(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状化地盤に対して支持地盤層に達しない杭と直接基礎とを用いた地盤改良沈下低減基礎工法であって、
液状化対策のピッチで地盤改良用打設機により地盤改良材を打設、締め固めして地盤改良杭を形成する工程と、
建物荷重に応じて前記地盤改良用打設機により生コンクリートを打設し締め固めして、コンクリート杭を形成する工程と、
を含むことを特徴とする地盤改良沈下低減基礎工法。
【請求項２】
請求項１において、
前記コンクリート杭は、許容沈下量を満足する本数、長さ、配置で形成され、
前記建物荷重が大きいほど、当該建物荷重が作用する領域に形成される前記コンクリート杭は、本数が多いかまたは長さが長いかまたはピッチは小さく配置されることを特徴とする地盤改良沈下低減基礎工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状化地盤に対して支持地盤層に達しない杭と直接基礎とを用いた地盤改良沈下低減基礎工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液状化の可能性のある地盤では、建物荷重が小さい場合には、液状化防止のための地盤改良を行うことにより直接基礎の採用が可能であるが、建物荷重が大きくなると、液状化防止のための地盤改良と杭基礎の併用（特許文献１参照）、あるいは、液状化許容の高靱性・高剛性耐震杭により設計されることが多い。
【特許文献１】特許第３１９８０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地盤改良を併用した杭基礎では、杭の打設順序や施工法によっては杭の水平抵抗に寄与する地盤が緩められることもあり、改良効果を十分発揮できないことが懸念された。
【０００４】
また、地盤改良工事が終了した後、別工事として新たに杭を施工するので、工期の面からも合理的とはいえなかった。
【０００５】
さらに、杭基礎では、掘削土や汚泥等の廃棄物が発生し、環境負荷が大きくなる。
【０００６】
また、液状化層の上に圧密沈下の可能性のある層が堆積している場合、液状化対策とは別に圧密層に荷重を流さないための圧密沈下対策が必要となることがある。
【０００７】
液状化対策とは別の圧密沈下対策工法としては、一般的には圧密層を貫通する環境負荷の大きな杭基礎で設計されることが多い。
【０００８】
杭基礎の代わりに格子状に配置した固化杭で支持する場合もあるが、圧密層及び液状化層に対し連続して固化杭を築造したり、圧密対象層に応力を流さないためにピッチを細かくする必要があるため、経済性に問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、液状化地盤に対し地盤改良工事と沈下防止工事とを同時に行え、工費削減、工期短縮が可能で、施工順序の違いによる地盤改良効果の低減防止を図ることができ、しかも、環境負荷の低減ができ、かつ、広い荷重範囲での沈下低減に容易に対応できる地盤改良沈下低減基礎工法を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、液状化層の上または下に圧密沈下の可能性のある層が堆積している場合でも、経済的な対応が容易になし得る地盤改良沈下低減基礎工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明の地盤改良沈下低減基礎工法は、液状化地盤に対して支持地盤層に達しない杭と直接基礎とを用いた地盤改良沈下低減基礎工法であって、
液状化対策のピッチで地盤改良用打設機により地盤改良材を打設、締め固めして地盤改良杭を形成する工程と、
建物荷重に応じて前記地盤改良用打設機により生コンクリートを打設し締め固めして、コンクリート杭を形成する工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、１種類の地盤改良用打設機にて地盤改良杭とコンクリート杭とを形成することにより、液状化地盤に対し地盤改良工事と沈下防止工事とを同時に行え、工費削減、工期短縮が可能となる。
【００１４】
また、地盤改良工事と沈下防止工事とを同時に行えるため、施工順序の違いによる地盤改良効果の低減防止を図ることができる。
【００１５】
さらに、環境負荷の大きな杭基礎を用いず、地盤改良杭とコンクリート杭とを用いるため、環境負荷の低減ができる。
【００１６】
また、コンクリート杭の配置、例えばピッチや本数を適宜変更することによって広い荷重範囲での沈下低減に容易に対応できる。
【００１９】
本発明においては、前記コンクリート杭は、許容沈下量を満足する本数、長さ、配置で形成され、前記建物荷重が大きいほど、当該建物荷重が作用する領域に形成される前記コンクリート杭は、本数が多いかまたは長さが長いかまたはピッチは小さく配置されるようにすることができる。
【００２１】
このような構成とすることにより、建物荷重に偏心等ばらつきがあって、たとえば荷重が大きくなっても許容沈下量に対し本数が多くすることや長さが長くすることまたはピッチは小さく配置することで大きな荷重範囲に容易に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
なお、以下では、本願発明に係るコンクリート杭以外にも参考のため固化杭の場合を示しているが、本願発明の内容を構成するものではない。
【００２５】
図１〜図１３は、本発明の一実施の形態にかかる地盤改良沈下低減基礎工法を示す図である。
【００２６】
図１は、左側の液状化地盤に対する地盤改良工法と右側の地盤改良沈下低減基礎工法とを比較して示したもので、同図（１）は建物荷重が一様に重い場合、（２）は建物荷重が偏心している場合を示す断面図である。
【００２７】
液状化地盤では、図１（１）に示すように、液状化地盤１０を砂杭等の地盤改良杭１２にて地盤改良を行って直接基礎により建物１４を施工した場合、左側に示すように、建物荷重が一様に重いと即時沈下量が大きいが、右側に示すように、地盤改良杭１２と固化杭１６（またはコンクリート杭）とを併用すると即時沈下量を小さく抑えることができた。
【００２８】
また、図１（２）に示すような偏心荷重の建物１８を地盤改良杭１２のみで地盤改良した場所に施工すると、左側に示すように、不同沈下が大きいが、右側に示すように、荷重の大きな場所に固化杭１６（またはコンクリート杭）を増やすと不同沈下を小さく抑えることができた。この時、固化杭は地盤改良杭と同じでも良く、また地盤改良杭より長くしても良い。
【００２９】
地盤改良杭１２及び固化杭１６（またはコンクリート杭）は、図２に示す１種類の地盤改良用打設機２０を用いて施工するようにしている。
【００３０】
この地盤改良用打設機２０は、ベースマシン２２と、このベースマシン２２に立設したリーダ２４と、このリーダ２４に沿って上下動するスライド部２６と、このスライド部２６に設けたケーシングパイプ２８と、固化材注入ポンプ３０とから構成されている。
【００３１】
ベースマシン２２の運転席には、砂質土層と粘性土層とをケーシングパイプ２８の回転抵抗の違いや水圧計を利用したりして自動的に判別してケーシングパイプ２８等を回転駆動させるコントローラ（図示せず）が設けられている。
【００３２】
ケーシングパイプ２８は、スライド部２６のバイブロハンマー３２で地中に打設されるようになっており、スライド部２６の図示せぬ駆動ギアがその外面の回転ギアに噛み合わされて回転できるようになっている。
【００３３】
駆動ギアは、回転ギアに対して切離自在となっており、ケーシングパイプ２８を回転させるときに噛み合うようになっている。
【００３４】
このように、騒音振動の規制に応じてバイブロハンマーを利用したり、回転のみにしたりすることが簡単にできるようになっている。
【００３５】
また、スライド部２６には、ケーシングパイプ２８に砂、礫、コンクリートがら等の再生骨材、各種スラグ等の再生骨材等の地盤改良材を投入するホッパ３４と、騒音振動の点から振動させてもよい場合には、ケーシングパイプ２８の下部における図示せぬ振動子を振動させる振動装置とを設けることができる。
【００３６】
振動させてよい場合は、ホッパ３４からケーシングパイプ２８内に地盤改良材が投入されると、市街地では、ケーシングパイプ２８が回転し、上下することにより締め固められるようになっている。
【００３７】
また、ケーシングパイプ２８の内部には、ホース３６によって固化材注入ポンプ３０に接続された固化材注入パイプ２９が配設され、その先端がケーシングパイプ２８先端のノズル３５に接続されている。
【００３８】
したがって、回転する攪拌翼３１の内側にセットされたノズル３５からセメントスラリー等の固化材を噴射して地盤改良材と混合できるようになっている。
【００３９】
同様な方法で固化杭としてコンクリート杭を成形できる。
【００４０】
コンクリート杭は、事前に混合されたいわゆる生コンを砂のかわりにホッパ３４から打設するか、コンクリートポンプ車から圧送により固化材注入パイプ２９を通して打設する。
【００４１】
その際、固化材注入パイプ２９はコンクリート用に太いパイプを設置する。
【００４２】
このように、１つのケーシングパイプ２８で地盤改良杭１２と固化杭１６（またはコンクリート杭）とが造成できるようになっている。スランプを小さくした場合は、施工しやすくするために、さらに太いパイプとするが、この場合、先に地盤改良杭１２を打設し、パイプのみ付け替え引き続きコンクリート杭を打設する等、打設順序等は締固め効果が減じなければ適宜変更できるのはもちろんである。
【００４３】
図３は、液状化地盤の地盤改良沈下低減基礎工法の一例を示す平面図である。
【００４４】
この地盤改良沈下低減基礎工法では、液状化地盤１０に対して支持地盤層に達しない杭と直接基礎とを用いるもので、液状化対策のピッチ、例えば２ｍのピッチで地盤改良用打設機２０により地盤改良材を打設、締め固めして地盤改良杭１２を形成するようにしている。
【００４５】
この地盤改良杭１２を形成する際に、建物荷重に応じて地盤改良用打設機２０により地盤改良材を打設しながら、地盤改良用打設機２０により打設した地盤改良材に固化材を供給して固化させた固化杭１６を形成するようにしている。
【００４６】
この場合、例えば６ｍ間隔で２本ずつ固化杭１６を形成するようにしている。
【００４７】
この固化杭１６の本数、長さ及び間隔は、建物荷重に応じて適宜設定し得るもので、たとえば、建物荷重に偏心等のかたよりがある場合、建物荷重が重い範囲の本数を３本にしたり、下部地盤の構成によっては長さを長くすることにより、容易に対応できる。また、荷重によっては、地盤改良杭１２同様１箇所当たり１本（１ピッチ１本）で良いのはもちろんである。しかも、固化材の供給のＯＮ／ＯＦＦのみで地盤改良杭１２と固化杭１６との切り替えができるため、別工程で行うことなく、地盤改良杭１２の形成途中で固化杭１６の形成を行えばよく、地盤改良後に改良地盤を緩めたりするのを防止することができる。
【００４８】
固化杭としてのコンクリート杭による場合も同様で、ポンプ車の圧送スイッチをＯＮとすることにより可能である。
【００４９】
図４では、同図（１）に示すように、液状化地盤１０が液状化層３８と、圧密沈下層４０とを有する互層地盤における地盤改良沈下低減基礎工法を示している。
【００５０】
液状化対策のピッチ、例えば２ｍのピッチで地盤改良用打設機２０により地盤改良材を打設、締め固めして地盤改良杭１２を形成する過程において、建物荷重に応じて適宜固化材を供給して固化杭１６を形成すると共に、液状化層３８と、圧密沈下層４０との互層領域においては、液状化層３８対応位置においては地盤改良用打設機２０により地盤改良材を打設、締め固めして形成した地盤改良杭部４２と、圧密沈下層４０対応位置ににおいては地盤改良材を打設しながら、打設した地盤改良材に固化材を供給し固化させて形成した固化杭部４４とを有する混合杭４６を設けるようにしている。
【００５１】
このように、液状化層３８対応位置においては地盤改良杭部４２を、圧密沈下層４０対応位置においては固化杭部４４を有する混合杭４６を一部に用いることで、圧密沈下層に先行圧密荷重以上の荷重をかけるのを防止でき、しかも、経済的な対応を行うことが可能となる。
【００５２】
なお、圧密沈下層４０は、液状化層３８の上にあったり、下にあったりするので、混合杭４６の固化杭部４４は地盤改良杭部４２の上に設けられる場合と下に設けられる場合とが生じる。
【００５３】
次に、図５及び図６に、液状化層のみの液状化地盤の設計フローを示す。
【００５４】
まず、図５に示すように、検討条件の設定を行う（Ｓ１）。
【００５５】
この検討条件は、図６に示すように、建物荷重と柱の位置の検討、地盤の液状化強度の検討、基礎梁を含めた基礎構造の寸法の検討、地盤構成と変形係数の検討、地震動のレベルと大きさの検討等がある。
【００５６】
次に、液状化対策仕様の決定を行う（Ｓ２）。
【００５７】
ここでは、図６に示すように、地盤改良杭１２、例えば砂杭のピッチ（置換率）の決定を行う。ピッチの決定にあたっては、固化杭の締固め効果を考慮する（効果をすべて考慮しても良いし、打設状況によってはその効果を１／２等に減じても良い）。
【００５８】
次いで、改良後地盤の定数設定を行う（Ｓ３）。
【００５９】
例えば、図６に示すように、改良後砂地盤の変形係数の設定や改良後地盤の内部摩擦角設定等を行う。
【００６０】
次に、固化杭１６の仕様を決定する（Ｓ４）。
【００６１】
例えば、図６に示すように、固化杭１６の変形係数と強度の決定、固化杭１６のピッチと杭径の決定、固化杭１６の打設長さの決定等を行う。ピッチ、杭径、ピッチあたりの本数（通常１ピッチあたり１本であるが、杭径を大きくしても面積や摩擦力が足りない場合は本数を複数本にして対応する）及び長さの各設定は、建物荷重の大きさを考慮する。荷重が大きければ、ピッチを小さくするか、杭径を大きくするか、本数を増やすか、長さを長くする（長さは下部地盤の状況による。下部地盤の剛性が大きい場合は長くすることがより有効となる）などする。
【００６２】
次いで、以上の設定に基づいて支持力の検討を行う（Ｓ５）。
【００６３】
すなわち、図６に示すように、改良後砂地盤の支持力の検討を行う。
【００６４】
支持力が十分でない場合は、液状化対策仕様決定（Ｓ２）に戻り再度設定をやり直す。
【００６５】
支持力が十分な場合は、沈下量の検討を行う（Ｓ６）。
【００６６】
ここでは、図６に示すように、砂地盤と固化杭１６でのパイルド・ラフト基礎を想定した沈下検討を行う。
【００６７】
沈下量が許容沈下量より大きい場合には、再度固化杭１６の仕様決定（Ｓ４）からやり直す。
【００６８】
沈下量が許容沈下量より小さい場合には、固化杭１６の強度の検討を行う（Ｓ７）。
【００６９】
許容沈下量は、例えば建築基礎設計指針等から設定され、建物の機能に支障は生じない量を設定する。
【００７０】
ここでは、図６に示すように、固化杭負担軸力からの固化杭強度の検討と地震力を考慮する際の水平力による固化杭補強材の検討を行う。
【００７１】
固化杭１６の強度が不十分であれば、固化杭の仕様決定（Ｓ４）からやり直す。
【００７２】
固化杭１６の強度が十分であれば、基礎の設計（Ｓ８）を行う。
【００７３】
ここでは、図６に示すように、スラブ及び基礎梁の応力の算出やスラブ及び基礎梁の配筋等の設計を行う。
【００７４】
固化杭としてのコンクリート杭のケースでも同様である。
【００７５】
図７及び図８には、液状化層３８と圧密沈下層４０からなる互層の液状化地盤１０における設計フローを示す。
【００７６】
まず、この場合も、図７に示すように、検討条件の設定を行う（Ｓ１０）。
【００７７】
この検討条件は、図８に示すように、前の例と同様に、建物荷重と柱の位置の検討、地盤の液状化強度の検討、基礎梁を含めた基礎構造の寸法の検討、地盤構成と変形係数の検討、地震動のレベルと大きさの検討等がある。
【００７８】
次に、前の例と同様に、液状化対策仕様の決定を行う（Ｓ１１）。
【００７９】
ここでは、図８に示すように、地盤改良杭１２、例えば砂杭のピッチ、混合杭４６による置換も考慮に入れた置換率の決定を行う。
【００８０】
次いで、改良後地盤の定数設定を行う（Ｓ１２）。
【００８１】
ここでは、図８に示すように、改良後砂地盤の変形係数の設定や改良後地盤の内部摩擦角設定に加え、粘性土地盤においては改良前の係数で設定を行う。
【００８２】
次に、固化杭１６の仕様を決定する（Ｓ１３）。
【００８３】
例えば、図８に示すように、前の例と同様に、固化杭１６の変形係数と強度の決定、固化杭１６のピッチと杭径の決定、固化杭１６の打設長さの決定等を行う。ピッチの決定にあたっては、混合杭の締固め効果はすべて考慮する。また、固化杭の締固め効果も考慮する（固化杭の効果はすべて考慮しても良いし、打設状況によってはその効果を１／２等に減じても良い）。
【００８４】
次に、地盤改良材、例えば砂材、固化材、混合杭４６の仕様を設定する（Ｓ１４）。
【００８５】
ここでは、図８に示すように、混合杭４６、特に固化杭部４４の変形係数と強度の設定、混合杭４６のピッチと杭径の設定、混合杭４６の打設長さの設定等を行う。
【００８６】
次いで、以上の設定に基づいて支持力の検討を行う（Ｓ１５）。
【００８７】
すなわち、図８に示すように、基礎底層液状化層の場合における改良後砂地盤の支持力の検討、圧密対象粘性土地盤の場合における複合地盤（混合杭と粘性土地盤）の支持力の検討を行う。
【００８８】
支持力が十分でない場合は、液状化対策仕様決定（Ｓ１１）に戻り再度設定をやり直す。
【００８９】
支持力が十分な場合は、沈下量の検討を行う（Ｓ１６）。
【００９０】
ここでは、図８に示すように、砂地盤と固化杭１６でのパイルド・ラフト基礎を想定した沈下検討、または地盤と、混合杭４６と固化杭１６でのパイルド・ラフト基礎を想定した沈下検討を行う。
【００９１】
沈下量が大きい場合には、再度固化杭１６の仕様決定（Ｓ１３）からやり直す。
【００９２】
沈下量が小さい場合には、圧密沈下層４０内の増加応力検討（Ｓ１７）を行う。
【００９３】
ここでは、図８に示すように、混合杭４６、固化杭１６の負担軸力から圧密沈下層４０の地盤内増加応力が先行圧密荷重より小さいことを検討する。
【００９４】
圧密沈下層４０内の増加応力が大きい場合には、混合杭の仕様決定（Ｓ１４）からやり直す。
【００９５】
圧密沈下層４０内の増加応力が小さい場合には、混合杭４６の強度検討を行う（Ｓ１８）。
【００９６】
ここでは、図８に示すように、混合杭４６の負担軸力からの固化杭部４４部分の強度を検討する。
【００９７】
混合杭４６の強度が不十分な場合は、混合杭４６の仕様設定（Ｓ１４）からやり直す。
【００９８】
混合杭４６の強度が十分な場合は、固化杭１６の強度の検討を行う（Ｓ１９）。
【００９９】
ここでは、図８に示すように、前の例と同様、固化杭負担軸力からの固化杭強度の検討と地震力を考慮する際の水平力による固化杭補強材の検討を行う。
【０１００】
固化杭１６の強度が不十分であれば、固化杭の仕様決定（Ｓ１３）からやり直す。
【０１０１】
固化杭１６の強度が十分であれば、基礎の設計（Ｓ２０）を行う。
【０１０２】
ここでは、図８に示すように、前の例と同様、スラブ及び基礎梁の応力の算出やスラブ及び基礎梁の配筋等の設計を行う。
【０１０３】
図９（１）には、固化杭１６の設計フローを示す。
【０１０４】
まず、固化杭１６の杭径と１箇所の本数、ピッチ等を設定する（Ｓ２１）。
【０１０５】
次に、原地盤の変形係数（Ｅｓ）を設定する（Ｓ２２）。
【０１０６】
次いで、固化杭１６の変形係数（Ｅｋ＝５００＊Ｅｓ）の設定を行う（Ｓ２３）。
【０１０７】
次に、固化杭１６の一軸強度（ｑｕｋ）の設定を行う（Ｓ２４）。
【０１０８】
この場合、例えば分担荷重６０％と仮定して設定する。
【０１０９】
次いで、固化杭１６の変形係数（Ｅｋ）と固化杭１６の一軸強度（ｑｕｋ）の双方を満たす固化材の仕様、例えばセメントの添加量を設定する（Ｓ２５）。
【０１１０】
この設定にあたって、例えば、図１０に示すセメント添加量と一軸圧縮強さの関係例及び図１１に示す固化杭１６の変形係数（Ｅｋ）と固化杭１６の一軸強度（ｑｕｋ）の関係例を参照して行う。
【０１１１】
次に、以上の設定に基づいて、セメント添加量が上限以内か否かを検討する（Ｓ２６）。
【０１１２】
セメント添加量の上限を超えている場合には、固化杭１６の杭径や本数を変更し（Ｓ２７）、固化杭１６の変形係数の設定（Ｓ２３）からやり直す。
【０１１３】
セメント添加量が上限以内である場合には、固化杭１６の長さを設定し（Ｓ２８）、終了する。
【０１１４】
図９（２）には、固化杭としてのコンクリート杭の設計フローを示す。
【０１１５】
まず、コンクリート杭の杭径と１箇所の本数、ピッチ等を設定する（Ｓ４１）。
【０１１６】
次に、原地盤の変形係数（Ｅｓ）を設定する（Ｓ４２）。
【０１１７】
次に、コンクリート杭の一軸強度（Ｆｃ）の設定を行う（Ｓ４３）。
【０１１８】
この場合、例えば分担荷重６０％と仮定して設定する。
【０１１９】
次いで、スランプ値を設定する（Ｓ４４）。スランプ値は事前の実験によれば、小さい方が改良対象砂地盤に対し締固め効果が大きく、たとえば、スランプ１５ｃｍ程度であれば緩い砂地盤であれば十分な締固め効果が得られる。また、液状化対策地盤でも深さ大きい場合など多少Ｎ値が大きい場合などは、スランプを１０ｃｍ（望ましくは８ｃｍ）以下にすれば締固め効果が十分得られる。スランプの決定には、気温等も影響（気温が高い夏などでは小さなスランプでは固まるまでの時間が短いためスランプ決定にあたりこれを考慮する必要がある）を考慮し、施工効率が良くかつ締固め効果が得られる値を設定する。
【０１２０】
次に、混合材料を設定する（Ｓ４５）。
【０１２１】
次に、以上の設定に基づいて、設計可能か否かを検討する（Ｓ４６）。
【０１２２】
設計不可の場合には、コンクリート杭の杭径や本数を変更し（Ｓ４７）、コンクリート杭のＦｃの設定（Ｓ４３）からやり直す。
【０１２３】
設計可能である場合には、コンクリート杭の長さを設定し（Ｓ４８）、終了する。
【０１２４】
図１２（１）には、固化杭（混合杭を含む）を用いた地盤改良沈下低減基礎工法の施工フローを示す。
【０１２５】
まず、地盤改良を開始（Ｓ３０）すると、地盤改良杭１２（混合杭４６の地盤改良杭部４２を含む）、例えば砂杭、または固化杭１６（混合杭４６の固化杭部４４を含む）を判断し（Ｓ３１）、砂杭である場合には砂、礫等が供給されて砂杭の打設（Ｓ３２）が行われ、固化杭１６であれば、セメント添加スイッチをＯＮにする（Ｓ３３）ことでセメントスラリー等の固化材が供給され、固化材の混入流量を監視しつつ（Ｓ３４）、固化杭１６の打設（Ｓ３５）が行われるようになっている。
【０１２６】
図１２（２）には、コンクリート杭を用いた地盤改良沈下低減基礎工法の施工フローを示す。
【０１２７】
まず、地盤改良を開始（Ｓ５０）すると、地盤改良杭１２、例えば砂杭、またはコンクリート杭を判断し（Ｓ５１）、砂杭である場合には砂、礫等が供給されて砂杭の打設（Ｓ５２）が行われ、コンクリート杭であれば、コンクリートの圧送スイッチをＯＮにする（Ｓ５３）ことでコンクリートが圧送され、コンクリート天端の監視を行いつつ（Ｓ５４）、コンクリート杭の打設（Ｓ５５）が行われるようになっている。
【０１２８】
また、固化杭１６や混合杭４６の固化杭部４４では、地震力を考慮した際に、水平抵抗力が不足することが考えられるため、固化杭１６、固化杭部４４の補強材を検討する必要が生じることがあり、この補強材を図１３に示している。
【０１２９】
図１３（１）補強材として鉄筋かご５０を用いる場合を示しており、この場合鉄筋かご５０の下端に先端部が鋭利な状態になった鋼製カバー５２を取付けることで、地盤改良材内への挿入を容易にしている。
【０１３０】
同図（２）では、補強材としてＨ鋼５４を用いる場合を示しており、この場合Ｈ鋼５４の下端に先端部が鋭利な状態になった鋼製カバー５６を取付けることで、地盤改良材内への挿入を容易にしている。
【０１３１】
一連の改良杭や固化杭として、溶隔スラグや水砕スラグ等の各種スラグやコンクリートがら等の再生骨材を用いることにより、より環境負荷に考慮した工法とすることができる。
【０１３２】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の形態に変形可能である。
【０１３３】
例えば、前記実施の形態では１層の液状化層と１層の圧密沈下層とからなる互層地盤に対して１箇所の地盤改良杭部と１箇所の固化杭部を有する混合杭を用いる場合について説明したが、この例に限らず、液状化層または圧密沈下層が複数ある互層地盤に対して地盤改良杭部または固化杭部が複数ある混合杭を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】左側の液状化地盤に対する地盤改良工法と右側の地盤改良沈下低減基礎工法とを比較して示したもので、同図（１）は即時沈下、（２）は不同沈下状態を示す断面図である。
【図２】本実施の形態にかかる地盤改良沈下低減基礎工法の施工に用いる地盤改良用打設機の側面図である。
【図３】液状化地盤の地盤改良沈下低減基礎工法の一例を示す平面図である。
【図４】液状化地盤が液状化層と圧密沈下層の互層地盤である場合の地盤改良沈下低減基礎工法を示すもので、（１）は互層状態得意の状態を示す説明図で、（２）は（１）の杭を用いた地盤改良沈下低減基礎工法の平面図である。
【図５】液状化層のみの液状化地盤の設計フロー図である。
【図６】図５における各工程の内容を示す図である。
【図７】液状化層と圧密沈下層からなる液状化地盤の設計フロー図である。
【図８】図７における各工程の内容を示す図である。
【図９】（１）は固化杭の設計フロー図、（２）はコンクリート杭の設計フロー図である。
【図１０】図９におけるセメント添加量と一軸圧縮強さの関係例を示す図である。
【図１１】図９における固化杭の変形係数と一軸強度の関係例を示す図である。
【図１２】（１）は固化杭を用いた地盤改良沈下低減基礎工法の施工フロー図、（２）はコンクリート杭を用いた地盤改良沈下低減基礎工法のフロー図である。
【図１３】（１）は固化杭の水平補強材として鉄筋かごを用いる例を示す断面図、（２）は固化杭の水平補強材としてＨ鋼を用いる例を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  液状化地盤
１２  地盤改良杭
１４  建物
１６  固化杭
２０  地盤改良用打設機
３８  液状化層
４０  圧密沈下層
４２  地盤改良杭部
４４  固化杭部
４６  混合杭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004813946.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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