度が第５閾値以下である場合、ストリームデータの再生速度を調節する、
請求項１または請求項２記載のストリームデータ受信再生装置。
【請求項１２】
前記フレーム検出手段は、検出したフレームの重要度を前記フレームのビット数で判定する、
請求項１１のストリームデータ受信再生装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載のストリームデータ受信再生装置を具備する通信端末装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載のストリームデータ受信再生装置を具備する基地局装置。
【請求項１５】
ストリームデータ送信装置と、請求項１から１２のいずれかに記載のストリームデータ受信再生装置と、を具備する通信システムであって、
前記ストリームデータ受信再生装置の前記受信手段は、ネットワークを介して前記ストリームデータ送信装置によって送信された前記パケット化されたストリームデータを受信する、
通信システム。
【請求項１６】
パケット化されたストリームデータを受信するステップと、
受信されたストリームデータのフレームを受信バッファに蓄積するステップと、
蓄積されたストリームデータのフレーム群の中から、再生するフレームを検出するステップと、
送信側の内部クロックと受信側の内部クロックとの差である同期ずれを、受信されたパケットのデータを用いて算出するステップと、
再生するフレームが検出されず、かつ、前記同期ずれの絶対値が第１の閾値以上である場合、ストリームデータの再生速度を調節するステップと、
を具備するストリームデータ受信再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーディオストリームやビデオストリーム等のストリームデータをネットワークを介して受信し再生する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを用いて音声データを転送し、通話を可能にするＶｏＩＰ（Voice over IP）技術を利用した製品が実用化されている。ＶｏＩＰ技術では、送信側通信端末装置が、入力音声をＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換してディジタルデータを生成し、生成したディジタルデータを所定量毎にパケット化してインターネット等のネットワークに送信する。また、ＶｏＩＰ技術では、送信側通信端末装置が、パケット化を行う前にディジタルデータを圧縮符号化する場合もある。ちなみに、パケット化のために分割された個々のディジタルデータをフレームと呼び、このフレームにデータの種類や行き先等を表わすヘッダ情報を付したものをパケットと呼ぶ。一方で、ＶｏＩＰ技術では、受信側通信端末装置が、パケットの到着するタイミングや順序を予測できないことから、そのタイミングのゆらぎや順序の入れ替わりを吸収するために、受信したパケットをバッファに一時的に蓄積し、このバッファから所定の周期でパケットを取り出してＤ／Ａ（ディジタル／アナログ）変換等を行うことにより、音声を再生する。
【０００３】
また、ＶｏＩＰ技術では、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）を採用する場合もある。ＲＴＰによるパケットは、そのヘッダにタイムスタンプフィールドを有する。受信側通信端末装置は、受信したパケットにおけるタイムスタンプを利用することにより、そのフレームを再生する順序及びタイミングを把握する。
【０００４】
ここで、ＩＰネットワークでは、全ノードが基準にする単一のクロックが存在しないため、各ノードはそれぞれの内部クロックを基準に動作することになる。この内部クロックの生成装置にはもともと個体差が存在し、またその装置の動作は温度等の使用環境の変化に影響されるため、異なるノード間で内部クロックが完全に同期することは稀である。従って、送信側通信端末装置の内部クロックと受信側通信端末装置の内部クロックとを同期させなければ、通話時間が長くなるに従って、受信側通信端末装置において、通話の寸断や音飛び等の瞬間的な音質劣化の生じるおそれが高くなる。例えば、送信側通信端末装置の内部クロックの周波数が受信側通信端末装置の内部クロックの周波数よりも低い場合には、受信側通信端末装置において、受信したパケットがバッファから一定量ずつ定期的に取り出されると仮定すると、そのバッファにおけるパケットの蓄積量が徐々に減少していく。よって、バッファがいずれ空になって、音声の再生が中断することになる。一方で、送信側通信端末装置の内部クロックの周波数が受信側通信端末装置の内部クロックの周波数よりも高い場合には、受信側通信端末装置において、受信したパケットがバッファから一定量ずつ定期的に取り出され、かつ、バッファ容量が有限であると仮定すると、そのバッファにおけるパケットの蓄積量は徐々に増加していく。よって、パケットがバッファからいずれ溢れ出して廃棄されるようになることから、瞬時的な音飛びが散発的に生じるようになる。ここで、バッファ容量が無限であると仮定すると、音飛びは生じなくなるものの、通話時間の経過に伴い、再生される音声の遅延が次第に増大していくため、通話のリアルタイム性が損なわれることになる。
【０００５】
そこで、ストリームデータをネットワークを介して受信する受信側通信端末装置において、音声の再生の寸断や音飛びが生じないようにする技術が従来から考案されている。例えば、送信側通信端末装置の内部クロックを基準として受信側通信端末装置の内部クロッ
クの周波数を動的に調節する技術、或いは受信側通信端末装置において送信側通信端末装置の内部クロックとの差を検出し、検出された差に対応する分のデータを受信したパケットに補間する又は受信したパケットから間引きする技術（例えば特許文献１参照）が挙げられる。なお、これら２種類の技術を比較すると、特許文献１に係るデータを補間又は間引きする技術の方が、回路規模を小さく抑えられるため、受信側通信端末装置の携帯性や製造コスト等の点で有利である。
【０００６】
図１は、特許文献１に記載された通信システムの構成を示すブロック図である。この通信システムは、送信装置１０、入力部１１、送信側増幅部１２、受信装置２０、受信側増幅器３１、出力部３２及びネットワーク５０を具備する。また、送信装置１０は、Ａ／Ｄ変換器１３、入力バッファ１４、符号化部１５、送信バッファ１６及び送信部１７を具備する。入力部１１は、入力されてくる音声をアナログ音声信号に変換し、変換したアナログ音声信号を増幅器１２に入力する。増幅器１２は、入力部１１から入力されてくるアナログ音声信号を増幅し、増幅したアナログ音声信号を送信装置１０におけるＡ／Ｄ変換器１３に入力する。Ａ／Ｄ変換器１３は、増幅器１２から入力されてくるアナログ音声信号をディジタル音声データに変換し、変換後のディジタル音声データを入力バッファ１４に入力する。入力バッファ１４は、Ａ／Ｄ変換器１３から入力されてくるディジタル音声データを蓄積し、蓄積しているディジタル音声データを周期的に符号化部１５に入力する。符号化部１５は、入力バッファ１４から入力されてくるディジタル音声データを圧縮音声符号化情報に変換し、変換後の圧縮音声符号化情報を送信バッファ１６に入力する。送信バッファ１６は、符号化部１５から入力されてくる圧縮音声符号化情報を蓄積し、蓄積している圧縮音声符号化情報を周期的に送信部１７に入力する。送信部１７は、送信バッファ１６から入力されてくる圧縮音声符号化情報をパケット化し、そのパケットを順次、ネットワーク５０上に送出する。
【０００７】
また、受信装置２０は、受信部２１、受信バッファ２２、復号化部２３、再生速度判断部２４、速度バッファ２５、再生速度制御部２６、出力バッファ２７及びＤ／Ａ変換器２８を具備する。受信部２１は、送信装置１０から送出された圧縮音声符号化情報をネットワーク５０を介して受信し、受信した圧縮音声符号化情報を逐次受信バッファ２２に入力する。受信バッファ２２は、受信部２１から入力されてくる圧縮音声符号化情報を蓄積し、蓄積している圧縮音声符号化情報を受信装置２０における内部クロックを基準にして周期的に復号化部２３に入力する。復号化部２３は、受信バッファ２２から内部クロックを基準にして周期的に入力されてくる圧縮音声符号化情報をディジタル音声データに伸長し、このディジタル音声データを出力バッファ２７に入力する。再生速度判断部２４は、受信バッファ２２における圧縮音声符号化情報の蓄積量を監視して、その蓄積量の変化に応じた音声の再生速度を決定し、決定した再生速度を速度バッファ２５に通知する。速度バッファ２５は、再生速度判断部２４から通知される再生速度を時系列で蓄積し、蓄積している再生速度を再生速度制御部２６に順次通知する。再生速度制御部２６は、Ｄ／Ａ変換器２８に単位時間あたりに入力されるディジタル音声データのデータ量即ち出力部３２における音声の再生速度が速度バッファ２５から通知される再生速度となるように、出力バッファ２７を制御する。出力バッファ２７は、復号化部２３から入力されてくるディジタル音声データを蓄積すると共に、再生速度制御部２６の制御により、蓄積しているディジタル音声データに対して音声サンプルデータを補間したり間引きしたりした後に、そのディジタル音声データをＤ／Ａ変換器２８に入力する。なお、出力バッファ２７が、蓄積しているディジタル音声データに対して音声サンプルデータを補間したり間引いたりすることにより、出力部３２における音声の再生速度が調節されることになる。Ｄ／Ａ変換器２８は、出力バッファ２７から入力されてくるディジタル音声データをアナログ音声信号に変換し、変換後のアナログ音声信号を増幅器３１に入力する。増幅器３１は、Ｄ／Ａ変換器２８から入力されてくるアナログ音声信号を増幅して、増幅後のアナログ音声信号を出力部３２に入力する。出力部３２は、増幅器３１から入力されてくるアナログ音声信号を
音声として出力する。
【０００８】
また、受信装置２０は、あるディジタル音声データとその直前のディジタル音声データとの音量成分値の差を検出し、その差が小さいときに限り、受信バッファ２２におけるディジタル音声データの蓄積量の増減に応じて、音声の再生速度の調節を行う。つまり、受信装置２０は、再生される音声の音量が大きい場合には、音声の再生速度の調節を行なわず、再生される音声の音量が小さい場合に限り、音声の再生速度の調節を行って音質の劣化を抑制する。
【特許文献１】特開２００２−３３０１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、再生される音声の音量が大きい場合において、音声の再生速度の調節が行われないため、再生される音声に寸断や音飛び等が生じることから、音声再生時に散発的に生じる音質劣化を抑制することができない問題がある。
【００１０】
また、特許文献１に記載された技術では、受信バッファ２２におけるディジタル音声データの蓄積量の増減に着目して音声の再生速度の調節が行われるため、受信装置２０にパケットが到着しない場合や著しく遅延して到着する場合に適応できないと考えられる。従って、特許文献１に記載された技術を、パケットの到着するタイミングや順序、並びにパケットの到着自体が保証されないＩＰネットワーク等で利用すると、この技術による効果の奏される前提条件が揃わないことから、却って再生時の音質が劣化してしまう問題がある。
【００１１】
よって、本発明の目的は、パケットの到着するタイミングや順序の保証されないＩＰネットワーク等を介してストリームデータを受信する場合でも、ストリームデータの再生において、その品質の劣化を抑制できるストリームデータ受信再生装置、通信システムおよびストリームデータ受信再生方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るストリームデータ受信再生装置は、パケット化されたストリームデータを受信する受信手段と、受信されたストリームデータのフレームを蓄積する受信バッファと、蓄積されたストリームデータのフレーム群の中から、再生するフレームを検出するフレーム検出手段と、送信側の内部クロックと受信側の内部クロックとの差である同期ずれを、受信されたパケットのデータを用いて算出する同期ずれ算出手段と、前記フレーム検出手段において、再生するフレームが検出されず、かつ、前記同期ずれの絶対値が第１の閾値以上である場合、ストリームデータの再生速度を調節する再生速度制御手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、フレーム検出手段によって再生するフレームが検出されないときに、再生速度制御手段がストリームデータの再生速度を調節するため、ストリームデータの再生時において、音飛び等のストリームデータの品質劣化が生じる頻度を低下させると共に、受信したストリームデータに対するデータの補間や間引きによって生じる品質劣化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係るストリームデータ受信再生装置１００を含む通信システムの構成を示すブロック図である。この通信システムは、ストリームデータ受信再生装置１００と、インターネット等のネットワーク１５０と、ストリームデータ送信装置１６０と、を含む。また、この通信システムでは、ノード間の厳密な同期を可能とする機能が提供されていないため、ストリームデータ受信再生装置１００及びストリームデータ送信装置１６０はそれぞれ、独立した内部クロックを基準にして動作するものとする。
【００１６】
ストリームデータ送信装置１６０は、ストリームデータを時系列に所定量ずつ取り出してパケット化し、そのパケットをストリームデータ受信再生装置１００に向けてネットワーク１５０上に順次送信する。なお、このストリームデータのパケット化ではＲＴＰが使用され、その各フレームには再生時刻の指針となるタイムスタンプが付与されるものとする。
【００１７】
ストリームデータ受信再生装置１００は、受信部１０１、同期ずれ算出部１０２、受信バッファ１０３、フレーム検出部１０４、復号化部１０５、フレーム補間部１０６、再生速度制御部１０７、出力バッファ１０８、Ｄ／Ａ変換器１０９、増幅器１１１及び出力部１１２を具備する。
【００１８】
受信部１０１は、ストリームデータ送信装置１６０の送信したパケット化されたストリームデータを、ネットワーク１５０を介して受信し、受信したパケットを順次、同期ずれ算出部１０２に入力する。
【００１９】
同期ずれ算出部１０２は、受信部１０１から順次入力されてくるパケットからタイムスタンプを抽出した後に、抽出したタイムスタンプとそのパケットのフレームとを受信バッファ１０３にその都度入力する。また、同期ずれ算出部１０２は、抽出したタイムスタンプを用いて後述のようにして周期的に、ストリームデータ送信装置１６０の内部クロックとストリームデータ受信再生装置１００の内部クロックとの差即ち同期ずれを算出する。なお、同期ずれ算出部１０２が受信部１０１からパケットが入力される毎に同期ずれを算出しないのは、ＶｏＩＰ技術に係るネットワーク１５０を介してパケットを受信する場合には、パケットの到着が保証されておらず不定期になることから、その影響を排除して同期ずれの算出を安定的に行えるようにするためである。そして、同期ずれ算出部１０２は、算出した同期ずれの大きさを再生速度制御部１０７に通知する。
【００２０】
受信バッファ１０３は、同期ずれ算出部１０２から入力されてくるフレームとそのフレームに付されていたタイムスタンプとを所定量蓄積し、蓄積しているタイムスタンプを基準にしてフレームを時系列順に並べて、後述するフレーム検出部１０４からの要求に応じて、所定のタイムスタンプに対応するフレームをフレーム検出部１０４に入力する。
【００２１】
ここで、受信部１０１、同期ずれ算出部１０２及び受信バッファ１０３は、ネットワーク１５０からパケットを受信することをトリガとして動作することになるため、ストリームデータ受信再生装置１００の内部クロックとは無関係に動作することになる。一方で、後述するフレーム検出部１０４から出力部１１２までの各構成部は、ストリームデータ受信再生装置１００の内部クロックに基づいて動作する。従って、ストリームデータ受信再生装置１００におけるストリームデータの処理は、受信部１０１、同期ずれ算出部１０２及び受信バッファ１０３による「受信処理」と、フレーム検出部１０４から出力部１１２までの各構成部による「再生処理」と、に大別され、受信処理と再生処理とが異なるクロックに基づいて実行されることになる。また、この受信処理と再生処理とは、ストリーム
データ受信再生装置１００において、マルチスレッド処理のように、少なくとも概念的にはそれぞれ独立に実行可能である。
【００２２】
フレーム検出部１０４は、ストリームデータ受信再生装置１００の内部クロックに基づいて、再生すべきフレームに付されているはずのタイムスタンプが蓄積されているか受信バッファ１０３を検索する。フレーム検出部１０４は、検索の結果、受信バッファ１０３に目的のタイムスタンプが蓄積されている場合には、目的のフレームが検出されたことを再生速度制御部１０７に通知すると共に、そのフレームを出力するように受信バッファ１０３に要求し、受信バッファ１０３から入力されてくるそのフレームを復号化部１０５に入力する。一方で、フレーム検出部１０４は、検索の結果、受信バッファ１０３に目的のタイムスタンプが蓄積されていなかった場合には、そのフレームが検出されなかったことを再生速度制御部１０７及び復号化部１０５にそれぞれ通知する。なお、フレーム検出部１０４は、ストリームデータ受信再生装置１００の受信開始直後においては、受信バッファ１０３に所定量のフレームが蓄積されるまで一時的に待機して、受信バッファ１０３の検索を行わない。フレーム検出部１０４がこのような一時待機を行うのは、受信部１０１におけるパケットの受信状況によらず、出力部１１２におけるストリームデータの連続再生を可能にするためである。また一般に、このような一時待機を行う機能を「ゆらぎ吸収バッファ」と呼ぶ。また、このような一時待機を行う際には、時間ではなく、受信バッファ１０３に蓄積されるフレーム数を基準にしても良い。
【００２３】
復号化部１０５は、フレーム検出部１０４からフレームが入力されてくる場合には、そのフレームを復号（伸長）して、伸長したフレームを再生速度制御部１０７に逐次入力する。また、復号化部１０５は、フレーム検出部１０４から目的のフレームが検出されなかったと通知された場合には、フレーム補間部１０６から所定のフレームを取り出して、その取り出したフレームを伸長して再生速度制御部１０７に入力する。
【００２４】
フレーム補間部１０６は、復号化部１０５からの要求に応じて、蓄積しているフレームを復号化部１０５に提供する。なお、フレーム補間部１０６はフレームの代わりに所定のサンプルデータを蓄積してもよく、その場合には、復号化部１０５は前記サンプルデータをそのまま再生速度制御部１０７に入力することになる。
【００２５】
再生速度制御部１０７は、同期ずれ算出部１０２から通知される同期ずれの大きさに応じて、後述する様々な条件を設定し、その設定条件を満たす場合に限り、復号化部１０５から入力されてくる伸長されたフレームについて、その再生速度の調節を行う。また、再生速度制御部１０７は、必要に応じて再生速度を調節したフレームを出力バッファ１０８に逐次入力する。なお、再生速度制御部１０７におけるストリームデータの再生速度の調節の具体的態様については後述する。
【００２６】
出力バッファ１０８は、再生速度制御部１０７から入力されてくるフレームを順次蓄積し、その蓄積した順にフレームをストリームデータ受信再生装置１００の内部クロックを基準として定期的にＤ／Ａ変換器１０９に入力する。
【００２７】
Ｄ／Ａ変換器１０９は、出力バッファ１０８から入力されてくるフレームをアナログ信号に変換し、変換後のアナログ信号を増幅器１１１に入力する。
【００２８】
増幅器１１１は、Ｄ／Ａ変換器１０９から入力されてくるアナログ信号を所定の電力レベルに増幅し、増幅したアナログ信号を出力部１１２に入力する。
【００２９】
出力部１１２は、増幅器１１１から入力されてくるアナログ信号を音声出力する。
【００３０】
次いで、ストリームデータ受信再生装置１００の動作について、再生速度制御部１０７と同期ずれ算出部１０２及びフレーム検出部１０４との連関を中心に説明する。
【００３１】
先ず、同期ずれ算出部１０２では、パケットから抽出したタイムスタンプに基づいて、ストリームデータ送信装置１６０の内部クロックとストリームデータ受信再生装置１００の内部クロックとの差即ち同期ずれを、次式を用いて算出する。なお、この式における変数の意味を、下記「表１」にまとめて示す。
【００３２】
【数１】
0004744444.tif 000002
【００３３】
【表１】
0004744444.tif 000003
【００３４】
表１では、Ｄの算出対象となるフレームを「本フレーム」と、また本フレームの直前に到着したフレームを「前フレーム」と、表記する。また、表１における「到着測定時刻」とは、ストリームデータ受信再生装置１００の内部クロックを基準として測定された時刻を意味する。また、表１における「補正値」の意味については後述する。
【００３５】
この式から算出されたＤの値が正の場合は、ストリームデータ受信再生装置１００の内部クロックがストリームデータ送信装置１６０の内部クロックよりも速い、換言すれば内部クロックの周波数が高い、ことを意味する。一方で、このＤの値が負の場合は、ストリームデータ受信再生装置１００の内部クロックがストリームデータ送信装置１６０の内部クロックよりも遅い、換言すれば内部クロックの周波数が低い、ことを意味する。
【００３６】
再生速度制御部１０７は、同期ずれ算出部１０２から通知される同期ずれの大きさ（絶対値）が第一閾値以上となった場合には、フレーム検出部１０４から通知されるフレームの検出結果を考慮して、具体的には下記「表２」に示す制御ポリシーに従って、復号化部１０５から入力されてくるフレームの再生速度を調節する。
【００３７】
【表２】
0004744444.tif 000004
【００３８】
表２において、「ｘ」は、第一閾値に対応する正の値である。再生速度制御部１０７は、表２に示すように、同期ずれＤについて「−ｘ ＜ Ｄ ＜ ｘ」が成り立つ場合には、フレーム検出部１０４から通知されるフレームの検出結果に関わらず、復号化部１０５から入力されてくるフレームをそのまま出力バッファ１０８に入力する。
【００３９】
また、再生速度制御部１０７は、同期ずれＤについて「ｘ ≦ Ｄ」が成り立つ場合には、フレーム検出部１０４から再生すべきフレームを検出できなかったと通知された場合に限り、復号化部１０５から入力されてくるフレームに対して、時間ｘに対応するサンプルデータを補間し、このサンプルデータを補間したフレームを出力バッファ１０８に入力する。また同時に、再生速度制御部１０７は、フレーム検出部１０４に対して、次回の検索開始時刻を時間ｘだけ遅らせるように指示すると共に、同期ずれ算出部１０２に対して、ｘの負の値即ち「−ｘ」を前記Ｄの算出式における補正値ｒとして用いるように指示する。なお、フレーム検出部１０４が再生速度制御部１０７からの指示に従って次回の検索開始時刻を時間ｘだけ遅らせても、その時間ｘに相当するサンプルデータが再生速度制御部１０７においてフレームに補間されるため、出力バッファ１０８におけるフレームの蓄積量は安定していることになる。
【００４０】
一方で、再生速度制御部１０７は、同期ずれＤについて「ｘ ≦ Ｄ」が成り立つ場合において、フレーム検出部１０４から再生すべきフレームを検出したと通知された場合には、復号化部１０５から入力されてくるフレームをそのまま出力バッファ１０８に入力する。
【００４１】
また、再生速度制御部１０７は、同期ずれＤについて「Ｄ ≦ −ｘ」が成り立つ場合には、フレーム検出部１０４から再生すべきフレームを検出できなかったと通知された場合に限り、復号化部１０５から入力されてくるフレームから時間ｘに対応するデータを間引き、間引きを行ったフレームを出力バッファ１０８に入力する。また同時に、再生速度制御部１０７は、フレーム検出部１０４に対して、次回の検索開始時刻を時間ｘだけ早めるように指示すると共に、同期ずれ算出部１０２に対して、「ｘ」を前記Ｄの算出式における補正値ｒとして用いるように指示する。なお、フレーム検出部１０４が再生速度制御部１０７からの指示に従って次回の検索開始時刻を時間ｘだけ早めても、その時間ｘに相当するデータが再生速度制御部１０７において間引かれるため、出力バッファ１０８におけるフレームの蓄積量は安定していることになる。
【００４２】
一方で、再生速度制御部１０７は、同期ずれＤについて「Ｄ ≦ −ｘ」が成り立つ場合において、フレーム検出部１０４から再生すべきフレームを検出したと通知された場合には、復号化部１０５から入力されてくるフレームをそのまま出力バッファ１０８に入力する。
【００４３】
つまり、ストリームデータ受信再生装置１００においては、再生速度制御部１０７がストリームデータの再生速度を調節するときには、再生速度制御部１０７においてフレームにサンプルデータが補間されると共に、フレーム検出部１０４において次回の検索開始時刻が所定時間遅くなるように制御されるか、或いは再生速度制御部１０７においてフレームから所定量のデータが間引かれると共に、フレーム検出部１０４において次回の検索開始時刻が早くなるように制御される、ことになる。
【００４４】
ここで、本実施の形態に係るストリームデータ受信再生装置について、次のように表現することができる。「送信装置の送信したパケット化されたストリームデータをネットワークを介して受信し再生する装置であって、前記パケット化されたストリームデータを受信する受信手段と、受信された前記パケット化されたストリームデータから前記送信装置の内部クロックと自装置の内部クロックとの差を算出する同期ずれ算出手段と、受信された前記パケット化されたストリームデータのフレームを蓄積する受信バッファと、前記受信バッファに蓄積されているフレーム群の中から再生するフレームを検出するフレーム検出手段と、前記同期ずれ算出手段によって算出された前記内部クロックの差の絶対値が第一閾値ｘ以上であり、かつ、前記フレーム検出手段によって再生するフレームが検出されない場合に、前記ストリームデータの再生速度を調節する再生速度制御手段と、を具備することを特徴とするストリームデータ受信再生装置。」
【００４５】
このように、本実施の形態に係るストリームデータ受信再生装置１００によれば、同期ずれ算出部１０２によって算出された同期ずれＤの大きさ（絶対値）が第一閾値ｘ以上であり、かつ、フレーム検出部１０４で再生すべきフレームが検出されない場合に限り、再生速度制御部１０７がフレームに所定量のサンプルデータを補間したりフレームから所定量のデータを間引いたりするため、同期ずれに起因して発生するストリームデータの音飛び等による品質劣化の生じる頻度を低下させつつ、その同期ずれを補正するためのサンプルデータの補間やフレームからのデータの間引き等によって生じる品質劣化を抑制することができる。
【００４６】
また、本発明に係るストリームデータ受信再生装置１００によれば、同期ずれ算出部１０２がパケット化されたストリームデータの有するタイムスタンプから同期ずれＤを算出するため、ネットワーク１５０がインターネット等であっても、ストリームデータの再生時に品質劣化が生じる頻度を低下させることができると共に、サンプルデータの補間やフレームからのデータの間引きによって生じる品質劣化を抑制することができる。
【００４７】
なお、表２に示す制御ポリシーの補正態様では、再生速度制御部１０７がストリームデータの再生速度の調節を行うときに、補間されるサンプルデータの量とフレームから間引かれるデータの量とがどちらも第一閾値ｘに相当するデータ量に固定されている場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば補間されるサンプルデータの量又はフレームから間引かれるデータの量が同期ずれ算出部１０２において使用される閾値と同じでなくても良い。
【００４８】
また、本実施の形態では、再生速度制御部１０７がストリームデータの再生速度の調節を行うか判定する基準として正の第一閾値ｘとその負の値「−ｘ」とを用いる場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば再生速度制御部１０７がこの基準として正の値と負の値とで異なる閾値を用いても良い。
【００４９】
（実施の形態２）
本発明に係る実施の形態２では、ストリームデータ受信再生装置１００が下記「表３」に示す制御ポリシーに従って動作する。つまり、本実施の形態では、再生速度制御部１０７、同期ずれ算出部１０２及びフレーム検出部１０４の動作が、実施の形態１におけるそ
れらの動作と相違する。
【００５０】
【表３】
0004744444.tif 000005
【００５１】
以下、本実施の形態におけるストリームデータ受信再生装置１００の動作について、実施の形態１と相違する点についてのみ具体的に説明する。
【００５２】
表３において、「ｙ」は、第二閾値に対応する正の値である。ストリームデータ受信再生装置１００は、表３に示すように、同期ずれＤについて「ｘ ≦ Ｄ ＜ ｙ」が成り立つ場合には、実施の形態１において、同期ずれＤについて「ｘ ≦ Ｄ」が成り立つ場合と同一の動作を行う。また、ストリームデータ受信再生装置１００は、同期ずれＤについて「−ｙ ＜ Ｄ ≦ −ｘ」が成り立つ場合には、実施の形態１において、同期ずれＤについて「Ｄ ≦ −ｘ」が成り立つ場合と同一の動作を行う。
【００５３】
また、再生速度制御部１０７は、表３に示すように、同期ずれＤについて「ｙ ≦ Ｄ」が成り立つ場合には、フレーム検出部１０４からの通知内容に関わらず、復号化部１０５から入力されてくるフレームに対して、時間ｙに対応するサンプルデータを補間し、このサンプルデータを補間したフレームを出力バッファ１０８に入力する。また同時に、再生速度制御部１０７は、フレーム検出部１０４に対して、次回の検索開始時刻を時間ｙだけ遅らせるように指示すると共に、同期ずれ算出部１０２に対して、ｙの負の値即ち「−ｙ」を前記Ｄの算出式における補正値ｒとして用いるように指示する。
【００５４】
一方で、再生速度制御部１０７は、表３に示すように、同期ずれＤについて「Ｄ ≦ −ｙ」が成り立つ場合には、フレーム検出部１０４からの通知内容に関わらず、復号化部１０５から入力されてくるフレームから時間ｙに対応するデータを間引き、間引きを行ったフレームを出力バッファ１０８に入力する。また同時に、再生速度制御部１０７は、フレーム検出部１０４に対して、次回の検索開始時刻を時間ｙだけ早めるように指示すると共に、同期ずれ算出部１０２に対して、「ｙ」を前記Ｄの算出式における補正値ｒとして用いるように指示する。
【００５５】
ここで、本実施の形態に係るストリームデータ受信再生装置について、次のように表現することができる。「実施の形態１に係るストリームデータ受信再生装置において、前記再生速度制御手段は、前記同期ずれ算出手段によって算出された前記内部クロックの差の絶対値が前記第一閾値ｘ以上第二閾値ｙ未満であり、かつ、前記フレーム検出手段によって再生するフレームが検出されない場合に、或いは前記同期ずれ算出手段によって算出された前記内部クロックの差の絶対値が前記第二閾値ｙ以上である場合に、前記ストリームデータの再生速度を調節する、ことを特徴とするストリームデータ受信再生装置。」
【００５６】
このように、実施の形態２では、第一閾値ｘよりも大きな第二閾値ｙを採用し、同期ずれＤの大きさ（絶対値）が第二閾値ｙ以上となる場合には、再生速度制御部１０７がフレーム検出部１０４からの通知内容に関わらず、時間ｙに対応するデータをフレームに補間したりフレームから間引いたりするため、出力バッファ１０８におけるストリームデータの蓄積量の変動を一層抑制することができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係るストリームデータ受信再生装置１００によれば、同期ずれＤの大きさに応じて、受信したストリームデータの再生速度を補正する条件及び態様を個別に設定できるため、ストリームデータの実際の受信状況に応じて、ストリームデータのアンダーフローやオーバーフローが生じるおそれを一層低下させることにより、その再生時における品質劣化を効果的に抑制することができる。
【００５８】
なお、再生速度制御部１０７においてフレームに補間されるサンプルデータの量又はフレームから間引かれるデータの量は、同期ずれ算出部１０２において使用される閾値と同じでなくてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、再生速度制御部１０７がストリームデータの再生速度の調節を行うか判定する基準として正の値ｘ又はｙと、これらの負の値「−ｘ」又は「−ｙ」とを用いる場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば再生速度制御部１０７がこの基準として正の値と負の値とで異なる値を用いてもよい。
【００６０】
（実施の形態３）
本発明に係る実施の形態３では、ストリームデータ受信再生装置１００が下記「表４」に示す制御ポリシーに従って動作する。つまり、本実施の形態では、再生速度制御部１０７、同期ずれ算出部１０２及びフレーム検出部１０４の動作が、実施の形態１におけるそれらの動作と相違する。
【００６１】
【表４】
0004744444.tif 000006
【００６２】
表３と表４とを比較すれば明らかなように、本実施の形態では、実施の形態２において
採用した第一閾値ｘと第二閾値ｙとの間に、第三閾値に対応する正の値「ｚ」を新たに採用する。そのため、本実施の形態におけるストリームデータ受信再生装置１００の動作は、実施の形態２で説明したストリームデータ受信再生装置１００の動作と多くの部分で共通する。そこで、本実施の形態では、重複説明を避けるため、実施の形態２で説明したストリームデータ受信再生装置１００の動作と相違する動作についてのみ説明する。
【００６３】
なお、本実施の形態では、ストリームデータが音声データであり、その各フレームには、ストリームデータ送信装置１６０での符号化の際に電力レベルを基準に有音区間と無音区間とを区別した情報が付与されているものとする。そして、この有音区間と無音区間とを区別した情報は、フレーム検出部１０４によって取り出され、そのフレームが無音区間に該当するか否かが判定される。従って、本実施の形態では、フレーム検出部１０４が、再生速度制御部１０７に対して、再生すべきフレームの検出結果と共に、そのフレームが「無音フレーム」に該当するか否かの判定結果をも通知することになる。
【００６４】
本実施の形態では、再生速度制御部１０７は、表４に示すように、同期ずれＤについて「ｚ ≦ Ｄ ＜ ｙ」が成り立つ場合には、フレーム検出部１０４から再生すべきフレームを検出できなかったと通知された場合又は無音フレームを検出したと通知された場合に限り、復号化部１０５から入力されてくるフレームに対して、時間ｚに対応するサンプルデータを補間し、このサンプルデータを補間したフレームを出力バッファ１０８に入力する。また同時に、再生速度制御部１０７は、フレーム検出部１０４に対して、次回の検索開始時刻を時間ｚだけ遅らせるように指示すると共に、同期ずれ算出部１０２に対して、ｚの負の値即ち「−ｚ」を前記Ｄの算出式における補正値ｒとして用いるように指示する。
【００６５】
一方で、再生速度制御部１０７は、同期ずれＤについて「ｚ ≦ Ｄ ＜ ｙ」が成り立つ場合において、フレーム検出部１０４から再生すべきフレームを検出し、かつ、無音フレームを検出できなかったと通知された場合には、復号化部１０５から入力されてくるフレームをそのまま出力バッファ１０８に入力する。
【００６６】
また、再生速度制御部１０７は、同期ずれＤについて「−ｙ ＜ Ｄ ≦ −ｚ」が成り立つ場合には、フレーム検出部１０４から再生すべきフレームを検出できなかったと通知された場合又は無音フレームを検出したと通知された場合に限り、復号化部１０５から入力されてくるフレームから時間ｚに対応するデータを間引き、間引きを行ったフレームを出力バッファ１０８に入力する。また同時に、再生速度制御部１０７は、フレーム検出部１０４に対して、次回の検索開始時刻を時間ｚだけ早めるように指示すると共に、同期ずれ算出部１０２に対して、「ｚ」を前記Ｄの算出式における補正値ｒとして用いるように指示する。
【００６７】
一方で、再生速度制御部１０７は、同期ずれＤについて「−ｙ ＜ Ｄ ≦ −ｚ」が成り立つ場合において、フレーム検出部１０４から再生すべきフレームを検出し、かつ、無音フレームを検出できなかったと通知された場合には、復号化部１０５から入力されてくるフレームをそのまま出力バッファ１０８に入力する。
【００６８】
ここで、本実施の形態に係るストリームデータ受信再生装置について、次のように表現することができる。「実施の形態２に係るストリームデータ受信再生装置において、前記再生速度制御手段は、前記同期ずれ算出手段によって算出された前記内部クロックの差の絶対値が前記第一閾値ｘ以上で、前記第二閾値ｙよりも小さい第三閾値ｚ未満であり、かつ、前記フレーム検出手段によって再生するフレームが検出されない場合に、前記同期ずれ算出手段によって算出された前記内部クロックの差の絶対値が前記第三閾値ｚ以上前記第二閾値ｙ未満であり、かつ、前記フレーム検出手段によって再生するフレームが検出されないか又は検出されたフレームが無音フレームである場合に、或いは前記同期ずれ算出
手段によって算出された前記内部クロックの差の絶対値が前記第二閾値ｙ以上である場合に、前記ストリームデータの再生速度を調節する、ことを特徴とするストリームデータ受信再生装置。」
【００６９】
このように、本実施の形態に係るストリームデータ受信再生装置１００によれば、フレーム検出部１０４によって再生すべきフレームが無音フレームに該当すると判定された場合に、時間ｚに対応するデータをフレームに補間したりフレームから間引いたりする音声データの再生速度の調節が行われるため、再生速度の調節に起因する音質劣化が顕在化し得ないという無音フレームの特質を有効利用することにより、音声データの再生時における音質劣化を一層効果的に抑制することができる。
【００７０】
なお、再生速度制御部１０７においてフレームに補間されるサンプルデータの量又はフレームから間引かれるデータの量は、同期ずれ算出部１０２において使用される閾値と同じでなくてもよい。
【００７１】
また、本実施の形態では、再生速度制御部１０７がストリームデータの再生速度の調節を行うか判定する基準として正の値ｘ、ｙ又はｚと、これらの負の値「−ｘ」、「−ｙ」又は「−ｚ」とを用いる場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば再生速度制御部１０７がこの基準として正の値と負の値とで異なる値を用いてもよい。
【００７２】
（実施の形態４）
本発明に係る実施の形態４では、ストリームデータ受信再生装置１００が下記「表５」に示す制御ポリシーに従って動作する。つまり、本実施の形態では、再生速度制御部１０７、同期ずれ算出部１０２及びフレーム検出部１０４の動作が、実施の形態１におけるそれらの動作と相違する。
【００７３】
【表５】
0004744444.tif 000007
【００７４】
表４と表５とを比較すれば明らかなように、本実施の形態では、実施の形態３において採用した第三閾値ｚと第二閾値ｙとの間に、第四閾値に対応する正の値「ｗ」を新たに採用する。そのため、本実施の形態におけるストリームデータ受信再生装置１００の動作は、実施の形態３で説明したストリームデータ受信再生装置１００の動作と多くの部分で共通する。そこで、本実施の形態では、重複説明を避けるため、実施の形態３で説明したストリームデータ受信再生装置１００の動作と相違する動作についてのみ説明する。
【００７５】
本実施の形態では、ストリームデータ送信装置１６０において、音声符号化によって生成されるフレームの大きさ（ビット数）が、そのフレームの重要度に応じて大きくなる方式が採用されているものとする。そのため、この音声符号化方式に対応して、フレーム検出部１０４は、再生すべきフレームを検出し、検出したフレームのビット数を測定して、測定したビット数を再生速度制御部１０７に通知することになる。そして、再生速度制御部１０７は、フレーム検出部１０４から通知されたフレームのビット数と第五閾値とを比較して、そのフレームのビット数が第五閾値以下であれば、そのフレームが重要性の低い有音フレーム（以下、「低重要有音フレーム」と呼ぶ）であると決定して、以下に説明する動作を行う。
【００７６】
本実施の形態では、再生速度制御部１０７、表５に示すように、同期ずれＤについて「ｗ ≦ Ｄ ＜ ｙ」が成り立つ場合には、フレーム検出部１０４から再生すべきフレームを検出できなかったと通知された場合、フレーム検出部１０４から無音フレームを検出したと通知された場合又は低重要有音フレームであると決定した場合に限り、復号化部１０５から入力されてくるフレームに対して、時間ｗに対応するサンプルデータを補間し、このサンプルデータを補間したフレームを出力バッファ１０８に入力する。また同時に、再生速度制御部１０７は、フレーム検出部１０４に対して、次回の検索開始時刻を時間ｗだけ遅らせるように指示すると共に、同期ずれ算出部１０２に対して、ｗの負の値即ち「−ｗ」を前記Ｄの算出式における補正値ｒとして用いるように指示する。
【００７７】
一方で、再生速度制御部１０７は、同期ずれＤについて「ｗ ≦ Ｄ ＜ ｙ」が成り立つ場合において、フレーム検出部１０４から再生すべきフレームを検出し、かつ、無音フレームを検出できなかったと通知され、かつ、そのフレームが低重要有音フレームではないと決定した場合には、復号化部１０５から入力されてくるフレームをそのまま出力バッファ１０８に入力する。
【００７８】
また、再生速度制御部１０７は、同期ずれＤについて「−ｙ ＜ Ｄ ≦ −ｗ」が成り立つ場合には、フレーム検出部１０４から再生すべきフレームを検出できなかったと通知された場合、フレーム検出部１０４から無音フレームを検出したと通知された場合又は低重要有音フレームであると決定した場合に限り、復号化部１０５から入力されてくるフレームから時間ｗに対応するデータを間引き、間引きを行ったフレームを出力バッファ１０８に入力する。また同時に、再生速度制御部１０７は、フレーム検出部１０４に対して、次回の検索開始時刻を時間ｗだけ早めるように指示すると共に、同期ずれ算出部１０２に対して、「ｗ」を前記Ｄの算出式における補正値ｒとして用いるように指示する。
【００７９】
一方で、再生速度制御部１０７は、同期ずれＤについて「−ｙ ＜ Ｄ ≦ −ｗ」が成り立つ場合において、フレーム検出部１０４から再生すべきフレームを検出し、かつ、無音フレームを検出できなかったと通知され、かつ、そのフレームが低重要有音フレームではないと決定した場合には、復号化部１０５から入力されてくるフレームをそのまま出力バッファ１０８に入力する。
【００８０】
ここで、本実施の形態に係るストリームデータ受信再生装置について、次のように表現することができる。「実施の形態３に係るストリームデータ受信再生装置において、前記再生速度制御手段は、前記同期ずれ算出手段によって算出された前記内部クロックの差の絶対値が前記第一閾値ｘ以上で、前記第二閾値ｙよりも小さい第三閾値ｚ未満であり、かつ、前記フレーム検出手段によって再生するフレームが検出されない場合に、前記同期ずれ算出手段によって算出された前記内部クロックの差の絶対値が前記第三閾値ｚ以上で、前記第二閾値ｙよりも小さい第四閾値ｗ未満であり、かつ、前記フレーム検出手段によって再生するフレームが検出されないか又は検出されたフレームが無音フレームである場合
に、前記同期ずれ算出手段によって算出された前記内部クロックの差の絶対値が前記第四閾値ｗ以上前記第二閾値ｙ未満であり、かつ、前記フレーム検出手段によって再生するフレームが検出されないか、検出されたフレームが無音フレームであるか又は検出されたフレームに含まれる再生するデータの重要度が第五閾値以下である場合に、或いは前記同期ずれ算出手段によって算出された前記内部クロックの差の絶対値が前記第二閾値ｙ以上である場合に、前記ストリームデータの再生速度を調節する、ことを特徴とするストリームデータ受信再生装置。」さらには、「前記再生速度制御手段は、前記フレーム検出手段によって検出されたフレームに含まれる再生するデータの重要度を前記フレームのビット数に応じて決定し、決定された前記データの重要度が前記第五閾値以下であるか判定する、ことを特徴とするストリームデータ受信再生装置。」
【００８１】
このように、本実施の形態に係るストリームデータ受信再生装置１００によれば、再生速度制御部１０７によって再生すべきフレームが低重要有音フレームであると決定された場合に、時間ｗに対応するデータをフレームに補間したりフレームから間引いたりする音声データの再生速度の調節が行われるため、再生速度の調節に起因する音質劣化が顕在化し難いという低重要有音フレームの特質を有効利用することにより、音声データの再生時における音質劣化をより効果的に抑制することができる。
【００８２】
なお、再生速度制御部１０７においてフレームに補間されるサンプルデータの量又はフレームから間引かれるデータの量は、同期ずれ算出部１０２において使用される閾値と同じでなくてもよい。
【００８３】
また、本実施の形態では、再生速度制御部１０７がストリームデータの再生速度の調節を行うか判定する基準として正の値ｗ、ｘ、ｙ又はｚと、これらの負の値「−ｗ」、「−ｘ」、「−ｙ」又は「−ｚ」とを用いる場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば再生速度制御部１０７がこの基準として正の値と負の値とで異なる値を用いてもよい。
【００８４】
なお、本発明における各実施の形態について、以下のように変形したり応用したりしてもよい。
【００８５】
前記各実施の形態では、ストリームデータ受信再生装置１００において、復号化部１０５がフレーム検出部１０４と再生速度制御部１０７との間に配置される場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば復号化部１０５が再生速度制御部１０７と出力バッファ１０８との間に配置されてもよい。図３に、復号化部１０５がこのように配置換えされたストリームデータ受信再生装置２００の構成を示す。ストリームデータ受信再生装置２００では、再生速度制御部１０７におけるストリームデータの再生速度の調節が、フレームにおけるデータ単位での調節からフレーム単位での調節に変更されることになる。従って、ストリームデータ受信再生装置２００によれば、再生速度制御部１０７における信号処理の負荷が軽減されることになる。
【００８６】
また、前記各実施の形態では、ネットワーク１５０がインターネット等である場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えばネットワーク１５０はパケット交換方式によるＬＡＮ（Local-Area Network）や携帯電話用ネットワークであってもよい。
【００８７】
また、本発明に係るストリームデータ受信再生装置は、移動体通信システムにおける通信端末装置および基地局装置に搭載することが可能であり、これにより上記と同様の作用効果を有する通信端末装置、基地局装置、および移動体通信システムを提供することができる。
【００８８】
また、ここでは、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明をソフトウェアで実現することも可能である。例えば、本発明に係るストリームデータ受信再生方法のアルゴリズムをプログラミング言語によって記述し、このプログラムをメモリに記憶しておいて情報処理手段によって実行させることにより、本発明に係るストリームデータ受信再生装置と同様の機能を実現することができる。
【００８９】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全てを含むように１チップ化されても良い。
【００９０】
また、ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いによって、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。
【００９１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラム化することが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続もしくは設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【００９２】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【００９３】
本明細書は、２００４年７月２０日出願の特願２００４−２１２１８１に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係るストリームデータ受信再生装置は、ストリームデータの再生時において、音飛び等の品質劣化が生じる頻度を低下させると共に、受信したストリームデータに対するデータの補間や間引きによってフレームに生じる品質劣化を抑制することができるという効果を有し、パケットの到着が保証されないＶｏＩＰ技術を利用した通信システム等にとって有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】従来の通信システムの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１における通信システムの構成を示すブロック図
【図３】各実施の形態における通信システムの構成の変形例を示すブロック図
【図１】
0004744444.tif 000008
【図２】
0004744444.tif 000009
【図３】
0004744444.tif 000010