(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１の搬送手段と、この第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され第１の搬送手段により搬送されてきたシートを搬送する第２の搬送手段とを有し、第１の搬送手段のシート搬送方向と第２の搬送手段のそれとが異なるシート搬送装置において、
第１の搬送手段および第２の搬送手段の少なくとも何れか一方は、シートを挟持して搬送する挟持搬送手段であり、
前記挟持搬送手段の対向対の一方は、シートと接触するベルトを備えたベルト搬送手段であり、かつ、該ベルト搬送手段は、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される搬送経路の外郭方向に配置されており、
前記ベルト搬送手段は、シート搬送装置本体に対して着脱自在に構成され、かつ、他の搬送手段に変更可能に構成されており、
前記ベルト搬送手段の該ベルトの表面に付着した紙粉、異物等の付着物を除去するクリーニング手段と、
第２の搬送手段におけるシート搬送方向の上流側に配置されシートを多数枚積載するシート積載手段とを有し、
第１の搬送手段は、前記シート積載手段からシートを１枚ずつ分離搬送する分離搬送手段を構成しており、第２の搬送手段の対向対の一方が、前記ベルト搬送手段であり、
前記分離搬送手段は、ローラ状部材からなり、前記ベルトおよび前記クリーニング手段におけるシート搬送方向と直交する方向の各幅を、前記ローラ状部材のそれよりも大きくしたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートを搬送する第１の搬送手段と、この第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され第１の搬送手段により搬送されてきたシートを搬送する第２の搬送手段とを有し、第１の搬送手段のシート搬送方向と第２の搬送手段のそれとが異なるシート搬送装置において、
第１の搬送手段および第２の搬送手段の少なくとも何れか一方は、シートを挟持して搬送する挟持搬送手段であり、
前記挟持搬送手段の対向対の一方は、シートと接触するベルトを備えたベルト搬送手段であり、かつ、該ベルト搬送手段は、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される搬送経路の外郭方向に配置されており、
前記ベルト搬送手段は、シート搬送装置本体に対して着脱自在に構成され、かつ、他の搬送手段に変更可能に構成されており、
前記ベルト搬送手段の該ベルトの表面に付着した紙粉、異物等の付着物を除去するクリーニング手段を有し、
前記ベルトは、導電性部材により形成され、さらに前記ベルト搬送手段には、バイアス電流が印加されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
前記ベルトは、導電性部材により形成され、さらに前記ベルト搬送手段には、バイアス電流が印加されていることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記クリーニング手段により除去された前記付着物を回収・収納する付着物回収手段を有し、
前記クリーニング手段および前記付着物回収手段の少なくとも一方を、前記シート搬送装置本体に対して着脱自在に構成したことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記クリーニング手段により除去された前記付着物を回収・収納する付着物回収手段と、前記ベルト搬送手段、前記付着物回収手段および前記クリーニング手段を一体化したベルトユニットとを有し、
前記ベルトユニットを、前記シート搬送装置本体に対して着脱自在に構成したことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートを搬送する第１の搬送手段と、この第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され第１の搬送手段により搬送されてきたシートを搬送する第２の搬送手段とを有し、第１の搬送手段のシート搬送方向と第２の搬送手段のそれとが異なるシート搬送装置において、
第１の搬送手段および第２の搬送手段の少なくとも何れか一方は、シートを挟持して搬送する挟持搬送手段であり、
前記挟持搬送手段の対向対の一方は、シートと接触するベルトを備えたベルト搬送手段であり、かつ、該ベルト搬送手段は、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される搬送経路の外郭方向に配置されており、
前記ベルト搬送手段は、シート搬送装置本体に対して着脱自在に構成され、かつ、他の搬送手段に変更可能に構成されており、
前記ベルト搬送手段の該ベルトの表面に付着した紙粉、異物等の付着物を除去するクリーニング手段を有し、
前記ベルト搬送手段は、該ベルトが前記挟持搬送手段の対向対の他方に対して接離自在に構成された第１のベルト回転部材と、前記シート搬送装置本体に対して移動不能に支持された第２のベルト回転部材との間に掛け渡されて構成されており、
前記クリーニング手段を、第２のベルト回転部材近傍の前記ベルトに当接するように配置したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
前記ベルト搬送手段は、該ベルトが前記挟持搬送手段の対向対の他方に対して接離自在に構成された第１のベルト回転部材と、前記シート搬送装置本体に対して移動不能に支持された第２のベルト回転部材との間に掛け渡されて構成されており、
前記クリーニング手段を、第２のベルト回転部材近傍の前記ベルトに当接するように配置したことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載のシート搬送装置を複数具備するシート搬送装置であって、前記複数のシート搬送装置の少なくとも一つが、前記ベルト搬送手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置または請求項９記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、そのシート搬送装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置、スキャナ等の画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＰＣ（プレイン・ペーパ・コピア：普通紙複写機）等を含む複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置等の画像形成装置は、その装置全体の小型化を図るため、その画像が形成される媒体である被画像形成媒体あるいはシート状記録媒体（以下、「シート」という）を、シート収容手段あるいはシートを積載するシート積載手段から画像形成手段本体に搬送して供給するための搬送手段も小型化される傾向がある。以下、シートを収容するシート収容手段を代表して説明する。
【０００３】
また、前記画像形成装置では、多様なサイズやシート種類（以下、例示的に「紙種」という）に対応した機種が一般的である。このような画像形成装置の機種では、例えば、いくつかのサイズおよび紙種からなるシートを、シート収容手段に予め収容しておき、ユーザが、適宜選択したシート収容手段からシートを、または画像形成装置が自動選択したシートを給送できるようにしている。従って、このような構成の場合には、シート収容手段が画像形成装置内のスペースをより多く占めて消費するので、搬送手段を小型化する要求がより強まる。
【０００４】
これらのことから、画像形成装置内におけるシート収容手段と画像形成手段本体との間に形成される搬送路は、両者の位置関係にもよるが、その搬送方向を大きく変更して、搬送路自体の占有スペースを削減するようにしている。その結果、搬送路上には、その搬送方向を連続的かつスムーズに変更するために、湾曲した形状からなる曲率部を設けて、この曲率部の曲率半径を、画像形成装置に通常使用されるシートとしての定型記録紙が搬送できる程度の比較的小さな半径に設定している。
このような画像形成装置におけるシート搬送装置としては、例えば特開２００４−３３８９２３号公報に記載されている従来技術を挙げることができる（特許文献１参照）。すなわち、同公報の図６および図７に示されているように、画像形成手段本体の下側に、各段にそれぞれ所定のサイズや紙種のシートを所定枚数積載して収容したシート収容手段としての給紙トレイを配置し、給紙トレイと画像形成手段本体との間には、選択された段である給紙トレイの略水平方向に１枚のシートを引き出して上方の画像形成手段本体に向けて給送するシート搬送装置を設けた構成としている。
【０００５】
以下、適宜、上記特開２００４−３３８９２３号公報の各図に示されている符号に括弧を付して説明すると、給紙トレイ（１）内のシート（Ｐ）が周知のＦＲＲ分離方式で１枚に分離されて送り出され、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）で形成された曲率部を備えた搬送経路を通過して画像形成手段本体へ搬送される。上記曲率部は、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材で形成されており、シート（Ｐ）は上記曲率部を通過する際に、下側ガイド板（７）に沿って搬送され、搬送が進むにつれて、シート（Ｐ）は、上側ガイド板（８）によって押さえ付けられるように経路が矯正され、下側ガイド板（７）の出口に位置する弾性変形可能な案内片（６）に沿って搬送ローラ対（５）に到達する。以下、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）を、「湾曲固定ガイド部材」という。
けれども、上記のように構成したシート搬送装置では、厚紙等の記録紙や封筒のような剛性が高い特殊紙のシート（Ｐ）を搬送させようとすると、搬送経路の曲率部の曲率半径が小さいため、シート（Ｐ）がその曲率に従って撓みながら搬送されるときの抵抗が複写用の普通紙のようなシートと比べて格別に大きくなるため、高剛性の記録紙や特殊紙等のシート（Ｐ）を進行させることができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができないという不具合があった。
【０００６】
上記動作をさらに詳しく述べると、次のとおりである。シート（Ｐ）は、その搬送方向のシート（Ｐ）先端部（先端側）が、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材に至ると、この湾曲固定ガイド部材によって、シート（Ｐ）の先端側となる前半部分はその厚さ方向に湾曲される。このため、剛性の高いシート（Ｐ）を搬送するときには、この高剛性のシート（Ｐ）が湾曲に抗する力が増大して、その搬送を妨げる抵抗力も増大することとなる。従って、高剛性のシート（Ｐ）の先端部が下流側の搬送ローラ対（５）に到達せずに、上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）だけで高剛性のシート（Ｐ）を搬送して、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材で湾曲されると、この上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）による搬送力だけでは、湾曲された高剛性のシート（Ｐ）から生じる抵抗力に対して、搬送方向に進める力として不足をきたすことになる。このため、高剛性のシート（Ｐ）の中心線が搬送経路の中心線に一致しなくなる斜行などの搬送不良や、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材に引っ掛かって停止してしまう用紙ジャムが発生しやすくなる。
【０００７】
そこで、上記特開２００４−３３８９２３号公報では、第１の搬送手段から送り出されたシートを、その搬送方向下流側であって略垂直上方に位置する第２の搬送手段まで搬送する給紙装置において、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に一対の直線状ガイド部材を設け、この直線状ガイド部材の案内によってシートを搬送する給紙装置が提案されている。この給紙装置によれば、ガイド部材を湾曲形状ではなく直線形状の直線状ガイド部材としたので、搬送負荷を低く抑えること、つまり負荷の急激な上昇を抑制でき、紙詰まり、斜行等の搬送不良を防止できるとしている。
換言すれば、上記給紙装置によれば、搬送されるシート上の変形箇所を、湾曲ガイド部材による１箇所の湾曲に集中させずに、その搬送方向における直線状ガイド部材の前後端付近である２箇所での湾曲に分散でき、しかも、直線状ガイド部材を略中間角度の斜め姿勢に設置して、これらの２箇所における湾曲の程度を略均等な同程度にしているので、その搬送時には搬送負荷の急激な上昇を抑制できるとしている。すなわち、シートがその進行方向を変えるため、湾曲される箇所は、上流側のローラ対から直線状ガイド部材に受け渡す箇所と、直線状ガイド部材から下流側のローラ対に受け渡す箇所との２箇所になり、少なくとも、それぞれの湾曲の程度が小さくなり、これに伴い各箇所で湾曲させたことによって生じる抵抗力を低く保てるので、搬送負荷が急激に上昇することを回避できるというものである。
【０００８】
上記特開２００４−３３８９２３号公報（特許文献１）と概略同様に構成された第１，２の搬送手段を有して、第１の搬送手段と第２の搬送手段の間に、第２の搬送手段に至る傾斜面を形成した反転ガイド部材を設け、この反転ガイド部材は、第２の搬送手段に向けて可動するように構成された給紙装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
この給紙装置によれば、反転ガイド部材に用紙後端が接触するときには、用紙後端が接する方向と概略同様な方向に反転ガイド部材が変位して、この変位によって、用紙後端が接触した際のショックを吸収できるので、弾き音を低減できるとしている。
【０００９】
また、シートを収容した複数のシート収容手段と、各シート収容手段にそれぞれ個別に設けた搬送路およびシート給送手段とを有し、これらの搬送路の末端を１つの共通搬送路に合流させた構成にするとともに、少なくとも、高剛性のシートを収容したシート収容手段に設けた搬送路は、その末端に設けた前記共通搬送路に合流する際の第１の曲率部の曲率半径を、他の搬送路が合流する際の他の曲率部の曲率半径よりも大きく設定したシート給送装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
このシート給送装置によれば、高剛性のシートは、その搬送時に、搬送路上を進んで曲率半径が大きい第１の曲率部を通過する際には、普通のシートと同程度に湾曲されることなく、普通シートに比べて、十分に緩やかに湾曲されて進み続けるので、その搬送時の抵抗が少なくでき、シートの停滞や遅延を生じることなく共通搬送路に到達させ搬送できるとしている。
【００１０】
また、反転ローラ対と、この反転ローラ対により送り込まれたシートを搬送・ガイドするための反転搬送路とを有し、反転搬送路は、シートの搬送方向を変更するための方向変更部位を有し、この方向変更部位における内側に回転可能なローラをシート搬送方向に見て直角方向に配設することにより、反転搬送路に送り込まれたシートを前記ローラに当接させながら送り出すようにした画像形成装置に備えたシート反転手段が知られている（例えば、特許文献４参照）。
このシート反転手段によれば、送り込まれたシートは前記の方向変更部位でその内側の接触部位が、ローラに必ず接することになり、しかもこのローラがシートの搬送方向の進行に伴い従動回転するので、従来のガイド板に比べて、搬送抵抗を軽減でき、つまり固定されたガイド部材と移動するシートとの間に生じる摩擦抵抗を解消して、前記の方向変更部位での搬送方向を変更するガイドができるとしている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３３８９２３号公報（第１〜３頁、図１〜図７）
【特許文献２】特開２００５−８９００８号公報（第２〜３頁、図４，５）
【特許文献３】特開平１０−１２９８８３号公報（第１〜２頁、図１）
【特許文献４】特開２００５−１７７１号公報（第１〜２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１記載の何れの技術においても、所詮、搬送するシートのガイド用に固定部材を配置した構成であるため、移動体である搬送されるシートと、固定されたガイド部材との間の速度差は解消されず、ガイド部材の形状や設置姿勢に拘わりなく、両者の間には必ずシートの搬送を妨げる方向に作用する抵抗が生じてしまい、搬送負荷となるという問題点がある。
つまり、前記従来の構成では、上記の搬送不良やジャムを回避する効果が不十分であり、直線状のガイド部材では、たとえ搬送負荷の急激な上昇を抑制できても、搬送負荷を生じることには変わりがないといえる。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１３】
特許文献２記載の反転ガイド部材を設けた構成では、たとえ用紙後端が接する方向に変位可能であるという意味で可動部材であるとしても、該用紙の向きを変更するガイドとしては固定ガイド部材であり、同様に、その向きを変更してガイドする際には、用紙と反転ガイド部材との間での相対速度差が解消されておらず、搬送負荷が生じている。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１４】
また、特許文献３記載のように、曲率半径を所定に大きく設定した専用の搬送路を設けた構成でも、この専用の搬送路上を進むシートが緩やかに湾曲されて、シートが搬送路から受ける搬送抵抗が少なくなるとしても、同様に搬送負荷が生じることには変わりない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムが顕著となってしまう。
【００１５】
また、特許文献４記載のように、ローラなどの可動部材を、搬送路の方向変更部位における内側の搬送路部分の所定箇所に設けた構成では、その搬送過程において、内側のローラによって、シートの前後端の間の中間部分が支持された状態での両者間の摩擦抵抗を特に有効的に低減できても、このような状態になる前後の状態について、つまりその方向変更部位における外側の搬送路部分とシートとが接した場合の、搬送負荷についての配慮が欠けており、またその搬送過程でのシート先端やシート後端の挙動についても、特に言及されていない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１６】
そこで、本願出願人は、平成１８年８月７日付けの特願２００６−２１４７７９号等（以下、「先願発明」ともいう）にて、前記従来装置の有する問題点を解決でき、簡単、かつ、低コストである構成の新規なシート搬送装置、シート搬送装置を有する画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を有する画像形成装置を実現し提供することを目的とした技術の提案を行った。すなわち、同技術の要部構成は、シートを搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、シートの先端と接触した状態を保持しつつ第２の搬送手段に向けてシートを移動・案内する移動案内手段とを有することを特徴とするシート搬送装置である。さらには、第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、移動案内手段は、第２の搬送手段の挟持部にシートの先端を移動・案内することを特徴とするものであり、移動案内手段は、シートの先端と接触した状態を保持しつつ第２の搬送手段またはその挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段であることを特徴とするものであった。
上記先願発明を適用した例の詳細は、本願発明の実施形態を説明する前に後述することとする。この発明によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストである構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。
【００１７】
しかしながら、上記先願発明を実用化する上で、次の問題点が残っていることが分かった。すなわち、ローラ状のプーリ間に巻き掛けられるベルト等を備えたベルト搬送手段を使用すると、従来技術で採用していたローラよりもコストアップしてしまうという問題点がある。特に最近の複写機、プリンタ等の画像形成装置では、少なくとも２つ以上の多段のシート収容手段から給送可能なように多段給紙部ないしはバンク給紙部を具備するものが多く、それらの給紙段ごとにベルト搬送手段を複数採用した場合には、なおのことコストアップしてしまうことが避けられない。
【００１８】
また、ベルト搬送手段を用いる必要性は、上述したように厚紙や封筒のような特殊紙等の比較的剛性の高いシートの搬送品質の安定化からであり、シートを積載・給送する全ての給紙部が剛性の高いシートを搬送するケースは稀であり、ユーザに余計なコストアップを強いるものになっている。
また近年、シートとしての用紙の多様化に伴い、用紙端部のバリによる紙粉や、用紙表面に各種の異物（タルク等を含む）等が付着しており、バリの大きい用紙の場合、特に用紙を分離するローラによって用紙をしごく動作の際には紙粉の発生があり、それらの紙粉および前記付着物が搬送ローラに付着してしまい、これにより搬送スリップや用紙の斜行を引き起こす場合があり、経時的に安定した搬送動作ができないという問題点もある。
【００１９】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、前記諸問題点・課題を解決すべく、ユーザにとって安価で、高品質なシート搬送装置、画像読取装置およびそれを有する画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。その他、後述する請求項ごとの効果が得られるシート搬送装置、画像読取装置およびそれを有する画像形成装置を実現し提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、上述の先願発明に係る目的を達成するために、その先願発明に係る例や、実施例等に記載の試験等を行い鋭意研究を重ねる中で、シート種類を問わず、特には厚紙や封筒等の比較的剛性の高いシートを、搬送不良やジャムを発生することなく搬送できる簡単な構成として、移動案内手段（ムービングガイド）という簡単な構成を着想するに至り、その具体的手段として最も構成が簡単なベルト搬送手段を種々に工夫し、実用化するに至った。本発明は、このような試験で裏付けられた結果を基本にしてなされたものである。
【００２１】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、シートを搬送する第１の搬送手段と、この第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され第１の搬送手段により搬送されてきたシートを搬送する第２の搬送手段とを有し、第１の搬送手段のシート搬送方向と第２の搬送手段のそれとが異なるシート搬送装置において、第１の搬送手段および第２の搬送手段の少なくとも何れか一方は、シートを挟持して搬送する挟持搬送手段であり、前記挟持搬送手段の対向対の一方は、シートと接触するベルトを備えたベルト搬送手段であり、かつ、該ベルト搬送手段は、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される搬送経路の外郭方向に配置されており、前記ベルト搬送手段は、シート搬送装置本体に対して着脱自在に構成され、かつ、他の搬送手段に変更可能に構成されており、前記ベルト搬送手段の該ベルトの表面に付着した紙粉、異物等の付着物を除去するクリーニング手段と、第２の搬送手段におけるシート搬送方向の上流側に配置されシートを多数枚積載するシート積載手段とを有し、第１の搬送手段は、前記シート積載手段からシートを１枚ずつ分離搬送する分離搬送手段を構成しており、第２の搬送手段の対向対の一方が、前記ベルト搬送手段であり、前記分離搬送手段は、ローラ状部材からなり、前記ベルトおよび前記クリーニング手段におけるシート搬送方向と直交する方向の各幅を、前記ローラ状部材のそれよりも大きくしたことを特徴とする。
【００２２】
請求項２記載の発明は、シートを搬送する第１の搬送手段と、この第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され第１の搬送手段により搬送されてきたシートを搬送する第２の搬送手段とを有し、第１の搬送手段のシート搬送方向と第２の搬送手段のそれとが異なるシート搬送装置において、第１の搬送手段および第２の搬送手段の少なくとも何れか一方は、シートを挟持して搬送する挟持搬送手段であり、前記挟持搬送手段の対向対の一方は、シートと接触するベルトを備えたベルト搬送手段であり、かつ、該ベルト搬送手段は、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される搬送経路の外郭方向に配置されており、前記ベルト搬送手段は、シート搬送装置本体に対して着脱自在に構成され、かつ、他の搬送手段に変更可能に構成されており、前記ベルト搬送手段の該ベルトの表面に付着した紙粉、異物等の付着物を除去するクリーニング手段を有し、前記ベルトは、導電性部材により形成され、さらに前記ベルト搬送手段には、バイアス電流が印加されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のシート搬送装置において、前記ベルトは、導電性部材により形成され、さらに前記ベルト搬送手段には、バイアス電流が印加されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記クリーニング手段により除去された前記付着物を回収・収納する付着物回収手段を有し、前記クリーニング手段および前記付着物回収手段の少なくとも一方を、前記シート搬送装置本体に対して着脱自在に構成したことを特徴とする。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記クリーニング手段により除去された前記付着物を回収・収納する付着物回収手段と、前記ベルト搬送手段、前記付着物回収手段および前記クリーニング手段を一体化したベルトユニットとを有し、前記ベルトユニットを、前記シート搬送装置本体に対して着脱自在に構成したことを特徴とする。
【００２７】
請求項６記載の発明は、シートを搬送する第１の搬送手段と、この第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され第１の搬送手段により搬送されてきたシートを搬送する第２の搬送手段とを有し、第１の搬送手段のシート搬送方向と第２の搬送手段のそれとが異なるシート搬送装置において、第１の搬送手段および第２の搬送手段の少なくとも何れか一方は、シートを挟持して搬送する挟持搬送手段であり、前記挟持搬送手段の対向対の一方は、シートと接触するベルトを備えたベルト搬送手段であり、かつ、該ベルト搬送手段は、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される搬送経路の外郭方向に配置されており、前記ベルト搬送手段は、シート搬送装置本体に対して着脱自在に構成され、かつ、他の搬送手段に変更可能に構成されており、前記ベルト搬送手段の該ベルトの表面に付着した紙粉、異物等の付着物を除去するクリーニング手段を有し、前記ベルト搬送手段は、該ベルトが前記挟持搬送手段の対向対の他方に対して接離自在に構成された第１のベルト回転部材と、前記シート搬送装置本体に対して移動不能に支持された第２のベルト回転部材との間に掛け渡されて構成されており、前記クリーニング手段を、第２のベルト回転部材近傍の前記ベルトに当接するように配置したことを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、該ベルトが前記挟持搬送手段の対向対の他方に対して接離自在に構成された第１のベルト回転部材と、前記シート搬送装置本体に対して移動不能に支持された第２のベルト回転部材との間に掛け渡されて構成されており、前記クリーニング手段を、第２のベルト回転部材近傍の前記ベルトに当接するように配置したことを特徴とする。
【００２８】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載のシート搬送装置を複数具備するシート搬送装置であって、前記複数のシート搬送装置の少なくとも一つが、前記ベルト搬送手段を有することを特徴とする。
【００２９】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置である。
【００３０】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置または請求項９記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００３１】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、上記課題を解決して新規なシート搬送装置、画像読取装置および画像形成装置を提供することができる。請求項ごとの発明の効果を挙げれば、以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、前記構成により、スリップや斜行等の発生によりジャムや搬送不良の生じやすい厚紙や封筒のような腰の強い（剛性の高い）シートを使用する必要性のない場合には、ユーザの選択によって、例えば従来のようなローラ等の他の搬送手段に容易に変更することができるので、安価で高品質なシート搬送装置を提供することができるとともに、ベルト搬送手段がシート搬送装置本体に装着されている場合には、簡単かつ低コストで済む構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置を提供できるという基本的な効果を奏することは元より、クリーニング手段によって、ベルト搬送手段のベルトの表面に付着した紙粉、異物等の付着物が除去・クリーニングされるので、ベルトの表面が常に安定した清浄状態に保たれ、摩擦係数の低下もなく安定したシート搬送性能を保持できる。また、請求項１記載の発明と請求項１０または１１記載の発明とによれば、シート搬送方向の下流に配置された画像形成装置本体側の像担持体（例えば感光体等）や転写手段（例えば転写ユニット等）への紙粉等の流入・持ち込みを防止することが可能となり、異常画像の発生し難い画像形成装置が実現でき、なおかつ、ベルト搬送手段のベルトとクリーニング手段とにおけるシート搬送方向と直交する方向の各幅が、分離搬送手段のローラ状部材の幅よりも大きく構成されているので、分離搬送手段の部位で発生した紙粉、異物等の付着物を確実に除去することができる。
【００３５】
請求項２記載の発明によれば、前記構成により、スリップや斜行等の発生によりジャムや搬送不良の生じやすい厚紙や封筒のような腰の強い（剛性の高い）シートを使用する必要性のない場合には、ユーザの選択によって、例えば従来のようなローラ等の他の搬送手段に容易に変更することができるので、安価で高品質なシート搬送装置を提供することができるとともに、ベルト搬送手段がシート搬送装置本体に装着されている場合には、簡単かつ低コストで済む構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置を提供できるという基本的な効果を奏することは元より、クリーニング手段によって、ベルト搬送手段のベルトの表面に付着した紙粉、異物等の付着物が除去・クリーニングされるので、ベルトの表面が常に安定した清浄状態に保たれ、摩擦係数の低下もなく安定したシート搬送性能を保持できる。また、ベルト搬送手段のベルトは導電性部材により形成され、さらに前記ベルト搬送手段にはバイアス電流が印加されているので、シートをベルトに静電吸着でき、さらに安定した搬送力を保持することが可能となり、この静電吸着作用によりシート表面に付着した紙粉等を積極的にベルト側に吸着させてクリーニングすることができる。また、請求項２記載の発明と請求項１０または１１記載の発明とによれば、シート搬送方向の下流に配置された画像形成装置本体側の像担持体（例えば感光体等）や転写手段（例えば転写ユニット等）への紙粉等の流入・持ち込みをさらに確実に防止することが可能となり、さらに異常画像の発生し難い画像形成装置が実現できる。
請求項３記載の発明によれば、ベルト搬送手段のベルトは導電性部材により形成され、さらに前記ベルト搬送手段にはバイアス電流が印加されているので、請求項１記載の発明の効果に加えて、シートをベルトに静電吸着でき、さらに安定した搬送力を保持することが可能となり、この静電吸着作用によりシート表面に付着した紙粉等を積極的にベルト側に吸着させてクリーニングすることができる。また、請求項３記載の発明と請求項１０または１１記載の発明とによれば、シート搬送方向の下流に配置された画像形成装置本体側の像担持体（例えば感光体等）や転写手段（例えば転写ユニット等）への紙粉等の流入・持ち込みをさらに確実に防止することが可能となり、さらに異常画像の発生し難い画像形成装置が実現できる。
【００３６】
請求項４記載の発明によれば、クリーニング手段および付着物回収手段の少なくとも一方がシート搬送装置本体に対して着脱自在に構成されているので、付着物回収手段内に蓄積した紙粉、異物等の付着物を容易に清掃し、シート搬送装置本体外に廃棄することができる。
【００３７】
請求項５記載の発明によれば、ベルト搬送手段、付着物回収手段およびクリーニング手段を一体化したベルトユニットが、シート搬送装置本体に対して着脱自在に構成されているので、付着物回収手段内に蓄積した紙粉、異物等の付着物を容易に清掃し、シート搬送装置本体外に廃棄することができるとともに、着脱に必要な構成要素（構成部品、部材）等をベルト搬送手段、付着物回収手段およびクリーニング手段の全てに設ける必要がなく、それらを別々にシート搬送装置本体に対して着脱自在に構成した場合と比べて、安価に済むシート搬送装置を提供することができる。
【００３８】
請求項６記載の発明によれば、前記構成により、スリップや斜行等の発生によりジャムや搬送不良の生じやすい厚紙や封筒のような腰の強い（剛性の高い）シートを使用する必要性のない場合には、ユーザの選択によって、例えば従来のようなローラ等の他の搬送手段に容易に変更することができるので、安価で高品質なシート搬送装置を提供することができるとともに、ベルト搬送手段がシート搬送装置本体に装着されている場合には、簡単かつ低コストで済む構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置を提供できるという基本的な効果を奏することは元より、クリーニング手段によって、ベルト搬送手段のベルトの表面に付着した紙粉、異物等の付着物が除去・クリーニングされるので、ベルトの表面が常に安定した清浄状態に保たれ、摩擦係数の低下もなく安定したシート搬送性能を保持できる。また、クリーニング手段が、シート搬送装置本体に対して移動不能に支持された第２のベルト回転部材近傍のベルトに当接するように配置されているので、例えば挟持搬送手段の加圧部にクリーニング手段を直接的に取り付ける必要がなく、クリーニング手段とベルト表面との位置精度を向上し、なおかつ、ベルトの配回しをフレキシブルに行うことができることにより、クリーニング手段の配置場所を最適化でき、より安定したシート搬送性を確保することができる。
請求項７記載の発明によれば、クリーニング手段が、シート搬送装置本体に対して移動不能に支持された第２のベルト回転部材近傍のベルトに当接するように配置されているので、請求項１ないし５の何れか一つに記載の発明の効果に加えて、例えば挟持搬送手段の加圧部にクリーニング手段を直接的に取り付ける必要がなく、クリーニング手段とベルト表面との位置精度を向上し、なおかつ、ベルトの配回しをフレキシブルに行うことができることにより、クリーニング手段の配置場所を最適化でき、より安定したシート搬送性を確保することができる。
【００３９】
請求項８記載の発明によれば、請求項１ないし７の何れか一つに記載のシート搬送装置を複数具備するシート搬送装置であって、複数のシート搬送装置の少なくとも一つが、ベルト搬送手段を有することにより、厚紙や封筒のような腰の強い（剛性の高い）シートを搬送する必要性のあるシート搬送装置だけにベルト搬送手段を配置したり、または他のシート搬送装置との交換が可能となるので、ユーザにとって使い勝手のよい、より安価に済むシート搬送装置を提供することができる。
【００４０】
請求項９記載の発明によれば、請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置を有する画像読取装置において、前記各発明の効果を奏する。
請求項１０記載の発明によれば、請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置または請求項９記載の画像読取装置を有する画像形成装置において、前記各発明の効果を奏する。
請求項１１記載の発明によれば、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機からなる画像形成装置において、前記各発明の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。実施形態や変形例、実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００４２】
図１〜図３および図１６を参照して、本発明の後述する実施形態を適用するシート搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置について説明する。図１〜図３および図１６には、上記先願発明に係る新規な例が含まれているので、その部分については詳しく説明する。まず、図１を参照して、画像形成装置の一例としての複写機１の全体構成を説明する。
【００４３】
複写機１は、原稿の表面から画像を読み取って各種のシート状記録媒体（以下、「シート」という）としての記録紙、転写紙、用紙、ＯＨＰフィルムなどに複写画像を形成するモノクロ複写機である。この複写機１は、読み取った原稿画像に基づいて所定の画像形成処理を行う画像形成部を有する画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２を載置して該装置本体２にシートの一例としての用紙Ｓを１枚ずつ供給する給紙装置３と、画像形成装置本体２上に取り付けられ原稿画像を読み取ってこの原稿画像情報を画像形成装置本体２に送出する原稿読取装置４とを有する。
画像形成装置本体２の上部であって原稿読取装置４の下方に空間を形成するようにして、上記画像形成装置本体２を通過した用紙を排出・積載する排紙トレイ９が設置され、給紙装置３から排紙トレイ９に至るまで用紙Ｓを移動させる搬送経路としての搬送路Ｒ１が形成されている。この搬送路Ｒ１の大部分は、給紙装置３から画像形成装置本体２の上部に渡り、略水平線に対して略垂直上方向、すなわち略鉛直上方向に延在されていて、該搬送路Ｒ１上には、最小サイズの用紙Ｓに応じた所定間隔を確保して搬送ローラ対やコロ対などによって構成された幾つかのシート搬送手段（以下、「用紙搬送手段」という）が設けられている。これらの用紙搬送手段のうちの何れかの用紙搬送手段は、搬送路Ｒ１上の用紙Ｓを、挟持などによって必ず搬送し続けるように構成されている。さらに給紙装置３には、該給紙装置３の各段に収容された用紙Ｓを搬送路Ｒ１に給送・搬送するシート搬送装置としての用紙搬送装置５が設置されている。
【００４４】
画像形成装置本体２内には、その搬送路Ｒ１の上流側から下流側に向けて、画像を形成する画像形成部としての感光体ユニット１０と定着装置１１とが順に配置されている。この搬送路Ｒ１上を上流側から下流側に向けて搬送されてくる用紙Ｓに対して、感光体ユニット１０がその生成したトナー像を転写した後、定着装置１１がその転写されたトナー像を用紙Ｓに定着して、そのトナー像を定着された用紙Ｓが、搬送路Ｒ１の末端に配置された排紙トレイ９に排出されるようになっている。
【００４５】
感光体ユニット１０は、像担持体としての単一のドラム状の感光体１０Ａを有し、回転軸を中心にして、画像形成装置本体２内の図示しない側板に回転可能に支持されている。感光体１０Ａは、感光体ユニット１０側か画像形成装置本体２側かの何れかに一方に設けられたモータなどの駆動源から回転駆動力が伝達されて、図中矢印で示す回転方向に安定した一定速度で回転駆動されるようになっている。
感光体１０Ａの周囲には、図中矢印で示す回転方向に順に、現像装置１２と、転写装置１３と、感光体クリーニング装置１８と、除電装置と、帯電装置１４とが配置され、感光体１０Ａの反時計回りの回転方向におけるその１回転の範囲内に、これらの各装置１２〜１４それぞれによって、その上流から下流に渡って順次、現像位置、転写位置、クリーニング位置、除電位置、帯電位置が設定されている。
さらに、帯電位置と現像位置との間には、潜像形成位置が設定され、この潜像形成位置に所定のレーザ光を照射して、画像情報に応じた不可視の潜像を書き込むための露光装置４７が、感光体ユニット１０からやや離れた斜め下方に配置されている。そして、感光体１０Ａが所定の反時計周りに回転駆動されるとともに、この感光体１０Ａの回転に同期して各装置１２〜１４、および露光装置４７が、それぞれ所定に連係した協働動作を行うことにより、一連の画像形成処理が実行される。
【００４６】
すなわち、現像装置１２は、その表面からトナー粒子を放射状に起立させたトナーブラシを生成する現像ローラなどの適宜の周知の構成を有し、感光体１０Ａ表面上の所定箇所に生成され該感光体１０Ａの回転に伴い周上を移動して現像位置を通過する潜像に対して、トナーブラシ先端のトナー粒子を付着させ、該不可視の潜像をモノクロトナー像で可視像化する。
転写装置１３は、略上下方向に所定に離間させて対向配置された２つの支持ローラ１５，１６と、これらの支持ローラ１５，１６間に張架された無端ベルトからなる転写ベルト１７とで構成され、感光体１０Ａ外周表面上のトナー像を用紙Ｓに転写し、未定着のトナー像が転写された用紙Ｓを搬送路Ｒ１の下流側に搬送する。すなわち、下方の支持ローラ１６は、その転写ベルト１７を巻回した部分が、感光体１０Ａの略右斜め下方箇所に圧接されて、感光体１０Ａ表面と転写ベルト１７とが接した箇所に、転写位置が設定されている。また、上方の支持ローラ１５は、定着装置１１の導入口の手前に配置されている。
【００４７】
感光体クリーニング装置１８は、感光体１０Ａ上のクリーニング位置に、その先端のブレードエッジが所定圧を確保して当接するように構成された図示しないブレード材か、または同クリーニング位置に接して感光体１０Ａの回転に従動回転する回転ブラシかの何れか、あるいは両方の構成を有し、転写後の感光体１０Ａ表面に残留したトナーや異物などを除去する。
除電装置は、所定強度の発光が可能なランプを主体に構成されており、このランプから除電位置に、除電用の光を照射して、該除電位置を通過する感光体１０Ａ表面上の帯電状態を解除し、転写位置を通過した後の感光体１０Ａの表面電位を、初期状態に復帰させるようにしている。
【００４８】
定着装置１１は、熱源としての電熱ヒータなどを内蔵した加熱ローラ３１と、この加熱ローラ３１に略水平方向に対向配置され該加熱ローラ３１側に押圧付勢された加圧ローラ３２とを有する。図示しないモータなどの駆動源により加熱ローラ３１が回転駆動されると、これに接した加圧ローラ３２が従動回転されるとともに、両ローラ３１，３２が接した箇所には、所定の加熱温度と加圧力とが確保されて、トナー像を用紙上に定着させるためのニップ部が形成される。
なお、同図中の２０は、新品・新規トナーを収容したトナーボトルなどからなるトナー収納容器であり、このトナー収納容器２０から現像装置１２まで、図示しないトナー搬送経路が形成されている。現像装置１２が自身内のトナーを現像用に消費して不足した場合には、新規トナーがトナー収納容器２０から現像装置１２に補充されるようになっている。
【００４９】
画像形成装置本体２の下方には、読み取る原稿のサイズに応じて、自動的にまたはユーザの手動設定によって用紙サイズを択一的に選択可能にした給紙装置３が設けられている。すなわち、給紙装置３は、シート収容手段としての複数の給紙トレイ５１，５１を多段に収納・配置されており、各給紙トレイ５１，５１には、互いに異なる紙種としてそれぞれ各種サイズおよび用紙搬送方向に対して縦横の向きにした用紙Ｓが、多数枚積載・収納されている。
給紙装置３は、さらに具体的には、給紙トレイ５１を２段積層した装置構成であり、下段が後述するベルト搬送手段、上段が従来手段で構成された装置である。
【００５０】
原稿読取装置４は、その骨組みをなす読取装置本体４Ａを有し、この読取装置本体４Ａの上面には、所定範囲に亘りコンタクトガラス５７が配置されている。読取装置本体４Ａ内には、コンタクトガラス５７面上の所定範囲を走査対象にして光学的に原稿画像を読み取る読取手段が収納されており、この読取手段は、少なくとも、第１走行体５３、第２走行体５４、結像レンズ５５および例えばＣＣＤなどからなる読取センサ５６から主に構成されている。
また、原稿読取装置４には、コンタクトガラス５７を覆う閉止位置と開放した開放位置とに開閉可能に構成された原稿押さえ板５８が、読取装置本体４Ａの上面に設置されている。すなわち、原稿押さえ板５８は、コンタクトガラス５７よりも大きな縦横寸法で形成され、その一端が図示しないヒンジで読取装置本体４Ａの上面に開閉自在に支持されている。
【００５１】
上述の構成に基づき、複写機１の動作を説明する。まず、複写機１で原稿をコピーするとき、原稿読取装置４の原稿押さえ板５８を閉止位置から開放位置に、ユーザが手動で開いて、コンタクトガラス５７上に原稿を載置・セットし、次いで原稿押さえ板５８を閉じる方向に手動操作し、この原稿押さえ板５８によって、コンタクトガラス５７上にセットした原稿を上方から押える。この操作により、原稿面が正確に読み取り可能となるように、原稿がコンタクトガラス５７に密着されて平面状に広げられ、かつ同ガラス５７上に原稿が固定される。
【００５２】
そして、複写機１に予め備えられている図示しない操作画面部に設置されたスタートスイッチを、ユーザが押下・オン操作すると、直ちに原稿読取装置４の読取動作が開始され、図示しない駆動機構によって第１走行体５３および第２走行体５４が走行される。そして、第１走行体５３の光源からの光が原稿に向けて照射され、この原稿面からの反射光が第２走行体５４に向かい、この反射光が第２走行体５４のミラーで反射されて結像レンズ５５を介して読取センサ５６に入力され、この結果、読取センサ５６によって、原稿の画像などが光電変換されて読み取られる。
【００５３】
また、上記したようにスタートスイッチがオン操作されると、感光体ユニット１０の感光体１０Ａが回転を開始して、その感光体１０Ａ上に、読み取った原稿画像に基づき、トナー像を形成する動作が開始される。すなわち、感光体１０Ａの回転に伴って該感光体１０Ａ外周表面の所定箇所が、順次、帯電装置１４、露光装置４７、現像装置１２、転写装置１３、感光体クリーニング装置１８、除電装置との間でそれぞれ設定された各位置を通過して、順次、所定の帯電状態に帯電され、潜像が生成され、トナー像に可視像化され、用紙Ｓに転写されてから、残留トナーが除去され、帯電状態が解除されて１サイクルが完了し、形成する画像サイズに応じて、回転方向における外周表面の所定長さの範囲にトナー像を生成するように、そのサイクルが所定に持続される。
【００５４】
上記したスタートスイッチの押下により、給紙装置３内の自動または手動選択された用紙Ｓが収納された給紙段の給紙トレイ５１から、該給紙段に付設された用紙搬送装置５の動作によって、１枚の用紙Ｓが所定の用紙搬送経路（シート搬送経路）を介して搬送路Ｒ１に搬送される。この用紙Ｓは、搬送コロなどによって画像形成装置本体２内の搬送路Ｒ１上を略鉛直上方に向けて搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。他方、手差し給紙の場合には、手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｓが、まず手差しトレイ用の給紙ローラ６７Ａの回転により繰り出され、複数枚積載・セットされた際には、同手差しトレイ用の分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃによって１枚に分離されて、手差し給紙路Ｒ２に搬送され、さらに手差し給紙路Ｒ２から搬送路Ｒ１に搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
そして、レジストローラ対２１は、回転駆動された感光体１０Ａ上のトナー像の相対移動に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、一旦停止した用紙Ｓを転写位置に送り込む。この結果として、この用紙Ｓ上に転写装置１３によりトナー像が転写される。
【００５５】
こうして未定着なモノクロトナー画像が転写された用紙Ｓは、搬送路Ｒ１の一部を形成した転写装置１３の転写ベルト１７によって定着装置１１へ搬送され、定着装置１１により所定の熱と加圧力とが加えられることにより、画像が用紙Ｓ上に定着される。画像が定着された用紙Ｓは、切換爪３４により排紙トレイ９に至る搬送路Ｒ１に向けてガイドされ、各排出ローラ３５〜３８により排紙トレイ９上に排出されて、排紙トレイ９上にスタックされる。そして、ユーザは、排紙トレイ９上にスタックされた用紙を、排紙トレイ９と原稿読取装置４との間であって装置正面側の開放部から取り出すことができる。
【００５６】
また、ユーザの設定入力によって、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着された用紙Ｓは、切換爪３４により用紙反転装置４２側に搬送され、この用紙反転装置４２内に配置された複数のローラ６６対や、図示しないガイド部材によって、反転搬送路Ｒ３上を往復移動させて、用紙面の上下向きを反転させてから、感光体ユニット１０よりも手前に位置した箇所からレジストローラ対２１を介して搬送路Ｒ１に復帰させ、この搬送路Ｒ１上を搬送されて再び転写位置へ導かれ、今度は用紙Ｓの裏面に画像を転写し定着した後に、排出ローラ３５〜３８によって排紙トレイ９上に最終的に排出される。
【００５７】
次に、上記先願発明を適用した用紙搬送装置５の特徴的な構成を説明する。
用紙搬送装置５は、図２および図３に示すように、図１に示した給紙装置３における所定段（この例では下段）の給紙トレイ５１に積載・収容された多数枚の用紙Ｓから１枚の用紙Ｓを引き出し、引き出された用紙Ｓの用紙搬送方向（シート搬送方向）を変更し、略鉛直上方の画像形成装置本体２へ給送するシート搬送装置である。
【００５８】
用紙搬送装置５は、用紙Ｓを搬送する第１の搬送手段（以下、「第１搬送手段」という）６と、第１搬送手段６の用紙搬送方向の下流側に配置され、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓを搬送する第２の搬送手段（以下、「第２搬送手段」という）７とを有し、第１搬送手段６の用紙搬送方向と第２搬送手段７の用紙搬送方向とが異なり、これら第１搬送手段６および第２搬送手段７の何れもが用紙Ｓを１対の搬送回転部材で挟持して搬送する挟持搬送手段としてそれぞれ構成され、すなわち、第１搬送手段６はフィードローラ６１とリバースローラ６２との２つの対向配置された搬送回転部材からなる第１搬送回転部材対の構成とされ、第２搬送手段７はグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８３の間に張設された搬送ベルト８２との２つの対向配置された搬送回転部材からなる第２搬送回転部材対の構成とされ、この第２搬送回転部材対の一方は、用紙Ｓと接触する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８であり、かつ、このベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト搬送面は、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される用紙搬送経路（シート搬送経路）としての第１搬送路Ａの外郭方向に外れた位置に配置されていることを特徴としている。
【００５９】
上述したように、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる第１搬送回転部材対の用紙搬送方向と、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とからなる第２搬送回転部材対の用紙搬送方向とは、互いに異なり、つまり第１搬送回転部材対の用紙搬送方向は、図２および図３中の右斜め上方向である略水平方向に設定されているのに対して、第２搬送回転部材対の用紙搬送方向は、略鉛直上方向に設定されている。これにより、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａは、この第１搬送路Ａで用紙搬送方向を急激に変化させる曲率半径の小さな湾曲した曲率部を形成している。
ここで、第１および第２搬送手段６，７の各用紙搬送方向を厳密に表現すると、次のようである。すなわち、図１６において、第１搬送手段６の用紙搬送方向は、フィードローラ６１の回転中心と、リバースローラ６２の回転中心と、フィードローラ６１およびリバースローラ６２の挟持部（ニップ部）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略水平方向に設定されている。
同様に、第２搬送手段７の用紙搬送方向は、グリップローラ８１の回転中心と、プーリ８３の回転中心と、グリップローラ８１および搬送ベルト８２の挟持部（ニップ部）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略鉛直上方向に設定されている。
【００６０】
換言すれば、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成されて用紙搬送方向を変更するように構成した搬送経路において、搬送経路を構成し搬送する用紙Ｓの厚さ方向の向きを規定した１対の対向面のうち、第１搬送手段６から送り出された用紙Ｓの先端が当接する側の面を、少なくとも、該用紙Ｓの先端が当接する部位を開始端にして、その用紙搬送方向の長手方向に渡って、第２搬送手段７に至るまでの所定範囲を、連続的かつ常時、第２搬送手段７の挟持部に近づく方向に移動する搬送ガイド面に構成しており、この搬送ガイド面は、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面（ベルト搬送面）によって形成している。また、第１搬送手段６の用紙搬送方向に沿った延長線と、第２搬送手段７の用紙搬送方向に沿った延長線とで囲まれた範囲を内郭とし、これ以外を外郭としており、上記の平坦なベルト走行面によって形成された用紙搬送に供される搬送ベルト８２の搬送面８２ａは、内郭から外郭方向に外れた位置に配置され、かつ、概略、用紙進行方向と交差するように延在されている。
【００６１】
ベルト搬送手段８は、図３および図１６に示すように、搬送ベルト８２と、該搬送ベルト８２を走行可能に保持する一対のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４とから主に構成される。
ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、プーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分を除く該搬送ベルト８２の搬送面８２ａに当接（接触）するように配置することが肝要である。このように、プーリ８４の軸中心（プーリ軸８４ａの中心）が、リバースローラ６２の下端位置よりも上方であって搬送ガイド部材７１の下流端７１ｂの高さよりも下方に位置するようにしてベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の腹の部分（いわば「有効搬送面」とも呼ぶべき部分である）に衝突することによって、搬送ベルト８２の安定した適度な弾性変位・変形状態が得られ、用紙Ｓの先端の反発を招くことなく、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
これに対し、用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２のプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分に当接（接触）してもよいように配置すると、搬送ベルト８２がプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分は、一般的に搬送ベルト８２の腹の部分よりも硬く弾性変位・変形状態も小さくなることから、用紙Ｓの先端が上記部分に当接した際には反発したり安定した適度な弾性変位・変形状態が得られなくなったりする点から好ましくない。これは、後述する実施例や実施形態でも同様である。
【００６２】
また、ベルト搬送手段８は、図１６に示すように、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対して鋭角の突入角度θをもって進入するように配置することも肝要である。このようにベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が上述した搬送ベルト８２の腹の部分に安定して当接することによって、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対して略垂直ないし直角の突入角度θをもって進入するように配置した場合には、用紙Ｓの先端部の搬送ベルト８２の搬送面８２ａへの当接状態が不安定になる、例えば搬送ベルト８２の走行方向と反対の方向に折れ曲がったり、反発を招いたりする点から、好ましくない。これは、後述する実施例や実施形態でも同様である。
【００６３】
給紙装置３における各段の給紙トレイ５１は、複写機１に使用可能として取り扱われる最大サイズの用紙Ｓを格納可能な平面形状を確保して、上方開口の略平箱状に形成され、その底面にはシート積載手段としての底板５０が設けられている。底板５０は、図２の左側の基端部が、給紙トレイ５１に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平な軸５０Ａに取り付け固定され、図２の右側の自由端部が、軸５０Ａを中心にして給紙トレイ５１内において揺動可能に構成されている。
また、給紙トレイ５１の底部には、所定形状の凹部が形成され、この凹部に、上昇アーム５２が格納されている。上昇アーム５２は、その基端部が前記凹部内に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平軸５２Ａに固着されるとともに、この水平軸５２Ａには、図示しない回転駆動源から任意の回転方向の回転駆動力が伝達されて回動されることにより、上昇アーム５２が水平軸５２Ａを中心として所定に傾斜した位置を占めるように揺動駆動される。これにより、上昇アーム５２の自由端部が底板５０を押し上げて、底板５０上に載置された用紙Ｓの最上面の片側周縁を、所定の高さ位置に保つようになっている。
上述したとおり、給紙トレイ５１は、底板５０上に用紙Ｓを積載して格納するとともに、底板５０における図において右端側の自由端部を上昇・傾斜させて積載した用紙Ｓをせり上げ、１枚ずつ用紙Ｓが給送されてその積載枚数が減少しても、その最上面を所定の高さに維持するように構成されている。
給紙トレイ５１は、上述したように、給紙装置３の本体に対して着脱・挿脱自在に構成されている。すなわち、給紙トレイ５１は、図１に示すように給紙装置３の本体内に挿入・装着されることで給紙可能となる装着位置と、給紙装置３の本体から図１において紙面の手前側に引き出され・離脱されることで、用紙Ｓの補充や用紙Ｓのサイズ交換等が可能となる離脱位置とを選択的に占めることが可能に構成されている。
【００６４】
また、少なくとも第１搬送手段６、第２搬送手段７、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に配置される用紙搬送経路（搬送路）は、給紙トレイ５１を引き出したときに本体に残される。よって、本実施形態では胴内排紙型の画像形成装置であるが、移動案内手段を設けることにより、上記搬送路を従来と同様の曲率またはそれ以下の曲率で搬送できるので、装置の幅方向を大きくすることなく、胴内排紙型の利点を減殺することを防ぐことができる。
【００６５】
このように所定高さに上昇された用紙Ｓの最上面に接するように、ピックアップローラ６０が、給紙装置３の本体側の機体外形をなすハウジング８０に回転可能に軸支されている。ピックアップローラ６０による用紙Ｓの引き出し方向に沿った延長線上に、用紙Ｓを１枚に分離して給送する給紙分離機構（分離部）が位置しており、この分離給紙機構は、フィードローラ６１とリバースローラ６２とが所定圧で接したニップ部を形成するように構成されている。
ピックアップローラ６０は、図３に詳しく示すように、図示しない芯金と一体的に形成された軸６０ａの周りに一体的に固着されていて、軸６０ａとともに回転自在になされた周知のもの、あるいは軸６０ａと前記芯金との間にワンウェイクラッチ（図示せず）を設けて、非駆動時には軸６０ａに対してフリーに回転するように支持されているものである。ピックアップローラ６０の外周表面を含む外周部には、用紙Ｓと接触したときに容易にピックできるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、ピックアップローラ６０の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
【００６６】
本例では、例えば積載された用紙Ｓを重送することなく１枚に分離して送り出す給紙方式（シート給送方式）として、戻し分離方式であるＦＲＲ（Ｆｅｅｄ Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｒｏｌｌｅｒ）給紙方式を採用している。このＦＲＲ給紙方式による送り出し機構は、用紙搬送方向に進む順方向に回転駆動されるフィードローラ６１と、このフィードローラ６１の下側に当接して、図示しないトルクリミッタを介して逆回転方向の回転駆動力が伝達されて逆転駆動されるリバースローラ６２とを設けた構成とされ、フィードローラ６１は、底板５０上の最上面の用紙Ｓに接する一方、リバースローラ６２は、２枚以上かに拘わりなくフィードローラ６１に接している用紙Ｓの下面に接触している。
フィードローラ６１は、図示しない芯金と一体的に形成された軸６１ａの周りに一体的に固着されていて、軸６１ａとともに回転自在になされているか、あるいはピックアップローラ６０と同様の支持方法を取られる場合もある。フィードローラ６１の外周表面を含む外周部には、ピックアップローラ６０と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、フィードローラ６１の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
リバースローラ６２は、図示しない芯金と一体的に形成されていて、前記トルクリミッタを介して、リバースローラ駆動軸６２ａとともにハウジング８０に回動自在に支持されている。
ＦＲＲ給紙方式では、リバースローラ６２には、フィードローラ６１とは逆回転方向へ向かう弱いトルクが前記トルクリミッタを介して付与されている。従って、リバースローラ６２は、フィードローラ６１と接触している状態、あるいは１枚の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２がフィードローラ６１に連れ回りする。すなわち、前記トルクリミッタの作用によって、例えば該リバースローラ駆動軸に対してリバースローラ６２がスリップして、フィードローラ６１と同様に、給紙方向に進む順方向にリバースローラ６２が回転する。他方、フィードローラ６１と離間した状態、あるいは２枚以上の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２が逆回転する。このため、重送した用紙Ｓの進入時には、最上面の用紙Ｓであるフィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓ以外の、リバースローラ６２に接した他の用紙Ｓが用紙搬送方向の下流側へ戻され、これによって用紙Ｓの重送が防止される。
【００６７】
同図中の６５は、給紙装置３の本体側に設けた駆動源からの回転駆動力が出力される駆動軸に結合されたアイドラギヤであり、ギヤ同士の噛合またはベルト伝動によって、給紙装置３から供給される回転駆動力をピックアップローラ６０およびフィードローラ６１に分配して伝達し、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１を、それぞれ所定速度で回転駆動するようにしている。
なお、第１の搬送手段６は、図１〜３等に示したフィードローラ６１とリバースローラ６２とからなるＦＲＲ給紙方式に限らず、例えばフィードローラ（もしくは給紙ローラ）との協働作用によりシートを１枚ずつ分離搬送する分離パッド等の分離部材とを有する構成、すなわち、重なり合った用紙間の摩擦力よりも分離パッドと用紙との間の摩擦力を大きくすることによって、下層の用紙は残されて最上の用紙だけが送り出されるよう構成した摩擦分離方式であってもよい。
【００６８】
フィードローラ６１の斜め上方には、第２搬送手段７における第２搬送回転部材対の他方の搬送回転部材であるグリップローラ８１が、グリップローラ８１と一体的に形成された回転駆動軸８１ａを介して、ハウジング８０に回転自在に軸支されて配置されている。  グリップローラ８１の近傍には、このローラ８１の外周面に搬送ベルト８２を介して接するようにハウジング８０に回転自在に軸支され、かつ、グリップローラ８１に水平方向に対向して前記したプーリ８３が配置されている。
プーリ８３は、プーリ軸８３ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８３ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３の左斜め下方には、ハウジング８０に回転自在に軸支された前記したプーリ８４が配置されている。プーリ８４は、プーリ軸８４ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８４ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３は、搬送ベルト８２がグリップローラ８１および搬送ベルト８２、プーリ８３（挟持搬送手段）に対して接離自在に構成され、搬送ベルト８２を走行・回転自在に支持する第１のベルト回転部材としての機能を、プーリ８４は、プーリ８３よりも第１搬送路Ａ寄りの部位に配置され、搬送ベルト  ８２を走行・回転自在に支持する第２のベルト回転部材としての機能をそれぞれ有する。
【００６９】
搬送ベルト８２は、一部上述したが、無端ベルトであり、各プーリ８３，８４間に張設されている。各プーリ８３，８４の軸間距離は、予め所定に設定されている。すなわち、これらのプーリ８３，８４によって張架されて、該プーリ８３，８４間に形成された搬送ベルト８２の直線状のベルト走行面（ベルト搬送面）は、第１搬送手段６によって送出される用紙Ｓの先端が、必ず接する位置に配置されている。このように、グリップローラ８１の外周面には、プーリ８３の外周面に巻き掛けられた搬送ベルト８２の外周面が所定圧をもって接しており、この接触部位に挟持部（ニップ部）が形成されている。
搬送ベルト８２は、弾性部材である例えばゴム部材で形成されていて、その表面には、該ベルト自体の材質によって、または適宜の表面処理が施されて、使用される用紙Ｓ（シート）に対して所定の摩擦係数が設定されている。すなわち、搬送ベルト８２は、用紙Ｓに対面して該用紙面に接する、その搬送面としてのベルト表面が、用紙面とベルト表面との間のすべり接触を回避して、ベルト表面から用紙面に搬送推進力を確実に伝達できる摩擦係数が設定されている。
【００７０】
また、搬送ベルト８２は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向のベルト幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅とほぼ同じ幅が確保されている。すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が設定され確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架したプーリ８３，８４および搬送ベルト８２に対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、前記ベルト幅以上の長さに形成されている。従って、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、必ずその用紙幅全域に渡って搬送ベルト８２に接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、用紙搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給される推進力、つまり用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な最大限の力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに伝達することができる。
【００７１】
グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａには、該グリップローラ８１の回転駆動用に専用に設けられた電動モータなどの図示しない回転駆動源がギヤやベルト等の駆動力伝達手段を介して連結されている。グリップローラ８１は、前記駆動力伝達手段を介して、前記回転駆動源から所定の回転速度の回転駆動力が伝達されて回転駆動される。これにより、グリップローラ８１は、駆動ローラとされる一方、該グリップローラ８１に接した搬送ベルト８２、および該搬送ベルト８２の接触部位をそのベルト内側から支持したプーリ８３は、駆動ローラとしてのグリップローラ８１の回転に従動して、ベルト送り駆動される従動ベルト、および前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラとされている。もちろん、プーリ８４も、前記従動ベルトとしての搬送ベルト８２を介して回転駆動される従動ローラである。
【００７２】
駆動機構２２は、図１７および図１８に示すように、単一の駆動源・駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２３と、給紙モータ２３の出力軸に固設されたモータギヤ２４と、このモータギヤ２４と噛み合うアイドラギヤ２５と、このアイドラギヤ２５と噛み合い、フィードローラ６１の軸６１ａの一端部に固定されたフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと、このフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと噛み合うアイドラギヤ２６と、このアイドラギヤ２６と噛み合い、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａの一端部に固設されたグリップローラ駆動ギヤ８１Ａと、フィードローラ６１寄りの軸６１ａの他端部に固定されたフィードローラギヤ６１Ａと、このフィードローラギヤ６１Ａと噛み合う上記したアイドラギヤ６５と、このアイドラギヤ６５と噛み合い、ピックアップローラ６０寄りの軸６０ａの他端部に固定されたピックアップローラギヤ６０Ａとから主に構成されている。
給紙モータ２３は、ハウジング８０に固定されている。アイドラギヤ２５，２６，６５は、それぞれハウジング８０に回転自在に支持されている。
上述したとおり、本例においては、コンパクトで省スペースである用紙搬送装置５として構成、すなわち後述する実施例１等に例示するように第１搬送路Ａが曲率半径の比較的小さな曲率部で構成されている関係上、給紙モータ２３は、単一であり、第１搬送手段６および第２搬送手段７の駆動手段を兼用していて、装置のコンパクト化に寄与している。
なお、リバースローラ６２の駆動は、例えばフィードローラ６１に対する圧解除等を行うソレノイド等を備えていて別系統である。図１７において、６２ｂは、図１〜図３および図１６に示した例において、図示しないトルクリミッタと説明したものを表している。
【００７３】
図１〜図３および図１６に示した実施形態例では、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１の回転駆動関係を簡略的に説明したが、実際には、図１８に拡大して示すように、両ローラ６０，６１はピックアップアーム部材６４によって各軸６０ａ，６１ａが連結されており、ピックアップローラ６０がフィードローラ６１側の軸６１ａを中心としてピックアップアーム部材６４を介してピックアップ揺動・変位するように、図示しないソレノイドおよびバネの組み合わせによって駆動されるようになっている。
実際の駆動機構２２では、給紙モータ２３ないしフィードローラ６１間にはより多くのギヤおよびタイミングベルト等の駆動力伝達部材が適宜配設されているが、ここではグリップローラ８１が回転搬送駆動部材であることを明示するためその一例を両図に簡略的に示した。
【００７４】
ここで、ベルト搬送手段８の搬送ベルト８２は、駆動機構２２により回転駆動されるグリップローラ８１（回転搬送駆動手段・回転搬送駆動部材）と直接接触して連れ回る構成であるので、搬送ベルト８２側を駆動する場合よりもグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。これにより、第１搬送路Ａ（用紙搬送経路）のターンの外側（外郭方向）に第２搬送手段７のニップ部に向けて回転する搬送ベルト８２を配置することで、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とし、搬送ベルト８２と対向し直接接触するグリップローラ８１を駆動し、搬送ベルト８２を連れ回りさせることで、安定した線速度で用紙を第２搬送手段７以降に搬送させることが可能となる。
この利点・効果は、次のような技術内容を考察すれば容易に理解できる。すなわち、グリップローラ８１を駆動する場合、グリップローラ８１の線速度はグリップローラ８１自身の外径と回転数とによってのみ決まる。これに対して、搬送ベルト８２側を駆動する場合を考えると、搬送ベルト８２を駆動する場合、搬送ベルト８２の内側に設けたローラ状のプーリ８３（ベルト駆動ローラ、主プーリ）によって搬送ベルト８２を駆動するのが一般的である。
この場合、搬送ベルト８２の線速度は、搬送ベルト８２の内側に設けたプーリ８３の外径および回転数以外に、構成部品バラツキによる搬送ベルト８２の厚さのばらつき、搬送ベルト８２の磨耗による厚さの影響、あるいは搬送ベルト８２とプーリ８３との間のスリップの影響を受ける。このため、搬送ベルト８２側を駆動するよりグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。
なお、上述したほどの効果をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば駆動機構２２からグリップローラ８１の駆動系を除去してグリップローラ８１側を従動側とし、かつ、搬送ベルト８２側を図示しない駆動機構で駆動するようにしてもよい。
【００７５】
図２、図３および図１６において、７０は、用紙搬送装置５における内郭側の位置に設けられ、凸状に膨出して用紙Ｓに接する湾曲し固定したガイド面７０ａを有した搬送ガイド部材であり、７１は、用紙搬送装置５の外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材である。この搬送ガイド部材７１は、搬送ガイド部材７０に対応して凹状に湾曲し固定したガイド面７１ａを有し、かつ、搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａに対して所定の間隙をもって対面配置されている。このように搬送ガイド部材７０と、該搬送ガイド部材７０に対面した搬送ガイド部材７１および搬送ベルト８２によって、第１搬送手段６および第２搬送手段７との間に、第１搬送路Ａが形成されている。
図２および図３において、７２は、第２搬送手段７を起点として略鉛直上方への縦搬送路における外郭側の位置に設けられガイド面７２ａを有した搬送ガイド部材であり、７３は、給紙トレイ５１からフィードローラ６１とリバースローラ６２との挟持部（ニップ部）へ到る搬送経路を形成するとともに、同ニップ部に用紙Ｓを案内・進入させる導入口を形成した搬送ガイド部材である。また、搬送ガイド部材７０は、第１搬送手段６および第２搬送手段７のニップ部同士を結ぶ線上を横切って略下方（外郭に設けられている搬送ガイド部材７１側）に膨出した湾曲面（ガイド面７０ａ）を備えており、その膨出の程度は、用紙Ｓの先端を必ず搬送ベルト８２の搬送面８２ａ（以下、「ベルト搬送面８２ａ」ともいう）に到達させるように、用紙Ｓを緩やかに湾曲させる程度に設定されている。
【００７６】
図１および図９に示すように、給紙装置３における上段の装置構成は、従来手段で構成された装置であり、上述した下段の装置構成と比較して、図１において、用紙搬送装置５に代えた用紙搬送装置５’を用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５’は、用紙搬送装置５と比較して、第２搬送手段７に代えて第２搬送手段７’を用いる点のみ相違する。第２搬送手段７’は、第２搬送手段７と比較して、第２搬送回転部材対としてのグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とから構成される点のみ相違する。なお、ローラ状のプーリ８３は、「プーリ」という名称を付与したものの、従来装置におけるグリップローラ８１に接触して従動回転する従動ローラ（従動回転部材）と同様のものである。上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’では、厚紙や封筒等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（シート）を除き、比較的剛性の低い用紙（シート）Ｓである普通紙等が用いられる。
【００７７】
次に、給紙装置３における所定段からの給紙動作および該給紙動作に連係して起動される用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。
底板５０上に積載された用紙Ｓは、図２に示すように上昇アーム５２の揺動・上昇動作によりその最上面が所定の高さになるよう持ち上げられ、先ず、ピックアップローラ６０の回転によって最上面の用紙Ｓが引き出され、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる給紙分離機構に搬送される。そして、前記給紙分離機構において、フィードローラ６１とリバースローラ６２とによる協働作用により最上面の１枚のみが分離され、この分離された１枚の用紙Ｓが用紙搬送経路の下流側へとさらに搬送されて、図２に示すように用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２のベルト搬送面に接触しつつ、搬送ベルト８２の矢印方向の走行によって案内移動され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に到ると、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とによって用紙Ｓが挟持搬送されつつさらに鉛直上方に搬送され、最終的に用紙Ｓは垂直姿勢にして送り出される。
【００７８】
より詳細には、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部に挟持され、該ニップ部から送り出された用紙Ｓの先端は、まず図２に示すように、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに到達して接する。そして、図３に示すように、このベルト搬送面８２ａの矢印ａ方向の走行によるベルト搬送面８２ａの用紙搬送方向への移動に伴い、その用紙Ｓの先端側から徐々に湾曲され、かつこの湾曲の進展に伴い、ベルト搬送面８２ａと用紙Ｓ面との接触面積が拡大される。従って、たとえ用紙Ｓが高剛性の用紙であったとしても、ベルト搬送面から用紙面に対して該用紙Ｓを搬送方向に進めるための十分な搬送推進力が付与できる。このようにして、第１搬送手段６から付与される搬送推進力だけでは、高剛性の用紙Ｓをより深く湾曲させて搬送する際に生じる搬送抵抗により不足する分を、ベルト搬送手段８から該用紙Ｓに与えて十分に補える。従って、少なくとも、第１、第２搬送手段６，７間での用紙Ｓの搬送不良が生じることを回避して、未然に防止でき、その用紙Ｓの先端を第２搬送手段７のニップ部に到達させることができる。
他方、搬送ベルト８２の搬送面８２ａはそのまま第２搬送手段７のニップ部に連続して延びているので、ベルト搬送面８２ａに接した用紙Ｓの先端部は、確実かつスムーズに安定して挟持部に到達することになる。換言すれば、まず高剛性の用紙Ｓでもその先端部が必ずベルト搬送面に接する程度に緩やかに湾曲させながら用紙Ｓを第１搬送手段６によって搬送し、その用紙Ｓの先端部がベルト搬送面８２ａに接して該ベルト搬送面８２ａによる能動的な搬送ガイド作用によって、該ベルト搬送面８２ａから用紙Ｓにその搬送方向に進めるいわば第２の搬送推進力を得てから、該用紙Ｓの先端部を第２搬送手段７の挟持部に到達させるように、より深く用紙Ｓを湾曲させるようにしている。
【００７９】
このようにして用紙Ｓの先端が第２搬送手段７に到達して、第１搬送手段６および第２搬送手段７によって、用紙Ｓが挟持搬送された以降は、両搬送手段６，７から充分な搬送力が用紙Ｓに作用するので、高剛性の用紙Ｓのスムーズな搬送を継続できる。さらに、用紙Ｓの後端が第１搬送手段６から離脱して第１搬送手段６からの搬送力が得られなくなっても、用紙Ｓ上における第２搬送手段７の挟持部から後端側へかけてのベルト搬送面の接触状態によっては、再びベルト搬送面から用紙面に搬送推進力が補充され、しかも徐々に用紙Ｓの湾曲の程度が緩和されることから、用紙搬送を持続することができる。これらの結果、用紙搬送装置５として、第１搬送手段６が受け取った用紙Ｓを、その用紙Ｓの剛性に拘わりなく、第２搬送手段７から下流側の搬送経路に、確実かつ安定して送り出すことができる。
【００８０】
上述したとおり、ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａの外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段としての機能を有する。
そして、本例では、移動案内手段としてのベルト搬送手段８は、搬送ベルト８２により、第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に向かう方向に用紙Ｓの搬送方向を変えて移動・案内する機能も有する。
【実施例１】
【００８１】
次に、先願発明に係る参考実施例１（以下、単に「実施例１」という）を説明する。図１〜図３および図１６に示した用紙搬送装置５を備えた給紙装置３と基本的な構成・仕様が同じで、株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の給紙装置のみを試験用に改造した複写機（表１に「ベルト方式」として示す）と、従来の用紙搬送装置（図１〜図３において、グリップローラ８１に対向接触する搬送回転部材がローラ状のプーリ８３（従動ローラ）であり、搬送ベルト８２およびローラ状のプーリ８４を除去した装置で、図１の給紙装置３に示されている従来の用紙搬送装置５’に相当するもの）を備えた給紙装置を搭載した株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の複写機（表１に「従来方式」として示す）とを使用して、用紙の給送搬送状態（通紙状態）に関する比較試験を実施した。
【００８２】
上記ベルト方式において、上記比較試験に用いたベルト搬送手段８およびその周りの主な部材（従来方式を含む）の詳細は、次のとおりである。
搬送ベルト８２の材質：エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）
搬送ベルト８２の硬度：ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａ型  ４０度
搬送ベルト８２の用紙に対する摩擦係数：２．６
搬送ベルト８２の肉厚：１．５ｍｍ
プーリ８３の直径：１３ｍｍ
プーリ８４の直径：７ｍｍ
プーリ８３，８４の間隔：１３ｍｍ（プーリ軸８３ａ，８４ａの軸間距離）
搬送ベルト８２の伸張率：７％
各ローラ６０，６１，６２，８１の直径：全て２０ｍｍ
【００８３】
基本的な試験条件として、用紙の腰（剛性：コシ）の強さの代用値として用紙の重さ（メートル坪量）を用い、これを６つの紙種に変えて、常温環境（２３℃、相対湿度５０％）においてそれぞれ上記複写機における同じ段の給紙トレイから通紙した。そして、図４を参照して以下に説明する試験条件を加味し、紙種別の搬送時間のばらつき（バラツキ）具合を調べる試験を実施した。その搬送時間のばらつき具合の試験結果を図１９に、図１９の試験結果に基づき通紙状態をまとめたものを表１に示す。
【００８４】
図１６において、８８は、ピックアップローラ６０によりピックアップされた用紙Ｓの先端を検知する給紙センサを、８９は、第２搬送手段７（ベルト方式）またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３との対（従来方式）により搬送されてきた用紙の先端を検知する縦搬送センサを、それぞれ示す。給紙センサ８８および縦搬送センサ８９は、それぞれ反射型のフォトセンサからなる。
【００８５】
また、給紙センサ８８と縦搬送センサ８９との取り付け・配置間における搬送パス長：用紙搬送距離（シート搬送距離）は、ベルト方式および従来方式ともに次のとおり５７ｍｍ一定に設定した。すなわち、給紙センサ８８の配置部からフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部までの搬送パス長が１０ｍｍ、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部から第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）まで、またはフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部からグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）までの搬送パス長が同じ３８ｍｍ、第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）から縦搬送センサ８９の配置部まで、またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）から縦搬送センサ８９の配置部までの搬送パス長が９ｍｍで、トータルの搬送パス長は５７ｍｍである。
用紙搬送装置５の第１搬送手段６と第２搬送手段７との間の湾曲した用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）中心での曲率半径は、従来方式およびベルト方式ともに約２０ｍｍ一定にして実施した。
【００８６】
また、従来方式およびベルト方式ともに、ピックアップローラ６０によるピックアップ圧（給紙圧）をパラメータとして、１．１Ｎと２．２Ｎとの２種類に変えるとともに、駆動側のフィードローラ６１および駆動側のグリップローラ８１の線速度がともに同じ１５４ｍｍ／ｓ一定で、給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの搬送パス長５７ｍｍを搬送される用紙の先端の到達時間を、５つの紙種に変えて、それぞれオシロスコープで計測した紙種別搬送時間のばらつき結果を図１９のグラフに示す。
【００８７】
図１９の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では搬送時間のばらつきが大きく（搬送時間が長く）、用紙のスリップが大きいのに対し、本発明のベルト方式では、搬送時間のばらつきが小さく（搬送時間がそれほど長くならず）、用紙のスリップが小さいことが分かった。また、ピックアップ圧を小さくすると搬送力が低下するが、本発明のベルト方式の場合、ピックアップ圧を小さくしても、さほど搬送時間に影響を及ぼさないことも分かった。よって、本発明のベルト方式を採用した場合、ピックアップ圧を小さくできるので、駆動モータの電力を小さくすることができる。その結果、装置が小型化できる。
【００８８】
次に、図１９の試験結果に基づき、通紙状態をまとめた表１について説明する。
ここで、「メートル坪量」とは、紙、板紙（用紙）の重量を表示するとき、１平方メートル当たりの用紙１枚の重さをグラムで表したものに相当する。一般的に、坪量の少ない用紙は「軽い紙」あるいは「薄い紙」であり、坪量の多い用紙は「重い紙」あるいは「厚い紙」であるといえる。
表１の試験結果において、○印で示した「通紙良好」とは、給紙センサ８８がオンして用紙（シート）の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達したこと、すなわち搬送良好であることを、×印で示した「通紙不可」とは、給紙センサ８８がオンして用紙の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達しなかったこと、すなわち搬送不良であることを、それぞれ表している。
【００８９】
【表１】
0004621221.tif 000002
【００９０】
表１の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では通紙不可であったのに対し、図１〜図３および図１６に示した本発明に係るベルト方式では全て通紙良好となった。これにより、本発明に係るベルト方式の顕著な効果が認められた。
通紙・搬送状況の対比観察により、従来方式ではメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、用紙の腰が強くなって、前記湾曲した用紙搬送経路に沿って湾曲するのが難しくなり、図１〜図３および図１６を借りて説明すると、その用紙の先端がグリップローラ８１に対向接触するローラ状のプーリ８３に付き当たってしまうことが分かった。
また、紙種として、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上の用紙において、その表面部をコート処理したものと、コート未処理のものとを用いて、通紙・搬送状況の対比観察も行ったが、表１の試験結果以外の特筆する有意差は認められなかった。
【００９１】
上述の実施例１における用紙搬送過程の観察結果から、以下のことが分かった。すなわち、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上の剛性の高い用紙Ｓを第１搬送手段６から第１搬送路Ａを経由してベルト搬送手段８におけるベルト搬送面８２ａに搬送する際には、剛性の高い用紙Ｓの直進搬送性が高いことから、第１搬送路Ａを構成している各種ガイド部材を、その搬送負荷抵抗が小さくなるような単純な形状に変更ないしは各種ガイド部材を全く不要とすることも可能であることが分かった。
それ故に、比較的剛性の高い用紙Ｓだけを用いて搬送する用紙搬送装置の場合、その必須の構成となるのは、上記した第１搬送手段６と、第２搬送手段７と、第１および第２搬送手段６，７の間に形成される第１搬送路Ａ（この場合はガイド部材が不要）の外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内するベルト搬送手段８（移動案内手段）とである。
上述のことから、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材は、比較的剛性の低い、例えば普通紙やＰＰＣ等の用紙Ｓを搬送する場合、その剛性の低い用紙Ｓの直進性の弱さ（厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓと比べた場合の直進性である）を補い、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに導き・案内するために必要であると言える。別言すれば、用紙Ｓの剛性が低くなるほどその直進性の低下を補って、用紙Ｓの先端を搬送ベルト８２の搬送面８２ａの腹の部分に確実に当接させるために、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材のガイド面の形状を設定する必要性があると言える。
換言すれば、その剛性が高くなる用紙Ｓ（メートル坪量が大きくなる用紙Ｓ）を用いる場合ほど、上述した比較的曲率半径の小さい曲率部の用紙搬送経路を構成する際に使用する種々のガイド部材の形状・配置等の設計に、自由度を持たせることが可能となる。
なお、搬送ベルト８２の材質は、上記比較試験に用いたものに限らず、例えばクロロプレンゴムや、ウレタンゴム、あるいはシリコンゴムでもよい。また、搬送ベルト８２の各ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａ型  ４０〜８０度でもよい。
【００９２】
以上述べたように、図１〜図３および図１６に示した用紙搬送装置５およびこれを有する複写機１によれば、第１搬送路Ａの曲率半径を比較的小さく設定することが可能となることにより、取り分け装置本体幅方向のコンパクト化および省スペース化を図ることができ、簡単かつ低コストである装置構成で、紙種対応性に優れた用紙搬送装置および画像形成装置を提供することができる。すなわち、基本的には、第２搬送手段を構成した既存の従動ローラ（プーリ８３）に搬送ベルト８２を巻き掛けて構成したベルト搬送手段８を新たに設けて追加しただけの構成であり、またベルト搬送手段８の専用の駆動源も不要にしているので、きわめて簡単な構成であり、このため低コストで済む用紙搬送装置および画像形成装置を実現できる。
【００９３】
従来の構成では、搬送ガイド部材７０に用紙が接触することによる搬送抵抗が大きいこと、または、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷等により高剛性の紙種に対応できず搬送不良が生じてしまうのに対して、この用紙搬送装置５では、高剛性の紙種にも対応できて、紙種性に優れた用紙搬送装置となる。すなわち、従来の構成では、所詮、用紙のガイド用に固定部材を配置しただけの構成であるため、移動体とみなせる搬送される用紙と固定されたガイド部材との間の速度差は根本的に解消されず、必ず搬送抵抗を生じてしまうのに対して、前記用紙搬送装置５および複写機１によれば、搬送抵抗をほぼ皆無にできるだけではなく、用紙を下流に進ませるように積極的に搬送推進力を与えながらガイドすることができる（もしくは、第１搬送手段６による搬送力に、第２搬送手段７による搬送力が加わることにより、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷に対抗できるので用紙を下流に進ませることができる）。つまり、用紙搬送装置５では、用紙Ｓと搬送ベルト８２との両者間に生じる摩擦抵抗は、用紙Ｓの搬送を妨げる抵抗ではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するためのいわば負の抵抗となる。別言すれば、用紙Ｓの搬送を妨げるように作用する抵抗としてではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するように作用する好ましい負の抵抗に転化される。
【００９４】
しかも、用紙Ｓが搬送されて進む搬送方向において、その用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の走行面に当接してから、紙種による剛性の程度によって差はあるものの、用紙Ｓの先端部面が搬送ベルト８２の走行面に徐々に重なり合うように搬送されることから、ベルト搬送面８２ａに接する用紙面の面積が漸次増加することになる。このため、このような接触面積の増大に応じて両者間の抵抗力の増加が図れ、用紙を搬送方向に進めるより大きな搬送推進力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給できるとともに、搬送ベルト８２によって、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって用紙Ｓの進行方向が変えられることとなる。つまり、ベルト搬送面８２ａから用紙面に伝達される搬送推進力として作用する力は、着実に増強されることになる。
従って、たとえ用紙Ｓの剛性が高くても、この剛性に打ち勝って、用紙Ｓを適宜、その厚さ方向に変形つまり湾曲させながら、用紙Ｓを下流の第２搬送手段の挟持部に向けて確実かつ安定して搬送できる。このように用紙Ｓが高剛性であることに起因した主要な搬送不良の要因に対処できるので、用紙Ｓの先端が第２搬送手段の挟持部に到達した以降の用紙搬送も確実かつ安定して持続できる。この結果、用紙搬送装置として、多種多様な紙種に対応することが可能となり、その搬送対応能力を拡充でき、高い搬送性能が得られる。
【００９５】
上述したとおり、図１〜図３および図１６に示した用紙搬送装置５のベルト搬送手段８は、第２搬送手段７（挟持搬送手段）の対向対の一方が、用紙（シート）の先端部と接触してその接触面積を徐々に広げながらグリップローラ８１とのニップ部（挟持部）に用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段の一例であるといえる。これは、後述の図４および図５等に示す用紙搬送装置等でも同様である。それ故に、移動案内手段としては、ベルト搬送手段８に限らず、上記構成・機能を有し、上記作用効果を奏するものならば何でもよい。
【００９６】
（第１の実施形態）
図４を参照して、図１〜図３および図１６に示した用紙搬送装置５を、本発明の課題の面からさらに改良した第１の実施形態を説明する。第１の実施形態は、図１〜図３および図１６に示した用紙搬送装置５および複写機１と比較して、ベルト搬送手段８が、シート搬送装置本体の一部としての開閉ガイド７９に対して着脱自在に構成され、かつ、他の搬送手段としての従来手段に変更可能に構成されている用紙搬送装置５Ａを有することが主に相違する。前記相違点以外は、図１〜図３および図１６に示した用紙搬送装置５および複写機１と同様である。
なお説明が前後するが、図３および図１６に示した例において、括弧を付して示す７９は、第１の実施形態における開閉ガイド７９と同様の機能構成を付加してもよいことを示している。
換言すれば、図１における下側の用紙搬送装置５のベルト搬送手段８と上段の用紙搬送装置５’の従来手段とを入れ替えたり、両方の給紙段ともにベルト搬送手段８に変更したり、あるいは両方の給紙段ともに従来手段に変更したりというように、ユーザが容易に選択できるように構成されている用紙搬送装置５Ａを有することを特徴としている。
【００９７】
図４において、７９ａは、開閉ガイド７９側の外装面を備えた外装パネルを、２２は、開閉ガイド７９に対して着脱自在に構成されたベルトユニットを、それぞれ示す。ベルトユニット２２は、ベルト搬送手段８がユニット筺体としてのユニットケース２３内に収納されていて、これらが実質的に一体化されて構成されている。各プーリ８３，８４は、ユニットケース２３の両側壁に図示しない軸受等を介して回転自在に軸支されている。
上段のプーリ８３（以下、「ローラ８３」と言い替える）は、前記図示しない軸受を介して、下段のプーリ８４（以下、「アイドラローラ８４」と言い替える）の前記軸受（図示せず）を中心として、揺動自在に構成されている。すなわち、ローラ８３は、図示しないスプリングによって、搬送ベルト８２を介してグリップローラ８１に圧接する向きに付勢されている。ユニットケース２３の両側壁には、アイドラローラ８４を揺動中心としてローラ８３をグリップローラ８１に圧接する向きに揺動させるための円弧状の案内溝（図示せず）が形成されている。
【００９８】
図４において、２４は、開閉ガイド７９に対して着脱自在に構成された通常ユニットを示す。通常ユニット２４は、従来構成の従動ローラであるアイドラローラとしてのローラ８３（以下、通常ユニット２４において「アイドラローラ８３」という）が、ユニット筺体としてのユニットケース２５内に収納されていて、これらが実質的に一体化されて構成されている。アイドラローラ８３は、ユニットケース２５の両側壁に図示しない軸受等を介して回転自在に軸支されていて、前記軸受を介するとともに図示しないスプリングによって、グリップローラ８１に圧接する向きに付勢されている。なお、各ユニットケース２３，２５は、軽量かつ安価である適宜の樹脂で一体的に形成されている。
【００９９】
ユニットケース２３の下部には、開閉ガイド７９に固設された係合凸部７７に対して弾撥的に係合可能な係合凹部（係合爪）２６が一体的に形成されている。係合凹部（係合爪）２６は、その図示を省略しているが、ユニットケース２５の下部にも一体的に形成されている。図４において右側の各ユニットケース２３，２５では、係合凹部（係合爪）２６の図示を、それぞれ省略している。また、図示していないが、各ユニットケース２３，２５は、開閉ガイド７９側に固設された例えばレール状の案内部材によって略水平方向に案内・支持されるようになっているとともに、周知の位置決め構造によって開閉ガイド７９側に位置決め・装着されるようになっている。係合凹部２６および前記案内部材は、ベルトユニット２２または通常ユニット２４を開閉ガイド７９に対して着脱自在とするための着脱手段を構成している。
なお、着脱手段は、係合凹部（係合爪）２６に限らず、他のいわゆる「スナップフィット」と呼ばれる周知の手段でもよいし、ネジ孔と取っ手付きのネジとの組合せや、クランプを用いた着脱や、あるいはマグネットキャッチ等でもよく、それぞれ見合うコストやレイアウト等を考慮して最良のものを選択する。
【０１００】
上述のとおり、ユーザの選択によって、前記着脱手段を介して、ベルトユニット２２または通常ユニット２４を開閉ガイド７９に対して容易に着脱・交換できる。
なお、図４の例では搬送ベルト８２部を含めたユニットケース２３をベルトユニット２２として交換可能としているが、これに限らず、搬送ベルト８２単体と従来のアイドラローラ８３とを交換するよう構成しても勿論構わない。
【０１０１】
説明が前後するが、図５に示すように、一般的な従来の給紙装置と同様に、給紙装置３の本体側の構成は、第１搬送路Ａを分割して、図４等に示したハウジング８０等を備えた装置本体７８に対して、装置本体７８の下部に設けられたヒンジ支点軸７６を揺動支点として、開閉ガイド７９が図５中矢印Ｃ，Ｄ方向に開閉自在となる構成を採用している。このような開閉構成により、紙詰まり用紙（ジャム用紙）を除去するようになっている。このため、ベルトユニット２２や通常ユニット２４は、図５（ｂ）のＣａ方向に着脱する構成が最良ではあるが、開閉ガイド７９を開放した状態で、Ｄａ方向に着脱する構成でも全く問題ない。
【０１０２】
上述したとおり、第１の実施形態によれば、スリップや斜行等の発生によりジャムや搬送不良の生じやすい厚紙や封筒のような比較的剛性の高い用紙Ｓを使用する必要性のない場合には、ユーザの選択によって、例えば従来のようなローラ等の他の搬送手段に容易に変更することができるので、安価で高品質なシート搬送装置を提供することができるとともに、図１〜図３および図１６を参照して述べた利点・効果も奏する。
【０１０３】
（第２の実施形態）
図６を参照して、第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、図１〜図３および図１６に示した用紙搬送装置５および複写機１と比較して、用紙搬送装置５に代えた用紙搬送装置５Ｂを用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５Ｂは、用紙搬送装置５と比較して、ベルト搬送手段８の搬送ベルト８２の表面に付着した紙粉、異物等の付着物を除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレード２７と、クリーニングブレード２７により除去された付着物を回収し収納する付着物回収手段としてのクリーニングケース２８とを有する点が主に相違する。
本実施形態は、前記相違点以外は図１〜図３および図１６に示した用紙搬送装置５および複写機１と同様である。
【０１０４】
本実施形態では、前記相違点の他に、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される搬送経路としての第１搬送路Ａの他に、この第１搬送路Ａと異なる別の独立した搬送経路として、第２搬送手段７の上流から第２搬送手段７に至る第２搬送路Ｂを有する点、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとが、第２搬送手段７の上流で合流するよう構成されている点、および第２搬送回転部材対の一方のベルト搬送手段８が、第１、第２搬送路Ａ，Ｂの合流部の外郭方向に外れて配置されている点も相違する。なお、第２搬送路Ｂを有する点については、第２の実施形態においては本質的な相違点ではなく、本発明のクリーニング手段は、図１ないし図３に示した第１搬送路Ａ等を備えた用紙搬送装置（シート搬送装置）および複写機１（画像形成装置）にも適用できることは、無論である。
【０１０５】
クリーニングブレード２７は、その作用を最良に発揮できる適度の弾性を有する部材からなり、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で一体形成された「マイラ」であり、その厚さが０．１〜０．３ｍｍ程度の薄板状をなす（以下、これと同じ場合には単に「以下、同様」と記載する）。クリーニングブレード２７の基端部は、クリーニングケース２８に固定されており、その自由端（エッジ部ないし先端面）は、搬送ベルト８２に自身の適度の弾性力によって当接するように配置されている。
クリーニングブレード２７は、試験結果より、その厚さが上述の範囲であれば所定のクリーニング作用が得られるが、中央値である０．１５ｍｍの場合にクリーニング性能および耐久性能を含めて最も好ましい。クリーニングブレード２７は、その厚さが０．１ｍｍ未満のときには柔らかすぎる点から、０．３ｍｍを超えると硬くなりすぎる点から、それぞれ所定のクリーニング性能および耐久性能を得ることができなかった。
クリーニングブレード２７によるクリーニング作用を十分に発揮するためには、図１に示した感光体クリーニング装置１８のブレード材と同様に、その自由端におけるエッジを所定圧で搬送ベルト８２に当接するように配設することが好ましい（以下、同様）。
クリーニングケース２８は、軽量かつ安価に済む例えば樹脂で一体的に形成されている。
なお、クリーニング手段は、クリーニングブレード２７に限らず、例えば搬送ベルト８２の走行・回転に従動回転する回転ブラシや、あるいはクリーニングブレード２７および回転ブラシ両方の構成を有するものでもよい。
【０１０６】
動作を説明する。図１〜図３および図１６を参照して説明したと同様に、フィードローラ６１およびリバースローラ６２対により最上位の１枚のみが分離・給送された用紙Ｓは大きく屈曲しながら略水平な状態から下流の垂直搬送路へと搬送される。特に厚紙や封筒のような場合は用紙Ｓの腰が強いため屈曲に対する反力が大きくグリップローラ８１と対向当接する搬送ベルト８２の搬送面に先端が突き当たるように搬送されるが、搬送ベルト２は図６中矢印ａ方向に走行・回転しているため、突き当たるように当接した用紙Ｓの先端は搬送下流方向へと屈曲させられグリップローラ８１と搬送ベルト８２とにより形成されるニップ部（挟持部）へと導かれ、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とにより挟持搬送される。
【０１０７】
この際、用紙Ｓの腰による反力により用紙Ｓが搬送ベルト８２に強く押し付けられ、かつ若干のスリップを伴いながら搬送されるために、搬送ベルト８２には紙粉を主体とした異物が付着し易くなる。このため経時的には弾性部材、一般的にはゴム部材で形成される搬送ベルト８２の表面は異物付着により、用紙Ｓに対する摩擦係数が低下し、搬送力が低下することによるジャム等が発生し易くなる。
本実施形態によれば、搬送ベルト８２の表面にクリーニングブレード２７のエッジ部を当接させることにより、搬送ベルト８２に付着した異物は掻き落とされ、クリーニングケース２１に回収されることとなる。これにより、搬送ベルト８２の用紙Ｓに対する当接面は常に清浄状態を保たれ、摩擦係数の低下もなくその劣化も防止され、安定した用紙搬送性能を保持できる。また、用紙搬送方向の下流に配置され図１に示した画像形成装置本体２側の感光体ユニット１０Ａ（像担持体）や転写装置１３（転写手段）への紙粉等の流入・持ち込みを防止することが可能となり、異常画像の発生し難い画像形成装置が実現できる。
第２の実施形態の構成の特徴部分は、上述した第１の実施形態は元より、以下に述べる変形例等に適用しても同様の利点・効果を奏する（以下、同様）。
【０１０８】
第２搬送路Ｂについての説明を補足する。ベルト搬送手段８は、その搬送ベルト８２を張架した１対のローラ状のプーリ８３，８４のうちの、片方のプーリ８４が、プーリ８３の直下に所定に離間させてハウジング８０に回転自在に軸支され、これによって、そのベルト搬送面が、第２搬送路Ｂの外郭方向の面として形成されている。従って、ベルト搬送面には、第１搬送手段６によって第１搬送路Ａ上を搬送されてくる用紙Ｓの先端が必ず接するとともに、図示しない搬送手段によって第２搬送路Ｂ上を搬送されてくる用紙Ｓが、第２搬送手段７に到達することを妨げないようにしている。
【０１０９】
次に、用紙搬送装置５Ｂの搬送動作を説明する。用紙Ｓは給紙トレイ５１内に水平に積載された状態から繰り出され搬送されるため、第１搬送手段６の分離部における用紙搬送方向は略水平方向となるが、その後は上方に位置した画像形成装置本体２の作像部へと搬送するために垂直上方向に用紙Ｓを搬送する必要がある。
そこで、図６に実線で示すように、分離部の動作による分離後、用紙Ｓは搬送抵抗が少なくて済むよう緩やかな屈曲で搬送され、その先端が搬送ベルト８２に当接する。搬送ベルト８２は、図６中の矢印ａ方向で示される略真上方向である略鉛直上方向に向けて進むように走行しているため、搬送ベルト８２に当接した用紙Ｓの先端部は、図６に破線で示すように、その先端部の搬送ベルト８２に対する接触面積を徐々に広げながらグリップローラ８１と搬送ベルト８２との挟持部（ニップ部）へと搬送され、グリップローラ８１および搬送ベルト８２対により略鉛直上方向の下流側へと挟持搬送される。この際、上記したように用紙Ｓに対しては、搬送ベルト８２からその搬送方向に進める搬送推進力が伝達されて作用するので、高剛性の用紙Ｓでも搬送不良を生じることなく、安定して搬送できる。
上述のとおり、用紙搬送装置５Ｂによれば、図１〜図３および図１６を参照して説明した例と同様な作用効果が得られ、また第１、第２搬送路Ａ，Ｂなどの複数の搬送路を構成した用紙搬送装置に適用できるので、その応用範囲を広げることができる。
【０１１０】
（変形例１）
図７に、第２の実施形態の変形例１を示す。この変形例１は、図６に示した第２の実施形態と比較して、用紙搬送装置５Ｂに代えた用紙搬送装置５Ｃを用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５Ｃは、用紙搬送装置５Ｂと比較して、ベルト搬送手段８に代えて、導電性部材で形成され、かつ、バイアス電流が流れ・印加されるように構成されたベルト搬送手段８Ｃを用いる点が主に相違する。変形例１は、前記相違点以外は、第２の実施形態の用紙搬送装置５Ｂと同様である。
【０１１１】
ベルト搬送手段８Ｃは、ベルト搬送手段８と比較して、搬送ベルト８２に代えて、導電性部材としての中抵抗部材で形成された搬送ベルト８２Ｃを用いる点、およびローラ８３に代えて、金属製のローラ８３Ｃを用いる点が主に相違する。
金属製のローラ８３Ｃには、パワーパック３９によりバイアス電流が流れるように所定の電圧が印加されている。また、搬送ベルト８２Ｃは、中抵抗部材である例えば導電性ゴムで構成されており、そのベルト搬送面はマイナス帯電されている。これにより、用紙Ｓは電気的に搬送ベルト８３Ｃに吸着され、大きな搬送力を得られるとともに、用紙Ｓの表面に付着する紙粉等も電気的により確実に搬送ベルト８３Ｃに付着することとなり、クリーニングブレード２７により掻き落とされて、クリーニングケース２８内に回収される。
【０１１２】
本変形例１によれば、紙種・腰の強さの如何に拘わらず用紙Ｓを搬送ベルト８３Ｃに静電吸着でき、さらに安定した搬送力を保持することが可能となるとともに、静電吸着作用により用紙Ｓの表面に付着した紙粉等を積極的に搬送ベルト８３Ｃ側に吸着させてクリーニングすることができる。また、用紙搬送方向の下流に配置され図１に示した画像形成装置本体２側の感光体ユニット１０Ａ（像担持体）や転写装置１３（転写手段）への紙粉等の流入・持ち込みを、第２の実施形態の場合よりもさらに確実に防止することが可能となり、より一層異常画像の発生し難い画像形成装置が実現できる。
（変形例２）
図８に、変形例２を示す。この変形例２は、図６に示した第２の実施形態と比較して、用紙搬送装置５Ｂに代えた用紙搬送装置５Ｄを用いる点が主に相違する。用紙搬送装置５Ｄは、用紙搬送装置５Ｂと比較して、クリーニングブレード２７の基端部が、クリーニングケース２８に固定されており、その自由端部は、後述するように移動不能に構成されたアイドラローラ８４近傍の搬送ベルト８２に自身の適度の弾性力によって当接するように配置されている点、および図１〜図３および図１６に示したと同様に第２搬送路Ｂがない第１の搬送路Ａを備えた用紙搬送装置に適用した点が相違する。
変形例２において、ベルト搬送手段８は、搬送ベルト８２が第２搬送手段７（挟持搬送手段）の対向対の他方の搬送回転部材であるグリップローラ８１に対して接離自在に構成された第１のベルト回転部材であるローラ８３と、開閉ガイド７９に対して移動不能に支持された第２のベルト回転部材であるアイドラローラ８４との間に掛け渡されて構成されており、特に、クリーニングブレード２７を、アイドラローラ８４近傍の搬送ベルト８２に当接するように配置したことも特徴としている。
【０１１３】
ここで、変形例２の特徴および作用・動作を従来の装置構成と比較して明確にするため、図９を参照して従来の用紙搬送装置５’にクリーニングブレード２７およびクリーニングケース２８を付設した構成を簡単に説明する。図９に示すように、従来の用紙搬送装置５’は、図８に示した用紙搬送装置５Ｄと比較して、ベルト搬送手段８に代えて、グリップローラ８１に圧接する従動回転部材としてのローラ８３を用いる点のみが相違する。
そして、ローラ８３の軸部が軸受（図示せず）を介して図示しないスプリングによってグリップローラ８１に圧接する向きに付勢・加圧されていることで、ローラ８３は搬送ベルト８２を介してグリップローラ８１に圧接し、用紙を挟持・搬送するよう構成されている。すなわち、ローラ８３は、図１０（ｂ）、（ｃ）に示すように、同図中矢印Ｅ，Ｆ方向に移動可能に構成されている。図１０（ａ）は、図９に示した状態、つまりローラ８３がグリップローラ８１に圧接している状態を拡大して示したものである。
【０１１４】
一方、ベルト搬送手段８は、一部上述したが、ローラ８３の軸部が軸受（図示せず）を介して図示しないスプリングによってグリップローラ８１に圧接する向きに付勢・加圧されていることで、アイドラローラ８４を中心に上方のローラ８３が図８（ａ），（ｂ）中矢印Ｅ，Ｆ方向に揺動可能に構成されている。開閉ガイド７９の図示しない側板には、アイドラローラ８４を揺動中心としてローラ８３をグリップローラ８１に圧接する向きに揺動させるための円弧状の案内溝（図示せず）が形成されている。これにより、ローラ８３は、搬送ベルト８２を介してグリップローラ８１に圧接し、用紙を挟持・搬送することが可能となる。
クリーニングブレード２７の自由端（エッジ部）は、図８（ｂ）に拡大して示すように、アイドラローラ８４近傍の搬送ベルト８２に当接するよう配置されているため、厚紙や封筒等の剛性の比較的高い用紙によって万一紙詰まりの際に、従動ローラであるローラ８３が搬送ベルト８２とともに図中矢印Ｅ方向に破線で示すように揺動したり、紙詰まりしたジャム発生の際に紙詰まりをした用紙を取り除くため、図５（ａ），（ｂ）に示したようにローラ８３が脱圧され図中矢印Ｅ方向に揺動しても、クリーニングブレード２７のクリーニングを行う自由端部（先端エッジ部）の作用点は変わらない。
【０１１５】
従って、本変形例２によれば、第２の実施形態のクリーニング手段による基本的な作用効果をより確実、かつ、安定して奏するとともに、例えば挟持搬送手段の加圧部にクリーニングブレード２７（クリーニング手段）を直接的に取り付ける必要がなく、クリーニングブレード２７と搬送ベルト８２表面との位置精度を向上し、かつ、搬送ベルト８２の配回しをフレキシブルに行うことができることにより、クリーニングブレード２７の配置場所を最適化でき、より安定した用紙搬送性を確保することができる。
これに対し、図１０（ｂ），（ｃ）に示したように、ローラ８３が同図中矢印Ｅ，Ｆ方向に移動することによりクリーニングブレード２７の自由端部が変形したり、クリーニングブレード２７がローラ８３から離れてしまうと、本変形例２の利点・効果を望めないことはいうまでもない。
【０１１６】
なお、図５（ａ）に示したように、ベルト搬送手段８を安価に構成するために、串刺し団子状に複数に分割されて構成されたものにあっては、搬送ベルト８２ごとにクリーニングブレード２７を当接してもよいし、全ての搬送ベルト８２の軸線方向に渡って、これと同等以上の長さの１枚のクリーニングブレード２７を当接するようにしてもよい。ベルト搬送手段８が軸線方向に渡って１本の搬送ベルト８２で構成されたものにあっては、１本の搬送ベルト８２にこれと同等以上の長さの１枚のクリーニングブレード２７を当接することは、勿論である（以下、同様）
【０１１７】
（変形例３）
図１１に、変形例３を示す。この変形例３は、図８に示した変形例２と比較して、アイドラローラ８４近傍の搬送ベルト８２に当接するよう配置されたクリーニングブレード２７の構成に代えて、クリーニング手段の配置位置を、図１１に示すように、アイドラローラ８４近傍の搬送ベルト８２から離れたある程度揺動変位する部位の搬送ベルト８２に当接するように配置した点が主に相違する。このような搬送ベルト８２に対するクリーニング手段の配置位置は、例えば、図６に示したクリーニングブレード２７の配置位置と図８に示したそれとの略中間の範囲に相当する位置が挙げられる。
本変形例のクリーニング手段は、搬送ベルト８２の表面に付着した紙粉、異物等の付着物を除去する弾性部材であるスポンジ２９と、このスポンジ２９を自身の自由端部に固着されたクリーニングブレード２７とからなる。スポンジ２９は、搬送ベルト８２がローラ８３を介して図８（ａ），（ｂ）中矢印Ｅ，Ｆ方向に揺動しても、その揺動変位を吸収しながら付着物を除去する機能を有し、図６に示した第２の実施形態よりもクリーニング性能を維持することができる。
【０１１８】
（変形例４）
図１２に、変形例４を示す。この変形例４は、図８に示した変形例２の用紙搬送装置５Ｄと比較して、用紙搬送装置５Ｅを用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５Ｅは、用紙搬送装置５Ｄと比較して、ベルト搬送手段８のアイドルローラ８４に代えて、２箇所の位置不変のアイドルローラ８５，８６を配置したベルト搬送手段８Ｅを用いる点のみ相違する。前記相違点以外は、図８に示した用紙搬送装置５Ｄと同様である。各アイドルローラ８５，８６は、開閉ガイド７９の図示しない側板に回転自在に軸支され、かつ、開閉ガイド７９に対して移動不能に支持された第２のベルト回転部材としての機能を有する。
クリーニングブレード２７の基端部は、クリーニングケース２８に固定されており、その自由端部は、後述するように移動不能に構成されたアイドラローラ８６近傍の搬送ベルト８２に自身の適度の弾性力によって当接するように配置されている。
【０１１９】
ベルト搬送手段８Ｅは、図８（ａ），（ｂ）に示したと同様にローラ８３の軸部が軸受（図示せず）を介して図示しないスプリングによってグリップローラ８１に圧接する向きに付勢・加圧されていることで、２箇所のアイドラローラ８５，８６を中心に上方のローラ８３が図１０（ａ），（ｂ）を借りて示す同図中矢印Ｅ，Ｆ方向に移動可能に構成されている。また、開閉ガイド７９の図示しない側板には、アイドラローラ８４を揺動中心としてローラ８３をグリップローラ８１に圧接する向きに移動させるための直線状の案内溝（図示せず）が形成されている。これにより、ローラ８３は、搬送ベルト８２を介してグリップローラ８１に圧接し、用紙を挟持・搬送することが可能となる。
【０１２０】
クリーニングブレード２７の自由端（エッジ部）は、図１２（ｂ）に拡大して示すように、アイドラローラ８４近傍の搬送ベルト８２に当接するよう配置されているため、厚紙や封筒等の剛性の比較的高い用紙によって万一紙詰まりの際に、従動ローラであるローラ８３が搬送ベルト８２とともに図中矢印Ｅ方向に破線で示すように移動したり、紙詰まりしたジャム発生の際に紙詰まりをした用紙を取り除くため、図５（ａ），（ｂ）を借りて説明すると、ローラ８３が脱圧され図中矢印Ｅ方向に揺動しても、クリーニングブレード２７のクリーニングを行う自由端部（先端エッジ部）の作用点は変わらない。
従って、本変形例によれば、図８に示した変形例２と同様の作用効果を奏するとともに、搬送ベルト８２の配回し方を変更することにより、給紙装置本体スペース等の制約を受けない位置に設置することが可能なよう構成できる。
【０１２１】
（変形例５）
図１３に、変形例５を示す。この変形例５は、図８に示した変形例２の用紙搬送装置５Ｄと比較して、用紙搬送装置５Ｆを用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５Ｆは、用紙搬送装置５Ｄと比較して、開閉ガイド７９内に取り付けられたクリーニングブレード２７およびクリーニングケース２８に代えて、クリーニングブレード２７およびクリーニングケース２８を、開閉ガイド７９に対して着脱自在な付着物回収ユニット３０として構成した点のみ相違する。前記相違点以外は、図８に示した用紙搬送装置５Ｄと同様である。
付着物回収ユニット３０には、クリーニングケース２８と、これに固設されたクリーニングブレード２７と、付着物回収ユニット３０のユニットケース３１とが実質的に一体化されて設けられている。付着物回収ユニット３０のユニットケース３１には、図４に示した第１の実施形態と同様の着脱手段（例えば図示しない係合凸部等）や案内手段、位置決め構造とともに、操作用の取っ手（図示せず）が、例えば軽量かつ安価である適宜の樹脂で一体的に形成されている。
【０１２２】
図５を参照して説明したと同様に、付着物回収ユニット３０は、図５（ｂ）を借りて説明すると、図５（ｂ）のＣａ方向に着脱する構成が最良ではあるが、開閉ガイド７９を開放した状態で、Ｄａ方向に着脱する構成でも全く問題ない。
本変形例によれば、付着物回収ユニット３０が図１３に両矢印で示すように開閉ガイド７９に対して着脱自在に構成されているので、クリーニングケース２８内に蓄積した紙粉、異物等の付着物を容易に清掃し、用紙搬送装置５Ｆの本体外に廃棄することができる。
なお、変形例５の付着物回収ユニット３０に限らず、クリーニングブレード２７（クリーニング手段）およびクリーニングケース２８（付着物回収手段）の少なくとも一方を、開閉ガイド７９（シート搬送装置本体）に対して着脱自在に構成したユニットであってもよい。
【０１２３】
（変形例６）
図１４に、変形例６を示す。この変形例６は、図８に示した変形例２の用紙搬送装置５Ｄと比較して、用紙搬送装置５Ｇを用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５Ｇは、用紙搬送装置５Ｄと比較して、開閉ガイド７９内に取り付けられたベルト搬送手段８、クリーニングブレード２７およびクリーニングケース２８に代えて、ベルト搬送手段８、クリーニングブレード２７およびクリーニングケース２８を、開閉ガイド７９に対して着脱自在なベルトユニット３２として構成した点のみ相違する。前記相違点以外は、図８に示した用紙搬送装置５Ｄと同様である。
ベルトユニット３２には、ベルト搬送手段８と、クリーニングケース２８と、これに固設されたクリーニングブレード２７と、ベルトユニット３２のユニットケース３３とが実質的に一体化されて設けられている。ベルトユニット３２のユニットケース３３には、図４に示した第１の実施形態と同様の着脱手段（例えば図示しない係合凸部等）や案内手段、位置決め構造とともに、操作用の取っ手（図示せず）が、例えば軽量かつ安価である適宜の樹脂で一体的に形成されている。
【０１２４】
図５を参照して説明したと同様に、ベルトユニット３２は、図５（ｂ）を借りて説明すると、図５（ｂ）のＣａ方向に着脱する構成が最良ではあるが、開閉ガイド７９を開放した状態で、Ｄａ方向に着脱する構成でも全く問題ない。
本変形例によれば、ベルトユニット３２が図１４に両矢印で示すように開閉ガイド７９に対して着脱自在に構成されているので、クリーニングケース２８内に蓄積した紙粉、異物等の付着物を容易に清掃し、用紙搬送装置５Ｇの本体外に廃棄することができるとともに、着脱に必要な構成要素（前記着脱手段や前記案内手段、前記位置決め構造とともに、前記操作用の取っ手等の構成部品、部材）等をベルト搬送手段８、クリーニングケース２８（付着物回収手段）およびクリーニングブレード２７（クリーニング手段）の全てに設ける必要がなく、それらを別々に開閉ガイド７９（シート搬送装置本体）に対して着脱自在に構成した場合と比べて、安価な用紙搬送装置５Ｇを提供することができる。
【０１２５】
上記した例、各実施形態や変形例等では、第１搬送手段および第２搬送手段を、ともに挟持搬送手段としたが、それぞれの搬送手段単体の搬送方向に応じて、搬送対象の下面を支持して搬送するだけで済むならば、対向部材による挟持部を形成した挟持搬送手段としなくてよい。
また、上記の各実施形態や変形例等では、その互いに異なる搬送方向として、略水平方向からこれに対する垂直方向の上向き（略鉛直上方向）に変更する例を説明したが、これに限られることなく、略水平方向から垂直方向の下向き（略鉛直下方向）に変更したり、垂直方向の下向きか、上向きの何れかから略水平方向に変更したり（例えば、図１５（ａ）参照）、両方が斜め方向等であったりしてもよい。
【０１２６】
また、上記の例、各実施形態や変形例等では、本発明を複写機である画像形成装置におけるシート収容手段（給紙トレイ）から用紙（シート）を画像形成手段本体に搬送して供給する用紙搬送装置（シート搬送装置）に適用した例を説明したが、これに限られることなく、図１に示した上記の画像形成装置においてその装置本体内で定着装置１１の上部からその先端が略上方に向けて排出される用紙Ｓを、装置本体から排出トレイ９に水平方向に向けて用紙を排出する構成の搬送装置（例えば、図１５（ｂ）参照）や、装置本体外に設けられた略水平な手差しトレイ６７上に使用者が載置した用紙を、その水平な姿勢のまま装置本体内に引き込んで、該姿勢を上向きに変更して、装置本体内の画像形成部に至る上下方向の搬送経路に搬入する構成のシート搬送装置に適用してもよい。
また、本発明は、孔版印刷機等を含む印刷装置において、シート収容手段（給紙トレイ）やシート積載手段（給紙台）からシート（用紙）を印刷部本体に搬送して供給するシート搬送装置にも適用してもよい。
【０１２７】
第１搬送手段や、第２搬送手段、ピックアップローラを構成した部材としては、上述したものに限らず、それぞれの回転軸の軸長手方向に所定長さを確保した略長円筒状のローラ部材であっても、適宜、短円筒状のコロ部材であっても、何れでもよく、また、適宜、１つの回転軸上に所定の間隔を設けて、間欠的に複数のローラ部材やコロ部材が配置されていてもよい。
また、ローラ部材やコロ部材を配置していない前記のいくつかの間隔に、それぞれ上記した各実施形態における外郭方向および内郭方向のいくつかのガイド部材が形成したガイド面を位置させた構成としてよい。これらのガイド面としては、搬送方向の搬送中心線に対して適宜の規則的な対称に配置されていれば、用紙（シート）搬送方向に帯状のガイド面を形成したり、略線状のガイド面を形成したり、適宜、これらを混在させてもよい。
【０１２８】
また、上記した例、各実施形態等では、給紙分離機構として、ＦＲＲ給紙方式を採用したが、これに限られることなく、摩擦により所定に重送された用紙を分離して１枚の用紙だけを搬送方向に進み続けさせる分離機構であれば、適宜の摩擦分離方式を採用してよく、例えば上記したフィードローラに対して、上記のリバースローラの替わりに、分離爪を用いたり、固定部材であるフリクション・パッドを圧接した構成のフリクション・パッド方式を採用したりしてもよい。すなわち、このフリクション・パッド方式では、フィードローラに摩擦部材としてのフリクション・パッドを適宜の分離角度、分離圧で押し当て、これによって形成されるフィードローラとフリクション・パッドとの間のニップに用紙を通過させるようにしている。従って、フリクション・パッド方式を採用した給紙分離機構によれば、用紙が２枚重なった状態で引き出されても、下側の用紙は、フリクション・パッドから受ける抵抗の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きいので、それ以上の搬送方向への移動が阻止される。他方、上側の用紙は、フィードローラから受ける搬送力の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きく、かつ、フリクション・パッドから受ける抵抗よりも大きく、設定されているので、結局、上側の用紙だけが搬送方向に進み続けることになる。
【０１２９】
本発明は、例えば、モノクロの複写機１に限らず、カラー複写機や、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、インク転写リボンを用いるプリンタ等を含むプリンタに係る画像形成装置に関して、本発明に係るシート搬送装置を応用・適用可能である。
カラー複写機では、転写体で用紙（シート）を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置や、中間転写体としての無端状の中間転写ベルトに転写した後、用紙に一括転写するタンデム型の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。無論、無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。
また、上述した画像形成装置としての複写機１では、読み取る原稿を手動操作でセットする構成としているが、複数の原稿（シート）を自動的に読み取り動作するためのＡＤＦやＡＲＤＦ（自動原稿送り装置）を装備した複写機や印刷装置等において、該ＡＤＦに本発明のシート搬送装置を適用してもよい。
【０１３０】
さらには、画像形成装置として、複写機に限られることなく、ファクシミリ、プリンタ、インクジェット記録装置、原稿から画像を読み取るスキャナを有し画像読取機能を主体にした画像読取装置の画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等に適用してもよい。
また、画像形成装置に適用したシート搬送装置としては、上記したように用紙（シート）を搬送するためだけに用いたり、用紙の替わりに原稿を搬送するためだけに用いたり、用紙搬送用と原稿搬送用とにそれぞれ別途に２つの用紙搬送装置を設けて用いたりしてもよい。また、原稿用紙から画像を読み取るスキャナを有し画像読み取り機能を主体にした画像読取装置に適用して、同様に用紙の替わりに原稿を、搬送するために用いてもよい。  何れにしても、多種多様な紙種のシート種類を搬送対象にして、このシートの搬送経路上で省スペース化を図りながら、そのシート搬送方向を変更する必要がある機器や装置において、最適なシート搬送装置とすることができる。
【０１３１】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した各実施形態や変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施形態を適用する用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。
【図２】図１の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す要部の断面図である。
【図３】図１の用紙搬送装置周りの拡大断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す用紙搬送装置の要部の断面図である。
【図５】（ａ）は、図４の給紙装置本体側の具体的な開閉構成を示す概略的な斜視図、（ｂ）は、紙詰まり用紙（ジャム用紙）を除去する際に開閉ガイドを開放した状態を示す要部の簡略的な断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す用紙搬送装置の要部の断面図である。
【図７】第２の実施形態の変形例１を示す用紙搬送装置の要部の断面図である。
【図８】（ａ）は、変形例２を示す用紙搬送装置の要部の断面図、（ｂ）は、ベルト搬送手段のローラの揺動状態を説明する簡略的な正面図である。
【図９】従来の用紙搬送装置の要部の断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、図９の第２搬送手段を示すローラの移動状態に対応する該ローラとマイラとの当接状態を説明する説明図である。
【図１１】変形例３を示す搬送ベルトのクリーニング手段例の要部正面図である。
【図１２】（ａ）は、変形例４を示す用紙搬送装置の要部の断面図、（ｂ）は、ベルト搬送手段のローラの移動状態を説明する簡略的な正面図である。
【図１３】変形例５を示す用紙搬送装置の要部の断面図である。
【図１４】変形例６を示す用紙搬送装置の要部の断面図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、搬送経路の違いに伴う用紙搬送装置の第１および第２搬送手段の配置例を説明する簡略的な正面図である。
【図１６】先願発明に係る実施例１を説明するための用紙搬送装置の要部の拡大断面図である。
【図１７】先願発明に係る例および第１の実施形態等の用紙搬送装置における駆動機構を示す簡略的な斜視図である。
【図１８】図１７の要部の概略的な正面図である。
【図１９】先願発明に係る実施例１における紙種別搬送時間のばらつきに関する試験結果を説明するためのグラフである。
【符号の説明】
【０１３３】
１  複写機（画像形成装置）
２  画像形成装置本体
３  給紙装置
４  原稿読取装置
５，５Ａ〜５Ｇ  用紙搬送装置（シート搬送装置）
６  第１搬送手段（第１の搬送手段）
７  第２搬送手段（第２の搬送手段）
８，８Ｃ  ベルト搬送手段（移動案内手段）
９  排紙トレイ
１０  感光体ユニット
１０Ａ  感光体
１１  定着装置
１２  現像装置
１３  転写装置
２１  レジストローラ対
２４  通常ユニット（他の搬送手段）
２７  クリーニングブレード（クリーニング手段）
２８  クリーニングケース（付着物回収手段）
３０  付着物回収ユニット
３２  ベルトユニット
５０  底板（シート積載手段）
５１  給紙トレイ（シート収容手段）
６０  ピックアップローラ
６１  フィードローラ（第１の搬送手段の対向対の一方）
６２  リバースローラ（第１の搬送手段の対向対の他方）
６７  手差しトレイ
７０  搬送ガイド部材（内郭側）
７１  搬送ガイド部材（外郭側）
７２  搬送ガイド部材（縦方向搬送路の外郭側）
７３  搬送ガイド部材（給紙トレイから搬送経路への導入口形成用）
７９  開閉ガイド（シート搬送装置本体）
８０  ハウジング（シート搬送装置本体）
８１  グリップローラ（第２の搬送手段の対向対の他方）
８２  搬送ベルト（第１の搬送手段の対向対の一方としてのベルト）
８３  プーリ、ローラ（第１の搬送手段の対向対の一方としてのベルト搬送手段の構成部材、第１のベルト回転部材）
８４  プーリ、アイドルローラ（第１の搬送手段の対向対の一方としてのベルト搬送手段の構成部材、第２のベルト回転部材）
Ａ  第１搬送路（搬送経路）
Ｂ  第２搬送路（搬送経路）
Ｒ１  搬送路
Ｒ２  手差し給紙路
Ｒ３  反転搬送路
Ｓ  用紙（シート・シート状記録媒体、被画像形成媒体）
【図１】
0004621221.tif 000003
【図２】
0004621221.tif 000004
【図３】
0004621221.tif 000005
【図４】
0004621221.tif 000006
【図５】
0004621221.tif 000007
【図６】
0004621221.tif 000008
【図７】
0004621221.tif 000009
【図８】
0004621221.tif 000010
【図９】
0004621221.tif 000011
【図１０】
0004621221.tif 000012
【図１１】
0004621221.tif 000013
【図１２】
0004621221.tif 000014
【図１３】
0004621221.tif 000015
【図１４】
0004621221.tif 000016
【図１５】
0004621221.tif 000017
【図１６】
0004621221.tif 000018
【図１７】
0004621221.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
0004621221.tif 000021