(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の昇降機を一般公衆回線を介して遠隔監視センターで監視制御する昇降機の遠隔監視制御システムであって、
上記一般公衆回線が、各昇降機から遠隔監視センターへの状態情報、画像情報、音声情報の少なくとも１つを含む大容量情報を伝送するための高速デジタル回線網及び上記遠隔監視センターから各昇降機に対する制御を行うための制御指令を伝送するための低通信コスト公衆回線網を含む複数種類の回線網を有し、
上記各昇降機及び上記遠隔監視センターにおいてそれぞれに、複数種類の回線網の中から伝送する情報に応じて必要な回線網を選択して伝送を行わせ、伝送する情報が大容量情報であれば上記高速デジタル回線網、制御指令であれば上記低通信コスト公衆回線網を選択して伝送を行わせる回線網選択手段と、
上記各昇降機において予め設定された自らの昇降機に固有の特定コードを格納した記憶手段と、
上記遠隔監視センターにおいて各昇降機の上記特定コードを格納したデータベース手段と、
上記各昇降機及び上記遠隔監視センターにおいて、上記複数種類の回線網毎に伝送する情報を暗号化又は復号化すると共に、上記遠隔監視センターにおいて各昇降機への上記制御指令にそれぞれの上記特定コードを付加し、上記各昇降機において上記遠隔監視センターからの制御指令に付加された特定コードと昇降機側で格納している特定コードとの照合認証を行うセキュリティ手段と、
を備えたことを特徴とする昇降機の遠隔監視制御システム。
【請求項２】
上記高速デジタル回線網がＶＰＮ又はＡＤＳＬからなり、上記低通信コスト公衆回線網がＩＳＤＮ又はアナログ回線からなることを特徴とする請求項１に記載の昇降機の遠隔監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は昇降機の遠隔監視制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の昇降機とこれらと離れた場所に設置された遠隔監視センターとを、一般の公衆回線にて接続し、特定の地域に設置されたエレベーター、エスカレーター等の昇降機の状態や故障情報を一括で監視し、また必要に応じて昇降機に対して制御を行う、遠隔監視制御システムが実現され、運用されている。また、近年の一般公衆回線の高速化、大容量化に伴い、既存の電話回線を使用して、これまでのアナログ回線に加えて、インターネット等を実現するための高速デジタル回線網が幅広く整備され、画像情報や音声情報を高速でリアルタイムに伝送することが可能になってきた。一方、インターネット等のオープンネットワーク上には、不特定多数の人がアクセスできるため、情報に対するセキュリティ機能を考慮する必要性が更に増している。
【０００３】
このような環境の元で、これまで昇降機の遠隔監視制御システムにはいくつかの提案がされている。例えば、特開平６−１５６９０７号公報では、制御装置、かご内カメラ及びインターフォンを高速デジタル通信回線で遠隔監視装置と接続し、制御信号、音声信号、画像信号を同時に伝送する案が提案されている。これにより、画像や音声等の大量の情報を高速で伝送することが可能になっている。また、特開２００３−８９４８１号公報では、エレベーター側の端末装置に、サービス情報センターの電話番号を記憶しておき、呼び出しがあった場合には、予め定めた電話番号かどうかの判定をし、一致した場合のみ応答するようにしている。これにより、第三者による悪質な悪戯や妨害操作を防止することができるとしてしる。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１５６９０７号公報
【特許文献２】特開２００３−８９４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の昇降機の遠隔監視制御システムは以上のように構成されているため、例えば、一般の高速デジタル回線を使用しているので、昇降機に対する制御情報に関しても、一般の第三者がアクセスできてしまう恐れがある。また、電話番号だけによる照合では、一般の第三者がサービス情報センターの電話番号を知ってしまえば、アクセスできてしまい、昇降機に対して不正な操作を行う恐れがある。
【０００６】
この発明においては、昇降機の状態情報や画像情報、音声情報は一般の高速デジタル回線網を使用して高速、大容量の通信ができる一方、昇降機に対する制御指令に関しては、通常回線を使って、予め決められた特定コードと照合することで、確実なセキュリティ機能の高い通信が行える昇降機の遠隔監視制御システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的に鑑み、この発明は、少なくとも１台の昇降機を一般公衆回線を介して遠隔監視センターで監視制御する昇降機の遠隔監視制御システムであって、上記一般公衆回線が、各昇降機から遠隔監視センターへの状態情報、画像情報、音声情報の少なくとも１つを含む大容量情報を伝送するための高速デジタル回線網及び上記遠隔監視センターから各昇降機に対する制御を行うための制御指令を伝送するための低通信コスト公衆回線網を含む複数種類の回線網を有し、上記各昇降機及び上記遠隔監視センターにおいてそれぞれに、複数種類の回線網の中から伝送する情報に応じて必要な回線網を選択して伝送を行わせ、伝送する情報が大容量情報であれば上記高速デジタル回線網、制御指令であれば上記低通信コスト公衆回線網を選択して伝送を行わせる回線網選択手段と、上記各昇降機において予め設定された自らの昇降機に固有の特定コードを格納した記憶手段と、上記遠隔監視センターにおいて各昇降機の上記特定コードを格納したデータベース手段と、上記各昇降機及び上記遠隔監視センターにおいて、上記複数種類の回線網毎に伝送する情報を暗号化又は復号化すると共に、上記遠隔監視センターにおいて各昇降機への上記制御指令にそれぞれの上記特定コードを付加し、上記各昇降機において上記遠隔監視センターからの制御指令に付加された特定コードと昇降機側で格納している特定コードとの照合認証を行うセキュリティ手段と、を備えたことを特徴とする昇降機の遠隔監視制御システムにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態による昇降機の遠隔監視制御システムの構成を示したブロック図である。エレベーター又はエスカレーター等からなる昇降機１は、特定のエリアに設置された１つ又は複数の昇降機１を一括して集中監視する遠隔監視センター２と一般公衆回線３を介して接続されている。一般公衆回線３は、従来のアナログ回線やＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network：統合デジタル通信網)等からなる低通信コスト公衆回線網３１や、企業間のインターネットで最近よく使用されている高いセキュリティ機能を有するＶＰＮ(Virtual Private Network：仮想専用ネットワーク)や一般家庭用のＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line：非対称デジタル加入者線)をベースとした高速デジタル回線網３２等を含む複数の回線網からなる。
【０００９】
昇降機１は、昇降機を制御する制御装置１１、昇降機を一般公衆回線３の低通信コスト公衆回線網３１に接続させるための低通信コスト公衆回線インターフェース手段１２ａ、昇降機を一般公衆回線３の高速デジタル回線網３２に接続させるための高速デジタル回線インターフェース手段１３ａ、上記複数の回線網(３１、３２を含む)の中から最適な回線網を選択して遠隔監視センター２との間で情報の伝送を行わせる回線網選択手段１４ａ、遠隔監視センター２との間で情報の伝送を行う際に回線網毎に情報の暗号化／復号化を行ったり(暗号化／復号化部１５ａｂ)、特に昇降機の制御指令に関する情報についてはさらに情報に特定コードを付加して照合認証も行う(暗号化／復号化、照合認証部１５ａａ)ことにより情報伝送にセキュリティ機能を持たせるセキュリティ手段１５ａ、各昇降機にそれぞれ割り振られた固有の特定コードを格納した記憶部(記憶手段)１６、かご内、機械室或いは昇降路に設置された画像情報を得るためのカメラ１７、かご内に設置された音声情報を得るためのインターフォン１８、これらを接続するためのネットワーク１９を備える。
【００１０】
また、遠隔監視センター２は、各昇降機１毎の予め設定された特定コードが記憶されたデータベース２２、各昇降機を遠隔監視制御する監視制御手段２３、上記複数の回線網(３１、３２を含む)の中から最適な回線網を選択して昇降機との間で情報の伝送を行わせる回線網選択手段１４ｂ、昇降機との間で情報の伝送を行う際に回線網毎に情報の暗号化／復号化を行ったり(暗号化／復号化部１５ｂｂ)、特に昇降機の制御指令に関する情報についてはさらに情報に特定コードを付加して照合認証も行う(暗号化／復号化、照合認証部１５ｂａ)ことにより情報伝送にセキュリティ機能を持たせるセキュリティ手段１５ｂからなるサーバー２１、遠隔監視センター２を一般公衆回線３の低通信コスト公衆回線網３１に接続させるための低通信コスト公衆回線インターフェース手段１２ｂ、遠隔監視センター２を一般公衆回線３の高速デジタル回線網３２に接続させるための高速デジタル回線インターフェース手段１３ｂ、汎用パソコンからなる汎用端末２４、及び上記サーバー２１と汎用端末２４を接続するための専用ネットワーク２５を備える。
【００１１】
また図２には、各回線網にて伝送する情報の種類を示す。上述したように、一般公衆回線３は物理的には１本の電線であるが、これを利用して通信を行っている通信網は複数種類存在している。そこで、伝送する情報のセキュリティの度合いに応じて複数種類存在する回線網の中から、最適な回線網を割り当てるようにする。例えば、昇降機からの故障情報、画像情報、音声情報はデータ伝送量は多いものの、セキュリティ機能はそれ程重視されない。したがって、ＶＰＮやＡＤＳＬ等を使った高速、大容量の高速デジタル回線網３２を使って伝送されることが好ましい。一方、遠隔監視センターからの制御指令については、データ伝送量は少ないものの、第三者からアクセスされた場合は大きな問題になるため、セキュリティ機能は重視される。したがって、通信コストの安いアナログ回線やＩＳＤＮ等の低通信コスト公衆回線網３１に暗号化手段と認証手段のセキュリティ機能を付加した回線網が適している。これらの伝送する情報に応じた最適な回線網は、回線網選択手段１４ａ、１４ｂによって選択される。
【００１２】
次に動作について説明する。図３には遠隔監視センター２での情報送信時の動作を示す概略的なフローチャートを示す。遠隔監視センター２の監視制御手段２３から昇降機１へ情報の伝送を行う場合、回線網選択手段１４ｂは伝送する情報の種類に従って一般公衆回線３における回線網の選択を行い(ステップＳ３０１)、特に伝送する情報が昇降機１への制御指令であれば(ステップＳ３０３)、暗号化機能と照合認証機能を付加した低通信コスト固執回線網３１を選択、その他の種類の情報であれば予め定められた回線網を選択する。特に画像や音声等の大容量の情報の場合には高速デジタル回線網３２を選択する。そして制御指令であれば、セキュリティ手段１５ｂの暗号化／復号化、照合認証部１５ｂａでデータベース２２に格納されている送信先の昇降機に割り当てられた特定コードを制御指令に付加し(ステップＳ３０５)、さらに選択した回路網のための暗号化を行う(ステップＳ３０７)。またその他の種類の情報であれば、暗号化／復号化、照合認証部１５ｂａ又は暗号化／復号化部１５ｂｂで選択した回路網のための暗号化だけを行う(ステップＳ３０９)。暗号化／復号化部１５ｂｂでは制御指令か否かの判断は行われない。そして低通信コスト公衆回線インターフェース手段１２ｂ又は高速デジタル回線インターフェース手段１３ｂを介してそれぞれ低通信コスト公衆回線網３１又は高速デジタル回線網３２により昇降機１側へ情報を送信する(ステップＳ３１１)。
【００１３】
また図４には昇降機１での情報伝送時の動作を示す概略的なフローチャートを示す。低通信コスト公衆回線網３１及び高速デジタル回線網３２により送られてくる情報遠隔監視センター２の監視制御手段２３からの情報を低通信コスト公衆回線インターフェース手段１２ａ及び高速デジタル回線インターフェース手段１３ａを介してそれぞれに昇降機１で受信する。セキュリティ手段１５ａの暗号化／復号化、照合認証部１５ａａでは受信された情報が昇降機１への制御指令か否かを判断(ステップＳ４０１)する。制御指令でなければ、回路網毎の復号化だけを行い(ステップＳ４０３)、情報が制御装置１１に送られ受理される(ステップＳ４０５)。暗号化／復号化部１５ａｂではこの復号化だけを行い制御指令か否かの判断は行わない。一方、ステップＳ４０１で制御指令であれば、これに低通信コスト公衆回線網３１のための復号化(ステップＳ４０７)を施した後に、制御指令に付加されている特定コードと記憶部１６に格納されている特定コードとの照合認証を行い(ステップＳ４０９)、双方の特定コードが一致して照合認証が成立(ＯＫ)すれば該制御指令を正規のものとして許可し(ステップＳ４１１)、制御装置１１は制御指令に基づき昇降機の制御を行う(ステップＳ４１３)。一方、ステップＳ４０９において、双方の特定コードが不一致で照合認証が成立しなければ(ＮＧ)、該制御指令に基づく制御は禁止される(ステップＳ４１５)。
【００１４】
また各昇降機１での制御結果は一般公衆回線３を介して遠隔監視センター２に送られるが(ステップＳ４１７)、この際に制御結果が昇降機の故障情報、画像情報、音声情報等の大容量の情報である場合には、昇降機１の回線網選択手段１４ａが高速デジタル回線網３２を選択し、情報の伝送が行われる。また、遠隔監視センター２の回線網選択手段１４ｂにおいても伝送する情報が画像情報、音声情報等の大容量の情報である場合には高速デジタル回線網３２を選択する。
【００１５】
なお、各昇降機１から遠隔監視センター２に対して重要な情報を送る場合に、上記制御指令と同様にして暗号化機能と照合認証機能を付加した低通信コスト固執回線網３１を介して情報の伝送を行うようにしてもよく、その場合には上記の遠隔監視センター２と昇降機１の間で送信手順と受信手順が入れ替わったかたちで情報の伝送を行うようにすればよい。
【００１６】
また、特定コードは昇降機１の出荷時に設定してもよいし、保守契約が締結された後に設定されてもよい。また、特定コードの内容は、第三者に漏れないような各昇降機１に対するＭＡＣ(Media Access Control)アドレス、ＩＰ(Internet Protocol)アドレス、固有のアクセスナンバー等でよい。
【００１７】
産業上の利用の可能性
この発明によれば、伝送する情報のセキュリティ度合いに応じて最適な通信回線網を選択して通信するように構成したので、通信コストを抑えると同時に、セキュリティ機能の高いシステムが構築でき、昇降機の遠隔監視制御システム以外の分野にも適用が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１はこの発明の一実施の形態による昇降機の遠隔監視制御システムの構成を示したブロック図、
【図２】図２は図１の遠隔監視制御システムにおいて伝送する情報の種類を示した図、
【図３】図３は図１の遠隔監視制御システムにおける遠隔監視センターでの動作を説明するための概略的なフローチャート、
【図４】図４は図１の遠隔監視制御システムにおける昇降機での動作を説明するための概略的なフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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