(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が選択する具体的な部品データである一貫部、顧客が選択しない部品データである詳細部、及び部位データであって前記詳細部の発注原価を基にして部位ごとに算出した概要部に区分され、前記部品データに部品IDと共通品番とが対応付けられた共通部品データベースと、
部位の発注原価を格納し、発注品番に対応させて、共通品番、及び製造単位又は工事現場への搬入単位であり部品メーカへの発注に使用される発注部品の発注原価を格納し、前記共通部品データベースの概要部、一貫部又は詳細部にそれぞれ連携する第二データベースと、
部位または顧客が選択する具体的な部品の部品IDに対応させて、予測原価、及び売値を格納し、前記共通部品データベースの概要部又は一貫部に連携する第一のデータベースと
を有し、
前記第一のデータベースの顧客が選択する具体的な部品は、部品IDと共通品番とを連携させて前記第二データベースに格納した発注原価又は複数の発注原価を集約したものから取得したものであり、
システムが設計図面を作成する作業に準じて生成される邸別データに含まれる部位は、前記共通部品データベースの概要部に連携させ、顧客が選択する具体的な部品は、部品IDを用いて前記共通部品データベースの一貫部に連携させて、前記第一データベースの予測原価及び売値を用いて当該邸の予測原価及び売値を算出することを特徴とする利益管理システム。
【請求項２】
前記邸別データに含まれる部位は、前記共通部品データベースの概要部に連携させ、顧客が選択する具体的な部品は、前記共通部品データベースの一貫部に連携させ、顧客が選択しない部品は、前記共通部品データベースの詳細部に連携させて、第二データベースの発注原価を用いて当該邸の発注原価を算出することを特徴とする請求項１に記載した利益管理システム。
【請求項３】
前記発注原価は、所定期間を通じて固定された部品の第一の発注原価として第二データベースに格納されており、さらに第二データベースには、実際に購買部門と部品メーカとが取り決めた第二の発注原価を格納していることを特徴とする請求項１または２に記載した利益管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅などの建設における営業段階から建設までの各部門の利益を管理するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自由設計の戸建住宅の場合において、営業部門において顧客と折衝する際においては、顧客の選択した間取りや部品等の邸別プランに応じて売値を提示する必要がある。売値は、概略としては、部品の価格及び工賃などの原価、及び人件費などの固定費に、所定の利益額を上乗せすることによって算出される。従って売値を算出するにあたっては、まず邸別の予測原価を算出する必要がある。
【０００３】
しかし一つの建築物に用いられる部品の数は数千にも及び、そのうち顧客が直接選択することがなく、顧客との契約内容に変更を及ぼす可能性のないものも多い。このため邸別の予測原価を算出するためには全ての詳細な部品情報を確定しなくてはならず、営業部門で算出することは容易ではない。また、建築計画が確定するまでの計画変更に伴う原価算出回数の多さと、他社との競争上求められる算出スピードが、営業部門における予測原価の算出を一層困難なものにしている。
【０００４】
そこで従来から、営業部門において経験上得られた金額に基づき建物全体の金額算出を概要で行う売値見積システムと、工事部門において用いる発注システムを用いて詳細な予測原価を算出した上で売値を決定する場合とがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の概要で行う売値見積システムによれば、折衝で要求されるスピードと繰り返し作業には対応することができるが、利益管理を行うに足る精度での予測原価の算出ができなかった。また営業部門での利益管理ができないのみならず、工事部門においても営業部門から引き継がれた原価が不明確であるため、引継原価と実支払い差額によって計算される利益額で評価することができず、利益管理の徹底は困難となっていた。
【０００６】
一方、工事部門の発注システムを用いて邸別の予測原価を算出した上で売値を決定した場合には、営業部門においても正確な予測原価を基礎として売値の算出を行うことができる。しかし逆に、施工に必要な全ての部品を特定することが必要となるため、熟練した作業員が従事しても長時間を要し、見積が完成するまでに数日を要するのが通常であった。このため上記とは逆に、折衝で要求されるスピードや繰り返し作業に対応することができなかった。
【０００７】
ところで、工事部門において用いる発注システムにおいては、従来は部品メーカなどに実際に支払う原価しか算出していなかった。しかし大量に仕入れを行う部品、特にプレハブ建設の場合には大半の部品については、本社の購買部門が部品メーカと価格の取り決めを行う。この取決価格は頻繁に変更され、その変更に従って工事部門の算出する原価も流動的となり、利益水準も増減するという問題があった。すなわち工事部門の損益が本社の購買部門の要因によって変動するため、工事部門と購買部門の利益成果、利益責任を明確化することは困難であった。特に近年は国際化や通信技術の進展により部品調達においても飛躍的に選択肢が広がり、購買部門が決定する取決価格も好条件を求めるほど、流動的なものとならざるを得なくなっている。
【０００８】
そこで本発明は、簡易な作業で高速に精度の高い予測原価を算出すると共に、営業部門、工事部門、及び購買部門の夫々における利益管理を行うことのできる利益管理システムを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る利益管理システムの代表的な構成は、顧客が選択する具体的な部品データである一貫部、顧客が選択しない部品データである詳細部、及び部位データであって前記詳細部の発注原価を基にして部位ごとに算出した概要部に区分され、前記部品データに部品IDと共通品番とが対応付けられた共通部品データベースと、部位の発注原価を格納し、発注品番に対応させて、共通品番、及び製造単位又は工事現場への搬入単位であり部品メーカへの発注に使用される発注部品の発注原価を格納し、前記共通部品データベースの概要部、一貫部又は詳細部にそれぞれ連携する第二データベースと、部位または顧客が選択する具体的な部品の部品IDに対応させて、予測原価、及び売値を格納し、前記共通部品データベースの概要部又は一貫部に連携する第一のデータベースとを有し、前記第一のデータベースの顧客が選択する具体的な部品は、部品IDと共通品番とを連携させて前記第二データベースに格納した発注原価又は複数の発注原価を集約したものから取得したものであり、システムが設計図面を作成する作業に準じて生成される邸別データに含まれる部位は、前記共通部品データベースの概要部に連携させ、顧客が選択する具体的な部品は、部品IDを用いて前記共通部品データベースの一貫部に連携させて、前記第一データベースの予測原価及び売値を用いて当該邸の予測原価及び売値を算出することを特徴とする利益管理システムである。
【００１０】
また、前記邸別データに含まれる部位は、前記共通部品データベースの概要部に連携させ、顧客が選択する具体的な部品は、前記共通部品データベースの一貫部に連携させ、顧客が選択しない部品は、前記共通部品データベースの詳細部に連携させて、第二データベースの発注原価を用いて当該邸の発注原価を算出することを特徴とする前記利益管理システムである。
【００１１】
また、前記発注原価は、所定期間を通じて固定された部品の第一の発注原価として第二データベースに格納されており、さらに第二データベースには、実際に購買部門と部品メーカとが取り決めた第二の発注原価を格納していることを特徴とする前記利益管理システムである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る利益管理システムの実施形態について、図を用いて説明する。図１は本実施形態に係る利益管理システムの概要を説明する図、図２はリソースデータの概念図、図３はイベントデータの概念図、図４は各部門の利益を説明する図、図５はリソースデータの具体例、図６は共通部品データベースの具体例、図７は第一データベースの具体例、図８及び図９は第二データベースの具体例である。
【００１３】
図１に概要を示すように、本実施形態に係る利益システムは、住宅などの建設に使用されると想定される部品に関する売値や各種原価を格納したデータベース群（総じてリソースデータという）を有しており、これを参照することにより個々の住宅毎の邸別データについての売値や各種原価（総じてイベントデータという）を算出するものである。
【００１４】
リソースデータには予測原価及び売値を格納した第一データベース２と、基準原価及び実施原価を格納した第二データベース３とを有しており、これらが後述するように共通部品データベース１によって連携される。そして建設に際しては、営業部門において第一データベース２から邸別の予測原価及び売値を算出し、工事部門においては第二データベース３から基準原価及び実施原価を算出する。以下、各部の構成及びその特徴について説明する。
【００１５】
（リソースデータの概略構成）
図２にリソースデータの概略構成を模式的に示している。共通部品データベース１は、間取りや建物の用途などを示す建物概要データ１ａと、顧客が選択できる部品のデータからなる一貫部１ｂと、顧客が選択しない部品からなる詳細部１ｃとを有している。一貫部１ｂとは建具やキッチンセットなど、顧客が折衝時に選択した部品が発注と同じ数量単位、箇所単位の具体的な部品、すなわち顧客が選択することにより原価が定まる部品を意味しており、金額的に原価の８割を占めている。また詳細部１ｃとは例えば壁材の個々のパネルや、梁や柱の取付用詳細部品など、顧客が直接選択することがなく、また顧客との契約内容に変更を及ぼす可能性のない部品を意味している。
【００１６】
第一データベース２は予測原価21と売値22から構成されている。予測原価21とは営業部門において売値を算出する前提となる原価であり、基本的には予測原価21に所定の掛け率を掛け合わせることにより売値22が算出される。売値22は掛け率によって算出される場合のみならず、種類によって統一したり、古いタイプの物は価格を下げるなど、適宜調整される。
【００１７】
これら予測原価21、売値22はそれぞれが概要部21ａ、22ａと一貫部21ｂ、22ｂとから構成されている。概要部21ａ、22ａは共通部品データベース１の建物概要データ１ａに対応し、例えば外壁材の部位（「建物外周」「ベランダ」等）ごとの予測原価及び売値などを格納している。また一貫部21ｂ、22ｂは共通部品データベース１の一貫部１ｂに対応し、それぞれの部品についての予測原価及び売値を格納している。
【００１８】
第二データベース３は支給材発注データベース４の基準原価41と実施原価42、及び工事店発注データベース５の実施原価51から構成されている。支給材とは本社の購買部門が部品メーカから購入し、工事現場へ搬入及び施工するものであり、購買部門と部品メーカとの間で価格の取り決めを行うものである。ここで取り決めは随時行われるため、支給材について実際に発注に用いられる金額である実施原価51は時期により変動するものである。これに対し、基準原価41は所定期間、例えば年間を通じて部品の原価を固定したものである。
【００１９】
これら基準原価41、実施原価42はそれぞれ一貫部41ａ、42ａと詳細部41ｂ、42ｂから構成されている。これらは共通部品データベース１の一貫部１ｂ、詳細部１ｃに対応し、夫々の部品に対する基準原価と実施原価を格納している。ここで支給材の基準原価41、実施原価42には実際に発注に用いられる部品に対応するものであるため、概要部は有していない。
【００２０】
一方、工事店発注とは、現場調達材料費及び工事費であり、工事店発注の原価については地域によって格差があるため一律に価格を取り決めることは困難であることから、基準原価に実施原価をそのまま用いている。工事店発注データベース５の実施原価51は概要部51ａと一貫部51ｂとから構成されている。ここで概要部51ａは工事店に部位単位で発注する工事にかかる原価であり、例えば「ベランダ工事」や、「外壁取付工事」等といった作業にかかるものである。また一貫部51ｂとは共通部品データベース１の一貫部１ｂの部品に付随する取付工賃等である。
【００２１】
なお工事店発注の原価については所定の一地方における実施原価を標準原価として工事店発注データベース５に格納し、予測原価21を算出時に施工地域に合わせて概算で修正を施すことにより調整することとしている。
【００２２】
（連携の具体例）
上記構成のリソースデータにあって、第一データベース２の予測原価21のうち８割を占める一貫部21ｂは、共通部品データベース１の一貫部１ｂを通じて第二データベース３に連携し、支給材発注データベース４の基準原価41の一貫部41ａ及び工事店発注データベース５の実施原価51の一貫部51ｂから算出される（図２参照）。この連携の具体例について図５乃至図９を用いて説明する。
【００２３】
図５において共通部品データベース１は一貫部１ｂの内容例を表しており、部品ID10と具体的な部品の共通品番11が対応されている。また共通部品データベース１には、図６に示す如くその部品に関しての他の共通の情報、例えばメーカーや付加機能、色などの情報も格納されている。そして部品ID10によって第一データベース２が連携されており、共通品番11によって第二データベース３が連携されている。
【００２４】
また図５において第一データベース２には、一貫部１ｂに対応した部品ID20の内容例を表しており、その部品ID20に対応した予測原価21の一貫部21ｂ、及び売値22の一貫部21ｂが格納されている。また第一データベース２には、図７に示す如くその部品に関しての他の共通の情報も格納されている。
【００２５】
また図５及び図８において支給材発注データベース４には一貫部１ｂに対応した共通品番40の内容例を表しており、その共通品番40に対応して支給材発注データベース４の基準原価41の一貫部41ａ及び実施原価42の一貫部42ａが格納されている。ここで一つの共通品番40には複数の発注品番43（図８参照）が対応づけられており、その原価が集約される。これは例えばメーカーでの製造単位や工事現場への搬入単位が、共通品番40が示す箇所単位より詳細な場合に対応するものである。
【００２６】
また図５において工事店発注データベース５には一貫部１ｂに対応した共通品番50の内容例を表しており、この共通品番50に対応して実施原価51の一貫部51ｂが格納されている。また工事店発注データベース５には、図９に示す如く依頼を出すべき職種や人工、単価なども格納されている。
【００２７】
そして第一データベース２の予測原価21の一貫部21ｂを算出するにあたっては、部品ID10、20と共通品番11、40、50を連携させて共通部品データベース１を介し、支給材発注データベース４の基準原価41の一貫部41ａ、及び工事店発注データベース５の実施原価51の一貫部51ｂを積算することで得られる。すなわち図２においては斜線にて示した部分が連携することとなり、また図５においてはＡ＝a1+a2+a3+c1により算出することができる。このようにして算出した予測原価21の一貫部21ｂは、図２を用いて上記説明した如く、予測原価21全体の８割を占めている。
【００２８】
（イベントデータの推移）
次に、個々の住宅毎の邸別データについての売値や各種原価であるイベントデータについて、図１及び図３を用いて説明する。まず図１に示すように営業部門において顧客との折衝に応じて二次元の設計図面６ａを入力すると、システムが邸別データ７を生成する。
【００２９】
邸別データ７は、図３に示すように建物概要データ７ａと一貫部７ｂとからなり、建物概要データ７ａには外壁の面積や部屋の坪数などが含まれる。また一貫部７ｂは顧客の選択した部品に限らず、家屋について設定される初期値や、選択した部品に付随する部品を初期値でシステムが仮設定する。例えばキッチンには自動的に換気扇の部品データを生成したり、６畳の部屋を設定された場合には３つのコンセントの部品データを生成したりする。これらのシステムにより仮設定された部品データは、折衝が進んで顧客が明示的に選択することにより減算される。
【００３０】
そして邸別データ７の建物概要データ７ａ及び一貫部７ｂを、共通部品データベース１の建物概要データ１ａ及び一貫部１ｂから取得することにより、第一データベース２から邸別データ７に含まれる部品についての予測原価及び売値を抽出し、邸別データ７についての予測原価72及び売値71を算出することができる（図１参照）。
【００３１】
ここで予測原価72の２割を占める概要部72ａは詳細部の原価を部位毎に算出した数値となるが、上述の如く、８割を占める一貫部72ｂについては工事部門における原価計算に用いられる基準原価41の一貫部41ａ、実施原価51の一貫部51ｂが使用されている。従って概要部分（ボルト、小物）を少なくすることができ、利益管理するに足る精度の予測原価72を得ることができる。
【００３２】
このように予測原価72を、工事部門にて行われる実際の発注システムとは別に、売値71を算出すると同様の方法によって算出することにより、簡易な作業で高速に算出することができる。特に設計図面を入力するとシステムが部品データを仮設定することにより、算出作業を完全に自動化することができ、営業部門において折衝の度に行われる繰り返し作業と利益検討を、要求されるスピードに対応することができる。
【００３３】
そして営業部門における折衝作業が終了し、全ての顧客の選択が決定すると、工事部門においてさらに施工図、生産図６ｂが作成される（図１参照）。このとき図３に示すように、邸別データ７においては建物概要データ７ａ及び一貫部７ｂがそのままコピーされると共に、システムが邸別の部品データの詳細部７ｃを生成する。
【００３４】
この邸別データ７の一貫部７ｂ及び詳細部７ｃを共通部品データベース１の一貫部１ｂ及び１ｃから取得することにより、支給材発注データベース４から邸別データ７に含まれる部品についての基準原価及び実施原価を抽出し、邸別データ７についての支給材発注データ８が作成される。同様に建物概要データ７ａ及び一貫部７ｂを共通部品データベース１から取得することにより、邸別データ７についての工事店発注データ９が作成される。この支給材発注データ８の基準原価81及び工事店発注データ９の和が図１に示す邸別データ７の基準原価73となり、支給材発注データ８の実施原価82及び工事店発注データ９の和が邸別データ７の実施原価74となる。
【００３５】
このようにして売値71、予測原価72、基準原価73、実施原価74が算出されると、図４に示す如く、売値71と予測原価72との差額は営業部門の利益であり、予測原価72と基準原価73との差額は工事部門の利益であり、また基準原価73と実施原価74との差額は本社の購買部門の利益であると考えることができる。
【００３６】
すなわち折衝段階から精度の高い予測原価72を算出可能であることから営業部門と工事部門の利益成果、利益責任を明確化することができる。そこで営業部門においては予測原価72及び売値71を見積金額画面に自動出力し、営業部門での利益検討に用いることができる。また工事部門においては予測原価72を工事段階での発注承認画面に表示し、基準原価73が予測原価72を超えていないかのチェックを容易にしている。更に検証段階においては、邸別の予測原価72と基準原価73の関係をリスト出力し、営業、工事両部門での利益成果額の把握を邸別・個人別に容易に行えるようにしている。
【００３７】
また時期により変動する実施原価74を用いた財務会計上の損益と同時に、業績評価基準となる基準原価73を用いた管理会計上の損益を算出し、基準原価73と実施原価74の邸別差額の期間累積を自動計算するよう構成している。これにより工事部門と購買部門の利益成果、利益責任を明確化することができる。
【００３８】
【発明の効果】
上記説明した如く、本発明に係る利益管理システムによれば、営業部門で売値と同時に予測原価を算出することで、営業部門での利益管理が可能となる。特に全体の８割を占める部品の予測原価については発注に用いる金額を用いることにより、利益管理するに足る精度が確保される。また、その予測原価を工事予算とすることで工事部門での利益管理を徹底することができる。
【００３９】
また、予測原価の算出にあたっては、発注に用いられる詳細な計算ではなく、売値を算出すると同様に一部に部位毎の計算を含む算出方法とし、予測原価と売値を同時に算出することにより、営業段階で要求される繰り返し作業と利益検討のスピードに対応することができる。
【００４０】
また本社の購買部門により変動される実施原価とは別に、所定期間固定された基準原価を設定し、両者を同時に算出することにより、作業負荷が増加することなく、工事部門における原価から本社影響分を分離して管理することができ、工事部門と購買部門の利益管理を徹底することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第一実施形態に係る利益管理システムの概要を説明する図である。
【図２】  リソースデータの概念図である。
【図３】  イベントデータの概念図である。
【図４】  各部門の利益を説明する図である。
【図５】  リソースデータの具体例である。
【図６】  共通部品データベースの具体例である。
【図７】  第一データベースの具体例である。
【図８】  第二データベースの具体例である。
【図９】  第二データベースの具体例である。
【符号の説明】
１ …共通部品データベース
１ａ …共通部品データベース１の建物概要データ
１ｂ …共通部品データベース１の一貫部
１ｃ …共通部品データベース１の詳細部
２ …第一データベース
３ …第二データベース
４ …支給材発注データベース
５ …工事店発注データベース
６ …設計図面
７ …邸別データ
７ａ …邸別データ７の建物概要データ
７ｂ …邸別データ７の一貫部
７ｃ …邸別データ７の詳細部
８ …邸別データ７の支給材発注データ
９ …邸別データ７の工事店発注データ
10 …共通部品データベース１の部品ID
11 …共通部品データベース１の共通品番
20 …第一データベース２の部品ID
21 …予測原価
21ａ …予測原価21の概要部
21ｂ …予測原価21の一貫部
22 …売値
22ａ …売値22の概要部
22ｂ …売値22の一貫部
40 …支給材発注データベース４の共通品番
41 …支給材発注データベース４の基準原価
41ａ …基準原価41の一貫部
41ｂ …基準原価41の詳細部
42 …支給材発注データベース４の実施原価
42ａ …実施原価42の一貫部
42ｂ …実施原価42の詳細部
43 …発注品番
50 …工事店発注データベース５の共通品番
51 …工事店発注データベース５の実施原価
51ａ …実施原価51の概要部
51ｂ …実施原価51の一貫部
71 …邸別データ７の売値
72 …邸別データ７の予測原価
72ａ …予測原価72の概要部
72ｂ …予測原価72の一貫部
73 …邸別データ７の基準原価
74 …邸別データ７の実施原価
81 …支給材発注データ８の基準原価
82 …支給材発注データ８の実施原価
【図１】
0004666435.tif 000002
【図２】
0004666435.tif 000003
【図３】
0004666435.tif 000004
【図４】
0004666435.tif 000005
【図５】
0004666435.tif 000006
【図６】
0004666435.tif 000007
【図７】
0004666435.tif 000008
【図８】
0004666435.tif 000009
【図９】
0004666435.tif 000010