(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生化学的処理液中において生ごみを処理する多槽式の連続稼動型生ごみ処理装置であって、
生化学的処理液を収容している互いに深さの異なる複数の処理槽を備え、
これら処理槽は、これら処理槽のうちで最も浅い第１の処理槽から順次的に深い処理槽となる順に並列されて設置されており、
これら処理槽において、互いに隣設する２つの処理槽は、浅い側の処理槽の下方部分と深い側の処理槽の上方部分とが配送部を介して接続されているとともに、底部側同士が開閉操作可能な搬送口を介して接続されており、
上記第１の処理槽に生ごみが投入されると、この生ごみが上記生化学的処理液によって処理されて生じる液体成分は、上記配送部を介して、順次連続的に各処理槽に亘って搬送されながら処理され、最も深い処理槽より処理済液体として回収されるとともに、上記各処理槽の底部に沈殿する成分は、上記搬送口を介して、各処理槽に亘って順次不連続的に搬送されて多段階処理され、最も深い処理槽より回収され、
第２以降の処理槽の少なくとも一における液温は、上記第１の処理槽内の液温よりも高温に維持されている
ことを特徴とする連続稼動型生ごみ処理装置。
【請求項２】
上記各処理槽のうちの少なくとも上記第１の処理槽は、底部の少なくとも一部が、隣接する処理槽との間の搬送口に向かって下方に傾斜している
ことを特徴とする請求項１記載の連続稼動型生ごみ処理装置。
【請求項３】
少なくとも上記第１の処理槽には、処理槽内の液温を一定の温度に維持する温度調整機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１、または、請求項２記載の連続稼動型生ごみ処理装置。
【請求項４】
上記第１の処理槽に投入される生ごみを、該第１の処理槽内に至る前に、予め細断し破砕する破砕機構を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の連続稼動型生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭や業務用の厨房等で排出される主な廃棄物である生ゴミの処理、特に、生ゴミを資源として有効利用するのに好適な処理を実施する連続稼動型生ごみ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ごみを処理して堆肥等に再資源化する生ごみ処理装置が提案されている。このような生ごみ処理装置としては、以下の第１及び第２の方式のものが提案されている。
【０００３】
（１）生ごみの水分量を調整した上で木屑や稲藁等と混ぜて発酵させる方式の装置
（２）水中で好気性処理等を実施する方式の装置
第１の方式の生ごみ処理装置としては、特許文献１に記載されているように、生ごみを破砕、脱水した後に、発酵促進剤を添加混入し、発酵を促すように構成された装置が提案されている。
【０００４】
第２の方式の生ごみ処理装置としては、特許文献２に記載されているように、破砕後の生ごみを含む処理水を好気性処理し、その後、固液分離し固体分を堆肥化し、液体分を廃棄するように構成された装置が提案されている。また、第２の方式の生ごみ処理装置の変形例としては、特許文献３及び特許文献４に記載されているように、先に脱水処理を実施し、その処理水を浄化処理する方式の装置も提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２６０７９公報
【特許文献２】特開２００３−１７０１４４公報
【特許文献３】特開平６−２９２８９７号公報
【特許文献４】特開平１１−２６７６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した第１の方式の生ごみ処理装置は、発酵肥料の製造には好適であるが、生ごみの水分量調整、発酵促進剤添加、撹拌等の発酵促進のための処理が必要であり、定常的な装置メンテナンスを前提とする大型の装置が必要となる。この方式を家庭用等の小型装置で実現しようとすると、生ごみの水分量調整や発酵促進剤添加等が手間や出費として無視できず、普及の障害となる。すなわち、この生ごみ処理装置においては、大量の生ごみを効率的に高品位の肥料に変換することが主目的であり、小型化やメンテナンス性という点に問題があり、家庭等に広く普及させることは困難である。
【０００７】
一方、第２の方式の生ごみ処理装置では、固液分離が最大の課題である。一般的には、フィルタ等で固形成分を分離するが、分離後の固形成分を定常的に除去し、フィルタ性能を一定レベルに維持しなくてはならない。除去頻度は、分離対象の固形物サイズや生ごみの種類等に依存して一定しないが、いずれにしろ、メンテナンス性の面からは大きな問題である。
【０００８】
このように、従来の生ごみ処理装置においては、装置の小型化、良好なメンテナンス性という、家庭等の小規模単位で生ごみ処理機を設置する上で重要な要件に対し課題が多いことに鑑み、本発明は、以下を目的として提案されるものである。
【０００９】
〔目的１〕
本発明は、生ゴミの状態、特に、含水量の多い生ゴミでも水切り等の前処理なく処理できる連続稼動型生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【００１０】
〔目的２〕
本発明は、部材交換等で装置を停止せず、メンテナンスが容易で連続的に稼動できる連続稼動型生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【００１１】
〔目的３〕
本発明は、周囲に異臭を放たない連続稼動型生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【００１２】
〔目的４〕
本発明は、設置面積の小さい小型の処理装置である連続稼動型生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【００１３】
〔目的５〕
さらにリサイクルという観点から、本発明は、処理により生成される肥料（以下、リサイクル肥料と記す）を定常的に、望ましくは毎日供給できることの可能な連続稼動型生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【００１４】
〔目的６〕
また、本発明はリサイクル肥料の適用先として、従来考慮されることの少なかった水耕栽培を考慮するものである。これは、小規模な生ごみ処理機の主な設置先として人口の密集した都市部が想定されるのに対し、主要な肥料の消費地が地方の農業地域であるという現在の状況ではリサイクル肥料が活用しきれないためである。工業に近い設備で集約的な作物生産を実現する水耕栽培は都市近郊でも実現可能な方式として有望であり、それに供する肥料であればリサイクル肥料活用の可能性をはるかに高いものにできる。また、水耕栽培では水溶性の肥料を定常的に消費するので、リサイクル肥料も定常的に供給できることが望ましいのである。
【００１５】
この用途を考慮して、本発明は、水耕栽培に好適な、水溶性のリサイクル肥料を生成する連続稼動型生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の課題を解決し、上記目的を達成するため、本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置は、以下の構成のいずれか一を有するものである。
【００１７】
〔構成１〕
生化学的処理液中において生ごみを処理する多槽式の連続稼動型生ごみ処理装置であって、生化学的処理液を収容している互いに深さの異なる複数の処理槽を備え、これら処理槽は、これら処理槽のうちで最も浅い第１の処理槽から順次的に深い処理槽となる順に並列されて設置されており、これら処理槽において、互いに隣設する２つの処理槽は、浅い側の処理槽の下方部分と深い側の処理槽の上方部分とが配送部を介して接続されているとともに底部側同士が開閉操作可能な搬送口を介して接続されており、第１の処理槽に生ごみが投入されると、この生ごみが生化学的処理液によって処理されて生じる液体成分は、配送部を介して順次連続的に各処理槽に亘って搬送されながら処理され、最も深い処理槽より処理済液体として回収されるとともに、各処理槽の底部に沈殿する成分は、搬送口を介して各処理槽に亘って順次不連続的に搬送されて多段階処理され、最も深い処理槽より回収され、第２以降の処理槽の少なくとも一における液温は、上記第１の処理槽内の液温よりも高温に維持されていることを特徴とするものである。
【００１９】
〔構成２〕
構成１を有する連続稼動型生ごみ処理装置において、各処理槽のうちの少なくとも第１の処理槽は、底部の少なくとも一部が、隣接する処理槽との間の搬送口に向かって下方に傾斜していることを特徴とするものである。
【００２１】
〔構成３〕
構成１、または、構成２を有する連続稼動型生ごみ処理装置において、少なくとも第１の処理槽には、処理槽内の液温を一定の温度に維持する温度調整機構が設けられていることを特徴とするものである。
【００２４】
〔構成４〕
構成１乃至構成３のいずれか一を有する連続稼動型生ごみ処理装置において、第１の処理槽に投入される生ごみを、該第１の処理槽内に至る前に、予め細断し破砕する破砕機構を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置は、生化学的処理液中において生ごみを処理する多槽式の連続稼動型生ごみ処理装置であるので、生ごみの水中処理を前提とするものであり、水切り等の水分調整を目的とした前処理を必要としない。
【００２８】
そして、本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置においては、〔構成１〕を有することにより、生ごみは、装置内で順次多段の処理槽を搬送されながら処理され、最終段の処理槽に到達し、処理済物体として回収される。そのため、装置メンテナンスを必要としない。
【００２９】
基本的に、生ごみは、最後には処理済液体と処理槽底に沈殿する処理残渣となる。この処理済液体は、肥料として利用することができる。最初は浮遊している生ごみも含め、分解が進めば、最後には処理済液体と処理残渣となるので、最終段の処理槽より処理済液体及び処理槽底に残渣として沈殿する液体以外の処理済物質を回収することにより、装置内の環境を維持することができる。また、生ごみの投入に伴い、処理液体は、順次更新されることになるのである。
【００３０】
ここで、液体成分については、比較的容易に分解されていくが、固形の生ごみは分解が遅いので注意が必要である。単純に沈殿物を回収すると、未処理もしくは処理途中の生ごみが混入してしまい、目的とする処理済残渣の回収にならない。そのため、処理槽底部の搬送口を開閉可能とし、定常的には搬送口を閉じて各処理槽で所定の程度まで固形の生ごみを分解した後、搬送口を開けて沈殿物を次段の処理槽へ搬送するものである。
【００３１】
これにより、未処理、もしくは、処理途中の固形生ごみが装置外へ出て来ないようにできる。一方、浮遊性の固形生ごみも、処理槽間で液面及び処理槽上部が区切られる構造となっているため、容易に処理槽間を移ることができず、未処理のままで装置外に出て来ることはない。このように、分解の程度に応じて、処理液体及び残渣の双方を多段で処理することにより、処理効率を高め、装置を小型化することができる。
また、一般に、処理初段となる第１の処理槽は、未処理の生ごみがそのまま投入されることもあり、後段の処理槽に比べ大きくなることが避けられない。また、未処理の大きな生ごみがそのままで存在することから固形分の分解処理速度を上げることが困難である。そのため、この第１の処理槽を高温に保持することは、投入エネルギーの割に効率が悪い。それよりも、固形の生ごみが細分化され分解を受けやすくなった状態で搬送されてくる後段の処理槽を高温に保持して分解を加速させる効果が大きい。
また、後段の処理槽には、大きなままの状態で生ごみが送られてくることがないので、槽をそれ程大きなものとする必要がなく、高温に保持しなければならない液体の量も第１の処理槽に比べ少ないので、より少ない投入エネルギーで高温保持が可能となる。
【００３３】
本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置において、〔構成２〕は、装置を連続稼動させるためのものである。すなわち、生ごみ処理においては、底部に沈殿する処理途中の生ごみや処理残渣を継続的に除去していかないと、連続稼動させることができない。本発明では、それらの沈殿物を直列に並んだ複数の処理槽で順次分解処理していくため、沈殿物を集め、次段の処理槽へ送り込むことが重要となる。順に底を深くして沈殿物が次段処理槽に移動する構造のみならず、個々の処理槽底に傾斜を設け、搬送口を開けた際に、自重ですみやかに次段処理槽に流れ込ませることが、装置を円滑に稼動させるうえで好ましい。
【００３６】
本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置において、〔構成３〕は、生ごみ処理のスピードを上げ、装置を小型化させるためのものである。水は熱容量が大きいので、通常の堆肥化する生ごみ処理機のように、生ごみの分解時に発生する熱で処理槽内の温度を上昇させることは期待しにくい。そのため、処理槽内を分解反応が十分早い温度に維持するための、温度調整機構を設けることが有効である。一般的には、加熱して室温より高い温度を維持する機構を設けることが好ましい。処理槽内は、液体で満たされているため、撹拌することにより、容易に全体を均一温度にすることができ、この温度調整機構を非常に有効に機能させることができる。
【００４２】
本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置において、〔構成４〕は、生ごみを効率的に処理するためのものである。事前に細断し破砕しておく方が効率的である。一般に、生ごみを細断、破砕する際に、生ごみから水分が出て来ることが多いが、本発明では、そうした水分を一緒に処理機に投入しても構わないため、ごく簡単な機構を付加するだけで、事前の細断、破砕が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明の最良の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置は、生化学的処理液中において生ごみを処理する多槽式の連続稼動型生ごみ処理装置である  
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置の第１の実施の形態における断面構造を模式的に示す断面図である。
【００４５】
本実施の形態における連続稼動型生ごみ処理装置は、図１に示すように、第１の処理槽（１１）、第２の処理槽（１２）、第３の処理槽（１３）を有し、第３の処理槽（１３）が最終処理槽となっている。この第３の処理槽（１３）には、さらに貯留槽（１４）が接続されており、第３の処理槽−貯留槽配送部（１５）で第３の処理槽（１３）より溢れてくる処理済液体を貯えるものである。
【００４６】
各処理槽間は、第１の仕切り板及び第２の仕切り板の組合せで仕切られており、前段処理槽の下部と、後段処理槽の上部の処理液が、これら第１の仕切り板及び第２の仕切り板の間である配送部を介して連続している。
【００４７】
すなわち、第１の処理槽（１１）と第２の処理槽（１２）とは、第１の仕切り板（１６）及び第２の仕切り板（１７）の組合せで仕切られており、第１の処理槽（１１）の下部と、第２の処理槽（１２）の上部の処理液が、これら第１の仕切り板（１６）及び第２の仕切り板（１７）の間である配送部を介して連続している。また、第２の仕切り板（１７）の下には、開閉扉（１９）が設けられ、前後の処理槽間の搬送口（１８）となっている。さらに、第２の処理槽（１２）と第３の処理槽（１３）とは、第１の仕切り板（４１）及び第２の仕切り板（４２）の組合せで仕切られており、第２の処理槽（１２）の下部と、第３の処理槽（１３）の上部の処理液が、これら第１の仕切り板（４１）及び第２の仕切り板（４２）の間である配送部を介して連続している。また、第２の仕切り板（４２）の下には、開閉扉（４４）が設けられ、前後の処理槽間の搬送口（４３）となっている。
【００４８】
処理装置全体の上面は蓋（２１）で蔽われて密閉構造となっており、第１の処理槽（１１）上に生ごみ投入口（２２）、第３の処理槽（１３）上に処理済残渣回収口（２３）、貯留槽（１４）上に処理済液体回収口（２４）が設けられている。
【００４９】
なお、図１において、この断面の奥側と手前側に存在する側壁は、それぞれ透明素材により構成されている。
【００５０】
第１の処理槽（１１）は、生ごみが投入される初段の処理槽であり、他の処理槽より大きくしておくことが好ましい。また、その底部（２５）は、第２の処理槽（１２）との搬送口（１８）に向かって一部が傾斜している。第２の処理槽（１２）でも、底部（２６）は、第３の処理槽に向かって傾斜している。必ずしも処理槽底面全体が傾斜している必要はないが、最低でも次段への搬送口の付近を傾斜させておくことが好ましい。
【００５１】
生ごみ投入口（２２）から、第１の処理槽（１１）に生ごみが投入されると、それに相当する量の処理液体、すなわち、液体肥料が、各処理槽を伝って貯留槽（１４）に流れ込む。第１の処理槽内の固形物は、撹拌機で十分に撹拌できる程度の量に抑えておく必要があり、透明な側壁を通して処理槽内の状況を確認し、一度に投入する生ごみの量を調整することができる。
【００５２】
第１の仕切り板（１６）、第２の仕切り板（１７）を組み合わせることで、処理液体の移動経路を確保しつつ、浮遊している固体生ごみの処理槽間の移動を制約している。すなわち、第１の仕切り板（１６）により処理液上面を遮断し、液面に浮いている生ごみの移動を遮断し、第２の仕切り板（１７）で、液中を漂う生ごみも水平移動だけでは次段の処理槽に移動できないようにしている。
【００５３】
一方、処理槽の底面（２５）は、少なくとも一部が、次段の処理槽との搬送口（１８）に向かって傾斜しており、処理槽底への沈殿物を自重により次段の処理槽へ流し込むことができる。ただし、処理槽内が攪拌されている定常時は、開閉扉（１９）が閉じられており、攪拌を停止して固形物を沈殿させたところで開閉扉（１９）を開け、沈殿物を次段の処理槽に搬送する。
【００５４】
同様の操作は、第２の処理槽（１２）においても実施され、第３の処理槽にて処理が終了する。
【００５５】
こうして集められた処理済残渣は、適宜、処理済残渣回収口（２３）より、処理槽外に取り出され、乾燥後に不燃ごみ等として処理する。当然ながら、定常時は、処理済残渣回収口（２３）は閉じられている。
【００５６】
また、貯留槽（１４）に蓄えられる液体肥料も、適宜、処理済液体回収口（２４）より処理槽外に取り出し利用することができる。ここでも当然ながら、定常時は、処理済液体回収口（２４）は閉じられている。液体肥料の取出し方法として、貯留槽（１４）下部に取出し口を設けバルブの開閉によって取出すことも可能だが、定常時の装置内は密閉構造となっているため、バルブ開と連動して開放される通気口を設けておき、装置内の圧力と外圧を一致させることが好ましい。
【００５７】
第１の処理槽内には、撹拌機１（３１）、撹拌機２（３２）が設けられており、このうちの液面近くを撹拌する撹拌機１（３１）が、浮遊している固形物を破砕することを目的とするものである。すなわち、処理槽内で膨潤したり、分解が進行したりして軟らかくなった固形物をプロペラ等で物理的に破砕し、分解を加速するものである。こうして処理槽中の固形物が減っていくので、処理槽内の状況を確認しつつ生ごみを投入していけばよい。一方、撹拌機２（３２）は、サーモスタット付ヒーター（３４）での液温調整や、エアーポンプ（３５）での酸素供給が処理槽全体に及ぶよう処理槽内を撹拌するものである。
【００５８】
このような事情から、撹拌機１（３１）は、刃の付いたプロペラを間歇的に高速回転させるものであり、撹拌機２（３２）は、より大きなプロペラを低速でほぼ定常的に回転させるものである。もちろん、処理槽内を観察するために撹拌機２（３２）も適宜停止させることが可能である。
【００５９】
第２の処理槽（１２）にも、攪拌機３（３３）が設けられており、エアーポンプ（４５）からの酸素供給が処理槽全体に及ぶよう処理槽内を撹拌している。
【００６０】
最終段となる第３の処理槽（１３）には、攪拌機はなく、第２の処理槽（１２）より搬送されてきた沈殿物を静かに放置して分解を完了させ、処理済残渣として沈殿させる。
【００６１】
処理機全体は密閉構造であるため、脱臭器（３７）を通過するガスはエアーポンプ（３５）（４５）から導入され、気泡（３６）（４６）となって処理液体中を通過する空気と、処理中に発生する分解ガスのみに限定される。そのため、脱臭器として、ガスを脱臭剤の詰まった脱臭筒、もしくは、脱臭液中を通過させて臭気成分を完全に取り除く構造の脱臭能力の高い装置を用いることも可能である。
【００６２】
処理槽内の処理液体は、サーモスタット付ヒーター（３４）により、一定温度以上に保持される。基本的に、本発明では、水の熱容量が大きいため、処理機より発生する熱を考慮した冷却機構を設ける必要はなく、生ごみの分解を加速するための加熱機構のみで十分である。水の熱容量が大きいため、生ごみの分解反応で発生する熱だけでは十分な反応速度を得る温度まで昇温することが難しく、ヒーターで加熱することになる。処理槽内の液温は、２８°Ｃから３５°Ｃ程度が適当であり、それより高温に保持するのは、周囲に熱が逃げていくこともあり、消費電力が増大するので適当でない。もちろんこれ以下の温度であっても、生ごみの処理速度が低下していくだけで、装置動作としては特に問題はない。
【００６３】
生ごみの分解をスムーズに進めるためには、液温とともに、処理槽内の環境にも注意が必要である。生ごみの処理量にも依存するが、生ごみと同時に適宜、処理液体が薄い黒褐色になる程度の量の腐葉土を投入しておくと、液中微生物の活性が高まり、生ごみの分解も早く、臭気の発生も少なくなる。また、生ごみの内容にもよるが、水分の少ない生ごみばかり投入していると、処理槽内の水量が不足して、撹拌が妨げられる等の問題が発生することもある。本発明では、生ごみは、多量の水分を含んだ状態、もしくは、水と一緒に投入するのが基本であり、処理槽内の状況を見ながら一度に投入する生ごみ量を調整することが好ましい。
【００６４】
このように、本発明では、処理槽内の状況を観察しつつ、槽内環境を調整することが重要な要素である。そのため、側壁を透明素材、より具体的には、塩化ビニル、アクリル、ポリカーボネート、ガラス等のいずれかの素材よりなる透明板で構成することが好ましい。側壁両面を透明板で構成し、反対側より透過してくる光で処理槽内を観察できることが望ましいが、ランプ等を備えておくことでも、ある程度は代用可能である。
【００６５】
また、処理槽内壁は容易に水垢が付着して視界を妨げるようになるので、内壁側にワイパーを設けたり、内壁洗浄用のブラシを備えて、常に処理槽内が観察できるよう視界を保っておくことが望ましい。当然ながら、側壁全面が透明である必要はなく、処理槽内を観察できるだけの面積が透明になっていれば目的は達せられる。
【００６６】
〔第２の実施の形態〕
図２は、本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置の第２の実施の形態における断面構造を模式的に示す断面図である。
【００６７】
この実施の形態は、図２に示すように、上述の第１の実施の形態とは、第１の処理槽の底面（１２５）、第２の処理槽の底面（１２６）が傾斜していない点が異なっている。本実施の形態の方が、処理槽の形状が簡単であるため、より低コストで装置を製造することが可能である。ただし、処理槽の底面が水平であるため、前後処理槽間の搬送口（１１８）の開閉扉（１１９）を開いても、底部の沈殿物は、一部が後段の処理槽へ搬送されるだけとなる。この実施の形態においては、各段の処理槽底に常に沈殿物が残った形で運用されることがないように、沈殿物を次段の処理槽に搬送して、処理を効率的に進めることが好ましい。
【００６８】
〔第３の実施の形態〕
図３は、本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置の第３の実施の形態における断面構造を模式的に示す断面図である。
【００６９】
この実施の形態は、図３に示すように、上述の第１の実施の形態とは、処理済液体を貯える貯留槽を有しない点が異なっている。貯留槽は、直接生ごみ処理には機能しないため、有していなくとも、生ごみの処理能力には影響ない。貯留槽を有しないことにより、設置面積当たりの処理効率は、第１の実施の形態の処理装置を上回ることができる。ただし、この実施の形態では、処理装置内の処理液体総量を自動制御する機能がないため、生ごみ投入と並行して、頻繁に処理済液体を第３の処理槽上の回収口（２２３）より回収し、処理液の総量を調整する必要がある。
【００７０】
〔第４の実施の形態〕
図４は、本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置の第４の実施の形態における断面構造を模式的に示す断面図である。
【００７１】
この実施の形態は、図４に示すように、第１の処理槽（３１１）と第２の処理槽（３１２）の２層構造であり、本発明において最も槽数の少ない場合となっている。槽数が少ないため、設置面積を小さくでき、製造コストも抑えることができる。ただし、第２の処理槽で分解処理した後、それを放置して処理残渣を沈殿させ、上澄みの処理済液体を液体肥料として回収し、その後に沈殿した残渣を回収することになる。生ごみの処理量、処理頻度が少なく、メンテナンス性よりも設置コストや設置面積を優先した場合には有利である。
【００７２】
〔第５の実施の形態〕
図５は、本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置の第５の実施の形態における断面構造を模式的に示す断面図である。
【００７３】
この実施の形態は、図５に示すように、上述の第１の実施の形態とは、生ごみ投入口（４２２）の下に生ごみ破砕機（４４８）が設置されている点と、第２の処理槽にもサーモスタット付ヒータ（４４７）が設置されている点が異なっている。
【００７４】
この実施の形態において、投入された生ごみは、撹拌機１（４３１）でも破砕されるが、浮遊する固体を効率的に破砕することは困難であり、また、あまりに大きな生ごみが投入された場合には、撹拌の妨げにもなる。そのため、最初に生ごみを破砕してから処理槽に投入するものである。生ごみの分解は、基本的に表面から進行するので、最初に破砕して表面積を増やしておくことは、生ごみの処理効率を高める上でも有効である。
【００７５】
ただし、この生ごみ破砕機（４４８）は、それほど高機能である必要はない。処理槽内の撹拌を妨げる大きな固形物が残らないこと、植物等の組織がある程度破壊され表面積が増大させることができていれば十分である。「植物等の組織がある程度破壊され」ていることとは、丈夫な表皮で内部を守られた野菜や果物をそのまま投入しても分解が容易に進まないため、細かく傷をいれたり、押し潰したりして形を崩し、表皮で守られた内部組織を露出させると同時に、一部の細胞を破壊して分解の起点ができていることである。具体的には、生ごみを荒く裁断する、あるいは、裁断後に軽く押し潰す程度の処理でも大きな効果が生まれる。あるいは、ある程度の大きさにまで予め裁断しておいた生ごみを、小型のローラーを通す等の機能でも良い。こうした処理をしてから処理槽に投入することで、分解が容易に開始され、生ごみの処理効率が大幅に向上するのである。
【００７６】
また、第２の処理槽にサーモスタット付ヒータ（４４７）を設置するのは、第２の処理槽内の分解処理を加速するためのもので、特に第２の処理槽内の液温を第１の処理槽より高くするために設けるものである。すなわち、第２の処理槽には、わざわざヒータを設置しなくとも、第１の処理槽からの処理液の流入や熱伝導で第２の処理槽内もある程度は温度上昇するのであるが、それでは不十分なため、積極的に第２の処理槽の温度を高くし、第１の処理槽より分解反応を加速することを狙うものである。これは、未処理の生ごみ、特に、野菜屑等は、破砕を受けていないそのままの状態では少し温度を上げた程度では容易に分解されないことに対する方策である。
【００７７】
第１の処理槽では、分解だけでなく破砕も並行して進行するので、まずは、第１の処理槽である程度の破砕を受け、分解され易くしたものを、順次第２の処理槽に送り、より高温で分解を加速する。第１の処理槽は生ごみの受入れ槽でもあり、どうしても一番大きな槽となってしまうので、この槽を高温に保持することはエネルギー的に無駄が多い。第１の処理槽より小さな第２の処理槽を高温保持して分解を加速することが効率的である。
【００７８】
一方、あまり処理の後段を高温にすることも有利ではない。未処理の生ごみが多く残っている段階で高温にして分解処理を加速することが重要である。ただし、処理済残渣の最終処分を考え、終段近くに最高温槽を設けることは可能である。すなわち、装置外に処理済残渣を回収した時の異臭をできるだけ低減するために、終段近くで、残渣をできるだけ異臭を発しない程度まで分解してしまう目的で、高温の槽を設けることができる。この場合には、投入するエネルギーに対しての生ごみの処理効率は低下することになるが、多槽式の特徴を活かし、装置全体を高温にしなくとも目的を果たすことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置の第１の実施の形態における断面構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置の第２の実施の形態における断面構造を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置の第３の実施の形態における断面構造を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置の第４の実施の形態における断面構造を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明に係る連続稼動型生ごみ処理装置の第５の実施の形態における断面構造を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１１  第１の処理槽
１２  第２の処理槽
１３  第３の処理槽
１４  貯留槽
１５  第３の処理槽−貯留槽配送部
１６、４１  第１の仕切り板
１７、４２  第２の仕切り板
１８、４３  前後処理槽間の搬送口
１９、４４  開閉扉
２０  液面
２１  蓋
２２  生ごみ投入口
２３  処理済残渣回収口
２４  処理済液体回収口
２５  第１の処理槽底部
２６  第２の処理槽底部
３１  撹拌機１
３２  撹拌機２
３３  攪拌機３
３４  サーモスタット付ヒーター
３５、４５  エアーポンプ
３６、４６  気泡
３７  脱臭器
１１１  第１の処理槽
１１２  第２の処理槽
１１３  第３の処理槽
１１４  貯留槽
１１６  第１の仕切り板
１１７  第２の仕切り板
１１８、１４３  前後処理槽間の搬送口
１１９、１４４  開閉扉
１２０  液面
１２１  蓋
１２２  生ごみ投入口
１２３  処理済残渣回収口
１２４  処理済液体回収口
１２５  第１の処理槽底部
１２６  第２の処理槽底部
１３１  撹拌機１
１３２  撹拌機２
１３３  攪拌機３
１３４  サーモスタット付ヒーター
１３５、１４５  エアーポンプ
１３６、１４６  気泡
１３７  脱臭器
２１１  第１の処理槽
２１２  第２の処理槽
２１３  第３の処理槽
２１６  第１の仕切り板
２１７  第２の仕切り板
２１８、２４３  前後処理槽間の搬送口
２１９、２４４  開閉扉
２２０  液面
２２１  蓋
２２２  生ごみ投入口
２２３  処理済残渣及び液体回収口
２２５  第１の処理槽底部
２２６  第２の処理槽底部
２３１  撹拌機１
２３２  撹拌機２
２３３  攪拌機３
２３４  サーモスタット付ヒーター
２３５、２４５  エアーポンプ
２３６、２４６  気泡
２３７  脱臭器
３１１  第１の処理槽
３１２  第２の処理槽
３１６  第１の仕切り板
３１７  第２の仕切り板
３１８  前後処理槽間の搬送口
３１９  開閉扉
３２０  液面
３２１  蓋
３２２  生ごみ投入口
３２３  処理済残渣及び液体回収口
３２５  第１の処理槽底部
３３１  撹拌機１
３３２  撹拌機２
３３３  攪拌機３
３３４  サーモスタット付ヒーター
３３５、３４５  エアーポンプ
３３６、３４６  気泡
３３７  脱臭器
４１１  第１の処理槽
４１２  第２の処理槽
４１３  第３の処理槽
４１４  貯留槽
４１６  第１の仕切り板
４１７  第２の仕切り板
４１８、４４３  前後処理槽間の搬送口
４１９、４４４  開閉扉
４２０  液面
４２１  蓋
４２２  生ごみ投入口
４２３  処理済残渣回収口
４２４  処理済液体回収口
４２５  第１の処理槽底部
４２６  第２の処理槽底部
４３１  撹拌機１
４３２  撹拌機２
４３３  攪拌機３
４３４、４４７  サーモスタット付ヒーター
４３５、４４５  エアーポンプ
４３６、４４６  気泡
４３７  脱臭器
４４８  生ごみ破砕機
【図１】
0004643460.tif 000002
【図２】
0004643460.tif 000003
【図３】
0004643460.tif 000004
【図４】
0004643460.tif 000005
【図５】
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