(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の属性を有する複数の企業からなる企業群内において、倒産する企業の数が所定の数である確率を算出する確率算出システムであって、
前記企業群の企業数を取得する企業数取得部と、
複数の企業に対する倒産した企業の割合の、前記属性における実績値に基づいて算出された、前記属性に属する一企業が倒産する確率を示す確率密度関数を格納する確率密度関数格納部と、
前記確率密度関数格納部から前記確率密度関数を取得し、前記企業数取得部が取得した企業数を前記企業数取得部から取得して、前記確率密度関数と、前記企業数の中から所定の数の企業を選ぶ場合の組み合わせの数とを用いて、前記企業数取得部が取得した企業数において、前記所定の数の企業が倒産する確率を算出する確率算出部と、
前記倒産した企業の割合を求めるための統計データを取得する統計データ取得部と、
前記統計データ取得部が取得した前記統計データを受け取って、前記統計データを用いて前記確率密度関数を算出して、前記確率密度関数格納部に格納する確率密度関数算出部と、
を備え、
前記確率算出部は、前記確率密度関数算出部が算出した前記確率密度関数を前記確率密度関数格納部から取得して用いる
ことを特徴とする確率算出システム。
【請求項２】
前記所定の数を設定する倒産数設定部をさらに備え、
前記確率算出部は、前記企業数取得部が入力した企業数ｎを取得し、前記倒産数設定部が設定した所定の数ｋを取得し、前記企業数ｎ、前記所定の数ｋおよび前記確率密度関数格納部から取得した確率密度関数ｆ（ｘ）を用いて、下記の式により前記所定の数の企業が倒産する確率Ｐ（ｋ）を算出することを特徴とする請求項１に記載の確率算出システム。
【数１】
0004744729.tif 000007
【請求項３】
前記企業数取得部が取得した企業数を取得して、前記所定の数を、前記企業数までの間で段階的に変化させて前記確率算出部に出力する倒産数設定部をさらに備え、
前記確率算出部は、前記倒産数設定部から受信した各々の前記所定の数の企業が倒産する確率を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の確率算出システム。
【請求項４】
前記属性は、企業に対してなされた格付けであり、
前記企業数取得部は、所定の前記格付けを取得した企業群の前記企業数を取得し、
前記確率密度関数格納部は、前記所定の格付けを取得した一企業の前記確率密度関数を格納し、
前記確率算出部は、前記所定の格付けを取得した企業が所定の数だけ倒産する確率を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の確率算出システム。
【請求項５】
同一の属性を有する複数の企業からなる企業群内において、倒産する企業の数が所定の数である確率を算出するプログラムであって、
前記企業群の企業数を取得する企業数取得モジュールと、
複数の企業に対する倒産した企業の割合の、前記属性における実績値に基づいて算出された、前記属性に属する一企業が倒産する確率を示す確率密度関数を格納する確率密度関数格納モジュールと、
前記確率密度関数格納モジュールから前記確率密度関数を取得して、前記企業数取得モジュールから前記企業数を取得して、前記確率密度関数と前記企業数の中から所定の数の企業を選ぶ場合の組み合わせの数とを用いて、前記企業数取得モジュールが取得した企業数において、所定の数の企業が倒産する確率を算出する確率算出モジュールと
前記倒産した企業の割合を求めるための統計データを取得する統計データ取得モジュールと、
前記統計データ取得モジュールが取得した前記統計データを受け取って、前記統計データを用いて前記確率密度関数を算出して、前記確率密度関数格納モジュールに格納する確率密度関数算出モジュールと、
を備え、
前記確率算出モジュールは、前記確率密度関数算出モジュールが算出した前記確率密度関数を前記確率密度関数格納モジュールから取得して用いる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、確率算出システムおよびプログラムに関する。特に本発明は、企業が倒産する確率を算出する確率算出システムおよびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
投資家は、企業に投資するとき、企業の倒産に伴う損失を予測するために、例えば、株価、財務データ、格付け、企業間の相関のような種々のデータを用いて、倒産確率や損失率を算出する場合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような算出方法は、それぞれのデータの相関が複雑であり、特にポートフォリオのような多くの企業に分散投資をする場合、計算量が過大になり、コンピュータ計算に長時間を要するという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる確率算出システムおよびプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の形態によると、同一の属性を有する複数の企業からなる企業群内において、倒産する企業の数が所定の数である確率を算出する確率算出システムは、企業群の企業数を取得する企業数取得部と、複数の企業に対する倒産した企業の割合の、属性における実績値に基づいて算出された、属性に属する一企業が倒産する確率を示す確率密度関数を格納する確率密度関数格納部と、確率密度関数と、企業数取得部が取得した企業数の中から所定の数の企業を選ぶ場合の組み合わせの数とを用いて、企業数取得部が取得した企業数において、所定の数の企業が倒産する確率を算出する確率算出部とを備える。
【０００６】
所定の数を設定する倒産数設定部をさらに備え、確率算出部は、企業数取得部が入力した企業数ｎ、倒産数設定部が設定した所定の数ｋ、および確率密度関数格納部から取得した確率密度関数ｆ（ｘ）を用いて、下記の式により所定の数の企業が倒産する確率Ｐ（ｋ）を算出してもよい。
【数２】
0004744729.tif 000002
【０００７】
所定の数を、企業数取得部が取得した企業数までの間で段階的に変化させて確率算出部に出力する倒産数設定部をさらに備え、確率算出部は、倒産数設定部から受信した各々の所定の数の企業が倒産する確率を算出してもよい。倒産した企業の割合を求めるための統計データを取得する統計データ取得部と、統計データ取得部が取得した統計データを用いて確率密度関数を算出する確率密度関数算出部とを更に備え、確率算出部は、確率密度関数算出部による確率密度関数を用いてもよい。
【０００８】
属性は、企業に対してなされた格付けであり、企業数取得部は、所定の格付けを取得した企業群の企業数を取得し、確率密度関数格納部は、所定の格付けを取得した一企業の確率密度関数を格納し、確率算出部は、所定の格付けを取得した企業が所定の数だけ倒産する確率を算出してもよい。
【０００９】
本発明の他の形態によると、同一の属性を有する複数の企業からなる企業群内において、倒産する企業の数が所定の数である確率を算出するプログラムは、企業群の企業数を取得する企業数取得モジュールと、複数の企業に対する倒産した企業の割合の、属性における実績値に基づいて算出された、属性に属する一企業が倒産する確率を示す確率密度関数を格納する確率密度関数格納モジュールと、確率密度関数を用いて、企業数取得モジュールが取得した企業数において、所定の数の企業が倒産する確率を算出する確率算出モジュールとを備える。
【００１０】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、倒産確率算出装置１００の機能ブロックを示す。倒産確率算出装置１００は、同一の属性を有する複数の企業からなる企業群内において、倒産する企業の数が所定の数である確率を算出する。例えば、倒産確率算出装置１００は、企業に対する格付けを属性として、同一の格付けを取得した複数の企業のうち、所定の数の企業が倒産する確率を算出する。本実施形態では、主に属性として格付けを用いた形態で説明するがこれに限られない。例えば、株価等を属性とした形態も考えられる。倒産確率算出装置１００は、確率算出システムの一例である。倒産確率算出装置１００は、入力部１１０と、統計データ取得部１２０と、確率密度関数算出部１３０と、確率密度関数格納部１４０と、企業数取得部１５０と、倒産数設定部１６０と、確率算出部１７０と、出力部１８０とを備える。
【００１３】
入力部１１０は、ユーザからのデータ入力を受け付けて、所定の出力先に出力する。例えば、入力部１１０は、ユーザから、企業数の入力を受けると企業数取得部１５０に出力し、倒産企業数の入力を受けると倒産数設定部１６０に出力し、所定の属性における実績値の入力を受けると統計データ取得部１２０に出力する。属性における実績値とは、同一の属性を有する企業群における過去のデータのことであり、例えば、同一の格付けを取得した企業群における過去の倒産数、株価、財務状況等に関するデータのことである。
【００１４】
統計データ取得部１２０は、入力部１１０から実績値として統計データを取得すると、確率密度関数算出部１３０に出力する。すなわち、統計データ取得部１２０は、複数の企業に対する倒産した企業の割合を求めるための統計データを取得する。例えば、統計データ取得部１２０は、所定の時点で同一の格付けを取得した企業の数とその中で所定の期間内に倒産した企業の数を取得する。統計データ取得部１２０は、また、同一の格付けにおける過去の倒産率を統計データとして取得してもよい。倒産率とは、同一の格付けを受けた複数の企業のうち所定の期間内に倒産した企業の割合のことである。
【００１５】
確率密度関数算出部１３０は、統計データ取得部１２０から実績値として統計データを受け取ると、受け取った統計データを用いて確率密度関数を算出して、算出した確率密度関数を確率密度関数格納部１４０に出力する。確率密度関数算出部１３０が算出する確率密度関数は、所定の格付けをされた一企業が倒産する確率を示す。
【００１６】
確率密度関数算出部１３０は、例えば、β分布に従う確率密度関数を算出する。確率密度関数算出部１３０が算出する方法の一例を以下に説明する。確率密度関数算出部１３０は、まず、下記の式（１）（２）にＭ、Ｎｔ、およびＤ（Ｎｔ）を代入して、μおよびσ２を算出する。
【数３】
0004744729.tif 000003
Ｍは、統計データの期間に関する変数で、例えば、算出処理に用いる統計データの年数である。Ｎｔは、時点ｔで所定の格付けを取得していた企業の数である。また、Ｄ（Ｎｔ）は、時点ｔで所定の格付けを取得していた企業のうち、所定の期間内、例えば１年以内に倒産した企業の数である。確率密度関数算出部１３０は、これらＭ、Ｎｔ、およびＤ（Ｎｔ）を統計データに基づいて算出し、続いてμおよびσ２を算出する。
【００１７】
確率密度関数算出部１３０は、次に、下記の式（３）（４）に、算出したμおよびσ２を代入してαおよびβを算出する。
【数４】
0004744729.tif 000004
つづいて、確率密度関数算出部１３０は、下記の式（５）（６）に、算出したαおよびβを代入して確率密度関数ｆ（ｘ）を算出する。
【数５】
0004744729.tif 000005
【００１８】
確率密度関数格納部１４０は、確率密度関数算出部１３０から確率密度関数を受け取ると格納し、確率算出部１７０からの要求に応じて確率算出部１７０に出力する。確率密度関数格納部１４０は、確率密度関数を他の手段で取得し格納してもよい。例えば、確率密度関数格納部１４０は、ユーザが入力した確率密度関数を格納してもよい。確率密度関数格納部１４０は、取得した確率密度関数が属性すなわち格付けによって異なる場合は、確率密度関数を属性すなわち格付けに対応付けて格納する。
【００１９】
企業数取得部１５０は、入力部１１０から、同一の属性を有する複数の企業からなる企業群の企業数を取得し、確率算出部１７０に出力する。すなわち、企業数取得部１５０は。入力部１１０から、同一の格付けを取得した複数の企業からなる企業群の企業数を取得し、確率算出部１７０に出力する。例えば、ユーザは、投資対象の複数の企業を入力部１１０に入力する。この場合、企業数取得部１５０は、入力部１１０から取得した複数の企業から、当該企業の格付け毎の企業数を取得し、格付けと対応付けた企業数を確率算出部１７０に出力する。企業数取得部１５０は、取得した企業数を倒産数設定部１６０にも出力してもよい。
【００２０】
倒産数設定部１６０は、入力部１１０から倒産数設定の依頼を受け取り、企業数取得部１５０から企業数を受け取ると、所定の数を、企業数取得部１５０から取得した企業数までの間で段階的に変化させて確率算出部１７０に出力する。すなわち、倒産数設定部１６０は、確率算出の対象となる倒産企業数の設定数を、企業数取得部１５０から取得した企業数までの間で段階的に変化させて確率算出部１７０に出力する。例えば、倒産数設定部１６０は、倒産企業数の設定数を、０から企業数取得部１５０が取得した企業数までの間を段階的に変化させる。倒産数設定部１６０が設定する設定数は、整数だけでなく、小数や分数を含んでもよい。
【００２１】
確率算出部１７０は、確率密度関数格納部１４０に格納されている確率密度関数と、企業数取得部１５０から取得した企業数の中から所定の数の企業を選ぶ場合の組み合わせの数とを用いて、企業数取得部１５０から取得した企業数において、倒産数設定部１６０が設定した数の企業が倒産する確率を算出し、出力部１８０に出力する。すなわち、確率算出部１７０は、確率密度関数格納部１４０から所定の格付けに対応する確率密度関数を取得し、さらに、企業数取得部１５０から所定の格付けに対応する企業数を、倒産数設定部１６０から倒産企業数の設定数をそれぞれ取得し、取得した企業数の中から設定数の企業を選ぶ組み合わせの数を算出し、算出した組み合わせの数、および、取得した確率密度関数を用いて、取得した企業数において、設定数の企業が倒産する確率を算出し、出力部１８０に出力する。確率算出部１７０は、複数の格付けに対応する倒産確率を算出してもよい。
【００２２】
以下に、確率算出部１７０が確率を算出する方法の一例を説明する。確率算出部１７０は、下記の式（７）にｎ、ｋ、およびｆ（ｘ）を代入して確率Ｐ（ｋ）を算出する。下記の式（８）は、企業数取得部１５０から取得した企業数ｎの中から所定の数ｋの企業を選ぶ場合の組み合わせの数を算出する式の一例である。組み合わせの数は、ポアソン分布近似、正規分布近似等を用いて算出されてもよい。
【数６】
0004744729.tif 000006
ｎは、企業数取得部１５０から取得した企業数である。ｋは、倒産数設定部１６０から取得した設定数である。ｆ（ｘ）は、確率密度関数格納部１４０から取得した確率密度関数である。
【００２３】
出力部１８０は、確率算出部１７０から所定の数の企業が倒産する確率を受け取ると、受け取った確率をユーザに出力する。出力部１８０は、確率算出部１７０から受け取った倒産確率に基づいて、当該倒産による損失額の期待値を算出して、ユーザに出力してもよい。
【００２４】
図２は、統計データ取得部１２０が取得する統計データの例を示す。本例では、統計データ取得部１２０は、統計データとして、年度毎の倒産率を格付け毎に取得する。年度毎の倒産率とは、例えば、所定の年度の時点で所定の格付け（本例では、Ａ、Ｂａａなど）を取得していた企業のうち、当該格付けを取得した時点から所定の期間中（例えば１年）に倒産した企業の割合のことである。
【００２５】
図３は、確率密度関数を算出するフローを示す。入力部１１０は、ユーザから統計データの入力を受け付けて、統計データ取得部１２０に出力する（Ｓ１００）。統計データ取得部１２０は、入力部１１０から統計データを取得し、確率密度関数算出部１３０に出力する（Ｓ１１０）。確率密度算出部１３０は、統計データ取得部１２０から統計データを受け取ると、受け取った統計データを用いて、格付け毎の確率密度関数を算出し、確率密度関数格納部１４０に出力する（Ｓ１２０）。確率密度関数格納部１４０は、確率密度関数算出部１３０から算出した確率密度関数を受け取ると、受け取った確率密度関数を格付けに対応付けて格納する（Ｓ１３０）。
【００２６】
図４は、確率密度関数算出部１３０が確率密度関数を算出する際に用いるデータや変数の例を示す。図４（Ａ）は、確率密度関数算出部１３０が式（１）および式（２）に代入する統計データの一例を示す。式（１）および式（２）の変数Ｍは、統計データの期間に関する変数で、本例では、１９７１年から１９９８年までで、Ｍ＝２８となる。Ｎｔは、本例では、年度ｔに格付けＢを取得していた企業の数であり、Ｎｔ＝３５０となる。また、Ｄ（Ｎｔ）は、年度ｔで格付けＢを取得していた企業３５０社のうち、１年以内に倒産した企業の割合であり、倒産率の列にある数値になる。図４（Ｂ）は、確率密度関数算出部１３０が式（３）および式（４）に代入する変数とその結果求まる変数の一例を示す。式（３）および式（４）に代入する変数μおよびσ２は、それぞれ式（１）および式（２）で求まる変数であり、本例では、それぞれ倒産率平均および倒産率分散の欄に記載された数値である。式（３）および式（４）で求まる変数αおよびβは、本例では、それぞれパラメータαおよびパラメータβの欄に記載された数値である。
【００２７】
図５は、倒産確率を算出する処理のフローを示す。ユーザは、例えば、複数の企業に対して分散投資する場合、当該企業の投資期間における倒産確率の算出を倒産確率算出装置１００に依頼する。この場合、ユーザは、当該投資対象の企業数と当該企業の格付けを入力部１１０に入力して、倒産確率の算出を依頼する。また、投資対象の企業群の中に異なる格付けを取得した企業が混在する場合、ユーザは、それぞれの格付け毎に企業数を当該格付けと対応付けて入力部１１０に入力してもよい。入力部１１０は、ユーザから格付けと企業数を受け付けると、企業数取得部１５０に出力する（Ｓ２００）。企業数取得部１５０は、入力部１１０から格付けと企業数を受け取ると、格付け毎の企業数を算出し、格付けと企業数を対応付けて倒産数設定部１６０と確率算出部１７０に出力する（Ｓ２１０）。確率算出部１７０は、企業数取得部１５０から受け取った格付けに対応する確率密度関数を確率密度関数格納部１４０から取得する（Ｓ２２０）。倒産数設定部１６０は、企業数取得部１６０から企業数を取得すると、取得した企業数とゼロの間で段階的に変化させた複数の設定数を確率算出部１７０に出力する（Ｓ２３０）。確率算出部１７０は、企業数取得部１５０から受け取った企業数と倒産数設定部１６０から受け取った設定数とを取得した確率密度関数に代入して倒産確率を算出し、出力部１８０に出力する（Ｓ２４０）。確率算出部１７０は、全倒産数、すなわち、倒産数設定部１６０が設定した複数の設定数に対応する倒産確率を算出したかを判断し（Ｓ２５０）、倒産確率の算出が終了してない場合は、Ｓ２４０に戻って、倒産確率を算出する。一方、複数の設定数に対応する倒産確率をすべて算出した場合、確率算出部１７０は、取得した全ての格付けに対して倒産確率を算出したかを判断する（Ｓ２６０）。全ての格付けに対する倒産確率の算出が終了してない場合は、Ｓ２２０からＳ２５０までを繰り返して、全ての格付けに対して倒産確率を算出する。全ての格付けに対する倒産確率の算出が終了すると、出力部１８０は、確率算出部１７０から受け取った倒産確率をユーザに出力する（Ｓ２７０）。出力部１８０は、確率算出部１７０から受け取った倒産確率に基づいて、倒産による受ける損失の期待値等を算出してユーザに出力してもよい。
【００２８】
図６は、出力部１８０が出力した倒産確率の表の一例である。本図は、確率算出部１７０が、企業数として３０、６０および９０を、設定数として０から２０までの整数を用いて倒産確率を算出した場合に、出力部１８０が、倒産確率を損失率に変換し、表示したものである。ユーザは、これらの損失率を用いて、投資するか否かを判断してもよい。
【００２９】
図７は、倒産確率算出装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。倒産確率算出装置１００は、ＣＰＵ７００と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７０４と、通信インターフェース７０６とを備える。ＣＰＵ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納されたプログラムに基づいて動作する。通信インターフェース７０６は、インターネットを介して外部と通信する。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ７１０は、設定情報及びＣＰＵ７００が動作するプログラムを格納する。
【００３０】
フレキシブルディスクドライブ７１２はフレキシブルディスク７１４からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１６はＣＤ−ＲＯＭ７１８からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。通信インターフェース７０６は、インターネットに接続してデータを送受信する。
【００３１】
ＣＰＵ７００が実行するソフトウエアは、フレキシブルディスク７１４またはＣＤ−ＲＯＭ７１８等の記録媒体に格納されてユーザに提供される。記録媒体に格納されたソフトウエアは圧縮されていても非圧縮であっても良い。ソフトウエアは記録媒体からハードディスクドライブ７１０にインストールされ、ＲＡＭ７０４に読み出されてＣＰＵ７００により実行される。
【００３２】
記録媒体に格納されて提供されるソフトウエア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストールされるソフトウェアは、機能構成として、入力モジュール、統計データ取得モジュール、確率密度関数算出モジュール、確率密度関数格納モジュール、企業数取得モジュール、倒産数設定モジュール、確率算出モジュール、および出力モジュールを備える。これらの各モジュールがコンピュータに働きかけて、ＣＰＵ７００に行わせる処理は、それぞれ本実施形態における倒産確率算出装置１００における、対応する部材の機能及び動作と同一であるから説明を省略する。
【００３３】
図７に示した、記録媒体の一例としてのフレキシブルディスク７１４またはＣＤ−ＲＯＭ７１８には、本出願で説明する全ての実施形態における倒産確率算出装置１００の動作の一部または全ての機能を格納することができる。
【００３４】
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭに読み出されて実行されても、一旦ハードディスクドライブにインストールされた後にＲＡＭに読み出されて実行されても良い。さらに、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されても良い。また記録媒体に格納されるモジュールは、オペレーティングシステムとの共同によってそれぞれの機能を提供してもよい。例えば機能の一部または全部を行うことをオペレーティングシステムに依頼し、オペレーティングシステムからの応答に基づいて機能を提供するものであってもよい。
【００３５】
記録媒体としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリー等を用いることができる。又、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムを倒産確率算出装置１００に提供してもよい。
【００３６】
このような記録媒体は、倒産確率算出装置１００を製造するためのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の侵害を構成することは明らかである。
【００３７】
以上説明したように、倒産確率算出装置１００によれば、過去のデータに基づいて相関係数を算出するので、客観的な相関係数を用いた倒産確率の算出を行うことができる。また、この相関係数は、業種間の相関等のように実社会にある様々な相関を集約した、マクロな相関係数であり、少ない変数と簡単な統計処理で求めることができるので、処理を行うコンピュータの負荷を小さくすることができる。また、倒産確率算出装置１００は、マクロな相関係数を用いるため、ポートフォリオのように多数の企業に分散投資する場合の損失率算出に特に有効である。
【００３８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００３９】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば容易に倒産に伴う損失を予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】倒産確率算出装置１００の機能ブロックを示す。
【図２】統計データ取得部１２０が取得する統計データの例を示す。
【図３】確率密度関数を算出するフローを示す。
【図４】確率密度関数算出部１３０が確率密度関数を算出する際に用いるデータや変数の例を示す。
【図５】倒産確率を算出する処理のフローを示す。
【図６】出力部１８０が出力した倒産確率の表の一例である。
【図７】倒産確率算出装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００  倒産確率算出装置
１１０  入力部
１２０  統計データ取得部
１３０  確率密度関数算出部
１４０  確率密度関数格納部
１５０  企業数取得部
１６０  倒産数設定部
１７０  確率算出部
１８０  出力部
７００  ＣＰＵ
７０２  ＲＯＭ
７０４  ＲＡＭ
【図１】
0004744729.tif 000008
【図２】
0004744729.tif 000009
【図３】
0004744729.tif 000010
【図４】
0004744729.tif 000011
【図５】
0004744729.tif 000012
【図６】
0004744729.tif 000013
【図７】
0004744729.tif 000014