(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体（２）に対しその幅方向両側に複数の車輪（３）が配置された車輪列（４）が設けられ、前記車輪列（４）まわりに弾性クローラ（５）が循環回走自在に巻回装着されたクローラ走行装置であって、
前記車体（２）には、車輪列（４）の前後方向の一方側に重量接地部（６）が設けられ、
前記複数の車輪（３）は、
接地側に一列に並ぶ複数の転輪（３ａ）と、
複数の前記転輪（３ａ）の上方に配されて前記転輪の並びとともに略三角形を形成する駆動輪（３ｂ）と、により形成され、
前記前後方向の一方側における前記転輪（３ａ）と前記駆動輪（３ｂ）との間には、前記弾性クローラ（５）をその外周側から内周側に向けて押付けるテンションホイール（１４）が設けられ、
前記テンションホイール（１４）は、前記弾性クローラ（５）の外周側に配された支持手段（１５，２０）を介して前記車体（２）に取り付けられている
ことを特徴とするクローラ走行装置。
【請求項２】
前記支持手段（１５，２０）は、前記テンションホイール（１４）を前記弾性クローラ（５）に向けて進退動させて前記テンションホイール（１４）による前記弾性クローラ（５）の外周側を押付ける力の調整が可能な
ことを特徴とする請求項１記載のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クローラ走行装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
土木、建築、農業等での現場用移動機械をはじめ、スノーモビルや雪上車、軟弱地走行用車両等では、走行装置としてクローラ走行装置が装備される。
このクローラ走行装置は、車体に対し、その幅方向両側に、駆動輪を含む複数の車輪が一列に配置された車輪列が設けられ、これら車輪列まわりに、ゴム等の弾性材によってエンドレス帯状に形成された弾性クローラが巻回装着されたものとなっている。
【０００３】
なお、このクローラ走行装置には、車輪列における最前車輪と最後車輪との間のホイルベースが車両の略全長にわたるフルタイプと、小型化されたクローラ走行装置（一般に「おむすび型」と呼ばれるもの）が四輪位置に振り分け配置された４クローラタイプと、小型化されたクローラ走行装置が四輪のうちの後部又は前部の２輪位置にだけ配置されたハーフトラックタイプとの３タイプに大別される。
【０００４】
実用新案登録第２２６０２４４０号公報にはフルタイプの一例が記載され、特開平９−１０９９４２号公報には４クローラタイプの一例が記載され、米国特許第３０８２０４４号公報、米国特許第２４６７９４７号公報、特評平４−５０５９０２号公報、特開平６−１６６３８８号公報等にはハーフトラックタイプの一例が記載されている。
【０００５】
従来、この種のクローラ走行装置では、多くの場合、弾性クローラのエンドレス内側に対して、この弾性クローラをその内周面に当接しつつエンドレス外方へ押圧するテンションホイールが設けられている。
なお、特開昭５８−８５７６６号公報には、弾性クローラの外周面に当接する浮き上がり防止用ローラを具備したクローラ走行装置（タイプは不明）が記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
テンションホイールの設けかたとして、弾性クローラのエンドレス内側に取り付けて、弾性クローラをその内周面に当接させつつエンドレス外方へ押圧する構造にするには、車輪列中における各車輪の配置関係等を含めて構造の複雑化を招来することになり、従ってクローラ走行装置の設計段階からその構造を採り入れておく必要がある。
【０００７】
すなわち、当初、テンションホイールを具備しないクローラ走行装置に対してテンションホイールを後付けすることはできないということがあった。
このことから、テンションホイールを具備しないクローラ走行装置では、急な下り坂を走行するような場合に次のような問題が起こっていた。
すなわち、弾性クローラは車両重量に基づく坂道慣性と高接地圧との関係の影響として、速く周移動しようとするに対し、駆動輪は一定速度で回転しようとするため、これら弾性クローラの周速度と駆動輪の回転速度との間には速度差が現れることになる。すると、この速度差を原因として弾性クローラに弛みが発生し、結果、駆動輪等にいわゆる歯飛びが発生するおそれがでてくる。
【０００８】
このような歯飛びが発生すると、クローラ内周面に駆動用突起が設けられているときにはこれの損傷に繋がり、またクローラ内に抗張体等の周方向補強材が埋設されているときにはこれの破断に繋がり、芯金等の幅方向補強体が埋設されているときにはこれの異常摩耗に繋がるということになる。
これらの問題は、殊にハーフトラックタイプであって、車輪列の前後方向一方側に転圧ローラ等の重量接地部が設けられている場合に比較的多く見受けられるものであった。
【０００９】
なお、上記特開昭５８−８５７６６号公報に記載された浮き上がり防止用ローラのように、例えばテンションホイールを弾性クローラの外周面に当接させることを想定したとしても、この場合のテンションホイールは弾性クローラのエンドレス内側に取り付けた支持部材を介して保持する構造となるため、やはり構造複雑化は回避できない。
【００１０】
殊にこの支持部材が弾性クローラの幅方向外側へ露出するかたちになるので、走行に障害となるおそれがでるといった、別の問題もある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、歯飛びを原因とする各種の不具合を解消できるようにし、殊に、当初テンションホイールを具備しない構成のクローラ走行装置をも含めて、構造簡潔で且つ容易に実施することができるクローラ走行装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るクローラ走行装置は、車体に対しその幅方向両側に複数の車輪が配置された車輪列が設けられ、前記車輪列まわりに弾性クローラが循環回走自在に巻回装着されたクローラ走行装置であって、前記車体には、車輪列の前後方向の一方側に重量接地部が設けられ、前記複数の車輪は、接地側に一列に並ぶ複数の転輪と、複数の前記転輪の上方に配されて前記転輪の並びとともに略三角形を形成する駆動輪と、により形成され、前記前後方向の一方側における前記転輪と前記駆動輪との間には、前記弾性クローラをその外周側から内周側に向けて押付けるテンションホイールが設けられ、前記テンションホイールは、前記弾性クローラの外周側に配された支持手段を介して前記車体に取り付けられている。
【００１２】
このように、テンションホイールを弾性クローラの外周側に設ける構造とすれば、車輪列中における各車輪の配置関係には何ら影響されることなくテンションホイールの取り付けが可能ということになる。
すなわち、構造を複雑化させることなくテンションホイールの取り付けができるのであるから、当初テンションホイールを具備しない構成のクローラ走行装置に対しても、テンションホイールを後付けすることが簡単にできることになる。
【００１３】
勿論、当初から、テンションホイールを備えた設計とすることもでき、この場合には構造の簡潔化が図れるという利点に繋がる。
なお、テンションホイールは、バネ等によって弾性クローラへ押圧付勢（押付け力を付勢）する構造としても、或いは弾性クローラに対する押圧状態（押付け状態）を固定する構造としてもよい。
【００１４】
テンションホイールは、車体に対して、車輪列の前後方向一方側に転圧ローラ等の重量接地部が設けられている（即ち、車両重量が大きくなる）ので特に有益である。
前記支持手段は、前記テンションホイールを前記弾性クローラに向けて進退動させて前記テンションホイールによる前記弾性クローラの外周側を押付ける力の調整が可能なように構成される。
【００１５】
これにより、弾性クローラの伸びに対応でき、また弾性クローラの履き替え時にテンションホイールを邪魔とならない位置へ退避させることができる等の各種利点がある。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図３は、本発明に係るクローラ走行装置１の第１実施形態を示している。
このクローラ走行装置１は、車体２の幅方向両側に、複数の車輪３を有した車輪列４が設けられ、これら車輪列４にはそのまわりにエンドレスの弾性クローラ５が巻回装着されていると共に、この車輪列４の前後方向一方側に転圧ローラ等の重量接地部６が設けられたものである。
【００１７】
すなわち、ハーフトラックタイプとなっている。
車輪列４を形成している車輪３には、接地側で前後方向に一列に配置された回転自在な複数の転輪３ａと、これら転輪３ａの上方に配置された駆動輪３ｂとがある。
駆動輪３ｂは、車輪列４における最前の転輪３ａと最後の転輪３ａとの間のホイルベースＨ（接地領域）に対して、その上方空間内に位置付けられている。従ってこのクローラ走行装置１は、各車輪３の配置が三角形状を呈したおむすび型クローラを構成しているものである。
【００１８】
車体２にはエンジン（図示略）が搭載され、このエンジンによって上記駆動輪３ｂが回転駆動されるものとなっている。またこの車体２には、座席８を具備する運転台９が設けられ、この運転台９に運転者が乗車して操縦可能となっている。
なお、上記駆動輪３ｂは、ピン駆動方式、スプロケット駆動方式、摩擦伝動方式等に応じた車輪形体を有している。例えば、図２ではピン駆動方式を示しており、従ってこの駆動輪３ｂの外周部には、車軸方向に平行な駆動ピン１１が周方向に所定間隔で設けられている。言うまでもなく、スプロケット駆動方式であれば上記駆動ピン１１に代わってスプロ爪が設けられ、また摩擦伝動方式であれば摩擦面とされる。
【００１９】
これに対し、弾性クローラ５は、ゴムや樹脂等の弾性材を素材として形成されたもので、その外周面には適宜ラグパターンを有するラグ（図示略）が設けられている。
また、この弾性クローラ５の内周面は、駆動輪３ｂの駆動方式に対応して伝動可能な構造となっている。すなわち、上記のようにピン駆動方式であれば駆動用突起１２が設けられ、スプロケット駆動方式であれば爪係合部（突起又は孔）が設けられ、摩擦伝動方式であれば摩擦面が設けられ、いずれにしても弾性クローラ５はその長手方向に循環回走自在である。
【００２０】
なお、この弾性クローラ５の内部には、必要に応じて、ポリエステル繊維やスチールコード製の抗張体、布製のキャンバス、編み目状繊維材製のバイヤスコード等の周方向補強材（図示略）が全周にわたって埋設されていたり、金属製芯金又は樹脂製芯板等の幅方向補強体（図示略）が周方向に所定間隔で埋設されていたりする。また場合によっては幅方向補強体の無い芯レスタイプとしてもよい。
【００２１】
そして、本発明に係るクローラ走行装置１では、車体２において弾性クローラ５のエンドレス外側となる部分に、この弾性クローラ５をその外周面に当接しつつエンドレス内方へ押圧するテンションホイール１４が設けられている。
このテンションホイール１４は、弾性クローラ５をそのエンドレス内方へ押圧する方向（押付ける方向）に押圧付勢力を発生するダンパー装置１５によって保持されており、弾性クローラ５の張力の加減に応じて、自動的に適度な押圧力（押付け力）に保たれるようになっている。
【００２２】
このダンパー装置１５としては、内部にバネを内蔵したものでもよいし、油圧や空気圧等の流体圧を利用したシリンダ構造のものでもよい。
このように、テンションホイール１４をダンパー装置１５ともども、弾性クローラ５のエンドレス外側へ設けているので、車輪列４中における各車輪３の配置関係には何ら影響がでないものであり、構造の複雑化には繋がらない。従って、テンションホイール１４を後付けすることが簡単にできるものとなっている。
【００２３】
ところで、本第１実施形態で示すクローラ走行装置１は、転圧ローラ等の重量接地部６を具備していることに伴い、図３に示すように、下り坂を走行するときにはこの重量接地部６を下り坂の上へ向けた状態で走行させるようにする。
従ってこの場合、駆動輪３ｂの回転方向は図１乃至図３中において時計回り方向となる。
【００２４】
そこで、テンションホイール１４の位置付けとしては、この駆動輪３ｂの回転方向に対して、この駆動輪３ｂへの入り側となる位置（図１乃至図３中において駆動輪３ｂの左側である）で弾性クローラ５を押圧するものとなっている。
そのため、このクローラ走行装置１で車体２が下り坂を走行する場合には、車両重量に基づく坂道慣性と高接地圧との関係の影響として、一定速度で回転しようとする駆動輪３ｂよりも速いスピードで弾性クローラ５が周移動しようとする。
【００２５】
その結果、図２に示すように、弾性クローラ５には、各駆動用突起１２が駆動輪３ｂの各駆動ピン１１に偏って当接するような状態で弛みが発生しようとするが、テンションホイール１４による押圧を受けていることで駆動用突起１２が駆動ピン１１に乗り上げてしまう状態にまで至ることが抑えられることとなる。
すなわち、駆動輪３ｂに対して、弾性クローラ５がいわゆる歯飛びを発生することは防止されることになる。
【００２６】
このようなことから、駆動用突起１２が損傷することが未然に防止され、また弾性クローラ５内に埋設された周方向補強材（図示略）の破断や、幅方向補強体（図示略）の異常摩耗等も未然に防止されることになる。
図４は、本発明に係るクローラ走行装置１の第２実施形態について、その主要部を拡大して示したものである。
【００２７】
この第２実施形態のクローラ走行装置１では、テンションホイール１４が可動支持部２０を介して車体に取り付けられている。
この可動支持部２０は、ボールネジ機構等の電動伸縮装置や流体圧シリンダ等であって、弾性クローラ５へ向けた複数段階又は無段階での進退動が可能になっている。
【００２８】
そのため、必要に応じて弾性クローラ５のテンション度（テンションホイール１４の押圧程度）を調整できることになるので、弾性クローラ５の伸びに対応でき、また弾性クローラ５を履き替えるときに、テンションホイール１４を邪魔とならない位置へ退避させるといったことができる。
また、場合によっては、下り坂の走行時など、必要とされるときだけテンションホール１４を弾性クローラ５へと押圧させ、その他（平地走行時等）にはテンションホイール１４を弾性クローラ５から離しておくといった使い方をしてもよい。
【００２９】
このような使い方をすると、弾性クローラ５が伸びるのを少しでも抑えることができる（即ち、長寿命化を図れる）という利点が得られることになる。
なお、この第２実施形態では、駆動輪３ｂが、車輪列４のホイルベースＨ（接地領域）に対して中心から偏った位置付けとしてあり、上記可動支持部２０の取付スペースを広く確保できるようにしてある。
【００３０】
また駆動方式はスプロケット駆動方式としてあり、駆動輪３ｂの外周部にはスプロ爪２１が設けられ、弾性クローラ５には爪係合部としての孔が設けられたものとしてある。
その他の構成、及び作用効果は第１実施形態と略同じであるのでここでの詳説は省略する。
【００３１】
ところで、本発明は、上記各実施形態で説明したものに限定されるものではなく、実施の形態に応じて更に適宜変更可能である。
例えば、本発明に係るクローラ走行装置１は、フルタイプ、４クローラタイプ、ハーフトラックタイプとして、広く、好適に使用できる。勿論、それらの車両用途が限定されることはない。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るクローラ走行装置では、テンションホイールを弾性クローラのエンドレス外側に設けるので、車輪列中における各車輪の配置関係には何ら影響がなく、従って構造の複雑化を招来することなくテンションホイールの取り付けができるのであるから、当初テンションホイールを具備しない構成のクローラ走行装置に対しても、テンションホイールを後付けすることが簡単にできることになる。
【００３３】
勿論、当初から、テンションホイールを備えた設計とすることもでき、この場合には構造の簡潔化が図れるという利点に繋がる。
これらのことから、歯飛びを原因とする各種の不具合を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るクローラ走行装置の第１実施形態を示した側面図である。
【図２】  図１中の主要部を拡大して示した図である。
【図３】  図１のクローラ走行装置が下り坂を走行する場合を説明した側面図である。
【図４】  本発明に係るクローラ走行装置の第２実施形態についてその主要部を拡大して示した側面図である。
【符号の説明】
１    クローラ走行装置
２    車体
３    車輪
３ａ  転輪
３ｂ  駆動輪
４    車輪列
５    弾性クローラ
６  重量接地部
１４    テンションホイール
１５    ダンパー装置（支持手段）
２０    可動支持部（支持手段）
【図１】
0004761642.tif 000002
【図２】
0004761642.tif 000003
【図３】
0004761642.tif 000004
【図４】
0004761642.tif 000005