(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品について価格及び機能に関する情報を記憶する部品情報記憶手段と、
前記部品情報記憶手段に記憶された情報を用いて部品の機能と価格との間の相関式を算出する相関式算出手段と、
前記相関式算出手段により算出された相関式に基づく価格から所定の基準値を差し引いた価格を入札要否の判断基準として設定する入札要否判断基準設定手段と、
前記入札要否判断基準設定手段により設定された判断基準より価格が大きい部品については入札要と判断し、前記入札要否判断基準設定手段により設定された判断基準より価格が小さい部品については入札不要と判断する入札要否判断手段と、
前記入札要否判断手段により判断された入札要否を提示する入札要否提示手段と
を具備することを特徴とする入札・購買システム。
【請求項２】
前記入札要否判断手段により入札要と判断された部品について、判断基準からの乖離に基づいて入札の優先順位を決定する優先順位決定手段をさらに備え、
前記入札要否提示手段は、前記優先順位決定手段により優先順位が所定の順位以内の部品を入札要と提示することを特徴とする請求項１に記載の入札・購買システム。
【請求項３】
前記部品情報記憶手段は、複数の部品について価格及び機能に加えて数量に関する情報を記憶し、
前記優先順位決定手段は、前記乖離と前記数量に基づいて入札の優先順位を決定することを特徴とする請求項２に記載の入札・購買システム。
【請求項４】
前記数量に関する情報は一定期間における購買見込数量であることを特徴とする請求項３に記載の入札・購買システム。
【請求項５】
前記所定の基準値は設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の入札・購買システム。
【請求項６】
前記部品情報記憶手段は、前記部品を要する製品に関する受注情報及び生産情報を含み、
前記数量に関する情報は、製品に関する受注情報及び生産情報に基づく数であることを特徴とする請求項３に記載の入札・購買システム。
【請求項７】
前記部品は一定の部品シリーズであることを特徴とする請求項１に記載の入札・購買システム。
【請求項８】
前記入札要否提示手段は、複数の部品について機能及び価格の分布状況ならびに前記相関式を入札要否とともに提示することを特徴とする請求項１に記載の入札・購買システム。
【請求項９】
前記相関式算出手段は、相関解析を行って前記相関式を算出することを特徴とする請求項１に記載の入札・購買システム。
【請求項１０】
複数の部品について価格及び機能に関する情報を記憶する部品情報記憶手段と接続されるコンピュータに装着可能なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
前記部品情報記憶手段に記憶された情報を用いて部品の機能と価格との間の相関式を算出する相関式算出手順と、
前記相関式算出手順により算出された相関式に基づく価格から所定の基準値を差し引いた価格を入札要否の判断基準として設定する入札要否判断基準設定手順と、
前記入札要否判断基準設定手順により設定された判断基準より価格が大きい部品については入札要と判断し、前記入札要否判断基準設定手段により設定された判断基準より価格が小さい部品については入札不要と判断する入札要否判断手順と、
前記入札要否判断手順により判断された入札要否を提示する入札要否提示手順と
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品情報、購買情報、更には調達部品を要する製品の受注情報（以下、受注情報）、調達部品を要する製品の生産情報（以下、生産情報）等の情報から、部品の価格・機能・購入数量等の総合的な解析を行って、該解析結果に基づき部品の入札及び購買を行う入札・購買システム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、部品調達においてはコストを削減するために、複数の企業の部品情報を評価し各種条件を設定するなど、その効果をあげるための方法が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、近年においては、入札を主催する主催者が操作する情報処理装置と、これに入札参加する複数の参加者がそれぞれ操作する情報処理装置とをインターネット等の通信手段を介して接続して電子入札を行う電子入札システムが知られている。
【０００４】
このような電子入札システムは、個人間の取引に利用されるのみならず、企業間の取引にも利用されるに及んでいる。その一例として、例えば、各業者の部品の特性や価格、納期等について購買者の期待値（希望値）との差に基づいて評価関数値を求め、これが最小となるものについて発注をかけるものがある（例えば、特許文献２参照）
【０００５】
しかしながら、当該電子入札システムを企業間の取引、即ち、企業間の部品の入札及び購買に利用する場合には、企業は、最適な部品の購買を行うために、部品情報及び価格情報、さらには、受注情報及び生産情報等を加味して総合的な判断を行った上で、入札を掛け、購買を行う必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１１３０５１号公報  （例えば、第１０−１１頁、図１１）
【特許文献２】特開２００１−２６６０４６号公報  （第５−６頁、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、従来の電子入札システムにおいては、前記部品情報、価格情報、受注情報、生産情報等の情報を総合的に判断する手法が無いために、例えば、当該電子入札にかける案件を選択する際には、これらの情報（部品情報、価格情報、受注情報、生産情報等）を個々に検討しなければならなかった。従って、これらの情報を総合的に判断して、最適な部品の購買を行うといったことは困難であった。
【０００８】
また、これらの情報（部品情報、価格情報、受注情報、生産情報等）を個々に検討することは、多くの作業を要するために、特に、多品目の案件を入札に掛ける場合には、作業に追われ、必要な案件が漏れたり、不要な案件が混じるといった問題が発生する場合があった。
【０００９】
さらに、当該従来の電子入札システムにおいては、入札及び購買を行う部品に関する市場からの入札状況（入札数量、入札価格等）を統計的に解析する手法等も無く、これらの検討を行う際にも、非常に多くの手間を要していた。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品情報、購買情報、さらには受注情報、生産情報等の情報から、部品の価格・機能・購入数量等の総合的な解析を行って、該解析結果に基づき、部品の最適な入札及び購買を行う入札・購買システム、及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１記載の本発明の入札・購買システムは、複数の部品について価格及び機能に関する情報を記憶する部品情報記憶手段と、前記部品情報記憶手段に記憶された情報を用いて部品の機能と価格との間の相関式を算出する相関式算出手段と、前記相関式算出手段により算出された相関式に基づく価格から所定の基準値を差し引いた価格を入札要否の判断基準として設定する入札要否判断基準設定手段と、前記入札要否判断基準設定手段により設定された判断基準より価格が大きい部品については入札要と判断し、前記入札要否判断基準設定手段により設定された判断基準より価格が小さい部品については入札不要と判断する入札要否判断手段と、前記入札要否判断手段により判断された入札要否を提示する入札要否提示手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために請求項１０記載の本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、複数の部品について価格及び機能に関する情報を記憶する部品情報記憶手段と接続されるコンピュータに装着可能なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記コンピュータに、前記部品情報記憶手段に記憶された情報を用いて部品の機能と価格との間の相関式を算出する相関式算出手順と、前記相関式算出手順により算出された相関式に基づく価格から所定の基準値を差し引いた価格を入札要否の判断基準として設定する入札要否判断基準設定手順と、前記入札要否判断基準設定手順により設定された判断基準より価格が大きい部品については入札要と判断し、前記入札要否判断基準設定手段により設定された判断基準より価格が小さい部品については入札不要と判断する入札要否判断手順と、前記入札要否判断手順により判断された入札要否を提示する入札要否提示手順とを実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る入札・購買システム及び記録媒体によれば、部品、又は、部品シリーズに関する総合的な判断を行って、その入札及び購買が行われるので、常に、経営上最適価格の部品を購買することが可能となる。従って、製造業者は、生産原価の低減及び経営戦略の最適化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第一の実施形態における入札・購買システムのシステム構成を示す全体図。
【図２】図２は、図１に示す入札・購買システムのサーバ部において管理される情報内容を示す一覧図。
【図３】図３は、図１に示す入札・購買システムの入札・購買判断情報サーバにおいて管理される情報内容を示す一覧図。
【図４】図４は、図１に示す入札・購買システムの入札・購買情報サーバにおいて管理される情報内容を示す一覧図。
【図５】図５は、図１に示す入札・購買システムの入札・購買判断システムにおいて作成される相関式（機能と価格の相関グラフ）の一例を示す図。
【図６】図６は、第二の実施形態における入札・購買システムのシステム構成を示す全体図。
【図７】図７は、図６に示す入札・購買システムのサーバ部において管理される情報内容を示す一覧図。
【図８】図８は、図６に示す入札・購買システムの入札・購買判断システムにおいて作成される相関式（機能と価格と数量の相関グラフ）の一例を示す図。
【図９】図９は、入札・購買システムの入札・購買判断システムにおいて作成される相関式（機能と価格の相関グラフ）と乖離額の一例を示す図。
【図１０】図１０は、各部品と乖離総額の関係を示す図。
【図１１】図１１は、入札・購買システムの入札・購買判断システムにおいて作成される相関式を修正する場合の第１の例を示す図。
【図１２】図１２は、入札・購買システムの入札・購買判断システムにおいて作成される相関式を修正する場合の第２の例を示す図。
【図１３】図１３は、入札・購買システムの入札・購買判断システムにおいて作成される相関式を修正する場合の第３の例を示す図。
【図１４】図１４は、図６に示す入札・購買システムにおける入札・購買処理の流れを説明するフローチャート。
【図１５】図１５は、第三の実施形態における入札・購買システムの入札・購買判断システムにおいて作成される相関式（機能と価格の相関グラフ）の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る入札・購買システム及び入札・購買方法の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。尚、本発明に係る入札・購買システム及び入札・購買方法は、例えば、部品や部材（本明細書では単に部品と称す）の入札及び購買を行う製造業者等において利用されるものである。また、ここで「部品の入札及び購買」「入札・購買」とは部品調達に係る行為を言い、部品調達を望む側で部品について入札に掛け（入札を募り）、部品業者による入札を受けて、ある部品業者に対して部品購入すべく発注をかける行為を指すものである。
【実施例１】
【００１６】
［第一の実施形態］
（システム構成）
まず、本実施形態における入札・購買システムのシステム構成について説明する。
【００１７】
図１に、本実施形態における入札・購買システムのシステム構成を表す全体図を示す。同図に示すように、本実施形態における入札・購買システムは、主に、部品情報の管理を行う部品情報サーバ１‐Ａ、購買情報の管理を行う購買情報サーバ１‐Ｂからなるサーバ部１と、これらの情報を基に回帰演算処理を行う回帰演算処理部２−１、入札・購買判断情報の管理を行う入札・購買判断情報サーバ２−Ａ、前記回帰演算処理部２−１の処理結果と前記入札・購買判断情報サーバ２−Ａからの情報を基に入札・購買に関する判断を行う入札・購買判断処理部２−２からなる入札・購買判断システム２と、入札情報の管理を行う入札・購買情報サーバ３−Ａ、該入札・購買情報サーバ３−Ａからの情報と前記入札・購買判断システム２の判断結果を基に自動的に電子入札及び購買処理を行う入札・購買処理部３−１からなる入札・購買システム３と、その他、キーボード及びマウス等からなる入力部４とから構成されている。尚、以上に述べた各システム及び各サーバは、Ｗｅｂによって接続されており、同様に、前記電子入札する各部品業者Ａ、Ｂ、Ｃ…もＷｅｂにより当該入札・購買システムに接続されている。従って、各部品業者は入札を掛ける本システム側から事前等に電子メールその他の方法による案内を受けることにより入札の場が提供されることを知り得、Ｗｅｂを通じて入札する機会が与えられることになる。
【００１８】
図２に、前記サーバ部１において管理される情報項目の一覧を示す。同図に示すように、前記部品情報サーバ１−Ａでは、例えば、製品ＩＤ、部品図番、部品分類、部品名、メーカ名、メーカ型名、定格（同図における定格１〜定格１０）等の部品情報が管理されている。これらの情報は基本的には前記入力部４からの入力により予め保管、管理されるものである。また、前記購買情報サーバ１−Ｂでは、例えば、製品ＩＤ、部品図番、部品分類、部品名、メーカ名、メーカ型名、単価、数量、発注日、納入日等の購買情報が管理されている。これらの情報については、既存の他のシステムからの収集保管、管理が可能である。
【００１９】
同様に、図３に、前記入札・購買判断情報サーバ２−Ａにおいて管理される情報項目の一覧を示す。同図に示すように、前記入力・購買判断情報サーバ２−Ａでは、例えば、製品ＩＤ、部品図番、部品分類、部品名、メーカ名、メーカ型名、単価、数量、数式（回帰式による価格−Δ）、数式｛（単価）−（回帰式による価格−Δ）｝、入札判断（Ｙ／Ｎの閾値）、入札部品業者名、入札価格、落札部品業者名、落札価格等の入力・購買判断情報が管理されている。なお、Δについては後述する。
【００２０】
同様に、図４に、前記入札・購買情報サーバ３−Ａにおいて管理される情報項目の一覧を示す。同図に示すように、当該入札・購買情報サーバ３−Ａでは、例えば、製品ＩＤ、部品図番、部品名、定格（同図における定格１〜定格１０）、コメント、入札部品業者名、入札価格等の入札・購買情報が管理されている。
【００２１】
（入札・購買方法）
次に、本実施形態における入札・購買システムの入札・購買方法について説明する。
【００２２】
まず、前記入札・購買判断システム２において、どの部品を入札に掛けるかを判断する基準となる相関関係（機能（定格）と価格の相関関係）を求める処理を行う。
【００２３】
前記回帰演算処理部２−１は、部品の種類毎に前記部品情報サーバ１−Ａより価格を決定する主要な部品情報（定格１〜１０）等を取り込み、前記購買情報サーバ１−Ｂより該当する部品の価格情報等を取り込む。具体的には、例えば、当該部品をモータとした場合、前記主要機能（定格）として出力（Ｗ）、又は、トルク（Ｎｍ）のデータを取り込み、前記部品の価格情報として価格のデータを取り込む。
【００２４】
当該回帰演算処理部２−１は、通常知られる回帰演算処理を行うもので、上記データを基に、重回帰、単回帰、スプライン近似等の相関解析を行って、最適な相関関係が得られる演算式（以下、相関式と称する。）を算出する。
【００２５】
以上に述べた工程を、前記部品が直流定電圧電源である場合を例にとって具体的に説明する。
【００２６】
前記回帰演算処理部２−１は、前記主要機能（定格）として、当該直流定電圧電源に関する出力電力のデータを取り込み、前記部品の価格・数量情報として価格のデータを取り込む。そして、これらのデータを基に、重回帰、単回帰、スプライン近似等の相関解析を行って、最適な相関式を算出する。
【００２７】
図５に、当該相関式をグラフによって表したものを示す。同図に示すように、本図においては、横軸が定格（出力電力）、縦軸が価格（千円）となっている。
また、当該相関式を示すラインは、(i)の線にて表示されており、各プロット点（■、□、●）は、当該相関式を算出する基になった部品データを示しており、例えば同図の白矢印に示されるデータは「図番：ＡＢＣ００１、出力電力：１８０（Ｗ）、価格：５３００円」の部品を示している。また、(ii)の線は、前記相関式（(i)の線）からある基準値Δを引いたものを示している。該基準値Δは、入札判断の基準となる価格範囲を定める（修正する）ものであり、前記入力部４からの入力操作によって、操作者が部品の種類や市場動向を考慮して自由に設定することが可能となっている。同図で(i)と(ii)の各線に挟まれる位置にあるものが□で表され、(ii)の線より下に位置するものが●で表されている。また、(ii)の線より上に位置するものが■で表されている。因みに、当該基準値Δが０である場合には、(ii)の線は、相関式（(i)の線）そのものになる。該基準値Δは、前記入札・購買判断情報サーバ２−Ａにおいて管理される。
【００２８】
前記入札・購買判断処理部２−２は、当該グラフにおいて、入札判断の基準となる(ii)のラインよりも上方に存在するもの、即ち、■及び□にて示されるものを入札に掛けると判断する。但し、前記基準値Δが０と設定された場合には、■のみが入札に掛けると判断されることになる。
【００２９】
ところで、これらの部品を入札にかけるに当り、入札をかける業者の対応できる部品点数について制限が生じる場合（例えば、入札１回あたりＸ件までなどの基準値を設定するような場合）、また、入札によるＣＤ（コストダウン）利益見込みがＹ円以上の部品のみ入札にかけるなどの基準値を設定するような場合、については、所定の優先順位（後述）に基づいて一部の所定部品のみ入札にかけるようにしてもよい。これにより、限られた入札提供を最大限効果的に利用し、最も効果的に費用削減を達成することが可能となる。なお、これらの基準値等の設定は予め所定値を設定しておくようにしてもよいし、入力部４等による入力／設定により操作者によって（随時）設定・変更できるようにしてもよい。
【００３０】
当該入札・購買判断処理部２−２は、入札に掛けると判断した部品（例えば上述の白矢印で示された部品）に関して、その部品情報（定格）を前記入札・購買システム３へ送る。これを受けた前記入札・購買システム３は、当該部品に係る機能や仕様（定格）（例えば「出力電力１８０Ｗ」）を満たす部品を対象として電子入札に掛ける。該電子入札提供には、Ｗｅｂにより接続された各部品業者Ａ、Ｂ、Ｃ…が入札参加することになる。このように、入札に掛けられる対象は同部品にかかる機能や仕様（定格）を対象にして複数の部品業者に入札させるのが一般的であるが、上記部品そのものを入札対象としても良い。
【００３１】
前記入札・購買システム３により当該部品に係る電子入札が行われると、各部品業者Ａ、Ｂ、Ｃ…の入札結果が前記入札・購買処理部３−１に報知される。
【００３２】
図５に、当該入札結果の報知例を示す。同図に示す▲が、各部品業者Ａ、Ｂ、Ｃの入札結果である。このように、当該入札結果は、前記相関式に基づくグラフ（或いは表）に重ねて表示されることとしても良い。
【００３３】
前記入札・購買処理部３−１は、各部品業者Ａ、Ｂ、Ｃの入札価格を比較して、当該グラフにおいては、Ａ社を最適（入札対象の機能等を満たす部品としては一番安く購買できる）と判断する。そして、該Ａ社の部品を落札して、その購買を行う（発注を行う）。
【００３４】
一方、前記入札・購買判断処理部２−２は、図５に示すグラフにおいて、(ii)のラインより下方に存在するもの、即ち、●にて示されるものに関して、入札に掛けることなく発注するものと判断する。これらは、当該製造業者が現在購入しているものであり、価格的に受け入れられるレベルにあるものとして入札対象でないと判断され、自動的に継続購入されることになる。
【００３５】
当該入札・購買判断処理部２−２は、入札に掛けないと判断した部品に関して、その部品情報（定格１〜１０等）を前記入札・購買システム３へ送る。これを受けた前記入札・購買システム３は、当該部品の購買（発注）を自動的に行う。
該発注は、Ｗｅｂにより接続された各部品業者Ａ、Ｂ、Ｃ…に掛けられることになる。
【００３６】
尚、図５に示した相関式を表すグラフ等は、モニタ等の表示手段によって画面表示されるものとする。即ち、前記回帰演算処理部２−１において算出された相関式は、グラフ或いは表（テーブル）等によって画面表示されるものとする。従って、例えば、前記白矢印はカーソルであって、カーソルを各データに合わせることで、当該データ情報が表示（例えば前述の「図番：ＡＢＣ００１、出力電力：１８０（Ｗ）、価格：５３００円」）されるようにしてもよい。
【００３７】
また、前記購買情報サーバ１−Ｂ及び前記入札・購買判断情報サーバ２−Ａ等において管理される価格情報は、部品の購入実績及び入札情報等が自動転送されることによってリアルタイムに更新されるものとする。
【００３８】
さらに、前記入札・購買システム３が電子入札を提供する際には、入札案件としての部品情報（定格１〜１０）と共に、図５に示した相関式を表すグラフ或いは表等も、製造業者（入札を提供する者）の判断によって、当該入札・購買システム３を介して各部品業者Ａ、Ｂ、Ｃ…へ提供されるようにしてもよい。さらに、製造業者が必要と判断した場合には、統計解析情報としての相関グラフ等も各部品業者Ａ、Ｂ、Ｃ…へ提供されるようにしてもよい。
【００３９】
このように、本実施形態における入札・購買システムによれば、部品について総合的な判断（機能と価格の相関関係の判断）がなされた上での適性価格（相関式が示す値）を知ることができ、機能（定格）等から見て当該適正価格よりも高い部品に関しては、自動的に電子入札に掛け、当該適正価格よりも安い部品に関しては、自動的に購買（発注）を行うことができる。
【実施例２】
【００４０】
［第二の実施形態］
【００４１】
本実施形態における入札・購買システムは、第一の実施形態で説明した入札・購買システムを包含する機能を有するものであって、具体的には、第一の実施形態で説明した機能に加えて、さらに、部品の購入価格と購入数量との相関解析結果と、当該部品を要する製品の受注情報及び生産情報から算出した要求数量とを総合的に判断して、価格低減効果の高い部品を優先的に入札に掛けるといった機能を有するものである。
【００４２】
（システム構成）
まず、本実施形態における入札・購買システムのシステム構成について説明する。
【００４３】
図６に、本実施形態における入札・購買システムのシステム構成を示す全体図を示す。同図に示すように、本実施形態における入札・購買システムは、部品情報サーバ１’−Ａ、購買情報サーバ１’−Ｂ、受注情報サーバ１’−Ｃ、及び生産情報サーバ１’−Ｄ、等からなるサーバ部１’と、これらの情報を基に回帰演算処理を行う回帰演算処理部２’−１、入札・購買判断情報の管理を行う入札・購買判断情報サーバ２’−Ａ、前記回帰演算処理部２’−１の処理結果と前記入札・購買判断情報サーバ２’−Ａからの情報を基に入札・購買に関する判断を行う入札・購買判断処理部２’−２からなる入札・購買判断システム２’と、入札情報の管理を行う入札・購買情報サーバ３’−Ａ、該入札・購買情報サーバ３’−Ａからの情報と前記入札・購買判断システム２’の判断結果を基に自動的に電子入札及び購買処理を行う入札・購買処理部３’−１からなる入札・購買システム３’と、その他、キーボード及びマウス等からなる入力部４’とから構成されている。尚、これらの各システム及び各サーバは、Ｗｅｂによって接続されており、同様に、前記電子入札する各部品業者Ａ、Ｂ、Ｃ…もＷｅｂにより当該入札・購買システムに接続されている。従って、各部品業者は入札を掛ける本システム側から事前等に電子メールその他の方法による案内を受けることにより入札の場が提供されることを知り得、Ｗｅｂを通じて入札する機会が与えられることになる。
【００４４】
図７に、前記サーバ部１’（サーバ１’−Ａ〜１’−Ｄ）において管理される情報項目の一覧を示す。同図に示すように、前記部品情報サーバ１’−Ａでは、例えば、製品ＩＤ、部品図番、部品分類、部品名、メーカ名、メーカ型名、定格（同図における定格１〜定格１０）等の部品情報が管理されている。これらの情報は基本的には前記入力部４’からの入力により予め保管、管理されるものである。また、前記購買情報サーバ１’−Ｂでは、例えば、製品ＩＤ、部品図番、部品分類、部品名、メーカ名、メーカ型名、単価、数量、発注日、納入日等の購買情報が管理されている。これらの情報については、既存の他のシステムからの収集保管、管理が可能である。さらに、前記受注情報サーバ１’−Ｃでは、例えば、製品ＩＤ、製品機種名、台数、納期、顧客名等の受注情報が管理されている。
これらの情報について、他の構成要素からの自動収集による保管、管理が可能である。さらにまた、前記生産情報サーバ１’−Ｄでは、例えば、製品ＩＤ、製品機種名、台数、納期、顧客名、部品図番、数量等の生産情報が管理されている。
これらの情報についても、他の構成要素からの自動収集による保管、管理が可能である。
【００４５】
同様に、図３を準用して、前記入札・購買判断情報サーバ２’−Ａにおいて管理される情報項目の一覧を示す。同図に示すように、前記入力・購買判断情報サーバ２’−Ａでは、例えば、製品ＩＤ、部品図番、部品分類、部品名、メーカ名、メーカ型名、単価、数量、数式（回帰式による価格−Δ）、数式｛（単価）−（回帰式による価格−Δ）｝、入札判断（Ｙ／Ｎの閾値）、入札部品業者名、入札価格、落札部品業者名、落札価格等の入力・購買判断情報が管理されている。
【００４６】
同様に、図４を準用して、前記入札・購買情報サーバ３’−Ａにおいて管理される情報項目の一覧を示す。同図に示すように、当該入札・購買情報サーバ３’−Ａでは、例えば、製品ＩＤ、部品図番、部品名、定格（同図における定格１〜定格１０）、コメント、入札部品業者名、入札価格等の入札・購買情報が管理されている。
【００４７】
（入札・購買方法）
次に、本実施形態における入札・購買システムの入札・購買方法について説明する。
【００４８】
まず、前記入札・購買判断システム２’において、どの部品を入札に掛けるかを判断する基準となる相関関係（機能（定格）と価格と数量の相関関係：価格の低減効果）を求める処理を行う。
【００４９】
前記回帰演算処理部２’−１は、部品の種類毎に前記部品情報サーバ１’−Ａより価格を決定する主要な部品情報（定格１〜１０）等を取り込み、前記購買情報サーバ１’−Ｂより部品の価格情報及び数量情報等を取り込む。さらに、前記受注情報サーバ１’−Ｃより製品の受注台数情報等を取り込み、前記生産情報サーバ１’−Ｄより製品の生産台数情報等を取り込む。
【００５０】
当該回帰演算処理部２’−１は、通常知られる回帰演算処理を行うもので、上記データを基に、例えば、前記受注台数情報及び前記生産台数情報から購買を行う購買数量を算出するなどして、重回帰、単回帰、スプライン近似等の相関解析を行い、部品の購入価格と購入数量との最適な相関関係が得られる相関式を算出する。
【００５１】
図８に、当該相関式を３次元的グラフによって表した例を示す。同図に示すように、本図においては、Ｘ軸が個数（個）、Ｙ軸が出力電力（Ｗ）、Ｚ軸が価格（千円）となっている。また、当該相関式を示すラインは、(iii)の平面にて表示されており、各プロット点（■、○）は、当該相関式を算出する基になった部品データを示している。同図で(iii)の平面より上に位置するものが■で、下に位置するものが○で表されている。
【００５２】
前記入札・購買判断処理部２’−２は、当該グラフにおいて、入札判断の基準となる(iii)の平面よりも上方に存在するもの、即ち■にて示されるものを入札に掛ける必要があると判断する。
【００５３】
さらに、当該入札・購買判断処理部２’−２は、入札に掛ける必要があると判断された部品に関して、その価格低減効果の高い順に優先順位を付ける。
【００５４】
このような優先順位付けは、これらの部品を入札にかけるに当り、入札をかける業者の対応できる部品点数について制限が生じる場合（例えば、入札１回あたりＸ件までなどの基準値を設定するような場合）、また、入札によるＣＤ（コストダウン）利益見込みがＹ円以上の部品のみ入札にかけるなどの基準値を設定するような場合、において非常に有効である。これにより、限られた入札提供を最大限効果的に利用し、最も効果的に費用削減を達成することが可能となる。なお、これらの基準値等の設定は予め所定値を設定しておくようにしてもよいし、入力部４’等による入力／設定により操作者によって（随時）設定・変更できるようにしてもよい。
【００５５】
該価格低減効果は、前記回帰演算処理部２’−１において、以下に説明する手法により算出されるものである。
【００５６】
例えば、前記回帰演算処理部２’−１における重回帰分析を、下記の２変数重回帰式関数で表現したとする。
すると、Ｙ（回帰式算出価格）＝ＦＮ（Ｎ）＋Ｆ１（Ｘ１）
ＦＮ（Ｎ）：購入数量（Ｎ）による価格寄与の関数
Ｆ１（Ｘ１）：主要定格（Ｘ１）の価格寄与の関数
（例えばモータの総合出力Ｗなど）  となる。
【００５７】
さらに、回帰式算出価格：Ｙ１（回帰式算出価格）と実購買価格：Ｙ２（実購入価格）の乖離値をΔＹとする。
すると、ΔＹ=Ｙ２（実購買価格）−Ｙ１（回帰式算出価格）  となる。
【００５８】
つまり、図８に(iii)の平面として示される相関式上の値が回帰式算出価格（Ｙ１）であり、各プロット点として示される部品データが実購買価格（Ｙ２）である。従って、ΔＹはプロット点と平面とのＺ軸方向の距離で表される。
【００５９】
また、前記受注情報及び前記生産情報から購入見込み数量：Ｎ=（生産受注数
量−在庫保有数）を算出した場合、
価格低減見込み額：Ｗは、Ｗ＝ΔＹ×Ｎで算出可能となる。
【００６０】
この考え方は第一の実施形態の場合も同じである。ここでは説明を容易にするために、第一の実施形態のように、機能（定格）と価格の関係のみを示すグラフを使って改めて説明する。
【００６１】
図９は前出の図５を簡易表示したもので、入札・購買判断システム２、２’において作成される相関式（機能と価格の相関グラフ）の一例を示す図である。同図において、例えば部品ａ（ここで部品ａとは特定の部品である必要はなく、ある機能や仕様（定格）ａを満たすいかなる部品であってもよい）は相関式よりも価格ａａだけ離れている（乖離している）。これは部品ａの価格ａ２と相関式上の値ａ１との差であり、上記乖離値ΔＹに相当するものである。同様に、部品ｂについては乖離値がｂｂということになる。
【００６２】
もし、部品ａを相関式で表される価格（適正価格）ａ１で購買できれば単品あたり価格ａａだけ購買費用を下げることができることになり、例えば年間の購買見込み数量がＮａであれば年間価格低減見込み額（年間乖離総額）Ｗａは、Ｗａ＝ａａ×Ｎａで表される。
【００６３】
同様に部品ｂについてもＷｂ＝ｂｂ×Ｎｂと表すことができる。
【００６４】
次に、図１０を用いて価格低減効果について説明する。図１０は各部品と乖離総額の関係を示す図である。図９から明らかなように、単品当りの乖離額は部品ａの方がｂよりも大きい（ａａ＞ｂｂ）。しかしながら、例えば、部品ｂの方が機能的に高いものを有するために購入見込み数量が部品ａよりも多く（Ｎａ＜Ｎｂ）、年間の数量で見たときの価格低減見込み額（年間乖離総額）も部品ｂの方が部品ａよりも大きくなる場合がある（Ｗａ＜Ｗｂ）。例えば、図１０に示すように、図９の相関式の上に位置する複数部品のうち部品ｂの年間乖離総額が一番大きく、部品ａについては３番目であるような場合は、部品ｂの購買価格を低減することが全体の購買価格低減への寄与率が一番高いということになる。すなわち、図１０に示される乖離総額の高い順（左が一番高く右に行くほど低くなる）に、価格低減した時の効果が大きいとして、優先順位が付けられる。
【００６５】
従って、前記入札・購買判断処理部２’−２は、該演算結果に基づき部品に価格低減効果の高い順に優先順位をつけ、該優先順位に基づき該当部品を電子入札に掛けると判断する。
【００６６】
ただし、入札にかけるに当り、入札をかける業者の対応できる部品点数について制限が生じる場合（例えば、入札１回あたりＸ件までなどの基準値を設定するような場合）、また、入札によるＣＤ（コストダウン）利益見込みがＹ円以上の部品のみ入札にかけるなどの基準値を設定するような場合、については、優先順位の高い一部の所定部品のみが入札にかけられるようにしてもよい。
【００６７】
尚、より複雑な重回帰分析を行う際には、上記重回帰式として、より多くの変数を含む重回帰式を用いることも可能である。
【００６８】
上記のように、相関式は乖離総額を求めるに当り直接影響を及ばす要素である。この相関式が変われば各部品毎に乖離総額が変動し、入札に掛けられる部品の優先順位も変わることになる。図５においては任意に設定入力可能な基準値Δを用いて元の相関式を平行移動する場合について示した。このように、相関式をそのまま利用するのではなく一部修正を行うようにしてもよい。
【００６９】
図１１乃至図１３は相関式を修正する場合の例を示したものである。同図において各データのプロットは省略してある。例えば元の相関式がｙ＝ａｘ＋ｂで表されるとすると、例えば以下のような修正が考えられる。
（１）：ｙ＝ａｘ＋（ｂ±Δｙ）（図１１参照）
（２）：ｙ＝ｋ１ａｘ＋ｋ２ｂ（図１２参照）
（３）：ｙ＝ｋａｘ＋ｂ（図１３参照）
上記（１）は図５に示したものと同じであるが、これは部品の機能の優劣に関係なく価格低減による効果額はほど同じであるとの発想に基づくものである。また、上記（３）は（単価）価格的に高価なものほど価格低減による効果額は大きいという発想に基づくものである。現実的には、双方の発想を組み合わせた上記（２）のような相関式の修正が適当であるかもしれない。ただし、相関式に対する傾きの修正が大きくなると、元の相関式との関連が低くなり適正な基準ではなくなるので、過度の修正は好ましくない。
【００７０】
次に、以上説明した工程を、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７１】
まず、前記回帰演算処理部２’−１において、前記受注情報サーバ１’−Ｃ及び前記生産情報サーバ１’−Ｄより受注情報及び生産情報が取り込まれ（Ｓ０１）、該受注情報及び生産情報から購入予定数量（Ｎ）が算出される（Ｓ０２）。
これと同時に、前記部品情報サーバ１’−Ａ及び前記購買情報サーバ１’−Ｂより部品情報及び購買情報が取り込まれ（Ｓ０３）、該部品情報及び購買情報から機能と価格の回帰分析による乖離値（ΔＹ）が算出される（Ｓ０４）。さらに、該購入予定数量（Ｎ）及び該乖離値（ΔＹ）から、入札による利益見込（ΔＹ×Ｎ）が算出され、その算出結果に基づいて入札・購買判断処理部２’−２では、その値が大きい順に入札に掛けられる優先順位が決定される（Ｓ０５）。
【００７２】
優先順位が決定されると、その優先順位が高い部品から順に、前記入札・購買判断処理部２’−２において、その優先順位が判断され（Ｓ０６）、優先順位が高い、すなわち、相関式の上に位置する部品である、と判断された場合には、前記入札・購買処理部３’−１において、当該部品について電子入札に自動的に掛けられる（Ｓ０７）。そして、該電子入札の結果（入札価格）が希望価格に達している（相関式による値よりも安値がついている）か否かが判断され（Ｓ０８）、達していると判断された場合には、当該部品の発注が掛けられる（Ｓ０９）。
ただし、複数業者から入札があり、複数業者の入札値が前記希望価格に達している場合は、その中で一番安値の業者に発注が自動的に掛けられることになる。達していないと判断された場合には、Ｓ０６へ戻り、再び電子入札に掛けられる。
また、Ｓ０６において優先順位が低い（相関式の下に位置するような場合であって入札に掛ける必要がない）と判断された部品は、前記入札・購買処理部３’−１において、自動的に購買（発注）に掛けられる（Ｓ１０）。
【００７３】
このように、本実施形態における入札・購買システムによれば、部品の総合的な判断（機能と価格と価格低減効果の相関関係の判断）がなされるので、適正価格よりも高い部品に関しては、その利益見込みの高いものから自動的に電子入札に掛け、適正価格よりも安い部品に関しては、自動的に購買（発注）を行うことができる。
【実施例３】
【００７４】
［第三の実施形態］
【００７５】
本実施形態における入札・購買システムは、第一の実施形態及び第二の実施形態における回帰演算処理部によって算出される相関式を、部品シリーズ全体に関して部品業者毎に求めて、当該部品シリーズ全体の入札・購買判断を行うといった機能を有するものである。但し、本実施形態では、第一の実施形態のみを例にとり、以下に説明するものとする。
【００７６】
（システム構成）
まず、本実施形態における入札・購買システムのシステム構成について説明する。
【００７７】
図１を準用して、本実施形態における入札・購買システムのシステム構成を表す全体図を示す。同図に示すように、本実施形態における入札・購買システムは、主に、部品情報の管理を行う部品情報サーバ１‐Ａ、購買情報の管理を行う購買情報サーバ１‐Ｂからなるサーバ部１と、これらの情報を基に回帰演算処理を行う回帰演算処理部２−１、入札・購買判断情報の管理を行う入札・購買判断情報サーバ２−Ａ、前記回帰演算処理部２−１の処理結果と前記入札・購買判断情報サーバ２−Ａからの情報を基に入札・購買に関する判断を行う入札・購買判断処理部２−２からなる入札・購買判断システム２と、入札情報の管理を行う入札・購買情報サーバ３−Ａ、該入札・購買情報サーバ３−Ａからの情報と前記入札・購買判断システム２の判断結果を基に自動的に電子入札及び購買処理を行う入札・購買処理部３−１からなる入札・購買システム３と、その他、キーボード及びマウス等からなる入力部４とから構成されている。尚、以上に述べた各システム及び各サーバは、Ｗｅｂによって接続されており、同様に、前記電子入札する各部品業者Ａ、Ｂ、Ｃ…もＷｅｂにより当該入札・購買システムに接続されている。従って、各部品業者は入札を掛ける本システム側から事前等に電子メールその他の方法による案内を受けることにより入札の場が提供されることを知り得、Ｗｅｂを通じて入札する機会が与えられることになる。
【００７８】
図２を準用して、前記サーバ部１において管理される情報項目の一覧を示す。
同図に示すように、前記部品情報サーバ１−Ａでは、例えば、製品ＩＤ、部品図番、部品分類、部品名、メーカ名、メーカ型名、定格（同図における定格１〜定格１０）等の部品情報が管理されている。これらの情報は基本的には前記入力部４からの入力により予め保管、管理されるものである。また、前記購買情報サーバ１−Ｂでは、例えば、製品ＩＤ、部品図番、部品分類、部品名、メーカ名、メーカ型名、単価、数量、発注日、納入日等の購買情報が管理されている。これらの情報については、既存の他のシステムからの収集保管、管理が可能である。
【００７９】
同様に、図３を準用して、前記入札・購買判断情報サーバ２−Ａにおいて管理される情報項目の一覧を示す。同図に示すように、前記入力・購買判断情報サーバ２−Ａでは、例えば、製品ＩＤ、部品図番、部品分類、部品名、メーカ名、メーカ型名、単価、数量、数式（回帰式による価格−Δ）、数式｛（単価）−（回帰式による価格−Δ）｝、入札判断（Ｙ／Ｎの閾値）、入札部品業者名、入札価格、落札部品業者名、落札価格等の入力・購買判断情報が管理されている。
【００８０】
同様に、図４を準用して、前記入札・購買情報サーバ３−Ａにおいて管理される情報項目の一覧を示す。同図に示すように、当該入札・購買情報サーバ３−Ａでは、例えば、製品ＩＤ、部品図番、部品名、定格（同図における定格１〜定格１０）、コメント、入札部品業者名、入札価格等の入札・購買情報が管理されている。
【００８１】
（入札・購買方法）
次に、本実施形態における入札・購買システムの入札・購買方法について説明する。
【００８２】
まず、前記入札・購買判断システム２において、部品シリーズを入札に掛ける際の基準となる相関関係（機能と価格の相関関係）を求める処理を行う。
【００８３】
前記回帰演算処理部２−１は、部品の種類毎に前記部品情報サーバ１−Ａより価格を決定する主要な部品情報（定格）等を取り込み、前記購買情報サーバ１−Ｂより該当する部品の価格情報等を取り込む（価格情報の他、数量情報を取り込む場合もある）。具体的には、例えば、当該部品をモータとした場合、前記主要機能（定格）として出力（Ｗ）、又は、トルク（Ｎｍ）のデータを取り込み、前記部品の価格情報として価格のデータを取り込む。
【００８４】
当該回帰演算処理部２−１は、通常知られる回帰演算処理を行うもので、上記データを基に、重回帰、単回帰、スプライン近似等の相関解析を行い、最適な相関関係が得られる相関式を算出する。
【００８５】
以上に述べた工程を、前記部品が直流定電圧電源である場合を例にとって具体的に説明する。
【００８６】
前記回帰演算処理部２−１は、前記主要機能（定格）として、当該直流定電圧電源に関する出力電力のデータを取り込み、前記部品の価格・数量情報として価格のデータを取り込む。そして、これらのデータを基に、重回帰、単回帰、スプライン近似等の相関解析を行い、最適な相関式を算出する。
【００８７】
図１５に、当該相関式をグラフによって表した例を示す。本例では、(iV)、(V)の線にて示されるＡ社、Ｂ社が、入札を掛ける業者が現在購買を行っている部品業者となっている。前記入札・購買判断処理部２−２は、当該部品シリーズ全体に関して一括入札にかけるべく、これら(iV)、(V)の線にて示される部品シリーズの部品情報（定格１〜１０）を前記入札・購買システム３へ送る。
【００８８】
これを受けた前記入札・購買システム３は、当該部品シリーズを電子入札に自動的に掛ける。該電子入札の場の提供には、Ｗｅｂにより接続された各部品業者Ａ、Ｂ、Ｃ…が入札参加することになる。
【００８９】
前記入札・購買システム３により当該部品シリーズが電子入札にかけられると、各部品業者Ａ、Ｂ、Ｃ…の入札結果が前記入札・購買処理部３−１に報知される。
【００９０】
図１５に、当該入札結果の報知例を示す。同図に示す(Vi)の線が、部品業者Ｃの入札結果である。このように、当該入札結果は、前記相関式に基づくグラフ（或いは表）に重ねて表示されることとしても良い。
【００９１】
前記入札・購買処理部３−１は、各部品業者Ａ、Ｂ、Ｃの相関式（(iV)〜(Vi)）を比較して、当該グラフにおいては、Ｃ社を最適（部品のシリーズ単位で見たときにＡ社やＢ社の部品シリーズよりも安く購買できる）と判断する。そして、該Ｃ社の部品シリーズの一括落札を行い、該部品シリーズの購買を行う。
【００９２】
このように、本実施形態における入札・購買システムによれば、部品シリーズについて総合的な判断（部品業者毎の部品シリーズに関する機能と価格の相関関係の判断）がなされた上での比較結果を知ることができ、当該部品シリーズを一括して自動的に電子入札に掛けることができる。
【００９３】
以上、各実施形態について説明したが、本発明はソフトウェアとして機能し得るものであり、統計的回帰演算処理等の演算機能、この機能により得られた相関式に対する乖離額と購買見込み（予定）数量とから一定期間における乖離総額を求める機能、この機能により得られた乖離総額に基づいて優先的に所定の部品を入札にかける機能、発注をかける機能、等を実現するソフトウェアを搭載した記録媒体であってもよい。すなわち、このようなソフトウェア記録媒体を装着可能とするコンピュータシステムにおいて、演算に必要な情報等がコンピュータシステムを介して当該ソフトウェアに提供されることに応じて、上記各機能が実行され、上述の各実施形態が実現されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１，１’…サーバ部
１−Ａ，１’−Ａ…部品情報サーバ
１−Ｂ，１’−Ｂ…購買情報サーバ
１−Ｃ’…受注情報サーバ
１−Ｄ’…生産情報サーバ
２、２’…入札・購買判断システム
２−１，２’−１…回帰演算処理部
２−２，２’−２…入札・購買判断処理部
２−Ａ，２’−Ａ…入札・購買判断情報サーバ
３、３’…入札システム
３−１，３’−１…入札処理部
３−Ａ，３’−Ａ…入札情報サーバ
４，４’…入力部
【図１】
0004818384.tif 000002
【図２】
0004818384.tif 000003
【図３】
0004818384.tif 000004
【図４】
0004818384.tif 000005
【図５】
0004818384.tif 000006
【図６】
0004818384.tif 000007
【図７】
0004818384.tif 000008
【図８】
0004818384.tif 000009
【図９】
0004818384.tif 000010
【図１０】
0004818384.tif 000011
【図１１】
0004818384.tif 000012
【図１２】
0004818384.tif 000013
【図１３】
0004818384.tif 000014
【図１４】
0004818384.tif 000015
【図１５】
0004818384.tif 000016