(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信する携帯端末装置と、通信回線を介して受信した電子メールを記録する電子メールサーバと、この電子メールサーバからの電子メールを受信する受信側通信端末装置と、この受信側通信端末装置の指示情報により複数のドアに設けたドア錠をそれぞれ解錠および施錠するドア錠制御装置を有して構成した携帯端末システムにおいて、
上記受信側通信端末装置は、受信した送信側の電子メールのメールアドレスが予め登録されているものかどうかを判定する判定手段と、この判定手段が予め登録されていると判定したとき、電子メールを解析して対応するドア錠を特定する特定手段とを備え、上記ドア錠制御装置は、上記特定手段によって特定された１つの上記ドア錠を解錠および施錠するように構成したことを特徴とする携帯端末システム。
【請求項２】
上記受信側通信端末装置は、予め登録されている送信側の電子メールのメールアドレスで受信した電子メールを受け取った回数により上記ドア錠の解錠および施錠を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを伝送する電子メールシステムを用いてドア錠の制御を行なう携帯端末システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるドア錠の解錠制御システムとして磁気カードを用いたものが知られており、これを図８に示している。
居室Ｂのドア２０には錠２１が取り付けられており、その近傍には居室Ｂへの入室者の認証検査目的でドア錠解錠装置２４に接続されたカード読み取り装置２２が備え付けられている。このドア錠解錠装置２４は、ドア錠２１の解錠の制御を行なうドア錠解錠部２４ａと、カード読み取り装置２２で読み込んだカード２３の識別情報に基づいて処理を行ないドア錠解錠部２４ａにドア錠２１の解錠に関する信号を送信する制御部２４ｂと、居室毎に入室可能なカード２３の識別番号を登録した利用者識別メモリ２４ｃとを備えている。
今、入室しようとするとき、所持しているカード２３をカード読み取り装置２２に読み込ませると、カード２３に記憶されている利用者の識別番号と、そのカード読み取り装置２２が設置されているドア２０の識別番号とをドア錠解錠装置２４内の制御部２４ｂに送信する。図９に示すように、利用者識別メモリ２４ｃには居室毎に入室が可能なカード２３の識別番号が登録されており、制御部２４ｂは利用者識別メモリ２４ｃに予め登録された識別番号と、送信されてきたカード２３の識別番号とが合致するかどうかを判断し、両者が合致すれば、ドア錠の解錠指示をドア錠解錠部２４ａに送る。従って、ドア錠解錠部２４ａによりドア錠２１が解錠され、ドア２０を開いて居室Ｂに入ることが可能になる。
【０００３】
また、従来における別のドア錠の解錠制御システムとして、特開２０００−３０３７２９号公報に記載のようにドアを施錠するためのドア錠を開閉する手段として、公衆無線通信回線を介してアクセスし得る基地局と、この基地局からの出力によってドア錠を施錠あるいは解錠するドア錠解錠装置とを用い、基地局を呼び出すと共に基地局に対して所要のＩＤ情報を伝達することによってドア錠解錠装置を作動させてドア錠を施錠するように構成したものや、特開２００１−３６１５号公報に記載のようにドア錠解錠装置による解錠を許す移動携帯端末装置の発信者番号と位置情報を予め登録しておき、認証装置が移動携帯端末装置からの解錠信号を検出すると、通知されてくる発信者番号と位置情報が予め登録されたものと一致するかどうかを照合し、一致する場合にドア錠を解錠するようにしたものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の解錠制御システムでは、入室者の認証のためだけにドア付近に暗証番号入力装置やカード読み取り装置２２を設けなければならず、高価な設備となってしまう。さらに、カード読み取り装置２２の場合、入室者がカード２３を紛失してしまうと入れなくなったり、そのカード２３を取得した者が不正に使用する恐れもある。一方、特開２０００−３０３７２９号公報および特開２００１−３６１５号公報に記載の解錠制御システムでは、ドア毎にカード読み取り装置２２などを設ける必要がないので比較的安価に構成することができるが、いずれも一つのドアを管理するものであってオフィスビルのように複数のドアが隣接する部屋構成では個々のドア錠を制御することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、比較的安価に構成することができると共に、希望するドアを確実に識別してドア錠の制御を行なうことができるようにした携帯端末システムを提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述した目的を達成するために、電子メールを送信する携帯端末装置と、通信回線を介して受信した電子メールを記録する電子メールサーバと、この電子メールサーバからの電子メールを受信する受信側通信端末装置と、この受信側通信端末装置によって複数のドアに設けたドア錠をそれぞれ作動するドア錠制御装置を有して構成した携帯端末システムにおいて、上記受信側通信端末装置は、受信した電子メールのメールアドレスが予め登録されているものかどうかを判定する判定手段と、この判定手段が予め登録されていると判定したとき、電子メールを解析して対応するドア錠を特定する特定手段とを備え、上記ドア錠制御装置は、上記特定手段によって特定した上記ドア錠を作動するように構成したことを特徴とする。
【０００７】
本発明による携帯端末システムは、隣接する複数のドアに設けたドア錠を制御するドア錠制御装置に接続した受信側通信端末装置を設け、この受信側通信端末装置は、携帯端末装置から送信されてきた電子メールから送信者の電子メールアドレスを検索し、検索した電子メールアドレスが既に登録されたものと一致するかどうかを判定手段によって判定し、一致した場合に、特定手段は電子メールのメッセージから対応するドアに設けたドア錠を特定してドア錠制御装置によって解錠あるいは施錠するようにしたため、ドア毎にカード読み取り装置などを設ける必要がないので比較的安価に構成することができ、しかも複数のドアにドア錠をそれぞれ付設していてもドア錠を個々に制御することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による携帯端末システムのブロック構成図である。
電子メール送受信機能を備えた携帯電話機などの携帯端末装置７は、文字メッセージである電子メールを送付先の相手電話番号のアドレスに添付し、通信回線に乗せて最寄りの基地局１に送信する。この基地局１には交換機２より公衆回線網などのネットワーク３を介して自動配信機能を有する電子メールサーバ４が接続されており、基地局１が受けた通信情報は、ここで予め設定処理されＰＢＸ（構内交換機Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）５を介してドア制御装置６として機能するパソコンなどの受信側通信端末装置６１に伝えられ、ドア錠を解錠する指示をドア錠制御装置１３ａ〜１３ｎへ伝える構成となっている。
【０００９】
ここで携帯端末装置７は、数字キーである入力キーを押し、その組み合わせにより文字に交換することで電子メールを作成できるものであり、通信回線を使用して文字メッセージの送受信ができる機能を有している。基地局１は、携帯端末装置７が電源ＯＮになっている場合、常に携帯端末装置７から発信される微弱電波を電話番号情報と位置情報として確認し、この受信情報を交換機２に通知して携帯端末装置７の位置を確認している。携帯端末装置７から電子メールとして通信情報を発信すると、この通信情報を交換機２が受けて認識し、ネットワーク３を介して送信先電話番号が電子メールサーバ４に通信情報として送信する。
【００１０】
ネットワーク３に接続された自動配信機能を有する電子メールサーバ４は、図３に示すように記憶部４ａと、アドレス情報／電話番号管理部４ｂと、検索部４ｃと、自動配信部４ｄとから構成されている。従来の電子メールサーバは、送信側通信端末装置から送信されてきた情報データを一時的にネットワーク３側が電子的にメモリ部に蓄積し、受信側通信端末装置が受け取りに来るまで預かっておく働きをしている。しかし、この電子メールサーバ４の記憶部４ａは、ネットワーク３を介して携帯端末装置７より送信されてきた電子メールを受信し蓄積するものであり、電子メールの宛先であるアドレス情報毎にメールボックスを設定し電子メールを蓄積する。アドレス情報／電話番号管理部４ｂは、予め登録記憶された電子メールの各宛先のアドレス情報と、その宛先に対応して登録し記憶された送信先の受信側通信端末装置６１の電話番号とを対応付けて記憶したものである。検索部４ｃは、携帯端末装置７から送信されて受信した電子メールのアドレス情報に基づいて、アドレス情報／電話番号管理部４ｂの管理情報を検索し、アドレス情報に対応した電話番号を得るものである。また自動配信部４ｄは、検索部４ｃによって検索して得た電話番号を用いて送信先の受信側通信端末装置６１に発信し、送信されてきた電子メールを送信するためのものである。
【００１１】
このようなサービスを利用できる通信端末装置としては、上述したネットワーク３に接続された一般の有線通信端末装置、移動通信網に接続された携帯端末装置、インターネット網を介して接続された通信端末装置等、各種のものが使用できる。また、ここでは、受信側通信端末装置６１へ電子メールを送信するための発信番号として電話番号を用いるものとして説明しているが、実際には、電話番号以外のアクセス用の各種番号を含めて用いることができる。
【００１２】
電子メールサーバ４から自動配信される電子メールは、通信回線を介して送信先の企業内に設置されているＰＢＸ５へ伝わるが、このＰＢＸ５は、企業と外部との通信情報トラフィック（通話量）が膨大であり、データ通信やＴＶ会議など音声以外の通信も取り扱うことから使用される通信機器装置である。このＰＢＸ５は、通常、中継台を介して接続する通信形態であり、個々の内線電話機や電子メール機能や電子掲示板等への情報を送受信するためホストの役目をし、自動的に送信されてきた電子メール、すなわち、電子メールを送信する携帯端末の識別番号とその利用者が登録した暗証番号の対応が記憶されている。
【００１３】
図４は、受信側通信端末装置６１を示すブロック構成図である。
ＰＢＸ５に接続された電子メール送受信部６ａは電子メールを送受信する機能を備えており、メール検索部６ｂは受信した電子メールのヘッダー情報から送信者の電子メールアドレスを検索する機能と電子メールの本文を検索する機能を備えている。また後述する説明から分かるように受信側通信端末装置６１は、受信した電子メールのメールアドレスが予め登録されているものかどうかを判定する判定手段と、この判定手段が予め登録されていると判定したとき、電子メールを解析して対応するドア錠を特定する特定手段とを備え、ドア錠制御装置１３ａ〜１３ｎは、特定手段によって特定したドア錠１２ａ〜１２ｎを作動するように構成している。ドア錠制御装置１３ａ〜１３ｎに接続した通信ユニット６ｃは、ドア錠１２ａ〜１２ｎを解錠および施錠する指示情報をこれらのドア錠制御装置１３ａ〜１３ｎに送る機能を備えている。登録部６ｄはデータ記憶部６ｅへアクセスし、ドア錠１２ａ〜１２ｎの解錠および施錠に関する情報の登録および削除などを行なう。またデータ記憶部６ｅは、図５に示すようにドア錠１２ａ〜１２ｎの解錠および施錠に関する情報、例えば居室１０毎にその利用者氏名１４、ＩＤ１５、パスワード１６、メールアドレス１７、メール受信回数１８を収集したデータベースである。これらの各部６ａ〜６ｅを制御しているのがＣＰＵ６ｆである。
【００１４】
次に、上述した携帯端末システムの動作概要を図２に示したフローチャートを用いて説明する。
先ず、ステップＳ１で電子メールサーバ４が携帯端末装置７からの電子メールを受けた場合、ステップＳ２へ移り、一方、電子メールが受信されていない場合はステップＳ１を繰り返す。携帯端末装置７からの電子メールを受けた場合、ステップＳ２で携帯端末装置７から受信した電子メールのアドレス情報に基づいて、予め登録記憶されている送信先の通信端末装置の電話番号を検索し、該当する送信先の通信端末装置が検索できた場合、携帯端末装置７から送信されてきた電子メールのメッセージを送信先の受信側通信端末装置６１に発信する。一方、携帯端末装置７から受信した電子メールアドレスが予め登録記憶されている送信先の受信側通信端末装置６１の電話番号から検索できない場合は、ステップＳ３に移り、ドア錠を解錠できないことを電子メール送受機能付きの携帯端末装置７に電子メールで送信し、ステップＳ１へ戻る。
【００１５】
ステップＳ４でドア制御装置６内の受信側通信端末装置６１は、携帯端末装置７から送信されてきた電子メールのメッセージが、予め設定してあるドア錠の解錠に必要なメッセージであるかを確認する。その結果、ドア１１ａのドア錠の解錠に必要なメッセージであると確認できた場合はステップＳ６に移る。このステップＳ６ではドア制御装置６がドア錠制御装置１３ａにドア１１ａのドア錠１２ａを解錠する指示か施錠する指示かを判断し、その結果、解錠を指示する場合、ステップＳ７でドア錠を解錠し、ステップＳ８でドア錠１２ａを解錠した旨のメッセージを送受機能付きの携帯端末装置７に対し送信してステップＳ１に戻る。
【００１６】
しかし、ステップＳ４で電子メールのメッセージが予め設定してあるドア１１ａのドア錠１２ａの解錠に必要なメッセージであるかを確認できない場合はステップＳ５に移り、ドア錠１２ａの解錠ができない旨のメッセージを送受機能付きの携帯端末装置７に対し送信してステップＳ１に戻る。またステップＳ６での判断の結果、ドア錠制御装置１３ａにドア１１ａのドア錠１２ａを施錠する指示であった場合、ドア錠制御装置１３ａによってステップＳ９でドア錠を施錠し、ステップＳ１０でドア錠１２ａを施錠した旨のメッセージを送受機能付きの携帯端末装置７に対し送信してステップＳ１に戻る。
【００１７】
次に、上述した携帯端末システムの動作の詳細、つまり受信側通信端末装置６１の電子メールアドレス認証と、ドア錠解錠および施錠について図６に示したフローチャートを用いて説明する。
ステップＳ１１で、電子メール送受信部６ａが図７に示すような新規電子メールを受信したとする。ステップＳ１２で受信した電子メールの内容をメール検索部６ｂで読み出して確認する。続くステップＳ１３でメール検索部６ｂは、図７に示した電子メールのヘッダー情報Ｈから送信者の電子メールアドレスＡｄを検索する。その後、ステップＳ１４ではメール検索部６ｂで検索した電子メールアドレスＡｄがデータ記憶部６ｅに登録されているかどうかを判定手段で確認する。判定手段の確認の結果、電子メールアドレスＡｄがデータ記憶部６ｅに登録されてある場合はステップＳ１５へ移り、そうでない場合はステップＳ２４へ移る。
【００１８】
ステップＳ１５でメール検索部６ｂは、図７に示した電子メールの本文Ｔを抽出した後、ステップＳ１６で、メール検索部６ｂが抽出した電子メールの本文Ｔにドア錠に関するメッセージＭがあるかどうかを検索する。ここでは図１に示した居室１０ａに対応する会議室１というメッセージＭがあるのでステップＳ１７へ移り、このメッセージＭがない場合はステップＳ２４へ移る。
【００１９】
このメッセージＭがあったときステップＳ１７で、メール検索部６ｂ、特に上述した特定手段ははデータ記憶部６ｅに記録された各ドア１１ａ〜１１ｎの情報をもとに、ドア錠１２ａに関するメッセージを受け取った回数を検索し、ドア錠１２ａに関するメッセージを受け取った回数が奇数回の場合はステップＳ１８でドア錠１２ａの解錠処理を行ない、ステップＳ１９でドア錠１２ａを解錠したことを送信者に通知する。一方、ドア錠１２ａに関するメッセージを受け取った回数が偶数回の場合はステップＳ２２でドア錠の施錠処理を行ない、ステップＳ２３でドア錠１２ａを施錠したことを送信者に通知する。
【００２０】
その後、ステップＳ２０でドア錠の開閉処理をデータ記憶部６ｅに記憶させ、次回のドア錠１２ａの解錠あるいは施錠操作用として使用する。ステップＳ２１では、続いて受信メールがあるか確認し、受信メールがある場合はステップＳ１２に戻って上述した処理を繰り返し、受信メールがない場合は処理を終了する。上述したようにステップＳ１４，Ｓ１６からステップＳ２４へ移った場合、ステップＳ２４では送信者にドア錠１２ａを解錠できないことを通知し処理を終了する。
【００２１】
このように隣接する複数のドア１１ａ〜１１ｎに設けたドア錠１２ａ〜１２ｎを制御するドア錠制御装置１３ａ〜１３ｎに接続したドア制御装置６を設け、このドア制御装置６内の通信端末装置６１は、メール検索部６ｂで携帯端末装置７から送信されてきた電子メールのメッセージから送信者の電子メールアドレスＡｄを検索し、メール検索部６ｂで検索した電子メールアドレスＡｄがデータ記憶部６ｅに登録されたものと一致するかどうかを判定する判定手段と、一致した場合に、電子メールのメッセージから対応するドア１１ａ〜１１ｎに設けたドア錠１２ａ〜１２ｎを特定してドア錠制御装置１３ａ〜１３ｎによって解錠あるいは施錠するようにした特定手段を設けて構成したため、ドア毎にカード読み取り装置などを設ける必要がないので比較的安価に構成することができ、しかもオフィスビルや大規模な施設のように一部を一般に開放し一部は関係者以外立ち入り禁止区域として各ドアにドア錠１２ａ〜１２ｎを付設した建物でも、隣接する複数のドア１１ａ〜１１ｎのドア錠１２ａ〜１２ｎを個々に制御することができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明による携帯端末システムは、ドア毎にカード読み取り装置などを設ける必要がないので比較的安価に構成することができ、しかも隣接する複数のドアから希望するドアを確実に識別して対応するドア錠を個々に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による携帯端末システムを示すブロック構成図である。
【図２】図１に示した携帯端末システムの動作の概要を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した携帯端末システムの電子メールサーバを示す概略構成図である。
【図４】図１に示した携帯端末システムの受信側通信端末装置を示すブロック構成図である。
【図５】図４に示した受信側通信端末装置におけるデータ記憶部の一部を概念的に示す平面図である。
【図６】図１に示した携帯端末システムにおける受信側通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】受信された電子メールの内容を示す平面図である。
【図８】従来の解錠制御システムを示すブロック構成図である。
【図９】図８に示した解錠制御システムの利用者識別データメモリの一部を概念的に示す平面図である。
【符号の説明】
１  基地局
３  ネットワーク
４  電子メールサーバ
５  ＰＢＸ
６  ドア制御装置
６１  受信側通信端末装置
６ａ  電子メール送受信部
６ｂ  メール検索部
６ｅ  データ記憶部
６ｆ  ＣＰＵ
７  携帯端末装置
１０ａ〜１０ｎ  居室
１１ａ〜１１ｎ  ドア
１２ａ〜１２ｎ  ドア錠
１３ａ〜１３ｎ  ドア錠制御装置
Ｈ  ヘッダー情報
Ａｄ  電子メールアドレス
Ｔ  本文
Ｍ  メッセージ
【図１】
0004607392.tif 000002
【図２】
0004607392.tif 000003
【図３】
0004607392.tif 000004
【図４】
0004607392.tif 000005
【図５】
0004607392.tif 000006
【図６】
0004607392.tif 000007
【図７】
0004607392.tif 000008
【図８】
0004607392.tif 000009
【図９】
0004607392.tif 000010