(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される厚さ２０〜４５μｍの感光体層を表面に有する直径２０〜６０ｍｍの円筒形状の像保持体と、
像保持体に接触し、感光体層を帯電させる直径１０〜１４ｍｍの円筒形状の帯電部材であって、ナイロン樹脂にカーボンブラックおよび疎面化フィラーを分散させた、厚さ５〜５０μｍ、抵抗率１０３〜１０１４Ωｍの層が表面に形成された帯電部材と、
帯電部材に対し、周波数６００〜２４００Ｈｚの交流成分を直流成分に重畳した振動電圧を印加して電流を供給する給電部であって、電圧を一定の振幅で印加した場合において微小な帯電ムラを消失させるための第１の振幅と、第１の振幅より小さい第２の振幅とを含む交流成分を含むようにでき、第１の振幅と第２の振幅を含む振動電圧を印加する、給電部と、
を有し、
帯電部材の表面電位が飽和する、前記振動電圧の交流成分の振幅である飽和点振幅は１．４ｋＶであり、第１の振幅が１．８ｋＶ以上、かつ第２の振幅が１．５ｋＶ以上、１．７ｋＶ以下であり、
前記給電部は、温度１０〜２８度、相対湿度１５〜８５％の環境条件下で、前記第１の振幅で振動電圧を３周期印加し、次に第２の振幅で１周期印加し、これを繰り返す、
画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、前記給電部は、前記第１の振幅で振動電圧を印加する周期においては直流成分を−７５０Ｖとし、前記第２の振幅で振動電圧を印加する周期においては直流成分を−７７０Ｖとする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、静電潜像が形成される感光体層を有する像保持体を備えている。感光体層がまず帯電され、レーザ等を感光体層に照射して形成される画像情報に関連して電荷を消失させて、感光体層に静電潜像が形成される。この静電潜像をトナー等の現像材により現像し、これを用紙等の記録媒体に転写し、画像形成を行う。
【０００３】
感光体層を帯電させる方式として、像保持体に接触する帯電部材を介して給電部より電流を供給し、帯電させる方式が知られている。給電部は、帯電部材に対して、電圧を印加して電流を供給する。印加する電圧は、交流成分を直流成分に重畳した振動する電圧（以下、振動電圧と記す。）である。直流成分のみであると、感光体層と帯電部材の間の電位差が少なくなると、それ以上電流が流れなくなり、感光体層を必要な値に帯電することができない。交流成分を重畳することにより、直流成分とほぼ等しい電位に帯電される。
【０００４】
交流成分の振幅が小さいときには、振幅の増加に応じて感光体層の帯電電位が増加するが、帯電電位が直流成分と同等となると、それ以上交流成分の振幅を増加しても、飽和して帯電電位は変わらない。交流成分の振幅の増加と共に帯電電位が増加する領域と、帯電電位が変化しない領域の境界を飽和点と記す。上記のように、交流成分の振幅を飽和点における振幅以上にすれば、感光体層は、必要な電位に帯電される。しかし、飽和点以上であっても、これに近い振幅の場合、感光体層は均一に帯電されずに（帯電ムラの発生）、白点と呼ばれる微小な画像欠陥が生じる。この画像欠陥の発生を抑制するために、飽和点より、画像欠陥を消失させるために十分に大きな振幅の交流成分を含む振動電圧が印加される（下記、特許文献１参照）。
【０００５】
一方で、先の特許文献１には、交流成分の振幅が大きくなると、感光体層の摩耗が加速されることが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３３７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、一定の振幅の振動電圧を印加する場合に比べて、感光体層の摩耗を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、静電潜像が形成される厚さ２０〜４５μｍの感光体層を表面に有する直径２０〜６０ｍｍの円筒形状の像保持体と、像保持体に接触し、感光体層を帯電させる直径１０〜１４ｍｍの円筒形状の帯電部材であって、ナイロン樹脂にカーボンブラックおよび疎面化フィラーを分散させた、厚さ５〜５０μｍ、抵抗率１０３〜１０１４Ωｍの層が表面に形成された帯電部材と、帯電部材に対し、周波数６００〜２４００Ｈｚの交流成分を直流成分に重畳した振動電圧を印加して電流を供給する給電部であって、電圧を一定の振幅で印加した場合において微小な帯電ムラを消失させるための第１の振幅と、第１の振幅より小さい第２の振幅とを含む交流成分を含むようにでき、第１の振幅と第２の振幅を含む振動電圧を印加する、給電部と、を有し、帯電部材の表面電位が飽和する、前記振動電圧の交流成分の振幅である飽和点振幅は１．４ｋＶであり、第１の振幅が１．８ｋＶ以上、かつ第２の振幅が１．５ｋＶ以上、１．７ｋＶ以下であり、前記給電部は、温度１０〜２８度、相対湿度１５〜８５％の環境条件下で、前記第１の振幅で振動電圧を３周期印加し、次に第２の振幅で１周期印加し、これを繰り返す、画像形成装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載された画像形成装置において、前記給電部は、前記第１の振幅で振動電圧を印加する周期においては直流成分を−７５０Ｖとし、前記第２の振幅で振動電圧を印加する周期においては直流成分を−７７０Ｖとする、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、一定の振幅の振動電圧を印加する場合に比べて、感光体層の摩耗を抑制することができ、また、感光体層の摩耗抑制と、微小な帯電ムラの抑制のバランスを取ることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、直流成分を等しくして第１の振幅で振動電圧を印加する場合と、第２の振幅で印加する場合に比べて、横筋の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面に従って説明する。図１は、画像形成装置１０の概略構成図である。画像形成装置１０は、電子写真方式の装置であり、表面に感光体の層（以下、感光体層と記す。）１２が形成された像保持体１４を有する。この画像形成装置１０においては、像保持体１４は、円柱表面を有するロールとして形成されるが、無端ベルト状のものも知られており、これを用いてもよい。像保持体１４の周囲には、感光体層１２を帯電させる帯電部材１６、感光体層１２を露光して静電潜像を形成する露光装置１８、静電画像を現像する現像器２０が配置されている。帯電部材１６は、画像形成装置１０においては、円筒または円柱形状の帯電ロールである。
【００１７】
図１において時計回りの像保持体１４の回転により、感光体層１２上の任意の位置は、帯電部材１６、露光装置１８、現像器２０に対向する位置を順に通過する。帯電部材１６は、感光体層１２に接触または近接し、電荷を供給して、感光体層１２の幅方向、すなわち感光体層１２の移動の方向に交差する方向の全体にわたってこれを帯電させる。帯電した感光体層１２の表面を露光装置１８のレーザにより照射し、露光部分の電荷が消える。レーザは、形成される画像に応じて変調されており、この変調に応じて感光体層１２の表面電位が変化し、これにより感光体層１２上に静電潜像が形成される。現像器２０は、感光体層１２の表面にトナー等の現像材を供給し、これにより静電潜像が現像され、現像材画像が像保持体１４の表面上に形成される。
【００１８】
像保持体１４の周囲には、更に像保持体１４と共に狭い隙間、いわゆるニップを形成する転写ロール２２が配置されている。現像された現像材画像は、像保持体１４に保持された状態で、これの回転により転写ロール２２と対向する位置（ニップ）へと移動される。ニップにおいて、現像材画像は、この移動に同期して搬送される用紙等の記録媒体シートに転写される。
【００１９】
現像材が転写された後の感光体層１２を、次の工程に備えた状態とするために、さらに像保持体１４の周囲には、清掃部材２４および除電器２６が配置される。クリーニングブレード等の清掃部材２４は、転写されずに残った現像材をかき落とし、その後、除電ランプ等の除電器２６により、感光体層１２、つまり像保持体１４の表面の電荷が除去される。
【００２０】
帯電部材１６には、給電部２８より電圧が印加され、電流が供給される。給電部２８は、直流電源３０と交流電源３２を含み、直流成分に交流成分を重畳した振動電圧を印加する。以下、印加される電圧の直流成分を直流電圧Ｖdc、交流成分を交流電圧Ｖac、その両振り振幅Ｖppと記す。交流成分は典型的には正弦波であるが、方形波、三角波などの波形であってもよい。また、感光体層の表面電位をＶprと記す。
【００２１】
本実施形態の帯電器について説明する。帯電部材１６は、感光体表面に接触して配設され、直流電圧あるいは直流電圧に交流電圧を印加されて、感光体表面を帯電させるものである。また、その形状としては、芯材の周囲に抵抗弾性層を設けたロール形状であり、抵抗弾性層を、外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層の順に分割した構成とすることも可能である。さらに帯電器の耐久性や耐汚染性の付与のために、必要に応じて抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【００２２】
以下、芯材に弾性層、抵抗層、保護層を設けた場合について、より詳細に説明を行う。
芯材の材質としては導電性を有するもので、一般には鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、金属以外の材料でも、導電性と適度の剛性を有する材料であれば用いることができ、例えば導電性粒子等を分散した樹脂成形品や、セラミックス等を用いることもできる。また、ロール形状のほか、中空のパイプ形状とすることも可能である。
【００２３】
弾性抵抗層の材質としては導電性あるいは半導電性を有するもので、一般には樹脂材あるいはゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものである。樹脂材料としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂などが用いられ、ゴム材料としてはエチレン−プロピレンゴム、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、クロロプレンゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴムなど、または、それらを発泡させた発泡材が用いられる。
【００２４】
導電性粒子あるいは半導電性粒子としてはカーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ZnO-Al2O3、SnO2-Sb2O3、In2O3-SnO2、ZnO-TiO2、MgO-Al2O3、FeO-TiO2、TiO2、SnO2、Sb2O3、In2O3、ZnO、MgO等の金属酸化物や、第４級アンモニウム塩等のイオン性化合物等を用いることができ、これらの材料を単独あるいは２種以上混合して用いても良い。更に必要に応じてタルク、アルミナ、シリカ等の無機充填材、フッ素樹脂やシリコンゴムの微粉等、有機充填材の１種または２種以上を混合しても良い。
【００２５】
表面層の材質としては結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したもので、抵抗率としては103〜1014Ωcm、好ましくは105〜1012Ωcm、さらに好ましくは107〜1010Ωcmがよい。また膜厚としては0.01〜1000μm、好ましくは0.1〜500μm、さらに好ましくは0.5〜100μmがよい。結着樹脂としてはアクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、PFA、FEP、PET等のポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、尿素樹脂等が用いられる。
【００２６】
導電性粒子あるいは半導電性粒子としては弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物や、イオン導電性を発現する第４級アンモニウム塩等のイオン性化合物等の１種または２種以上が混合される。また必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン、タルク、シリカ、アルミナ等の無機充填剤や、フ ッ素樹脂やシリコン樹脂の微粉等の有機充填材や、シリコーンオイル等の潤滑剤などの、１種または２種以上を添加することができる。また更に界面活性剤や帯電制御剤等が必要に応じて添加される。
【００２７】
また、これらの層を形成する手段としてはブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等を用いることができる。
【００２８】
以下、実施例で用いた帯電部材について説明する。本実施例で用いた帯電器としては、図１Ａに示すように、金属性の芯金２１１に弾性抵抗層２１２、表面層２１３をこの順に積層した外径１２ｍｍのロールを使用した。
【００２９】
金属芯がねとしては、直径８ｍｍのSUMロールに無電解ニッケルメッキ処理をしたものを用いた。その芯がねの周囲に形成した弾性抵抗層には、日本ゼオン製のエピクロルヒドリンゴムにCB（カーボンブラック）を分散させたマスタバッチを形成し、さらに加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤等の添加剤を適宜加えて型成型し、プランジ研磨により厚さ２mmで十点平均粗さ１〜５μmに表面を仕上げたものを用いた。 さらに、表面層には、ベース樹脂としてナガセケムテック製ナイロン樹脂をMEK溶剤で溶解し、CB、疎面化フィラーを分散させ、さらに架橋剤、分散剤などの添加剤を適宜加えて、浸漬法により厚さ５〜５０μmのコート層を形成したものを用いた。
【００３０】
図２に、帯電した感光体層１２の表面電位Ｖprと、振動電圧の振幅、すなわち交流電圧の振幅Ｖppの概略の関係を示す。交流電圧の振幅は、一定である場合を示している。交流電圧の振幅Ｖppが小さい領域では、感光体層表面電位Ｖprは、交流電圧の振幅Ｖppの増加と共に上昇するが、ある値以上となると、振幅を大きくしても、つまり交流電圧Ｖacを増加しても、一定値となり、飽和する。この飽和に達する点を飽和点Ｓと、またこのときの交流電圧の振幅を飽和点振幅Ｖpps と記す。飽和点Ｓは、温度、湿度等の環境条件、感光体層１２の膜厚、帯電部材の抵抗値等の影響を受けて変化する。飽和点Ｓを精度よく求めるために、定期的に、印加した交流電圧の振幅Ｖppと、帯電した感光体層１２の表面電位Ｖprを測定し、これらからその時点における飽和点Ｓを算出してよい。
【００３１】
振幅Ｖppが、飽和点振幅Ｖpps 以上であっても、これに比較的近い場合、感光体層１２に帯電ムラが生じ、例えば画像上に白点状の微小な画像欠陥（以下、単に白点と記す。）が生じる。白点を消失させるためには、さらに大きな振幅Ｖppの交流電圧を印加する必要がある。飽和点振幅Ｖpps から徐々に振幅を増加させると、白点は減少していき、やがて消失する。このときの振幅Ｖppを、白点消失振幅Ｖppw と記す。白点が発生する、飽和点振幅Ｖpps から白点消失振幅Ｖppw までの範囲を白点マージンＷと記す。この白点消失マージンＷは、温度、湿度等の環境条件、感光体層１２の膜厚、帯電部材の抵抗値等のパラメータに基づき補正を行うようにしてよい。
【００３２】
実際に印加する電圧の振幅Ｖppは、白点消失振幅Ｖppw に更に余裕をとった制御振幅Ｖppc である。白点消失振幅Ｖppw から制御振幅Ｖppc までの範囲を制御マージンＣと記す。制御マージンＣは、飽和点Ｓの測定精度が低い場合にあっても白点が生じないようにするための余裕である。
【００３３】
図３は、像保持体１４と帯電部材１６の接触する位置付近の拡大図である。帯電部材１６および像保持体１４は図中の矢印Ｙ1 ，Ｙ2 の向きに回転する。帯電部材１６から像保持体１４への電荷の移動は、両者の接触位置およびその周囲において行われる。この電荷移動が生じる範囲を帯電領域Ｃで示す。接触位置に対し、帯電部材及び像保持体の回転方向の前後には、両者が接近している領域があり、これらの間隔が、ある値以下では、放電が生じる。この範囲を放電領域Ｄ１，Ｄ２で示す。この帯電領域Ｃを、像保持体すなわち感光体層１２の任意の位置が通過する間に、交流電源により供給される電圧の増減が複数回繰り返され、像保持体１４が所定の電位に帯電される。このとき、前記電圧の増減に応じて感光体の帯電電位が変動する。この電位変動が目立たないような空間周波数、例えば６cycle/mmになるように、像保持体１４の回転速度および給電部２８により印加される電圧の周波数が定められている。なお、前記空間周波数は、前記電圧周波数を像保持体１４の回転速度で除したものである。このとき、図３の帯電領域の出口側の放電が発生している０．３〜０．６ｍｍ程度の放電領域Ｄ２を像保持体１４の任意の位置が通過する間に、この位置は前述の電圧増減を２〜４回程度受けることになる。
【００３４】
交流電源３２は、印加する交流電圧の振幅を変更することができ、特に感光体層１２の、任意の位置が放電領域Ｄを通過する間に、異なる振幅の電圧を印加してよい。例えば、放電領域Ｄ２を通過している間に４回増減する交流電圧（４周期の交流電圧）が印加される場合、その周期の１回の振幅が小さく制御される。大きな振幅である第１の振幅Ｖpp大は、制御振幅Ｖppc 、すなわち前述の飽和点振幅Ｖpps に対し白点消失マージンＷおよび制御マージンＣをとった振幅であり、小さくされた第２の振幅Ｖpp小は、制御振幅Ｖppc 未満の振幅である。第２の振幅Ｖpp小は、白点消失振幅Ｖppw 未満としてよい。
【００３５】
図４は、図５に示す均一な振幅Ｖppで電圧を印加した場合の、直径０．１５ｍｍ以上の白点の発生に関するデータである。直流電圧は−７５０Ｖ、交流電圧の周波数は１３００Ｈｚ、プロセス速度１６０ｍｍ／ｓの条件下で、交流電圧の振幅Ｖppを１．５、１．６、１．７、１．８ｋＶと変えて実験を行っている。飽和点振幅Ｖpps は１．４ｋＶであり、上記の各振幅の、飽和点振幅１．４ｋＶに対するマージンは、１．５ｋＶで７％、１．６ｋＶで１４％、１．７ｋＶで２１％、１．８ｋＶで２９％である。図４に示すように振幅Ｖppが１．８ｋＶの場合、白点は発生しない。１．７ｋＶであると１ｃｍ四方で、１個程度の発生が認められ、１．６ｋＶでは５〜３０と増加し、１．５ｋＶでは全面に発生する。したがって、白点消失振幅Ｖppw は、１．７ｋＶを超え１．８ｋＶ以下であると考えられる。
【００３６】
図６は、第１の振幅Ｖpp大を１．８ｋＶとし、第２の振幅Ｖpp小を１．７、１．６、１．５と変化させて、白点の発生の観察結果を示す図である。図７は印加電圧を示す図である。直流電圧（（ｅ）は除く）の値、交流電圧の周波数等は、図４の場合と同様である。以下においては、二つの振幅の異なる波を含んだ波形を説明する。このとき、波形の一つの山が表れてから、次の山が表れるまでの期間を簡便のために周期と記す。また、感光体層１２上の任意の点が、放電領域Ｄを通過する間、振動電圧のピークは４回である。
【００３７】
図６（ａ）、図７（ａ）は、１周期ごとに第１の振幅Ｖpp大と第２の振幅Ｖpp小とを切り換えた場合を示す。つまり、振幅が大小大小、、、と繰り返される。この場合、全体として白点の発生は抑えられているものの、第２の振幅Ｖpp小が１．７ｋＶでもわずかに発生が見られる。図６（ｂ）、図７（ｂ）は、２周期ごとに第１の振幅Ｖpp大と第２の振幅Ｖpp小を切り換えた場合を示す。つまり振幅が大大小小大大小小、、、と繰り返される。第２の振幅Ｖpp小が、１．７ｋＶでは未発生であるが、１．６ｋＶ以下では白点の発生が見られる。図６（ｃ）、図７（ｃ）は、第１の振幅Ｖpp大を３周期繰り返した後、第２の振幅Ｖpp小を１回とした場合を示す（大大大小大大大小、、、）。１．６ｋＶまで白点の発生が見られず、１．５ｋＶでもごくわずかの発生となっている。図６（ｄ）、図７（ｄ）は、第２の振幅Ｖpp小を半波長で２回割り込ませた場合を示す。最初の１周期は第１の振幅Ｖpp大で、次の半周期が第２の振幅Ｖpp小であり、再び１周期の第１の振幅Ｖpp大、半周期の第２の振幅Ｖpp小、１周期の第１の振幅Ｖpp大と続いている。第２の振幅Ｖpp小が１．７ｋＶでは未発生であるが、それ以外では発生が認められる。図６（ｅ）、図７（ｅ）は、第１の振幅Ｖpp大と第２の振幅Ｖpp小をそれぞれ１．８ｋＶ、１．６ｋＶに固定し、第２の振幅Ｖpp小で印加している際に直流電圧Ｖdcを変化させたものである。また、上記（ｃ）と同様、第１の振幅Ｖpp大を３周期繰り返した後、１周期の第２の振幅Ｖpp小を印加している。−７７０Ｖまでシフトすると、横筋が消失している。
【００３８】
図８は、感光体層１２の摩耗量を示す図である。比較例として図４の白点が発生しなかった振幅Ｖppを１．８ｋＶとした場合が示されており、振幅を変化させた場合の例は、図６（ｃ）の第２の振幅Ｖpp小を１．７ｋＶおよび１．６ｋＶとしたときのものである。第２の振幅Ｖpp小を小さくするほど、感光体層の摩耗が少なくなっているのが理解できる。
【００３９】
上記の実験においては、感光体層１２上の任意の点が放電領域Ｄ２を通過する時間が、振動電圧の４周期分に相当し、この４周期に対し、第２の振幅Ｖpp小をどの程度入れるか、について検討した。しかし、第２の振幅Ｖpp小をこれより少ない頻度で入れてもよい。例えば、８周期に１度、第２の振幅Ｖpp小を入れるなどとしてよい。感光体層１２上の任意の点が放電領域を通過する時間に対応する振動電圧の周期は、４周期に限られない。
【００４０】
また、上記の実験例では、第２の振幅Ｖpp小は、白点消失振幅Ｖppw 未満のものであるが、白点消失振幅Ｖppw 以上、制御振幅Ｖppc 未満の振幅、すなわち制御マージンＣに相当する振幅であってよい。
【００４１】
以上、本願発明の実施例として、上記の実験を行ったが、各条件を以下のような範囲で行っても、同様の効果を奏することを確認した。
・感光体径：直径２０〜直径６０
・帯電ロール径：直径１０〜直径１４
・帯電ロール当接荷重：３００ｇｆ〜１０００ｇｆ
（帯電ロール自重分などを補正した値）
・帯電バイアスの周波数：６００Ｈｚ〜２４００Ｈｚ
・第一Ｖppの範囲：感光体膜厚、環境の依存させる
１２００Ｖpp＠薄膜高温高湿（２８度８５％ＲＨ）〜
２６００Ｖpp＠厚膜低温低湿（１０度１５％ＲＨ）
・第二Ｖpp：第一Ｖppから１００Ｖ〜５００Ｖ低い値
・感光体膜厚：２０μm〜４５μm。なお、２０μmよりも薄い場合そもそも白点がほとんど発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態の画像形成装置の要部構成を示す概略図である。
【図１Ａ】帯電部材の断面を示す図である。
【図２】感光体層の表面電位と交流電圧の振幅の関係を示す図である。
【図３】像保持体と帯電部材の接点付近の概略を示す図である。
【図４】一定の振幅で電圧を印加した場合の白点の発生に関する実験結果を示す図である。
【図５】一定の振幅の振動電圧を示す図である。
【図６】大小２種の振幅を混合した電圧を印加した場合の白点の発生に関する実験結果を示す図である。
【図７】図６の実験で用いられた振動電圧を示す図である。
【図８】感光体層の摩耗量に関する実験結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  画像形成装置、１２  感光体層、１４  像保持体、１６  帯電部材、Ｖpp  交流電圧の振幅、Ｖpr  感光体層の表面電位、Ｖpps 飽和点振幅、Ｖppw 白点消失振幅、Ｖppc 制御振幅。
【図１】
0004623130.tif 000002
【図１Ａ】
0004623130.tif 000003
【図２】
0004623130.tif 000004
【図３】
0004623130.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004623130.tif 000010