(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する画像入力手段と、入力された前記画像データから画像を形成する画像形成手段と、形成された前記画像を出力する画像出力手段と、を有する画像形成装置と、該画像形成装置を管理する機能を有する管理装置と、がネットワークを介して接続された画像形成システムであって、
前記管理装置は、
前記画像形成装置から定期的に送出されてくる、前記画像形成装置の通算出力枚数及び／またはＩＤ番号を含む内部情報を分析し、分析した結果により異常が疑われる場合、予め有している複数の検査プログラムの中から必要な検査プログラムを選択して前記画像形成装置に送出し、
前記画像形成装置は、
前記管理装置から受け取った前記検査プログラムを実行し、前記検査プログラムの実行後に得られた検査データを前記管理装置へ送出し、
前記管理装置は、
前記画像形成装置から受け取った前記検査データを分析することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
該管理装置により前記検査データを分析した結果、部材を発注する必要があれば、該部材の自動発注を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記検査プログラムは、前記画像形成装置内に保存可能であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記検査プログラムは、移動エージェントであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
画像データを入力する画像入力手段と、入力された前記画像データから画像を形成する画像形成手段と、形成された前記画像を出力する画像出力手段と、を有する画像形成装置と、該画像形成装置を管理する機能を有する管理装置と、をネットワークを介して接続する工程を有する画像形成方法であって、
前記管理装置が、前記画像形成装置から定期的に送出されてくる、前記画像形成装置の通算出力枚数及び／またはＩＤ番号を含む内部情報を分析し、分析した結果により異常が疑われる場合、予め有している複数の検査プログラムの中から必要な検査プログラムを選択して前記画像形成装置に送出する工程と、
前記画像形成装置が、前記管理装置から受け取った前記検査プログラムを実行する工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
画像データを入力する画像入力手段と、入力された前記画像データから画像を形成する画像形成手段と、形成された前記画像を出力する画像出力手段と、を有する画像形成装置と、該画像形成装置を管理する機能を有する管理装置と、をネットワークを介して接続するステップと、
前記管理装置が、前記画像形成装置から定期的に送出されてくる、前記画像形成装置の通算出力枚数及び／またはＩＤ番号を含む内部情報を分析し、分析した結果により異常が疑われる場合、予め有している複数の検査プログラムの中から必要な検査プログラムを選択して前記画像形成装置に送出するステップと、
前記画像形成装置が、前記管理装置から受け取った前記検査プログラムを実行するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体に関し、特に画像形成装置の故障予知、遠隔診断画像ができる画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、管理コストの低減を目標に、画像形成装置等のオフィス機器のネットワーク管理環境が整いつつある。これらのネットワーク管理システムには、出力枚数の記録、紙、トナーの残量検知のみならず、故障時において社外の管理センターに自動通報する機能を備えたものもある。
【０００３】
このような自動通報システムにおいては、時間と手間を省くために、単に故障が発生したという事実のみを通報するのみならず、発生状況を含めて自動連絡するシステムや、自己診断機能を併せ持ち、自己診断した故障原因まで踏み込んだ上で通報するシステムも存在する。下記に示すのは、それらの技術の例である。
【０００４】
例えば、特許文献１記載の診断方法および装置では、サーバ上に、ＭＦＰの故障発生情報と、その際の内部情報を集約し、統計処理にて特定の故障に共通する原因を発見する。
【０００５】
特許文献２記載のサーバでは、ＭＦＰ上のセンサ情報をサーバにて一旦集約し、サーバの豊富な計算機資源を使うことで、故障原因の特定を行う。または、センサ情報をＭＦＰ上で自己処理して故障原因の特定を行う。
【０００６】
特許文献３記載の画像形成装置では、ＦＡＸの故障診断などを、外部接続したＰＣを仲介することによって行う。
【０００７】
特許文献４記載のシステム及び方法では、ＭＦＰ上のセンサ、カウンタ等の情報を統合して、ＭＦＰ単体にて故障原因の特定を行う。
【特許文献１】特開平５−１６４８００号公報
【特許文献２】特開平１１−６５８７４号公報
【特許文献３】特開平１１−６９０６３号公報
【特許文献４】特開２００１−１７５３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来例では、いずれも原因推定を行う主体が、ネットワーク上のサーバ、あるいはオフィス機器のどちらかに偏在している。ネットワークに接続された機器の数や種類は多様であるので、このような形態では、一方で過負荷、他方でリソースが全く活用されない、といったアンバランスが発生する可能性がある。また、故障の自動診断・推定技術は、未だ不完全であり、１００％有効ではないという根本的な問題も存在する。
【０００９】
そこで、本発明は、画像形成装置に必要な記憶容量の低減と故障予知との両立を図れる画像形成システム、画像形成方法及び画像形成プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる目的を達成するために、本発明の画像形成システムによれば、画像データを入力する画像入力手段と、入力された画像データから画像を形成する画像形成手段と、形成された画像を出力する画像出力手段と、を有する画像形成装置と、画像形成装置を管理する機能を有する管理装置と、がネットワークを介して接続された画像形成システムであって、管理装置は、画像形成装置から定期的に送出されてくる、画像形成装置の通算出力枚数及び／またはＩＤ番号を含む内部情報を分析し、分析した結果により異常が疑われる場合、予め有している複数の検査プログラムの中から必要な検査プログラムを選択して画像形成装置に送出し、画像形成装置は、管理装置から受け取った検査プログラムを実行し、検査プログラムの実行後に得られた検査データを管理装置へ送出し、管理装置は、画像形成装置から受け取った前記検査データを分析することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明の画像形成システムにおいて、管理装置により検査データを分析した結果、部材を発注する必要があれば、部材の自動発注を行うことを特徴としてもよい。
【００２０】
また、本発明の画像形成システムにおいて、検査プログラムは、画像形成装置内に保存可能であることを特徴としてもよい。
【００２１】
また、本発明の画像形成システムにおいて、検査プログラムは、移動エージェントであることを特徴としてもよい。
【００２３】
本発明の画像形成方法によれば、画像データを入力する画像入力手段と、入力された画像データから画像を形成する画像形成手段と、形成された画像を出力する画像出力手段と、を有する画像形成装置と、画像形成装置を管理する機能を有する管理装置と、をネットワークを介して接続する工程を有する画像形成方法であって、管理装置が、画像形成装置から定期的に送出されてくる、画像形成装置の通算出力枚数及び／またはＩＤ番号を含む内部情報を分析し、分析した結果により異常が疑われる場合、予め有している複数の検査プログラムの中から必要な検査プログラムを選択して画像形成装置に送出する工程と、画像形成装置が、管理装置から受け取った検査プログラムを実行する工程と、を有することを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の画像形成プログラムによれば、画像データを入力する画像入力手段と、入力された画像データから画像を形成する画像形成手段と、形成された画像を出力する画像出力手段と、を有する画像形成装置と、画像形成装置を管理する機能を有する管理装置と、をネットワークを介して接続するステップと、管理装置が、画像形成装置から定期的に送出されてくる、画像形成装置の通算出力枚数及び／またはＩＤ番号を含む内部情報を分析し、分析した結果により異常が疑われる場合、予め有している複数の検査プログラムの中から必要な検査プログラムを選択して画像形成装置に送出するステップと、画像形成装置が、管理装置から受け取った検査プログラムを実行するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
本発明の記録媒体によれば、本発明の画像形成プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、画像形成装置が内部情報を、管理装置へ送出し、管理装置は受け取った情報を分析し、必要に応じて検査プログラムを画像出力に送出するので、画像形成装置に必要な記憶容量の低減と故障予知との両立を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２７】
次に、添付図面を参照して、本発明による画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体の実施の形態について説明する。
【００２８】
まず、本発明による画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体の一実施形態におけるシステム構成について説明する。
【００２９】
図１には、本実施形態におけるシステム構成図が示されている。
図１において、画像形成システム１００は、複合機すなわちMulti Function Printer（以下ＭＦＰという）１０と、管理サーバ２０と、ネットワーク３０と、を有して構成され、ＭＦＰ１０と、管理サーバ２０と、はネットワーク３０でつながっている。
【００３０】
ＭＦＰ１０は、ユーザ側のＬＡＮ上にあり、管理サーバ２０は、メーカーの管理下、インターネット上にある。説明の都合上、図示したＭＦＰ１０は、１台であるが、実際には、無数のＭＦＰが、管理サーバ２０と通信することになる。
【００３１】
両者は、ゲートウェイ／ファイヤーウォールを経由でデータのやりとりができる。管理サーバ２０上には、ＭＦＰ１０の管理を行う管理プログラム、必要に応じて起動を行う検査プログラム、検査プログラムによる診断結果を判定する診断プログラムの３つが用意されている。
【００３２】
次に、本発明による画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体の一実施形態における故障予知のプロセスについて説明する。
【００３３】
本実施形態における故障予知のプロセスの最大の特徴は、ＭＦＰ、管理サーバ、管理者の３者が互いに協調することで、効率の良い故障予知・予防保守を実現することにある。以下、図２を用いながら、具体的に説明する。
【００３４】
図２には、本実施形態における故障予知のプロセスの説明図が示されている。
まず、通常の状態では、ＭＦＰ１０側から管理サーバ２０へ、内部情報を定期的に送信する。
【００３５】
ここでは、内部に取り付けたセンサ情報（温湿度、内部電圧など）、機番（シリアルナンバー）、出力枚数などのカウンタ値など、静的な情報が送られる（１：定期管理）。機内における各センサの配置の様子は、図６に示す通りである。機番、カウンタ値などは、図３の１２：情報処理部が、図３の１３：情報記憶部に保存してある情報である。
【００３６】
図６は、本実施例に係るＭＦＰのドラム回りの一例を示す概略構成図である。本実施例のＭＦＰ１０において、１０１は有機光導電体によって構成された感光体ドラムであり、その回りに帯電部１０２、露光部１０３、現像部１０４、転写部１０５、分離部１０６、及び定着部１０７等の画像形成プロセス機器が順次配置されている。
【００３７】
感光体ドラム１０１は図示しないモータによって回転され、その表面を露光部１０３からの原稿画像に応じた光により露光して静電潜像を形成し、その潜像を現像バイアス印加電源１０８によって一定の現像バイアスが印加された現像部１０４の現像ローラ１０４aによりトナーを付着して顕在化した後、給紙部１０９からレジストローラ対１１０を介して送られてくる用紙上に転写部１０５により転写させる。
【００３８】
その後、その転写紙を分離部１０６によって感光体ドラム１０１から剥離して定着部１０７へ向けて搬送させ、そこでトナー像を加熱定着させた後、図示しない排紙トレイに排紙する。なお、感光体ドラム１０１上の残留トナーは、図示しないクリーニング部によって除去される。
【００３９】
また、このＭＦＰには、画像コントロールに係わる表面電位計１１１、トナー濃度計１１２、画像濃度センサ１１３、温度センサ１１４、湿度センサ１１５等の各種センサ（検出部）が備えられている。
【００４０】
表面電位計１１１は感光体ドラム１０１の表面電位（帯電部１０２による帯電電位と露光部１０３による露光部分の電位）を、トナー濃度計１１２は現像部１０４内のトナー濃度を、画像濃度センサ１１３は感光体ドラム１０１上に残留したトナー像（画像）の濃度を、温度センサ１１４は感光体ドラム１０１近傍の温度を、湿度センサ１１５は感光体ドラム１０１近傍の湿度をそれぞれ検出する。
【００４１】
管理プログラムは、これらの値を管理履歴としてデータベース（以下ＤＢという）へ蓄積し、その値を常時チェックする。チェックした結果、異常が疑われる場合、さらに詳しい情報を取得するため、検査プログラムをＭＦＰ１０に送る（２：検査プログラム）。
【００４２】
より具体的には、ＤＢ上における一回の定期管理データは、実際にはｎ次元のベクトルとなっていて（例えば、温度、湿度、カウンタ値、機番の４つだけなら４次元）、管理プログラムは、例えば予めＤＢ上に用意してある教師データを元に、これら有限個のｎ次元入力ベクトルを正常、異常の２つに区別するだけでよい。アルゴリズムとしては、最も単純な教師データからの類似度計算でもよい。或いは、教師データによって既に学習済みのニューラルネットワーク（以下、ＮＮ）、またはカーネルマシンの一種であるサポートベクターマシン（サポートベクトルマシンなどとも呼ばれる。以下、ＳＶＭ）などを利用することが出来る。
【００４３】
ＳＶＭは、入力を２分別するのに適しており、ＮＮよりも負荷が軽いなど優れた特徴を持つ。このＳＶＭは、特徴ベクトルを非線形変換して、その空間で線形の識別を行う「カーネルトリック」という手法を用いて、非線形の識別関数を構成できるので、未学習データに対して高い識別性能を発揮し、現在知られている多くの手法の中でも最も優れた学習モデルの一つである（栗田  多喜夫、「サポートベクターマシン入門」、平成１４年７月１８日、産業技術総合研究所  脳神経情報研究部門、ｐ１−２１参照）。
本実施例では、ｎ次元ベクトルのデータを空間的に表すと評価できないため正常か異常かの判断ができないので、上記ＳＶＭを使用することで評価できるようにしている。なお、ＳＶＭにより入力データを分別する様子は後述する。
【００４４】
このように検査プログラムを工場出荷時にＭＦＰ１０に内蔵せず、サーバ２０側に用意することで、常に最新の検査プログラムを提供でき、ＭＦＰ１０側の記憶容量の節約を図れる。
【００４５】
また、サーバ上の管理プログラムの判断に応じて、また必要ならば管理者（人間）の指示によって、詳細なデータを取得することにより、全てのＭＦＰに対して無条件に詳細データを取得する必要が無くなり、ＤＢの記憶容量の増大防止とともに、ネットワークの負荷の低減を図ることができる。
【００４６】
検査プログラムは複数あり、管理サーバ２０上の管理プログラムの判断によって、必要な検査プログラムを選択した上で、ＭＦＰ１０に送り込み、所定の手順をＭＦＰ１０上で実行し、検査結果を管理サーバ２０へ持ち帰る（３：検査結果）。この様子を図７Ａ〜Ｃに示し、フローチャートを図８に示す。説明の都合上、管理プログラム上でチェックするデータは、２次元であるものとし、検査するべき故障対象をＡ，Ｂの２つだけとする。図７Ａは取得したＭＦＰのデータの分布を示すものである。ここで、正常か異常かの判断を、図７Ｂに示すように決定する（図８、Ｓ２１）。図７Ｂ中の点線がサポートベクターマシンによる分離を示す。さらに異常と思われるデータ群に対して、どのような異常が疑われるかを図７Ｃのように決定する。ここでも同様に図７Ｃ中の点線がサポートベクターマシンによる分離を示す。つまり、サポートベクターマシンを２つ使うことで、最終的に、正常、異常Ａ、異常Ｂの判断が出来、異常Ａと思われる場合には（図８、Ｓ２２／ＹＥＳ）、検査プログラムＡを送出し（図８、Ｓ２３）、異常Ｂと思われる場合（図８、Ｓ２２／ＮＯ）には検査プログラムＢを送出する（図８、Ｓ２４）。
【００４７】
このようにして、対応する検査プログラムを選択、送出するが、検査プログラムの数が比較的少数で、かつ検査プログラムの実行がＭＦＰにも、ネットワークにとっても負荷にならない場合には、最初に正常・異常の判断を行った後、異常と思われる場合については、全ての検査プログラムを逐次実行するようシステム全体を構成しておいても良い。
【００４８】
ここで、検査プログラムとは、能動型（アクティブ型）と、受動型（パッシブ型）とに、大きく２分類できる。前者のアクティブ型検査プログラムとは、故障の原因や、因果関係が自明な場合に一般的に用いる。具体的には、プログラム自ら、ＭＦＰの構成部品を制御し、その際にセンサ情報を取得する。例えば「感光体ドラムモータＯＮ→画像濃度センサ情報取得→ドラムモータＯＦＦ→現像部モータ（図示せず）ＯＮ→トナー濃度計情報取得→現像部モータＯＦＦＦ」のようにして、順次可動部の制御をしながら情報を取得する（これを以下、テストシーケンスと呼ぶ）。
【００４９】
これに対してパッシブ形検査プログラムは、観測するべき現象がいつ発生するか分からない、あるいは故障を引き起こす因果関係がよく分からない場合などに用いる。パッシブ形検査プログラムは、自らは構成部品の制御を行わず、ＭＦＰに常駐し複数のセンサの情報を監視し、特定条件を検出した場合、センサで検出した情報を管理サーバ２０上へ送信するものである。ここでいう特定条件とは、例えば「機番が１５０００〜１８０００番におけるＭＦＰにおいて、機内測定温度が４０度以上になった場合」というような意味である。
【００５０】
このように検査プログラムは一種の内部制御プログラムとして動作するので、ＲＰＣ（Remote Procedure Call ）のようなリモートプログラム手法ではなく、いったんプログラムを転送し、ダウンロード完了後、ＭＦＰ１０上で実行するか、あるいは移動エージェントプログラムとして実現する必要がある。
【００５１】
ここでいう移動エージェントとは、特開平７−１８２１７４号公報に詳細に述べられている技術のことである。すなわち、プログラム自体が、ネットワークを介してあるノードから別のノードに移動し、移動先のノードで自律的に実行される技術がこれにあたる。つまり、移動エージェントとは、ネットワーク内をあるノードから別のノードに移動して実行されるプログラムのことをいい、その意味で、ネットワーク内を移動するソフトウェアであり、遠隔ノードで送付先の代理処理を実現するエージェントであるといえる。
【００５２】
なお、図２では、この２〜３の手順を１回として説明しているか、必要に応じて、繰り返して実行してよい。
【００５３】
検査プログラムは基本的にＭＦＰ１０上のＲＡＭ等に一時的に保持してあるだけで、１回実行すれば保存しない。したがって、電源ＯＦＦにて自動的に消滅する。ただし検査が、パッシブ検査プログラムであれば、事象の発生を監視するために、ＭＦＰ１０の情報処理部上に、一つのプロセスのように常駐する。この場合、検査期間が長期に及ぶこともあるため、フラッシュメモリ等の不揮発領域にプログラムを保存し、電源ＯＦＦ／ＯＮ動作で検査プログラムが再起動するように構成する。
【００５４】
このようにして、検査を実行後、得られる検査データは、実施するプログラムによっては、多くのセンサの時間変動を記録した値となるため、データ量が膨大となり、ＭＦＰ機自身、またネットワークにも負荷をかける。したがって、検査プログラムの実行時間は、ＭＦＰ１０のアイドルタイム、具体的には、朝方、または夜などが望ましい。
【００５５】
また、検査プログラムを実行することによって取得したデータは、ＭＦＰ１０内部でＡ／Ｄ変換を行い、量子化された形で送信してもよいし、データ変換、データ圧縮などの処理を施した上で送信してもよい。
【００５６】
管理サーバ２０上の診断プログラムは、検査結果のデータと過去の履歴とを入力データとし、故障確信度（０〜１００の連続値）を出力する。故障確信度を予め設定した、しきい値で３段階に分類する。例えば、しきい値として２０、８５を設定した場合、故障確信度＝９５なら、ａ：サービス区６０へ処置を依頼する、同様に故障確信度＝５０なら、ｂ：管理者５０へ判断を依頼、故障確信度＝１５なら、ｃ：異常なし（処置不要）とする。このようにすることで、診断プログラムは、最終的に３つの処置のいずれかを選択する。しきい値は、設計者あるいは、システム運用時に管理者が自由に設定してよい。
【００５７】
診断プログラムは、ルール記述によるＥＳ（エキスパートシステム）、あるいはベイジアンネットワークによって構成してもよいし、ＭＴＳ法（Mahalanobis-Taguchi System）をはじめとする品質工学的な手法によってプログラムを構成してもよい。ベイジアンネットワークは観測されたセンサ情報などを入力値とし、故障原因を確率推論するものである。ただし、ネットワーク（ＮＮの中間層に対応する）自体は、設計者またはユーザが定義する必要がある点が、ＮＮ（ニューラルネットワーク）とは異なる。
【００５８】
ここで、検査の結果によって、異常とその原因とがはっきりした場合には、管理者を通さず、直接サービス区６０へ部品交換等の処置を依頼する（５：処理依頼）。逆に全く異常が無い場合には、処置不要として、通常監視の状態に戻る（図２では、図示せず）。
【００５９】
診断プログラムでは、どちらにも判断ができない場合のみ、管理者５０である人間に判断をゆだねる。診断プログラムから結果を受け取った管理者５０は（４：診断結果）、検査結果データを判断し、診断プログラムと同様に、ａ：サービス区６０へ処置を依頼（５：処理依頼）、ｂ：異常なし（処置不要）のいずれかを選択する。管理者５０の診断で全く異常が無い場合には、処置不要として、同様に通常監視の状態に戻る（図２では、図示せず）。
【００６０】
このように診断プログラムが予めスクリーニングを行うので、管理者５０は、全ての監視対象を逐一チェックする必要が無くなり、大幅な省力化が可能になると同時に、一般に人数が少ない、高度な専門技術者を管理者５０として、効率よく運用することができる。
【００６１】
さらに、管理者５０が判断する際、既に述べてきたような長期の履歴情報，特定シーケンスを実行した際のセンサ情報等、必要な判断材料が予め全て揃っているため、短時間で精度の良い判定が可能になる。
【００６２】
また、前述の診断プログラムも、自身で判定できないものは人間である管理者５０に判断を任せる。したがって、それ自身１００％完全である必要はなく、診断プログラムの作成も非常に楽になるというメリットもある。
【００６３】
必要に応じて連絡を受けるサービス区６０でも、以上に述べたような形で、予め検査とデータ分析を行った上で、連絡を受け取るため、ＭＦＰ１０への予防処置（調整や、部品交換など）が、短時間で、かつ１回で完了できる確率が上がり、業務効率も向上する。
【００６４】
サービス区６０に連絡する際、処置の緊急度（例えば、２４時間以内、３日以内、１週間以内など）に応じてランク分けをすることで、さらに効率のよいサービスマンのスケジューリングも可能となる。
【００６５】
もし、ＭＦＰ１０がサービスマンの介在しないセルフメンテナンスを前提としているならば、診断プログラム、または管理者５０の判断結果によって必要な部品のみをサービス区６０へ自動発注するように、システム構成しておけばよい。
【００６６】
次に、本発明による画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体の一実施形態におけるＭＦＰの構成について説明する。
【００６７】
図３には、本実施形態におけるＭＦＰの構成図が示されている。
図３において、ＭＦＰ１０は、ネットワークＩ／Ｆ１１と、情報処理部１２と、情報記憶部１３と、原稿読み取り部１４と、エンジンコントローラ１５と、Ｉ／Ｏコントローラ１６と、表示・入力装置部１７と、を有して構成されている。
【００６８】
ネットワークＩ／Ｆ１１は、通信処理を行う。例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等がこれにあたる。情報処理部１２は、情報処理や全体の動作の制御を行うＣＰＵ等である。情報記憶部１３は、データを記憶するＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive ）等である。例えば、システムＯＳ、コピー、ＦＡＸ、プリンタプロセスに必要な各種制御プログラム、プリンタのＰＤＬ（Page Description Language ）処理系、システムの初期設定値等を納めたＲＯＭや、ワークメモリ用のＲＡＭ等がこれにあたる。
【００６９】
原稿読み取り部１４は、原稿から画像を取り込むスキャナ、ＡＤＦ（Auto Document Feederすなわち自動原稿送り装置）等である。エンジンコントローラ１５は、感光体やクリーナ等ＭＦＰ１０内部の機構の動作を制御する。Ｉ／Ｏコントローラ１６は、外部機器との間の入出力を制御する。表示・入力装置部１７は、情報を表示し、ユーザがＭＦＰ１０を操作するためのタッチパネル、ボタン、スイッチ類等である。
【００７０】
なお、図３中の点線枠の物は、装置の外にあることを意味している。また、図示していないが、ＭＦＰ１０がＦＡＸ機能を持つ場合には、回線制御部（モジュラージャック、ＮＣＵすなわちNetwork Control Unit）を併せ持つ。
【００７１】
各ブロックには、診断プログラムから利用できるように、各種センサが取り付けられていて、センサデータが、情報処理部からアクセスできるように構成されている。センサは、一般に精度によって価格もまちまちである。例えば振動検知に利用される加速度センサの場合、２軸検出を行う半導体センサと、高精度な３軸検出可能なジャイロ式加速度センサとでは、値段が全く異なる。よってセンサの数と種類は、設計時に、精度、費用対効果、診断能力（どこまで高度な診断を可能にするか）などを考慮しながら決定すればよい。
【００７２】
一般のＭＦＰで測定できる対象は、各部の電圧、内部温度、湿度、回転部材の角速度などであるが、診断能力を高めるためには、音（マイク）、振動センサ（加速度センサ）なども好適で、これらは費用の割に、効果的に作用する。
【００７３】
また、画質変化を検出するためには、感光体上の画像濃度センサ（図６−１１３）以外にも、例えば、転写過程、またはトナー定着後における画像センサの併用なども効果的である。
【００７４】
次に、本発明による画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体の一実施形態における管理サーバの構成について説明する。
【００７５】
図４には、本実施形態における管理サーバの構成図が示されている。
図４において、管理サーバ２０は、実体はコンピュータであるので、ディスプレイ２１、キーボード２２、プログラム読取装置（具体的にはＦＤＤなど）２３、および演算処理装置２４などで構成されている。
【００７６】
演算処理装置２４は、種々のコマンドを実行可能なＣＰＵ４４と、情報記憶部（ＲＡＭ４１、ＲＯＭ４２）と、大容量記憶装置であるＤＩＳＫ（注：ここでは固定ディスクのことを意味する）４５と、ネットワーク上の機器と通信を行うＮＩＣ（Network Interface Card）４６と、周辺機器と情報をやりとりするためのＩ／Ｏコントローラ（ＵＳＢ、ＳＣＳＩポートなどを装備）４３と、を装備している。
【００７７】
図中のＤＩＳＫ４５には、本発明を特徴づける管理，検査，診断の各プログラムが納められている。情報記憶部は、ＲＡＭ４１、ＲＯＭ４２以外に、ハードディスク、フラッシュメモリなどで構成されてもよい。
【００７８】
管理プログラムは、システム上に常駐しているが、検査，診断の各プログラムは、管理プログラムの指示で必要に応じて起動する。
【００７９】
ネットワーク経由で収集した各ＭＦＰのデータに関しては、過去の履歴も含めて記録するのでデータ量が膨大になる。
【００８０】
各プログラムから当該データを共通してアクセスできるように構成する必要があるため、データに関しては、プログラムから独立したＤＢとして管理・構成するのがよい。
【００８１】
図１では、ＤＢとプログラムとを管理サーバ上で構成しているが、ＤＢサーバとして管理サーバから分離して構成してもよい。
【００８２】
次に、本発明による画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体の一実施形態におけるプログラムについて説明する。
【００８３】
本実施形態におけるシステム全体の構成、ＭＦＰの構成、及び管理サーバの構成は、前述したとおりであり、説明が重複するため、ここでは省略する。また、前述のように、本実施形態の特徴は、ＭＦＰ、管理サーバ、管理者の３者が互いに協調することで、効率の良い故障予知・予防保守を実現することにある。以下、図５を用いながら、本実施形態におけるプログラムについて具体的に説明する。
【００８４】
図５には、本実施形態における故障予知プロセスのフローチャートが示されている。
【００８５】
まず、通常の状態では、ＭＦＰ側から管理サーバへ、内部情報を定期的に送信する。管理サーバ側では、それらのデータのチェックを行う（ステップＳ１参照）。
【００８６】
チェックした結果、センサの値がやや正常値からズレているような場合、あるいは出力枚数とその経時変化から逆算し、特定部品の故障の発生が予想されるような場合に（ステップＳ２でＹＥＳ）、さらに詳しい情報を取得するため、検査プログラムをＭＦＰに送出する。受け取ったＭＦＰ側では、プログラムを実行し、その結果得られたデータを管理サーバ側に送信する（ステップＳ３）。
【００８７】
検査プログラムは複数あり、管理サーバ上の管理プログラムの判断によって、必要な検査プログラムを選択した上で、ＭＦＰに送り込むので、必要であれば、上記の手順を繰り返して実行する。
【００８８】
次に、検査プログラムによって得られたデータを、管理サーバ上の診断プログラムによって分析する。ここで、異常が疑わしく（ステップＳ７でＹＥＳ）、かつ原因が明らかな場合には（ステップＳ８でＹＥＳ）、診断プログラムはサービス区へ処理依頼を送信する（ステップＳ９）。
【００８９】
しかし、原因がよく分からない、あるいは、いくつかの原因が推定できるが断定出来ない場合には（ステップＳ８でＮＯ）、人間である管理者にデータを転送して、管理者に判断を任せる。管理者は同様に、データを見て、最終的にサービス区へ処理依頼をするか（ステップＳ１０でＹＥＳ、ステップＳ１１）、あるいは異常なしとするか（ステップＳ１０でＮＯ）を判断する。
【００９０】
このように診断プログラムが予めスクリーニングを行うので、管理者は、全ての監視対象を逐一チェックする必要が無くなり、大幅な省力化が可能になると同時に、一般に人数が少ない、高度な専門技術者を管理者として、効率よく運用することができる。
【００９１】
以上、本発明の実施例によれば、画像形成装置が内部情報を、管理装置へ送出し、管理装置は受け取った情報を分析し、必要に応じて検査プログラムを画像出力に送出するので、画像形成装置に必要な記憶容量の低減と故障予知との両立を図ることができる。
【００９２】
また、画像形成装置が、通算出力枚数、ＩＤ番号のいずれかを管理装置に送出するので、画像形成装置に必要な記憶容量の低減と故障予知との両立を図ることができる。
【００９３】
また、検査プログラムを受け取った画像形成装置が、検査プログラムを実行後、得られた検査データを管理装置へ送出し、管理装置が、受け取った検査データを分析するので、画像形成装置と管理サーバ間で協調して故障予知を行うことができる。
【００９４】
また、検査データの分析結果により、部材の発注を行うので、予知した故障を回避するためのデバイスを自動発注することができる。
【００９５】
また、検査プログラムが、画像形成装置内に保存可能となるので、画像形成装置への検査プログラムの常駐が可能となる。
【００９６】
また、検査プログラムを移動エージェントで実現するので、画像形成装置上での検査プログラムの実行が省メモリで可能になる。
【００９７】
また、画像形成装置が、内部情報を管理装置へ送出し、管理装置は受け取った情報を分析し、必要に応じて検査プログラムを画像形成装置に送出するので、画像形成装置に必要な記憶容量の低減と故障予知との両立を図れる方法を提供することができる。
【００９８】
また、画像形成装置が、内部情報を、管理装置へ送出し、管理装置は受け取った情報を分析し、必要に応じて検査プログラムを画像形成装置に送出するので、画像形成装置に必要な記憶容量を低減と故障予知との両立を図れるプログラムを提供することができる。
【００９９】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明による画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体の一実施形態におけるシステム構成図である。
【図２】本発明による画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体の一実施形態における故障予知のプロセスの説明図である。
【図３】本発明による画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体の一実施形態におけるＭＦＰの構成図である。
【図４】本発明による画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体の一実施形態における管理サーバの構成図である。
【図５】本発明による画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体の一実施形態における故障予知プロセスのフローチャートである。
【図６】本発明による画像形成システムに係るＭＦＰのドラム回りの一例を示す概略構成図である。
【図７】本発明による画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体の一実施形態におけるＭＦＰデータの分布を示す図である。
【図８】本発明による画像形成システム、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体の一実施形態における検査プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    ＭＦＰ（Multi Function Printer）
１１    ネットワークＩ／Ｆ
１２    情報処理部
１３    情報記憶部
１４    原稿読み取り部
１５    エンジンコントローラ
１６    Ｉ／Ｏコントローラ
１７    表示・入力装置部
２０    管理サーバ
２１    ディスプレイ
２２    キーボード
２３    プログラム読取装置
２４    演算処理装置
３０    ネットワーク
４１    ＲＡＭ
４２    ＲＯＭ
４３    Ｉ／Ｏコントローラ
４４    ＣＰＵ
４５    ＤＩＳＫ
４６    ＮＩＣ（Network Interface Card）
５０    管理者
６０    サービス区
１００    画像形成システム
１０１    感光体ドラム
１０２    帯電部
１０３    露光部
１０４    現像部
１０５    転写部
１０６    分離部
１０７    定着部
１０８    現像バイアス印加電源
１０９    給紙部
１１０    レジストローラ対
１１１    表面電位計
１１２    トナー濃度計
１１３    画像濃度センサ
１１４    温度センサ
１１５    湿度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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