(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置に接続されたリムーバブルメディアによる情報漏洩を防止する方法であって、
情報端末装置が外部接続されたリムーバブルメディアを認識し、当該リムーバブルメディアの読取専用領域に記憶された制御プログラムによる情報漏洩監視手段を起動する第１のステップと、
起動された情報漏洩監視手段が、リムーバブルメディアの読み書き可能領域内に平文形式のシステムファイル以外の平文ファイルが記憶されているかをチェックし、記憶されていた場合には、当該平文ファイルを削除した後、前記読み書き可能領域内に記憶された平文形式のシステムファイルおよび平文ファイル形式以外の保護対象ファイル群を前記情報端末装置の表示手段に表示する第２のステップと、
前記情報漏洩監視手段の監視終了時に、リムーバブルメディアの読み書き可能領域内に平文形式のシステムファイル以外の平文ファイルが記憶されているかをチェックし、記憶されていた場合には、当該平文ファイルを削除した後、監視処理を終了する第３のステップと
を備えることを特徴とする情報漏洩防止方法。
【請求項２】
前記読み書き可能領域内に記憶された平文ファイル形式以外の保護対象ファイル群は、前記情報端末装置に格納されたファイルを暗号化して前記リムーバブルメディアの読み書き可能領域に記憶させる暗号化プログラムファイルと、当該暗号化プログラムによって暗号化されたファイルを前記情報端末装置内に復号する復号プログラムファイルと、前記暗号化プログラムによって暗号化されたデータファイルであることを特徴とする請求項１に記載の情報漏洩防止方法。
【請求項３】
前記情報漏洩監視手段は、前記保護対象ファイル群の識別対象ファイルに添付された当該ファイルのデータ内容と前記リムーバブルメディアの固有情報に基づき算出されたハッシュ値を取り出した後、前記リムーバブルメディアの固有情報と識別対象ファイルのデータ内容とからハッシュ値を算出し、その算出したハッシュ値と前記識別対象のファイルに添付されたハッシュ値とを比較し、一致する場合は保護対象ファイル、一致しない場合は平文ファイルとして識別することを特徴とする請求項１または２に記載の情報漏洩防止方法。
【請求項４】
読取専用領域と読書き可能な領域を有するリムーバブルメディアであって、
前記リムーバブルメディアの読取専用領域には、当該リムーバブルメディアを情報端末装置に接続することによって起動され、その起動時及び終了時に、前記読書き可能な領域に平文形式のシステムファイル以外の平文ファイルが記憶されているかをチェックし、記憶されていた場合には当該平文ファイルを削除する情報漏洩監視手段を形成するための制御プログラムが記憶され、前記読書き可能な領域には、前記情報漏洩監視手段によって保護される平文ファイル形式以外の保護対象ファイルが記憶可能になっていることを特徴とするリムーバブルメディア。
【請求項５】
前記読み書き可能領域内には、少なくとも、前記情報端末装置に格納されたファイルを暗号化して前記リムーバブルメディアの読み書き可能領域に記憶させる暗号化プログラムファイルと、当該暗号化プログラムによって暗号化されたファイルを前記情報端末装置内に復号する復号プログラムファイルが記憶されていることを特徴とする請求項４に記載のリムーバブルメディア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業、団体等の各種組織内における機密情報を外部に持ち出す必要が生じた場合でも、持ち出した機密情報が組織外の第３者に漏洩しないようにすることができる情報漏洩防止方法およびリムーバブルメディアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２００５年度から施行された「個人情報保護法」により情報漏洩対策は企業等の組織にとって重要な課題になっている。
その対策として、社外に漏らしてはならない情報については、基本的には、リムーバブルメディアや携帯型コンピュータに記憶させて社外に持ち出すことを禁止し、やむを得ず社外に持ち出す場合には暗号化することを強制するようにしたシステムが開発されている。
また、下記の特許文献１に開示されているように、リムーバブルメディアに格納された情報を使用する場合には、リムーバブルメディアの個別情報を参照するメモリシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１１２８２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
機密情報をリムーバブルメディアへ格納する手順においては、暗号化プログラムを起動し、当該プログラムを用いて機密情報を暗号化し、リムーバブルメディアへ格納する方法が一般的である。また、暗号化された機密情報を復号する手順においては、復号プログラムを起動し、当該プログラムを用いて機密情報を復号し、リムーバブルメディア外へ格納する方法が一般的であるが、ここで、復号プログラムの起動を許可された特定のクライアントコンピュータ上でのみ可能とする制御を行うことで、暗号化された機密情報の容易な復号を許可しない方法が用いられることが考えられる。
しかしながら、暗号化プログラムを用いず機密情報をリムーバブルメディアへ格納した場合、平文のまま格納されることになり、その結果、復号プログラムを用いることなく、許可されていないクライアントコンピュータ上への機密情報の格納が可能となる。これは、組織内でのみ復号を許可するような利用形態の場合において、組織外へ機密情報が漏洩してしまう危険性を含んでいる。
【０００４】
本発明の目的は、リムーバブルメディア内に記憶された非暗号化の平文ファイルによる情報漏洩を防ぐことができる情報漏洩防止方法及び該方法を実施するのに用いるリムーバブルメディアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報漏洩防止方法は、情報端末装置に接続されたリムーバブルメディアによる情報漏洩を防止する方法であって、
情報端末装置が外部接続されたリムーバブルメディアを認識し、当該リムーバブルメディアの読取専用領域に記憶された制御プログラムによる情報漏洩監視手段を起動する第１のステップと、
起動された情報漏洩監視手段が、リムーバブルメディアの読み書き可能領域内に平文ファイルが記憶されているかをチェックし、記憶されていた場合には、当該平文ファイルを削除した後、前記読み書き可能領域内に記憶された平文ファイル形式以外の保護対象ファイル群を前記情報端末装置の表示手段に表示する第２のステップと、前記情報漏洩監視手段の監視終了時に、リムーバブルメディアの読み書き可能領域内に平文ファイルが記憶されているかをチェックし、記憶されていた場合には、当該平文ファイルを削除した後、監視処理を終了する第３のステップと
を備えることを特徴とする。
また、前記読み書き可能領域内に記憶された平文ファイル形式以外の保護対象ファイル群は、前記情報端末装置に格納されたファイルを暗号化して前記リムーバブルメディアの読み書き可能領域に記憶させる暗号化プログラムファイルと、当該暗号化プログラムによって暗号化されたファイルを前記情報端末装置内に復号する復号プログラムファイルと、前記暗号化プログラムによって暗号化されたデータファイルであることを特徴とする。
また、前記情報漏洩監視手段は、前記保護対象ファイル群の各ファイルに対し予め設定された識別情報に基づき、平文ファイルか保護対象ファイルであるかをチェックすることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係るリムーバブルメディアは、読取専用領域と読書き可能な領域を有するリムーバブルメディアであって、
前記リムーバブルメディアの読取専用領域には、当該リムーバブルメディアを情報端末装置に接続することによって起動され、その起動時及び終了時に、前記読書き可能な領域に平文ファイルが記憶されているかをチェックし、記憶されていた場合には当該平文ファイルを削除する情報漏洩監視手段を形成するための制御プログラムが記憶され、前記読書き可能な領域には、前記情報漏洩監視手段によって保護される平文ファイル形式以外の保護対象ファイルが記憶可能になっていることを特徴とする。
また、前記読み書き可能領域内には、少なくとも、前記情報端末装置に格納されたファイルを暗号化して前記リムーバブルメディアの読み書き可能領域に記憶させる暗号化プログラムファイルと、当該暗号化プログラムによって暗号化されたファイルを前記情報端末装置内に復号する復号プログラムファイルが記憶されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、リムーバブルメディア内の保護が解除された読書き可能な領域に対し、平文ファイルを格納したとしても、情報漏洩監視手段の起動時及び終了時に、平文ファイルを検出かつ当該平文ファイルを削除する。これにより、平文ファイルをリムーバブルメディア内に格納したまま、組織外へ持ち出したり、当該リムーバブルメディア内に格納された平文ファイルを許可されていない情報端末装置上へ格納することができなくなるため、機密情報が漏洩してしまうのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図面に基づき詳細に説明する。
図１は、本発明に係るリムーバブルメディア（以下、ＵＳＢメモリと言う）１の内部構成の概要を示すブロック図であり、読取専用の第１の記憶領域（仮想ＣＤ−ＲＯＭ領域部）２と読み書き可能な第２の記憶領域（リムーバブル領域部）３を備え、第１の記憶領域２には、ランチャープログラム６とシステムファイルリスト７、各種制御ファイル８が記憶されるようになっている。
この構成のＵＳＢメモリ１は、パーソナルコンピュータなどで構成されるクライアントコンピュータ（情報端末装置）に接続され、当該クライアントコンピュータの外部記憶装置として使用される。
【０００９】
ランチャープログラム６は、当該ＵＳＢメモリ１が接続されたクライアントコンピュータの表示部にランチャー画面を表示させるランチャー表示処理１３と正当な利用者を識別し、かつ、以下で説明する第２の記憶領域３の保護を解除するパスワード認証処理１４、第２の記憶領域３内に平文ファイルが含まれていた場合に、当該平文ファイルを削除する平文ファイル削除処理１５を備える。
本ブロック図では、ランチャープログラム１３内に、パスワード認証処理１４、平文ファイル削除処理１５を備えているが、第１の記憶領域２内であれば、ランチャープログラム６内でなく別のプログラムとして備えてもよい。
【００１０】
第２の記憶領域３には、暗号化プログラム９、復号プログラム１０、各種制御ファイル１１といったシステムファイル群４が記憶されるようになっている。また、第２の記憶領域３には、暗号化プログラム９により作成される暗号化ファイル１２といったデータファイル群５も記憶されるようになっている。なお、本ブロック図では、第２の記憶領域３内にシステムファイル群４を配置しているが、システムファイル群４が、第１の記憶領域２内に配置されていてもよい。
【００１１】
第１の記憶領域２は、例えば仮想ＣＤ−ＲＯＭ領域部として構成されるものであり、その場合には、図２に示すように、オペレーティングシステム２１が当該ＵＳＢメモリ１をＣＤ−ＲＯＭとして認識するため、ＵＳＢメモリ１をクライアントコンピュータ２０に接続した際に、クライアントコンピュータ２０のオペレーティングシステム２１が、ＵＳＢメモリ１が接続されたことを認識した後、第１の記憶領域２内のランチャープログラム６を自動で起動するといったことが可能になっている。
【００１２】
第２の記憶領域３は、例えばリムーバブル領域部として構成されるものであり、この領域はパスワードにより保護され、保護の解除／設定を当該領域外からプログラムにより制御できるものである。例えば、図２に示すように、第１の記憶領域２内のランチャープログラム６を起動した際に、パスワード入力画面２２を表示し、当該画面にて利用者により適切なパスワードが入力された場合にのみ、第２の記憶領域３の保護が解除され、当該記憶領域３が利用可能になるといった構成も可能である。
【００１３】
暗号プログラム９は、ＵＳＢメモリ１外の領域（例えば、クライアントコンピュータ２０内）にある平文ファイルを暗号化して、第２の記憶領域３内に格納する機能を備えている。
復号プログラム１０は、第２の記憶領域３内に格納された暗号化文書ファイルを復号する機能及び、ＵＳＢメモリ１外の領域（例えば、クライアントコンピュータ２０内）に保存する機能を備えている。
【００１４】
図２は、本発明を適用した情報システムの実施の形態を示すシステム構成図である。
ＵＳＢメモリ１をクライアントコンピュータ（情報端末装置）２０に接続すると、クライアントコンピュータ２０内のオペレーティングシステム２１によりＵＳＢメモリ１が接続されたことを認識し、オペレーティングシステム２１によりＵＳＢメモリ１のCD-ROM領域２内のランチャープログラム６が自動的に起動される。
【００１５】
ランチャープログラム６は、起動後にクライアントコンピュータ２０の表示部にパスワード入力画面２２を表示し、利用者が適切なパスワードを当該画面に入力したならば、ＵＳＢメモリ１の第２の記憶領域３の保護を解除するとともに、ランチャー画面２３を表示させる。
利用者は、ランチャー画面２３より操作を行いたいプログラムを選択する（例えば、暗号化プログラム９）ことで、第２の記憶領域３内のプログラムを起動することができる。
なお、パスワードによるユーザ認証に代えて、指静脈、指紋、虹彩などの生体情報を用いたユーザ認証を行うようにすることができる。
【００１６】
図３は、ＵＳＢメモリ１によりクライアントコンピュータ２０内の平文ファイル３０を暗号化したり、逆に、第２の記憶領域３内の暗号化ファイル１２をクライアントコンピュータ２０内に復号して保存する場合の利用形態の一例を示す図である。
利用者が、ランチャープログラム６を用いて、暗号化プログラム９を選択すると、クライアントコンピュータ２０によって暗号化プログラム９が起動される。そこで、当該暗号化プログラム９上でクライアントコンピュータ２０内の平文ファイル３０を選択すると、ＵＳＢメモリ１の第２の記憶領域３内に平文ファイル３０を暗号化して保存することができる。
暗号化ファイル１２を平文ファイル３０に変換する復号プログラム１０は、ここでは、復号を行うことが許可されたクライアントコンピュータでのみ起動できないように制御されているものとする。すなわち、利用者が、ランチャープログラム６を用いて、復号プログラム１０を選択すると、復号プログラム１０が起動するが、起動時に、復号プログラム１０は、クライアントコンピュータ２０のオペレーティングシステム２１に対し、復号許可判定を行う。この判定において、当該クライアントコンピュータ２０に対し、復号可能かどうかを決定する。
復号可能であると判定した場合に、利用者が、復号プログラム１０を用いて、暗号化ファイル１２を選択すると、クライアントコンピュータ２０内に暗号化ファイル１２を復号して保存することができる。
【００１７】
復号許可判定方法についてであるが、ここでは、予めクライアントコンピュータ２０の固有情報３１をオペレーティングシステム２１より取得し、ＵＳＢメモリ１内に登録しておき、復号プログラム１０を起動するたびに、クライアントコンピュータ２０のオペレーティングシステム２１に対して、固有情報３１を問合せ、ＵＳＢメモリ１内に登録済の固有情報３２と比較することで実現しているが、この判定方法は一例であり、他の方法を用いて実現してもかまわない。
【００１８】
図４は、復号の許可がないクライアントコンピュータ２０において、ＵＳＢメモリ１により第２の記憶領域３内の暗号化ファイル１２をクライアントコンピュータ２０内に復号して保存しようとした場合の利用形態の一例を示す図である。
利用者が、ランチャープログラム６を用いて第２の記憶領域３内の復号プログラム９を起動した場合、復号プログラム９は、ＵＳＢメモリ１内に登録済の固有情報３２が、クライアントコンピュータ２０のオペレーティングシステム２１の固有情報３３と一致するかどうかを判定する。この判定において、固有情報３２と固有情報３３が一致していなければ、復号処理を実行せず、その結果、暗号化ファイル１２を平文ファイルに復号することができないようになっている。
【００１９】
しかし、図５（ａ）に示すように、ランチャープログラム６を起動している間は、第２の記憶領域３は保護が解除されているため、利用者は、暗号化プログラム９を用いないでクライアントコンピュータ２０内の平文ファイル３０をそのまま第２の記憶領域３内に格納することができる。
その結果、図５（ｂ）に示すように、第２の記憶領域３内の平文ファイル３０を取出して、復号が許可されていないクライアントコンピュータ２０内に格納することが可能になり、平分ファイルの形式での情報持ち出しが可能になってしまう。
本発明は、平分ファイルの形式での情報持ち出しによる情報漏洩を防止するために、図６で説明するように構成したものである。
【００２０】
図６は、第２の記憶領域３内に平文ファイル３０が存在していた場合に、ランチャープログラム６により当該平文ファイル３０を削除する場合の利用形態の一例を示す図である。
図６に示すように、ランチャープログラム６の起動時の第２の記憶領域３への保護解除後（ログイン後）及び、ランチャープログラム６の終了直前の第２の記憶領域３の保護設定前（ログアウト前）に、第２の記憶領域３内に平文ファイル３０が存在すれば、当該ファイルを削除する処理を実施する。なお、図２に記載のシステムファイル群４及び暗号化ファイル１２は削除しない。
【００２１】
図７は、図６におけるランチャープログラム６の起動時に平文ファイル３０を検出し、削除する処理を示すフローチャートである。
起動されたランチャープログラム６は、まず、利用者が当該ＵＳＢメモリ１の正当な使用権限を有しているかを確認するためにパスワードの入力を促す。
ユーザによってパスワードが入力されたならば、これを受付け、ＵＳＢメモリ１内に埋め込まれているパスワードと一致するか否かによってパスワードの認証を行い（ステップ１０１、１０２）、一致していた場合には認証成功とした後、第２の記憶領域３の保護を解除するとともに、平文ファイルチェック処理を実施する（ステップ１０３）。
平文ファイルチェック処理を実施した結果、削除対象ファイルが存在するかどうかを判定し（ステップ１０４）、存在した場合は、当該ファイルを削除する処理を実施する（ステップ１０５）。その後、第２の記憶領域３内にシステムファイル群４が全て揃っているかどうかを判定し（ステップ１０６）、揃っている場合はランチャープログラム６の後続処理（システムファイル群やデータファイル群の表示処理）を起動し（ステップ１０７）、処理を終了する。また、揃っていない場合はエラーメッセージをクライアントコンピュータ２０の表示部に表示し（ステップ１０８）、処理を終了する。
【００２２】
エラーメッセージは、例えば「暗号／復号プログラムが削除されていますので使用不能です。正しい暗号／復号プログラムを登録し直して下さい」というものである。
なお、システムファイル群７が全て揃っているかどうかを判定する場合に、全て揃っているかどうかは、第１の記憶領域２のシステムファイルリスト７に登録されたシステムファイル情報とシステムファイル群４に記憶されたシステムファイル数との比較結果であるシステムファイル不足フラグがＯＮかＯＦＦかによって判定する。
システムファイル不足フラグについては、図９で詳細に説明する。
この判定を行うことにより、例えばシステムファイル群４の中の例えば暗号プログラム９が悪意の利用者に削除されてしまっていた場合に、平文ファイルを暗号化せずに第２の記憶領域３に格納して持ち出すことを防止することができる。
【００２３】
図８は、図６におけるランチャープログラム６の終了時に平文ファイル３０を検出し、削除する処理を示すフローチャートである。
起動されたランチャープログラム６を終了させる際に、まず、ランチャープログラム６は平文ファイルチェック処理を実施する（ステップ１０３）。平文ファイルチェック処理を実施した結果、削除対象ファイルが存在するかどうかを判定し（ステップ１０４）、存在した場合は、当該ファイルを削除する処理を実施する（ステップ１０５）。その後、第２の記憶領域３内にシステムファイル群４が全て揃っているかどうかを判定し（ステップ１０６）、揃っている場合は第２の記憶領域３の保護設定を実施後、ランチャープログラム６を終了し（ステップ２０１）、処理を終了する。また、揃っていない場合はエラーメッセージを表示し（ステップ１０８）、第２の記憶領域３の保護設定を実施後、ランチャープログラムを終了し（ステップ２０１）、処理を終了する。
【００２４】
エラーメッセージは、例えば「暗号／復号プログラムが削除されていますので以後は使用不能です。正しい暗号／復号プログラムを登録し直して下さい」というものである。
ここで、第２の記憶領域３の保護設定を実施するとは、第２の記憶領域３が存在することをクライアントコンピュータ２０の利用者に認識できないようにすることである。具体的には、クライアントコンピュータ２０の表示部に表示させた第２の記憶領域３のシステムファイル群４やデータファイル群５を消去することである。
また、第２の記憶領域３の保護設定を解除するとは、第２の記憶領域３が存在することをクライアントコンピュータ２０の利用者が認識できるようにすることである。具体的には、クライアントコンピュータ２０の表示部に第２の記憶領域３のシステムファイル群４やデータファイル群５を表示することである。
【００２５】
図９は、図７〜８のフローチャートにおける平文ファイルチェック処理を示すフローチャートである。
平文ファイルチェック処理を実施する場合、まず、チェック処理の対象となる第２の記憶領域３のドライブパスを取得する（ステップ３０１）。さらに、第１の記憶領域２内にあるシステムファイルリスト７を取得する（ステップ３０２）。このシステムファイルリスト７は、第２の記憶領域３内にあるシステムファイル群４のファイル情報が格納されているファイルである。その後、削除対象ファイル検索処理を実施する（ステップ３０３）。この削除対象ファイル検索処理には、ステップ３０１で取得した第２の記憶領域３のドライブパスの情報を渡すものとし、また、削除対象ファイル検索処理を実施後、削除対象ファイルリスト及び、第２の記憶領域３内に存在するシステムファイル数を返すものとする。その後、ステップ３０２で取得したシステムファイルリスト７に登録されているシステムファイル数と、ステップ３０３の削除対象ファイル検索処理を実施することにより返されるシステムファイル数とを比較する。比較した結果、一致していれば、削除対象ファイルリストを呼出元に返し（ステップ３０６）、処理を終了する。一致していなければシステムファイル不足フラグを立てた後（ステップ３０５）、削除対象ファイルリストを呼出元に返し（ステップ３０６）、処理を終了する。
【００２６】
図１０は、図９のフローチャートにおけるステップ３０３の削除対象ファイル検索処理を示すフローチャートである。
この処理では、まず、呼出元から渡された検索パスを検索開始位置として設定する（ステップ４０１）。以降の処理は、検索パス内に存在するファイル／フォルダの数だけ繰り返し処理を行う（ステップ４０２、４１０）。
繰り返し処理の中で、まず、ファイル／フォルダの情報を取得する（ステップ４０３）。次に、ファイル／フォルダの情報が取得できたかどうかを判定し（ステップ４０４）、取得できない場合は、ループ処理４０２を抜け、処理を終了する。
ファイル／フォルダの情報が取得できた場合、次に、ファイルかどうかを判定する（ステップ４０５）。ファイルでなく、フォルダであった場合は、そのフォルダのパスを検索パスとして（ステップ４１１）、削除対象ファイル検索処理を再帰的に呼び出す。
ファイルであった場合は、暗号化プログラム９により作成された暗号化ファイル１２であるかどうかを判定し、暗号化ファイル１２であった場合には、検索位置を次へ進める（ステップ４０９）。
【００２７】
暗号化ファイル１２でなかった場合には、次に、図９のステップ３０２で取得したシステムファイルリスト７を元に、現在検索対象となっているファイルが、システムファイルかどうかを判定する（ステップ４０７）。
システムファイルであった場合には、システムファイルカウントを１増やし（ステップ４１２）、検索位置を次へ進める（ステップ４０９）。
システムファイルでない場合は、当該ファイルを削除対象ファイルリストに追加し、検索位置を次へ進める（ステップ４０９）。
【００２８】
図１１は、第１の記憶領域２内に格納されているシステムファイルリスト７の一例を示す図及び、そのシステムファイルリスト７に登録されているファイルに基づき、第２の記憶領域３内に格納した例を示している。
システムファイルリスト７内には、システムファイル群４のファイル毎に、そのファイル名を第２の記憶領域３のROOTからの相対パスを含む形で記載している。
第２の記憶領域３のドライブパスは、ＵＳＢメモリ１をクライアントコンピュータ２０に接続した際に動的に割り当てられるものであるため、システムファイルリスト７内には記載せず、図９のステップ３０１で取得するものとする。
【００２９】
ここで、図１０のフローチャート内で、暗号化ファイルかどうかの判定（ステップ４０６）及び、システムファイルかどうかの判定（ステップ４０７）において当該ファイルを識別する情報をファイルに付与する他の方法が挙げられる。
【００３０】
図１２は、暗号化ファイルやシステムファイルといったプロテクトすべきファイルについて、それを識別する情報を付与する方法の一例を示したものである。
暗号化ファイルやシステムファイルのようなプロテクトファイル２００１の情報と、ＵＳＢメモリ１の固有情報２００２を元にハッシュ計算を行い（ステップ２００３）、得られたハッシュ値２００４をプロテクトファイル２００１に付与する。
ここで、ハッシュ計算の元としてＵＳＢメモリ１の固有情報２００２を用いているが、これは、利用者から取得することができない、もしくは、取得するのが困難であるようなものが望ましい。したがって、例えば、暗号化／復号処理の際に用いる秘密鍵を用いることも可能である。
【００３１】
図１３は、プロテクトファイル２００１へ識別情報を埋め込む処理を示すフローチャートである。
まず、ＵＳＢメモリ１の固有情報２００２を取得する。（ステップ３００１）。
次に、識別情報を埋め込むプロテクトファイル２００１の情報と、ステップ３００１で取得した固有情報２００２を元にハッシュ値２００４を計算する（ステップ３００２）。ステップ３００２の計算により取得したハッシュ値２００４をプロテクトファイル２００１のヘッダに付与する（ステップ３００３）。
【００３２】
図１４は、プロテクトファイル２００１かどうかを判定する処理を示すフローチャートである。
まず、対象ファイルに付与されている識別情報を取出す（ステップ４００１）。
次に、ＵＳＢメモリ１の固有情報２００２を取得し（ステップ４００２）、当該固有情報とステップ４００１で識別情報を取り除かれたファイルを元にハッシュ値を計算する（ステップ４００３）。ステップ４００１で取得した識別情報と、ステップ４００３で計算したハッシュ値を比較し（ステップ４００４）、一致する場合はプロテクトされたファイルと判定し（ステップ４００５）、一致しない場合は、プロテクトされていないファイル、すなわち平文ファイルと判定する（ステップ４００６）。
【００３３】
プロテクトファイル２００１に付与された識別情報を用いたファイルの判定方法では、プロテクトファイル２００１かどうかを判定するだけでなく、プロテクトファイル２００１であっても、改ざんされていないかどうかを判定することもできる。
また、システムファイルと同じ名前のファイルを第２の記憶領域３にユーザが記憶させた場合に、これをシステムファイルとして認識し、削除しない恐れがあるが、識別情報を埋め込むことにより、ユーザが記憶させたシステムファイルと同一名のファイルを確実に削除することができる。
【００３４】
なお、図７及び図８のフローチャートにおいて、システムファイルが全て揃っているかどうかのチェックは、平文ファイルの有無を判定する前に実施し、システムファイルが全て揃っていない場合には、エラーメッセージを表示した後、第２の記憶領域のファイルを開示させないで終了するように構成することができる。
このように構成した場合には、利用者は第２の記憶領域に何が記憶されているか全く知ることができなくなるため、悪意のある利用者によって暗号／復号プログラムを削除、または改ざんしたリムーバブルメディア内から記憶データが持ち出されるのを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係るリムーバブルメディアの構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図１のリムーバブルメディアを適用した情報システムの実施の形態を示すシステム構成図である。
【図３】クライアントコンピュータ内の平文ファイルをＵＳＢメモリ内へ暗号化して保存する例、および、ＵＳＢメモリ内の暗号化ファイルを許可されたクライアントコンピュータ内へ平文ファイルとして復号する例を示す図である。
【図４】ＵＳＢメモリ内の暗号化ファイルを許可されていないクライアントコンピュータ内へ平文ファイルとして復号することができない例を示す図である。
【図５】クライアントコンピュータ内の平文ファイルをＵＳＢメモリ内へ平文ファイルのまま保存する例、および、ＵＳＢメモリ内の平文ファイルをクライアントコンピュータ内へ平文ファイルのまま保存する例を示す図である。
【図６】ランチャープログラムによって、ＵＳＢメモリ内の平文ファイルを削除する例を示す図である。
【図７】ランチャープログラムの起動時に、ＵＳＢメモリ内の平文ファイルを削除する手順を示すフローチャートである。
【図８】ランチャープログラムの終了時に、ＵＳＢメモリ内の平文ファイルを削除する手順を示すフローチャートである。
【図９】図７、図８の続きを示すフローチャートである。
【図１０】図９の続きを示すフローチャートである。
【図１１】平文ファイルを削除する際に用いられるシステムファイルリストの例を示す図である。
【図１２】プロテクトファイルに識別情報を付与する方法を示す図である。
【図１３】プロテクトファイルに識別情報を付与する手順を示すフローチャートである。
【図１４】識別情報を付与されたプロテクトファイルから識別情報を取出して確認する手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１    ＵＳＢメモリ
２    第１の記憶領域（ＣＤ−ＲＯＭ領域部）
３    第２の記憶領域（リムーバブル領域部）
４    システムファイル群
５    データファイル群
６    ランチャープログラム
７    システムファイルリスト
８    各種制御ファイル
９    暗号化プログラム
１０    復号プログラム
１１    各種制御ファイル
１２    暗号化ファイル
１３    ランチャー表示処理
１４    パスワード認証処理
１５    平文ファイル削除処理
２０    クライアントコンピュータ
２１    オペレーティングシステム
２２    パスワード入力画面
２３    ランチャー画面
３０    平文ファイル
３１    復号許可されたクライアントコンピュータの固有情報
３２    登録済の復号許可可能なクライアントコンピュータの固有情報
３３    復号を許可されていないクライアントコンピュータの固有情報
１００１    システムファイルリスト
２００１    プロテクトファイル
２００２    固有情報
２００５    識別情報が付与されたプロテクトファイル
【図１】
0004799239.tif 000002
【図２】
0004799239.tif 000003
【図３】
0004799239.tif 000004
【図４】
0004799239.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004799239.tif 000008
【図８】
0004799239.tif 000009
【図９】
0004799239.tif 000010
【図１０】
0004799239.tif 000011
【図１１】
0004799239.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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