(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の複数の壁板の裏面が向かい合うように前記各壁板を接合して空洞を形成する、断面が矩形のダクトにおいて、
上面に位置する前記壁板の裏面側と下面に位置する前記壁板の裏面側とに互いに対向して設けられ、前記壁板を折り重ねて前記空洞の形成方向に長板状に形成された重ね合せ部と、
前記上面に位置する壁板の重ね合せ部と前記下面に位置する壁板の重ね合せ部とを連結して前記壁板を補強し、かつ着脱自在な補強部材と、を備え、
前記壁板の接合部とこの壁板の前記重ね合せ部との距離および、同一の前記壁板における前記重ね合せ部と重ね合せ部との距離を、重ね合せ部間距離とし、
予め設定され、前記壁板の板厚に対応して許容されるダクトの断面の幅方向の長さを許容長さとし、
前記重ね合せ部間距離が前記許容長さ以下で、かつ前記重ね合せ部の数が最小限になるように、前記重ね合せ部の形成位置と形成数とが設定されている、ことを特徴とするダクト。
【請求項２】
ダクトの断面と平行なスリットが前記重ね合せ部の端縁側に形成され、前記スリットから前記重ね合せ部の端縁までの端部が、前記スリットに沿って折り寝かせられ、前記スリットよりも前記端縁側で前記スリットと平行なラインに沿って前記壁板が折り曲げられて、接合フランジを形成する屈曲部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、温度調整された空気などを流すためのダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダクトは、建物の天井内などの構造物内に複数設置されて空気の流路を形成し、温度調整された空気などを流す。このようなダクトは、鉄板の切断加工をし、また曲げ加工をして製造した箱体である。ダクトを製造する場合、例えば図２３に示すように、鉄板１０１〜１０４の長辺側両端をハゼ折りして接合部を形成し、鉄板１０１〜１０４の短辺側両端を折り曲げて屈曲部１０１Ａ〜１０４Ａを形成する。つぎに、接合部により鉄板１０１〜１０４をつなぎ合せ、合わせ部分のハゼ潰し加工をして、鉄板１０１〜１０４を矩形の箱体にする。この後、屈曲部１０１Ａ〜１０４Ａの隅部分にＬ字状のコーナ金具１０５を取り付けてフランジを形成し、ダクト１００を製造する。また、ダクト１００には、板状の鉄板１０１〜１０４を補強するために、フランジに対して平行に所定間隔でＬ字状の補強材１１０（山形鋼）を、ダクト１００を一周するようにそれぞれ取り付ける場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
同じようにして、各種形状をしたダクトを製造し、これらのダクトを組み合わせて、空気などを流す流路を形成する。
【特許文献１】特開２００４−３８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、先に述べたダクト１００には次の課題がある。ダクト１００に補強材１１０を取り付ける場合、その取り付けの際に図２４に示すように、補強材１１０の各所定位置１１１に対してスポット溶接またはリベットによる接合を行う。
【０００５】
スポット溶接の場合、鉄板１０１〜１０４に対して補強材１１０を位置決めし、この状態を保ちながらスポット溶接を行う。このために、ダクト１００を製造する際に作業工程、部品点数が増加するとともに、補強材１１０が山形鋼であるためにダクト１００の重量が重くなる、という課題がある。
【０００６】
リベットによる接合の場合、図２５（ａ）に示すように、リベット１２０による接合のために鉄板１０１に対して補強材１１０の位置決めを行う。つぎに、図２５（ｂ）に示すように、補強材１１０と鉄板１０１とにリベット１２０を打ち込むと共に、図２５（ｃ）に示すように、リベット１２０の先端をかしめる。リベットによる接合には、スポット溶接の場合と同様に、鉄板１０１〜１０４に対して補強材１１０の位置決めを行い、この状態を保ちながらスポット溶接をするので、ダクト１００を製造する際に作業工程、部品点数が増加するとともに、重量が重くなるという課題がある。また、補強材１１０を取り付ける工程では、リベット１２０の打ち込みとかしめとを行うが、これらの工程には作業騒音が大きいという課題がある。さらに、リベット１２０のかしめが不完全であると、リベット１２０の打ち込み部分の穴から空気が出入りし、ダクト１００の機密性を保つことができないという課題もある。
【０００７】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、補強材の取り付けを不要にすることができるダクトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、板状の複数の壁板の裏面が向かい合うように前記各壁板を接合して空洞を形成する、断面が矩形のダクトにおいて、上面に位置する前記壁板の裏面側と下面に位置する前記壁板の裏面側とに互いに対向して設けられ、前記壁板を折り重ねて前記空洞の形成方向に長板状に形成された重ね合せ部と、前記上面に位置する壁板の重ね合せ部と前記下面に位置する壁板の重ね合せ部とを連結して前記壁板を補強し、かつ着脱自在な補強部材と、を備え、前記壁板の接合部とこの壁板の前記重ね合せ部との距離および、同一の前記壁板における前記重ね合せ部と重ね合せ部との距離を、重ね合せ部間距離とし、予め設定され、前記壁板の板厚に対応して許容されるダクトの断面の幅方向の長さを許容長さとし、前記重ね合せ部間距離が前記許容長さ以下で、かつ前記重ね合せ部の数が最小限になるように、前記重ね合せ部の形成位置と形成数とが設定されている、ことを特徴とするダクトである。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載のダクトにおいて、ダクトの断面と平行なスリットが前記重ね合せ部の端縁側に形成され、前記スリットから前記重ね合せ部の端縁までの端部が、前記スリットに沿って折り寝かせられ、前記スリットよりも前記端縁側で前記スリットと平行なラインに沿って前記壁板が折り曲げられて、接合フランジを形成する屈曲部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明により、重ね合せ部からなる補強部を設けたので、この補強部で壁板を補強すること、つまり、ダクトを補強することができる。
【００２４】
また、空洞の形成方向（ダクトの縦方向）に重ね合せ部を形成するので、重ね合せ部を形成するための壁板の加工が容易であるとともに、ダクトの縦方向を補強することができる。
【００２６】
しかも、互いに対向する上面と下面に位置する壁板のそれぞれに、重ね合せ部が空洞の形成方向に形成されているため、空洞の形成方向と交差する方向の力（曲げモーメント）に対して、ダクトの強度、剛性が高まる。
【００２７】
さらに、重ね合せ部と重ね合せ部とを補強部材で連結することで、互いに対向する壁板と壁板とを連結して壁板を補強すること、つまり、ダクト全体を補強することができる。そして、このようなことから、山形鋼などの補強材の取り付けが不要となる。また、重ね合せ部間距離が許容長さ以下になるように、重ね合せ部の形成位置が設定されているため、重ね合せ部と補強部材とによって、複数のダクトが幅方向に連結されているかのように強度上考えることが可能となり、壁板の板厚を薄くすることが可能となる。すなわち、ダクトの幅に応じて、ダクトの壁板の板厚が規定されている場合に、幅が大きくても薄い板厚の壁板を使用することが可能となる。
【００２８】
請求項２の発明によれば、重ね合せ部の端部を折り寝かせた状態で壁板を折り曲げて、屈曲部が形成されているため、壁板の一部を切断する（切り落とす）必要がなくなり、歩留まりよく、かつ、共板工法で加工できるため従前の折り曲げ機などを用いて容易に形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１はこの実施の形態によるダクトを示す斜視図である。このダクトは建物の天井内などの構造物内に複数接合されて用いられる。図１のダクトは、ダクト本体１と接合フランジ２、３と、補強部４とで構成されている。ダクト本体１は空気などを流す空洞５を備える箱体である。ダクト本体１は、４つの壁板１１〜１４で作られている。壁板１１〜１４は鋼板や亜鉛鉄板などで作られている。
【００３１】
図２に示すように、壁板１１の長辺側両端がハゼ折りされて、接合部１１Ａが形成されている。各接合部１１Ａには、接合用のシングルはぜ１１Ａ1が複数形成され、後述するダブルはぜ１２Ａと合わせてボタンパンチスナップはぜを構成している。なお、図２では代表的なシングルはぜに符号１１Ａ1を付けている。このシングルはぜ１１Ａ1は、各接合部１１Ａがコ字状に切断され、コ字状の切断部分が内側に折り曲げられて形成されている。各屈曲部１１Ｂの縁は直角に縁折りされている。壁板１１には、壁板１１の屈曲部１１Ｂつまり短辺と平行に壁板１１の中央に、かつ、屈曲部１１Ｂの立ち上がり方向と同方向に、重ね合せ部１１Ｃが形成されている。重ね合せ部１１Ｃは、図２の丸印Ａの部分を拡大した図３（ａ）に示すように、壁板１１の中央で折り曲げられて壁板１１の表面から突出するように形成されている。つまり、図３（ｂ）に示すように、壁板１１が折り重ねられて長板状の重ね合せ部１１Ｃが形成されており、重ね合せ部１１Ｃは壁板１１と一体である。重ね合せ部１１Ｃは壁板１１を折り曲げて形成されるので、接合部１１Ａには重ね合せ部１１Ｃの厚みの分だけ接合部１１Ａが形成されない切欠き１１Ｄがある。
【００３２】
壁板１１はこのように加工されている。この実施の形態では、壁板１１の重ね合せ部１１Ｃが形成された後、接合部１１Ａが形成され、最後に屈曲部１１Ｂが形成される。壁板１３は壁板１１と同様である。
【００３３】
壁板１２は次のように加工されている。図４に示すように、壁板１２の長辺側両端がハゼ折りされて、ダブルはぜ１２Ａが形成されている。つまり、各ダブルはぜ１２Ａは、壁板１１の接合部１１Ａとかみ合う形状に形成され、図４の丸印Ｂの部分を拡大した図５（ａ）に示すように、壁板１２の端が壁板１２側に折り込まれて形成されている。そして、図５（ｂ）に示すように、壁板１２のダブルはぜ１２Ａが壁板１１の接合部１１Ａと組み合わされて、壁板１１と壁板１２とが接合される。また、壁板１１と同様に、壁板１２の短辺側両端が折り曲げられて、屈曲部１２Ｂが形成されている。さらに、壁板１２には、壁板１１と同様に、壁板１２の屈曲部１２Ｂつまり短辺と平行に壁板１２の中央に、かつ、フランジ部１２Ｂの立ち上がり方向と同方向に、重ね合せ部１２Ｃが形成されている。重ね合せ部１２Ｃは、壁板１２の中央で折り曲げられて壁板１２の表面から突出するように形成されている。つまり、重ね合せ部１１Ｃと同様に、壁板１２が折り重ねられて長板状の重ね合せ部１２Ｃが形成されており、重ね合せ部１２Ｃは壁板１２と一体である。
【００３４】
壁板１２はこのように加工されている。この実施の形態では、壁板１１と同様に、壁板１２の重ね合せ部１２Ｃが形成された後、ダブルはぜ１２Ａが形成され、最後に屈曲部１２Ｂが形成される。壁板１４は壁板１２と同様である。
【００３５】
こうして加工された壁板１１〜１４は、壁板１２の裏面と壁板１４の裏面とが離れて向かい合うように配置され、また、壁板１１の裏面と壁板１３の裏面とが向かい合うように壁板１１と壁板１３との接合部が壁板１２と壁板１４との接合部にはめ込まれて（図５）、壁板１１〜１４が接合され、壁板１１〜１４による箱体が形成されている。この後、図６に示すように、例えば壁板１１の屈曲部１１Ｂの端と壁板１２の屈曲部１２Ｂの端との間に形成される端間部分を連結するために、屈曲部１１Ｂの端部と屈曲部１２Ｂの端部とにＬ字状のコーナ金具１５が取り付けられている。残りの端間部分にもコーナ金具１５が取り付けられて、接合フランジ２と接合フランジ３とが形成される。接合フランジ２および接合フランジ３は、別のダクトを連結するためのものである。
【００３６】
また、図７に示すように、例えば壁板１１の重ね合せ部１１Ｃの端と壁板１２の重ね合せ部１２Ｃの端との間に形成される端間部分を連結するために、重ね合せ部１１Ｃの端部と重ね合せ部１２Ｃの端部とにＬ字状の連結金具１６が取り付けられている。連結金具１６は、図８に示すように、重ね合せ部１１Ｃを覆うようにＵ字の断面形状をした本体１６Ａと、本体１６Ａの両側に設けられたフランジ１６Ｂとで構成されている。そして、本体１６Ａが重ね合せ部１１Ｃ、１２Ｃに取り付けられた後、フランジ１６Ｂがスポット溶接をされて、連結金具１６が壁板１１、１２に固定される。このとき、連結金具１６は切欠き１１Ｄ（図３）を塞ぐ。残りの切欠き部分にも連結金具１６が取り付けられて、空洞５の形成方向と交差する方向に補強部４が形成される。
【００３７】
壁板１１〜１４の重ね合せ部１１Ｃ、１２Ｃを含む各重ね合せ部は従来の補強材（図２３）に相当する。つまり、壁板１１〜１４の各重ね合せ部は、壁板１１〜１４の表面から直角に突出して設けられているので、板状の壁板１１〜１４を補強している。また、壁板１１〜１４の重ね合せ部１１Ｃ、１２Ｃを含む各重ね合せ部の端間が連結金具１６で連結されて、補強部４が形成されているので、従来に比べて大幅に壁板１１〜１４を補強している。さらに、連結金具１６が切欠き１１Ｄ（図３）を含む４つの切欠きを塞いでいるので、ダクトの気密を保つことができる。ここで、重ね合せ部１１Ｃ、１２Ｃを含む各重ね合せ部の高さは、補強を要する強度に応じて設定されている。すなわち、各重ね合せ部の高さが高いほど補強される強度が高まり、壁板１１〜１４の厚み、長さ、幅に応じた補強すべき強度が得られるように、各重ね合せ部の高さが設定されている。
【００３８】
こうしてこの実施の形態により、壁板１１〜１４を折り曲げて形成した補強部４により、従来のＬ字状の補強材を不要にするので、ダクトを製造する際の作業工程、部品点数を従来に比べて大幅に減らすことができるとともに、ダクトの重量を軽減することができる。また、従来のＬ字状の補強材を不要にしたので、リベットの打ち込による作業騒音の発生を防ぐことができる。さらに、リベットによる空気の漏れが発生しないので、ダクトの機密性を確実に保つことができる。
【００３９】
（実施の形態２）
この実施の形態によるダクトを図９に示す。なお、実施の形態２〜４では、先に説明した実施の形態１と同一または同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けてその説明を省略する。また、図９では接合フランジ２および接合フランジ３の隠れ部分の図示を省略している。この実施の形態では、実施の形態１の補強部４に相当する補強部６が空洞５内に設けられている。つまり、壁板１１〜１４の裏面から突出して重ね合せ部が実施の形態１の重ね合せ部１１Ｃ、１２Ｃと同様に形成され、壁板１１〜１４に設ける重ね合せ部の形成方向が実施の形態１とは逆である。そして、例えば図１０に示すように、壁板１３の内側に設けられた重ね合せ部１３Ｄの端と壁板１４の重ね合せ部１４Ｄの端とで形成されるコーナ部分がＵ字の断面形状をした連結金具１７で覆われ、重ね合せ部１３Ｄおよび重ね合せ部１４Ｄの厚みの分だけ接合部に生じる切欠きが塞がれている。残りのコーナ部分にも連結金具１７が取り付けられて、補強部６が形成される。なお、図１０では壁板１３と壁板１４との接合の記載を省略している。
【００４０】
この実施の形態により、実施の形態１と同様に、壁板１１〜１４に、かつ空洞５内に設けられた重ね合せ部１３Ｄ、１４Ｄを含む各重ね合せ部は、従来の補強材に相当する。つまり、壁板１１〜１４の各重ね合せ部は、壁板１１〜１４に対して空洞５内に直角に突出して設けられているので、板状の壁板１１〜１４を補強している。また、壁板１１〜１４の重ね合せ部１３Ｄ、１４Ｄを含む各重ね合せ部のコーナ部分が連結金具１７で連結されて、補強部６が形成されているので、従来に比べて大幅に壁板１１〜１４を補強している。さらに、連結金具１７が各コーナ部分の切欠きを塞いでいるので、ダクトの気密を保つことができる。
【００４１】
（実施の形態３）
この実施の形態は、実施の形態１のおよび実施の形態２の補強部を次のようにしている。例えば、壁板１１の重ね合せ部１１Ｃ（図３）では、図１１（ａ）に示すように、壁板１１を中央で折り曲げて形成するときに、壁板１１の内側に板状の補強板１１Ｅを入れている。つまり、図１１（ｂ）に示すように、補強板１１Ｅは重ね合せ部１１Ｃの内側に、かつ、重ね合せ部１１Ｃと密着して一体的に取り付けられている。これにより、重ね合せ部１１Ｃの強度をさらに増やすことができる。例えば、重ね合せ部１１Ｃのみによって必要な補強強度を得るには重ね合せ部１１Ｃの高さを大きくしなければならない場合に、高さを低く抑えて、かつ必要な補強強度を得ることができる。
【００４２】
（実施の形態４）
この実施の形態では、重ね合せ部（補強部）を空洞５の形成方向（ダクトの縦方向、軸線方向）に形成している。すなわち、図１２に示すように、互いに対向する壁板１１と壁板１３とのそれぞれに、裏面から突出した重ね合せ部１１Ｆ、１３Ｆが空洞５の形成方向に形成されている。
【００４３】
この実施の形態におけるダクト本体１の空洞５の断面形状は、図１３に示すように、横長の長方形となっており、上下に位置する壁板１１、１３の幅Ｗは、左右に位置する壁板１２、１４の幅（高さ）Ｈよりも大きくなっている。つまり、図示のように壁板１１、１３を水平に位置させてダクト本体１を配設した場合には、垂直に位置させた場合に比べて、ダクト本体１の剛性（断面２次モーメント）が小さくなる。そして、このようなダクト本体１の強度、剛性を高めるために、重ね合せ部１１Ｆ、１３Ｆが形成され、さらに重ね合せ部１１Ｆ、１３Ｆが補強バー（補強部材）７で連結されている。
【００４４】
重ね合せ部１１Ｆ、１３Ｆは、次のようにして、それぞれ壁板１１、１３の中央部に形成されている。なお、ここでは、重ね合せ部１３Ｆを例にして説明する。
【００４５】
まず、図１４において、ラインＬ１は、屈曲部１３Ｂを形成するための折り曲げ線、ラインＬ２〜Ｌ４は、重ね合せ部１３Ｆを形成するための折り曲げ線とする。そして、ラインＬ１よりもやや内側（端縁の反対側）に、ラインＬ１に平行するスリット（切り込み線）ＳをラインＬ３からＬ４にかけて形成する。次に、図１５に示すように、壁板１３をラインＬ２〜Ｌ４に沿って折り重ね（折り立て）、重ね合せ部１３Ｆを形成する。続いて、図１６に示すように、重ね合せ部１３Ｆの端部１３Ｆ１をスリットＳに沿って折り寝かせる。そして、図１７に示すように、壁板１３をラインＬ１に沿って折り曲げて屈曲部１３Ｂを形成するものである。このようにして重ね合せ部１３Ｆおよび屈曲部１３Ｂを形成することで、壁板１３の一部を切断する（切り落とす）必要がなくなり、歩留まりよく、かつ、共板工法で加工できるため従前の折り曲げ機などを用いて容易に形成することが可能となる。
【００４６】
補強バー７は、長尺の（細長い）金属板で、その幅と厚みと材質は、ダクト本体１の補強に要する強度が得られるように設定されている。そして、図１８、１９に示すように、補強バー７の両端部と重ね合せ部１３Ｆとに形成されたボルト挿入孔（図示せず）にボルト７１を挿入し、ナット７２をボルト７１に締め付けることで、重ね合せ部１１Ｆ、１３Ｆが補強バー７で連結されている。このような補強バー７が、この実施の形態では、空洞５の奥行き方向に２つ配設されているが、配設数は、ダクト本体１の大きさや補強に要する強度などに応じて設定される。
【００４７】
以上のような構成によれば、互いに対向する壁板１１、１３のそれぞれに、重ね合せ部１１Ｆ、１３Ｆが空洞５の形成方向に形成されているため、空洞５の形成方向と交差する方向の力Ｆ１（曲げモーメント）に対して、ダクト本体１の強度、剛性が高まる。しかも、重ね合せ部１１Ｆ、１３Ｆが補強バー７で連結されているため、壁板１１、１３が連結、補強され、ダクト全体が補強される。
【００４８】
そして、このようにしてダクト全体が補強されるため、ダクト本体１の板厚を薄くすることが可能となる。すなわち、ダクト本体１の幅Ｗに応じて、ダクト本体１の板厚が規定されている場合に、幅Ｗが大きくても薄い板厚の壁板１１〜１４を使用することが可能となる。
【００４９】
例えば、幅Ｗが４５０ｍｍまでは板厚が０．５ｍｍでよく、幅Ｗが４５０ｍｍよりも大きい場合には、板厚を０．５ｍｍよりも大きくしなければならないと規定されているとする。このとき、幅Ｗが４５０ｍｍよりも大きく９００ｍｍ以下の場合には、幅の中央に１対の重ね合せ部１１Ｆ、１３Ｆを形成し、それらを補強バー７で連結する。これにより、重ね合せ部１１Ｆ、１３Ｆおよび補強バー７で仕切られた各分割空洞５ａの幅Ｗ１（図１３参照）が４５０ｍｍ以下となり、ダクト本体１の板厚を０．５ｍｍとすることが可能となる。つまり、重ね合せ部１１Ｆ、１３Ｆおよび補強バー７によって、２つのダクトが幅方向に連結されているかのように強度上考えることが可能となる。
【００５０】
同様に、ダクト本体１の幅Ｗが９００ｍｍよりも大きく１３５０ｍｍ以下の場合には、図２０に示すように、２対の重ね合せ部１１Ｆ、１３Ｆを等間隔に形成し、それらを補強バー７で連結する。これにより、３つのダクトが幅方向に連結されていると同等視でき、ダクト本体１の板厚を０．５ｍｍとすることが可能となる。さらに同様に、ダクト本体１の幅Ｗがさらに大きい場合には、各分割空洞５ａの幅Ｗ１が４５０ｍｍ以下になるように複数対の重ね合せ部１１Ｆ、１３Ｆを形成し、それらを補強バー７で連結することで、ダクト本体１の板厚を０．５ｍｍとすることが可能となる。
【００５１】
以上、この発明の実施の形態１〜４を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１〜３では、連結金具が重ね合せ部を覆うようにしていたが、図２１に示すように、例えば壁板１１の重ね合せ部１１Ｃおよび壁板１２の重ね合せ部１２Ｃの内側にＬ字状の連結金具１８を設けてもよい。また、実施の形態１〜３では、すべての壁板１１〜１４の同位置に（環状になるように）重ね合せ部１１Ｃ、１２Ｃ、１３Ｄ、１４Ｄを形成しているが、一部の壁板１１〜１４にのみ重ね合せ部を形成してもよく、異なる位置に重ね合せ部を形成してもよく。
【００５２】
さらに、各実施の形態では、ダクトの断面形状が長方形であったが、ダクトの断面形状はこれに限定されることはない。また、１つのダクトに対して補強部を形成する場所も１ヶ所に限定されることはない。
【００５３】
さらには、各実施の形態では、ダクトの軸線が直線状に延びる直進ダクトであったが、その他のダクトであってもよい。例えば、図２２に示すようなＬ字型のダクトであってもよい。図示のダクトは、３つのダクト本体１２１〜１２３を接続方向（軸線の方向）を変えながら接続することで構成されている。そして、実施の形態４と同様に、重ね合せ部が各ダクト本体１２１〜１２３の空洞５の形成方向（軸線方向）に形成され、対向する重ね合せ部が補強バー７で接続されている。このようにして、直進ダクト以外のダクトに対しても、本発明を適用できるものである。また、実施の形態４では、補強部材が長尺の補強バー７であるが、ダクト本体１の大きさや補強に要する強度などによっては、空洞５の奥行き方向に延びる平板状の金属板であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の実施の形態１によるダクトを示す斜視図である。
【図２】図１の一方の壁板を示す斜視図である。
【図３】図２の重ね合せ部を説明する説明図であり、図３（ａ）は丸印の部分を拡大した部分拡大図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＩ−Ｉ断面を示す断面図である。
【図４】図１の他方の壁板を示す斜視図である。
【図５】図４の接合部を説明する説明図であり、図５（ａ）は丸印の部分を拡大した部分拡大図、図５（ｂ）は接合の様子を示す断面図である。
【図６】コーナ金具の取り付けを説明する斜視図である。
【図７】連結金具の取り付けを説明する斜視図である。
【図８】図７のＩＩ−ＩＩ断面を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるダクトを示す斜視図である。
【図１０】実施の形態２による連結金具の取り付けを示す斜視図である。
【図１１】実施の形態３による重ね合せ部を説明する説明図であり、図１１（ａ）は重ね合せ部の斜視図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である。
【図１２】実施の形態４によるダクトを示す斜視図である。
【図１３】図１２のダクトの正面図である。
【図１４】図１２のダクトの壁板に重ね合せ部を形成する工程において、スリットを形成した状態を示す平面図である。
【図１５】図１４の状態に続き、壁板を折り重ねて重ね合せ部を形成した状態を示す平面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図１６】図１５の状態に続き、重ね合せ部の端部を折り寝かせた状態を示す平面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図１７】図１６の状態に続き、壁板を折り曲げて屈曲部を形成した状態を示す平面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図１８】図１２のダクトの重ね合せ部と補強バーとの接合状態を示す拡大正面図である。
【図１９】図１８の右側面図（一部断面図）である。
【図２０】実施の形態４において、２対の重ね合せ部と補強バーとを設けたダクトを示す概略正面図である。
【図２１】連結金具の他の例を示す斜視図である。
【図２２】Ｌ字型のダクトの例を示す平面図（ａ）と、一部正面図（ｂ）と、一部左側面図（ｃ）である。
【図２３】従来のダクトを示す斜視図である。
【図２４】従来のダクトに対する補強材の取り付けを示す斜視図である。
【図２５】リベットによる接合を説明する説明図であり、図２５（ａ）はリベット打ち込み前を示す図であり、図２５（ｂ）はリベット打ち込みを示す図であり、図２５（ｃ）はリベットのかしめを示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  ダクト本体
１１〜１４  壁板
１１Ａ  接合部
１１Ａ1  シングルはぜ（ボタンパンチスナップはぜ）
１２Ａ  ダブルはぜ（ボタンパンチスナップはぜ）
１１Ｂ、１２Ｂ  屈曲部
１１Ｃ、１２Ｃ、１３Ｄ、１４Ｄ、１１Ｆ、１３Ｆ  重ね合せ部
１１Ｄ  切欠き
１１Ｅ  補強板
１５  コーナ金具
１６、１７、１８  連結金具
１６Ａ  本体
１６Ｂ  フランジ
２、３  接合フランジ
４、６  補強部
５  空洞
５ａ  分割空洞
７  補強バー（補強部材）
【図１】
0004814757.tif 000002
【図２】
0004814757.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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