(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類の一部が挿入される収容部と、
前記収容部の縁部に回動自在に結合された一対の表紙部と、
前記収容部内で前記書類の一部を固定する可撓性板状部材からなる固定手段と、
を備える書類用ホルダであって、
前記固定手段は、その一端側は前記表紙部の内面と結合され、他端側は前記縁部を越えて前記収容部内に延出し、前記表紙部と結合されない自由端部を有し、該自由端部は、前記表紙部の回動に連動して回動し、該回動により押圧による固定力を前記収容部内の書類の一部に作用させる書類用ホルダ。
【請求項２】
前記固定手段は、前記表紙部の内面と結合される結合部と、前記表紙部を開いた時に前記縁部に支えられる支点部と、前記自由端部に形成され、前記表紙部を開いた時に収容する書類の一部を押圧する作用部と、を有する請求項１に記載の書類用ホルダ。
【請求項３】
前記固定手段の作用部は、前記表紙部を開いた時に収容する書類の一部を押圧するとともに前記表紙部を開いた状態を保つバネ力を有する請求項２に記載の書類用ホルダ。
【請求項４】
前記固定手段は、前記作用部を複数有する請求項２又は請求項３に記載の書類用ホルダ。
【請求項５】
前記表紙部の端部には、内面方向に突出した蓋板が形成されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の書類用ホルダ。
【請求項６】
前記表紙部の内面には、前記表紙部を閉じた状態において収容される書類の移動を防止するための移動防止片が形成されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の書類用ホルダ。
【請求項７】
前記表紙部と前記収容部は、ＡＢＳ樹脂により形成されている請求項１から６のいずれか１項に記載の書類用ホルダ。
【請求項８】
前記収容部の大きさは、該収容部に収容される書類の挿入幅に相当する収容幅と、収容
される書類の厚さに相当する収容厚さと、収容される書類の奥行きに相当する収容深さに基づいて決定される請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の書類用ホルダ。
【請求項９】
前記収容部は、前記収容幅、前記収容厚さ、前記収容深さのうち少なくとも何れか一つを調整する調整手段を有する請求項８に記載の書類用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類等を保管し、収容される書類に穴を開けることなく閲覧可能な書類用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
書類等を収容して保管するものとして、ボックスファイルが知られている（例えば特許文献１参照）。ボックスファイルを利用することで書類等を埃や光から保護し、長期保管が可能となる。
【０００３】
また、書類等の綴じ具を備えたファイリング用具が知られている（例えば特許文献２参照）。綴じ具を備えることで、書類等の保管及び閲覧が可能となる。
【特許文献１】特開平０８−３９９８０号公報
【特許文献２】特開２０００−１４１９７４号公報
【特許文献３】特開２００４−１９５９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ボックスファイルによれば、書類等を保管できる。しかし、収容された書類を閲覧する場合には、一旦ボックスから取り出して閲覧しなければならない。一方、綴じ具を備えたファイリング用具によれば、書類等の保管及び閲覧が可能となる。しかし、例えば上記のようなリングを用いた綴じ具では、書類に穴を開ける必要がある。また、綴じた書類を取り出す際には、綴じ具を操作して書類を取り出さなければならない。また、リング穴には様々な規格が存在し、また国によっても規格が異なり煩わしさに耐えない。さらに、そもそも穴を開けることができない書類については使用することができない。
【０００５】
穴を開けずに書類を綴じる技術として、クリップ機能を備えるファイリング用具も知られている。しかし、綴じた書類を取り出す際には、クリップを操作して書類を取り出さなければならない。また、長時間保管するとクリップの跡が書類に残るといった問題も生じている。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、書類に穴を開けることなく書類の閲覧及び保管可能な書類用ホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記の課題を解決するため、以下の手段を採用した。本発明は、書類の一部が挿入される収容部と、前記収容部の縁部に回動自在に結合された一対の表紙部と、前記収容部内で前記書類の一部を固定する可撓性板状部材からなる固定手段と、を備える書類用ホルダであって、前記固定手段は、その一端側は前記表紙部の内面と結合され、他端側は前記縁部を越えて前記収容部内に延出し、前記表紙部の開閉に連動して固定力を前記収容部内の書類の一部に作用させる書類用ホルダである。
【０００８】
本発明によれば、書類に穴を開けることなく書類の閲覧及び保管が可能となる。具体的には、書類等を収容することでファイルの保管が可能となる。固定手段を備えることで書類の一部、すなわち一端を固定することができる。その結果、書類の閲覧が可能となる。なお、本発明に係る固定手段は、閲覧時のみ作用する。閲覧時以外は固定作用が機能しないので、書類に跡が残ることもない。
【０００９】
本発明に係る書類用ホルダは、収容する書類の一部が挿入される収容部を備える。例えば、収容部は、背板と該背板の端部に沿って形成される相対する側板により形成することができる。相対する側板と背板との間には、空間が形成され、該空間に書類の一部を挿入することができる。表紙部を開くことで固定手段が作用し、収容部に挿入された書類が固定される。その結果、書類の閲覧が可能となる。書類の一部とは、例えば書類の余白又は綴じ代と言われる部分が該当する。
【００１０】
前記収容部は、該収容部に挿入する書類の幅に相当する収容幅と、挿入する書類の厚さに相当する収容厚さと、挿入する書類の奥行きに相当する収容深さに基づいて形成することができる。書類の幅は、書類の挿入方向の幅を意味する。書類の厚さは、収容する書類の枚数に相当する。書類の深さは、前記収容部に収容される部分を意味する。すなわち、余白部分等がこれに該当することになる。
【００１１】
一対の表紙部は、前記収容部の縁部に回動自在に結合される。回動自在に結合するとは、例えば前記収容部の縁部と一対の表紙部がヒンジ結合されていることをさす。一対とは、例えば表表紙及び裏表紙から構成されることを意味する。
【００１２】
収容部及び一対の表紙部は、合成樹脂によって形成することができる。合成樹脂には、ポリプロピレン樹脂が例示される。この場合、収容部と一対の表紙部との結合部との間に薄肉部を形成し、収容部と一対の表紙部を薄肉ヒンジによって結合することができる。また収容部及び一対の表紙部は、ＡＢＳ樹脂により形成することでより強度に優れたものとなる。
【００１３】
固定手段は、本発明に係る書類用ホルダに収容される書類の一部を前記表紙部を開いた際に固定する。すなわち、閲覧時以外は固定作用が機能しないので、書類に跡が残ることもない。前記固定手段は、可撓性板状部材により形成される。前記可撓性板状部材は、一端側が前記表紙部の内面と結合される。結合された側の一端を基端として前記収容部の縁部を越えて前記収容部内に延出している。表紙部を開くと、前記収容部の縁部が支点となり前記収容部内に延出している先端が書類を押圧して書類の一部が固定される。なお、内面とは表紙部を閉じた時に互いに向かい合う面を意味する。
【００１４】
また、本発明に係る書類用ホルダにおいて、前記固定手段は、前記表紙部の内面と結合される結合部と、前記表紙部を開いた時に前記縁部に支えられる支点部と、前記表紙部を開いた時に収容する書類の一部を押圧する作用部とを有する、とすることができる。
【００１５】
可撓性板状部材には、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂が例示される。結合部は、表紙部の内面に結合される部分である。作用部は、表紙部を閉じた状態では前記収容部の深さ方向と略平行に配置され、収容部の底面に接しない程度まで延出している。作用部は、表紙部を開けた際に、前記収容部に挿入された書類の一部を押圧する。支点部とは、表紙部を開いた際に前記収容部の縁部に支えられる部分をさす。
【００１６】
表紙部を徐々に開いていくと、作用部は固定手段が結合された表紙部側の収容部の内面から徐々に離れていく。所定の角度以上表紙部が開くと、作用部は相対する収容部の内面に接触する。更に、表紙部を開いていくと、収容部の縁部が支点となって固定手段である可撓性板状部材には梃子の原理が作用することになる。つまり、収容部の縁部が支点となって結合部と作用部で逆方向の力が作用することになる。表紙部を開いた時にのみ固定手段に梃子の原理が作用する。このように、収容部の内面と固定手段との間に書類の一部を挿入することで書類を固定することが可能となる。
【００１７】
固定手段を形成する可撓性板状部材の形状は特に限定されるものではない。表紙部を開
閉する際の力を効率よく伝達するため、矩形状とし、基端の長さは収容部の収容幅程度にすることが好ましい。基端から作用部の先端までの長さは特に限定されない。しかし、支点部から基端までの長さが支点部から作用部の先端延出側の長さよりも長くすることが好ましい。これにより効果的に収容される書類の一部を固定することができる。
【００１８】
また、本発明に係る書類用ホルダにおいて、前記固定手段の作用部は、前記表紙部を開いた時に収容する書類の一部を押圧するとともに前記表紙部を開いた状態を保つバネ力を有するとすることができる。作用部がバネ力を有することで、表紙部を開いた状態を維持することができる。
【００１９】
また、前記固定手段は、前記作用部を複数有する構成としてもよい。
【００２０】
このようにすることで、より効果的に書類を固定することが可能となる。すなわち、作用部を複数形成することで作用部を介して集中的に書類の一部を押圧できる。その結果、書類の一部を押圧する力を向上することができる。複数の作用部は、例えば作用部の形状、換言すると前記可撓性板状部材の端部の形状を凹凸とすることで形成することができる。凸部の先端部のみが作用部として機能することになる。これにより、収容する書類の挿入幅方向に沿って複数作用部を設けることが可能となる。凸部の数、換言すると舌片の数は特に限定されないが、３乃至４の凸部を等間隔で形成することが好ましい。
【００２１】
複数の作用部は、前記作用部の先端より基端側に補助作用部を形成することでも形成できる。具体的には、作用部の先端側に自由端が位置するようにコ字状の切り込みを形成することで、補助作用部を複数形成することができる。これにより、収容する書類の挿入方向に作用部を複数形成することが可能となる。その結果、より効果的に書類を固定することができる。
【００２２】
作用部は、収容する書類の挿入幅方向及び挿入方向に複数設けることが好ましい。これにより最も効果的に書類を固定することができる。具体的には、収容する書類の挿入幅方向に凸部からなる作用部を複数形成し、前記凸部の内側に自由端が作用部の先端側に位置するようにコ字状の切り込みからなる補助作用部を形成すればよい。これにより、収容する書類の挿入幅方向及び挿入方向の両方に複数設けることができる。
【００２３】
また、前記表紙部の端部には、内面方向に突出した蓋板が形成されている構成としてもよい。
【００２４】
これにより、表紙部を閉じた状態において、収容した書類が外部に放出するのを防止できる。前記表紙部の前記収容部と結合される以外の端部の全てに蓋板を設けることで、書類用ホルダを密閉することができる。その結果、収容する書類を埃や光から保護することができる。
【００２５】
また、前記表紙部の内面には、前記表紙部を閉じた状態において収容される書類の移動を防止するための移動防止片が形成されている構成としてもよい。
【００２６】
これにより表紙部を閉じた状態において、書類用ホルダ内で書類が移動するのを防止できる。その結果、書類の角が潰れることを防止できる。例えば、前記移動防止片は、前記表紙部の内面と略直角に所定の位置に突起状に形成する。所定の位置は、収容する書類のサイズ及びインデックスを考慮して決定する。前記所定の間隔は、収容する書類に付すインデックスを考慮したものである。前記所定の間隔をインデックスの幅よりも大きくすることで、インデックス付きの書類を収容することが可能となる。
【００２７】
また、前記表紙部と前記収容部は、ＡＢＳ樹脂により形成してもよい。
【００２８】
これにより、強度に優れた書類用ホルダとなる。ここで、収容部の縁部は固定手段における支点の役割を果たすものである。ＡＢＳ樹脂により形成することで固定手段の支点がより強固となる。その結果、固定手段の機能をより効果的に発揮させることができる。また、ＡＢＳ樹脂を用いることで、書類用ホルダに細かい形状を形成することができる。例えば、収容部の縁部に突起軸を設け、表紙部の端部に前記突起軸と回転可能に結合するための突起軸受けを形成することができる。これにより収容部と表紙部の結合を軸ピンを用いることなくヒンジ結合することが可能となる。
【００２９】
更に、比重が比較的重いＡＢＳ樹脂を採用することで、上述した固定手段にバネ力の強いものを用いることができる。バネ力の強いものとは、表紙部を開いた時にこの開いた状態を維持しつつ、書類の一部を適切に保持することができるものを意味する。なお、書類の一部を確実に保持するために、剛性の強い固定手段を採用する場合において、表紙部を比較的軽い素材で形成すると表紙部を閉じようとする力が強いことから机上で表紙部を開いた状態を維持し難い。しかし、比重が比較的重いＡＢＳ樹脂を採用することで、上述した固定手段にバネ力の強いものを用いることができ、その結果、机上で表紙部を開いた状態を維持することができる。
【００３０】
前記収容部の大きさは、該収容部に収容される書類の挿入幅に相当する収容幅と、収容される書類の厚さに相当する収容厚さと、収容される書類の奥行きに相当する収容深さに基づいて決定される、とすることができる。また、前記収容部は、前記収容幅、前記収容厚さ、前記収容深さのうち少なくとも何れか一つを調整する調整手段を有する構成としてもよい。
【００３１】
収容する書類の大きさ、枚数に応じて収容部の大きさを決定することで、収容する書類に適した書類用ホルダとなる。また、それぞれの調整手段を備えることで、収容する書類の大きさや余白部分が異なる場合においても適宜対応することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、書類に穴を開けることなく書類の閲覧及び書類の保管が可能となる。また、閲覧時のみ固定作用が機能するので書類に跡を残すことなく保存することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本発明に係る書類用ホルダの実施形態について図面に基づいて説明する。なお、同一の構成要素については同一の符号を付すことでその詳細な説明を省略する。
【実施例１】
【００３４】
図１は、第１の実施形態に係る書類用ホルダを開いた状態を示す斜視図である。第１の実施形態に係る書類用ホルダは、表表紙１０及び裏表紙２０と、収容部４０と、可撓性板状部材３０と、を備えている。表表紙１０及び裏表紙２０と収容部４０はヒンジ５０を介して結合されている。可撓性板状部材３０は、結合部３１の結合孔３１ａに裏表紙２０の内面上に設けられた結合凸部２７が係合し固定されている。なお、前記に加えて接着剤を用いることでより強固に固定することができる。表表紙１０、裏表紙２０、収容部４０は、ＡＢＳ樹脂により形成した。これにより十分な強度を有する書類用ホルダとなる。
【００３５】
本発明の固定手段に相当する可撓性板状部材３０は、結合部３１、作用部３２、補助作用部３３、支点部３５を備える。第１の実施形態に係る書類用ホルダは、書類２００の挿入幅方向において４つの作用部を有している。さらに各作用部３２の内側には補助作用部
３３がそれぞれ形成されている。すなわち、合計８つの作用点を有している。裏表紙２０を開くことで、ヒンジ５０が支点となって、可撓性板状部材３０には梃子の原理が作用する。可撓性板状部材３０に梃子の原理が働くことにより作用部３２が書類２００の一部を押圧する。すなわち、収容部４０に書類２００の一部を挿入することで、閲覧時において書類２００の一部を固定することができる。その結果、書類２００の閲覧が可能となる。
【００３６】
図２は、第１の実施形態に係る書類用ホルダを閉じた状態を示す斜視図である。第１の実施形態に係る書類用ホルダは、表表紙１０及び裏表紙２０の端部に蓋板１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ（図４、図６参照）が形成され、密閉構造となっている。これにより、書類用ホルダに収容する書類２００を埃や光から保護することができる。また、収容部４０の外面につまみ部４５と滑り止め部４６が形成されている。つまみ部４５により、例えば書類用ホルダを棚から容易に取り出すことが可能となる。滑り止め部４６は、例えば手にとって書類用ホルダを閲覧する際に滑り止めとしての機能を発揮する。
【００３７】
次に第１の実施形態に係る書類用ホルダを構成する表表紙１０、裏表紙２０、収容部４０、可撓性板状部材３０について図面に基づいて更に詳細に説明する。
【００３８】
図３は、第１の実施形態に係る収容部４０を示す図である。（ａ）は第１の実施形態に係る収容部４０の内側上面図、（ｂ）は（ａ）において紙面下側からみた側面図、（ｃ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。同図に示すように、第１の実施形態に係る収容部４０は、背板４３と、側板４１、幅側板４２と、補強リブ４７と、つまみ部４５と、滑り止め部４６を備える。
【００３９】
収容部４０の大きさは、収容される書類２００の幅に相当する収容幅Ｘと、収容される書類２００の厚さに相当する収容厚さＹと、収容される書類２００の深さに相当する収容深さＺに基づいて決定される。書類２００の幅とは、収容する書類２００の挿入方向における幅をさす。書類２００の厚さとは、収容される書類２００の枚数に相当する。書類２００の深さとは、収容部４０に収容される部分をさす。すなわち、余白部分等がこれに該当することになる。
【００４０】
収容部４０は、収容する書類２００の一部が収容される。書類２００の一部とは、余白部分や綴じ代部分である。可撓性板状部材３０が側板４１に対して押圧力を作用させることで書類２００の一部を固定することができる。したがって、側板４１の短手長さ、換言すると収容深さＺは、収容する書類２００の余白部分に相当する長さであることが好ましい。具体的には、１５ｍｍから３０ｍｍが好ましく、より好ましくは２０ｍｍ程度であることが好ましい。収容厚さＹは、収容する書類２００の枚数及び可撓性板状部材３０の書類２００を固定する固定力を考慮して決定する。
【００４１】
収容部４０の縁部には、表表紙１０及び裏表紙２０とを回動自在に結合するためのヒンジ５０が形成されている。第１の実施形態に係るヒンジ５０は、回転中心となる突起軸５１と、突起軸受け５２により構成される。収容部４０の縁部には、このうち回転中心となる突起軸５１が形成されている。第１の実施形態においては、表表紙１０、裏表紙２０、収容部４０をＡＢＳ樹脂により形成した。これにより、突起軸５１、突起軸受け５２をそれぞれ一体成形することが可能となる。また、ＡＢＳ樹脂により形成することで十分な強度を備える書類用ホルダとなり、ヒンジ５０も支点としての機能を十分に発揮することができる。なお、例えば表表紙１０、裏表紙２０、収容部４０をポリプロピレン樹脂等を用いて成形する場合には、ヒンジ５０を薄肉ヒンジとしてもよい。
【００４２】
また、収容部４０に補強リブ４７を複数形成することで、収容部４０の強度を向上する
ことができる。さらに、つまみ部４５により棚から容易に取り出すことが可能となる。つまみ部４５は、側板４１の外面の一部に凹部を設け、凹部面に浅い溝を平行に複数形成することで形成できる。加えて、滑り止め部４６は、例えば手にとって書類用ホルダを閲覧する際に滑り止めとしての機能を発揮する。滑り止め部４６の形成は、側板４１の外面の一部に浅い溝を平行に複数形成する。
【００４３】
図４、図５は、第１の実施形態に係る表表紙１０を示す図である。図４は第１の実施形態に係る表表紙１０の内側を示す上面図、図５（ａ）は図４において紙面右側からみた側面図、（ｂ）は図４において紙面下側からみた側面図である。第１の実施形態に係る表表紙１０は、ベースプレート１１と、蓋板１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、収容する書類２００の移動を防止する移動防止片１３と、フック受け１４ａと、引掛部１５と、ヒンジ５０を構成する突起軸受け５２とを備えている。
【００４４】
蓋板１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、ベースプレート１１の端部に略直角に形成されている。蓋板１２ａ、１２ｂ、１２ｃの高さは、収容部４０の収容厚さＹの略１／２の長さで形成されている。裏表紙２０にも同様の蓋板１２ａ、１２ｂ、１２ｃを形成することで、書類用ホルダを閉じた状態において密閉空間を形成することができる。蓋板１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、自由端部の厚さを薄く形成した薄肉部を形成した。薄肉部同士を重ねて閉じる構成とすることで、書類用ホルダの密閉度をより向上させることができる。
【００４５】
移動防止片１３は、ベースプレート１１と略直角に設け、収容部４０の収容厚さＹの長さに合わせて形成する。これにより、書類用ホルダを閉じた際、書類２００が書類用ホルダ内で移動するのを防止することができる。その結果、書類２００の角が潰れることを防止できる。
【００４６】
引掛部１５により、書類用ホルダの開閉が容易となる。引掛部１５は、例えば側板１２ｂの長手方向中央付近に凹部を設けベースプレート１１を突出させることで形成できる。フック受け１４ａを表表紙１０の側板１２ｂの内側に形成し、フック１４ｂを裏表紙２０の側板２２ｂの内側にお互いに係合するように形成する。これにより、書類用ホルダが開放することを防止できる。
【００４７】
図６、図７は、第１の実施形態に係る裏表紙２０を示す図である。図６は第１の実施形態に係る裏表紙２０の内側を示す上面図、図７（ａ）は図６において紙面左側からみた側面図、（ｂ）は図６において紙面下側からみた側面図である。第１の実施形態に係る裏表紙２０は、ベースプレート２１と、蓋板２２ａ、２２ｂ、２２ｃと、収容する書類２００の移動を防止する移動防止片１３と、フック１４ｂと、引掛部１５と、凸部２７と、ヒンジ５０を構成する突起軸受け５２とを備えている。
【００４８】
可撓性板状部材３０に形成した結合孔３１ａに結合凸部２７を結合することで可撓性板状部材３０と裏表紙２０を結合することができる。可撓性板状部材３０と裏表紙２０との結合は、溶着や接着剤による接着等種々の方法により行うことができる。なお、ベースプレート２１、蓋板２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、上述したベースプレート１１、蓋板１２ａ、１２ｂ、１２ｃと同等の機能を有するものである。したがって、詳細な説明は省略する。
【００４９】
図８は、第１の実施形態に係る可撓性板状部材３０を示す上面図である。本実施形態に係る可撓性板状部材３０は、結合部３１と作用部３２、３３とを備える。可撓性板状部材３０は、可撓性を有する部材により形成する。可撓性を有する部材には、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂が例示できる。本発明に係る書類用ホルダは、裏表紙２０を開けることで、結合部３１が力点となり、ヒンジ５０と接触する部分である支点部３５を支点
とし、作用部３２、補助作用部３３が作用点となって書類２００への押圧力が作用する。効果的に書類２００を固定するためには、支点を基準として支点から基端３７までの距離を支点から作用部３２、補助作用部３３までの距離よりも長くすることが好ましい。なお、支点から作用部３２、補助作用部３３までの距離は、収容部４０の収容部の深さＺよりも短くすることが好ましい。
【００５０】
第１の実施形態においては、作用部３２を基端３７と平行に４つ形成し、更に、作用部３２にも基端３７と平行に補助作用部３３を４つ形成した。作用部３２は、可撓性板状部材３０の一端を凹凸形状とし、作用部３２を４つ形成した。補助作用部３３は、自由端が作用部３２側に位置するようにコ字状の切り込みを設けることで形成した。これにより収容する書類２００の挿入幅方向及び挿入方向に作用部３２、補助作用部３３を設けることが可能となる。その結果、より効果的に書類２００を固定することができる。なお、作用部３２と補助作用部３３は、表表紙１０を開いた状態を維持させるのに適したバネ力を有している。
【００５１】
図９は、第１の実施形態に係る可撓性板状部材３０の変化状態を示す図である。（ａ）は書類用ホルダを閉じた状態を示す図であり、（ｂ）は書類用ホルダを開く中間状態を示す図であり、（ｃ）は書類用ホルダを開いた状態を示す図である。太線で示されているのが可撓性板状部材３０である。（ａ）に示すように、書類用ホルダを完全に閉じた状態においては、可撓性板状部材３０の作用部３２、補助作用部３３は、裏表紙２０側の収容部４０の側板４１（紙面右側）に隣接している。書類用ホルダを開いていくと、（ｂ）に示すように表表紙１０側の収容部４０の側板４１（紙面左側）に近づいていく。更に、書類用ホルダを開いていくと、表表紙１０側の収容部４０の側板４１（紙面左側）に作用部３２、補助作用部３３が接する。より詳細には、第１に基端３７からの距離が長い作用部３２が側板４１に接し、第２に基端３７からの距離が短い補助作用部３３が側板４１に接する。なお、作用部３２が側板４１に接した以降、ヒンジ５０が支点としての機能を発揮する。（ｃ）に示すように書類用ホルダを完全に開いた状態においては、ヒンジ５０が支点となって作用部３２、補助作用部３３に矢印の方向に押圧力が働くことになる。
【００５２】
次に、図面に基づいて第１の実施形態に係る書類用ホルダの使用方法について説明する。
【００５３】
図１０は、第１の実施形態に係る書類用ホルダに書類２００を挿入する状態を示す図である。まず、書類２００の一部を収容部４０に挿入する。書類２００を挿入する際は、裏表紙２０を閉じた状態で、表表紙１０のみを開くことで容易に書類２００を収容部４０に挿入することができる。すなわち、裏表紙２０を閉じた状態では可撓性板状部材３０に梃子の原理が作用しないので、容易に書類２００を挿入することができる。
【００５４】
書類２００を閲覧する場合には、次に裏表紙２０を開く。裏表紙２０を開いた状態とすることで、収容部４０に挿入された書類２００の一部に固定力が働き、書類２００の一部を固定した状態で閲覧することが可能となる。なお、図１１は、第１の実施形態に係る書類用ホルダに書類２００を挿入し、開いた状態を示す図である。
【００５５】
図１２は、第１の実施形態に係る書類用ホルダの使用状態を示す図である。第１の実施形態に係る書類用ホルダは、裏表紙２０が開いた状態とすることで固定機能が作用する。したがって、例えば机３００の上に置いた状態（図１２（ａ）参照）でも、手に取った状態（図１２（ｂ）参照）でも使用できる。書類２００の一部が固定されているので書類２００を容易にめくることができる。また、机３００の上に置いて使用する場合には片手で書類２００をめくることもできる。
【００５６】
書類用ホルダを保管用として使用する場合には、表表紙１０及び裏表紙２０を閉じる。これにより、収容した書類２００を埃や光から保護することができる。また、表表紙１０及び裏表紙２０を閉じた状態においては、固定作用が発揮しないので書類２００に跡がつくこともない。
【実施例２】
【００５７】
次に第２の実施形態について説明する。本発明に係る書類用ホルダは、収容部と一対の表紙部を備えるファイルであれば特に形状に限定されない。図１３は第２の実施形態に係る書類用ホルダを示す斜視図である。第１の実施形態に係る書類用ホルダと同様に裏表紙２０ａの内面に可撓性板状部材３０を固定する。収容部４０と表表紙１０ａ及び裏表紙２０ａは薄肉ヒンジ５３によって回動自在に結合されている。裏表紙２０ａを開くことで収容する書類２００の一端を固定することが可能となる。第２の実施形態に係る裏表紙２０ａは、ひも部材２９を備える。ひも部材２９の両端は裏表紙２０ａの外面に固定されている。更に裏表紙２０ａには２つの貫通孔２８が形成されている。貫通孔２８間においてはひも部材２９は裏表紙２０ａの外面に配置され、ひも部材２９の端部から貫通孔２８間では、裏表紙２０ａの内面に配置されている。内面に配置されたひも部材２９は、引掛部として機能する。すなわち、この部分に表表紙１０ａの隅部を通すことで表表紙１０ａと裏表紙２０ａが開くのを防止できる。
【実施例３】
【００５８】
次に第３の実施形態について説明する。図１４は第３の実施形態に係る書類用ホルダを示す斜視図である。第１の実施形態に係る書類用ホルダと同様に裏表紙２０ｂの内面に可撓性板状部材３０を固定する。収容部４０と表表紙１０ｂ及び裏表紙２０ｂは薄肉ヒンジ５３によって回動自在に結合されている。裏表紙２０ｂを開くことで収容する書類２００の一部を固定することが可能となる。書類挿入側の端部に蓋部１８が形成されている。これにより書類２００が外部に放出するのを防止できる。
【実施例４】
【００５９】
次に第４の実施形態について説明する。図１５は第４の実施形態に係る書類用ホルダを示す斜視図である。第１の実施形態に係る書類用ホルダと同様に裏表紙２０ｃの内面に可撓性板状部材３０を固定する。収容部４０と表表紙１０ｃ及び裏表紙２０ｃは薄肉ヒンジ５３によって回動自在に結合されている。裏表紙２０ｃを開くことで収容する書類２００の一部を固定することが可能となる。表表紙１０ｃ及び裏表紙２０ｃの端部には、書類２００が外部へ放出するのを防止するための側板が形成されている。更に、書類２００の挿入側の蓋板にはつまみ片１９ａ、１９ｂが形成されている。これにより、書類用ホルダの開閉が容易となる。
【実施例５】
【００６０】
次に第５の実施形態について説明する。図１６は収容厚さの調整手段を備える収容部を示す図である。第５の実施形態に係る収容部は、上述した第１から第４の実施形態に係る書類用ホルダに適用可能である。収容部４０の底面をスライド可能とすることで収容する書類２００の厚さ、すなわち収容枚数を調整することができる。また、収容厚さを調整することで、可撓性板状部材３０の固定力を調整することができる。すなわち、調整厚さを小さくすることで固定力を大きくでき、調整厚さを大きくすることで固定力を小さくできる。
【００６１】
図１７は収容深さの調整手段を備える収容部を示す図である。収容部の深さは、書類の挿入奥行きと、ホルダを手に持って書類を閲覧する際の把持部を兼ねている。したがって、収容部の側板は、ホルダを把持できるようにある程度の幅が必要となる。また、書類の余白部分が少ないと文字が収容部に隠れてしまうといった問題も解消できることが好まし
い。そこで、本実施形態では、同図に示すように、収容部４０は内部に高さ調整部材４９を備える。これにより、収容部４０に挿入される書類２００の一部の長さを調整することができる。すなわち、書類２００の余白部分や綴じ代部分に対応させることが可能となり、文字が収容部に隠れるといった問題も解消することができる。
【００６２】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る書類用ホルダはこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。なお、上述した実施形態では、固定手段である可撓性板状部材は裏表紙に固定された状態で説明した。しかし、これに限定されるわけではない。可撓性板状部材を必要に応じて収容部と表紙部を備えるファイル本体に装着して使用することとしてもよい。この場合、可撓性板状部材の固定部を粘着テープ等により着脱可能とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１の実施形態に係る書類用ホルダを開いた状態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る書類用ホルダを閉じた状態を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る収容部４０を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る表表紙１０を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る表表紙１０を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る裏表紙２０を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る裏表紙２０を示す図である
【図８】第１の実施形態に係る可撓性板状部材３０を示す上面図である。
【図９】第１の実施形態に係る可撓性板状部材３０の変化状態を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る書類用ホルダに書類を挿入する状態を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る書類用ホルダに書類２００を挿入し、開いた状態を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る書類用ホルダの使用状態を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る書類用ホルダを示す斜視図である。
【図１４】第３の実施形態に係る書類用ホルダを示す斜視図である。
【図１５】第４の実施形態に係る書類用ホルダを示す斜視図である。
【図１６】収容厚さの調整手段を備える収容部を示す図である。
【図１７】収容深さの調整手段を備える収容部を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・表表紙
１１、２１・・・ベースプレート
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ・・・蓋板
１３・・・移動防止片
１４ａ・・・フック受け
１４ｂ・・・フック
１５・・・引掛部
１８・・・蓋部
１９ａ、１９ｂ・・・つまみ片
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・裏表紙
２７・・・凸部
３０・・・可撓性板状部材
３１・・・結合部
３１ａ・・・結合孔
３２・・・作用部
３３・・・補助作用部
３７・・・基端
４０・・・収容部
４１、４２・・・側板
４３・・・背板
４５・・・つまみ部
４６・・・滑り止め部
４７・・・補強リブ
５０・・・ヒンジ
５１・・・突起軸
５２・・・突起軸受け
２００・・・書類
３００・・・机
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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