(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光管の長手方向の中間部を蛍光管の径方向への移動を規制しつつ保持する保持部と、  蛍光管の端部の端子を蛍光管の径方向に相当する取付方向に沿って取り付けて電気的接触を確保するためのコンタクトと、
このコンタクトを支持するハウジングと、
上記コンタクトを操作可能な操作部材とを備え、
上記コンタクトは、主体部と、この主体部から延設され、互いに対向する一対の弾性片部とを含み、
これら一対の弾性片部は、上記取付方向に沿って延び、互いに対向する一対の直線状部を有し、
一対の直線状部に、互いの間に蛍光管の端子を挟持するための一対の接触部が形成され、
上記操作部材は、一対の弾性片部の直線状部間の間隔を拡げるための一対の拡開操作部を含み、
上記操作部材は、上記取付方向とこれの反対方向に変位可能に、ハウジングによって支持されており、
上記操作部材は、上記反対方向への変位に伴って、上記一対の直線状部間の間隔を上記拡開操作部によって拡開するための拡開位置に変位し、上記取付方向への変位に伴って、上記拡開を解除するための拡開解除位置に変位し、
さらに、ハウジングに設けられた係合部を上記操作部材の所定部に上記操作部材の変位方向とは直交する方向に凹凸係合することにより、上記操作部材を上記拡開位置および上記拡開解除位置にそれぞれ保持可能な一対の保持機構を備えることを特徴とする蛍光管の取付構造。
【請求項２】
請求項１において、上記操作部材は、上記拡開解除位置で上記一対の直線状部間の間隔を狭めるように上記一対の弾性片部をそれぞれ加圧するための一対の加圧部を含み、
上記操作部材は、一対の弾性片部を挟んだ両側に配置された一対の部分と、上記一対の部分間を連結する連結部とを含み、
上記保持機構を構成する、上記操作部材の上記所定部は、上記一対の部分の外側に配置され、
上記一対の加圧部は、上記操作部材の上記一対の部分の内側に設けられ、
上記一対の拡開操作部は、上記連結部に設けられ、上記一対の部分間に配置されていることを特徴とする螢光管の取付構造。
【請求項３】
請求項１または２において、上記一対の弾性片部は、上記取付方向と反対の方向に沿って延びる第１の片部と、この第１の片部の先端から折り返されて上記取付方向に沿って延びる第２の片部とをそれぞれ含み、
上記一対の弾性片部の第２の片部は互いに相対的に近くに配置され、上記一対の弾性片部の第１の片部は互いに相対的に遠くに配置され、
各第２の片部にそれぞれ上記直線状部が配置されていることを特徴とする蛍光管の取付構造。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、上記一対の弾性片部は、一対の直線状部に対して上記取付方向と反対側に設けられて一対の直線状部間の間隔よりも狭い間隔を有する一対の第１の絞り部を有していることを特徴とする蛍光管の取付構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項において、上記一対の弾性片部は、一対の直線状部に対して上記取付方向側に設けられて一対の直線状部間の間隔よりも狭い間隔を有する一対の第２の絞り部を有していることを特徴とする蛍光管の取付構造。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか１項において、上記一対の第２の片部は、第１の片部の先端に連なる一対の折り返し部を有し、
一対の折り返し部は、上記端子の取付を案内するための一対の案内部を含み、
一対の案内部は、上記取付方向に進むにしたがい互いの間隔が狭まることを特徴とする蛍光管の取付構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項において、上記保持部は、周方向の一部に蛍光管を挿入するための開口部を含む円弧状をなし、開口部の開放方向は上記取付方向と反対の方向であることを特徴とする蛍光管の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光管の取付構造に関し、特に長尺の蛍光管の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶表示式のテレビやモニタのバックライトとして、冷陰極管等の蛍光管が用いられている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２５０６０５号公報
【特許文献２】特開２００４−２５９６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、冷陰極管の端子（電極）に、電線の一端に固定された金具が半田付けされている。この電線の他端は、コネクタを介してインバータ回路に接続されている。これにより、インバータ回路からの電力は、コネクタおよび電線を介して冷陰極管に供給される。しかしながら、この構成では、端子を金具に半田付けしているので、半田付け不良に起因して端子と金具との間に導通不良が生じるおそれがある。また、半田付け作業という手間のかかる作業が必要である。特に、冷陰極管は直径が数ｍｍ程度の細い形状をしており、端子にいたってはより細い形状をしているので、取り扱いに細心の注意が必要であり、半田付け作業にかかる手間は大きい。
【０００４】
特許文献２では、冷陰極管の端子にコネクタを取り付け、このコネクタ等を介して、冷陰極管とインバータ回路とを接続している。このコネクタのハウジングは、冷陰極管の軸線方向に延びる有底円筒状の外嵌部を備えており、この外嵌部に冷陰極管の端部を差し込むようになっている。外嵌部に差し込まれた冷陰極管は、その端子がコネクタのハウジング内に設けられたコンタクトと接触し、冷陰極管とコネクタとの電気的な接続が達成される。
【０００５】
通例、冷陰極管は、インバータ回路が取り付けられた回路基板に対して動かないように位置決めされる。そこで、特許文献２のコネクタを回路基板に固定して、冷極陰管を位置決めすることが考えられる。具体的には、冷陰極管の一対の端部のそれぞれにコネクタの外嵌部を外嵌させたアッセンブリを製造し、次に、アッセンブリの各コネクタを回路基板に固定する。また、冷陰極管の長手方向の中間部にクランプ部材を取り付けてこのクランプ部材を回路基板に固定し、クランプ部材により冷陰極管の自重を受ける。
【０００６】
しかしながら、この構成では、冷陰極管と各コネクタとの相対位置が固定されてしまい、両者の相対位置を調整できない。冷陰極管とクランプ部材との間に寸法誤差等に起因する位置ずれがあると、クランプ部材によって冷陰極管の中間部を受けることができなくなる。この場合、冷陰極管の両端部だけでその自重が支えられることとなり、両端部に無理な力がかかるおそれがある。また、冷陰極管の支持スパンが長くなって冷陰極管に振動が生じやすくなる。
【０００７】
同様の課題は、冷陰極管に限らず、外陰極管等の他の蛍光管を用いる場合にも存在する。
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、蛍光管との電気的な接続を確実且つ容易に行うことができ、また、蛍光管に無理な力が作用することを防止しつつ蛍光管に振動が生じることを防止できる蛍光管の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、蛍光管の長手方向の中間部を蛍光管の径方向への移動を規制しつつ保持する保持部と、蛍光管の端部の端子を蛍光管の径方向に相当する取付方向に沿って取り付けて電気的接触を確保するためのコンタクトと、このコンタクトを支持するハウジングと、上記コンタクトを操作可能な操作部材とを備え、上記コンタクトは、主体部と、この主体部から延設され、互いに対向する一対の弾性片部とを含み、これら一対の弾性片部は、上記取付方向に沿って延び、互いに対向する一対の直線状部を有し、一対の直線状部に、互いの間に蛍光管の端子を挟持するための一対の接触部が形成され、上記操作部材は、一対の弾性片部の直線状部間の間隔を拡げるための一対の拡開操作部を含み、上記操作部材は、上記取付方向とこれの反対方向に変位可能に、ハウジングによって支持されており、上記操作部材は、上記反対方向への変位に伴って、上記一対の直線状部間の間隔を上記拡開操作部によって拡開するための拡開位置に変位し、上記取付方向への変位に伴って、上記拡開を解除するための拡開解除位置に変位し、さらに、ハウジングに設けられた係合部を上記操作部材の所定部に上記操作部材の変位方向とは直交する方向に凹凸係合することにより、上記操作部材を上記拡開位置および上記拡開解除位置にそれぞれ保持可能な一対の保持機構を備えることを特徴とする蛍光管の取付構造を提供するものである。
【０００９】
本発明によれば、一対の弾性片部の各直線状部は、蛍光管の端子を弾性的に挟持することで、所定の接圧を持ってこの端子と接触する。これにより、コンタクトと端子との電気的な接続を確実に行うことができる。また、蛍光管を取付方向に沿って動かして一対の直線状部間に端子を挿入するという簡単な動作により、コンタクトと端子との電気的な接続を容易に行うことができる。さらに、一対の直線状部が取付方向に沿って延びていることにより、例えば、保持部や蛍光管に寸法誤差等があっても一対の直線状部に挟まれた蛍光管の端子を取付方向に沿って移動することで、蛍光管の位置を調整し、上記の寸法誤差等を吸収できる。したがって、蛍光管と保持部との間に位置ずれが生じることを防止でき、保持部によって蛍光管を確実に受けることができる。蛍光管の端部だけで蛍光管が支えられることを防止して、蛍光管の端部に無理な力が作用することを防止できる。また、蛍光管の支持スパンを確実に短くでき、蛍光管に振動が生じることを防止できる。
また、本発明において、上記操作部材は、上記拡開解除位置で上記一対の直線状部間の間隔を狭めるように上記一対の弾性片部をそれぞれ加圧するための一対の加圧部を含み、上記操作部材は、一対の弾性片部を挟んだ両側に配置された一対の部分と、上記一対の部分間を連結する連結部とを含み、上記保持機構を構成する、上記操作部材の上記所定部は、上記一対の部分の外側に配置され、上記一対の加圧部は、上記操作部材の上記一対の部分の内側に設けられ、上記一対の拡開操作部は、上記連結部に設けられ、上記一対の部分間に配置されている場合がある。
【００１０】
また、本発明において、上記一対の弾性片部は、上記取付方向と反対の方向に沿って延びる第１の片部と、この第１の片部の先端から折り返されて上記取付方向に沿って延びる第２の片部とをそれぞれ含み、上記一対の弾性片部の第２の片部は互いに相対的に近くに配置され、上記一対の弾性片部の第１の片部は互いに相対的に遠くに配置され、各第２の片部にそれぞれ上記直線状部が配置されている場合がある。この場合、第２の片部の可撓性を高くできる。これにより、端子を直線状部間に挿入する際に、端子に過大な反力が作用することを防止できる。
【００１１】
また、本発明において、上記一対の弾性片部は、一対の直線状部に対して上記取付方向と反対側に設けられて一対の直線状部間の間隔よりも狭い間隔を有する一対の第１の絞り部を有している場合がある。この場合、一対の直線状部に挟持された端子が取付方向と反対の方向に動く等したときに、一対の第１の絞り部が端子を受けることができる。これにより、端子が一対の直線状部から取付方向と反対の方向に不用意に外れることを防止できる。
【００１２】
また、本発明において、上記一対の弾性片部は、一対の直線状部に対して上記取付方向側に設けられて一対の直線状部間の間隔よりも狭い間隔を有する一対の第２の絞り部を有している場合がある。この場合、一対の直線状部に挟持された端子が取付方向に動く等したときに、一対の第２の絞り部が端子を受けることができる。これにより、端子が一対の直線状部から取付方向に不用意に外れることを防止できる。
【００１３】
また、本発明において、上記一対の第２の片部は、第１の片部の先端に連なる一対の折り返し部を有し、一対の折り返し部は、上記端子の取付を案内するための一対の案内部を含み、一対の案内部は、上記取付方向に進むにしたがい互いの間隔が狭まる場合がある。この場合、端子を一対の直線状部間へ挿入する際、端子の挿入を案内部によって案内することができる。したがって、端子の直線状部への取付をより容易に行うことができる。
【００１４】
また、本発明において、上記保持部は、周方向の一部に蛍光管を挿入するための開口部を含む円弧状をなし、開口部の開放方向は上記取付方向と反対の方向である場合がある。この場合、蛍光管のコンタクトへの取付方向と当該蛍光管の保持部への取付方向とを一致させることができ、蛍光管の取付をより容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、この発明の一実施の形態にかかる蛍光管の取付構造を備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な断面図である。図１を参照して、液晶表示装置１は、例えば、テレビやパーソナルコンピュータのモニタとして用いられるものである。
液晶表示装置１は、筐体２と、液晶パネル３と、回路基板４と、蛍光管としての冷陰極管５と、電気コネクタ６（以下、単にコネクタともいう。）と、インバータ回路７とを備えている。
【００１６】
液晶パネル３は、非自発光式の表示パネルであり、筐体２の正面の開口に取り付けられている。液晶パネル３の表面３ａは、筐体２の前方を向いており、背面３ｂは筐体２の後方を向いている。
回路基板４は、液晶パネル３と略平行に配置されて筐体２に固定された板状の部材であり、液晶パネル３の背面３ｂに対向する第１の面４ａと、第１の面４ａと反対側の第２の面４ｂとを含んでいる。
【００１７】
冷陰極管５は、液晶パネル３のバックライトであり、液晶パネル３の背面３ｂと回路基板４の第１の面４ａとの間に複数（図１において、２つの冷陰極管５を図示）設けられている。冷陰極管５の数は、例えば、液晶パネル３の大きさ１インチあたり２本である。
各冷陰極管５は、筐体２の上下方向Ａに沿って所定の間隔をあけて配置されており、液晶パネル３に光を照射するようになっている。各冷陰極管５の長手方向は、筐体２の左右方向Ｂ（紙面に垂直な方向）に沿っており、液晶パネル３の背面３ｂと平行である。
【００１８】
電気コネクタ６は、冷陰極管５と回路基板４（インバータ回路７）との間の電気的な接続を達成するためものである。このコネクタ６は、液晶パネル３の背面３ｂと回路基板４の第１の面４ａとの間で、各冷陰極管５の一対の端部のそれぞれに取り付けられている。各コネクタ６は、回路基板４に取り付けられている。
インバータ回路７は、冷陰極管５に駆動電力を供給するためのものであり、回路基板４の第２の面４ｂに取り付けられている。インバータ回路７と各冷陰極管５とは、回路基板４および対応するコネクタ６を介して電気的に接続されている。
【００１９】
図２は、図１の要部の分解斜視図である。図３は、コネクタ６の斜視図である。
なお、各冷陰極管５に関する取付構造はそれぞれ同様であるので、以下では、１つの冷陰極管５の取付構造について主に説明する。
また、冷陰極管５の長手方向に沿う方向（左右方向Ｂ）をＸ方向、Ｘ方向に直交する方向のうち、上下方向Ａに沿う方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向の双方に直交する方向（筐体２の前後方向）をＺ方向として説明する。
【００２０】
図２を参照して、冷陰極管５は、Ｘ方向にまっすぐに延びる筒状の本体部８と、本体部８の一対の端部９，９のそれぞれに設けられた一対の端子としてのアウターリード１０，１０（電極）とを含んでいる。
本体部８は、例えば、直径が数ｍｍ〜十数ｍｍ程度のガラス製の部材である。一対のアウターリード１０，１０は、軟鉄等の金属製の軸状の導電部材であり、対応する端部９からＸ方向にそれぞれ露出している。これらのアウターリード１０の直径は、例えば１ｍｍ程度、長さは数ｍｍ程度である。
【００２１】
冷陰極管５を保持してこの冷陰極管５の自重を支えるためのクランプ部材１１が設けられている。クランプ部材１１は、冷陰極管５ごとに１または複数（本実施の形態では、１つ）設けられている。クランプ部材１１の数は、冷陰極管５の長さに応じて適宜決められる。クランプ部材１１は、Ｘ方向に関する冷陰極管５の本体部８の中間部に配置されている。
【００２２】
このクランプ部材１１は、例えば合成樹脂成形品であり、支柱１２と、円弧状の保持部１３とを含んでいる。支柱１２は、回路基板４の第１の面４ａに固定されており、Ｚ方向に延びている。保持部１３は、冷陰極管５の本体部８の中間部を、冷陰極管５の径方向（図２において、Ｙ方向およびＺ方向）への移動を規制しつつ保持するものである。
この保持部１３は、冷陰極管５の本体部８の周方向の半分よりわずかに長い一部分を取り囲むことのできる円弧状をなしている。保持部１３の周方向の一部には、冷陰極管５の本体部８を挿入するための開口部１３ａが形成されている。開口部１３ａは、冷陰極管５のアウターリード１０の径方向に相当する取付方向としての第１の方向Ｄ１に対して反対の方向である第２の方向Ｄ２に開放されている。
【００２３】
コネクタ６は、前述したように、冷陰極管５の本体部８の一対の端部９，９のそれぞれに設けられている。各コネクタ６の構成は同様であるので、以下では、１つのコネクタ６について主に説明する。
図３を参照して、コネクタ６は、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の長さがそれぞれ１０〜１５ｍｍ程度であり、ハウジング１４と、このハウジング１４により保持されたコンタクト１５と、このコンタクト１５を操作するための操作部材１６とを含んでいる。
【００２４】
図４は、ハウジング１４の斜視図である。図２および図４を参照して、ハウジング１４は、合成樹脂製の一体成形品であり、主体部１７と、主体部１７から延設された座部１８とを有している。
主体部１７は、大略的にボックス状をなしている。回路基板４のうち、コネクタ６が配置されている箇所に貫通孔が形成されており、主体部１７はこの貫通孔を挿通して第１の面４ａから液晶パネル３の背面３ｂ（図１参照）に向けて突出している。
【００２５】
再び図２および図４を参照して、第２の方向Ｄ２に関する主体部１７の先端部のうち、Ｘ方向に関するクランプ部材１１寄りの部分には、断面溝形形状をなす導入溝１９が形成されている。導入溝１９には、冷陰極管５の対応する端部９を導入できるようになっている。導入溝１９の周面がこの端部９を取り囲んで保護している。
第２の方向Ｄ２に関する主体部１７の先端部には、導入溝１９よりもクランプ部材１１から遠い側に、受入空洞２０（収容凹部）が区画されている。この受入空洞２０は、冷陰極管５の対応するアウターリード１０を第１の方向Ｄ１に沿って受け入れるためのものであり、第１の方向Ｄ２側に延びる略直方体状をなしている。
【００２６】
受入空洞２０は、周壁２１と底壁２２とによって区画されている。
周壁２１は、Ｘ方向に相対向する一対の第１の側部２３と、Ｙ方向に相対向する一対の第２の側部２４とを含んでいる。
第１の側部２３の一方２３ａは、導入溝１９に隣接しており、導入溝１９と受入空洞２０との間を仕切っている。この第１の側部２３の一方２３ａには、Ｙ方向の中央部に切欠２５が設けられており、対応するアウターリード１０を通すことができるようになっている。切欠２５の周面のうち、第２の方向Ｄ２を向く部分（底部）は、ストッパとされており、アウターリード１０がハウジング１４に対して傾いたときに、アウターリード１０を受けて当該アウターリード１０がそれ以上傾かないようになっている。なお、「アウターリード１０がハウジング１４に対して傾く」とは、冷陰極管５全体（主体部８およびアウターリード１０）がハウジング１４（回路基板４）に対して傾くことと、冷陰極管５の主体部８はハウジング１４に対して傾いておらず（回路基板４に対して平行で）、当該主体部８に対してアウターリード１０が傾くことの少なくとも一方を含むものである。
【００２７】
第１の側部２３の他方２３ｂには、操作部材１６を第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２（Ｚ方向）に沿って案内するための案内部２６が設けられている。この案内部２６は、他方の第１の側部２３ｂの内側面に配置された凸条であり、Ｚ方向に延びている。
一対の第２の側部２４の一方２４ａおよび他方２４ｂのそれぞれには、貫通孔２７が形成されている。これらの貫通孔２７は、Ｚ方向に沿って延びており、操作部材１６の後述する第１および第２の凸部５３，５８が挿通されるようになっている。
【００２８】
座部１８は、第１の方向Ｄ１に関する主体部１７の先端部１７ａに設けられた鍔状の部分である。座部１８は、Ｙ方向に関する主体部１７の一対の端部のそれぞれに配置されており、Ｘ方向に長手に延びている。各座部１８は、回路基板４の第２の面４ｂに当接して受けられている。これにより、回路基板４に対するハウジング１４のＺ方向の位置決めがされている。
【００２９】
図５は、コンタクト１５の斜視図である。図６は、コネクタ６を第２の方向Ｄ２に沿ってみた平面図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。図８は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う要部の断面図であり、コンタクト１５が拡開されている状態を図示している。図９は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う要部の断面図であり、コンタクト１５の拡開を解除されている状態を図示している。図１０は、図８のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【００３０】
図２および図５を参照して、コンタクト１５は、例えば金属等の導電部材製の板金部材であり、冷陰極管５のアウターリード１０を第１の方向Ｄ１に沿って取り付けて、アウターリード１０と電気的な接続を行うためのものである。コンタクト１５によって、アウターリード１０と回路基板４との間の電気的な接続が達成される。
コンタクト１５は、Ｙ方向に対称な形状をなしており、主体部２８と、リード２９と、一対の相対向する弾性片部３０，３１とを有している。
【００３１】
主体部２８は、Ｚ方向に長手に延びており、Ｚ方向に直交する断面がＵ字形形状をなしている。Ｕ字の相対向する一対の部分がフランジ部３２とされている。主体部２８のうちフランジ部３２に挟まれた部分が中間部３３とされている。
図６および図７を参照して、主体部２８は、ハウジング１４の主体部１７に形成された挿通孔３４に圧入固定されている。挿通孔３４は、ハウジング１４の主体部１７の第２の方向Ｄ２に関する先端部１７ａから受入空洞２０にかけてＺ方向に延びており、挿通孔３４の周面がコンタクト１５の主体部２８を取り囲んでいる。
【００３２】
挿通孔３４の周面には、一対のフランジ部３２のそれぞれに係合する一対の係合溝３５，３５が形成されている。係合溝３５は、Ｚ方向に延びており、この係合溝３５に沿ってコンタクト１５の主体部２８を挿入することができる。
コンタクト１５の主体部２８は、周壁２１の一方の第１の側部２３ａの一端部に受けられており、ハウジング１４に対してＺ方向に位置決めされている。なお、コンタクト１５の主体部２８は、ハウジング１４の周壁２１の第１の側部２３に受けられていなくてもよい。この場合、主体部２８の挿通孔３４への挿入量により、コンタクト１５のＺ方向の位置決めがなされる。
【００３３】
図５および図７を参照して、リード２９は、回路基板４の第２の面４ｂに接触してこの回路基板４とコンタクト１５との電気的な接続を達成するためのものである。このリード２９は、主体部２８の一端部に設けられており、主体部２８からＸ方向の一方に延びている。リード２９と回路基板４の第２の面４ｂとは平行にされており、両者は互いに接触している。リード２９は、回路基板４に半田付けされており、回路基板４を介してインバータ回路７に接続されている。また、ハウジング１４の主体部１７の第２の方向Ｄ２の先端部１７ａに設けられた金属製の補強部材７０が、回路基板４の第２の面４ｂに固定されている。
【００３４】
図２および図８を参照して、一対の弾性片部３０，３１はそれぞれ、対応するアウターリード１０との電気的な接続を達成するためのものであり、Ｙ方向に相対向している。一対の弾性片部３０，３１はそれぞれ、対応するフランジ部３２に対して第２の方向Ｄ２側に配置されて、受入空洞２０に突出しており、略全部が受入空洞２０に露出している。なお、一対の弾性片部３０，３１の一部のみが受入空洞２０に露出していてもよい。
【００３５】
これら一対の弾性片部３０，３１はそれぞれ、第２の方向Ｄ２に沿って延びる第１の片部３６と、対応する第１の片部３６の先端部３６ｂから折り返されて第１の方向Ｄ１に沿って延びる第２の片部３７とを含んでいる。Ｙ方向に関して、一対の第１の片部３６は互いに相対的に遠くに配置され、一対の第２の片部３７は互いに相対的に近くに配置されている。
【００３６】
各第１の片部３６は、対応するフランジ部３２の第２の方向Ｄ２の先端部から第２の方向Ｄ２に沿って延びており、ハウジング１４の受入空洞２０の底壁２２を貫通している。一対の弾性片部３０，３１は、各第１の片部３６の基端部３６ａを支点にして、互いに弾力的に近接、離隔することができる。自由状態（外力の作用していない状態）において、各第１の片部３６は、互いに平行に並んでいる。各第１の片部３６の先端部３６ｂには、後述する拡開操作部４８と係合するための係合部４２が設けられている。各係合部４２は、対応する第１の片部３６の先端部３６ｂからＸ方向の一方に突出する小片からなる。
【００３７】
図２および図５を参照して、各第２の片部３７は、対応する第１の片部３６の先端部３６ｂに連なる折り返し部３８と、第１の絞り部３９と、アウターリード１０を径方向に挟持するための挟持部としての直線状部４０と、第２の絞り部４１と、先端部４３０とを含んでいる。
一対の折り返し部３８の一側面（外側面）には、アウターリード１０の取付を案内するための案内部４３がそれぞれ設けられている（図５において、一方の案内部４３のみを図示）。これら一対の案内部４３は、第１の方向Ｄ１に進むにしたがい互いの間隔が狭まっている。
【００３８】
一対の第１の絞り部３９は、対応するアウターリード１０が、一対の直線状部４０から第２の方向Ｄ２に不用意に抜けることを防止するためのものである。これら一対の第１の絞り部３９は、一対の折り返し部３８の第１の方向Ｄ１の先端に設けられている。換言すれば、一対の直線状部４０に対して第１の方向Ｄ１と反対側に設けられている。
これら一対の第１の絞り部３９間の間隔は、一対の案内部４３間の間隔よりも狭くされているとともに、一対の直線状部４０間の間隔よりも狭くされている。一対の弾性片部３０，３１が互いに近接したとき、一対の第１の絞り部３９間の間隔は、アウターリード１０の直径よりも狭くなる。
【００３９】
一対の直線状部４０は、対応するアウターリード１０とコンタクト１５との電気的な接続を達成しつつ、対応するアウターリード１０の第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２（Ｚ方向）への相対移動を許容するためのものである。各直線状部４０は、対応する第１の絞り部３９に対して第１の方向Ｄ１側に設けられている。各直線状部４０は、自由状態においてＺ方向（第１の方向Ｄ１）に沿って延びており、互いに平行に対向している。
【００４０】
図１１を参照して、各直線状部４０のうち、アウターリード１０との接触部分が、液晶パネル３の背面３ｂと回路基板４の第１の面４ａ（図１参照）との間で、接触部４４を形成している。一対の接触部４４は、Ｙ方向に相対向しており、互いの間にアウターリード１０を径方向に弾性的に挟持している。
再び図２および図５を参照して、一対の第２の絞り部４１は、対応するアウターリード１０が、一対の直線状部４０から第１の方向Ｄ１に不用意に抜けることを防止するためのものである。これら一対の第２の絞り部４１は、一対の直線状部４０に対して第１の方向Ｄ１側に設けられている。
【００４１】
これら一対の第２の絞り部４１間の間隔は、一対の直線状部４０間の間隔よりも狭くされている。一対の弾性片部３０，３１が互いに近接したときにおいて、一対の第２の絞り部４１間の間隔は、アウターリード１０の直径よりも狭くなる。
各先端部４３０は、対応する第２の絞り部４１に対して第１の方向Ｄ１側に設けられている。これらの先端部４３０は、第１の片部３６に押圧されることにより、一対の直線状部４０間の間隔を狭めるようにするためのものである。これにより、一対の直線状部４０によるアウターリード１０の挟持力を増すことができる。また、一対の弾性片部３０，３１のへたりによる挟持力の低下を防止できる。
【００４２】
一対の先端部４３０は、Ｘ方向に沿ってみたときにおいて、ハ字形形状をしており、第１の方向Ｄ１に進むにしたがって互いの間隔が拡がっている。各先端部４３０の第１の方向Ｄ１の先端には、互いに近づく方向に屈曲された屈曲部が設けられており、対応する第１の片部３６と滑らかに係合できるようになっている。
図２および図８を参照して、操作部材１６は、一対の直線状部４０によるアウターリード１０の挟持と、この挟持の解除を操作するためのものであり、ハウジング１４の受入空洞２０に、第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２に相対移動可能に嵌め込まれている。図８において、拡開位置Ｃ１にある操作部材１６を図示しており、図９において、拡開解除位置Ｃ２にある操作部材１６を図示している。
【００４３】
図１２は、操作部材１６の斜視図である。図８および図１２を参照して、操作部材１６は、Ｙ方向に対称な形状をなす樹脂成形品であり、Ｚ方向に直交する断面が溝形形状をなしている。
操作部材１６は、Ｙ方向に間隔をあけて相対向する一対の部分４５，４６と、これら一対の部分４５，４６間を連結する連結部４７と、連結部４７に設けられた一対の拡開操作部４８とを有している。
【００４４】
一対の部分４５，４６は、受入空洞２０内で一対の弾性片部３０，３１を挟んだ両側に配置されている。一対の部分４５，４６の一方４５は、一方の弾性片部３０と、周壁２１の他方の第２の側部２４ｂとの間に配置されている。一対の部分４５，４６の他方４６は、他方の弾性片部３１と、周壁２１の一方の第２の側部２４ａとの間に配置されている。一対の部分４５，４６はそれぞれ、Ｚ方向に長手に延びている。
【００４５】
一対の部分４５，４６の外側面４９（図８および図１２において、一方の外側面４９のみを図示）はそれぞれ、第２の方向Ｄ２側の先端が、受入空洞２０の開口の周縁５０に対してＹ方向の外側に突出しており、この突出した部分が摘み部５１となっている。作業者が摘み部５１を摘んで操作部材１６を第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２に操作することができる。
【００４６】
一対の外側面４９のうち、摘み部５１が設けられていない部分は、Ｚ方向に延びる直線部５２とされている。各直線部５２には、第１の凸部５３が設けられている。これら一対の第１の凸部５３は、操作部材１６が受入空洞２０から不用意に抜けることを防止するためのものであり、各直線部５２の第１の方向Ｄ１の先端に配置されている。
各第１の凸部５３は、周壁２１の対応する貫通孔２７に嵌め入れられており、当該対応する貫通孔２７の周縁に受けられることで、操作部材１６の受入空洞２０からの抜けを防止する。
【００４７】
各第１の凸部５３の第１の方向Ｄ１側の先端が傾斜状をなしている。これにより、操作部材１６を受入空洞２０に嵌め入れる際に、この傾斜状の部分が周壁２１の開口の周縁５０に滑らかに係合しつつ、各第１の凸部５３を対応する貫通孔２７に挿通できるようにしている。
図８および図９を参照して、コネクタ６には、第１および第２の保持機構５５，５６が設けられている。
【００４８】
図８および図１２を参照して、第１の保持機構５５は、操作部材１６を拡開位置Ｃ１に保持するためのものであり、操作部材１６の各直線部５２に設けられた第１の凹部５４と、周壁２１の一対の第２の側部２４のそれぞれに設けられて対応する第１の凹部５４に係合する係合部５７とを含んでいる。
第１の凹部５４は、第１の凸部５３と第２の凸部５８との間に区画されている。第２の凸部５８は、各直線部５２に設けられて対応する第１の凸部５３と第２の方向Ｄ２に沿って並んでいる。係合部５７は、周壁２１の一対の第２の側部２４のそれぞれにおいて、貫通孔２７に対して第２の方向Ｄ２側に配置された部分を含んでおり、拡開位置Ｃ１において、第１の凹部５４に嵌まっている。
【００４９】
図９および図１２を参照して、第２の保持機構５６は、操作部材１６を拡開解除位置Ｃ２に保持するためのものであり、操作部材１６の各直線部５２に設けられた第２の凹部５９と、周壁２１の一対の第２の側部２４のそれぞれに設けられて対応する第２の凹部５９に係合する係合部５７とを含んでいる。すなわち、係合部５７は、第１の保持機構５５の一部を構成しているとともに第２の保持機構５６の一部を構成している。
【００５０】
第２の凹部５９は、第２の凸部５８と、各摘み部５１のうち周壁２１側を向く段部６０との間に区画されている。係合部５７は、拡開解除位置Ｃ２において、第２の凹部５９に嵌まっている。
一対の部分４５，４６の内側面６１は、Ｙ方向に所定の間隔をあけて相対向しており、コンタクト１５の一対の弾性片部３０，３１を挟んでいる。これら一対の部分４５，４６の内側面６１は、第２の方向Ｄ２の先端が傾斜状カム面となっており、第２の方向Ｄ２に進むにしたがい互いの間隔が狭くなっている。
【００５１】
この傾斜状カム面が加圧部６２とされている。一対の加圧部６２は、一対の弾性片部３０，３１の対応する第１の片部３６の先端部３６ｂに設けられた被加圧部６３を加圧することができる。拡開解除位置Ｃ２において、一対の加圧部６２が対応する被加圧部６３に当接して加圧することにより、一対の直線状部４０間の間隔が狭められ、これら直線状部４０によるアウターリード１０の挟持力を増すことができる。また、一対の弾性片部３０，３１のへたりによる挟持力の低下を防止できる。
【００５２】
一対の加圧部６２は、操作部材１６が拡開位置Ｃ１から第１の方向Ｄ１に沿って拡開解除位置Ｃ２に変位するときに、対応する被加圧部６３に当接して加圧することにより、対応する被加圧部６３を第１の方向Ｄ１に押す力を第１の方向Ｄ１と直交するＹ方向の力に変換する。これにより、一対の弾性片部３０，３１が互いに近接する。
連結部４７は、板状に形成されており、Ｘ方向に関する一対の部分４５，４６の一端同士を連結している。連結部４７の外側面６５には、Ｚ方向に延びる溝６４が形成されており、図７に示すように周壁２１の他方の第１の側部２３ｂの案内部２６に嵌まっている。
【００５３】
図４および図１２を参照して、操作部材１６のうち、摘み部５１が設けられていない部分をＺ方向に直交する方向に切断した断面の外形は、第１の方向Ｄ１からみた受入空洞２０の開口の周縁５０の形状と略一致している。これにより、受入空洞２０は、第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２に沿って、操作部材１６を拡開位置と拡開解除位置とに案内するための案内溝とされている。
【００５４】
図８および図１２を参照して、連結部４７の内側面６６および一対の部分４５，４６の内側面６１により、一対の弾性片部３０，３１を収容可能な空間６７（一対の部分４５，４６間の空間）が区画されている。
この空間６７は、第１の方向Ｄ１の先端および第２の方向Ｄ２の先端のそれぞれが外部に開放されており、これら開放されている箇所が一対の開放部６８，６９とされている。開放部６８によって空間６７を第２の方向Ｄ２に開放しており、これにより、外部から空間６７を視認することができる。また、開放部６８から対応するアウターリード１０を空間６７内に挿入することができる。
【００５５】
一対の拡開操作部４８は、一対の弾性部材３０，３１の対応する係合部４２と係合することにより、一対の第１の片部３６を介して一対の第２の片部３７の直線状部４０間の間隔を拡開するためのものであり、連結部４７の内側面６６に設けられた小片からなる。これら一対の拡開操作部４８は、Ｘ方向に並んで配置されており、一対の係合部４２に挟まれている。
【００５６】
一対の拡開操作部４８はそれぞれ、第１の方向Ｄ１の先端に設けられた第１の傾斜状カム面７１と、第２の方向Ｄ２の先端に設けられた第２の傾斜状カム面７２とを有している。
一対の第１の傾斜状カム面７１は、操作部材１６を第１の方向Ｄ１に沿って受入空洞２０内に嵌めるときに、一対の係合部４２間の間隔を拡げるためのものであり、第１の方向Ｄ１に進むにしたがい互いの間隔が狭くなっている。
【００５７】
これら一対の第１の傾斜状カム面７１は、操作部材１６が第１の方向Ｄ１に変位するときに対応する係合部４２に当接することにより、操作部材１６が係合部４２を第１の方向Ｄ１に押す力を、第１の方向Ｄ１と直交するＹ方向の力（一対の係合部４２間の間隔を拡げる力）に変換する。
一対の第２の傾斜状カム面７２は、操作部材１６が第２の方向Ｄ２に沿って動いて拡開解除位置から拡開位置Ｃ１に変位するときに、対応する係合部４２に当接することにより、一対の係合部４２間の間隔を拡げるためのものであり、第２の方向Ｄ２に進むにしたがい互いの間隔が狭くなっている。
【００５８】
これら一対の第２の傾斜状カム面７２は、操作部材１６が拡開位置Ｃ１に変位するときに対応する係合部４２に当接することにより、操作部材１６が係合部４２を第２の方向Ｄ２に押す力を、第２の方向Ｄ２と直交するＹ方向の力（一対の係合部４２間の間隔を拡げる力）に変換する。
図１１を参照して、各拡開操作部４８は、第１の規制部７３を含んでいる。各第１の規制部７３は、操作部材１６が拡開解除位置Ｃ２にあるときに、対応する弾性片部３０，３１の第１の片部３６がＸ方向（アウターリード１０の軸方向に沿う方向）に変位することを規制するためのものである。
【００５９】
拡開解除位置Ｃ２において、各第１の規制部７３は、対応する第１の片部３６の基端部３６ａと相対向しており、当該対応する第１の片部３６がＸ方向の一方（図１１において、紙面の奥側）に移動することを規制している。
また、各拡開操作部４８は、第２の規制部７４を含んでいる。各第２の規制部７４は、操作部材１６が拡開解除位置Ｃ２にあるときに、対応する弾性部材３０，３１の第２の片部３７がＸ方向（アウターリード１０の軸方向に沿う方向）に変位することを規制するためのものである。
【００６０】
拡開解除位置Ｃ２において、各第２の規制部７４は、対応する第２の片部３７の先端部４３０と相対向しており、当該対応する第２の片部３７がＸ方向の一方（図１１において、紙面の奥側）に移動することを規制している。
図８を参照して、周壁２１の一方の第１の側部２３ａは、第３の規制部７５を含んでいる。第３の規制部７５は、一対の弾性片部３０，３１の第１の片部３６のそれぞれがＸ方向（アウターリード１０の軸方向に沿う方向）に変位することを規制するためのものである。第３の規制部７５は、各第１の片部３６と相対向しており、これらの第１の片部３６がＸ方向の他方に移動することを規制している。
【００６１】
図１０および図１１を参照して、拡開位置Ｃ１は、アウターリード１０を無挿入力で一対の直線状部４０間に挿入できるようにこれら一対の直線状部４０間の間隔を拡開操作部４８によって拡開するための位置と定義でき、拡開解除位置Ｃ２は、上記拡開を解除するための位置と定義できる。
図１０を参照して、以上の概略構成を有する液晶表示装置において、冷陰極管５（アウターリード１０）の実装は、以下のようにして行われる。すなわち、まず、操作部材１６を拡開位置Ｃ１に保持しておく。これにより、操作部材１６の一対の拡開操作部４８は、対応する弾性部材３０，３１の係合部４２に係合し、一対の第２の片部３７間の間隔が拡がる。このとき、一対の直線状部４０間の間隔は、アウターリード１０の直径よりも広くされているとともに、一対の第１の絞り部３９間の間隔は、アウターリード１０の直径よりも広くされている。
【００６２】
この状態で、図２および図１０に示すように、対応する冷陰極管５を手（図示せず）等で把持し、冷陰極管５のアウターリード１０を、操作部材１６とＺ方向に対向させる。そして、冷陰極管５を第１の方向Ｄ１に移動させて、冷陰極管５の中間部をクランプ部材１１の保持部１３に嵌め合わせる。これにより、クランプ部材１１によって冷陰極管５の中間部が保持されるとともに、冷陰極管５の対応するアウターリード１０が白抜き矢符に示すように受入空洞２０内に移動して一対の直線状部４０間に配置される。
【００６３】
次に、操作部材１６を第１の方向Ｄ１に動かして、操作部材１６を拡開位置Ｃ１から図１１に示すように拡開解除位置Ｃ２に変位させる。これにより、一対の拡開操作部４８による一対の係合部４２の係合が解除され、一対の弾性片部３０，３１の弾性力によって、一対の直線状部４０が対応するアウターリード１０を接触部４４で挟持する。コンタクト１５と対応するアウターリード１０との電気的な接続が達成される。また、一対の第１および第２の絞り部３９，４１間の間隔は、対応するアウターリード１０の直径よりも狭くなる。
【００６４】
また、操作部材１６が拡開解除位置Ｃ２に変位することにより、一対の加圧部６２は対応する被加圧部６３を矢印Ｆ１に示すように押圧して、これらの被加圧部６３を互いに近接するようにＹ方向に移動させる。これにより、一対の第１の片部３６の間隔を狭め、その結果、一対の第２の片部３７に、直線状部４０間の距離を狭めるように加圧力が作用し、一対の直線状部４０による対応するアウターリード１０の挟持力が高められる。
【００６５】
さらに、操作部材１６が拡開解除位置Ｃ２に変位することにより、一対の第１の片部３６の基端部３６ａは、対応する第２の片部３７の先端部４３０を矢印Ｆ２で示すように押圧して、これらの先端部４３０を互いに近接するようにＹ方向に移動させる。これにより、一対の先端部４３０間の間隔を狭め、その結果、一対の直線状部４０間の距離を狭めるように加圧力が作用し、一対の直線状部４０による対応するアウターリード１０の挟持力がさらに高められる。
【００６６】
一方、アウターリード１０をコンタクト１５から取り外すには、まず、操作部材１６を拡開解除位置Ｃ２から図１０に示すように第２の方向Ｄ２に沿って拡開位置Ｃ１に変位させる。操作部材１６を拡開位置Ｃ１に変位させる際、一対の拡開操作部４８の第２の傾斜状カム面７２は、対応する係合部４２に係合してこれら一対の係合部４２間の距離を広げ、これに伴い一対の直線状部４０間の間隔が広がる。一対の直線状部４０と対応するアウターリード１０との電気的な接続が解除される。
【００６７】
次に、図２および図１０に示すように、冷陰極管５を手等で把持して冷陰極管５をクランプ部材１１の保持部１３から取り外し、第２の方向Ｄ２に移動させる。これにより、冷陰極管５の対応するアウターリード１０は、一対の直線状部４０から一対の第１の絞り部３９間および一対の案内部４３間を通って、受入空洞２０から取り出される。
以上説明したように、本実施の形態によれば、一対の弾性片部３０，３１の各直線状部４０は、冷陰極管５のアウターリード１０を弾性的に挟持することで、所定の接圧を持ってこのアウターリード１０と接触する。これにより、コンタクト１５とアウターリード１０との電気的な接続を確実に行うことができる。また、冷陰極管５を第１の方向Ｄ１に沿って動かして一対の直線状部４０間にアウターリード１０を挿入するという簡単な動作により、コンタクト１５とアウターリード１０との電気的な接続を容易に行うことができる。
【００６８】
さらに、一対の直線状部４０が第１の方向Ｄ１（Ｚ方向）に沿って延びていることにより、例えば、クランプ部材１１の保持部１３や冷陰極管５に寸法誤差等があっても、一対の直線状部４０間に挟まれた冷陰極管５のアウターリード１０を第１の方向Ｄ１に沿って移動することで、冷陰極管５の位置を調整し、上記の寸法誤差等を吸収できる。
したがって、冷陰極管５と保持部１３との間に位置ずれが生じることを防止でき、保持部１３によって冷陰極管５を確実に受けることができる。冷陰極管５の端部９だけで冷陰極管５が支えられることを防止して、冷陰極管５の一対の端部９のそれぞれに無理な力が作用することを防止できる。また、冷陰極管５の支持スパンを確実に短くでき、冷陰極管５に振動が生じることを防止できる。
【００６９】
また、一対の弾性片部３０，３１の第２の片部３７を、対応する第１の片部３６の先端部３６ｂから折り返して第１の方向Ｄ１に沿って延びるようにすることで、第２の片部３７の可撓性を高くでき、アウターリード１０を直線状部４０間に挿入する際に、アウターリード１０に過大な反力が作用することを防止できる。
さらに、一対の弾性片部３０，３１のそれぞれに第１の絞り部３９を設けていることにより、一対の直線状部４０に挟持されたアウターリード１０が第２の方向Ｄ２に動く等したときに、一対の第１の絞り部３９が当該アウターリード１０を受けることができる。これにより、アウターリード１０が一対の直線状部４０から第２の方向Ｄ２に不用意に外れることを防止できる。
【００７０】
また、一対の弾性片部３０，３１のそれぞれに第２の絞り部４１を設けていることにより、一対の直線状部４０に挟持されたアウターリード１０が第１の方向Ｄ１に動く等したときに、一対の第２の絞り部４１が当該アウターリード１０を受けることができる。これにより、アウターリード１０が一対の直線状部４０から第１の方向Ｄ１に不用意に外れることを防止できる。
【００７１】
さらに、一対の弾性片部３０，３１のそれぞれに設けられた案内部４３を、第１の方向Ｄ１に進むにしたがい互いの間隔が狭まるようにしている。これにより、アウターリード１０を一対の直線状部４０間へ挿入する際、アウターリード１０の挿入を一対の案内部４３によって案内することができる。したがって、アウターリード１０の直線状部４０への取付をより容易に行うことができる。
【００７２】
また、クランプ部材１１の保持部１３の開口部１３ａの開放方向を第２の方向Ｄ２に沿わしていることにより、冷陰極管５のコンタクト１５への取付方向と、当該冷陰極管５の保持部１３への取付方向とを一致させることができ、冷陰極管５の取付をより容易に行うことができる。
なお、本発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではない。
【００７３】
例えば、冷陰極管５に代えて図１３に示すように、外陰極管５Ａを用いてもよい。この場合、外陰極管５Ａの一対の端部９Ａ（図１３において、一方の端部９Ａのみ図示）の周面のそれぞれに、端子としての電極層１０Ａが被覆されている。
この場合、電極層１０Ａを、一対の直線状部４０間に軽い力で容易に挿入でき、電極層１０Ａに無理な力かかることを防止できる。電極層１０Ａが一対の弾性片部３０，３１と擦れて傷つくことを防止できる。
【００７４】
また、各第２の片部３７の案内部４３がなくてもよい。さらに、係合部４２に、拡開操作部４８の第１および第２の傾斜状カム面７１，７２と同様の傾斜状カム面を設けてもよい。この場合、拡開操作部４８には、第１および第２の傾斜状カム面７１，７２に代えて、Ｚ方向にまっすぐな直線状の面を設けてもよい。
また、一対の加圧部６２および対応する一対の被加圧部６３がなくてもよい。さらに、一対の第１の絞り部３９がなくてもよいし、一対の第２の絞り部４１がなくてもよいし、一対の案内部４３がなくてもよい。また、一対の拡開操作部４８のいずれか一方がなくてもよい。さらに、被加圧部６３に、加圧部６２と同様の傾斜状カム面を設けてもよい。この場合、加圧部６２をＺ方向にまっすぐな直線状の面としてもよい。
【００７５】
また、操作部材１６に代えて、図１４に示す操作部材１６Ａを用いてもよい。操作部材１６Ａは、一対の部分４５，４６間の空間６７が第２の方向Ｄ２に開放しないようにする開放阻止部７６を有している。
開放阻止部７６は、一対の部分４５，４６と単一の部材を用いて一体に形成されている。この開放阻止部７６は、一対の部分４５，４６のそれぞれの第２の方向Ｄ２に関する先端部同士を繋いでいる。開放阻止部７６を設けることにより、一対の部分４５，４６間の空間６７に異物が侵入することを防止できる。
【００７６】
なお、開放阻止部７６の部分を透明な材料で形成すれば、一対の部分４５，４６間の空間を外部から視認することができる。また、開放阻止部７６は、一対の部分４５，４６と別体に形成されて、ヒンジ機構を介して連結されていてもよい。この場合、開放阻止部７６を開いて一対の部分４５，４６間の空間を視認することができる。
さらに、コンタクト１５に代えて、図１５に示すコンタクト１５Ａを用いてもよい。一対の弾性片部３０Ａ，３１Ａのそれぞれにおいて、第１の片部３６Ａ自身に係合部４２Ａを設けている。この場合、一対の第１の片部３６Ａの中間部の一部が互いに近づく方向に膨出され、この膨出した部分が係合部４２Ａとなる。拡開操作部４８Ａは、対応する弾性片部３０Ａ，３１Ａの内側に配置される。
【００７７】
また、コンタクト１５に代えて、図１６に示すコンタクト１５Ｂを用いてもよい。一対の弾性片部３０Ｂ，３１Ｂは、第２の方向Ｄ２に沿って延びる第２の片部３７Ｂと、この第２の片部３７Ｂの第２の方向Ｄ２の先端から折り返されて第１の方向Ｄ１に沿って延びる第１の片部３６Ｂとをそれぞれ含み、一対の第２の片部３７Ｂは互いに相対的に近くに配置され、一対の第１の片部３６Ｂは互いに相対的に遠くに配置され、各第２の片部３７Ｂにそれぞれ直線状部４０が配置されている。
【００７８】
さらに、第１の規制部７３がなくてもよいし、第２の規制部７４がなくてもよいし、第３の規制部７５がなくてもよい。また、１本の冷陰極管５に設けられるクランプ部材１１の本数は、２本以上でもよい。さらに、コネクタ６を、エッジライト型の液晶表示装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】この発明の一実施の形態にかかる蛍光管の取付構造を備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な断面図である。
【図２】図１の要部の分解斜視図である。
【図３】コネクタの斜視図である。
【図４】ハウジングの斜視図である。
【図５】コンタクトの斜視図である。
【図６】コンタクトを第２の方向に沿ってみた平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う要部の断面図であり、コンタクトが拡開されている状態を図示している。
【図９】図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う要部の断面図であり、コンタクトの拡開を解除されている状態を図示している。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】操作部材の斜視図である。
【図１３】本発明の別の実施の形態の要部の斜視図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施の形態の要部の斜視図である。
【図１５】本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図である。
【図１６】本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
５  冷陰極管（蛍光管）
５Ａ  外陰極管（蛍光管）
９  （冷陰極管の）端部
９Ａ  （外陰極管の）端部
１０  アウターリード（端子）
１０Ａ  電極層（端子）
１３  保持部
１３ａ  開口部
１５，１５Ａ，１５Ｂ  コンタクト
２８  （コンタクトの）主体部
３０，３０Ａ，３０Ｂ  一対の弾性片部の一方
３１，３１Ａ，３１Ｂ  一対の弾性片部の他方
３６，３６Ａ，３６Ｂ  第１の片部
３７，３７Ｂ  第２の片部
３８  折り返し部
３９  第１の絞り部
４０  直線状部
４１  第２の絞り部
４３  案内部
４４  接触部
Ｄ１  第１の方向（取付方向）
Ｄ２  第２の方向（取付方向と反対の方向）
【図１】
0004621092.tif 000002
【図２】
0004621092.tif 000003
【図３】
0004621092.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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