(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる対象を個別に加熱するために独立して配設された少なくとも２台の燃焼器と、各燃焼器に対し個別に燃焼用空気を供給するための空気供給手段とを備えた複合燃焼機器の燃焼制御装置であって、
上記各燃焼器での燃焼状態を表すパラメータを個別に検出する燃焼状態検出手段と、
この燃焼状態検出手段からの出力に基づいて燃焼状態を判定し、この判定結果に応じて上記空気供給手段の作動及び各燃焼器の作動の内の少なくとも一方を制御することにより燃焼状態の補正を行う燃焼補正手段とを備え、
上記燃焼補正手段は、上記各燃焼器の同時燃焼時に一の燃焼器が燃焼不良状態に陥ったと判定したとき、その一の燃焼器の空燃比を正常燃焼側に変更補正する一方、この変更補正に連係して他の燃焼器の空燃比を上記一の燃焼器の空燃比の変更に伴う影響分だけ変更補正するように構成され、かつ、
上記燃焼補正手段は、少なくとも同時燃焼状態の期間中は、燃焼不良状態に陥ったか否かの判定と、燃焼不良状態に陥った場合の変更補正とを所定の制御タイミング毎に燃焼作動中の全数の燃焼器について同時に行うように構成されている、
ことを特徴とする複合燃焼機器器の燃焼制御装置。
【請求項２】
互いに異なる対象を個別に加熱するために独立して配設された少なくとも２台の燃焼器と、各燃焼器に対し個別に燃焼用空気を供給するための空気供給手段とを備えた複合燃焼機器の燃焼制御装置であって、
上記各燃焼器での燃焼状態を表すパラメータを個別に検出する燃焼状態検出手段と、
この燃焼状態検出手段からの出力に基づいて燃焼状態を判定し、この判定結果に応じて上記空気供給手段の作動を制御することにより燃焼状態の補正を行う燃焼補正手段とを備え、
上記燃焼補正手段は、上記各燃焼器の同時燃焼時に一の燃焼器が燃焼不良状態に陥ったと判定したとき、その一の燃焼器に対する空気供給手段による空気供給量を正常燃焼側に変更補正する一方、この変更補正に連係して他の燃焼器に対する空気供給手段による空気供給量を上記一の燃焼器に対する空気供給量の変更に伴う影響分だけ変更補正するように構成され、かつ、
上記燃焼補正手段は、少なくとも同時燃焼状態の期間中は、燃焼不良状態に陥ったか否かの判定と、燃焼不良状態に陥った場合の変更補正とを所定の制御タイミング毎に燃焼作動中の全数の燃焼器について同時に行うように構成されている、
ことを特徴とする複合燃焼機器の燃焼制御装置。
【請求項３】
互いに異なる対象を個別に加熱するために独立して配設された少なくとも２台の燃焼器と、各燃焼器に対し個別に燃焼用空気を供給するための空気供給手段とを備えた複合燃焼機器の燃焼制御装置であって、
上記各燃焼器での燃焼状態を表すパラメータを個別に検出する燃焼状態検出手段と、
この燃焼状態検出手段からの出力に基づいて燃焼状態を判定し、この判定結果に応じて上記空気供給手段の作動を制御することにより燃焼状態の補正を行う燃焼補正手段とを備え、
上記燃焼補正手段は、いずれかの燃焼器の単独燃焼時にその燃焼器が燃焼不良状態に陥ったと判定したときその燃焼器に対する空気供給手段による空気供給量を正常燃焼側に変更補正する単独燃焼補正部と、上記各燃焼器の同時燃焼時に一の燃焼器が燃焼不良状態に陥ったと判定したときその一の燃焼器に対する空気供給手段による空気供給量を正常燃焼側に変更補正しかつこの変更補正に連係して他の燃焼器に対する空気供給手段による空気供給量を上記一の燃焼器に対する空気供給量の変更に伴う影響分だけ変更補正する同時燃焼補正部とを備え、
上記燃焼補正手段は、少なくとも同時燃焼状態の期間中は、燃焼不良状態に陥ったか否かの判定と、燃焼不良状態に陥った場合の変更補正とを所定の制御タイミング毎に燃焼作動中の全数の燃焼器について同時に行うように構成されている、
ことを特徴とする複合燃焼機器の燃焼制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の複合燃焼機器の燃焼制御装置であって、
燃焼補正手段は、前回の制御タイミングから今回の制御タイミングまでの間に燃焼不良状態が所定時間継続していることを条件に燃焼不良状態に陥ったと判定するように構成されている、複合燃焼機器の燃焼制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の複合燃焼機器の燃焼制御装置であって、
燃焼補正手段は、正常燃焼側への変更補正を制御タイミング毎に所定量ずつ実行するように構成されている、複合燃焼機器の燃焼制御装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の複合燃焼機器の燃焼制御装置であって、
燃焼状態検出手段は燃焼器に形成される燃焼炎の炎温度を検出するものであり、
燃焼補正手段は上記検出炎温度が所定温度範囲よりも高いときに空気不足に起因する燃焼不良状態であると判定する一方、上記検出炎温度が所定温度範囲よりも低いときに空気過多に起因する燃焼不良状態であると判定するように構成されている、複合燃焼機器の燃焼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個別に燃焼制御される少なくとも２台の燃焼器が同じ器具内に配設された複合燃焼機器において、同時燃焼している内の一の燃焼器に対する補正が必要になった場合に同時燃焼している全数の燃焼器の燃焼作動を適正に行わせるように燃焼補正するために用いられる燃焼制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複合燃焼機器として給湯器付き風呂釜や給湯器付き温水暖房装置等が知られている。例えば給湯器付き風呂釜では、給湯用燃焼缶体と、風呂の追い焚き用燃焼缶体との２つの燃焼缶体が同じ１つの器具ハウジング内に配設されている。上記各燃焼缶体には燃焼器と、これに燃焼用空気を供給する送風ファンと、上記燃焼器の燃焼熱により熱交換加熱される熱交換器とが個別に配設されている。
そして、給湯用燃焼缶体における燃焼加熱作動が給湯制御により実行される一方、追い焚き用燃焼缶体における燃焼加熱作動が追い焚き制御により実行されるというように、個別の燃焼開始条件の成立により個別に燃焼作動されるようになっている。各制御での燃焼制御では、共に、熱交換器を通る湯又は水を設定温度まで熱交換加熱し得るように各燃焼器で燃料が燃焼されると共に、所定の空燃比になるように送風ファンの回転数が比例制御されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記熱交換器は、通常、多数のフィンを有するフィンチューブにより構成されているため、経年変化等によりいわゆるフィン詰まり傾向になる結果、所定の回転数で送風ファンを作動させても上記フィン詰まり傾向に起因する排気抵抗を受けて所定の空気供給量が確保し得ない事態に至ることがある。このため、このような場合には送風ファンの回転数を増加する補正を行うことにより、正常燃焼状態を維持させるようにすることが考えられる。
【０００４】
しかしながら、２台の燃焼器が同時に燃焼作動しているときに一方の燃焼器に対する空気供給量を変動させると、その変動の影響が他の燃焼器側に及ぶ結果、それまで正常燃焼していた他の燃焼器の燃焼状態が悪化するおそれがある。
【０００５】
例えば、２つの燃焼缶体からの燃焼排気が集合されて集合排気筒を通して器具ハウジングから外部に導出されるようになっている場合には、一方の燃焼缶体への空気供給量を増加させると、その燃焼缶体からの燃焼排気も増加して排気圧が高まる結果、他方の燃焼缶体からの燃焼排気の導出が阻害されてこの他方の燃焼缶体への空気供給量が低下するおそれがある。また、送風ファンの吸気側においても、１台の器具ハウジング内に２台の送風ファンが比較的近接して配設されているため、一方の送風ファンの回転数を増大させると、その吸引力が高まる結果、他方の送風ファンの吸気が阻害されて他方の送風ファンから燃焼缶体への空気供給量を低下させてしまうおそれが生じることになる。このような一方を変動させる結果、他方も変動させてしまうことになるという傾向は、一方の空気供給量を低下させる場合においても同様に生じると考えられる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、１台の複合燃焼機器内に配設された少なくとも２台の燃焼器が同時燃焼状態にあるときに、一方の燃焼器に燃焼不良が生じて燃焼補正の必要が生じた場合に全ての燃焼器の燃焼作動が適正に維持されるように補正し得る燃焼制御装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、互いに異なる対象を個別に加熱するために独立して配設された少なくとも２台の燃焼器と、各燃焼器に対し個別に燃焼用空気を供給するための空気供給手段とを備えた複合燃焼機器の燃焼制御装置を対象として以下の特定事項を備えるようにした。すなわち、上記各燃焼器での燃焼状態を表すパラメータを個別に検出する燃焼状態検出手段と、この燃焼状態検出手段からの出力に基づいて燃焼状態を判定し、この判定結果に応じて上記空気供給手段の作動及び各燃焼器の作動の内の少なくとも一方を制御することにより燃焼状態の補正を行う燃焼補正手段とを備えるようにする。そして、上記燃焼補正手段として、上記各燃焼器の同時燃焼時に一の燃焼器が燃焼不良状態に陥ったと判定したとき、その一の燃焼器の空燃比を正常燃焼側に変更補正する一方、この変更補正に連係して他の燃焼器の空燃比を上記一の燃焼器の空燃比の変更に伴う影響分だけ変更補正する構成とし、かつ、上記燃焼補正手段として、少なくとも同時燃焼状態の期間中は、燃焼不良状態に陥ったか否かの判定と、燃焼不良状態に陥った場合の変更補正とを所定の制御タイミング毎に燃焼作動中の全数の燃焼器について同時に行うように構成とした。
【０００８】
上記請求項１によれば、同時燃焼時に一の燃焼器が燃焼不良状態に陥った場合、その一の燃焼器の空燃比が正常燃焼側に変更補正されると同時に、他の燃焼器もその変更補正による影響分だけ変更補正される。例えば一の燃焼器の空燃比を増大補正するならば他の燃焼器も所定量だけ同傾向の変更補正を行い、空燃比を低減補正するならば他の燃焼器も所定量だけ同傾向の変更補正を行う。これにより、同時燃焼時において、一の燃焼器に対する燃焼補正をして正常燃焼させるようにした場合に他の燃焼器もその補正に対応する分の燃焼補正が行われて共に正常燃焼させることが可能になる。その上で、所定の制御タイミング毎に、燃焼状態の判定と、この判定に基づく燃焼補正とが全ての燃焼器について同期して行われることになる。すなわち、同時燃焼時に一の燃焼器に対する燃焼補正が必要になった場合には、その一の燃焼器に対する燃焼補正と、他の燃焼器に対する燃焼補正とが同期して実行されることになる。これにより、同時燃焼時に一の燃焼器と他の燃焼器との燃焼補正が非同期で実行される場合に生じるおそれのある相互変動による混乱を回避して、全ての燃焼作動を的確かつ容易に所定の正常燃焼状態に維持させることが可能になる。このような「制御タイミング」としては、例えば上記の変更補正後の燃焼条件が実際の燃焼に表れるまでの時間値〜燃焼不良状態をあまりに長く継続させない程度の時間値の範囲で選択した時間値を採用すればよい。例えば１０秒程度〜６０秒未満程度とすればよく、好ましくは２０〜３０秒とすればよい。
【０００９】
ここで、上記の「空気供給手段」は燃焼器毎に個別に付設してその作動を個別に制御するようにしてもよいし、１つの空気供給手段を複数の燃焼器のそれぞれに対し空気供給量を可変とし得る可変機構を介して接続し各可変機構を個別に制御するようにしてもよい（以下の各請求項において同じ）。また、各燃焼器で燃焼させる燃料としては気体燃料及び液体燃料の別を問わない。さらに、空燃比の変更補正は、燃料量もしくは空気量の少なくとも一方を変更補正することにより行うようにすればよい。
【００１０】
また、請求項２に係る発明では、互いに異なる対象を個別に加熱するために独立して配設された少なくとも２台の燃焼器と、各燃焼器に対し個別に燃焼用空気を供給するための空気供給手段とを備えた複合燃焼機器の燃焼制御装置を対象として、以下の特定事項を備えるようにした。すなわち、上記各燃焼器での燃焼状態を表すパラメータを個別に検出する燃焼状態検出手段と、この燃焼状態検出手段からの出力に基づいて燃焼状態を判定し、この判定結果に応じて上記空気供給手段の作動を制御することにより燃焼状態の補正を行う燃焼補正手段とを備えるようにする。そして、上記燃焼補正手段として、上記各燃焼器の同時燃焼時に一の燃焼器が燃焼不良状態に陥ったと判定したとき、その一の燃焼器に対する空気供給手段による空気供給量を正常燃焼側に変更補正する一方、この変更補正に連係して他の燃焼器に対する空気供給手段による空気供給量を上記一の燃焼器に対する空気供給量の変更に伴う影響分だけ変更補正する構成とし、かつ、上記燃焼補正手段として、少なくとも同時燃焼状態の期間中は、燃焼不良状態に陥ったか否かの判定と、燃焼不良状態に陥った場合の変更補正とを所定の制御タイミング毎に燃焼作動中の全数の燃焼器について同時に行う構成とした。
【００１１】
上記請求項２によれば、同時燃焼時に一の燃焼器が燃焼不良状態に陥った場合、その一の燃焼器に対する空気供給量が正常燃焼側に変更補正されると同時に、他の燃焼器もその変更補正による影響分だけ変更補正される。例えば一の燃焼器が空気不足に起因する燃焼不良状態に陥った場合であれば、その一の燃焼器への空気供給量を増大補正すると同時に他の燃焼器も所定量だけ同傾向の変更補正を行い、上記一の燃焼器が空気過多に起因する燃焼不良状態に陥った場合であれば、その一の燃焼器への空気供給量を低減補正すると同時に他の燃焼器も所定量だけ同傾向の変更補正を行う。これにより、請求項１の場合と同様に、同時燃焼時において、一の燃焼器に対する燃焼補正をして正常燃焼させるようにした場合に他の燃焼器もその補正に対応する分の燃焼補正が行われて共に正常燃焼させることが可能になる。その上で、所定の制御タイミング毎に、燃焼状態の判定と、この判定に基づく燃焼補正とが全ての燃焼器について同期して行われることになる。すなわち、同時燃焼時に一の燃焼器に対する燃焼補正が必要になった場合には、その一の燃焼器に対する燃焼補正と、他の燃焼器に対する燃焼補正とが同期して実行されることになる。これにより、同時燃焼時に一の燃焼器と他の燃焼器との燃焼補正が非同期で実行される場合に生じるおそれのある相互変動による混乱を回避して、全ての燃焼作動を的確かつ容易に所定の正常燃焼状態に維持させることが可能になる。このような「制御タイミング」としては、例えば上記の変更補正後の燃焼条件が実際の燃焼に表れるまでの時間値〜燃焼不良状態をあまりに長く継続させない程度の時間値の範囲で選択した時間値を採用すればよい。例えば１０秒程度〜６０秒未満程度とすればよく、好ましくは２０〜３０秒とすればよい。
【００１２】
さらに、請求項３に係る発明では、互いに異なる対象を個別に加熱するために独立して配設された少なくとも２台の燃焼器と、各燃焼器に対し個別に燃焼用空気を供給するための空気供給手段とを備えた複合燃焼機器の燃焼制御装置を対象として以下の特定事項を備えるようにした。すなわち、上記各燃焼器での燃焼状態を表すパラメータを個別に検出する燃焼状態検出手段と、この燃焼状態検出手段からの出力に基づいて燃焼状態を判定し、この判定結果に応じて上記空気供給手段の作動を制御することにより燃焼状態の補正を行う燃焼補正手段とを備えるようにする。そして、上記燃焼補正手段として、いずれかの燃焼器の単独燃焼時にその燃焼器が燃焼不良状態に陥ったと判定したときその燃焼器に対する空気供給手段による空気供給量を正常燃焼側に変更補正する単独燃焼補正部と、上記各燃焼器の同時燃焼時に一の燃焼器が燃焼不良状態に陥ったと判定したときその一の燃焼器に対する空気供給手段による空気供給量を正常燃焼側に変更補正しかつこの変更補正に連係して他の燃焼器に対する空気供給手段による空気供給量を上記一の燃焼器に対する空気供給量の変更に伴う影響分だけ変更補正する同時燃焼補正部とを備えるようにする。加えて、上記燃焼補正手段として、少なくとも同時燃焼状態の期間中は、燃焼不良状態に陥ったか否かの判定と、燃焼不良状態に陥った場合の変更補正とを所定の制御タイミング毎に燃焼作動中の全数の燃焼器について同時に行う構成とした。
【００１３】
上記請求項３によれば、少なくともの２台の燃焼器の内、いずれかの燃焼器の単独燃焼時においては、その燃焼器が燃焼不良状態に陥れば上記単独燃焼補正部により単独燃焼している燃焼器に対する空気供給量が正常燃焼側に変更補正される。一方、同時燃焼時においては、一の燃焼器が燃焼不良状態に陥れば上記同時燃焼補正部によりその一の燃焼器に対する空気供給量が正常燃焼側に変更補正されると同時に、他の燃焼器に対する空気供給量も影響分だけ変更補正される。これにより、単独燃焼時であっても同時燃焼時であっても、上記単独燃焼補正部及び同時燃焼補正部による補正処理によって常に正常燃焼状態に保持させることが可能になる。その上で、所定の制御タイミング毎に、燃焼状態の判定と、この判定に基づく燃焼補正とが全ての燃焼器について同期して行われることになる。すなわち、同時燃焼時に一の燃焼器に対する燃焼補正が必要になった場合には、その一の燃焼器に対する燃焼補正と、他の燃焼器に対する燃焼補正とが同期して実行されることになる。これにより、同時燃焼時に一の燃焼器と他の燃焼器との燃焼補正が非同期で実行される場合に生じるおそれのある相互変動による混乱を回避して、全ての燃焼作動を的確かつ容易に所定の正常燃焼状態に維持させることが可能になる。このような「制御タイミング」としては、例えば上記の変更補正後の燃焼条件が実際の燃焼に表れるまでの時間値〜燃焼不良状態をあまりに長く継続させない程度の時間値の範囲で選択した時間値を採用すればよい。例えば１０秒程度〜６０秒未満程度とすればよく、好ましくは２０〜３０秒とすればよい。
【００１４】
なお、特許請求の範囲には含まれないが、この請求項３の場合において、燃焼補正手段から変更補正に関する情報の出力を受けて燃焼器の燃焼作動についての燃焼診断を行う燃焼診断手段をさらに備えるようにし、この燃焼診断手段として、同時燃焼時における変更補正に関する情報は用いずに単独燃焼時における変更補正に関する情報に基づいて燃焼診断を行う構成とすることができる。この場合には、上記の燃焼診断、つまり複合燃焼機器における各燃焼機能についての自己診断機能を正確に行わせることが可能になる。すなわち、同時燃焼時には他の燃焼器が正常燃焼していても一の燃焼器が燃焼不良であれば上記他の燃焼器の燃焼作動も変更補正がなされるため、このような同時燃焼時の変更補正を診断情報から除外して燃焼診断を行うことにより個別の燃焼器での燃焼機能についての自己診断機能を正確に実現させることが可能になる。
【００１６】
以上の請求項１〜請求項３のいずれかにおける燃焼補正手段に対し、さらに、前回の制御タイミングから今回の制御タイミングまでの間に燃焼不良状態が所定時間継続していることを条件に燃焼不良状態に陥ったと判定する構成を付加するようにしてもよい（請求項４）。このようにすることにより、例えば燃焼排気筒側からの逆風の流入等の外乱に起因する一時的又は突発的な燃焼不良を排除して、燃焼不良状態に陥ったか否かの判定の確実化を図ることが可能となり、この判定に基づく燃焼補正の確実化をも図ることが可能になる。ここで、上記の燃焼不良状態の所定時間継続とは、前回と今回との両制御タイミング間のいずれかで所定時間連続していること、あるいは、今回の制御タイミング時点を含んでそれまで所定時間連続していることを条件とすればよい。
【００１７】
また、以上の請求項１〜請求項３のいずれかにおける燃焼補正手段に対し、正常燃焼側への変更補正を制御タイミング毎に所定量ずつ実行する構成を付加するようにしてもよい（請求項５）。このようにすることにより、燃焼状態の急変動を回避しつつ、確実に適正な変更補正量までの変更補正を行うことが可能になる。
【００１８】
なお、特許請求の範囲には含まれないが、以上のいずれかの複合燃焼機器の燃焼制御装置においては、空気供給手段を送風ファンにより構成し、空気供給量の変更補正が上記送風ファンのファン回転数を変更補正することにより実行される構成を採用してもよい。この場合には、燃焼排気側の閉塞傾向又は吸気側の吸気不足傾向等に起因する燃焼不良の発生に対する空気供給量の変更補正を回転数の増減補正により簡易にかつ的確に実現させることが可能になる。
【００１９】
さらに、以上の請求項１〜請求項５のいずれかの複合燃焼機器の燃焼制御装置における燃焼状態検出手段としては、例えばＣＯ濃度を検出するＣＯセンサ又はＯ2濃度を検出するＯ2センサ等を用いてもよいが、好ましくは、燃焼状態検出手段として燃焼器に形成される燃焼炎の炎温度を検出するものとし、燃焼補正手段として上記検出炎温度が所定温度範囲よりも高いときに空気不足に起因する燃焼不良状態であると判定する一方、上記検出炎温度が所定温度範囲よりも低いときに空気過多に起因する燃焼不良状態であると判定する構成を採用するようにすればよい（請求項６）。この場合には、ＣＯセンサ等を用いる場合よりも簡易にかつ的確に燃焼状態、特に、燃焼不良状態の発生を検出・判定することが可能になる。すなわち、炎温度はガス種に応じて正常燃焼時の温度範囲が所定のものに特定され、この炎温度を検出しその検出炎温度が上記温度範囲内か否かによって正常燃焼状態か、空気不足又は空気過多に起因する燃焼不良状態かの判定を容易に行い得る。
【００２０】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１〜請求項３のいずれかの複合燃焼機器の燃焼制御装置によれば、同時燃焼時において、一の燃焼器において空気不足又は空気過多に起因する燃焼不良が発生したとしても、その一の燃焼器に対する燃焼補正により正常燃焼させると同時に他の燃焼器もその補正に対応する分の燃焼補正を行うようにしているため、同時燃焼している全ての燃焼器において正常燃焼させることができるようになる。特に、請求項３によれば、単独燃焼時であっても同時燃焼時であっても、単独燃焼補正部及び同時燃焼補正部による補正処理によって常に正常燃焼状態に保持させることができる。
【００２２】
特に、所定の制御タイミング毎に、燃焼状態の判定と判定に基づく燃焼補正とを全ての燃焼器について同期させて行うことで、同時燃焼時に一の燃焼器と他の燃焼器との燃焼補正が非同期で実行される場合に生じるおそれのある相互変動による混乱を回避することができ、全ての燃焼作動を的確かつ容易に所定の正常燃焼状態に維持させることができる。
【００２３】
請求項４によれば、前回の制御タイミングから今回の制御タイミングまでの間に燃焼不良状態が所定時間継続していることを条件に燃焼不良状態に陥ったと判定することにより、一時的又は突発的な外乱に起因する燃焼不良を排除することができ、燃焼不良状態に陥ったか否かの判定の確実化を図ることができ、ひいてはその判定に基づく燃焼補正の確実化をも図ることができるようになる。
【００２４】
請求項５によれば、正常燃焼側への変更補正を制御タイミング毎に所定量ずつ実行することにより、燃焼状態の急変動を回避しつつ、確実に適正な変更補正量までの変更補正を行うことができるようになる。
【００２６】
さらに、請求項６によれば、請求項１〜請求項５のいずれかにおいて、燃焼状態検出手段としてＣＯセンサ等を用いる場合よりも簡易にかつ的確に燃焼状態、特に、燃焼不良状態の発生を検出・判定することができ、検出炎温度と所定の温度範囲との比較によって正常燃焼状態か、空気不足又は空気過多に起因する燃焼不良状態かの判定を容易にかつ確実に行うことができるようになる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る燃焼制御装置が適用される複合燃焼機器としての給湯器付き風呂釜２００を示したものである。
【００２９】
この給湯器付き風呂釜２００は、給湯機能を実現する給湯回路２と、強制循環式の追い焚き機能を実現する追い焚き回路３と、湯張り機能を実現する注湯回路４とを備えたものであり、給湯用燃焼缶体２ａと追い焚き用燃焼缶体３ａとの独立した２つの燃焼缶体を備えたものである。
【００３０】
上記給湯回路２は、水道管に接続された給水管路２１から給湯側熱交換器２２に導入される水を給湯側燃焼器としての燃焼バーナ２３の燃焼熱により加熱し、加熱後の湯水を出湯管路２４を通して下流端の給湯栓２５まで給湯させるようになっている。上記給水管路２１と出湯管路２４との間にはバイパス管路２６が設けられて、調整弁２７による水の混合調節により温度調整が行われるようになっている。上記燃焼バーナ２３は複数の能力切換弁の開閉設定により燃焼能力が多段（図例のものは３段）切換可能となっている。
【００３１】
上記給水管路２１には入水流量センサ２８と、入水温度センサ２９とが配設されている一方、上記出湯管路２４には水量調整弁３０と、上記給湯栓２５もしくは注湯回路４に供給される湯水の温度を検出する給湯温度センサ３１とが配設されている。また、上記燃焼バーナ２３の上方の所定位置には燃焼炎の温度を検出する燃焼状態検出手段としてのバーナセンサ２３ａが配設されている。このバーナセンサ２３ａとしては、熱電対（サーモカップル）、サーミスタ、赤外線放射温度計あるいは光学式（蛍光緩和式）温度計等の種々のものが採用可能であるが、一般には熱電対を使用すればよい。
【００３２】
上記追い焚き回路３は、それぞれ浴槽１００に連通接続された戻り管路３２及び往き管路３６からなる循環配管を備え、上記戻り管路３２から循環ポンプ３３の作動により追い焚き用熱交換器３４に戻される浴槽１００内の湯水を風呂側燃焼器としての燃焼バーナ３５の燃焼熱により加熱し、加熱後の湯水を往き管路３６を通して再び上記浴槽１００内に供給して追い焚きさせるようになっている。上記燃焼バーナ３５は給湯側のもの２３と同様に燃焼能力が多段（図例のものは２段）切換可能となっている。
【００３３】
上記戻り管路３２には、循環湯水の循環方向上流側から順に、上記循環ポンプ３３と、循環流の通過によりフラップが開いて循環判定のＯＮ指令が出力される水流スイッチ３８と、浴槽１００内から風呂側熱交換器３４に戻される循環湯水の温度を検出する戻り温度センサ３９とが配設されている。この戻り温度センサ３９により検出される戻り温度によって、追い焚き時における浴槽１００内の湯水温度が把握されることになる。また、後述の注湯管路４１には水圧検出により浴槽１００の水位を検出する水位センサ３７が配設されている。さらに、上記燃焼バーナ３５の上方の所定位置には、給湯側のバーナセンサ２３ａと同様構成の燃焼状態検出手段としてのバーナセンサ３５ａが配設されている。
【００３４】
上記注湯回路４は、上流端が上記出湯管路２４の下流側から分岐し、途中で二つに分岐して一方の下流端が上記循環ポンプ３３の吐出側の戻り管路３２に連通する第１注湯管路４１と、他方の下流端が上記往き管路３６に連通する第２注湯管路４２とを備えており、これらの注湯管路４１，４２を通して上記給湯回路２からの注湯湯水を追い焚き回路３の上記戻り管路３２及び往き管路３６の双方に流入させて浴槽１００に注湯し得るようになっている。上記注湯回路４の上流端側位置には注湯流量を検出する注湯量センサ４３が介装され、各注湯管路４１，４２には開閉制御により注湯の切換を行う注湯電磁弁４４，４５が配設され、また、各注湯電磁弁４４，４５の下流側位置には二段配置の逆止弁４６，４７が配設されている。これにより、追い焚き回路３側からの循環湯水の給湯回路２側への逆流入を阻止するようになっている。
【００３５】
そして、図１において、６１は給湯側燃焼バーナ２３に対し燃焼用空気を供給する空気供給手段としての送風ファン，６２は風呂側燃焼バーナ３５に対し燃焼用空気を供給する空気供給手段としての送風ファンであり、通常時には予め定められた回転数と空気供給量との関係に基づいて所定の空気供給量になるように回転数の制御が行われるようになっている。また、６３は燃料ガスを供給するガス供給管であり、このガス供給管６３は元ガス電磁弁６４及び電磁比例弁６５を介して上記の両燃焼バーナ２３，３５のそれぞれに燃料ガスを供給するようになっている。
【００３６】
また、下部に上記送風ファン６１が付設され燃焼バーナ２３と熱交換器２２とを内蔵した給湯側燃焼缶体２ａの頂部と、下部に上記送風ファン６２が付設され燃焼バーナ３５と熱交換器３４とを内蔵した風呂側燃焼缶体３ａの頂部とが集合排気筒２０により互いに連通され、この集合排気筒２０を通して両燃焼缶体２ａ，３ａからの燃焼排気が集合されて外部に排出されるようになっている。
【００３７】
上記の給湯器付き風呂釜２００はＭＰＵ及びメモリ等を備えたコントローラ５によって、給湯制御と、湯張り制御及び追い焚き制御からなる風呂制御と、燃焼補正制御と、自己診断制御との各制御がリモコン５０等からの出力及び上記の各種センサからの出力等に基づいて行われるようになっている。
【００３８】
上記コントローラ５は、図２に主要部分を抜き出して示すように、給湯制御を行う給湯制御部５１と、湯張り制御及び追い焚き制御を行う風呂制御部５２と、各燃焼缶体２ａ，３ａでの燃焼作動に伴い必要に応じて空気供給量についての変更補正を行う燃焼補正部５３と、この燃焼補正部５３による変更補正の発生頻度に基づいて次回の燃焼開始の回転数初期値を増減補正する初期風量補正部５４と、この初期風量補正部５４による初期風量補正量の大小に基づいて燃焼機能（例えば燃焼耐久性もしくは熱交換器２２，３４のフィン詰まり）についての自己診断を行う燃焼診断部５５とを備えている。
【００３９】
給湯制御部５１による給湯制御は、ユーザにより給湯栓２５が開かれて最低作動流量以上の入水流量が入水流量センサ２８により検出されると、燃焼バーナ２３の燃焼を開始させ、この燃焼開始情報を燃焼補正部５３に出力する。そして、入水温度センサ２９及び出湯温度センサ３１からの各検出温度と、リモコン５０にユーザが設定した設定出湯温度とに基づいてまずＦＦ制御が行われ、次いでＦＢ制御が行われて設定出湯温度の湯が給湯栓２５から出湯されるようにされる。この際、燃焼バーナ２３での燃焼が所定の最適空燃比になるように送風ファン６１の回転数が比例制御される。上記給湯栓２５がユーザにより閉じられて最低作動流量未満になると、上記の燃焼作動が停止される。
【００４０】
上記風呂制御部５２による湯張り制御は、リモコン５０の湯張りスイッチがＯＮ操作されると、各注湯電磁弁４４，４５を開いて燃焼バーナ２３の燃焼を開始し、この燃焼開始情報を燃焼補正部５３に出力する。そして、上記リモコン５０に設定された所定温度の湯水が給湯回路２から注湯回路４及び追い焚き回路３を通して浴槽１００に落とし込まれる。水位センサ３７による検出水位が所定水位に到達するか、もしくは注湯流量センサ４３による積算湯量が所定湯量に到達すると上記注湯電磁弁４４，４５を閉じ燃焼バーナ２３の燃焼作動を停止して終了する。次いで、リモコン５０の追い焚きスイッチもしくは風呂自動スイッチがＯＮ操作されると、追い焚き制御が開始される。すなわち、循環ポンプ３３を作動させて燃焼バーナ３５の燃焼を開始し、この燃焼開始情報を燃焼補正部５３に出力する。これにより、浴槽１００内の湯水が戻り管路３２を経て熱交換器３４に戻され、この熱交換器３４において加熱された後の湯水が往き管路３６を通して浴槽１００に戻されて繰り返し循環される。そして、戻り温度センサ３９による検出温度がリモコン５０に設定された温度に到達すると、上記の燃焼バーナ３５の燃焼及び循環ポンプ３３の作動が共に停止されて終了する。
【００４１】
上記燃焼補正部５３は、各バーナセンサ２３ａ，３５ａからの検出炎温度の出力に基づいて該当する送風ファン６１，６２の回転数を変更補正するものである。具体的には、給湯側の燃焼バーナ２３の単独燃焼時に適用される単独燃焼補正部としての給湯側単独補正部５３１と、風呂側の燃焼バーナ３５の単独燃焼時に適用される単独燃焼補正部としての風呂側単独補正部５３２と、両燃焼バーナ２３，３５の同時燃焼時に適用される同時燃焼補正部としての同時補正部５３３と、補正の制御タイミングｔc（例えば３０秒間隔）を出力する主タイマ５３４とを備えている。
【００４２】
上記給湯側及び風呂側の各単独補正部５３１，５３２と、上記同時補正部５３３とは、それぞれ燃焼不良状態の発生によりスタートする判定用タイマの上記制御タイミングｔc時点における経過時間値が所定の設定継続時間値（例えば２０秒）以上であれば燃焼不良状態に陥っていると判定し、空気不足か空気過多かに応じて送風ファン６１，６２の回転数を所定量だけ増減補正するようになっている。つまり、給湯側及び風呂側のそれぞれのバーナセンサ２３ａ，３５ａからの出力を受ける判定用タイマと、この判定用タイマの経過時間値によって燃焼不良状態に陥ったか否かを判定する判定部とを個別に備え、この各判定部は検出炎温度が正常燃焼時の温度範囲を高温側もしくは低温側に外れる燃焼不良状態の発生が上記設定継続時間値以上になれば燃焼不良状態に陥っていると判定するようになっている。
【００４３】
以下、各制御の内容をフローチャートに基づいて説明する。まず、図３に基づいて概略の全体の流れを説明すると、給湯制御部５１では上記の最低作動流量の検出という燃焼開始条件が成立すれば、給湯側の燃焼バーナ２３の燃焼制御（給湯燃焼制御）を開始する（ステップＳＡ１でＹＥＳ、ステップＳＡ２）。一方、この給湯燃焼制御とは独立した平行処理により風呂制御部５３では上記所定のスイッチ操作に基づく指令が出力されたことという燃焼開始条件が成立すれば、追い焚きのために風呂側の燃焼バーナ３５の燃焼制御（風呂燃焼制御）を開始する（ステップＳＢ１でＹＥＳ、ステップＳＢ２）。
【００４４】
次に、燃焼補正部５３では給湯制御部５１又は風呂制御部５２から出力される情報に基づき上記各燃焼バーナ２３，３５が同時燃焼状態か単独燃焼状態かを判定し、給湯側燃焼バーナ２３の単独燃焼状態であれば給湯側単独補正部５３１により制御タイミングｔc毎に燃焼不良状態に陥っているか否かの判定と、燃焼不良状態に陥っていると判定したときの給湯側送風ファン６１に対する回転数の増減補正とを実行する（ステップＳＡ４）。同様に、風呂側燃焼バーナ３５の単独燃焼状態であれば風呂側単独補正部５３２により制御タイミングｔc毎に燃焼不良状態に陥っているか否かの判定と、燃焼不良状態に陥っていると判定したときの風呂側送風ファン６２に対する回転数の増減補正とを実行する（ステップＳＢ４）。また、同時燃焼状態であれば、同時補正部５３３により制御タイミングｔc毎に燃焼不良状態に陥っているか否かの判定と、いずれかもしくは双方の燃焼バーナ２３，３５が燃焼不良状態に陥っていると判定したときの両送風ファン６１，６２に対する回転数の増減補正とを実行してリターンする（ステップＳＣ４）。
【００４５】
そして、単独補正部５３１又は５３２により個別の回転数の変更補正が行われた場合には、その変更補正の回数を補正カウンタ（補正回数記憶部）に積算し、その補正カウンタの記憶値が所定の回数に到達すれば次回の燃焼作動では当初から所定分だけ回転数を増減するという初期風量補正部５４による補正処理を行う（ステップＳＡ５，ステップＳＢ５）。加えて、この初期風量補正部５４による初期風量補正量の大小に基づき自己診断を行うという燃焼診断部５５による処理を行う（ステップＳＡ６，ステップＳＢ６）。そして、リターンする。つまり、上記の初期風量補正部５４及び燃焼診断部５５においては、ステップＳＣ４の同時補正部５３３による変更補正情報は用いずに単独補正部５３１，５３２による変更補正情報のみを用いて各処理を行うようになっている。
【００４６】
次に、給湯側についての具体的な処理を図４の例に基づいてより詳細に説明する。なお、風呂側についても同様に図８に示すが、この場合には図４の後述のステップＳ２が図８では追い焚きスイッチＯＮか否かによる燃焼開始条件の成立判定を行うステップＳ２′に置き換わり、図４のステップＳＡ４が図８ではステップＳＢ４に置き換わる点でのみ異なり、他の処理は図４と同様である。
【００４７】
まず、それまでの燃焼作動により初期風量補正部５４により設定された初期風量補正量が所定の判定値（例えば「＋１０％」）に到達していないことを確認して給湯栓２５が開かれて最低作動流量以上の入水流量があることの燃焼開始条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ１でＮＯ、ステップＳ２）。
【００４８】
燃焼開始条件が成立していれば（ステップＳ２でＹＥＳ）、上記初期風量補正部５４に蓄積された補正カウンタの内のアップカウンタ値が所定の増加側の初期風量補正条件値（例えば「＋２００」）には至っていないこと（ステップＳ３でＮＯ）、及び、ダウンカウンタ値が所定の減少側の初期風量補正条件値（例えば「＋４０」）には至っていないこと（ステップＳ４でＮＯ）をそれぞれ確認した上で給湯側燃焼バーナ２３の給湯燃焼制御に入る（ステップＳＡ２）。そして、上述のステップＳＡ３（図３も併せて参照）の同時燃焼状態か否かの判定を行い（ステップＳＡ３）、単独燃焼状態であれば上述のステップＳＡ４での給湯側単独補正部５３１による送風ファン６１に対する個別の風量補正を行う一方、同時燃焼状態であれば上述のステップＳＣ４での同時補正部５３３による両送風ファン６１，６２に対する同時風量補正を行い、それぞれリターンする。この際、変更補正が実行された場合には、その変更補正情報（回転数の増減補正情報）が補正メモリに記憶される。
【００４９】
そして、ステップＳ１に戻りステップＳ２で給湯栓２５が閉じられて燃焼開始条件が不成立であれば（ステップＳ２でＮＯ）、それまでの前回燃焼は同時燃焼か否かを判定し、単独燃焼であれば補正カウンタの積算を行う（ステップＳ５でＮＯ）。上記補正メモリの記憶内容がプラス側（回転数の増側）であれば、補正カウンタの内のアップカウンタに所定の加算カウント値（例えば「＋４」）を積算しかつダウンカウンタの内容をクリア（リセット）し（ステップＳ６でプラス側、ステップＳ７）、逆にマイナス側（回転数の減側）であれば、補正カウンタの内のダウンカウンタに所定の加算カウント値（例えば「＋４」）を積算しかつアップカウンタ値をクリア（リセット）する（ステップＳ６でマイナス側、ステップＳ８）。また、補正メモリに変更補正情報がなければ、上記のアップカウンタ及びダウンカウンタに共に減算カウント値（例えば「−１」）を積算する（ステップＳ６でプラスマイナスゼロ、ステップＳ９）。いずれの積算の場合も、積算後、補正メモリの内容をクリア（リセット）してリターンする（ステップＳ１０）。一方、上記ステップＳ５で前回燃焼が同時燃焼であった場合には（ステップＳ５でＹＥＳ）、補正メモリの記憶内容をクリアしてリターンする（ステップＳ１１）。つまり、同時燃焼時に行われた変更補正は補正カウンタには積算しないで、補正メモリの記憶内容をキャンセルするようになっている。
【００５０】
このようにしてアップカウンタ及びダウンカウンタからなる補正カウンタに積算され、そのカウンタ値が所定の初期風量補正条件値まで増加すると、毎回の燃焼時に風量補正を加えるのではなくて、燃焼初期の風量制御値（送風ファン６１，６２の回転数の初期制御値）を予め増減させる処理が行われる。すなわち、上記のステップＳ３でアップカウンタ値が「＋２００」に到達すれば、増側の初期風量補正（例えば初期設定回転数の＋２％増加を１回）を行い、併せて上記アップカウンタをクリアする（ステップＳ３でＹＥＳ、ステップＳ１２）。また、上記ステップＳ４でダウンカウンタ値が「＋４０」に到達すれば、減側の初期風量補正（例えば初期設定回転数の−２％減少を１回）を行い、併せて上記ダウンカウンタをクリアする（ステップＳ４でＹＥＳ、ステップＳ１３）。
【００５１】
そして、上記のような初期風量補正が繰り返された結果、初期風量補正量が判定値（＋１０％）以上になると（ステップＳ１でＹＥＳ）、その初期風量補正量が「＋１６％」までの間はリモコン５０に対し表示又は音声案内により警告表示を行い熱交換器２２が閉塞状態となり交換時期に近づいてる旨をユーザに対し報知してリターンする（ステップＳ１４でＮＯ、ステップＳ１５）。そして、初期風量補正量が「＋１６％」を超えると安全動作（燃焼バーナ２３の強制停止）を行い、その旨を上記と同様にリモコン５０を通してユーザに報知して終了する（ステップＳ１４でＹＥＳ、ステップＳ１６）。
【００５２】
次に、上記の図３及び図４のステップＳＡ４又はステップＳＢ４での単独補正部５３１，５３２による個別の風量補正（送風ファン６１又は６２の回転数増減補正）について、図５に基づいて説明する。
【００５３】
主タイマ５３４から出力される制御タイミングｔc（例えば３０秒）毎に、バーナセンサ２３ａ，３５ａからの出力に基づき燃焼不良状態に陥っているか否かの判定を行う（ステップＳ４１でＹＥＳ、ステップＳ４２又はステップＳ４７）。
【００５４】
空気不足に起因する燃焼不良状態に陥っているか否かの判定、及び、空気不足に基づく燃焼不良状態に陥っていると判定されたときの空気供給量の増補正は次のようにして行う。すなわち、バーナセンサ２３ａ，３５ａの検出炎温度（バーナ温度）Ｔhが正常燃焼温度範囲の上限温度（例えば６５０℃）を超え、その超えた状態の経過時間（判定用タイマによるカウント）が設定継続時間（例えば１０〜２０秒）以上であるか否かの判定を行う（ステップＳ４２）。６５０℃を超えた状態が２０秒以上継続しているときには、定常風量補正として送風ファン６１又は６２の回転数を一定量（例えば＋２％）ずつアップ補正する（ステップＳ４３）。そして、この制御タイミング毎のアップ補正量の積算値が＋１６％に達すれば（ステップＳ４４でＹＥＳ）、さらにバーナ温度Ｔhが７５０℃以上か否かを見て、７５０℃以上であれば器具の耐久限界に近いため燃焼バーナ２３又は３５ヲ強制停止させる安全動作及びリモコン５０によるその旨の報知（表示、音声）を行って終了し（ステップＳ４５でＹＥＳ、ステップＳ４６）、７５０℃未満であればリターンする（ステップＳ４５でＮＯ）。上記ステップＳ４４で積算補正量が＋１６％未満であれば、後述のステップＳ４７に進む。
【００５５】
空気過多に起因する燃焼不良状態に陥っているか否かの判定、及び、空気過多に基づく燃焼不良状態に陥っていると判定されたときの空気供給量の減補正は次のようにして行う。すなわち、バーナセンサ２３ａ，３５ａの検出炎温度（バーナ温度）Ｔhが正常燃焼温度範囲の下限温度（例えば３００℃）以下となり、その３００℃以下の状態の経過時間（判定用タイマによるカウント）が設定継続時間（例えば１０〜２０秒）以上であるか否かの判定を行う（ステップＳ４７）。３００℃以下の状態が２０秒以上継続しているときには、積算補正量が［初期風量補正量−２％］ではないことを確認した上で（ステップＳ４８でＮＯ）、定常風量補正として送風ファン６１又は６２の回転数を一定量（例えば−２％）ずつダウン補正してリターンする（ステップＳ４９）。但し、このダウン補正はその積算補正量で「−６％」を最大限度とする。
【００５６】
次に、上記の図３及び図４のステップＳＣ４での同時補正部５３３による同時風量補正（送風ファン６１及び６２の回転数増減補正）について、図６を参照しつつ説明する。
【００５７】
まず、上記の制御タイミングｔc毎に燃焼不良状態に陥ったか否かの判定を上記のステップＳＡ４又はステップＳＢ４の場合と同様に行う。但し、この場合には、バーナセンサ２３ａ，３５ａからの給湯側及び風呂側の２種類のバーナ温度Ｔh，Ｔhと２種類の判定用タイマとに基づき、給湯側及び風呂側の２つの燃焼バーナ２３，３５について上記制御タイミングｔc毎に同時に行う。次に、給湯側と風呂側との２つの燃焼バーナ２３，３５の一方又は双方が燃焼不良状態に陥ったときの送風ファン６１，６２の回転数補正を図６に示す補正マップに基づいて行う。
【００５８】
上記の補正マップは、給湯側での３種類の現象と、風呂側で３種類の現象とをかけ合わせた９パターンの給湯側及び風呂側の両送風ファン６１，６２の回転数増減補正量について特定したものである。ここで、上記現象としては、給湯側においては燃焼バーナ２３が空気不足に起因する燃焼不良状態に陥ったときに送風ファン６１の回転数のアップ補正が必要になる場合と、正常燃焼温度範囲での燃焼をしているときに送風ファン６１の回転数を保持する場合と、上記燃焼バーナ２３が空気過多に起因する燃焼不良状態に陥ったときに送風ファン６１の回転数のダウン補正が必要になる場合との３種類である。また、風呂側においては上記と同様に燃焼バーナ３５が空気不足に起因する燃焼不良状態に陥ったときに送風ファン６２の回転数のアップ補正が必要になる場合と、正常燃焼温度範囲での燃焼をしているときに送風ファン６２の回転数を保持する場合と、上記燃焼バーナ３５が空気過多に起因する燃焼不良状態に陥ったときに送風ファン６２の回転数のダウン補正が必要になる場合との３種類である。
【００５９】
そして、給湯側及び風呂側の両燃焼バーナ２３，３５が共に空気不足に起因する燃焼不良状態に陥ったとき（両バーナ温度Ｔhが共に６５０℃以上で２０秒継続のとき）、給湯側及び風呂側の両送風ファン６１，６２の回転数を共に＋２％ずつアップ補正し、逆に上記両燃焼バーナ２３，３５が共に空気過多に起因する燃焼不良状態に陥ったとき（両バーナ温度Ｔhが共に３００℃以下で２０秒継続のとき）、給湯側及び風呂側の両送風ファン６１，６２の回転数を共に−２％ずつダウン補正する。また、上記両燃焼バーナ２３，３５が共に正常燃焼しているとき（両バーナ温度Ｔhが共に３００℃よりも高く６５０℃よりも低い正常燃焼温度範囲にあるとき）、給湯側及び風呂側の両送風ファン６１，６２の回転数を共に現状のまま保持する。
【００６０】
一方、上記両燃焼バーナ２３，３５の一方が燃焼不良状態に陥り、他方が正常燃焼しているときには、その一方の側の送風ファンに対する回転数補正のみならず、その回転数補正に伴う他方の側に対する空気供給環境の変動影響分だけ他方の送風ファンに対し回転数補正を行う。
【００６１】
すなわち、給湯側の燃焼バーナ２３が空気不足に起因する燃焼不良状態に陥り風呂側の燃焼バーナ３５が正常燃焼状態を保持しているとき、給湯側の送風ファン６１の回転数を＋２％アップ補正すると共に、同期して風呂側の送風ファン６２の回転数も＋１％アップ補正する。これによって、給湯側の回転数アップにより給湯側燃焼バーナ２３への空気不足が解消され燃焼状態が正常燃焼に是正される一方、この回転数アップに伴い集合排気筒２０内で給湯側燃焼缶体２ａからの燃焼排気圧が高まっても、風呂側も所定量回転数アップされるため、風呂側燃焼バーナ３５の燃焼状態は正常燃焼を維持し得る。また、上記燃焼バーナ２３が空気過多に起因する燃焼不良状態に陥り風呂側の燃焼バーナ３５が正常燃焼を保持しているとき、給湯側の送風ファン６１の回転数を−２％ダウン補正すると共に、同期して風呂側の送風ファン６２の回転数も−１％ダウン補正する。これによって、給湯側の回転数ダウンにより給湯側燃焼バーナ２３への空気過多が解消され燃焼状態が正常燃焼に是正される一方、この回転数ダウンに伴い集合排気筒２０内で給湯側燃焼缶体２ａからの燃焼排気圧が弱まり風呂側燃焼缶体３ａからの燃焼排気が増加傾向になっても、風呂側も所定量回転数ダウンされるため、風呂側燃焼バーナ３５の燃焼状態は正常燃焼を維持し得る。
【００６２】
上記とは逆に燃焼不良状態に陥ったのが風呂側燃焼バーナ３５であっても、上記と同様の補正により両燃焼バーナ３５，２３を共に正常燃焼させることができる。すなわち、風呂側の燃焼バーナ３５が空気不足に起因する燃焼不良状態に陥り給湯側の燃焼バーナ２３が正常燃焼を保持しているとき、風呂側の送風ファン６２の回転数を＋２％アップ補正すると共に、同期して給湯側の送風ファン６１の回転数も＋１％アップ補正する。また、上記燃焼バーナ３５が空気過多に起因する燃焼不良状態に陥り給湯側の燃焼バーナ２３が正常燃焼を保持しているとき、風呂側の送風ファン６２の回転数を−２％ダウン補正すると共に、同期して給湯側の送風ファン６１の回転数も−１％ダウン補正する。
【００６３】
以上の同時燃焼時の補正を図７に示す例に基づいてさらに説明すると、１回目の制御タイミングｔc時点では給湯側及び風呂側の両バーナ温度が共に３００℃〜６５０℃の正常燃焼温度範囲内にあったのが、その後、給湯側のバーナ温度が６５０℃を超え２回目の制御タイミングｔc時点において２０秒以上継続したため、給湯側送風ファン６１の回転数を＋２％、風呂側送風ファン６２の回転数を＋１％のアップ補正が行われる。このアップ補正により給湯側バーナ温度は低下傾向となるものの、３回目の制御タイミングｔc時点では依然として６５０℃を超えているため、再度上記と同様のアップ補正が行われる。これにより、給湯側バーナ温度は６５０℃よりも低くなって給湯側及び風呂側の双方が正常燃焼温度範囲となる。また、６回目の制御タイミングｔc時点の前に給湯側バーナ温度が６５０℃を超えた状態がたとえ２０秒以上継続したとしても、上記６回目の制御タイミングｔc時点では低下して風呂側バーナ温度と共に正常燃焼温度範囲に入っている場合には、補正は行わずそれまでの回転数を保持する。
【００６４】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態で使用している補正マップ（図６参照）のアップ補正及びダウン補正の各数値は複合燃焼機器の燃焼排気の条件及び吸気側の条件等に応じて変更設定すればよい。すなわち、燃焼排気側の条件（排気バリエーション）としては、集合排気筒による集合排気であるか個別排気筒による個別排気であるかの違い、これらの排気筒による排気が自然排気であるか強制排気であるかの違い、上記排気筒の先端排出口の向きが前方か後方か上方かの違い、あるいは、上記排気筒の延長寸法の違い等があり、これらの違いにより燃焼排気の排気抵抗や相互干渉に基づく影響度合も変化するため、これらに応じて上記各数値を変更設定すればよい。また、吸気側の条件としては、両送風ファン６１，６２の吸気口が近接しているかある程度離隔されているかの違い等があり、この違いに応じても上記各数値を変更設定すればよい。
【００６５】
上記実施形態では、給湯用燃焼缶体２ａと風呂用燃焼缶体３ａとの組み合わせからなる給湯器付き風呂釜を複合燃焼機器として示したが、これに限らず、複合燃焼機器として給湯用燃焼缶体と温水暖房用燃焼缶体との組み合わせからなる給湯器付き温水暖房装置に本発明を適用するようにしてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、空気供給量を変更補正する場合を示したが、これに限らず、燃料供給量を変更補正する、あるいは、空気供給量及び燃料供給量の双方を変更補正するようにしてもよい。例えば、燃料供給量を変更補正する場合には、空気供給量の変更補正とは逆に、空気不足に起因する燃焼不良状態に陥ったとき燃料供給量を所定量減少し、空気過多に起因する燃焼不良状態に陥ったとき燃料供給量を所定量増加する変更補正を行うようにすればよい。つまり、各制御タイミング時点において空燃比が正常燃焼側になるように変更補正を行うようにすればよい。また、空気供給量と燃料供給量との双方を変更補正する場合には、空気供給量の増補正と燃料供給量の減補正とを同時に、又は、空気供給量の減補正と燃料供給量の増補正とを同時にそれぞれ行うようにしてもよいし、あるいは、まず空気供給量又は燃料供給量の一方を増又は減補正し、次に、この増又は減補正の結果に応じ補正の不足分もしくは過剰分について他方を減又は増補正するようにしてもよい。このようにすることにより、補正幅の拡大や補正精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態が適用される給湯器付き風呂釜の模式図である。
【図２】コントローラを示すブロック図である。
【図３】基本制御の概略を示すフローチャートである。
【図４】給湯側の詳細制御の例を示すフローチャートである。
【図５】単独燃焼時の補正制御を示すフローチャートである。
【図６】同時燃焼時の補正制御に用いる補正マップである。
【図７】給湯側及び風呂側の両バーナ温度の変化と補正との関係を示す図である。
【図８】風呂側の詳細制御の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２３            給湯側燃焼バーナ（燃焼器）
２３ａ          給湯側バーナセンサ（燃焼状態検出手段）
３５            風呂側燃焼バーナ（燃焼器）
３５ａ          風呂側バーナセンサ（燃焼状態検出手段）
５３            燃焼補正部（燃焼補正手段）
５５            燃焼診断部（燃焼診断手段）
６１，６２      送風ファン（空気供給手段）
５３１，５３２  単独補正部（単独燃焼補正部）
５３３          同時補正部（同時燃焼補正部）
５３４          制御タイミング用主タイマ
【図１】
0004666197.tif 000002
【図２】
0004666197.tif 000003
【図３】
0004666197.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004666197.tif 000006
【図６】
0004666197.tif 000007
【図７】
0004666197.tif 000008
【図８】
0004666197.tif 000009