(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対して第１の位置と該第１の位置とは異なる第２の位置にスライド可能な可動部材と、
前記可動部材を前記固定部材に対して前記第１の位置から第２の位置側に付勢するスライド付勢部材と、
前記可動部材が前記第１の位置と前記第２の位置との間に位置する所定位置から前記第１の位置に前記スライド付勢部材の付勢力に抗して移動するときに前記可動部材を前記固定部材に対して前記第１の位置側に付勢する付勢部材を備える、付勢機構アッセンブリと、
前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力を調整する付勢力調整機構と、
を有する車両用内装装置であって、
前記可動部材と前記付勢機構アッセンブリと前記付勢力調整機構との関係が、
（ａ）前記可動部材が前記第１の位置から前記第２の位置にスライドするとき、前記付勢力調整機構により前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力がゼロまたは略ゼロとされ、
（ｂ）前記可動部材が前記第２の位置から前記所定位置にスライドするとき、前記付勢力調整機構により前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力が蓄えられ、
（ｃ）前記可動部材が前記所定位置から前記第１の位置にスライドするとき、前記付勢力調整機構により前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力が解放される、
となるように設定されている車両用内装装置。
【請求項２】
前記付勢機構アッセンブリは、固定部材側回動軸芯まわりに前記固定部材に回動可能に連結されるとともに可動部材側回動軸芯まわりに前記可動部材に回動可能に連結されており前記固定部材側回動軸芯から離れる方向に延びるガイド部を備えるリンク機構と、前記固定部材側回動軸芯とは異なるローラー軸芯まわりに前記固定部材に対して回動可能であるとともに該ローラー軸芯に接近・離反する方向に可動であり前記リンク機構のガイド部に該ガイド部の延び方向に可動に支持されるローラー部と、を備えており、
前記付勢機構アッセンブリの付勢部材は、前記可動部材が前記固定部材に対して前記所定位置から前記第１の位置にスライドするときに、前記ローラー部を前記ローラー軸芯から離れる方向に付勢することで、前記可動部材を前記固定部材に対して前記第１の位置側に付勢する、請求項１記載の車両用内装装置。
【請求項３】
前記付勢力調整機構は、前記リンク機構のガイド部に該ガイド部の延び方向に可動に支持され前記ローラー部に当接可能なホルダと、該ホルダと前記リンク機構とに取付けられ該ホルダが前記リンク機構に対して前記可動部材が前記固定部材に対して前記第１の位置および前記第２の位置にあるときに位置する位置である基準位置から前記ガイド部の延び方向に移動したときに該ホルダを前記リンク機構に対して移動前の位置である前記基準位置に戻す方向に付勢するホルダ付勢部材と、前記固定部材に設けられ前記可動部材が前記固定部材に対してスライドし前記リンク機構が前記固定部材側回動軸芯まわりに回動するときに前記ホルダを前記リンク機構に対して前記ガイド部の延び方向に移動させるワンウェイガイドと、を備える、請求項２記載の車両用内装装置。
【請求項４】
前記ワンウェイガイドは、前記可動部材が前記第１の位置から前記第２の位置にスライドするときに前記ホルダが通る第１のガイド通路と、前記可動部材が前記第２の位置から前記所定位置にスライドするときに前記ホルダが通る第２のガイド通路と、前記可動部材が前記所定位置から前記第１の位置にスライドするときに前記ホルダが通る第３のガイド通路と、を備えており、
前記第１のガイド通路は、前記第２、第３のガイド通路より、前記ローラー軸芯との距離が大とされており、
前記第２のガイド通路は、前記第３のガイド通路に近づくにつれて前記ローラー軸芯との距離が小とされており、
前記第３のガイド通路は、前記第２のガイド通路から離れるにつれて前記ローラー軸芯との距離が大とされている、請求項３記載の車両用内装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用コンソールボックス等の車両用内装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００５−２９９２４２号公報は、可動部材を車両後方にスライドさせる際には、ロック装置のロックを解除することによりスライド付勢部材の付勢力により可動部材が自動的にスライドし、車両後方にスライドした可動部材を車両前方にスライドさせる際には、使用者が可動部材をスライド付勢部材の付勢力に抗して車両前方に押し込むようにした、車両用内装装置を開示している。
【０００３】
しかし、上記公報開示の車両用内装装置にはつぎの問題点がある。
可動部材を車両後方にスライドさせる際には、可動部材がスライド付勢部材の付勢力により自動的にスライドするため使用者への操作上の負担は無いが、車両後方にスライドした可動部材を車両前方にスライドさせる際には、使用者が可動部材を車両前方に押し込む操作によりスライド付勢部材の力を蓄え、次に可動部材を車両後方にスライドさせるときのために備える必要がある。そのため、可動部材を車両前方にスライドさせる過程において、スライド開始付近ではスライド付勢部材の付勢力が比較的弱いため使用者への負担も少ないが、スライド終了付近ではスライド付勢部材の付勢力が比較的強くなり、使用者への負担が大きくなる。そのため、可動部材の操作性に改善の余地がある。
【特許文献１】特開２００５−２９９２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来に比べて可動部材の操作性を向上させることができる車両用内装装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  固定部材と、
前記固定部材に対して第１の位置と該第１の位置とは異なる第２の位置にスライド可能な可動部材と、
前記可動部材を前記固定部材に対して前記第１の位置から第２の位置側に付勢するスライド付勢部材と、
前記可動部材が前記第１の位置と前記第２の位置との間に位置する所定位置から前記第１の位置に前記スライド付勢部材の付勢力に抗して移動するときに前記可動部材を前記固定部材に対して前記第１の位置側に付勢する付勢部材を備える、付勢機構アッセンブリと、
前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力を調整する付勢力調整機構と、
を有する車両用内装装置であって、
前記可動部材と前記付勢機構アッセンブリと前記付勢力調整機構との関係が、
（ａ）前記可動部材が前記第１の位置から前記第２の位置にスライドするとき、前記付勢力調整機構により前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力がゼロまたは略ゼロとされ、
（ｂ）前記可動部材が前記第２の位置から前記所定位置にスライドするとき、前記付勢力調整機構により前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力が蓄えられ、
（ｃ）前記可動部材が前記所定位置から前記第１の位置にスライドするとき、前記付勢力調整機構により前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力が解放される、
となるように設定されている車両用内装装置。
（２）  前記付勢機構アッセンブリは、固定部材側回動軸芯まわりに前記固定部材に回動可能に連結されるとともに可動部材側回動軸芯まわりに前記可動部材に回動可能に連結されており前記固定部材側回動軸芯から離れる方向に延びるガイド部を備えるリンク機構と、前記固定部材側回動軸芯とは異なるローラー軸芯まわりに前記固定部材に対して回動可能であるとともに該ローラー軸芯に接近・離反する方向に可動であり前記リンク機構のガイド部に該ガイド部の延び方向に可動に支持されるローラー部と、を備えており、
前記付勢機構アッセンブリの付勢部材は、前記可動部材が前記固定部材に対して前記所定位置から前記第１の位置にスライドするときに、前記ローラー部を前記ローラー軸芯から離れる方向に付勢することで、前記可動部材を前記固定部材に対して前記第１の位置側に付勢する、（１）記載の車両用内装装置。
（３）  前記付勢力調整機構は、前記リンク機構のガイド部に該ガイド部の延び方向に可動に支持され前記ローラー部に当接可能なホルダと、該ホルダと前記リンク機構とに取付けられ該ホルダが前記リンク機構に対して前記可動部材が前記固定部材に対して前記第１の位置および前記第２の位置にあるときに位置する位置である基準位置から前記ガイド部の延び方向に移動したときに該ホルダを前記リンク機構に対して移動前の位置である前記基準位置に戻す方向に付勢するホルダ付勢部材と、前記固定部材に設けられ前記可動部材が前記固定部材に対してスライドし前記リンク機構が前記固定部材側回動軸芯まわりに回動するときに前記ホルダを前記リンク機構に対して前記ガイド部の延び方向に移動させるワンウェイガイドと、を備える、（２）記載の車両用内装装置。
（４）  前記ワンウェイガイドは、前記可動部材が前記第１の位置から前記第２の位置にスライドするときに前記ホルダが通る第１のガイド通路と、前記可動部材が前記第２の位置から前記所定位置にスライドするときに前記ホルダが通る第２のガイド通路と、前記可動部材が前記所定位置から前記第１の位置にスライドするときに前記ホルダが通る第３のガイド通路と、を備えており、
前記第１のガイド通路は、前記第２、第３のガイド通路より、前記ローラー軸芯との距離が大とされており、
前記第２のガイド通路は、前記第３のガイド通路に近づくにつれて前記ローラー軸芯との距離が小とされており、
前記第３のガイド通路は、前記第２のガイド通路から離れるにつれて前記ローラー軸芯との距離が大とされている、（３）記載の車両用内装装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）〜（４）の車両用内装装置によれば、可動部材を固定部材に対して第１の位置から第２の位置側に付勢するスライド付勢部材と、可動部材が第１の位置と第２の位置との間に位置する所定位置から第１の位置にスライド付勢部材の付勢力に抗して移動するときに可動部材を前記固定部材に対して第１の位置側に付勢する付勢部材を備える付勢機構アッセンブリと、付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力を調整する付勢力調整機構と、を備えるため、つぎの効果を得ることができる。
付勢力調整機構によって付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力を調整することにより、可動部材を第２の位置から第１の位置にスライドさせる過程において、スライド開始付近（第２の位置から所定位置までの間）のスライド付勢部材の付勢力が比較的弱いときに付勢機構アッセンブリの付勢部材の力を蓄え、スライド終了付近（所定位置から第１の位置までの間）のスライド付勢部材の付勢力が比較的強いときに付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力を解放させることができる。その結果、使用者がスライド付勢部材の付勢力に抗して可動部材を所定位置から第１の位置にスライドさせる際の操作荷重を軽減することができ、可動部材の操作性を向上させることができる。
【０００７】
上記（３）の車両用内装装置によれば、付勢力調整機構が、リンク機構のガイド部にガイド部の延び方向に可動に支持されローラー部に当接可能なホルダと、ホルダとリンク機構とに取付けられホルダがリンク機構に対してガイド部の延び方向に移動したときにホルダをリンク機構に対して移動前の位置に戻す方向に付勢するホルダ付勢部材と、固定部材に設けられ可動部材が固定部材に対してスライドしリンク機構が固定部材側回動軸芯まわりに回動するときにホルダをリンク機構に対してガイド部の延び方向に移動させるワンウェイガイドと、を備えているため、ホルダをワンウェイガイドでリンク機構に対してガイド部の延び方向に移動させることで、ローラー部をローラー軸芯に接近・離反させることができる。
【０００８】
上記（４）の車両用内装装置によれば、ワンウェイガイドは、可動部材が第１の位置から第２の位置にスライドするときにホルダが通る第１のガイド通路と、可動部材が第２の位置から所定位置にスライドするときにホルダが通る第２のガイド通路と、可動部材が所定位置から第１の位置にスライドするときにホルダが通る第３のガイド通路と、を備えており、第１のガイド通路は、第２、第３のガイド通路よりローラー軸芯との距離が大とされている。そのため、可動部材が第１の位置から第２の位置にスライドするとき、ホルダをローラー軸芯から離れた位置に位置させることができる。その結果、可動部材が第１の位置から第２の位置にスライドするときに、付勢機構アッセンブリのローラー部をローラー軸芯から離れた位置に位置させることができ、付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力をゼロまたは略ゼロにすることができる。
また、第２のガイド通路は第３のガイド通路に近づくにつれてローラー軸芯との距離が小とされているため、可動部材が第２の位置から所定位置に近づくにつれてホルダをローラー軸芯に近づけることができる。その結果、可動部材が第２の位置から所定位置に近づくにつれて、付勢機構アッセンブリのローラー部をホルダで押し込んでローラー軸芯に近づけることができ、付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力を蓄積させることができる。
また、第３のガイド通路は第２のガイド通路から離れるにつれてローラー軸芯との距離が大とされているため、可動部材が所定位置から第１の位置にスライドするにつれてホルダをローラー軸芯から離すことができる。その結果、可動部材が所定位置から第１の位置にスライドするにつれて、付勢機構アッセンブリのローラー部をローラー軸芯から離すことができ付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力を解放することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１〜図２５は、本発明実施例の車両用内装装置を示している。
本発明実施例の車両用内装装置１０は、車両の運転席と助手席との間に配置される車両用コンソール装置である。ただし、車両用内装装置１０は、コンソール装置に限定されるものではなく、インストルメントパネル等に配置される車両用カップホルダ装置等であってもよい。以下、本発明実施例および図示例では、車両用内装装置１０が車両用コンソール装置である場合を説明する。なお、図中ＵＰは上方を示し、ＦＲは車両前方を示す。
【００１０】
車両用内装装置１０は、図１に示すように、固定部材２０と、固定部材２０に対して第１の位置（閉位置）３０ａと第１の位置３０ａとは異なる第２の位置（開位置）３０ｂにスライド動可能な可動部材３０と、可動部材３０を固定部材２０に対して第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂ側に付勢するスライド付勢部材４０と、可動部材３０が第１の位置３０ａと第２の位置３０ｂとの間に位置する所定位置３０ｃから第１の位置３０ａにスライド付勢部材４０の付勢力に抗して移動するときに可動部材３０を固定部材２０に対して第１の位置３０ａ側に付勢する付勢部材５４を備える付勢機構アッセンブリ５０と、付勢機構アッセンブリ５０の付勢部材５４の付勢力を調整する付勢力調整機構６０と、を有する。
【００１１】
固定部材２０は、車両の内装部材であるコンソールパネル自体であってもよくコンソールパネルとは別体に形成されてコンソールパネルに固定して取付けられていてもよい。固定部材２０には、可動部材３０を第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂにスライドさせたときに小物等を出し入れ可能な収納部が設けられていてもよい。
【００１２】
可動部材３０は、固定部材２０に開閉可能に設けられる蓋部材である。ただし、可動部材３０は、アームレストとして使用可能とされていてもよい。
可動部材３０は、図示略のロック装置のロックが外れたときにスライド付勢部材４０の付勢力により自動的に第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂに車両後方に（車両前方であってもよい）スライドし、第２の位置３０ｂから第１の位置３０ａにスライドさせる時は第１の位置３０ａまで手で可動部材３０をスライド付勢部材４０の付勢力に抗してスライドさせる。可動部材３０は、図示略のロック装置のロックがかかることにより第１の位置３０ａに保持される。
【００１３】
スライド付勢部材４０は、たとえば、ボビン４１と、ボビン４１に巻取り・巻きほどし可能とされた板バネ４２と、を備える。ただし、スライド付勢部材４０は、コイルスプリング、トーションスプリング等であってもよい。
【００１４】
付勢機構アッセンブリ５０は、リンク機構５１と、支持部材５２と、ローラー部５３ａが設けられるロッド５３と、付勢部材５４と、を備える。
【００１５】
リンク機構５１は、第１のリンク５１ａと、第２のリンク５１ｂと、アーム部５１ｃと、ガイド部５１ｄと、を備える。
第１のリンク５１ａは、延び方向一端部で固定部材側回動軸芯Ｐ１まわりに固定部材２０に回動可能に連結されている。
第２のリンク５１ｂは、延び方向一端部で第１のリンク５１ａの延び方向他端部に回動可能に連結され、延び方向他端部で可動部材側回動軸芯Ｑまわりに可動部材３０に回動可能に連結されている。
アーム部５１ｃは、固定部材側回動軸芯Ｐ１を中心とする半径方向に延びている。アーム部５１ｃは、固定部材側回動軸芯Ｐ１から第１のリンク５１ａが延びる方向と異なる方向に延びている。アーム部５１ｃは、第１のリンク５１ａと一体に形成されていてもよく、第１のリンク５１ａと別体に形成されて第１のリンク５１ａに固定して取付けられていてもよい。
ガイド部５１ｄは、アーム部５１ｃに形成されている。ガイド部５１ｄは、アーム部５１ｃの延び方向と同方向に延びている。ガイド部５１ｄは、ローラー部５３ａと付勢力調整機構６０のホルダ６１とを、ガイド部５１ｄの延び方向に可動に支持する。
【００１６】
支持部材５２は、固定部材２０に回動可能に支持される。支持部材５２は、固定部材側回動軸芯Ｐ１とは異なり固定部材側回動軸芯Ｐ１よりも上方に位置するローラー軸芯Ｐ２まわりに固定部材２０に対して回動可能とされている。
【００１７】
ロッド５３は、支持部材５２に、ロッド５３の延び方向の一端部またはその近傍で（上端部またはその近傍で）、ロッド５３の延び方向に直線動可能に支持されている。ロッド５３の延び方向の他端部（下端部）に、ローラー部５３ａが設けられている。
ローラー部５３ａは、支持部材５２がローラー軸芯Ｐ２まわりに固定部材２０に対して回動可能でありロッド５３が支持部材５２に直線動可能に支持されているため、ローラー軸芯Ｐ２まわりに固定部材２０に対して回動可能であるとともにローラー軸芯Ｐ２に接近・離反する方向に可動である。
【００１８】
ローラー部５３ａは、ガイド部５１ｄに可動に支持されている（入り込んでいる）。ローラー部５３ａがガイド部５１ｄに可動に支持されているため、ローラー部５３ａは、リンク機構５１の第１のリンク５１ａが固定部材２０に対して固定部材側回動軸芯Ｐ１まわりに回動したとき第１のリンク５１ａとともに固定部材側回動軸芯Ｐ１まわりに回動する。
ローラー部５３ａは、第１のリンク５１ａに対して、ガイド部５１ｄの延び方向に移動可能とされており、ガイド部５１ｄの延び方向と直交する方向には移動不能とされている。
【００１９】
付勢部材５４は、たとえば、コイルスプリング、トーションスプリングなどからなる（図示例ではコイルスプリングからなる場合を示している）。付勢部材５４の付勢力は、スライド付勢部材４０の付勢力より小とされている。付勢部材５４は、ダンパー機能付きのスプリングであってもよい。付勢部材５４は、可動部材３０が固定部材２０に対して所定位置３０ｃから第１の位置３０ａにスライドしリンク機構５１が回動するときに、ローラー部５３ａがローラー軸芯Ｐ２から離れる方向に、ロッド５３を支持部材５２に対して付勢する。
ロッド５３が付勢部材５４によって付勢されるため、可動部材３０が所定位置３０ｃから第１の位置３０ａにスライドしリンク機構５０が回動するとき、ローラー部５３ａがアーム部５１ｃを固定部材側回動軸芯Ｐ１を中心とする半径方向と異なる方向に押圧する。その結果、可動部材３０は、所定位置３０ｃから第１の位置３０ａに回動するとき、付勢部材５４によって固定部材２０に対して第１の位置３０ａ側に付勢される。
【００２０】
付勢力調整機構６０は、付勢機構アッセンブリ５０の付勢部材５４の付勢力を調整する機構である。
付勢力調整機構６０は、図５に示すように、ホルダ６１と、ホルダ付勢部材６２と、ワンウェイガイド６３と、を備える。
ホルダ６１は、ホルダ本体部６１ａと、ホルダ突出部６１ｂと、を備える。
【００２１】
ホルダ本体部６１ａは、ガイド部５１ｄに可動に支持されている（入り込んでいる）。ホルダ本体部６１ａがガイド部５１ｄに可動に支持されているため、ホルダ６１は、可動部材３０が固定部材２０に対してスライドし第１のリンク５１ａが固定部材側回動軸芯Ｐ１まわりに回動したとき第１のリンク５１ａとともに固定部材側回動軸芯Ｐ１まわりに回動する。
ホルダ本体部６１ａは、第１のリンク５１ａに対して、ガイド部５１ｄの延び方向に移動可能とされており、ガイド部５１ｄの延び方向と直交する方向には移動不能とされている。このため、ホルダ６１は、第１のリンク５１ａに対して、ガイド部５１ｄの延び方向に移動可能であり、ガイド部５１ｄの延び方向と直交する方向には移動不能である。
ホルダ本体部６１ａは、付勢機構アッセンブリ５０のローラー部５３ａに下方から当接可能とされている。
【００２２】
ホルダ突出部６１ｂは、ホルダ本体部６１ａに一体に形成されていてもよく、ホルダ本体部６１ａと別体に形成されてホルダ本体部６１ａに固定して取付けられていてもよい。ホルダ突出部６１ｂは、ホルダ本体部６１ａからワンウェイガイド６３に接近する方向に突出している。ホルダ突出部６１ｂの突出方向先端部は、ワンウェイガイド６３内に入り込んでいる。ホルダ突出部６１ｂがワンウェイガイド６３内に入り込んでいるため、ホルダ６１はワンウェイガイド６３によって案内される。ホルダ突出部６１ｂの突出方向先端部の外周部には、ワンウェイガイド６３内での移動を滑らかにするためにホルダ側ローラー６１ｃが設けられていてもよい。
【００２３】
ホルダ６１は、可動部材３０が第２の位置３０ｂにあるとき、図６に示すように、ワンウェイガイド６３の第２の位置対応位置６３ｊに位置し、可動部材３０が第１の位置３０ａにあるとき、ワンウェイガイド６３の第１の位置対応位置６３ｋに位置する。ホルダ６１は、可動部材３０が第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂにスライドするとき、ワンウェイガイド６３の第１のガイド通路６３ｇを通り、可動部材３０が第２の位置３０ｂから所定位置３０ｃにスライドするとき、ワンウェイガイド６３の第２のガイド通路６３ｈを通り、可動部材３０が所定位置３０ｃから第１の位置３０ａにスライドするとき、ワンウェイガイド６３の第３のガイド通路６３ｉを通る。
【００２４】
ホルダ付勢部材６２は、たとえば、コイルスプリング、トーションスプリングなどからなる。図５に示すように、ホルダ付勢部材６２の一端は第１のリンク５１ａに取付けられており、ホルダ付勢部材６２の他端はホルダ本体部６１ａに取付けられている。ホルダ付勢部材６２は、ホルダ６１が第１のリンク５１ａに対してガイド部５１ｄの延び方向に移動したときに、ホルダ６１を第１のリンク５１ａに対してガイド部５１ｄの延び方向に移動する前の位置（以下、基準位置６１ｄ（図７、図１２参照）という）に戻す方向に付勢する。
【００２５】
ホルダ付勢部材６２の付勢力は、ホルダ６１がワンウェイガイド６３内で第２の位置対応位置６３ｊおよび第１の位置対応位置６３ｋにあるときに、ホルダ６１が第１のリンク５１ａに対して基準位置６１ｄに位置するように、設定されている。ホルダ付勢部材６２の付勢力は、ホルダ６１がワンウェイガイド６３の第１のガイド通路６３ｇと第２、第３のガイド通路６３ｈ、６３ｉの上下方向中間部に位置するように設定されている。
【００２６】
ワンウェイガイド６３は、固定部材２０に固定されている。ワンウェイガイド６３は、図１に示すように、上下方向で、固定部材側回動軸芯Ｐ１とローラー軸芯Ｐ２との間に設けられている。ワンウェイガイド６３は、可動部材３０が固定部材２０に対してスライドし第１のリンク５１ａが固定部材２０に対して回動するときに、ホルダ６１を第１のリンク５１ａに対してガイド部５１ｄの延び方向に移動させる。
ワンウェイガイド６３は、図６に示すように、外側壁６３ａと、外側壁６３ａの内側に配置された内側壁６３ｂと、を備える。外側壁６３ａと内側壁６３ｂとの間は、ホルダ６１が通るガイド通路である。
【００２７】
内側壁６３ｂは、第１〜第４の壁６３ｃ，６３ｄ，６３ｅ，６３ｆを備える。
第１の壁６３ｃは、可動部材３０が第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂ側にスライドし始め第１のリンク５１ａが回動し始めたときに、基準位置６１ｄにあるホルダ６１を、第１のリンク５１ａに対してホルダ付勢部材６２の付勢力に抗してローラー軸芯Ｐ２から離れる方向（固定部材側回動軸芯Ｐ１に接近する方向）に移動させる壁である。
【００２８】
第２の壁６３ｄは、可動部材３０が第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂにスライドする途中で、ホルダ６１を、第１のリンク５１ａに対してローラー軸芯Ｐ２から離れた状態に維持させる壁である。第２の壁６３ｄは、固定部材側回動軸芯Ｐ１を中心とする円弧上にある。
【００２９】
第３の壁６３ｅは、可動部材３０が第２の位置３０ｂから所定位置３０ｃにスライドし第１のリンク５１ａが回動するときに、基準位置６１ｄにあるホルダ６１を、第１のリンク５１ａに対してホルダ付勢部材６２の付勢力に抗してローラー軸芯Ｐ２に接近する方向（固定部材側回動軸芯Ｐ１から離れる方向）に移動させる壁である。
【００３０】
第４の壁６３ｆは、可動部材３０が所定位置３０ｃから第１の位置３０ａにスライドし第１のリンク５１ａが回動するときに、ホルダ６１を、第１のリンク５１ａに対してローラー軸芯Ｐ２から離れる方向に移動させる壁である。
【００３１】
外側壁６３ａと内側壁６３ｂとの間のガイド通路は、可動部材３０が第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂにスライドするときにホルダ６１が通る第１のガイド通路６３ｇと、可動部材３０が第２の位置３０ｂから所定位置３０ｃにスライドするときにホルダ６１が通る第２のガイド通路６３ｈと、可動部材３０が所定位置３０ｃから第１の位置３０ａにスライドするときにホルダ６１が通る第３のガイド通路６３ｉと、を備える。
【００３２】
第１のガイド通路６３ｇは、第２、第３のガイド通路６３ｈ、６３ｉより、ローラー軸芯Ｐ２との距離が大とされている。
第２のガイド通路６３ｈは、第３のガイド通路６３ｉに近づくにつれてローラー軸芯Ｐ２との距離が小とされている。
第３のガイド通路６３ｉは、第２のガイド通路６３ｈから離れるにつれてローラー軸芯Ｐ２との距離が大とされている。
【００３３】
ここで、本発明実施例の作動・作用を説明する。
（ａ）可動部材３０が第１の位置３０ａにあるとき（図７）
可動部材３０は、図示略のロック装置により第１の位置３０ａを維持している。
ホルダ付勢部材６２は、フリー状態にあり、ホルダ６１は第１のリンク５１ａに対して基準位置６１ｄにある。
ホルダ６１は、ワンウェイガイド６３内で、第１の位置対応位置６３ｋ（図６参照）にある。ホルダ６１は、付勢機構アッセンブリ５０のローラー部５３ａに非接触であるか、または、接触してローラー部５３ａを押し込んでいても付勢部材５４の付勢力がゼロまたは略ゼロとなる程度である。
【００３４】
（ｂ）第１の位置３０ａにある可動部材３０を第２の位置３０ｂにスライドさせるとき（図８）
図示略のロック装置のロックを解除すると、可動部材３０は、スライド付勢部材４０の付勢力により固定部材２０に対してスライドする。可動部材３０がスライドするため、リンク機構５０も回動する。
ホルダ６１は、ワンウェイガイド６３の第１の壁６３ｃに摺動接触し、ホルダ付勢部材６２の付勢力に抗して第１のリンク５１ａに対してローラー軸芯Ｐ２から離れる方向に移動する。
付勢機構アッセンブリ５０のローラー部５３ａは、ホルダ６１が第１のリンク５１ａに対してローラー軸芯Ｐ２から離れる方向に移動するため、ホルダ６１によって押し込まれていない。
付勢機構アッセンブリ５０の付勢部材５４の付勢力は、ローラー部５３ａがホルダ６１によって押し込まれていないため、ゼロである。
【００３５】
（ｃ）可動部材３０が第１の位置３０ａと第２の位置３０ｂとの途中にあるとき（図９、図１０）
ホルダ６１は、第１のガイド通路６３ｇ（図６参照）にある。ホルダ６１はワンウェイガイド６３の第２の壁６３ｄに摺動接触しており、ホルダ付勢部材６２の付勢力に抗して、ローラー軸芯Ｐ２から離れた状態にある。
付勢部材５４の付勢力は、ローラー部５３ａがホルダ６１によって押し込まれていないため、ゼロである。
【００３６】
（ｄ）可動部材３０が第２の位置３０ｂに達したとき（図１１、図１２）
可動部材３０が第２の位置３０ｂに達したとき、ホルダ６１は、ワンウェイガイド６３の第２の壁６３ｄから離れ、ホルダ付勢部材６２の付勢力によりローラー軸芯Ｐ２に接近する方向に第１のリンク５１ａに対して移動し、第２の位置対応位置６３ｊ（図６参照）に達する。
ホルダ６１が第２の位置対応位置６３ｊに達したとき、ホルダ付勢部材６２はフリー状態にあり、ホルダ６１は第１のリンク５１ａに対して基準位置６１ｄにある。
ホルダ６１は付勢機構アッセンブリ５０のローラー部５３ａに非接触であるか、または、接触してローラー部５３ａを押し込んでいても付勢部材５４の付勢力がゼロまたは略ゼロとなる程度である。
【００３７】
（ｅ）第２の位置３０ｂにある可動部材３０を所定位置３０ｃまでスライドさせるとき（図１３）
可動部材３０を手でスライド付勢部材４０の付勢力に抗してスライドさせリンク機構５０を回動させると、ホルダ６１は、ワンウェイガイド６３の第３の壁６３ｅに摺動接触し、ホルダ付勢部材６２の付勢力に抗して第１のリンク５１ａに対してローラー軸芯Ｐ２に接近する方向に移動し、第２のガイド通路６３ｈ（図６参照）に進入する。
付勢機構アッセンブリ５０のローラー部５３ａは、ホルダ６１が第１のリンク５１ａに対してローラー軸芯Ｐ２に接近する方向に移動するため、付勢部材５４の付勢力に抗してローラー軸芯Ｐ２に接近する方向にホルダ６１によって押し込まれて移動する。
付勢機構アッセンブリ５０の付勢部材５４の付勢力は、ローラー部５３ａがホルダ６１によって押し込まれてローラー軸芯Ｐ２に接近する方向に移動するため、蓄積される。
【００３８】
（ｆ）可動部材３０が所定位置３０ｃに達したとき（図１４）
固定部材側回動軸芯Ｐ１とローラー軸芯Ｐ２とを結ぶ直線上またはほぼ直線上にガイド部５１ｄが位置する。
ホルダ６１は、ワンウェイガイド６３の第３の壁６３ｅにより、第１のリンク５１ａに対して、ホルダ付勢部材６２の付勢力に抗してローラー軸芯Ｐ２に最も接近した位置にある。
付勢機構アッセンブリ５０のローラー部５３ａは、ホルダ６１がローラー軸芯Ｐ２に最も接近した位置にあるため、付勢部材５４の付勢力に抗してホルダ６１によって押し込まれてローラー軸芯Ｐ２に最も接近した位置にある。
付勢部材５４の付勢力は、ローラー部５３ａがローラー軸芯Ｐ２に最も接近した位置にあるため、最大となる。
【００３９】
（ｇ）可動部材３０が所定位置３０ｃを越えて第１の位置３０ａ側に移動したとき（図１５）
ホルダ６１は、第２のガイド通路６３ｈ（図６参照）から第３のガイド通路６３ｉ（図６参照）に進入する。ホルダ６１は、ワンウェイガイド６３の第３の壁６３ｅから第４の壁６３ｆ側に移動し、ホルダ付勢部材６２の付勢力により第４の壁６３ｆに摺動接触しながらローラー軸芯Ｐ２から離れる方向に第１のリンク５１ａに対して移動する。
ホルダ６１がローラー軸芯Ｐ２から離れる方向に移動するため、付勢機構アッセンブリ５０のローラー部５３ａは付勢部材５４の付勢力によりホルダ６１に当接しながらローラー軸芯Ｐ２から離れる方向に移動する。このとき、ローラー部５３ａはアーム部５１ｃを、可動部材３０を第１の位置３０ａ側にスライドさせる方向に押圧している。
【００４０】
（ｈ）可動部材３０が第１の位置３０ａに達したとき（図１６、図１７）
可動部材３０が第１の位置３０ａに達したとき、ホルダ６１は、ワンウェイガイド６３の第４の壁６３ｆから離れ、ホルダ付勢部材６２の付勢力によりローラー軸芯Ｐ２から離れる方向に第１のリンク５１ａに対して移動し、第１の位置対応位置６３ｋ（図６参照）に達する。
ホルダ６１が第１の位置対応位置６３ｋに達したとき、ホルダ付勢部材６２はフリー状態にあり、ホルダ６１は第１のリンク５１ａに対して基準位置６１ｄにある。
【００４１】
ここで、ワンウェイガイド６３について、図１８〜図２５を参照して、さらに説明する。
【００４２】
付勢部材５４の付勢力で可動部材３０を第１の位置３０ａ側にスライドさせて第１の位置３０ａに到達させ、図示略のロック装置のロックをかけるためには、ホルダ６１（の中心）が、図１８に示すワンウェイガイド６３のロック位置６３ｍを通過しなければならない。
ホルダ６１がロック位置６３ｍを通過するためには、ホルダ６１を図１９のような軌跡を通すことが必要になる。
しかし、ホルダ６１およびワンウェイガイド６３の内側壁６３ｂの形状に何ら工夫がなければ、ホルダ６１はワンウェイガイド６３内で、図２０のような軌跡をとり、ホルダ６３がロック位置６３ｍを通らなくなってしまう。
ホルダ６１がロック位置６３ｍを通るようにするために、単純にワンウェイガイド６３の内側壁６３ｂを図２１のように延長させることが考えられるが、その場合、ホルダ６１は図２２のような軌跡となり、可動部材３０を第１の位置３０ａに達した後さらに固定部材２０に対しオーバーストロークさせる必要が生じてしまう。
可動部材３０のオーバーストローク量を低減させるために、図２３、図２４に示すように、ホルダ６１のホルダ突出部６１ｂの突出方向先端部にその他のホルダ突出部６１ｂ部位に比べて小径な小径部６１ｅを設け、ワンウェイガイド６３にホルダ６１がロック位置６３ｍを通るときのみホルダ６１を小径部６１ｅで通過させる凹溝６３ｎを設ける。
この構成をとることにより、図２５に示すように、小径部６１ｅと凹溝６３ｎが設けられていない場合（図２２の場合）に比べて少ない可動部材３０のオーバーストローク量で、ホルダ６１を、確実にロック位置６３ｍを通すことができる。また、ロック位置６３ｍ以外の位置でとくにホルダ６１が第２の位置対応位置６３ｊにあるときには、可動部材３０への過負荷を考慮するとホルダ６１の大径化が必要となるため、ホルダ６１が負荷の比較的少ないロック位置６３ｍを通過するときのみ、小径部６１ｅが凹溝６３ｎを通るようにしている。
【００４３】
つぎに、本発明実施例の作用を説明する。
本発明実施例では、可動部材３０を固定部材２０に対して第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂ側に付勢するスライド付勢部材４０と、可動部材３０が第１の位置３０ａと第２の位置３０ｂとの間に位置する所定位置３０ｃから第１の位置３０ａにスライド付勢部材４０の付勢力に抗して移動するときに可動部材３０を固定部材２０に対して第１の位置３０ａ側に付勢する付勢部材５４を備える付勢機構アッセンブリ５０と、付勢機構アッセンブリ５０の付勢部材５４の付勢力を調整する付勢力調整機構６０と、を備えるため、つぎの作用を得ることができる。
付勢力調整機構６０によって付勢機構アッセンブリ５０の付勢部材５４の付勢力を調整することにより、可動部材３０を第２の位置３０ｂから第１の位置３０ａにスライドさせる過程において、スライド開始付近（第２の位置３０ｂから所定位置３０ｃまでの間）のスライド付勢部材４０の付勢力が比較的弱いときに付勢機構アッセンブリ５０の付勢部材５４の力を蓄え、スライド終了付近（所定位置３０ｃから第１の位置３０ａまでの間）のスライド付勢部材４０の付勢力が比較的強いときに付勢機構アッセンブリ５０の付勢部材５４の付勢力を解放させることができる。その結果、使用者がスライド付勢部材４０の付勢力に抗して可動部材３０を所定位置３０ｃから第１の位置３０ａにスライドさせる際の操作荷重を軽減することができ、可動部材の操作性を向上させることができる。
【００４４】
付勢力調整機構６０が、リンク機構５０のガイド部５１ｄにガイド部５１ｄの延び方向に可動に支持されローラー部５３ａに当接可能なホルダ６１と、ホルダ６１とリンク機構５０とに取付けられホルダ６１がリンク機構５０に対してガイド部５１ｄの延び方向に移動したときにホルダ６１をリンク機構５０に対して移動前の位置に戻す方向に付勢するホルダ付勢部材６２と、固定部材２０に設けられ可動部材３０が固定部材２０に対してスライドしリンク機構５０が固定部材側回動軸芯Ｐ１まわりに回動するときにホルダ６１をリンク機構５０に対してガイド部５１ｄの延び方向に移動させるワンウェイガイド６３と、を備えているため、ホルダ６１をワンウェイガイド６３でリンク機構５０に対してガイド部５１ｄの延び方向に移動させることで、ローラー部５３ａをローラー軸芯Ｐ２に接近・離反させることができる。
【００４５】
ワンウェイガイド６３は、可動部材３０が第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂにスライドするときにホルダ６１が通る第１のガイド通路６３ｇと、可動部材３０が第２の位置３０ｂから所定位置３０ｃにスライドするときにホルダ６１が通る第２のガイド通路６３ｈと、可動部材３０が所定位置３０ｃから第１の位置３０ａにスライドするときにホルダ６１が通る第３のガイド通路６３ｉと、を備えており、第１のガイド通路６３ｇは、第２、第３のガイド通路６３ｈ、６３ｉよりローラー軸芯Ｐ２との距離が大とされている。そのため、可動部材３０が第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂにスライドするとき、ホルダ６１をローラー軸芯Ｐ２から離れた位置に位置させることができる。その結果、可動部材３０が第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂにスライドするときに、付勢機構アッセンブリ５０のローラー部５３ａをローラー軸芯Ｐ２から離れた位置に位置させることができ、付勢機構アッセンブリ５０の付勢部材５４の付勢力をゼロまたは略ゼロにすることができる。
【００４６】
また、第２のガイド通路６３ｈは第３のガイド通路６３ｉに近づくにつれてローラー軸芯Ｐ２との距離が小とされているため、可動部材３０が第２の位置３０ｂから所定位置３０ｃに近づくにつれてホルダ６１をローラー軸芯Ｐ２に近づけることができる。その結果、可動部材３０が第２の位置３０ｂから所定位置３０ｃに近づくにつれて、付勢機構アッセンブリ５０のローラー部５３ａをホルダ６１で押し込んでローラー軸芯Ｐ２に近づけることができ、付勢機構アッセンブリ５０の付勢部材５４の付勢力を蓄積させることができる。
【００４７】
また、第３のガイド通路６３ｉは第２のガイド通路６３ｈから離れるにつれてローラー軸芯Ｐ２との距離が大とされているため、可動部材３０が所定位置３０ｃから第１の位置３０ａにスライドするにつれてホルダ６１をローラー軸芯Ｐ２から離すことができる。その結果、可動部材３０が所定位置３０ｃから第１の位置３０ａにスライドするにつれて、付勢機構アッセンブリ５０のローラー部５３ａをローラー軸芯Ｐ２から離すことができ付勢機構アッセンブリ５０の付勢部材５４の付勢力を解放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明実施例の車両用内装装置の、固定部材と可動部材とスライド付勢部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す側面図である。
【図２】本発明実施例の車両用内装装置の、固定部材とリンク機構と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構との、部分分解斜視図である。
【図３】本発明実施例の車両用内装装置の、固定部材とリンク機構と付勢機構アッセンブリ（付勢部材省略）と付勢力調整機構との、部分斜視図である。
【図４】本発明実施例の車両用内装装置の、リンク機構と付勢機構アッセンブリのローラー部と付勢力調整機構との関係を示す部分拡大側面図である。
【図５】本発明実施例の車両用内装装置の、リンク機構と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、概略断面図である。
【図６】本発明実施例の車両用内装装置の、付勢力調整機構のワンウェイガイドの正面図である。
【図７】本発明実施例の車両用内装装置の、リンク機構と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が第１の位置にあるときの部分側面図である。
【図８】本発明実施例の車両用内装装置の、リンク機構と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が第１の位置と第２の位置との開にあるときの部分側面図である。
【図９】本発明実施例の車両用内装装置の、リンク機構と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が第１の位置と第２の位置との間にあるときの部分側面図である。
【図１０】本発明実施例の車両用内装装置の、リンク機構と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が第１の位置と第２の位置との間にあるときの部分側面図である。
【図１１】本発明実施例の車両用内装装置の、リンク機構と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が第１の位置から第２の位置にスライドして第２の位置に達したときの部分側面図である。
【図１２】本発明実施例の車両用内装装置の、リンク機構と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が第２の位置にあるときの部分側面図である。
【図１３】本発明実施例の車両用内装装置の、リンク機構と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が第２の位置と所定位置との閉にあるときの部分側面図である。
【図１４】本発明実施例の車両用内装装置の、リンク機構と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が所定位置に達したときの部分側面図である。
【図１５】本発明実施例の車両用内装装置の、リンク機構と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が所定位置と第１の位置との間にあるときの部分側面図である。
【図１６】本発明実施例の車両用内装装置の、リンク機構と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が第１の位置に達したときの部分側面図である。
【図１７】本発明実施例の車両用内装装置の、リンク機構と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材を第１の位置に達した後にさらにオーバーストロークさせたときの部分側面図である。
【図１８】本発明実施例の車両用内装装置の比較例を示す図であり、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに可動部材のオーバーストローク量低減のための工夫が何ら施されていない場合の、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【図１９】本発明実施例の車両用内装装置の比較例を示す図であり、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに可動部材のオーバーストローク量低減のための工夫が何ら施されていない場合の、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【図２０】本発明実施例の車両用内装装置の比較例を示す図であり、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに可動部材のオーバーストローク量低減のための工夫が何ら施されていない場合の、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【図２１】本発明実施例の車両用内装装置の比較例を示す図であり、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに、可動部材のオーバーストローク量低減のために単純に内側壁を延長させた場合の、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【図２２】本発明実施例の車両用内装装置の比較例を示す図であり、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに、可動部材のオーバーストローク量低減のために単純に内側壁を延長させた場合の、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【図２３】本発明実施例の車両用内装装置の、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに可動部材のオーバーストローク量低減のために小径部と凹溝を設けた、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【図２４】図２３のＡ−Ａ線断面図である。
【図２５】本発明実施例の車両用内装装置の比較例を示す図であり、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに、可動部材のオーバーストローク量低減のために単純に内側壁を延長させた場合の、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  車両用内装装置
２０  固定部材
３０  可動部材
３０ａ  第１の位置
３０ｂ  第２の位置
３０ｃ  所定位置
４０  スライド付勢部材
４１  ボビン
４２  板バネ
５０  付勢機構アッセンブリ
５１  リンク機構
５１ａ  第１のリンク
５１ｂ  第２のリンク
５１ｃ  アーム部
５１ｄ  ガイド部
５２  支持部材
５３  ロッド
５３ａ  ローラー部
５４  付勢部材
６０  付勢力調整機構
６１  ホルダ
６１ａ  ホルダ本体部
６１ｂ  ホルダ突出部
６１ｃ  ホルダ側ローラー
６１ｄ  基準位置
６１ｅ  小径部
６２  ホルダ付勢部材
６３  ワンウェイガイド
６３ａ  外側壁
６３ｂ  内側壁
６３ｃ  第１の壁
６３ｄ  第２の壁
６３ｅ  第３の壁
６３ｆ  第４の壁
６３ｇ  第１の通路
６３ｈ  第２の通路
６３ｉ  第３の通路
６３ｊ  開位置対応位置
６３ｋ  閉位置対応位置
６３ｍ  ロック位置
６３ｎ  凹溝
Ｐ１  固定部材側回動軸芯
Ｐ２  ローラー軸芯
Ｑ  可動部材側回動軸芯
【図１】
0004621269.tif 000002
【図２】
0004621269.tif 000003
【図３】
0004621269.tif 000004
【図４】
0004621269.tif 000005
【図５】
0004621269.tif 000006
【図６】
0004621269.tif 000007
【図７】
0004621269.tif 000008
【図８】
0004621269.tif 000009
【図９】
0004621269.tif 000010
【図１０】
0004621269.tif 000011
【図１１】
0004621269.tif 000012
【図１２】
0004621269.tif 000013
【図１３】
0004621269.tif 000014
【図１４】
0004621269.tif 000015
【図１５】
0004621269.tif 000016
【図１６】
0004621269.tif 000017
【図１７】
0004621269.tif 000018
【図１８】
0004621269.tif 000019
【図１９】
0004621269.tif 000020
【図２０】
0004621269.tif 000021
【図２１】
0004621269.tif 000022
【図２２】
0004621269.tif 000023
【図２３】
0004621269.tif 000024
【図２４】
0004621269.tif 000025
【図２５】
0004621269.tif 000026