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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部が平坦部と湾曲部からなる長円形の有底筒体の外装ケース内にコンデンサ素子を収納するとともに、外装ケース開口部に蓋材を挿入し、外装ケースの開口縁部全周にカーリング加工を施すことで、ケース開口端が、蓋材上部周辺に少なくとも配置されたゴム弾性部材に食い込み密封構造とする電解コンデンサにおいて、前記壁部の平坦部と湾曲部でのカーリング直径が異なり、相対的に前者の方が小さいことにより、加締め時における前記平坦部と湾曲部での外装ケースの、カーリング部分の長さの差異を補正して、前記ケース開口端の前記ゴム弾性部材への食い込む量を調節したことを特徴とする電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長円形電解コンデンサに関し、特にそのケース加工形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、アルミニウム電解コンデンサは、陽極箔と陰極箔を、セパレータを介して巻回された素子が、電解液と共に外装ケース内に納められ、蓋材により封口される。また、この素子から引き出された電極タブで外部端子に接続されている。  この外部端子はこの蓋材を貫通しており蓋材と一体化されている。
封口方法は、外装ケースの開口部端を内側に湾曲成形加工（カーリング）することで、ケース開口端が、蓋材上部周辺に配置されたゴムリング等からなる弾性部材に、食い込み封口されている。
外装ケースとして、形状が円筒状のコンデンサに比べ、長円形コンデンサは、平坦部があり、水冷などによる冷却板への面接が容易で、放熱効率を高められるので、許容リプル電流を高められる利点と、収納効率が高められる利点があるために、採用され始めてきた。
【０００３】
ところで、長円形のコンデンサの開口端部を単にカーリングすると、その湾曲部では、外装ケースの開口端部が弾性部材に食い込む量が大きく、この部分では十分は密封性能が得られるものの、長円形の外装ケースの平坦部では開口端部が弾性部材に食い込む量が少なく、この平坦部では、十分な密封性能が得られないという問題があった。
【０００４】
その対策として、従来、特開２００２−２９９１８６号公報のように、外装ケース開口端面の平坦部のケース長さを湾曲部よりも長くしたり、特開２００２−３５３０７７号公報のように、外装ケースの平坦部のみ二度加締め加工などして、外装ケースの平坦部の開口部から底面部までの縦寸法を、外装ケースの湾曲部の開口部から底面部までの縦寸法より短くしたり、逆に、特開２００３−１７３７１号公報のように、蓋材の平坦部側の厚さ（高さ）を湾曲部よりも厚く（高く）したりして、外装ケースの蓋材の、開口端部の弾性部材に食い込む量をほぼ同等にしようとしていた。
【特許文献１】特開２００２−２９９１８６号公報
【特許文献１】特開２００２−３５３０７７号公報
【特許文献１】特開２００３−１７３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、外装ケースや封口部材の特別な構造や、部分的な二度加締めなどの作業追加などをすることなく、外装ケースの開口端部の、弾性部材に食い込む量を、容易に調節できる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するために、壁部が平坦部と湾曲部からなる長円形の有底筒体の外装ケース内にコンデンサ素子を収納するとともに、外装ケース開口部に蓋材を挿入し、外装ケースの開口縁部全周にカーリング加工を施すことで、ケース開口端が、蓋材上部周辺に少なくとも配置されたゴム弾性部材に食い込み密封構造とする電解コンデンサにおいて、前記壁部の平坦部と湾曲部でのカーリング直径が異なり、相対的に前者の方が小さいことにより、加締め時における前記平坦部と湾曲部での外装ケースの、カーリング部分の長さの差異を補正して、前記ケース開口端の前記ゴム弾性部材への食い込む量を調節したことを特徴とする電解コンデンサを提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電解コンデンサは、外装ケースの開口端部のうち、平坦部のカーリングの直径を湾曲部のカーリングの直径より小さくすることにより、カーリング加締め時における直線部と湾曲部での外装ケースの延びの差異を補正して、外装ケースの端部が蓋材の封止部材に食い込む量を調節することができる。  このため、密封精度のばらつきがなくなり、封口強度（密着性）の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の電解コンデンサは、長円形の電解コンデンサで、壁部が直線部と湾曲部やだ円、またはその他の横断面が非円形からなる柱状形全般をさす。
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１（ａ）は、本願発明の電解コンデンサの上面図を示し、図１（ｂ）は、本願発明の電解コンデンサの、長方の断面図(Ｂ−Ｂ′断面図)を示し、図１（ｃ）は、本願発明の電解コンデンサの、短方の断面図(Ｃ−Ｃ′断面図)を示している。
１は、コンデンサ素子で、アルミニウム等からなる陽極箔と陰極箔を、セパレータを介して巻き回して扁平状に形成し、電解液と共に、外装ケース２内に納められ、蓋材３により閉口される。また、この素子から引き出された電極タブ４で外部端子５に接続されている。この外部端子５はこの蓋材３を貫通している。
蓋材３は、ゴムなどの弾性力を備え気密性を保持可能な材料からなる弾性部材や、ゴム弾性部材と合成樹脂とを積層したもののほか、合成樹脂版の外周部にゴムなどの弾性部材６等からなるリングベルトを嵌め込んだものなどを使用することができる。
【００１０】
図１の封口方法には、外装ケースの開口部端を内側に湾曲成形加工（カーリング）部７を設けることで、ケース開口端が、蓋材上部周辺に少なくとも配置された弾性部材６に食い込み、封口されることが示されている。図１に示すように、直線部と湾曲部でのカーリング直径が異なり、相対的に前者の方が小さくすることで、加締め時における直線部と湾曲部での外装ケースの、カーリング部分の長さの差異を補正して、外装ケースの端部が蓋材の弾性部材６に食い込む量を調整している。
カーリング直径とは、カーリング始点から終点までの湾曲直径に近似される長さをさす。
カーリング方法は、従来の、回転ごまや成形型など、特に限定されない。
【００１１】
図２（ａ）には、図１（ｂ）の本願発明の電解コンデンサの、長方（外装ケース壁部の湾曲部）の断面図のカーリング部分の拡大図を示していて、図２（ｂ）には、図１（ｃ）の本願発明の電解コンデンサの、短方（外装ケース壁部の平坦部）の断面図のカーリング部分の拡大図を示している。図２中のＬa、Ｌbがカーリング直径を示していて、図２（ｂ）のＬbが,図２（ａ）のＬaより小さいことを示している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願発明の電解コンデンサの上面図または断面図を示す。
【図２】カーリング部分の拡大断面図を示す。
【符号の説明】
【００１３】
１…コンデンサ素子、２…外装ケース、３…蓋材、４…電極タブ、５…外部端子、６…弾性部材、７…カーリング部。
【図１】
0004761876.tif 000002
【図２】
0004761876.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チェンバ内に配置されたマイクロリトグラフィー用マスクを検査するための装置であって、
前記マスクを照明するためのＥＵＶ光源と、
前記マスクによって反射されたＥＵＶ照明光を、より長波長の光線へ変換するためのコンバータと、
前記真空チェンバの外側に配置された画像記録のためのセンサと、
前記コンバータによってより長波長の光線に変換された光線を、前記センサ上に結像するための結像対物レンズと、
を含み、
前記結像対物レンズは一又はそれ以上の光学素子を含み、該一又はそれ以上の光学素子の少なくとも一部が、前記真空チェンバの窓を形成することを特徴とする装置。
【請求項２】
結像対物レンズが、少なくとも１つの回折素子ＤＯＥを持つ接合剤不用のハイブリッド対物レンズである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
正の屈折力を持つ第１光学素子群および第１光学素子群の１つに後続する負の屈折力を持つ第２光学素子群が配備されていて、第１光学素子群がＤＯＥを含んでいる請求項２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
真空チェンバ内に存在する対象物の観察または結像には、観察光学系およびセンサ（カメラ）の真空チェンバ内への設置、または真空窓を通じての観察が必要である。
【特許文献１】ＤＥ  １０１３０２１２  Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
これは、極紫外線（ＥＵＶ）による結像において、当光線をシンチレータにより別な波長の光線に変換し、次に別な光学系によってセンサに結像させる場合（ＵＳ  ５４９８９２３）には特に必要である。
【０００３】
センサがチェンバ内部にあると、センサから、例えばシロキサン系または炭化水素系ガスが発生する原因になる。これが、チェンバ内にある装置の汚染リスクを高める結果になる。その場合、エネルギーの大きな光線、特にＥＵＶ線に曝される光学素子は危険度がとりわけ高い。
【０００４】
センサがチェンバの外側にあると、結像に必要な光線は真空窓を通じてセンサにまで導かねばならない。この場合窓自体が原因となって、光学結像の品質および結像光学系の開口利用幅が制限される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明による解決法:
この問題は、シンチレータ自体で窓を形成するか、またはセンサの前に配置される結像光学系の構造を、それ自体が、またはその一部が真空窓を形成するような形態にすることによって解消される。
【０００６】
その場合、その時々の設定課題に依存して様々な構成が可能である。
【０００７】
ａ）結像対物レンズは気密なものとし、本来の意味での窓を形成する。
ｂ）シンチレータで真空窓を形成する。
シンチレータは、好ましくも、脆化が始まったときには取換できるように構成されている。
ｃ）対物レンズの一部で真空窓を形成する。
この場合、光源から第１番目の結象光学系レンズを真空窓として形成するのが特に有利である。そうすれば対物レンズのその他部分が真空に曝されないからである。さらに、その場合第１番目のレンズを真空チェンバに接合固定して、残りの対物レンズについては、例えば全体像撮影の場合では、結像条件を変えるために他のレンズ群と取換できるようにすることも可能である。
【発明の効果】
【０００８】
上記いずれの変法によっても、ガスの発生および汚染に関し高いリスクを孕んでいる本来の意味でのセンサを真空チェンバの外に配置しながら、それでも高い光学結像品質を達成することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を図１に基づきより詳しく説明する。
ＥＵＶ光源ＬＱにより照明光学系ＥＵＶＢＯを通じて照明された対象物ＯＦ領域は、ＥＵＶ光学系ＥＵＶＯによりシンチレータＳ上に結像する。シンチレータがＥＵＶ波長領域の画像をより長波長領域の画像に変換するが、その後当画像は結像対物レンズＯ（例えば、マイクロ対物レンズ）によってセンサ上に結像する。
その場合、結像対物レンズ／シンチレータが本発明に基づき上記構成の１つに利用される。
対物レンズＯは模式的に描かれているが、それは第１光学構成部である窓を形成することができ、真空チェンバの外側に配置された、図には描かれていないその他のレンズ構成部がそれに続いている。
図２は対物レンズＯの光学的構造を示した実施例である。
それは、ＤＥ  １０１３０２１２  Ａ１に詳細に記述されているような、好ましくも接合剤不用のハイブリッド対物レンズである。これは、材料費を低減化させ、光学的品質を改良させるという長所を持っている。
回折素子ＤＯＥの使用により屈折の増強および色消しが行える。
【００１０】
この場合第１光学構成部Ｆ１／Ｆ２を真空チェンバの窓にすることができるが、しかし、例えばＤＯＥ  Ｆ９／Ｆ１０でも可能である。
ハイブリッド対物レンズのデータ（ｍｍ）
【表１】
0004818099.tif 000002
以降鏡筒レンズ（図示されていない）に到るまで
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】システム全体の実施例
【図２】対物レンズの光学的構造
【符号の説明】
【００１２】
ＬＱ      ＥＵＶ光源
ＥＵＶＢＯ      照明光学系
ＯＦ      対象物
ＥＵＶＯ      ＥＵＶ光学系
Ｓ      シンチレータ
Ｏ      結像対物レンズ
ＤＯＥ      回折素子
【図１】
0004818099.tif 000003
【図２】
0004818099.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多不飽和脂肪酸を含有するオレイン酸（以下粗オレイン酸という）を水素添加してオレイン酸を製造するに際し、
粗オレイン酸を２０〜１００℃で１日〜６ヶ月開放系にて空気と接触させた後に、固体触媒の存在下で水素添加を行うオレイン酸の製法。
【請求項２】
空気との接触を撹拌下に行う請求項１記載の製法。
【請求項３】
粗オレイン酸が、油脂を加水分解して得られる脂肪酸から固体酸を分別除去することによって得られる液体酸である請求項１又は２記載の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、滑剤、可塑剤、油剤、乳化剤、洗浄剤等の原料として広く使用されているオレイン酸の製法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
オレイン酸は、一般的に牛脂等の油脂を加水分解した脂肪酸を液体酸と固体酸に分別後、得られた液体酸を蒸留し、全留出物を取得することにより製造されている。しかしながら、この方法により製造されたオレイン酸は、リノール酸等の多不飽和脂肪酸を含有し、それがオレイン酸の純度を低下させるばかりでなく、色相、匂い、酸化安定性など品質低下の原因となっており、従来より改善が望まれていた。
【０００３】
オレイン酸中のリノール酸等の多不飽和脂肪酸を除去する方法として、粗オレイン酸中の多不飽和脂肪酸のみを選択的に水素添加してオレイン酸へ転換する方法があり、例えば、触媒として、パラジウム、ロジウム、銅等の固体触媒を用いる方法が知られているが、反応速度や選択性に問題があり、多不飽和脂肪酸含量が低減された高純度のオレイン酸は得られていない。
【０００４】
従って、本発明の課題は、リノール酸等の多不飽和脂肪酸含量が少ないオレイン酸の製造法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、多不飽和脂肪酸を含有するオレイン酸（以下粗オレイン酸という）を水素添加してオレイン酸を製造するに際し、粗オレイン酸を酸素と接触させた後に水素添加を行うオレイン酸の製法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明において、多不飽和脂肪酸とは不飽和結合を２個以上含む脂肪酸であり、リノール酸等が挙げられる。また、多不飽和脂肪酸を含有するオレイン酸としては、油脂を脂肪酸とグリセリンに加水分解し、得られた脂肪酸から更に固体酸を分別除去することによって得られる液体酸が挙げられ、多不飽和脂肪酸含量が５〜１０重量％のものが好ましい。
【０００７】
ここで用いられる油脂としては、牛脂、羊脂、豚脂、パーム油、パーム油を分別して得られるパームステアリンもしくはパームオレイン、ハイオレイックサフラワー油、ハイオレイックひまわり油、落花生油、大豆油、ヤシ油、パーム核油等の動植物油脂が挙げられるが、動物油、特に牛脂が好ましい。
【０００８】
これらの油脂を脂肪酸とグリセリンに加水分解する方法としては、高圧連続分解法、中圧法、酵素法等が挙げられる。また脂肪酸を液体酸と固体酸に分別する方法としては、溶剤分別法、活性剤分別法等が挙げられる。
【０００９】
本発明においては、上記のようにして得られる、リノール酸等の多不飽和脂肪酸を含有する粗オレイン酸を、水素添加する前にまず酸素と接触させるが、接触させる酸素として、空気を用いても構わない。酸素との接触は、２０〜１００℃で１時間から６ヶ月、好ましくは２０〜８０℃で１日〜６ヶ月、更に好ましくは２０〜５０℃で１日〜２ヶ月の間、粗オレイン酸を開放系で放置するのが好ましい。またこの接触は撹拌下で行うのが好ましく、攪拌速度は０〜６００rpmが好ましい。
【００１０】
本発明においては、上記のように粗オレイン酸を酸素と接触させた後、水素添加を行う。本発明に用いられる水素添加触媒としては、多不飽和脂肪酸に対して選択的に水素添加できるものが好ましく、具体例としては、パラジウム、ロジウム等の貴金属や銅等の固体触媒が挙げられ、貴金属触媒、特にパラジウム触媒が好ましい。また本発明の触媒は担体に担持されていてもよく、担体としては、活性炭、ケイソウ土、シリカ、シリカアルミナ、アルミナ、ニオビア等が挙げられる。水素添加触媒の添加量は、粗オレイン酸に対し、０．０１〜１．０重量％が好ましい。
【００１１】
本発明における水素添加反応の条件は、水素圧０．１〜１．０MPa、特に０．１〜０．５MPaが好ましく、反応温度３０〜１００℃、特に３０〜５０℃が好ましい。また反応は、攪拌速度３００〜１０００rpm、特に３００〜６００rpmの撹拌下で行うのが好ましい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によると、多不飽和脂肪酸含量が低減され、飽和脂肪酸含量も少ない高純度オレイン酸を得ることができる。
【００１３】
【実施例】
例中の％は特記しない限り重量％を示す。また脂肪酸組成中のＣ18は炭素数１８の飽和脂肪酸、Ｃ18:1はオレイン酸、Ｃ18:2はリノール酸を示す。
【００１４】
実施例１
牛脂を高圧加水分解した後、活性剤法で分別して得た牛脂分別液体酸（脂肪酸組成  Ｃ18：０．８％、Ｃ18:1：７３．３％、Ｃ18:2：５．７％）２５００ｇをポリ容器に入れ、２０℃で開放系にて２ヶ月間放置して空気と接触させた。
【００１５】
空気接触後の牛脂分別液体酸を回転式オートクレーブに５００ｇ仕込み、５％Ｐｄ／Ｃ触媒を液体酸に対して０．０６％添加した後、５０℃まで昇温し、０．１MPaの圧力を維持しながら６時間水素添加反応を行った。反応終了物から触媒を濾別後、ガスクロマトグラフィーで脂肪酸組成分析を行った。その結果を表１に示す。
【００１６】
実施例２〜５
実施例１と同じ脂肪酸組成の牛脂分別液体酸を３Ｌ四つ口フラスコに２５００ｇ取り、開放系にて、表１に示す温度及び期間、攪拌速度４００rpmで攪拌して空気と接触させた。
【００１７】
空気接触後の牛脂分別液体酸について、実施例１と同様の水素添加反応を６時間行い、同様に脂肪酸組成を分析した。その結果を表１に示す。
【００１８】
比較例１
空気接触処理を行わない牛脂分別液体酸について、実施例１と同様の水素添加反応を６時間行い、同様に脂肪酸組成を分析した。その結果を表１に示す。
【００１９】
【表１】
0004799727.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁本体の被圧力側面に、弾性体中に抵抗体を所望間隔に配置して積層させた構造の複合材製の緩衝体を取り付けたことを特徴とする擁壁構造。
【請求項２】
請求項１において、擁壁本体の被圧力側面に鋼板を介して緩衝体を取り付けたことを特徴とする擁壁構造。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２において、緩衝体を、擁壁本体に形成した凹部内に設けたことを特徴とする擁壁構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、急傾斜地、切り土面等の土圧がかかる個所や水圧がかかる個所に用いることができる擁壁構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に擁壁は、現場打ちしたコンクリート構造や、鉄柱間に鋼板を張った鋼板構造等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような擁壁は、通常の設計土圧内においては何も問題が生じることがない。しかし、地震、崖崩れ、地滑り等により急激な大荷重が作用した場合に、その荷重に耐えられず、破壊したり倒壊したりすることがある。しかしながら、擁壁にはその設置面積に限界があることが多く、建造物を大型化することが困難である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、擁壁本体の被圧力側面に緩衝体を取り付けたことを特徴とするもので、これによって擁壁の土圧等に対する耐圧性を高めることを目的とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態例を図面を用いて説明する。
図１は断面説明図であり、図において、１は擁壁本体であり、工場生産したブロックを連続設置したものもしくは現場打ちで形成したものであり、この擁壁本体自体の構造はどのような構造でもよい。
【０００６】
２は緩衝体であり、図２の断面説明図に示す如く、各種ゴムもしくは合成樹脂等の弾性体３中に天然繊維、合成繊維、金属繊維もしくはこれらの組み合わせによる織布もしくは不織布、金属板、合成板等による抵抗体４を所望間隔に配置して積層させた構造の複合材製である。
このような緩衝体２を、図示する如く、擁壁本体１の被圧力側に取り付ける。
【０００７】
この緩衝体２の取り付け状態は、擁壁本体１に形成した取り付け凹部５内に固定して擁壁本体１の壁面と同一面に仕上げてある。
その固定する際に、図示する如く、緩衝体２の取り付け面に鋼板６を取り付けて擁壁本体１に取り付けるとよい。また、図示しないが、緩衝体２の表面側にも鋼板を取り付けてもよい。
【０００８】
このように鋼板６を介して緩衝体２を擁壁本体１に取り付けることにより緩衝体２からの衝撃力を分散させることができ、擁壁本体１の配筋量の低減をはかることができ、ひいては擁壁の薄型化が実現できる。さらに、表面側にも鋼板を取り付けることにより、衝撃力を分散させて緩衝体２の損傷を防ぎ、これによっても擁壁の薄型化が実現できることになる。なお、７は破損防止用のアングル材である。
【０００９】
なお、上記緩衝体２は擁壁本体１に形成した取り付け凹部５内に取り付けたが、必ずしも擁壁本体１に凹部５を形成しなくてもよく、平面に直接取り付けてよいが、凹部５を形成してでき上がり状態が平面状態である方が擁壁本体１に均一に荷重がかかることになる。
このような構成の擁壁構造によると、通常の土圧に対しては緩衝体２の抵抗体４は破断することなく弾性材料として機能し、土砂の崩壊や地震等による急激な衝撃荷重が擁壁本体１に作用すると、緩衝体２の層状の抵抗体４が順次破断もしくは抵抗することによって衝撃エネルギーを吸収すると共に衝撃荷重を低減させることができ、それによって擁壁本体１の損傷を防止することができる。
【００１０】
また、擁壁本体１を現場打ちコンクリートで構成する場合には、緩衝体２で型枠を兼用させることができることも可能となる。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、擁壁本体の被圧力側面に弾性体中に抵抗体を所望間隔に配置して積層させた複合材製の緩衝体を取り付けたことにより、擁壁に対する衝撃力を緩衝して擁壁を保護すると共に擁壁の移動を抑制して擁壁構造の耐久性を向上させることができる効果を有する。
【００１２】
また、衝撃吸収性を有することにより、従来の擁壁に比べて小さな規模で同等の擁壁性能を得ることができ、小形に構成することができ、設置可能個所の選択幅を拡げることができると共に外観、環境および工費の各面において良好な効果を有する。
さらに、擁壁に対する急激な衝撃荷重が作用しても擁壁の破損を防ぐと共に擁壁の移動を防止および転倒を防止することができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態例を示す断面説明図
【図２】緩衝体の拡大断面説明図
【符号の説明】
１  擁壁本体
２  緩衝体
３  弾性体
４  抵抗体
５  凹部
６  鋼板
【図１】
0004623698.tif 000002
【図２】
0004623698.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグの蓋体（１）の内部に設けられる芯材であって、四角形の内側を打ち抜いて枠形状とした柔軟性を有する基体（２）の辺の表面に、弾力性部材（３）を固定して基体（２）が折れにくくなるようにしたことを特徴とするバッグ用芯材。
【請求項２】
弾力性部材（３）を基体（２）の少なくとも３辺に設けた請求項１記載のバッグ用芯材。
【請求項３】
弾力性部材（３）を板バネとした請求項１又は２記載のバッグ用芯材。
【請求項４】
弾力性部材（３）をピアノ線とした請求項１又は２記載のバッグ用芯材。
【請求項５】
弾力性部材（３）をコイルばねとした請求項１又は２記載のバッグ用芯材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ビジネスバッグ、その他適宜のバッグの蓋体の内部に設けられる芯材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビジネスバッグ等の四角形状のバッグの蓋体の内部には、四角形状の紙製の芯材が設けられている。
【０００３】
しかし、従来の芯材は柔軟性がないため、蓋体が曲げにくく、蓋体を外側に曲げて開き、収納物を出し入れしやすいようにすることはできなかった。そのため、図７のように四角形状のボール紙の内側を打ち抜いて枠形状とした芯材を使用することにより、蓋体を柔軟に曲げられるようにしたものもあったが、蓋体を曲げたときに芯材が折れ、破損することが多かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、バッグの蓋体を柔軟性のあるものとし、しかも破損しにくいバッグ用芯材を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、この発明は次のような技術的手段を講じている。
【０００６】
この発明のバッグ用芯材は、バッグの蓋体１の内部に設けられる芯材であって、四角形の内側を打ち抜いて枠形状とした柔軟性を有する基体２の辺の表面に、弾力性部材３を固定して基体２が折れにくくなるようにしたものとしている。
【０００７】
前記基体２は四角枠形状とし、弾力性部材３を基体の少なくとも３辺に設けたものとすることができる。
【０００８】
また、弾力性部材３は、板バネ、ピアノ線、あるいはコイルばねとすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１０】
この発明のバッグ用芯材は、バッグの蓋体１の内部に設けられる芯材であって、四角枠形状で柔軟性を有する基体２の表面に、弾力性部材３を固定したものである。
【００１１】
図１は、この芯材の正面図、図２はこの芯材に生地４を取り付けた状態の背面図、図３は、芯材及びその外側に設けられる蓋体１の生地４の分解状態を示す図である。
【００１２】
この芯材は、基体２の４辺の表面に、それぞれ弾力性部材３として鋼製の板バネを接着により固定し、基体２の裏面側にクッション材５を配し、さらに表側と裏側に生地４を配している。
【００１３】
基体２は四角形のボール紙の内側を打ち抜いて形成されたものとしているが、ベルポーレン等の合成樹脂製とすることもできる。基体２は、紙や合成樹脂からなる枠形状であるため、柔軟性があり、曲げることが可能である。
【００１４】
弾力性部材３は、基体２の各辺に接着剤でとりつけられている。各弾力性部材３の端部は、生地片６等で覆うようにするとよい。弾力性部材３は、基体２の４辺すべてに設けることが望ましいが、３辺あるいは２辺のみに設けてもよい。弾力性部材３を３辺に設ける場合は、図１中における上辺又は下辺を除く辺に設け、２辺に設ける場合は、左右の辺に設けるとよい。
【００１５】
クッション材５は四角形状のウレタン製で、基体２に縫製により取り付けられている。このクッション材５が、打ち抜かれた基体２の内側部分を覆うので、蓋体１に加わる衝撃が吸収される。前記生地４は、合成繊維等で、基体２に縫製により取り付けられている。
【００１６】
この芯材を使用したバッグの蓋体１は、四角枠形状の基体２が柔軟性を有しており、しかも、弾力性部材３によって補強されているため、図４に示すように、蓋体１を柔軟に曲げることができるとともに、蓋体１を大きく曲げても、芯材が折れにくいようになっている。
【００１７】
従って、この芯材を使用したバッグは、蓋体１を大きく開いて収納物を出し入れしやすく、しかも、長期にわたって使用することができる。
【００１８】
なお、弾力性部材３は、前記板バネ以外にも、ピアノ線（図５）やコイルばね（図６）のような線状のものとすることもできる。これらの場合、弾力性部材３は１本の線状のものとし、基体２の形状にあわせて曲げて固定するとよい。
【００１９】
【発明の効果】
この発明のバッグ用芯材は、上述のように構成されており、バッグの蓋体１を柔軟性のあるものとし、しかも破損しにくいものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態のバッグ用芯材の正面図。
【図２】この発明の実施形態のバッグ用芯材に生地を取り付けた状態の背面図。
【図３】この発明の実施形態のバッグ用芯材及びその外側に設けられる蓋体の生地の分解状態を示す説明図。
【図４】バッグの蓋体を外側に曲げて開いた状態を示す斜視図。
【図５】この発明の他の実施形態のバッグ用芯材の正面図。
【図６】この発明のさらに他の実施形態のバッグ用芯材の正面図。
【図７】従来の芯材の正面図。
【符号の説明】
１  バッグの蓋体
２  基体
３  弾力性部材
【図１】
0004623250.tif 000002
【図２】
0004623250.tif 000003
【図３】
0004623250.tif 000004
【図４】
0004623250.tif 000005
【図５】
0004623250.tif 000006
【図６】
0004623250.tif 000007
【図７】
0004623250.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側面に夫々逆テーパ面を有し切削を行う切削部と、該切削部を支持する基部とを有する板バイトを、ツールブロックに固定する板バイトのツールブロックへの取り付け構造において、
前記切削部の前記逆テーパ面は、前記基部に対して傾斜角度θ１の第１逆テーパ面と、該第１逆テーパ面より傾斜角度が大きい傾斜角度θ２の第２逆テーパ面とを連続して有し、
前記板バイトは、前記基部に２つの長孔を有し、前記板バイトを前記基部の両側からライナーにより挟持した状態で、２本のボルトが夫々の前記長孔に対して前記ライナーを介して挿通され、前記ライナーが前記ツールブロックに固定される、ことを特徴とする板バイトのツールブロックへの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板バイトのツールブロックへの取り付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、精度の良い溝入れ切削（例えばピストンのリング溝の切削）を行う場合、板バイトが用いられる。また、板バイトは、ツールブロックに装着されて使用されるが、この装着は、ツールブロックの長手方向の凹部に嵌着された後、クランプ力によりツールブロックに固定される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、板バイトは、先端部の幅方向に非常に小さな逆テーパ（先端部とは反対の基部に向うほど先細りになっている）が形成されており、板バイトの姿勢が板バイトの進行方向に一致しないと、板バイトの側面が必要以上にワークの被切削部に接触し、切削精度の低下及び板バイト自身が寿命低下するという不具合がある。
【０００４】
また、ツールブロックの一部が、板バイトの装着のためのクランプ力により、変形し、これにより、板バイトの姿勢が微妙に変化し、切削精度に影響を与えていた。
【０００５】
それ故に、本発明は、板バイトで切削を行う場合、切削精度を維持・安定させることを、その技術的課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した技術的課題を解決するために講じた技術的手段は、
両側面に夫々逆テーパ面を有し切削を行う切削部と、該切削部を支持する基部とを有する板バイトを、ツールブロックに固定する板バイトのツールブロックへの取り付け構造において、
前記切削部の前記逆テーパ面は、前記基部に対して傾斜角度θ１の第１逆テーパ面と、該第１逆テーパ面より傾斜角度が大きい傾斜角度θ２の第２逆テーパ面とを連続して有し、
前記板バイトは、前記基部に２つの長孔を有し、前記板バイトを前記基部の両側からライナーにより挟持した状態で、２本のボルトが夫々の前記長孔に対して前記ライナーを介して挿通され、前記ライナーが前記ツールブロックに固定される構成としたことである。
【０００８】
上記構成において、以下のようにしても良い。
【０００９】
即ち、前記第１逆テーパ面と前記第２逆テーパ面は、それぞれ前記先端部から所定の位置で傾斜角度を変化させでも良い。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の具体例を、添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１及び図２において、ツールホルダーないしツールブロック１０は、長手方向に沿って段付き部１２が形成されており、この段付き部１２上には一対のライナー１４に挟まれた板バイト２０が一対のボルト３０にて、ツールブロック１０の肩部１０ａの側面に固定されている。尚、ボルト３０の頭部とライナー１４との間にはワッシャー１８が介装される。
【００１２】
上記した取り付け構造においては、ボルト３０の締め付け力により発生する応力がツールブロック１０の肩部１０ａに対して略均等に作用するので、肩部１０ａの局所的変形に伴う板バイト２０の位置と姿勢ズレひいてはこれによる切削精度の低下がない。
【００１３】
図３乃至図５は、板バイト２０を示す図であり、図３は板バイト２０の側面図、図４は正面図、図５は図４のＡ部拡大図である。図３に示すように、本例における板バイト２０は、全長Ｌ、高さＨとされている。また、図４、５に示すように、板バイト２０の先端部２２は、第１の側面２２ａ、第２の側面２２ｂ、切削部２２ｃ、基部２２ｄを持ち、図５における図示左端辺で示される切削部２２ｃでワーク（図示略だが、図４、５では切削部２２ｃの左側に位置する）を切削することにより、ワークに溝入れ加工する。また、板バイト２０は、その先端部２２が幅Ｗの方向に異なった角度の逆テーパ面で形成されている。すなわち、図５に示すように、第１の側面２２ａは、切削部２２ｃから基部２２ｄに向った所定の位置Ａまでの幅Ｗが、長さ軸方向（全長Ｌの軸方向）に対して角度（逆テーパ角度）θ１で徐々に狭くなる第１の逆テーパ面と、所定の位置Ａから基部２２ｄまでの幅Ｗが、長さ軸方向（全長Ｌの軸方向）に対して角度（逆テーパ角度）θ２で徐々に狭くなる第２の逆テーパ面とを連続して有している。しかして、傾斜角度θ１は傾斜角度θ２よりも小さく設定されているので、仮に、板バイト２０が大きく振動又は湾曲しても、板バイト２０の先端部２２の第２の側面２２ｂがワークの加工面との干渉がなくなり、溝の形状精度が安定する。また、板バイト２０の先端部２２の第２の側面２２ｂ自体の摩耗も減少する。
【００１４】
尚、図３に示すように、板バイト２０のボルト挿通孔２４を長孔にしておけば、板バイト２０の突出量を調整できる。
【００１５】
以上、本発明の具体例について説明したが、本発明は上述した具体例に限定される意図はなく、本発明の趣旨に沿った形態の方法・装置であれば、どのようなものでもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上述べたように、板バイトにおいて、先端部の両端が異なった角度の逆テーパ面で形成され、切削部側の一方の逆テーパ角度（θ１）を、基部側の逆テーパ角度（θ２）よりも小さく設定しているので、大きい方の角度（θ２）の側面（第２の側面２２ｂ）がワークの加工面と干渉することがなく、加工精度が向上・安定する。
【００１７】
また、本発明においては、ツールブロックの長手方向側面に、板バイトをネジ止めして、板バイトをライナーを介してツールブロックに取り付けたので、締め付けトルクが均一にツールブロックの長手方向側面に作用し、ツールブロックの局所的変形に伴う板バイトの位置ずれ・姿勢ずれによる加工精度の不良は惹起されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の板バイトのツールブロックへの取り付け構造を示す平面図である。
【図２】  図１に示す構造の側面図である。
【図３】  本発明の板バイトの側面図である。
【図４】  図３に示す板バイトの平面図である。
【図５】  図４のＡ部拡大図である。
【符号の説明】
１０：ツールブロック
２０：板バイト
２２：板バイトの先端部
２２ａ：第１の側面、２２ｂ：第２の側面、２２ｃ：切削部、２２ｄ：基部
Ａ：所定の位置
【図１】
0004734698.tif 000002
【図２】
0004734698.tif 000003
【図３】
0004734698.tif 000004
【図４】
0004734698.tif 000005
【図５】
0004734698.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端の吐水口部に分水弁を接続するネジきり部を形成し、下端に給水管を接続する接続口を有し、本体中央部に分水する分水孔が有り、その分水孔の先端にホースを接続する分岐口に於いて、その内部分水孔前面に上端が開口され、下方から開口部に向かって取り入れ口の巾が広くなるフォーク状のスクリーンを施す事を特徴とする分岐口。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  田畑等の圃場に管水路からの灌漑には、一般的に分水弁から分水されるが、本発明は、一般的な分水弁の下部に接続する分岐口に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来では、田畑等の圃場の灌漑に使用されている一般の農業用分水弁は、灌漑だけの分水弁で、田植え時の苗の灌水や田植機の植え付け爪の洗浄のために、エンジンポンプを持ち運ばなければならない問題を解消している、分水弁の下部に接続する分岐口は知られていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  田畑等の圃場に、用水を灌漑するために分水弁を設けるが、灌漑にしか使用出来ないし、田植え時に苗の灌水や田植機の植え付け爪の洗浄のためにエンジンポンプを持ち運ばなければならないという課題がある。
本発明は一般的な分水弁に於いて、分水弁の下部に分岐口を設け、その本体中央内部の分水孔前にフォーク状のスクリーンを設けることで、塵を除去し、苗の灌水や苗箱、野菜、農機具の洗浄や防除用水の給水などに使用できる、塵取りスクリーン付分岐口を提供する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上端の吐水口部に分水弁を接続するネジきり部を形成し、下端に給水管を接続する接続口を有し、本体中央部に分水する分水孔が有り、その分水孔の先端にホースを接続する分岐口に於いて、その内部分水孔前面に上端が開口され、下方から開口部に向かって取り入れ口の巾が広くなるフォーク状のスクリーンを施す事を特徴とする分岐口として、課題を解決している。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、田畑等の圃場に管水路から灌漑する一般的な分水弁の下部に、フォーク状のスクリーンを付けた分岐孔付分水口を接続する事で、塵を除去し、苗の灌水や苗箱、野菜、農機具等の洗浄や防除用水の給水などに使用出来るため、エンジンポンプを持ち運ばないので、農作業や他作業に支障がない。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図面に示す、実施例にもとずき説明する。
図１は、一般的な分水弁８の下部に本発明の分岐口１を接続した、全体の側面図を示した図面である。
一般的な分水弁８は、田畑等の圃場に灌漑しか使用できないという欠点を要していた。
本発明は、一般的な分水弁８の下部に分岐口１を接続して、止水栓９の先にホースを付けることで、苗の灌水や苗箱、野菜、農機具の洗浄や防除用水の給水などに使用出来る。
図２は、分岐口１の横から見た断面図で、本発明であるスクリーンの形状を示した図面である。
スクリーン底部３で流速を抑え、スクリーン中央４からスクリーン上部５の流水方向に向かって取入れ口１０が広くなっているので、絡んだ塵が取れて流れやすくなるフォーク状の形状で、図１の分水弁８を開閉することで塵を除去できる。
又、取り入れ口１０を分水孔２の面積より２倍以上にする事で、スクリーン中央４を通過する水の流速が遅いので、塵の絡み具合が弱くなる。
図では、取り入れ口１０の溝を２つしか示していないけれども、流量としての流量面積を分水孔２の面積より大きくして流速が遅くなるのであればスクリーンは、２本でも３本でもかまわない。ただしそれは、上方に向かって広がり、上端が開口されてる事が絶対条件である。
図３は、図２のＡ−Ａ´断面を横から見た側面図で、本発明であるスクリーンの形状を示した図面である。
スクリーン底部３は、格子を設けず、スクリーン底部３、スクリーン中央４、スクリーン上部５にかけて皿状の形状を示した図面である。
図では、スクリーンの形状を皿状の形状で示してあるが、皿状以外に半円形等でもスクリーン上部５が開口しているものであれば、形をとわない。
また、図では、スクリーンを本体分岐口１と一体的に書いてあるが、一体的に付けてもかまわないし、この部分だけを別に付けてもかまわない。
図４は、分岐口を上面から見た平面図で、本発明であるスクリーンの形状を示した図面である。
図５は、分岐口を下面から見た平面図で、本発明であるスクリーンの形状を示した図面である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一般的な分水弁の下部に分岐口を接続した、全体を示す側面図である。
【図２】分岐口全体の断面図を示す側面図である。
【図３】図２の分岐口のＡ−Ａ´断面を横から見た側面図である。
【図４】分岐口を上面から見た平面図である。
【図５】分岐口を下面から見た平面図である。
【符号の説明】
【０００８】          １    分岐口
２    分水孔
３    スクリーン底部
４    スクリーン中央
５    スクリーン上部
６    ネジ切部
７    接続口
８    分水弁
９    止水栓
１０  取り入れ口
１１  バルブソケット
【図１】
0004621833.tif 000002
【図２】
0004621833.tif 000003
【図３】
0004621833.tif 000004
【図４】
0004621833.tif 000005
【図５】
0004621833.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ玉発射用槌先端部コイルスプリングの圧入部分の切削加工機に於て、チャック本体部分に槌胴体部分のストッパー部材を設けた槌セット治具台を設け、該槌セット治具台には槌回転軸孔をガイドする孔ガイド部材を設け、チャック本体部分中央より前後にスライド可能な槌胴体部分を前方に押圧する可動式の弾性を有する押圧部材を設け、槌胴体部分には前記押圧部材により前方に押された槌胴体部分の前後方向の位置を固定する微調整機構を有するストッパーを配設し、槌先端部の槌板厚方向固定の固定チャック爪を下方に、上下スライド移動できる可動チャック爪を上方に設けた槌板厚方向で正しく固定するようにしたパチンコ玉発射用槌加工機のチャッキング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ玉発射用槌の加工機に於て、コイルバネ先端の槌回転軸孔からの距離寸法と圧入部分の相対角度を正しくチャックするチャック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パチンコ玉の安定した飛びに関しては、槌先に圧入されたコイルバネの先端は槌回転軸孔からの距離寸法と、槌胴体との相対角度が大きく影響する。この為に切削加工精度に於て、距離寸法と槌胴体と圧入部分の相対角度とが重要な要素である。
従来の切削加工機に於ては図３、図４に示す如く、チャック本体部分に槌セット治具台１０を設け、槌セット治具台１０には槌回転軸孔１１をガイドとする孔ガイド部材１２を設け、槌先加工部後方に当て治具１３を設け、槌１４をガイド治具台１０にセット後槌先加工部後方の当て治具１３に槌１４を手で押し付けながら板厚方向をチャッキングしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこの方式だと、手で押し付けながらチャッキングを行うため非常に危険を伴っていた。また、押し付ける力によって寸法精度が決まる為、作業者によってのばらつきが大きく、作業者はばらつきを減らす為と強く押し付ける為に苦痛であるという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、パチンコ玉発射用槌先端部コイルスプリングの圧入部分の切削加工機に於て、チャック本体部分に槌胴体部分のストッパー部材を設けた槌セット治具台を設け、該槌セット治具台には槌回転軸孔をガイドする孔ガイド部材を設け、チャック本体部分中央より前後にスライド可能な槌胴体部分を前方に押圧する可動式の弾性を有する押圧部材を設け、槌胴体部分には前記押圧部材により前方に押された槌胴体部分の前後方向の位置を固定する微調整機構を有するストッパーを配設し、槌先端部の槌板厚方向固定の固定チャック爪を下方に、上下スライド移動できる可動チャック爪を上方に設けた槌板厚方向で正しく固定するようにしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した一実施例に基づいて詳細に説明する。
図５は槌先加工前の正面図である。図６は槌先加工後の正面図である。図７は加工された槌先の正面部分図である。図８は槌先圧入用バネ正面図である。図９は槌先加工後バネを圧入した正面図である。
【０００６】
図１、図２は本発明の一実施例である。
ＮＣ旋盤のチャック本体部分に槌回転軸孔１をガイドとする孔ガイド部材２と、槌胴体部分のストッパー部材３を設けた槌セット治具台４を取り付け、チャック本体部分中央より前後にスライド可能な押圧部材５を組み込んだ実施例である。槌セット治具台４には槌６を受けるベッド（上下に移動可能（図示せず））に槌回転軸孔用の孔ガイド部材２が設けられている。又、槌セット治具台４には可変設定可能で、且つ、固定部材を持つ（微調整機構）槌胴体部分のストッパー部材３を持っている。槌板厚方向固定のチャックは槌６の下方は上下微調整可能で、且つ、固定部材を持つ固定チャック爪７と、上方は上下スライド移動し槌をチャッキング固定する可動チャック爪８の構成となっている。
チャック本体部分中央部には、前後にスライド移動し槌を前方に押し付ける押圧部材５を設けてある。
【０００７】
加工する槌６を孔ガイド部材２にセットし、加工をスタートさせると可動チャック爪８と押圧部材５により槌６はチャック本体に固定され、チャック本体が回転を始め加工を開始する。槌胴体部分のストッパー部材の微調整機能は槌の外形を抜く金型間等のバラツキや、金型の消耗等における外形の差異における加工誤差を調整するためのものである。
【０００８】
槌６を受けるベッドの上下の微調整機能と固定チャック爪７の上下微調整機能は、材料のロットの違い等における板厚のバラツキ等における加工誤差を調整するためである。
押圧部材５には弾性特性を持たせ（今回は、押圧部材のヘッド部と駆動部の間にスプリングにより弾性特性を持たせた）（図示せず）締め付けの緩衝を防止する様になっている。この弾性特性は今回はスプリングで行ったが、空気圧、油圧、ゴム等何でもよい。
加工時の槌の保持固定は上下チャックで行い、チャックでの固定後押圧部材は後退してもかまわない。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、パチンコ玉発射用槌先端部コイルスプリングの圧入部分の切削加工機に於て、チャック本体部分に槌胴体部分のストッパー部材を設けた槌セット治具台を設け、該槌セット治具台には槌回転軸孔をガイドする孔ガイド部材を設け、チャック本体部分中央より前後にスライド可能な槌胴体部分を前方に押圧する可動式の弾性を有する押圧部材を設け、槌胴体部分には前記押圧部材により前方に押された槌胴体部分の前後方向の位置を固定する微調整機構を有するストッパーを配設し、槌先端部の槌板厚方向固定の固定チャック爪を下方に、上下スライド移動できる可動チャック爪を上方に設けた槌板厚方向で正しく固定するようにしてあるので、作業者は槌セット治具に槌をセットするだけで、後は槌から手を遠のけてチャッキングを行う為安全な作業が可能となった。
又、槌の固定方法が常に安定した為、パチンコ玉の飛びのより安定した槌を供給できる様になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例正面図である。
【図２】  図１の平面図である。
【図３】  従来の正面図である。
【図４】  図３の平面図である。
【図５】  加工前の槌先正面図である。
【図６】  加工後の槌先正面図である。
【図７】  加工された槌先部分正面図である。
【図８】  バネ正面図である。
【図９】  加工後の槌にバネを圧入した正面図である。
【符号の説明】
１    槌回転軸孔
２    孔ガイド部材
３    ストッパー部材
４    槌セット治具台
５    押圧部材
６    槌
７    固定チャック爪
８    可動チャック爪
【図１】
0004643816.tif 000002
【図２】
0004643816.tif 000003
【図３】
0004643816.tif 000004
【図４】
0004643816.tif 000005
【図５】
0004643816.tif 000006
【図６】
0004643816.tif 000007
【図７】
0004643816.tif 000008
【図８】
0004643816.tif 000009
【図９】
0004643816.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプ口金が設けられ、セラミック壁を有する放電容器を隙間と共に取り囲む外側バルブを含み、上記隙間の中において電気導体は、上記ランプ口金と上記放電容器の電極との間の長さＬに亘って延在し、上記電気導体はステンレススチールから形成される高圧放電ランプであって、
上記導体には、上記長さＬの少なくとも一部Ｌｄに亘ってＮｉ被膜が設けられ、かつ
上記被膜がある上記導体の上記一部Ｌｄは、上記放電容器に沿って延在する、
ことを特徴とするランプ。
【請求項２】
上記導体は、フェライトステンレススチールから形成されることを特徴とする請求項１記載のランプ。
【請求項３】
上記Ｎｉ被膜は、上記導体を囲む層を形成することを特徴とする請求項１記載のランプ。
【請求項４】
上記Ｎｉ被膜は、少なくとも３μｍの厚さを有することを特徴とする請求項３記載のランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ランプ口金が設けられ、セラミック壁を有する放電容器を隙間と共に取り囲む外側バルブを含み、電気導体は、その隙間の中においてランプ口金と放電容器の電極との間の長さＬに亘って延在し、その導体は主にステンレススチールから形成される高圧放電ランプに関する。
【０００２】
冒頭部に記載されるような種類のランプは、ＵＳ−Ａ−４７５８７５９に開示される。高圧ナトリウムランプとなるよう具現化されるこのようなランプは、例えば、公共の照明アプリケーション用に大規模で使用される。ランプがハロゲン化金属を含む実施例は特に、室内の照明用の光源として好適である。本願に記載されるセラミック壁とは、例えばサファイア又は密に焼結された多結晶Ａｌ２Ｏ３のような気密性の光透過性の金属酸化物からなる壁と、例えばＡＩＮのような金属窒化物からなる壁の両方を意味するものと考える。本願では、ステンレススチールとは、５００℃以上の温度に対し耐性のあるＣｒ合金フェライトスチール及びＣｒ及びＮｉ合金オーステナイトスチールの両方を意味するものとする。
【０００３】
公知のランプの放電容器は、２つの内部の電極を含み、その間でランプの動作時に放電が発生する。各電極は、導体によってランプ口金に電気的に接続される。一般的に導体も放電容器の懸架部の一部を形成する。好適な構成は、Ｎｉがめっきされた鉄を使用することを可能にする。しかし、これは、必要な構成がかなり複雑で重いという欠点を有する。更なる欠点として、Ｎｉがめっきされた鉄は小さい残留強度を有し、その結果、それは導体が自立型として具現化されるより単純なより軽量の構成で使用するには好適ではないことがある。これらの欠点は、ステンレススチールを使用することによって取り除くことが可能である。しかし、実際では、ステンレススチールは外側のバルブの硝煙付着を増加させ、これは不利である。
【０００４】
本発明は、上記の欠点を解決することを可能にする手段を提供することを目的とする。これを達成するために、冒頭部に記載されるような種類のランプは、本発明では、導体には、長さＬの少なくとも一部Ｌｄに亘ってＮｉ被膜が設けられることを特徴とする。
【０００５】
Ｎｉ被膜は、硝煙付着を防止する好適な手段である一方で、導体を容易に溶接することを可能にすることが分かっている。後者の導体を容易に溶接することを可能にすることは、それ自体は既知であるＣｒの酸化物からなり、金属導体の溶接性は芳しくない被膜と比較すると明確な対照となる。更に、一般的にそのような被膜を塗布するために必要とされる高い温度は、直ぐに関心の導体の残留強度を望ましくなく減少させる。
【０００６】
被膜がある導体の一部Ｌｄは、放電容器に沿って延在することが好適である。一部Ｌｄは、ランプの動作時に最高温度に達する導体の部分である。
【０００７】
更に、本発明のランプの有利な実施例では、導体は、フェライトステンレススチールから形成される。フェライトスチールの重要な利点は、Ｎｉ被膜を塗布するために比較的小さな温度増加のみを必要とし、それにより、フェライトスチールは十分な残留強度を維持し、従って、それ自体の自立能力をかなり維持する点である。更に、ニッケルによって被覆されたフェライトステンレススチールは容易に溶接することが可能である。Ｎｉ被膜は、導体を囲む層を形成することが好適である。本発明のランプの再生可能な、工業規模の製造の観点から考慮すると、上記の層は少なくとも３μｍの厚さを有することが有利である。
【０００８】
本発明の上記及び他の面は、本発明のランプの実施例を示す添付図面を参照し明らかになろう。
【０００９】
図１は、ランプ口金２を有し、セラミック壁３０を有する放電容器３を隙間１０と共に取り囲む外側バルブ１０を含み、電気導体８がその隙間の中においてランプ口金２と放電容器３の電極４との間の長さＬに亘って延在する高圧放電ランプを示す。導体８は主にステンレススチールから形成される。本発明では、導体８には、長さＬの一部Ｌｄに亘ってＮｉ被膜が設けられる。本実施例では、Ｎｉ被膜が設けられる導体８の一部Ｌｄは８００という符号によって示す。この一部８００は放電容器に沿って延在する。
【００１０】
電極４は、内部の電極である。放電容器は追加として、更なる内部の電極５を有する。ランプの動作時には、放電は放電容器の２つの内部の電極４、５の間に延在する。電極４は、リードスルー部材４０によって素子８０と電気的に接続される。導電ワイヤ８１によって導体８と素子８０との間が電気的に接続される。外側バルブによって安定される支持バネ８２は素子８０に溶接される。
【００１１】
電極５は、リードスルー部材５０によって素子９０と接続される。素子９０も、溶接されて更なる導体９に接続される。導体８、９は、それ自体は既知である方法によってランプ口金２のそれぞれの接触点２ａ及び２ｂに接続される。
【００１２】
上述されたランプの具体的な実施例として、６００Ｗの定格出力を有する高圧ナトリウムランプが上げられる。導体８及び９はフェライトステンレススチール（型番ＡＩＳＩ４３０）から形成される。放電容器に沿って延在する導体８の一部Ｌｄには、導体を包むＮｉ被膜が密接に設けられ、この被膜は５乃至１２μｍの範囲の厚さを有する。２０００時間点灯された後、ランプの視感度効率は、耐用年数の始まりにおける視感度効率の９５％となる。比較の為に、導体にＮｉ被膜のないより単純なランプの視感度効率が測定された。１５００時間の後に既に視感度効率は９０％となり、外側バルブの硝煙付着は明らかに可視であった。
【００１３】
ランプのもう１つの実施例として、導体８の長さＬの全体に亘ってＮｉ被膜が設けられる。更なる変形では、導体はオーステナイトステンレススチールから形成される。
【００１４】
本発明の保護の範囲は、上述された実施例に制限されるものではない。本発明は、それぞれ新規の特徴、且つ特徴の組み合わせとして具現化される。「含む」という動詞、及びその活用形は、請求項に記載される素子又は段階以外の素子又は段階の存在を除外するものではない。単数形で示される素子は、それが複数存在することを除外するものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のランプの例を示す図である。
【図１】
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