(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも区域的に拡開可能な本体と、工具の外周面から突出する幾何学的に画定された少なくとも１個の切れ刃と、工具の中心軸からの切れ刃の半径方向距離を調節する調整装置とを有する加工品の切削加工のための工具において、
調整装置（２３）が本体（３）に挿着されるたわみ可能な調整部材（２７）と調整部材（２７）のたわみを変化させる操作装置（３１）とを有し、調整部材（２７）のたわみの変化とともに本体（３）が伸縮し、切れ刃（５、５’、５ａないし５ｄ）の半径方向距離が変更されるように、調整部材（２７）が工具（１）の本体（３）に挿着されていることを特徴とする工具。
【請求項２】
調整部材（２７）が操作装置（３１）の干渉を受けなければ平坦であることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項３】
調整部材（２７）が操作装置（３１）の干渉を受けなければ湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項４】
工具（１）の本体（３）が中心軸（２５）の方向への調整部材（２７）の変位を阻止する受部（３７）を有し、操作装置（３１）の操作の際に調整部材（２７）が受部（３７）に支えられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の工具。
【請求項５】
受部（３７）が調整部材（２７）と本体（３）との間の溶接継手によって実現されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の工具。
【請求項６】
調整部材（２７）がばね鋼からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の工具。
【請求項７】
調整部材（２７）が工具（１）の単数個又は複数個の切れ刃を調節することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の工具。
【請求項８】
調整部材（２７）によって切れ刃（５、５’、５ａないし５ｄ）の半径方向の距離が拡大及び縮小されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の工具。
【請求項９】
切れ刃（５、５’、５ａないし５ｄ）の半径方向の距離の拡大にも縮小にも同一の一個の調整部材が使用されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の工具。
【請求項１０】
操作装置（３１）が調整ねじ（３３、３３’）からなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の工具。
【請求項１１】
操作装置（３１）が止ねじ（１５）と調整ねじ（３３’）との組合わせからなることを特徴とする請求項１０に記載の工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は請求項１の上位概念に基づく、加工品の切削加工のための工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ここで述べる種類の工具は周知である。この工具は例えば穴の表面加工で、切れ刃により加工品から切粉を削除するために使用される。切れ刃と加工される加工品表面との間に回転運動を生じ、切粉を削除するために、工具を回転させるのが普通である。しかし加工品を回転させ、工具を回転不能に緊定することも可能である。
【０００３】
調整装置を有し、これによって中心軸に対する工具の切れ刃の位置を調整することができる工具も知られている。公知の工具は例えばカッティングリングとして形成されるが、例えば一体式工具としても形成される。いずれの場合も調整装置は、くさび伝動機構の一部である円錐状に形成された調整部材を有する。切れ刃の位置を変えるために、円錐体の変位とともにカッティングリング又は一体式工具の本体が様々な程度に拡開される。切れ刃の調整の際に円錐体は工具の中心軸の方向に変位させられ、カッティングリング又は工具の円錐状の面と相互作用する。この面と円錐体の間に高い摩擦力が働くから、円錐体の鋭敏な変位はたいてい不可能である。このため正確な調整を実現するのは不可能であるか、又は多額の製造費をかけて初めて可能である。しかも円錐体の位置を変更するには、大きな調整力が必要である。さらに切れ刃の変位が多くの場合不可逆的であることが判明した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで発明の課題は、これらの欠陥がない工具を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題の解決のために請求項１で挙げた特徴を具備する工具を提案する。この工具は、調整部材とそのたわみを変化させる操作装置からなる調整装置が特徴である。調整部材のたわみの変化とともに本体の直径及び工具の切れ刃と中心軸の半径方向の距離も変更されるように、調整部材が工具の本体に挿着されている。調整部材のたわみの変化は極めて鋭敏に行うことができる。調整部材のたわみを変化させるときに、調整部材自体の摩擦力は生じない。さらに工具の本体を拡開する場合調整部材のたわみを解消することによって、この拡開も解消することが可能である。こうして切れ刃の位置の可逆的調整も可能である。
【０００６】
その他の実施形態は従属請求項で明らかである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に図面に基づいて発明を詳述する。
【０００８】
図１は幾何学的に画定された少なくとも１個の切れ刃５を備えた本体３を有する、加工品の切削加工のための工具１を示す。切れ刃５によって加工品から切粉が削除される。切れ刃５は本体３の一部であることが可能である。ここに示す実施例では切れ刃５は本体３に挿設されたブレード７の一部である。工具１の本体３へのブレード７の固定は周知である。ブレード７を確実に保持し、加工品の加工時に発生する力を本体３に伝達するために、通常、ブレード７は溝に挿着される。ブレードを本体３にろう付けし、又は公知のストラップで緊定することができる。最後に、ブレードをねじで本体３に直接固定することも可能である。
【０００９】
図１に相対する２個の切れ刃５及び５’を示す。このように２個以上の切れ刃を本体３に設けることが可能であり、その場合切れ刃の数は工具の使用例に適応させることができる。また単数個又は複数個のガイドリブを外周面９に挿設することができる。加工品の穴の加工のために工具１を使用するときは、このガイドリブによって工具１が穴の表面に支えられる。ガイドリブの構造と配列及び固定は周知であるから、ここでは別に言及しない。
【００１０】
図１は切れ刃５と切れ刃５’が外周面９から半径方向に突出することを明示する。ここに示す実施例では切れ刃５、５’が工具１の端面からも突出する。
【００１１】
工具１はこの場合例えば円錐形突出部１３を備えており、これによって工具１をツールホルダ、中間片又は直接に工作機械に固定することができる。ここに止ねじ１５が設けられている。止ねじ１５は周知のように逆向きのねじ山部分１７ａ、１７ｂを備え、工具１を緊定するために使用される。
【００１２】
工具１の本体３は少なくとも区域的に拡開可能である。これは区域、特に切れ刃５又は５’が設けられた区域がスリットにより本体３に対して弾性的に移動可能であることによって実現される。ここに示す実施例では端面１１に溝１９を凹設し、溝１９の外側に環状の壁状区域を形成し、ここに切れ刃５、５’を挿着するように構成されている。壁状区域２１の構造は種々の使用分野に適応させることができる。拡開挙動を調節するために、壁状区域２１は半径方向溝及び／又はスリットを備えることができる。その場合切れ刃５、５’の半径方向変位を可能にするために、壁状区域の特定の区域を柔軟に構成することができる。
【００１３】
工具１は切れ刃５、５’を工具１の中心軸２５に対する所定の位置に配置するための調整装置２３を備えている。調整装置は一方では中心軸２５に対する切れ刃５、５’の位置の正確な初期調整のために使用されるが、切れ刃５、５’が摩耗したときに工具１の所望の加工直径を実現するために切れ刃の位置の再調整にも使用される。
【００１４】
調整装置２３は湾曲した調整部材２７を有する。ここに示す実施例では調整部材２７は工具１の空洞部２９の中へ内側に凹曲している。調整部材２７は、調整部材２７の湾曲を調節する操作装置３１と相互作用する。操作装置３１はこの場合調整ねじ３３を有する。調整ねじ３３は工具１の本体３の空洞部２９に格納されており、端面１１から調整部材２７の切欠部３５を経て到達可能であり、本体３に様々な程度にねじ込むことができる。
【００１５】
第１の機能位置で調整ねじ３３は、空洞部２９に面する調整部材２７の内側に接する。調整ねじ３３を回すと、中心軸２５の周りに回転し、ねじの適当な回転方向で調整部材２７のたわみを調節する。例えば調整ねじ３３を中心軸２５に沿って右へ変位させると、調整部材２７のたわみが減少され、壁状区域２１が拡開される。
【００１６】
調整部材２７のたわみの変化を実現するために、本体３、即ちこの場合は壁状区域２１に受部３７が設けられている。受部３７によって調整部材２７が本体３に保持され、受部３７の区域では調整部材２７の軸方向変位が回避される。
【００１７】
受部３７は壁状区域２１から中心軸２５の方向へ内側に張り出す突起によって形成することができる。突起は調整部材２７が右側へ空洞部２９から外へ変位することを阻止する。
【００１８】
壁状区域２１の内面に凹設する円周溝に調整部材２７を弾挿することによって受部３７を実現することもできる。最後に、調整部材２７を壁状区域２１の内面にとりわけレーザ溶接法で溶接することが可能である。これによって特に工具１の寸法が小さい場合に、調整部材２７を簡単に固定することができる。
【００１９】
図１に示す実施例では調整ねじ３３はとりわけ細目ねじとして形成された雄ねじを備えている。この雄ねじは、溝１９の内側にあって適当な雌ねじを具備する壁状部分３９と相互作用する。また調整ねじ３３はこの場合中心軸２５と同心に配列された通路４１を備えている。こうして調整ねじ３３及び調整部材２７の切欠部３５を経て冷却剤／潤滑剤の供給を実現することが基本的に可能である。
【００２０】
図２は工具１の変更実施例を示す。同じ部材は同じ参照符号を付したから、その点については図１の説明を参照されたい。
【００２１】
図２の工具１の相違点は調整部材２７の構造が異なることにある。この場合調整部材２７は外側へ凸曲しており、端面１１から突出する。しかし調整部材が完全に空洞部２９に格納されるように、空洞部２９を深く形成することができる。調整部材２７は調整装置２３の調整ねじ３３と相互作用する。この場合調整ねじ３３は外側から、即ち空洞部２９の反対側から調整部材２７に作用する。調整ねじが中心軸２５の方向に左へ変位すると、調整部材の湾曲が減少されるから、調整部材は壁状区域２１を拡開し、それとともに切れ刃５、５’を中心軸２５に対して外側に変位させる。
【００２２】
調整装置２３の機能を保証するために、調整部材２７はやはり受部に支えられる。受部は壁状区域２１の内面に設けられ、中心軸２５の方向への調整部材２７の変位を阻止する。受部として空洞部２９に突出する突起を設けることができ、調整部材２７が壁状区域２１の内面に凹設された溝に係合することができ、最後に、調整部材２７と本体３、即ちこの場合は工具１の壁状区域２１との間に溶接継手を設けることができることは直ちに明らかである。なお調整部材２７と本体３の接触区域で調整部材２７を連続的又は区域的に溶接することができる。この場合もレーザ溶接法を使用することが好ましい。
【００２３】
調整ねじ３３は調整部材２７の外側に載座するねじ頭部と、調整部材２７の切欠部３５を貫いて突出するねじ軸を有する。ねじ軸は雄ねじにより壁状部分３９と係合する。
【００２４】
図３は工具１の変更実施例を示す。本例は図１に示したものとおおむね一致する。同じ参照符号は同じ部材に相当するから、その点については図１の説明を参照されたい。
【００２５】
図３に示した工具１の唯一の相違点は調整装置２３が平坦な調整部材２７を有することである。ブレード７、７’の切れ刃５、５’が工具１の使用時に望ましい外径より大きな外径上にあるように、平坦な調整部材２７の外径を選定する。調整部材２７は操作装置３１により多かれ少なかれ外側又は内側へ撓曲されるから、調整部材２７の外径が減少し、それとともにブレード７、７’と切れ刃５、５’が内側へ引込められる。当初平坦であった調整部材２７が撓曲され、切れ刃５；５’が工具１の所望の目標直径上にあるように、操作装置３１を操作する。
【００２６】
当初平坦な調整部材２７を撓曲させて切れ刃５、５’を調整することにより工具１の所望の外径を一旦得たならば、切れ刃５、５’が摩耗したときに調整部材の撓曲度を減じて、工具１の所望の目標直径が再現されるまで、調整部材２７により切れ刃５、５’を外側へ押しやることによって再調整が可能である。
【００２７】
平坦な調整部材２７を図２に示した実施例と組み合わせて使用すること、即ち調整部材２７に外側から作用する調整ねじ３３を設けることももちろん可能である。
【００２８】
このようにして図１及び３に基づき説明したように内側から作用する調整ねじ３３でも、図２に基づき説明した外側にある調整ねじ３３でも、平坦な調整部材２７のたわみが変えられることは明らかである。従って調整装置２３は初めから撓曲した調整部材２７を備える必要はない。このような訳で図３に基づき説明したように、平坦な調整部材２７を使用することが考えられる。但しこの場合は切れ刃５、５’がまず分増して配列され、調整部材２７の撓曲によって初めて所望の目標寸法になるように、調整部材２７の外径を選定することが必要である。
【００２９】
図４は壁状区域２１の可能な実施形態を壁状区域２１の端面１１の平面概略図で示す。図示の便宜上、ここでは調整装置２３を省略した。
【００３０】
図４は、切れ刃５及び５’のほかに別の切れ刃５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄをブレード７及び７’に設けることができることを示す。これらの切れ刃は工具の外周面から半径方向に突出し、中心軸２５に対して所定の位置をとる。壁状区域２１は補助的に、もしくは１個又は数個の切れ刃の代わりに、ここに図示しない少なくとも１個のガイドリブを備えることができる。
【００３１】
壁状区域２１の外側に凹陥部が設けられ、チップポケット４３として利用される。加工品の加工時に生じる切粉の排出のために、各切れ刃に１個のチップポケットが配属される。この場合内側から複数個の切欠部４５が壁状区域２１に凹設されており、それぞれ２個の切れ刃５、５ｂ及び５ｂ、５ｃ及び５ｃ、５’及び５’、５ｄ及び５ｄ、５ａ及び５ａ、５の間にある。こうして隣接する切れ刃又はブレードの間に比較的薄い継手区域４７が形成され、中心軸２５に対するブレード又は切れ刃の半径方向変位を可能にする。
【００３２】
図１及び図２の図示で明らかように、調整装置２３は湾曲した調整部材２７を有し、そのたわみを操作装置３１で調節することができる。操作装置３１はこの場合調整ねじ３３を有する。調整ねじ３３は中心軸２５の近傍で調整部材２７に作用する。点状接触を回避するために、調整ねじ３３、３３’の接触面を調整部材２７の接触面と一致させることが好ましい。図１及び図２で明らかなように、調整ねじ３３の変位とともに調整部材のたわみを減少することができ、その際受部３７の区域で調整部材２７を本体３に固定することによって、調整部材２７の中心軸２５の方向への軸方向変位が阻止される。調整部材２７のたわみ半径の減少とともに、図で中心軸２５に垂直に測った調整部材２７の寸法が増加するから、工具１の本体３、この場合は壁状区域２１の拡開が行われ、中心軸２５に対する切れ刃５、５’の半径方向位置が変更される。即ち切れ刃５、５’は半径方向外側へ変位させられる。平坦な調整部材２７を有する調整装置２３の機能を図３に基づいて説明した。この場合は切れ刃５、５’の所望の位置を整定するために、平坦な調整部材２７が撓曲される。
【００３３】
調整部材２７はばね鋼で製造することが好ましい。特に切れ刃５、５’の位置の細密調整の場合はたわみの変化がごく僅かであるから、工具本体、この場合は壁状区域２１と調整部材２７が弾性変形するだけであり、調整部材２７と壁状区域２１の可逆変形が生じる。このように調整ねじ３３、３３’の変位によってまずたわみが減少され、即ち壁状区域２１が拡開されるならば、調整ねじ３３の逆変位によって調整部材２７のたわみの増加とともに切れ刃５、５’の逆変位も可能である。図３の実施例でも与えられる切れ刃５、５’の可逆変位は、このように調整部材２７のばね特性に基づいており、調整部材２７は結局たわみ梁のように作用する。また調整ねじを調整部材と複動式に連結することも可能である。そこで調整ねじと調整部材を適当に連結して調整部材のたわみを増加すること、即ちたわみ半径を減少することが考えられる。こうして切れ刃５、５’を調整装置２３によって中心軸２５の方向へ内側に能動的に変位させることができる。しかし基本的には調整装置２３の簡単な構造の理由から、図１及び図２の実施例で操作装置３１による調整部材２７のたわみの減少だけを設けることが出発点となる。
【００３４】
図５は調整装置２３の調整部材２７の平面概略図を示す。図５では分からないが、調整部材２７は図平面に入り込むように凹曲するか、又は図平面から外側へ凸曲している。この場合も図３に基づき説明したように平坦な調整部材を使用することができる。調整部材２７は円板として形成することができる。このことを破線４９で示唆する。調整部材２７の大きさは壁状区域２１の寸法次第である。例えば図４を観察すれば、切欠部４５の間に厚い壁状部分５１が見られ、これが壁状区域２１の最小内径を決定する。そこで壁状区域が図４のように形成された工具１に図５の調整部材２７を挿着する場合は、調整部材２７の外径は壁状区域２１の最小内径、特に壁状部分５１の最小内径によって画定される。
【００３５】
壁状区域２１を適当に形成すれば、調整部材２７を壁状区域２１の全周に固定し、特に溶接することができるから、一巡する溶接継目が受部３７を形成する。図４の壁状区域２１を有する工具１と円板状の調整部材２７を組合わせた場合、直径を適当に調整すれば壁状区域２１と円板状調整部材２７の接触区域が壁状部分５１の区域にだけ生じる。操作装置３１を作動するときに中心軸２５の方向への調整部材２７の軸方向変位を阻止するために、これらの接触区域の少なくとも幾つかに受部３７を形成しなければならない。調整部材２７はそれぞれ壁状部分５１の区域、即ち切れ刃５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５’の区域で工具１の本体３と結合し、切れ刃の位置を調節するために調整装置２３を作動するときに、半径方向外向き又は内向きに働く力がちょうどこの場所で壁状区域２１に伝達されることが好ましい。
【００３６】
図５に実線５３で円板形と異なる構造の調整部材２７を示す。調整部材２７の上辺５５は、中心軸２５から測って約９０°の開き角αの円弧にわたって延びている。下辺５７は２０°よりやや大きい開き角βに相当する円弧にわたって延びている。円周に沿って見た上辺５５又は下辺５７の寸法は自由に選択することができ、工具１の種々の構造に適応させることができる。そこで操作装置を操作するときに故意に上辺５５又は下辺５７に対応する壁状区域２１の一部にだけ調整力を働かせることが可能である。
【００３７】
例えば壁状部分５１の区域でだけ壁状区域２１と接触し、ここにだけ調整力を働かせる、いわば星形の調整部材２７を設けることも可能である。
【００３８】
決定的なのは、湾曲した又は平坦な調整部材２７が調整ねじ３３の作用でたわみ半径を変えることができ、それとともに半径方向外側又は内側に作用する力を壁状区域２１及びそこに格納された切れ刃に働かせることだけである。
【００３９】
図５及び当該の説明で明らかなように、調整部材２７は自由に設計することができる。従って切れ刃の様々な変位（例えば図４を参照）を生じさせるために、調整部材２７の外側輪郭及び本体３、特に壁状区域２１の整合する内側輪郭を設けることが可能である。調整装置２３を作動させて、切れ刃を半径方向に種々の程度に変位させることができる。こうして１個又は数個の切れ刃をより大きく外側へ変位させることが可能である。外側への変位が少ない切れ刃は加工品の加工の際に荒削りを行い、一方、外側へ大きく張り出す切れ刃は仕上げ加工に利用される。
【００４０】
図６は工具１に挿着される調整部材２７の別の実施例を示す。壁状区域２１は特に図４に基づいて詳しく説明した。同じ部材に同じ参照符号を付したから、前掲の図の説明を参照されたい。
【００４１】
壁状区域２１は、図４に基づいて説明したものより全体として薄く形成されている。しかしこの場合も決定的なのは、切れ刃５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５’を有するブレードが小さな肉厚の継手区域４７で互いに隔てられた壁状区域２１に挿着されていることである。図６の上下に配置されたブレード７及び７’は調整部材２７により変位させることができる。調整部材２７は円弧状に形成された上辺５５及び同様に形成された下辺５７を有する。調整部材２７は比較的狭く形成された上辺５５及び下辺５７だけで壁状区域２１、即ち壁状部分５１、５１’に接触するから、調整部材２７の作動の際に切れ刃７及び７’に配属された壁状部分５１及び５１’の半径方向位置だけが変更される。
【００４２】
調整装置２３の調整部材２７は比較的細幅に、実際上帯状に形成されているから、調整装置２３が働かせる調整力は調整部材２７の幅員により制限される。
【００４３】
図７は工具１の壁状区域２１に挿入された調整部材２７を有する調整装置２３の別の実施例を示す。前述の部材と一致する部材には同じ参照符号を付した。その点については前掲の図の説明を参照されたい。
【００４４】
図６に示す実施例との唯一の相違は、調整装置２３の調整部材２７がおおむね卵形、この場合は楕円形に形成されていることである。楕円の大径は垂直、小径は水平に配列されている。こうして調整部材２７は、ブレード７の切れ刃５が配置された壁状部分５１の内面の曲率半径の適応した半径で湾曲する上辺５５を有する。調整部材２７の下側に湾曲した下辺５７が対称に設けられ、切れ刃５’を有するブレード７’が挿入された壁状区域２１の壁状部分５１’と接触する。
【００４５】
図７に示す調整部材２７も壁状部分５１及び５１’でだけその内面と接触するから、調整部材２７の操作とともにこの壁状部分だけが半径方向外側に−場合によっては内側に−移動させられることは直ちに明らかである。その他の切れ刃５ａ、５ｂ、５ｃ及び５ｄに配属された壁状部分は調整部材２７と接触せず、その作動の際に位置を変えない。
【００４６】
図８は調整部材２７の別の実施例を示す。この場合も同じ部材に同じ参照符号を付したから、前述の説明を参照されたい。
【００４７】
調整装置２３の調整部材２７はこの場合おおむね円形の本体６１を有する。本体６１は複数個の突起６３、６５及び６７を具備する。突起の数と配置は調整装置２３の所望の調整挙動に適応させることができる。ここに示す実施例では工具１の壁状部分２１は６個の切れ刃５、５ｂ、５ｃ、５’、５ｄ及び５ａを有する。突起６３、６５及び６７は調整装置２３の作動の際に切れ刃５ａ、５ｂ及び５’の半径方向位置だけを調節するように配列されている。そのために突起はそれぞれ丸みを帯びた外端を有し、この外端は切れ刃５ａ、５ｂ及び５’に配属された壁状部材２１、特に壁状部分５１の内面に整合する。
【００４８】
図６、７及び８に示す調整部材２７の壁状区域２１との接触区域は、壁状区域２１と結合され、例えば溶接されているから、ここに受部３７がそれぞれ形成され、調整装置２３の調整部材２７が支えられる。
【００４９】
調整部材の構造によって工具１の単数個又は複数個の切れ刃の中心軸２５に対する半径方向位置を計画的に調整できることが明らかである。また異なる構造の調整部材２７によって様々な調整力が働かされる。例えば図６及び７を比較すれば、調整部材２７を様々な幅に形成することができ、このため調整力も可変であることが明らかである。
【００５０】
図９は図１に示して説明した止ねじ１５の変更実施例を示す。止ねじ１５は逆向きのねじ山部分１７ａ及び１７ｂを有する。止ねじ１５は空欠部５９を備え、ここに調整ねじ３３’が挿入される。調整ねじ３３’は雄ねじ６１を備え、雄ねじ６１は空欠部５９の雌ねじとかみ合う。図１で説明したように、調整ねじは調整部材２７の切欠部３５に通され、止ねじ１５の中に様々な程度にねじ込むことができる。調整ねじ３３’の当該の長さで、調整ねじ３３’を変位させることにより、調整部材２７のたわみを調節することができる。なお調整ねじ３３’の外側に逆向きのねじ山部分を設け、これらのねじ山部分の一方が調整部材２７の切欠部３５の区域の雌ねじと相互作用して、たわみ半径の縮小及びたわみ半径の拡大のための調整部材２７の強制運動を保証することが可能である。
【００５１】
図９に示す実施例は、操作装置３１を工具の種々の実施例に適応させることができるという特徴を有する。調整部材２７の配列に応じて様々な長さの調整ねじ３３’を止ねじ１５に挿入することができるからである。また図１の実施例と違って調整部材２７を工具１の本体３に固定した後も引き続き調整ねじ３３’にたやすく到達できるから、調整ねじ３３’が損傷したときにたやすく交換することができる。調整ねじ３３’に到達し、これを交換するには、止ねじ１５を取外しさえすればよい。
【００５２】
全体として工具１及びその調整装置２３はコンパクトかつ簡単に構成されていることが明らかである。単数個又は複数個のブレードの半径方向位置の調整のために、少ない部品で済む。その場合調整部材２７の変位の際にこれに摩擦力が生じない。即ち切れ刃の調整の際にもっぱら調整部材の変形が起こるだけで、本体に対する調整部材の相対運動は起こらない。こうして在来の工具で設けられるくさび伝動機構は廃止される。このことは切れ刃の極めて鋭敏で均一な調整を助長し、この場合も切れ刃の様々な変位距離が実現される。さらに調整を可逆的に行うこと、即ち同一の調整部材で切れ刃の逆変位を生じさせることが可能である。また工具は堅固かつ簡単に構成され、従って安価に実現される。
【００５３】
調整部材２７は工具１の種々の実施形態に適応させることができる。工具１は単数個又は複数個の切れ刃と、さらには単数個又は複数個のガイドリブを備えることができる。調整部材２７を適当に設計することによって、壁状区域２１のうち調整時に変位させられる部分を特別に選定することができる。このことは図４及び５の説明で特に明らかである。加工品の精密及び超精密加工でも工具及び所属の調整装置２３を使用できるように、調整ねじ３３、３３’に細目ねじを設けることによって、いずれにしても極めて鋭敏な調整が可能である。
【００５４】
また調整装置２３がとりわけ調整部材２７をもっぱら可逆的に変形するように設計されており、従ってあまり費用をかけずに切れ刃とブレードの逆変位が可能であることが特に有利である。また調整装置２３の摩耗はごく僅かであるから、高い耐久性をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【図１】凹曲した調整部材を具備する調整装置を備えた工具の第１実施例の図である。
【図２】凸曲した調整部材を具備する調整装置を備えた工具の第２実施例の図である。
【図３】平坦な調整部材を具備する調整装置を備えた工具の第３実施例の図である。
【図４】工具の正面概略図である。
【図５】調整部材の実施例の平面図である。
【図６】工具に挿入された調整部材の別の実施例の図である。
【図７】工具に挿入された調整部材の別の実施例の図である。
【図８】工具に挿入された調整部材の別の実施例の図である。
【図９】調整装置の一部の図である。
【符号の説明】
１          工具
３          本体
５          切れ刃
５’        切れ刃
５ａ        切れ刃
５ｂ        切れ刃
５ｃ        切れ刃
５ｄ        切れ刃
２３        調整装置
２７        調整部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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