(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々、特定の周波数の電波を反射させる複数のアンテナが模様を構成するように配置された電波遮蔽体であって、
上記複数のアンテナのそれぞれは、
アンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に同一長さでもって延びると共に各々が開口部を有する金属膜からなる３本の一定幅の線分状の第１のエレメント部と、
上記３本の第１のエレメント部のそれぞれの外側端に結合されると共に開口部を有する金属膜からなる一定幅の線分状の第２のエレメント部と、
を有し、
上記複数のアンテナは、上記第２のエレメント部同士を対向させて環状に配列された６つのアンテナによって六角形状の複数のアンテナ集合体を構成している電波遮蔽体。
【請求項２】
請求項１に記載された電波遮蔽体であって、
上記開口部を有する金属膜は、平面視メッシュ状に形成された金属膜、又は複数の平面視円形状、平面視楕円状、若しくは平面視多角形状の微細孔が形成された金属膜である電波遮蔽体。
【請求項３】
請求項２に記載された電波遮蔽体であって、
上記開口部を有する金属膜が平面視メッシュ状に形成された金属膜であって、その線幅が５μｍ以上７０μｍ以下及びピッチが５０μｍ以上４００μｍ以下である電波遮蔽体。
【請求項４】
請求項１に記載された電波遮蔽体であって、
上記開口部を有する金属膜は、平面視ドット状に形成された金属膜である電波遮蔽体。
【請求項５】
請求項１に記載された電波遮蔽体であって、
上記金属膜は、銀、銅、及びアルミニウムからなる群より選ばれた金属、又は銀、銅、及びアルミニウムからなる群より選ばれた少なくとも１種類の金属を含む合金で形成されている電波遮蔽体。
【請求項６】
請求項１に記載された電波遮蔽体であって、
上記アンテナに対する上記金属膜が占める面積の割合が２．５％以上３０％以下である電波遮蔽体。
【請求項７】
請求項１に記載された電波遮蔽体であって、
上記第１のエレメント部と上記第２のエレメント部とが垂直である電波遮蔽体。
【請求項８】
請求項１に記載された電波遮蔽体であって、
上記第２のエレメント部は、その中心において上記第１のエレメント部の外側端と結合している電波遮蔽体。
【請求項９】
請求項１に記載された電波遮蔽体であって、
上記第１のエレメント部の長さと上記第２のエレメント部の長さとが同一である電波遮蔽体。
【請求項１０】
請求項１に記載された電波遮蔽体であって、
上記第１のエレメント部の幅と上記第２のエレメント部の幅とが同一である電波遮蔽体。
【請求項１１】
請求項１に記載された電波遮蔽体であって、
上記複数のアンテナは、上記第２のエレメント部同士が対向するように配置された一対のアンテナによって複数のアンテナユニットを構成している電波遮蔽体。
【請求項１２】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記複数のアンテナは、反射する電波の周波数が相互に異なる複数種類のアンテナからなる電波遮蔽体。
【請求項１３】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記複数のアンテナは、電波反射スペクトルピークが連続するように選択された複数種類のアンテナで構成されている電波遮蔽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電波遮蔽体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業所内ＰＨＳや無線ＬＡＮの利用が広がりを見せるなか、情報の漏洩防止や外部からの侵入電波による誤動作やノイズ防止といった点から、オフィス内での電波環境を整えることが不可欠になっている。そのような電波環境の整備用部材として、種々のタイプのものが提案されている（例えば、特許文献１、２等）。
【０００３】
特許文献１には、金属やフェライトなどの電磁シールド部材をビルの躯体に付加することで、広い周波数帯域で任意の周波数の電波を使って情報通信ができる電磁シールド・インテルジェントビルが開示されている。特許文献１では、電波シールド部材として、鉄板、金属網、金属メッシュ、金属箔などからなる電波反射体やフェライトなどからなる電波吸収体が用いられている。しかし、これらの電波反射体や電波吸収体は電磁シールド性に周波数選択性を有さない。このため、特許文献１に開示された電波反射体や電波吸収体では特定周波数の電波を選択的に遮蔽することができず、遮蔽しようとする周波数以外の電波まで遮蔽してしまうという問題がある。
【０００４】
このような問題に鑑み、例えば特許文献２には、「Ｙ」字状の導電性線状アンテナを定期的に配列させて電磁遮蔽面を形成し、この電磁遮蔽面で建物内に電磁遮蔽空間を確保することを特徴とした電磁遮蔽建物が開示されている。「Ｙ」字状の線状アンテナはアンテナ中心からそれぞれ放射状に延びる線分状の３本のエレメント部からなる。特許文献２に開示された電磁遮蔽建物によれば、必要な周波数の電波を選択して電磁シールドすることが可能である、と記載されている。
【特許文献１】特公平６−９９９７２号公報
【特許文献２】特開平１０−１６９０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建物内の電波環境を整備するためには、窓ガラス等の透明な部材の上にも線状アンテナを配置する必要がある。しかしながら、線状アンテナが窓ガラス上に配置されている場合、室内にいる人の目の焦点がどうしても線状アンテナにより構成される幾何学模様に合ってしまい、窓の向こうの景色に焦点が合いにくくなる。このため、室内にいる人に対して不快感を与えてしまうという問題がある。また、美感が重視されるユビキタスオフィスでは、外観上好ましくないという問題がある。
【０００６】
このような問題に鑑み、例えば、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）やインジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）等の透明導電性酸化物等を用いて線状アンテナを透明に形成する方法も考えられる。しかしながら、透明導電性酸化物等の透明導電材は導電率が低いため、透明導電材により線状アンテナを形成した場合は、所望の電波遮蔽特性を実現することが困難であるという問題がある。
【０００７】
また、他の方法として、極薄の金属薄膜からなる線状アンテナを形成する方法も考えられる。しかしながら、室内にいる人の目にとまらないほどの極薄の金属製線状アンテナを形成するためには、まず極薄の金属薄膜を形成し、得られた金属薄膜を高精度にパターニングしなければならず、技術上、及びコスト上の観点から困難である。
【０００８】
本発明は係る点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、視界の妨げとなりにくい電波遮蔽体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電波遮蔽体には、各々、特定の周波数の電波を反射させる複数のアンテナが模様を構成するように配置されている。各アンテナは、各々、一定幅を有する複数本の線分状のエレメント部で構成されており、記複数本の線分状のエレメント部のそれぞれは、開口部を有する金属膜からなる。尚、「開口部を有する金属膜」とは、平面視格子状（三角格子状、六角格子状、コリンズ格子状等）などの平面視メッシュ状に形成された金属膜、複数の平面視円形状（又は、平面視楕円状、平面視多角形状）の微細孔が形成された金属膜、平面視ドット状（ドット形状として、例えば、円形、多角形）に形成された金属膜などをいう。
このため、アンテナはある程度光を透過するものであり、目にとまりにくい。従って、本発明に係る電波遮蔽体は視界の妨げとなりにくい。視界良好性の観点から、アンテナに対する金属膜が占める面積の割合は２．５％以上３０％以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る電波遮蔽体において、金属膜は、高い導電性を有するものであることが好ましく、例えば、銀、銅、及びアルミニウムからなる群より選ばれた金属、又は銀、銅、及びアルミニウムからなる群より選ばれた少なくとも１種類の金属を含む合金で形成されていることが好ましい。
【００１１】
各アンテナの形状は特に限定されるものではない。例えば、アンテナは、それぞれアンテナ中心から相互に同一の角度（例えば、１２０°）をなして放射状に略同一長さでもって延びる複数本（例えば、３本）の線分状の第１のエレメント部と、各第１のエレメント部の外側端に結合された線分状の第２のエレメント部とを有するものであってもよい（以下、「それぞれアンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１のエレメント部と、各第１のエレメント部の外側端に結合された線分状の第２のエレメント部とを有するアンテナ」を「Ｙ−Ｔ型アンテナ」とすることがある。）。また、それぞれアンテナ中心から相互に同一の角度（例えば、１２０°）をなして放射状に略同一長さでもって延びる複数本（例えば、３本）の線分状のエレメント部のみからなるアンテナであってもよい。それぞれアンテナ中心から相互に９０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる４本の線分状の第１のエレメント部と、各第１のエレメント部の外側端に結合された線分状の第２のエレメント部とを有する、所謂エルサレムクロス型のアンテナであってもよい。
【００１２】
これらのアンテナの中でもＹ−Ｔ型アンテナは特に高い周波数選択性を有するため、高い周波数選択性が要求される用途にはＹ−Ｔ型アンテナが特に好ましい。さらに高い周波数選択性を実現する観点から、Ｙ−Ｔ型アンテナを、第２のエレメント部同士が対向するように（より好ましくは、緊密且つ平行に対向するように）配置された一対のアンテナによって複数のアンテナユニットを構成するように配置することが好ましい。さらには、複数のアンテナを、第２のエレメント部同士を対向させて環状に配列された６つのアンテナによって六角形状の複数のアンテナ集合体を構成するように配置することが好ましい。
【００１３】
Ｙ−Ｔ型アンテナを用いる場合、第１のエレメント部と第２のエレメント部とが相互に垂直をなすように形成されていることが好ましい。また、第２のエレメント部はその中心において第１のエレメント部の外側端に接合されていることが好ましい。
【００１４】
第１のエレメント部の長さと第２のエレメント部の長さとはそれぞれ反射させようとする電波の周波数に応じて適宜決定することができる。具体的には、第１のエレメント部及び／又は第２のエレメント部の長さを長くすることにより特定周波数を低下させることができる。第１のエレメント部及び／又は第２のエレメント部の長さを短くすることにより特定周波数を上昇させることができる。
【００１５】
また、Ｙ−Ｔ型アンテナを密に配置する観点からは第２のエレメント部を第１のエレメント部よりも短くすることが好ましい。
【００１６】
尚、本発明に係る電波遮蔽体は複数種類のアンテナを備えるものであってもよい。例えば、反射する電波の周波数が相互に異なる複数種類のアンテナを備えていてもよい。この構成によれば、周波数の異なる複数種類の電波を選択的に遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。このような電波遮蔽体は、無線ＬＡＮのような周波数の異なる複数の電波（無線ＬＡＮの場合は、例えば、２．４ＭＨｚの電波及び５．２ＭＨｚの電波）を使用するようなオフィスの電波環境を整備するのに特に好適である。
【００１７】
尚、複数種類のアンテナを形成する場合、それらアンテナは相互に相似形であってもよく、また、非相似形であってもよい。例えば、「Ｙ」字状のアンテナ、エルサレムクロス型のアンテナ、及びＹ−Ｔ型アンテナからなる群より選ばれた２種以上のアンテナを形成してもよい。
【００１８】
例えば、相似形の２種類のＹ−Ｔ型アンテナを形成する場合、各種Ｙ−Ｔ型アンテナを第２のエレメント部同士を対向させて環状に配列された６つのアンテナによって六角形状の複数のアンテナ集合体を構成するように配置することが好ましい。この場合、小さい方のＹ−Ｔ型アンテナからなる小さい方のアンテナ集合体を大きい方のＹ−Ｔ型アンテナからなる大きい方のアンテナ集合体により包囲されるように配置することがより好ましい。さらに、大きい方のアンテナ集合体と小さい方のアンテナ集合体とは平行な対称軸を有さないことが特に好ましい。言い換えれば、大きい方のアンテナ集合体の対称軸と小さい方のアンテナ集合体の対称軸とが相互に傾いていることが好ましい。例えば、大きい方のアンテナ集合体の対称軸に対して小さい方のアンテナ集合体の対称軸が２°以上４０°以下（好ましくは５°以上２０°以下、さらに好ましくは１０°以上１５°以下）傾いていることが好ましい。この構成によれば、大きい方のアンテナ集合体と小さい方のアンテナ集合体との接触が抑制される。このため、この構成は、大きい方のアンテナが反射させる電波の周波数と小さい方のアンテナが反射させる電波の周波数とが比較的近い場合、すなわち、アンテナ相互間の寸法が比較的近似する場合に特に有効である。
【００１９】
また、本発明に係る電波遮蔽体は電波反射スペクトルピークが相互に独立していない複数種類のアンテナを備えていてもよい。言い換えれば、それぞれの電波反射スペクトルピークが連続している複数のアンテナを備えていてもよい。この構成によれば、ある周波数幅を持った特定の周波数帯域の電波を選択的に遮蔽可能な電波遮蔽体を実現することができる。
【００２０】
尚、「電波反射スペクトルピークが相互に独立していない（連続している）」とは、電波遮蔽体の有する電波遮蔽スペクトル（電波反射スペクトル）のうち最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率に対するスペクトルピーク間の谷部における最小の電波反射（遮蔽）率の比が５０％以上（言い換えれば、ピークの電波反射率と谷部における最小の電波反射率との差が３ｄＢ以下）であることをいう。一方、「電波反射スペクトルピークは相互に独立している（連続していない）」とは、電波遮蔽体の有する電波反射（遮蔽）スペクトルのうち最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率に対するスペクトルピーク間の谷部における最小の電波反射（遮蔽）率の比が５０％より小さい（言い換えれば、ピークの電波反射率と谷部における最小の電波反射率との差が３ｄＢより大きい）ことをいう。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、視界の妨げとなりにくい電波遮蔽体を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図１は本実施形態１に係る電波遮蔽体１の断面図である。詳細には、図１（ｂ）に示す図は、図１（ａ）に示す電波遮蔽体１の平面図中切り出し線Ｉａ−Ｉａで切り出した部分
の断面図である。
【００２４】
図２は本実施形態１に係る電波遮蔽体１の平面図である。
【００２５】
図３はアンテナ４の形状を表す平面図である。詳細には、図３（ａ）はアンテナ４の全体形状を表す平面図である。図３（ｂ）はアンテナ４の部分形状を表す部分拡大平面図である。
【００２６】
電波遮蔽体１は、基材（例えば、基板）２と基材２の表面に形成された周波数選択性電波反射膜３とを有する。また、本実施形態１に係る電波遮蔽体１は基材２の表面に周波数選択性電波反射膜３が形成されてなるものであるが、この構成に限定されるものではなく、例えば周波数選択性電波反射膜３は基材２の内部に埋設されていてもよい。
【００２７】
基材２は電波遮蔽体１の使用用途に応じて適宜選択できるものである。中でも、本実施形態１に係る電波遮蔽体１としては、室内の既設対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机等）に電波遮蔽特性をもたらすようにする態様のものが挙げられる。このため、基材２の材料としては、例えば、樹脂、ガラス、紙、ゴム、石膏、タイル、木材などが好ましい。
【００２８】
また、基材２は、板状、シート状、又はフィルム状等の平面を有する形状であることが好ましい。
【００２９】
基材２は、単に基材としての機能だけでなく、様々な特性（透光性、不燃性、難燃性、非ハロゲン性、柔軟性、耐衝撃性、耐熱性等）の機能を有するものであることが特に好ましい。
【００３０】
例えば、電波遮蔽体１を光透過性を有するものとする場合、基材２を透明な（光透過性を有する）材料により構成する必要性がある。このため、基材２の材料として、透明なガラス（例えば、ソーダ石灰、石英等が適用できる。それらの中でも、コスト面でソーダ石灰が好ましい）や透明な高分子が挙げられる。その中でも、薄く形成することができ、且つ、柔軟性に富み、巻回できる（ロール状にすることができる）点で、基材２の材料としては透明な高分子が特に好ましい（以下、透明な高分子により形成されたフィルムを「透明高分子フィルム」とする。）。
【００３１】
透明高分子フィルムの具体的材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリスチレン、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン６等のポリアミド、ポリイミド、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル化合物、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ビニル化合物の付加重合体、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリ塩化ビニリデン等のビニリデン化合物、フッ化ビニリデン／トリフルオロエチレン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体等のビニル化合物又はフッ素系化合物の共重合体、ポリエチレンオキシド等のポリエーテル、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。
【００３２】
電波遮蔽体１に用いる透明高分子フィルムの厚みは、通常１０μｍ以上５００μｍ以下である。好ましい透明高分子フィルムの厚みは３０μｍ以上１５０μｍ以下である。より好ましい透明高分子フィルムの厚みは５０μｍ以上１２０μｍ以下である。透明高分子フィルムが１０μｍよい薄いと周波数選択性電波反射膜３の形成が困難となる傾向があり、５００μｍより厚いと、可撓性が低下し、巻回しにくい（ロール状にしにくい）傾向にある。また、透明高分子フィルムが５００μｍより厚いと透光性も低下する傾向にある。
【００３３】
さらに、基材２の表面に周波数選択性電波反射膜３を形成することによって作製した電波遮蔽体１を、室内の既存対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机上等）に設けるため、周波数選択性電波反射膜３を形成した側の面及びその反対側の面のうち少なくとも一方に粘着剤又は接着剤を塗布し、その接着剤又は粘着剤の表面に保護層を設けてロールし（トイレットペーパー状にロールし）、必要長に応じて切断できる態様であってもよい。
【００３４】
図４〜図７に本実施形態１に係る電波遮蔽体１の製品パターン（使用状況）を例示する。
【００３５】
図４はガラス（窓ガラス）７に電波遮蔽体１の基材２側を粘着させた場合の断面図である。図４では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の基材２側に設けられた粘着剤８によりガラス７に粘着されている。
【００３６】
図５は、電波遮蔽体１の基材２側に粘着剤８及び保護膜９が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。図５に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜９をはがして、ガラス等に粘着させることにより使用することができる。
【００３７】
図６はガラス（窓ガラス）７に電波遮蔽体１の周波数選択性電波反射膜３側を粘着させた場合の断面図である。図６では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の周波数選択性電波反射膜３側に設けられた粘着剤８によってガラス７に粘着されている。
【００３８】
図７は、電波遮蔽体１の周波数選択性電波反射膜３側に粘着剤８及び保護膜９が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。図７に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜９をはがして、ガラス等に粘着させることにより使用することができる。
【００３９】
基材２上に形成された周波数選択性電波反射膜３は、模様を構成するように、所定パターンで配置された複数のアンテナ４により構成されている。本実施形態１に係る電波遮蔽体１では、周波数選択性電波反射膜３は同一形状にパターニングされた複数のアンテナ４のみによって構成されているが、何らこの構成に限定されるものではなく、例えば、周波数選択性電波反射膜３は、その一部に、アンテナ４とは異なる形状のパターンを含んでいてもよい。
【００４０】
アンテナ４は周波数選択性を有する。すなわち、アンテナ４は特定周波数の電波を選択的に反射するものである。このため、電波遮蔽体１は特定周波数の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の電波を透過させることができる。
【００４１】
本実施形態１では、図３に示すように、アンテナ４は開口部を有する金属膜（好ましくは、金属薄膜）により形成されている。このため、アンテナ４はある程度の光透過性を有し、目に付きにくい。従って、本実施形態１に係る電波遮蔽体１は視界の妨げとなりにくい。視界良好性の観点から、アンテナ４に対する金属膜が占める面積の割合は２．５％以上３０％以下であることが好ましい。
【００４２】
また、アンテナ４を構成する金属膜を平面視メッシュ状とした場合、線幅（Ｗ）、及びそのピッチ（Ｐ）は、導電性（電波遮蔽性）と開口率（透光性）との関係で、線幅（Ｗ）は、５μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、８μｍ以上３０μｍ以下である。ピッチ（Ｐ）は、５０μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、１００μｍ以上３００μｍ以下である。
【００４３】
線幅（Ｗ）が５μｍより小さいと、導電性（電波遮蔽性）が低下する傾向にある。一方、線幅（Ｗ）が７０μｍを超えると、開口率（透光性）が低下する傾向にある。
【００４４】
また、ピッチ（Ｐ）が５０μｍより小さいと開口率（透光性）が低下する傾向にある。一方、ピッチ（Ｐ）が４００μｍを超えると導電性（電波遮蔽性）が低下する傾向にある。
【００４５】
また、アンテナ４が配置されていることにより人が感じる不快感抑制する観点（透光性の観点）、及び導電性（電波遮蔽性）の観点に加え、電波遮蔽体１の作製容易性の点で、線幅（Ｗ）及びピッチ（Ｐ）を共に大きくすることがより好ましい。具体的には、線幅（Ｗ）を５０μｍ以上７０μｍ以下とし、且つ、ピッチ（Ｐ）を３００μｍ以上４００μｍ以下とすることがより好ましい。
【００４６】
尚、本実施形態１に係る電波遮蔽体１ではアンテナ４を構成する金属膜は正方格子状に形成されているが、この構成に限定されるものではない。アンテナ４を構成する金属膜は、例えば、平面視格子状（三角格子状、六角格子状、コリンズ格子状等）などの平面視メッシュ状に形成された金属膜であってもよい。複数の平面視円形状（又は、平面視楕円状、平面視多角形状）の微細孔が形成された金属膜であってもよい。また、平面視ドット状（ドット形状として、例えば、円形、多角形）に形成された金属膜であってもよい。
【００４７】
複数のアンテナ４は、基材２上に、等間隔に所定配列で（典型的にはマトリクス配列で）配列されている。複数のアンテナ４は、隣接するアンテナ４同士が接触しないように配列されている。複数のアンテナ４のそれぞれは、図３に示すように、それぞれアンテナ中心Ｃから相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の第１のエレメント部５と、各第１のエレメント部５の外側端に結合された第２のエレメント部６とを有する。
【００４８】
第１のエレメント部５の長さ（Ｌ１）と第２のエレメント部６の長さ（Ｌ２）とは相互に異なっていてもよく、また同一であってもよい。第１のエレメント部５と第２のエレメント部６とが垂直である場合は、第１のエレメント部５の長さＬ１と第２のエレメント部６の長さＬ２とが０＜Ｌ２＜２（３）1/2／Ｌ１という関係式を満たしていることが好ましい。Ｌ２が２（３）1/2／Ｌ１以上である場合は、隣接する第２のエレメント部６同士が接触してしまい、所望の電波遮蔽効果（具体的には、特定周波数の電波を選択的に遮蔽する効果）が得られなくなるからである。特定周波数の高い遮蔽率を実現する観点から、第２のエレメント部６の長さＬ２は第１のエレメント部５の長さＬ１の０．５倍以上２倍以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．７５倍以上２倍以下である。
【００４９】
第２のエレメント部６はその中心において第１のエレメント部５の外側端と結合されていてもよい。第２のエレメント部６と第１のエレメント部５とが直角（９０度）をなしていてもよい。また、第１のエレメント部５の幅と第２のエレメント部６の幅は相互に異なっていてもよく、また、同一であってもよい。本実施形態１においては、第１のエレメント部５の幅と第２のエレメント部６の幅とは略同一の幅（Ｌ３）とする。第１のエレメント部５と第２のエレメント部６との幅の差が、第１のエレメント部５の幅の５％以下であることが好ましい。
【００５０】
具体的に、幅Ｌ３は０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。尚、後ほど詳細に説明するが、幅Ｌ３を狭くするほど、アンテナ４の周波数選択性を高くすることができる。幅Ｌ３が２ｍｍより大きいと、周波数選択性が低下する傾向にある。一方、幅Ｌ３が０．３ｍｍよりも小さいと製造が困難になる傾向にある。
【００５１】
上述のように、第１のエレメント部５の外側端に結合された第２のエレメント部６を有する。このため、アンテナ４は「Ｙ」字形の線状アンテナ（３本の第１のエレメント部５のみにより構成され、第２のエレメント部６を有さない線状アンテナ）よりも高い周波数選択性を有する。従って、複数のアンテナ４が設けられた電波遮蔽体１は特定周波数の電波を高い選択性で遮蔽することができる。さらに高い周波数選択性を実現する観点から、第１のエレメント部５の長さと第２のエレメント部６の長さとを相互に異ならしめることが好ましい。例えば、第２のエレメント部６の長さを第１のエレメント部５の長さよりも短くすることが好ましい。
【００５２】
また、アンテナ４は第２のエレメント部６を有するため、第２のエレメント部６同士を対向させて（より好ましくは、緊密に対向させて）複数のアンテナ４を配置することが容易となる。第２のエレメント部６同士を対向させて（より好ましくは、緊密に対向させて）複数のアンテナ４を配置することによって、特定周波数の電波に対する電波遮光率を向上することができる。第２のエレメント部６同士を対向させると共に、単位面積あたりにより多くのアンテナ４を配置する観点から、第２のエレメント部６はその中心において第１のエレメント部５の外側端に結合され、且つ第２のエレメント部６と第１のエレメント部５とが直角をなすことが好ましい。
【００５３】
第１のエレメント部５の長さ及び第２のエレメント部６の長さとアンテナ４に反射させようとする電波の周波数（特定周波数）とは相関する。このため、第１のエレメント部５の長さ及び第２のエレメント部６の長さは所望の特定周波数に応じて適宜決定することができる。具体的には、第１のエレメント部５及び／又は第２のエレメント部６の長さを長くすることによって特定周波数を低下させることができる。第１のエレメント部５及び／又は第２のエレメント部６の長さを短くすることによって特定周波数を上昇させることができる。
【００５４】
例えば、「Ｙ」字形の線状アンテナ（第２のエレメント部６を有さず、第１のエレメント部５のみにより構成されているアンテナ）では、第１のエレメント部５の長さを調節することによってのみ特定周波数を調節することができる。それに対して、本実施形態１に係る電波遮蔽体１では、上述のように、第１のエレメント部５の長さＬ１を調節することによって特定周波数を調節できると共に、第２のエレメント部６の長さＬ２の第１のエレメント部５の長さＬ１に対する比を調節することによっても特定周波数を調節することができる。このため、電波遮蔽体１は広い設計幅を有する。
【００５５】
アンテナ４は導電性の金属膜で形成されている。金属膜は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、鉄（Ｆｅ）、ステンレス、これらの混合物（合金等）等により形成することができる。その中でも、導電性の高いアルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）これらの混合物（合金等）等で形成することが好ましい。
【００５６】
アンテナ４の特定周波数の電波に対する電波反射率はアンテナ４の導電率と相関する。具体的には、アンテナ４の導電率が高い（アンテナ４の電気抵抗が小さい）ほど、アンテナ４の特定周波数の電波に対する電波反射率が大きくなる。このため、アンテナ４の導電性を高めることによって、アンテナ４の特定周波数の電波に対する電波反射率を大きくすることができる。
【００５７】
尚、アンテナ４の形成方法は特に限定されるものではない。アンテナ４は、例えば、エッチング加工法、スパッタ法、蒸着法、化学蒸着法（ＣＶＤ法）、シルク印刷法、パターン圧着法、ミスト塗装法、型の嵌め込みによる埋め込み法等により形成することができる。
【００５８】
以上、本実施形態１に係る電波遮蔽体１について詳細に説明してきたが、電波遮蔽体１の形状寸法は何ら制限されるものではない。電波遮蔽体１は一辺の長さが数ミリメートル角の小さなものであっても、一辺が数メートル、又はそれ以上の大きなものであってもよい。電波遮蔽体１は、三角形、四辺形（長方形、正方形）、多角形、円形、楕円形等の任意の形状に形成しても構わない。
【００５９】
また、電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ４の個数も何ら限定されるものではなく、用途等により適宜変更することができる。電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ４の数量を増やすことにより高い電波遮蔽性を実現することができる。
【００６０】
（実施形態２）
図８は本実施形態２に係る電波遮蔽体の平面図である。
【００６１】
図９は本実施形態２におけるアンテナユニット１０の構成を表す平面図である。
【００６２】
本実施形態２に係る電波遮蔽体は、周波数選択性電波反射膜３におけるアンテナ４の配置を除いては上記実施形態１に係る電波遮蔽体１と同様の形態を有するものである。ここでは、本実施形態２におけるアンテナ４の配置について詳細に説明する。尚、本実施形態２の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素を上記実施形態１と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【００６３】
図８に示すように、本実施形態２では、複数のアンテナ４は、第２のエレメント部６同士が対向するように配設された一対のアンテナ４によって複数のアンテナユニット１０を構成している。さらに、アンテナユニット１０は、第２のエレメント部６同士を対向させて環状に配置された３つのアンテナユニット１０によって六角形状の複数のアンテナ集合体１１を構成している。すなわち、各アンテナ集合体１１は、第２のエレメント部６同士を対向させて環状に配列された６つのアンテナ４により構成されている。この複数のアンテナ集合体１１が所定配列で（典型的にはマトリクス配列で）配置されている。
【００６４】
実施形態２では、アンテナ集合体１１を構成する１８本の第２のエレメント部６のうち１２本の第２のエレメント部６が相互に略平行に対向するように設けられている。このように、多くの第２のエレメント部６同士が対向するように構成することによって、アンテナ４の特定周波数の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）を高くすることができる。従って、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を実現することができる。
【００６５】
尚、アンテナ４の電波反射率は対向する第２のエレメント部６間の距離Ｘ（図９参照）を短くするほど高くなる。アンテナ４の電波反射率を高くする観点から、対向する第２のエレメント部６間の距離Ｘ（図１１参照）が０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましい範囲は０．６ｍｍ以上１ｍｍ以下である。距離Ｘを０．４ｍｍより短くすると、対向する第２のエレメント部６同士が不所望に接触する虞がある。一方、距離Ｘが３ｍｍより長いと電波遮蔽率が低下する傾向にある。
【００６６】
（実施形態３）
図１０は本実施形態３に係る電波遮蔽体の平面図である。
【００６７】
本実施形態３に係る電波遮蔽体は、周波数選択性電波反射膜３におけるアンテナ４の配置を除いては上記実施形態２に係る電波遮蔽体と同様の形態を有するものである。ここでは、本実施形態３におけるアンテナ４の配置について詳細に説明する。尚、本実施形態３の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素を上記実施形態２と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【００６８】
上記実施形態２に係る電波遮蔽体では、図８に示すように、複数のアンテナ集合体１１が相互に離間するように所定配列で配列されている。それに対して、本実施形態３に係る電波遮蔽体では、図１０に示すように、複数のアンテナ集合体１１は、さらに第２のエレメント部６同士を対向させてハニカム模様を構成するように配置されている。この構成によれば、対向配置された第２のエレメント部６の割合をさらに高めることができるため、さらに高い周波数選択性を実現することができる。
【００６９】
以上、実施形態１〜３において、ある一つの特定周波数の電波を選択的に遮蔽する電波遮蔽体について説明してきたが、この構成に限定するものではない。例えば、周波数選択性電波反射膜３が、反射する電波の周波数が相互に異なる複数種類のアンテナ４からなる、複数種類の周波数の電波を選択的に遮蔽するものであってもよい。下記実施形態４では、その一例として、例えば２種類の周波数の電波を選択的に遮蔽する電波遮蔽体を例に挙げて詳細に説明する。
【００７０】
（実施形態４）
図１１は本実施形態４に係る電波遮蔽体の平面図である。
【００７１】
図１２は本実施形態４に係る電波遮蔽体の周波数と電波遮蔽特性（電波の透過減衰量）との相関を表すグラフである。
【００７２】
本実施形態４に係る電波遮蔽体は、周波数選択性電波反射膜３が第１のアンテナ４ａ及び第２のアンテナ４ｂという２種類のアンテナにより構成されている点を除いて、上記実施形態１に係る電波遮蔽体１と同様の形態を有するものである。ここでは、本実施形態４における周波数選択性電波反射膜３の構成について詳細に説明する。尚、本実施形態４の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素を上記実施形態１と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【００７３】
本実施形態４では、周波数選択性電波反射膜３は、相互に大きさの異なる相似形の第１のアンテナ４ａ及び第２のアンテナ４ｂという２種類のアンテナにより構成されている。第１のアンテナ４ａ及び第２のアンテナ４ｂのそれぞれは、基材２上に、それぞれが相互に干渉しないように、等間隔に所定配列で（典型的にはマトリクス配列で）配列されている。
【００７４】
第１のアンテナ４ａ及び第２のアンテナ４ｂはそれぞれ周波数選択性を有する。具体的には、第１のアンテナ４ａは第１の周波数（図１２におけるＰ１）を反射し、第２のアンテナ４ｂは第２の周波数（図１２におけるＰ２）を反射する。このため、本実施形態４に係る電波遮蔽体は第１の周波数の電波Ｐ１と第２の周波数Ｐ２の電波とを選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電波を透過させることができる。
【００７５】
例えば、無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚの周波数の電波と、５．２ＧＨｚの周波数の電波との２種類の周波数の電波が使用されている。このように無線ＬＡＮを使用する環境等の２種類の周波数の電波を使用するような環境においては、使用される２種類の周波数の電波を選択的に遮蔽し、使用されないそれ以外の周波数の電波（例えば携帯電話の通信に用いられている電波、テレビ放送用の電波等）を透過させるような電波遮蔽体が必要とされる。上述の通り、本実施形態４に係る電波遮蔽体は特定の２種類の周波数（第１の周波数及び第２の周波数）の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電波を透過させる。このため、本実施形態４に係る電波遮蔽体はこのような無線ＬＡＮが使用される環境に好適に用いることができる。
【００７６】
尚、本実施形態４において、第１のアンテナ４ａの電波反射スペクトルピークと第２のアンテナ４ｂの電波反射スペクトルピークとは相互に独立していることが好ましい。
【００７７】
尚、本実施形態４における第１のアンテナ４ａと第２のアンテナ４ｂとはそれぞれ上記実施形態１におけるアンテナ４と相似形である。このため、ここでは、第１のアンテナ４ａ及び第２のアンテナ４ｂに関する詳細な説明は省略する。
【００７８】
また、本実施形態４では、周波数選択性電波反射膜３は第１のアンテナ４ａ及び第２のアンテナ４ｂのみによって構成されているが、何らこの構成に限定されるものではなく、例えば、周波数選択性電波反射膜３は、その一部に、第１のアンテナ４ａ及び第２のアンテナ４ｂとは異なる形状のパターンを含んでいてもよい。
【００７９】
（実施形態５）
図１３は本実施形態５に係る電波遮蔽体の平面図である。
【００８０】
本実施形態５に係る電波遮蔽体は、第１のアンテナ４ａ及び第２のアンテナ４ｂの配置を除いて、上記実施形態４に係る電波遮蔽体と同様の形態を有するものである。ここでは、本実施形態５における第１のアンテナ４ａ及び第２のアンテナ４ｂの配置について詳細に説明する。尚、本実施形態５の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素を上記実施形態４と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【００８１】
本実施形態５では、図１３に示すように、複数の第１のアンテナ４ａは、第２のエレメント部６ａ同士が対向するように配設された一対の第１のアンテナ４ａによって複数の第１のアンテナユニット１０ａを構成している。さらに、第１のアンテナユニット１０ａは、第２のエレメント部６ａ同士を対向させて環状に配置された３つの第１のアンテナユニット１０ａによって六角形状の複数の第１のアンテナ集合体１１ａを構成している。すなわち、各第１のアンテナ集合体１１ａは、第２のエレメント部６ａ同士を対向させて環状に配列された６つの第１のアンテナ４ａにより構成されている。複数の第１のアンテナ集合体１１ａは、さらに第２のエレメント部６ａ同士を対向させてハニカム模様を構成するように配置されている。
【００８２】
一方、複数の第２のアンテナ４ｂは、第２のエレメント部６ｂ同士が対向するように配設された一対の第２のアンテナ４ｂによって複数の第２のアンテナユニット１０ｂを構成している。さらに、第２のアンテナユニット１０ｂは、第２のエレメント部６ｂ同士を対向させて環状に配置された３つの第２のアンテナユニット１０ｂによって六角形状の複数の第２のアンテナ集合体１１ｂを構成している。すなわち、各第２のアンテナ集合体１１ｂは、第２のエレメント部６ｂ同士を対向させて環状に配列された６つの第２のアンテナ４ｂにより構成されている。各第２のアンテナ集合体１１ｂは第１のアンテナ集合体１１ａの内部に配置されている。すなわち、各第２のアンテナ集合体１１ｂは第１のアンテナ集合体１１ａによって包囲されている。
【００８３】
本実施形態５においては、ほぼすべての第２のエレメント部６ａ同士が略平行に対向するように、複数の第１のアンテナ４ａが配設されている。第２のアンテナ４ｂに関しても、第２のアンテナ集合体１１ｂを構成する１８本の第２のエレメント部６ｂのうち１２本の第２のエレメント部６ｂが相互に略平行に対向するように設けられている。このように、第２のエレメント部６ａ、６ｂ同士を対向させるように構成することによって、第１のアンテナ４ａ及び第２のアンテナ４ｂの特定周波数の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）を向上することができる。
【００８４】
具体的には、対向する第２のエレメント部６ａ（６ｂ）間の距離は０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましい範囲は、０．６ｍｍ以上１ｍｍ以下である。対向する第２のエレメント部６ａ（６ｂ）間の距離を０．４ｍｍより短くすると、対向する第２のエレメント部６ａ（６ｂ）同士が不所望に接触する虞がある。一方、対向する第２のエレメント部６ａ（６ｂ）間の距離が３ｍｍより大きいと、電波遮蔽率が低下する傾向にある。
【００８５】
また、本実施形態５では、第１のアンテナ集合体１１ａと第２のアンテナ集合体１１ｂとはそれぞれの対称軸が相互に傾斜するように配置されている。
【００８６】
第１のアンテナ集合体１１ａにより第２のアンテナ集合体１１ｂを包囲させるためには、第２のアンテナ集合体１１ｂを構成する第２のアンテナ４ｂの寸法を、第１のアンテナ集合体１１ａを構成する第１のアンテナ４ａの寸法よりも小さくする必要がある。例えば、第１のアンテナ集合体１１ａと第２のアンテナ集合体１１ｂとをそれぞれの対称軸が平行となるように配置させた場合、第１のアンテナ４ａと第２のアンテナ４ｂとが相互に干渉しないように第２のアンテナ４ｂを第１のアンテナ４ａに対して非常に小さくしなければならない。従って、この構成の場合、第１のアンテナ４ａと第２のアンテナ４ｂとの設計自由度は低い。
【００８７】
一方、本実施形態５に示すように、第１のアンテナ集合体１１ａと第２のアンテナ集合体１１ｂとをそれぞれの対称軸が傾斜（例えば、θ＝１０°）するように配置した場合は、相互に対向する第２のエレメント部６ｂ同士と、相互に対向する第２のエレメント部６ｂ同士との相対位置がずれている。このため、第１のアンテナ集合体１１ａと第２のアンテナ集合体１１ｂとをそれぞれの対称軸が相互に傾斜するように配置することにより、第１のアンテナ集合体１１ａと第２のアンテナ集合体１１ｂとをそれぞれの対称軸が平行に配置させた場合と比較して、第１のアンテナ４ａに対する第２のアンテナ４ｂの相対大きさを比較的大きくすることができる。すなわち、第１のアンテナ４ａと第２のアンテナ４ｂとの設計自由度が向上する。
【００８８】
具体的には、周波数の近い（例えば、第１の周波数との第２の周波数との比（第１の周波数＜第２の周波数）が０．４５以上である）２波に対する電波遮蔽が可能となる。従って、周波数選択性電波反射膜３により遮蔽させることができる２種類の電波の周波数を比較的自由に選択することができる。
【００８９】
また、図１３では、略六角形状の第１のアンテナ集合体１１ａ、第２のアンテナ集合体１１ｂを最密に配置しているが、所望の電波遮蔽率によっては、最密に配置せず、略六角形状のアンテナ集合体１１ａ、１１ｂの数をそれぞれ適宜調整すればよい。
【００９０】
（実施形態６）
図１４は本実施形態６に係る電波遮蔽体の平面図である。
【００９１】
本実施形態６に係る電波遮蔽体は、周波数選択性電波反射膜３が、第１のアンテナ４ｃ、第２のアンテナ４ｄ、及び第３のアンテナ４ｅにより構成されている点を除いて、上記実施形態１に係る電波遮蔽体１と同様の形態を有するものである。ここでは、本実施形態６における周波数選択性電波反射膜３の構成について詳細に説明する。尚、本実施形態６の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素を上記実施形態１と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【００９２】
本実施形態６では、周波数選択性電波反射膜３は、相互に大きさの異なる第１のアンテナ４ｃ、第２のアンテナ４ｄ、及び第３のアンテナ４ｅ（以下、本実施形態６において「第１のアンテナ４ｃ、第２のアンテナ４ｄ、及び第３のアンテナ４ｅ」を「アンテナ４」と総称することがある。）により構成されている。第１のアンテナ４ｃと、第２のアンテナ４ｄと、第３のアンテナ４ｅとは相似形の所謂Ｙ−Ｔ型アンテナである。第１のアンテナ４ｃ、第２のアンテナ４ｄ、及び第３のアンテナ４ｅのうち、第２のアンテナ４ｄが最も大きく、第１のアンテナ４ｃが最も小さい。
【００９３】
本実施形態６では、第１のアンテナ４ｃと第２のアンテナ４ｄと第３のアンテナ４ｅとはそれぞれ相互に独立していない（連続した）電波反射（遮蔽）スペクトルピークを有する。従って、第１のアンテナ４ｃと第２のアンテナ４ｄと第３のアンテナ４ｅとの３種類のアンテナにより構成された周波数選択性電波反射膜３は、第１のアンテナ４ｃが反射させる電波の周波数と、第２のアンテナ４ｄが反射させる電波の周波数と、第３のアンテナ４ｅが反射させる電波の周波数とを含む、幅を持った周波数帯域（例えば、８１５ＭＨｚ以上９２５ＭＨｚ以下の周波数帯域）の電波を選択的に反射することができる。すなわち、本実施形態６に係る電波遮蔽体はある幅を持った周波数帯域の電波を選択的に遮蔽することができる。例えば、本実施形態６に係る電波遮蔽体は図１５で示されるような電波遮蔽特性（電波の透過減衰特性）を有する。
【００９４】
図１５は本実施形態６に係る電波遮蔽体の電波遮蔽量（電波の透過減衰量）と周波数との相関を例示するグラフである。
【００９５】
図１５に示すように、本実施形態６に係る電波遮蔽体では、第１のアンテナ４ｃのスペクトルピークＰ５と、第２のアンテナ４ｄのスペクトルピークＰ３と、第３のアンテナ４ｅのスペクトルピークＰ４とは相互に独立しておらず、連続している。すなわち、最も大きなピークであるＰ３のベースラインＢＬからの深さＨ１に対する、谷部のベースラインＢＬからの深さＨ２との比が５０％以上（好ましくは、Ｈ１とＨ２との差が３ｄＢ以下）である。このため、本実施形態６に係る電波遮蔽体によれば、ピークＰ３〜Ｐ５の間の周波数帯域の全域の電波が１０ｄＢ以上という高い遮蔽率で遮蔽される。また、１０％を超える高い１０ｄＢの比帯域が実現される。尚、１０ｄＢの比帯域は、１０ｄＢ以上遮蔽される電波の周波数の最大値をＦmaxとし、１０ｄＢ以上遮蔽される電波の周波数の最小値をＦminとした場合、２（Ｆmax−Ｆmin）／（Ｆmax＋Ｆmin）で表される。
【００９６】
次に、アンテナ４ｃ、４ｄ、及び４ｅの配置について、図１４を参照しながら詳細に説明する。
【００９７】
図１４に示すように、周波数選択性電波反射膜３には、複数の第１のアンテナ４ｃ、複数の第２のアンテナ４ｄ、及び複数の第３のアンテナ４ｅが、第１のアンテナ４ｃ、第２のアンテナ４ｄ、第３のアンテナ４ｅの順で一方向に交番状に配列されてなる複数のアンテナ列１２を構成するように二次元配列されている。言い換えれば、周波数選択性電波反射膜３には、それぞれ第１のアンテナ４ｃ、第２のアンテナ４ｄ、第３のアンテナ４ｅの順で一方向に交番状に配列された複数のアンテナ列１２がストライプ状に相互に平行に配置されている。
【００９８】
周波数選択性電波反射膜３において、各第１のアンテナ４ｃはその第１のアンテナ４ｃが属するアンテナ列１２の隣のアンテナ列１２に属する第２のアンテナ４ｄ及び第３のアンテナ４ｅに隣接している。同様に、各第２のアンテナ４ｄはその第２のアンテナ４ｄが属するアンテナ列１２の隣のアンテナ列１２に属する第１のアンテナ４ｃ及び第３のアンテナ４ｅに隣接している。各第３のアンテナ４ｅはその第３のアンテナ４ｅが属するアンテナ列１２の隣のアンテナ列１２に属する第２のアンテナ４ｄ及び第１のアンテナ４ｃに隣接している。
【００９９】
言い換えれば、第１のアンテナ４ｃと、その第１のアンテナ４ｃが属するアンテナ列１２の両側に位置するアンテナ列１２に属する、その第１のアンテナ４ｃに隣接する第１のアンテナ４ｃとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。且つ、第１のアンテナ４ｃと、その第２のアンテナ４ｄが属するアンテナ列１２の両側に位置するアンテナ列１２に属する、その第２のアンテナ４ｄに隣接する第２のアンテナ４ｄとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。且つ、第１のアンテナ４ｃと、その第３のアンテナ４ｅが属するアンテナ列１２の両側に位置するアンテナ列１２に属する、その第３のアンテナ４ｅに隣接する第３のアンテナ４ｅとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。
【０１００】
このようなアンテナ配置にすることによって、例えば、第１のアンテナ４ｃの第２のエレメント部６が隣のアンテナ列１２に属する第２のアンテナ４ｄと第３のアンテナ４ｅとの間に入り込むように、複数のアンテナ列１２を行方向に密に配列することが可能となる。言い換えれば、図１４に示すように、第２のアンテナ４ｄが配置された領域内に隣接するアンテナ４の第２のエレメント部６が入り込むような態様で密にアンテナ４を配置することが可能となる。よって、単位面積あたりにより多くのアンテナ４ｃ、１２ｂ、１２ｃを密に配置することができる。
【０１０１】
ここで、電波の遮蔽率は単位面積あたりのアンテナ４の数量と相関し、単位面積あたりのアンテナ４の数量が増加すると電波の遮蔽率も増加するため、本実施形態６に係るアンテナ４の配置によれば高い電波遮蔽率を実現することが可能となる。また、第１のアンテナ４ｃ、第２のアンテナ４ｄ、及び第３のアンテナ４ｅの単位面積あたりに含まれる個数を略同一にすることができるため、周波数帯域における電波遮蔽ムラを抑制することができる。尚、より単位面積あたりのアンテナ４の数量を多くする観点から、第２のエレメント部６は第１のエレメント部５よりも短い方が好ましい（Ｌ２＞Ｌ１）。
【０１０２】
また、本実施形態６におけるアンテナ４の配列では、複数のアンテナ４が第２のエレメント部６同士が平行に対向しないように配列されている。このため、アンテナ４の周波数選択性を比較的低く保つことができる。言い換えれば、アンテナ４の比帯域を比較的広く保つことができる。従って、特定の周波数帯域全域の電波に対する偏りの少ない良好な電波遮蔽率を実現することができる。
【０１０３】
以上、実施形態１〜６において、Ｙ−Ｔ型アンテナにより構成された周波数選択性電波反射膜３を有する電波遮蔽体について説明してきたが、この構成に限定するものではない。例えば、周波数選択性電波反射膜３が、Ｙ−Ｔ型アンテナ以外の形状のアンテナを含むものであってもよい。また、複数種類の形状のアンテナを含むものであってもよい。本実施形態７及び下記実施形態８では、その一例として、「Ｙ」字状のアンテナにより周波数選択性電波反射膜３を構成した例、及び所謂エルサレムクロス型のアンテナにより周波数選択性電波反射膜３を構成した例について説明する。
【０１０４】
図１６は本実施形態７に係る電波遮蔽体の平面図である。
【０１０５】
図１６に示すように、周波数選択性電波反射膜３は、アンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本のエレメント部からなる、所謂「Ｙ」字状のアンテナ４ｆにより構成されるものであってもよい。この構成においても、アンテナ４ｆ固有の特定周波数の電波が選択的に遮蔽される電波遮蔽体を実現することができる。
【０１０６】
（実施形態８）
図１７は本実施形態８に係る電波遮蔽体の平面図である。
【０１０７】
図１７に示すように周波数選択性電波反射膜３は、アンテナ中心から相互に９０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる４本のエレメント部からなる、所謂エルサレムクロス型のアンテナ４ｇにより構成されるものであってもよい。この構成においても、アンテナ４ｇ固有の特定周波数の電波が選択的に遮蔽される電波遮蔽体を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上説明したように、本発明に係る電波遮蔽体は、ある幅を有する特定周波数帯域の電波を好適に遮蔽することができるため、間仕切り（パーティション）、窓板（窓ガラス）、内壁パネル等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施形態１に係る電波遮蔽体１の断面図である。
【図２】実施形態１に係る電波遮蔽体１の平面図である。
【図３】アンテナ４の形状を表す平面図である。
【図４】ガラス（窓ガラス）７に電波遮蔽体１の基材２側を粘着させた場合の断面図である。
【図５】電波遮蔽体１の基材２側に粘着剤８及び保護膜９が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図６】ガラス（窓ガラス）７に電波遮蔽体１の周波数選択性電波反射膜３側を粘着させた場合の断面図である。
【図７】電波遮蔽体１の周波数選択性電波反射膜３側に粘着剤８及び保護膜９が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図８】実施形態２に係る電波遮蔽体の平面図である。
【図９】実施形態２におけるアンテナユニット１０の構成を表す平面図である。
【図１０】実施形態３に係る電波遮蔽体の平面図である。
【図１１】実施形態４に係る電波遮蔽体の平面図である。
【図１２】実施形態４に係る電波遮蔽体の周波数と電波遮蔽特性（電波の透過減衰量）との相関を表すグラフである。
【図１３】実施形態５に係る電波遮蔽体の平面図である。
【図１４】実施形態６に係る電波遮蔽体の平面図である。
【図１５】実施形態６に係る電波遮蔽体の電波遮蔽量（電波の透過減衰量）と周波数との相関を例示するグラフである。
【図１６】実施形態７に係る電波遮蔽体の平面図である。
【図１７】実施形態８に係る電波遮蔽体の平面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１      電波遮蔽体
２      基材
３      周波数選択性電波反射膜
４      アンテナ
５      第１のエレメント部
６      第２のエレメント部
７      ガラス
８      粘着剤
９      保護膜
１０      アンテナユニット
１１      アンテナ集合体
１２      アンテナ列
【図１】
0004734121.tif 000002
【図２】
0004734121.tif 000003
【図３】
0004734121.tif 000004
【図４】
0004734121.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004734121.tif 000008
【図８】
0004734121.tif 000009
【図９】
0004734121.tif 000010
【図１０】
0004734121.tif 000011
【図１１】
0004734121.tif 000012
【図１２】
0004734121.tif 000013
【図１３】
0004734121.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004734121.tif 000016
【図１６】
0004734121.tif 000017
【図１７】
0004734121.tif 000018