(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金所に設置された料金収受用通信機から受信した料金収受の結果を示す料金収受結果データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から当該料金収受結果データの履歴を読み出す履歴情報読出手段と、
前記履歴情報読出手段によって読み出された前記料金収受結果データの履歴に二重課金と推定される料金収受結果データが有るか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって二重課金と推定される料金収受結果データが有ると判定された場合、前記料金収受用通信機による二重課金を訂正する料金収受管理センタに二重課金の訂正の有無を確認する確認手段と、
前記確認手段によって確認された前記二重課金の訂正の有無を利用者に報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする料金収受用車載器。
【請求項２】
前記判定手段は、前記履歴情報読出手段によって読み出された前記料金収受結果データの履歴に、基準時間内に同一料金所の料金収受用通信機から受信した複数の料金収受結果データが含まれるか否かに基づいて、前記二重課金と推定される料金収受結果データが有るか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の料金収受用車載器。
【請求項３】
前記料金収受管理センタは、前記二重課金と推定される料金収受結果データを受信すると、受信した料金収受結果データについての前記二重課金の訂正の有無を示す応答データを返信するもので、
前記確認手段は、前記二重課金と推定される料金収受結果データを前記料金収受管理センタに送信する送信手段と、
前記送信手段から送信した前記二重課金と推定される料金収受結果データに応じて前記料金収受管理センタから返信される前記応答データに基づいて前記二重課金の訂正の有無を評価する評価手段と、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の料金収受用車載器。
【請求項４】
前記確認手段は、前記記憶手段から読み出した前記料金収受結果データの中から前記二重課金と推定される料金収受結果データを識別可能に表示する表示手段を備え、
前記送信手段は、前記表示手段によって表示された前記二重課金と推定される料金収受結果データの中から利用者の操作に応じて特定された前記二重課金と推定される料金収受結果データを前記料金収受管理センタに送信することを特徴とする請求項３に記載の料金収受用車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金所に設置された料金収受用通信機と通信して料金収受を行う料金収受用車載器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有料道路の料金所等には、有料道路の料金を収受するための料金収受用通信機が設置されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３１０６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、特許文献１に示したような有料道路の料金所等に設置された料金収受用通信機と車両に搭載された料金収受用車載器との間で通信を行い、ノンストップで有料道路の料金収受を行う自動料金収受システムが実用化されている。
【０００４】
このような自動料金収受システムでは、料金所の隣接したレーンに料金収受用通信機が設けられている場合、電波の反射の影響等により、車両の走行レーンに設けられた料金収受用通信機だけでなく隣接するレーンに設けられた料金収受用通信機からも課金されてしまう、いわゆる二重課金が発生する場合がある。
【０００５】
このように複数の料金収受用通信機によって二重課金があった場合、これらの料金収受用通信機と通信回線を用いて接続された料金収受管理センタで料金の二重引き落としがないように二重課金の訂正処理がなされる。
【０００６】
運転者は、料金収受用車載器の内部メモリに記憶された利用履歴から二重課金が発生したことを確認することが可能であるが、料金収受管理センタから料金明細が通知されるまで、二重課金の訂正処理がなされたか否かを確認することができない。また、料金収受管理センタから料金明細が利用者に通知されるまで比較的長い期間を要するため、運転者は、二重課金の訂正処理がなされたか不安になったり、料金収受管理センタに問い合わせたりする必要があった。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みたもので、利用者が二重課金の訂正処理がなされたか否かを容易に認識できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、料金所に設置された料金収受用通信機から受信した料金収受の結果を示す料金収受結果データを記憶する記憶手段と、記憶手段から当該料金収受結果データの履歴を読み出す履歴情報読出手段と、履歴情報読出手段によって読み出された料金収受結果データの履歴に二重課金と推定される料金収受結果データが有るか否かを判定する判定手段と、判定手段によって二重課金と推定される料金収受結果データが有ると判定された場合、料金収受用通信機による二重課金を訂正する料金収受管理センタに二重課金の訂正の有無を確認する確認手段と、確認手段によって確認された二重課金の訂正の有無を利用者に報知する報知手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
このように、判定手段によって二重課金と推定される料金収受結果データが有ると判定された場合、確認手段によって料金収受管理センタに二重課金の訂正の有無が確認され、報知手段によって二重課金の訂正の有無が報知されるので、利用者は二重課金の訂正処理がなされたか否かを容易に認識できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る料金収受用車載器、料金収受用通信機および料金収受管理センタによって構成される自動料金収受システムの全体構成を図１に示す。自動料金収受システムは、車両に搭載されたナビゲーション装置（後述する）の一部機能として動作する料金収受用車載器１、料金所のＥＴＣゲート等に設置された料金収受用通信機２および当該料金収受用通信機２から送信される課金情報に基づいて料金収受の管理を行う料金収受管理センタ３によって構成されている。
【００１１】
料金収受用車載器１を搭載した車両が料金所のＥＴＣゲートを通過すると、料金収受用車載器１とＥＴＣゲートに設けられた料金収受用通信機２との間で料金収受のための通信が行われる（図中Ａで示す）。また、料金収受用通信機２と料金収受管理センタ３との間でも通信が行われ（図中Ｂで示す）、料金収受用通信機２から料金収受管理センタ３へ課金情報が送信される。料金収受管理センタ３は、各料金所に設けられた料金収受用通信機２から送信される課金情報のチェックおよび照合を行い、料金収受用車載器１のユーザに対して料金明細の通知を行う（図中Ｃで示す）。なお、料金明細の通知は、郵送やインターネットのウェブサイトを利用して行われる。また、料金収受管理センタ３は、複数の料金収受用通信機２による二重課金が合った場合、二重課金の訂正処理等を行う。
【００１２】
また、本実施形態における料金収受用車載器１は、料金収受管理センタ３との間の通信（図中Ｄで示す）により、二重課金の訂正の有無を料金収受管理センタ３に確認できるようになっている。
【００１３】
図２に、料金収受用車載器１の構成を示す。本実施形態における料金収受用車載器１は、ナビゲーション装置１０に内蔵されている。
【００１４】
ナビゲーション装置１０は、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｏｒｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）部１１、通信機１２、メモリ部１３、音声部１４、表示部１５および制御部１６を備えている。
【００１５】
ＥＴＣ部１１は、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の無線通信により料金所のＥＴＣゲートに設けられた料金収受用通信機２との間で通信を行い、料金収受用通信機２と料金収受のための情報の送受信を行う。
【００１６】
また、ＥＴＣ部１１は、記憶手段としてのメモリ１１ａを有している。このメモリ１１ａには、料金所に設置された料金収受用通信機２から受信した料金収受の結果を示す料金収受結果データの履歴（ログ）が記憶される。
【００１７】
通信機１２は、移動体通信網の基地局との間の無線通信を行うためのＤＣＭ（Ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）を有し、このＤＣＭにより料金収受管理センタ３との間で無線通信を行う。
【００１８】
メモリ部１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等のメモリを有している。
【００１９】
音声部１４は、スピーカを有し、制御部１６から入力される音声信号に応じた音声をスピーカから出力させる。
【００２０】
表示部１５は、液晶等のディスプレイを有し、制御部１６から入力される映像信号に応じた映像をディスプレイに表示させる。
【００２１】
制御部１６は、ＣＰＵを有するコンピュータによって構成され、メモリ部１３のＲＯＭに記憶されたプログラムに従って各種処理を行う。
【００２２】
また、ナビゲーション装置１０は、表示部１５のディスプレイに設けられたタッチパネルや表示部１５のディスプレイの周囲に設けられた押しボタンスイッチ等の操作部（図示せず）を備えている。
【００２３】
本実施形態におけるナビゲーション装置１の制御部１６は、車両のイグニッションスイッチがオンすると、ナビゲーションのための各種処理を開始する。そして、ナビゲーション装置１を搭載した車両が料金所のＥＴＣゲートを通過すると、ナビゲーション装置１のＥＴＣ部１１とＥＴＣゲートに設けられた料金収受用通信機２との間で料金収受のための通信が行われ、ＥＴＣ部１１のメモリ１１ａには、料金収受用通信機２から受信した料金収受の結果を示す料金収受結果データの履歴（ログ）が記憶される。
【００２４】
そして、利用者の操作に応じて料金収受ログの表示メニューが選択されると、制御部１６は、図３に示すユーザ料金確認処理を開始する。
【００２５】
まず、ＥＴＣ部１１からログの読み出しを行う（Ｓ１００）。具体的には、ＥＴＣ部１１のメモリ１１ａに記憶された料金収受結果データの履歴（ログ）を読み出す。なお、この料金収受結果データには、料金所の通過日時、料金所の場所、利用料金が含まれる。
【００２６】
次に、読み出した料金収受結果データの履歴をメモリ部１３に記録する（Ｓ１０２）。
【００２７】
次に、メモリ部１３に記録したログ記録に基づいて料金収受ログ画面を表示部１５のディスプレイに表示させる（Ｓ１０４）。具体的には、メモリ部１３に記録した料金収受結果データから最近の所定件数分の料金収受データを読み出して表示部１５のディスプレイにリスト表示させる。
【００２８】
図４（ａ）に、料金収受ログ画面の表示例を示す。図に示すように、料金収受ログ画面には、料金所の通過日時、料金所の場所、利用料金、通信状態、判定・評価等の情報が表示される。また、料金収受データ毎に、チェックボックスおよびセンタ確認の各表示部が選択可能に表示されている。
【００２９】
次に、メモリ部１３に記録した料金収受結果データに二重課金データが有るか否かを判定する（Ｓ１０６）。具体的には、基準時間（例えば、３分）以内に同一料金所の料金収受用通信機から受信した複数の料金収受結果データがメモリ部１３に記録した料金収受結果データに存在するかに基づいて、二重課金と推定される料金収受データが有るか否かを判定する。通常走行では、基準時間（例えば、３分）以内に同一料金所の料金収受用通信機から複数の料金収受結果データを受信することは考えられないため、このように基準時間内に同一料金所の料金収受用通信機から受信した複数の料金収受結果データがメモリ部１３に記録した料金収受結果データに存在するかを評価することによって、二重課金と推定される料金収受データが有るか否かを判定している。なお、料金収受結果データに含まれる料金所の通過日時は、料金収受用通信機２あるいは料金収受管理センタ３等の設定時刻によって多少前後することが考えられるため、基準時間（例えば、３分）以内といったように時間幅をもたせている。
【００３０】
ここで、基準時間内に同一料金所の料金収受用通信機から受信した複数の料金収受結果データがメモリ部１３に記録した料金収受結果データに存在する場合、Ｓ１０６の判定はＹＥＳとなり、次に、抽出データの表示を行う（Ｓ１０８）。具体的には、メモリ部１３に記録した料金収受結果データから二重課金と推定される料金収受データを抽出し、図４（ｂ）に示すように、利用者が二重課金と推定される料金収受データを識別できるように、二重課金と推定される料金収受データにマーキングして表示部１５のディスプレイに表示させる。
【００３１】
図４（ｂ）における２番目と３番目の料金収受データは二重課金と推定された料金収受データである。２番目と３番目の料金収受データには、二重課金と推定される料金収受データであることを利用者が識別できるように、判定・評価の項目にアスタリスク（＊）が付加されマーキング表示されている。
【００３２】
また、表示画面に表示された各料金収受データには、チェックボックス、センタ確認、センタ確認済みの各表示部が選択可能に表示されている。そして、利用者がタッチパネルの操作によりチェックボックスを選択すると、図４（ｂ）に示すように、チェックボックスに「×」が表示され、利用者が再度チェック項目を選択操作すると、チェックボックスの「×」は非表示となる。利用者は、二重課金と推定される料金収受データの各チェックボックスに「×」を表示させた状態で、センタ確認表示部を選択することにより、二重課金の訂正処理の有無をセンタに確認できるようになっている。
【００３３】
次に、抽出したデータを料金収受管理センタ３で確認するか否かを判定する（Ｓ１１０）。具体的には、図４（ｂ）に示したように、二重課金と推定される料金収受データのチェックボックスに「×」を表示した状態で、利用者のタッチパネルの操作によりセンタ確認表示部が選択されたか否かに基づいて、抽出した二重課金と推定される料金収受データを料金収受管理センタ３で確認するか否かを判定する。
【００３４】
ここで、上記チェックボックスに「×」を表示した状態で、利用者の操作によりセンタ確認表示部が選択された場合、Ｓ１１０の判定はＹＥＳとなり、次に、抽出した料金収受データを料金収受管理センタ３へ送信する（Ｓ１１２）。具体的には、チェックボックスに「×」が表示された料金収受データとともに二重課金の訂正処理の有無を確認するためのコマンドを料金収受管理センタ３へ送信する。
【００３５】
料金収受管理センタ３は、各料金所のＥＴＣゲート等に設置された料金収受用通信機２から送信される課金情報に基づいて料金収受の管理を行うとともに料金収受用通信機２によって二重課金があった場合、利用料金の二重引き落としがないように二重課金の訂正処理を行っている。料金収受管理センタ３は、ナビゲーション装置から二重課金の訂正処理の有無を確認するためのコマンドを受信すると、受信したコマンドに付加された料金収受データに対する二重課金の訂正処理の有無を確認し、受信した料金収受データ毎に二重課金の訂正処理の有無を示して応答データをナビゲーション装置１０へ返信する。
【００３６】
制御部１６は、料金収受管理センタ３から応答データを受信したか否かに基づいて料金収受管理センタ３からの応答が有るか否かを判定する（Ｓ１１４）。
【００３７】
ここで、料金収受管理センタ３から応答データを受信しない場合、Ｓ１１４の判定はＮＯとなり、Ｓ１１２の判定を繰り返す。なお、図３には示してないが、所定時間（例えば、１分）が経過しても応答データを受信しない場合、異常終了を示すメッセージを表示部１５のディスプレイに表示させ、本処理を終了する。
【００３８】
また、料金収受管理センタ３から応答データを受信した場合、Ｓ１１４の判定はＹＥＳとなり、料金収受管理センタ３から返信された応答データに基づいて料金収受管理センタ３に送信した料金収受データ毎の二重課金の訂正処理の有無を評価する（Ｓ１１６）。
【００３９】
次に、この評価結果に基づいて料金収受管理センタ３に送信した料金収受データに対する二重課金の訂正結果を表示部１５のディスプレイに表示させる（Ｓ１１８）。
【００４０】
図４（ｃ）に、二重課金の訂正結果の表示例を示す。制御部１６は、二重課金の訂正処理の有無の評価の結果、二重課金の訂正処理がなされた料金収受データに対して、判定・評価の項目に、図４（ｃ）の表示例の３番目の料金収受データのように、アスタリスク（＊）とともに二重課金の訂正処理によって削除されたことを示す「ｄｅｌ」を表示させる。また、二重課金の訂正処理の有無の評価の結果、二重課金の訂正処理がなされていない料金収受データに対しては、図４（ｃ）の表示例の２番目の料金収受データのように、判定・評価の項目にアスタリスク（＊）のみを表示させる。
【００４１】
また、Ｓ１０６においてＮＯと判定された場合、すなわち、基準時間内に同一料金所の料金収受用通信機から受信した複数の料金収受結果データがメモリ部１３に記録した料金収受結果データに存在しないと判定された場合、図４（ｃ）の表示例の１番目の料金収受データまたは４番目の料金収受データのように、判定・評価の項目には何も表示しない。
【００４２】
このように、二重課金の訂正結果を表示部１５の料金収受ログ画面に表示させ、本処理を終了する。なお、利用者の操作によって他の表示画面の表示が指示されると、この料金収受ログ画面の表示から他の表示画面の表示に切り替える。
【００４３】
上記した構成によれば、料金所に設置された料金収受用通信機２から受信した料金収受の結果を示す料金収受結果データを記憶するメモリ１１ａから当該料金収受結果データの履歴を読み出し（Ｓ１００）、読み出した料金収受結果データの履歴に二重課金と推定される料金収受結果データが有るか否かを判定し（Ｓ１０６）、二重課金と推定される料金収受結果データが有ると判定した場合、料金収受管理センタ３に二重課金の訂正の有無を確認し（Ｓ１０８、Ｓ１１２、Ｓ１１６）、確認した二重課金の訂正の有無を利用者に報知する（Ｓ１１８）。
【００４４】
このように、二重課金と推定される料金収受結果データが有ると判定された場合、料金収受管理センタ３に二重課金の訂正の有無を確認し、二重課金の訂正の有無が報知されるので、利用者は二重課金の訂正処理がなされたか否かを容易に認識できる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々なる形態で実施することができる。
【００４６】
例えば、上記実施形態では、ナビゲーション装置１０に料金収受用車載器１を内蔵して構成した例を示したが、料金収受用車載器１単体として構成してもよい。
【００４７】
また、料金収受用車載器１とナビゲーション装置１０を有線または無線により接続した構成としてもよい。この場合、例えば、ナビゲーション装置の表示画面を利用して料金収受車載器１の料金収受ログ画面を表示させてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態における通信機１２は、ＤＣＭを用いて料金収受管理センタ３との間で無線通信を行う例を示したが、市販の携帯電話機を用いて料金収受管理センタ３との間で無線通信を行うようにしてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、Ｓ１０４において、メモリ部１３に記録した料金収受結果データに含まれる料金所の通過日時と料金所の場所に基づいて、基準時間内に同一料金所の料金収受用通信機から受信した複数の料金収受結果データがメモリ部１３に記録した料金収受結果データに存在するかを評価する例を示したが、例えば、メモリ部１３に記録した料金収受結果データに含まれる料金所の通過日時、料金所の場所および利用料金に基づいて、基準時間内に同一料金所の料金収受用通信機から受信した同一の利用料金の複数の料金収受結果データがメモリ部１３に記録した料金収受結果データに存在するかを評価してもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、利用者の操作に応じてチェックボックスに「×」を表示した状態で、利用者の操作に応じてセンタ確認表示部が選択された場合、Ｓ１１２において、チェックボックスに「×」が表示された料金収受データとともに二重課金の訂正処理の有無を確認するためのコマンドを料金収受管理センタ３へ送信する例を示したが、チェックボックスを表示することなく、利用者の操作によってセンタ確認表示部が選択された場合、Ｓ１０６において二重課金と推定された料金収受データとともに二重課金の訂正処理の有無を確認するためのコマンドを料金収受管理センタ３へ送信してもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、二重課金の訂正処理がなされた料金収受データに対して、判定・評価の項目に「ｄｅｌ」を表示させて利用者に二重課金の訂正処理がなされたことを認識できるようにした例を示したが、他の表示により利用者に二重課金の訂正処理がなされたことを認識できるようにしてもよい。また、二重課金の訂正処理がなされたか否かを音声によって報知してもよい。
【００５２】
なお、上記実施形態における構成と特許請求の範囲の構成との対応関係について説明すると、ＥＴＣ部１１のメモリ１１ａが記憶手段に相当し、Ｓ１００の処理が履歴情報読出手段に相当し、Ｓ１０６の処理が判定手段に相当し、Ｓ１０８、Ｓ１１２およびＳ１１６の処理が確認手段に相当し、Ｓ１１８の処理が報知手段に相当し、Ｓ１１２の処理が送信手段に相当し、Ｓ１１６の処理が評価手段に相当し、Ｓ１０８の処理が表示手段に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る料金収受用車載器、料金収受用通信機および料金収受管理センタによって構成される自動料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図２】ナビゲーション装置の構成を示す図である。
【図３】ナビゲーション装置の制御部によるユーザ料金確認処理を示す図である。
【図４】料金収受ログ画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…料金収受用車載器、２…料金収受用通信機、３…料金収受管理センタ、
１０…ナビゲーション装置、１１…ＥＴＣ部、１１ａ…メモリ、１２…通信機、
１３…メモリ部、１４…音声部、１５…表示部、１６…制御部。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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