(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電計画に関するデータを用いて、限界費用曲線を作成する限界費用曲線作成手段と、
前記限界費用曲線作成手段によって作成された限界費用曲線から、電力取引所へ入札するための入札データを作成する入札データ作成手段と、
前記入札データ作成手段によって作成された入札データと、想定取引価格データを用いて、想定取引量を計算し、計算された想定取引量と前記発電ユニットの運用に関する特性データを用いて、想定収益を計算する収益計算手段と、
計算条件および計算結果を保存する記憶手段と、
データの入力および結果表示を行うインタフェース手段
を備えたことを特徴とする電力取引入札支援システムにおいて、
前記限界費用曲線作成手段は、
前記需要予測データから固定出力の電力分を減じ、発電計画を作成する対象であるユニットの負担需要を計算し、
前記負担需要のうち、火力ユニットの発電計画を作成し、その発電計画にかかる発電コストを第１の解の候補とし、
火力ユニットの発電計画の低効率の部分を、水力発電ユニットの発電計画と持ち替え新たな発電計画を作成し、その発電計画にかかる発電コストを第２の解の候補とし、
前記第１と第２の解の候補の発電コストを比較し、第２の解の候補が小さい場合にはその解の候補を新たな第１の解の候補とし、前記火力ユニットの次に低効率の火力ユニットの発電計画の低効率の部分を、水力発電ユニットの発電計画と持ち替え新たな発電計画を作成し、その発電計画にかかる発電コストを新たな第２の解の候補とし、第１と第２の解の候補の発電コストを比較し、第２の解の候補が小さくならない場合には、第１の解の候補の発電計画を最終の発電計画とし、その最終の発電計画より、限界費用曲線を作成したものであり、
前記入札データ作成手段は、
分割データを用いて限界費用曲線を複数のバンドに分割し、
分割されたバンドごとに、バンド内の出力に対して価格一定の線分を階段状につないでなる限界費用ブロックを、需要予測値より大きい出力範囲では限界費用曲線以上となり、かつ、需要予測値より小さい出力範囲では限界費用曲線以下となるように作成するか、あるいは、バンド内の限界費用の平均値を階段状につないで限界費用ブロックを作成し、この限界費用ブロックに対してマークアップデータを用いてマークアップを行い、複数の入札データを作成するものである
ことを特徴とする電力取引入札支援システム。
【請求項２】
前記入札データ作成手段は、複数の入札データを作成するように構成され、
前記収益計算手段は、複数の入札データと想定取引価格データを用いて、複数の想定取引量を計算し、計算された複数の想定取引量と前記発電ユニットの運用に関する特性データを用いて、複数の想定収益を計算するように構成され、
前記収益計算手段によって計算された複数の想定収益を、前記インタフェース手段により並べて表示させる手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の電力取引入札支援システム。
【請求項３】
通信ネットワークを介してデータの通信を行う通信手段と、
入札データの１つを選択することにより、前記通信手段を介して取引所への入札を実行する手段を備えた
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力取引入札支援システム。
【請求項４】
通信ネットワークを介してデータの通信を行う通信手段と、
前記発電計画に関するデータとして、電力系統の需給制御を行うシステムから伝送されるデータを前記通信手段を介して取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電力取引入札支援システム。
【請求項５】
前記需要予測データおよび前記想定取引価格データのいずれか一方、あるいは両方について、複数のデータが用いられ、
前記収益計算手段は、前記需要予測データおよび前記想定取引価格データのうち、複数のデータが用いられているデータに対して収益の確率分布を求めるように構成されている  
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電力取引入札支援システム。
【請求項６】
前記需要予測データおよび前記想定取引価格データのいずれか一方、あるいは両方は、確率分布モデルにより表現されるデータであり、
前記収益計算手段は、モンテカルロシミュレーションによって収益の確率分布を求めるように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電力取引入札支援システム。
【請求項７】
演算部、記憶部、インタフェース部を有するコンピュータを利用して、電力取引所への入札を支援する電力取引入札支援方法において、
前記演算部により、
需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電計画に関するデータを用いて、限界費用曲線を作成する限界費用曲線作成ステップと、
前記限界費用曲線作成ステップによって作成された限界費用曲線から、電力取引所へ入札するための入札データを作成する入札データ作成ステップと、
前記入札データ作成ステップによって作成された入札データと、想定取引価格データを用いて、想定取引量を計算し、計算された想定取引量と前記発電ユニットの運用に関する特性データを用いて、想定収益を計算する収益計算ステップを行い、
前記記憶部により、計算条件および計算結果を保存する記憶ステップを行い、
前記インタフェース部により、データを入力する入力ステップおよび結果を表示する結果表示ステップを行う、
ことを特徴とする電力取引入札支援方法において、
前記限界費用曲線作成ステップは、
前記需要予測データから固定出力の電力分を減じ、発電計画を作成する対象であるユニットの負担需要を計算するステップと、
前記負担需要のうち、火力ユニットの発電計画を作成し、その発電計画にかかる発電コストを第１の解の候補とし、
火力ユニットの発電計画の低効率の部分を、水力発電ユニットの発電計画と持ち替え新たな発電計画を作成し、その発電計画にかかる発電コストを第２の解の候補とするステップと、
前記第１と第２の解の候補の発電コストを比較し、第２の解の候補が小さい場合にはその解の候補を新たな第１の解の候補とし、前記火力ユニットの次に低効率の火力ユニットの発電計画の低効率の部分を、水力発電ユニットの発電計画と持ち替え新たな発電計画を作成し、その発電計画にかかる発電コストを新たな第２の解の候補とし、第１と第２の解の候補の発電コストを比較し、第２の解の候補が小さくならない場合には、第１の解の候補の発電計画を最終の発電計画とするステップと、
その最終の発電計画より、限界費用曲線を作成するステップからなり、
前記入札データ作成ステップは、
分割データを用いて限界費用曲線を複数のバンドに分割するステップと、
分割されたバンドごとに、バンド内の出力に対して価格一定の線分を階段状につないでなる限界費用ブロックを、需要予測値より大きい出力範囲では限界費用曲線以上となり、かつ、需要予測値より小さい出力範囲では限界費用曲線以下となるように作成するか、あるいは、バンド内の限界費用の平均値を階段状につないで限界費用ブロックを作成し、この限界費用ブロックに対してマークアップデータを用いてマークアップを行い、複数の入札データを作成するステップとからなる
ことを特徴とする電力取引入札支援方法。
【請求項８】
コンピュータを利用して、電力取引所への入札を支援する電力取引入札支援プログラムにおいて、
需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電計画に関するデータを用いて、限界費用曲線を作成する限界費用曲線作成手段と、
前記限界費用曲線作成手段によって作成された限界費用曲線から、電力取引所へ入札するための入札データを作成する入札データ作成手段と、
前記入札データ作成手段によって作成された入札データと、想定取引価格データを用いて、想定取引量を計算し、計算された想定取引量と前記発電ユニットの運用に関する特性データを用いて、想定収益を計算する収益計算手段
を前記コンピュータに実現させることを特徴とする電力取引入札支援プログラムにおいて、
前記限界費用曲線作成手段は、
前記需要予測データから固定出力の電力分を減じ、発電計画を作成する対象であるユニットの負担需要を計算し、
前記負担需要のうち、火力ユニットの発電計画を作成し、その発電計画にかかる発電コストを第１の解の候補とし、
火力ユニットの発電計画の低効率の部分を、水力発電ユニットの発電計画と持ち替え新たな発電計画を作成し、その発電計画にかかる発電コストを第２の解の候補とし、
前記第１と第２の解の候補の発電コストを比較し、第２の解の候補が小さい場合にはその解の候補を新たな第１の解の候補とし、前記火力ユニットの次に低効率の火力ユニットの発電計画の低効率の部分を、水力発電ユニットの発電計画と持ち替え新たな発電計画を作成し、その発電計画にかかる発電コストを新たな第２の解の候補とし、第１と第２の解の候補の発電コストを比較し、第２の解の候補が小さくならない場合には、第１の解の候補の発電計画を最終の発電計画とし、その最終の発電計画より、限界費用曲線を作成したものであり、
前記入札データ作成手段は、
分割データを用いて限界費用曲線を複数のバンドに分割し、
分割されたバンドごとに、バンド内の出力に対して価格一定の線分を階段状につないでなる限界費用ブロックを、需要予測値より大きい出力範囲では限界費用曲線以上となり、かつ、需要予測値より小さい出力範囲では限界費用曲線以下となるように作成するか、あるいは、バンド内の限界費用の平均値を階段状につないで限界費用ブロックを作成し、この限界費用ブロックに対してマークアップデータを用いてマークアップを行い、複数の入札データを作成するものである
ことを特徴とする電力取引入札支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引所への入札を支援するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力スポット市場の入札支援システムにおいては、入札者が実際に取引可能な入札量と、取引によって収益を上げることのできる入札価格を決定することが必要である。
【０００３】
従来、このような電力スポット市場の入札支援システムとしては、発電事業者が、電力の予測価格と、発電設備の種々の特徴量から、最適な入札量および最適な入札価格を決定するという技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、電力需要に応じて効率的な電源配分を行う技術としては、水を最大限有効に利用して火力燃料費を最小にする水火協調方程式等が存在している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３１６９１
【非特許文献１】丸善株式会社発行、小向敏彦・色川彰一・加藤政一著、「電力システム工学」、第９章、１９９９年９月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような従来の電力取引の入札支援システムにおいては、最適な入札量と最適な入札価格の算出方法が確立されていないため、入札量と入札価格を決定することが困難であった。
【０００７】
また、発電設備が発電する電力のうち、市場での取引以外に相対取引などですでに売り先が決定している電力を考慮できないことや、入札者が発電事業者に限定されていることから、一般の電気事業者や特定規模電気事業者など、小売需要のある事業者の入札量や入札価格を決定することが困難であった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、一般の電気事業者や特定規模電気事業者、発電事業者などの入札者に対して、電力取引所における最適な売りと買いの入札価格および入札量の決定を支援できる電力取引入札支援システムと方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記のような目的を達成するために、入札者の限界費用曲線を作成し、限界費用曲線から電力取引によって利益を上げることのできる入札データを作成し、想定した取引価格に対する想定収益を計算することにより、電力取引所における最適な売りと買いの入札価格および入札量の決定を支援できるようにしたものである。
【００１０】
本発明の電力取引入札支援システムは、電力取引所への入札を支援する電力取引入札支援システムにおいて、限界費用曲線作成手段、入札データ作成手段、収益計算手段、記憶手段、インタフェース手段を備えたことを特徴としている。ここで、限界費用曲線作成手段は、需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電計画に関するデータを用いて、限界費用曲線を作成する手段である。入札データ作成手段は、限界費用曲線作成手段によって作成された限界費用曲線から、電力取引所へ入札するための入札データを作成する手段である。収益計算手段は、入札データ作成手段によって作成された入札データと、想定取引価格データを用いて、想定取引量を計算し、計算された想定取引量と前記発電ユニットの運用に関する特性データを用いて、想定収益を計算する手段である。記憶手段は、計算条件および計算結果を保存する手段であり、インタフェース手段は、データの入力および結果表示を行う手段である。
【００１１】
本発明の電力取引入札支援方法および電力取引入札支援プログラムは、上記システムの特徴を、方法およびコンピュータプログラムの観点からそれぞれ把握したものである。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、入札者の限界費用曲線を作成し、作成した限界費用曲線から電力取引によって利益を上げることのできる入札データを作成し、想定した取引価格に対する想定収益を計算することにより、作成した入札データが、想定する電力取引価格に対して、どの程度利益を上げることができるかを事前に評価することができるため、適切な入札を支援することができる。
【００１３】
なお、本発明において重要な用語の定義は次の通りである。
「需要予測データ」は、過去の需要実績に基づいて電力需要を予測したデータである。
「発電ユニットの運用に関する特性データ」は、電源となる発電ユニットの運用に関する各種の特性データを意味する広い概念であり、発電ユニットの出力の他、火力ユニットや水力ユニットといった電源種別に応じた特性データを含む。
【００１４】
「発電計画に関するデータ」は、入力やデータ伝送などにより与えられるか予め用意される発電計画データに限らず、発電計画を作成するための各種のデータを含む広い概念である。
「想定取引価格データ」は、過去の取引実績に基づいて電力取引所での取引価格を想定したデータである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、一般の電気事業者や特定規模電気事業者、発電事業者などの入札者に対して、電力取引所における最適な売りと買いの入札価格および入札量の決定を支援できる電力取引入札支援システムと方法、およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下には、本発明に係る電力取引入札支援システムの複数の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１７】
［第１の実施形態］
［構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムの構成を示すブロック図である。この図１に示すように、本実施形態の電力取引入札支援システムは、コンピュータ上に実現された、演算部１、インタフェース部２、記憶部３、通信部４、から構成されている。各部１〜４の詳細は次の通りである。
【００１８】
演算部１は、限界費用曲線作成部１１、入札データ作成部１２、収益計算部１３を備えている。ここで、限界費用曲線作成部１１は、需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電計画に関するデータを用いて、限界費用曲線を作成する部分である。入札データ作成部１２は、限界費用曲線作成部１１により作成された限界費用曲線を元に、マークアップデータと分割データを用いて、入札データを作成する部分である。収益計算部１３は、入札データ作成部１２によって作成された入札データと、電力取引所の想定取引価格データを用いて、想定取引量を計算し、計算された想定取引利用と発電ユニットの運用に関する特性データを用いて、想定収益を計算する部分である。
【００１９】
なお、このような演算部１は、具体的には、コンピュータのメインメモリとそれに記憶された電力スポット市場の入札支援用として特化されたプログラム、そのプログラムによって制御されるＣＰＵ、等により実現される。
【００２０】
インタフェース部２は、データ入力部２１と、データ出力部２２から構成されている。ここで、データ入力部２１は、ユーザの操作に応じた信号をコンピュータに入力するマウスやキーボード等の入力装置であり、データ出力部２２は、データ入力部２１で入力されたデータ、および演算部１で処理された取引結果や評価結果をユーザに対して表示または出力するディスプレイ、プリンタ等の出力装置である。すなわち、インタフェース部２は、コンピュータとユーザとの間のやり取りを行う部分であり、一般的に「ユーザインタフェース」等と呼ばれる部分である。
【００２１】
また、データ入力部２１によって入力される具体的なデータは、過去の需要実績に基づいて電力需要を予測した需要予測データや、電源データ、発電計画データの他、想定取引価格データや、入札パラメータであるマークアップデータおよび分割データ等である。ここで、発電計画データは、各発電ユニットの発電スケジュール、出力変更可否、電力系統の予備力の情報を含む。
【００２２】
また、電源データは、発電ユニットに関する各種のデータであり、発電ユニット名や、火力ユニット、水力ユニットといった電源種別と、その運用に関する特性データを含む。発電ユニットの運用に関する特性データは、発電ユニットの出力の他、火力ユニットであれば、最大・最小出力や最小運転・停止時間、および起動費や燃料消費に関する特性データ等を含み、水力ユニットであれば、使用水量特性を含み、揚水ユニットであれば、ポンプ出力やポンプ効率、貯水池容量等を含む。
【００２３】
記憶部３は、演算部１でデータ処理を行うための各種の計算条件を予め保存するとともに、演算部１による計算結果を保存する部分である。この記憶部３は、コンピュータの各種のメモリや補助記憶装置等により実現される。
【００２４】
通信部４は、通信ネットワーク５を介して、電力取引所システム６への入札データの送信や、需給制御システム７からの需給計画に関するデータの受信等を行う。
【００２５】
［動作の概略］
図２は、以上のような構成を有する本実施形態に係る電力取引入札支援システムによる入札評価シミュレーション動作の概略を示すフローチャートである。
【００２６】
この図２に示すように、電力取引入札支援システムはまず、インタフェース部２によりデータ入力を行うか、あるいは、記憶部３からデータ読み込みを行うか、または、その両方を行うことにより、演算部１で処理する対象となるデータを用意する（Ｓ２０１）。すなわち、前述したような、需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、発電計画データ、想定取引価格データ、入札パラメータであるマークアップデータおよび分割データ等が用意される。
【００２７】
なお、これらのデータの一部あるいは全てを、電力系統の需給制御システム７から通信ネットワーク５を介して通信部４により受信し、記憶部３に保存するとともに、演算部１に用意するようにしてもよい。
【００２８】
次に、電力取引入札支援システムは、演算部１の限界費用曲線作成部１１により、限界費用曲線作成処理として、需要予測データ、電源データ、発電計画に関するデータを用いて、発電計画の発電コストを計算し、需要が増減した場合に燃料費が増減する割合を表す限界費用を、発電ユニットの出力が変化しうる範囲で計算して限界費用曲線を作成する。限界費用曲線作成部１１は、計算した発電コストや作成した限界費用曲線を記憶部３に記憶するとともにインタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ２０２）。
【００２９】
また、この限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）において、発電計画に関するデータとして、発電計画データが予め用意されない場合には、限界費用曲線作成部１１は、需要予測データと電源データに基づいて、火力ユニットや水力ユニットなどの発電ユニットを経済的に出力配分する発電計画およびその発電コストを計算して、発電コストが最小となる発電計画を決定する。この場合に、限界費用曲線作成部１１は、計算した発電計画や発電コスト、および作成した限界費用曲線を記憶部３に記憶するとともにインタフェース部２によりユーザに対して表示する。
【００３０】
演算部１は、ここで、予め用意されている入札パラメータであるマークアップデータおよび分割データの全ての組合せについて、各組合せごとに、入札パラメータ単位のループ処理（ＬＯＯＰ１）として、入札データ作成部１２による入札データ作成処理（Ｓ２０３）と収益計算部１３による収益計算処理（Ｓ２０４）を順次行う。
【００３１】
まず、入札データ作成処理（Ｓ２０３）において、入札データ作成部１２は、限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）により作成された限界費用曲線から、入札パラメータであるマークアップデータと分割データの今回の組合せを用いて複数の入札データを作成し、作成した入札データを記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する。
【００３２】
次に、収益計算処理（Ｓ２０４）において、収益計算部１３は、入札データ作成処理（Ｓ２０３）により作成された複数の入札データと、予め用意された電力取引所の想定取引価格を用いて、複数の想定取引量を計算し、計算された想定取引量と限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）により作成された限界費用曲線を用いて、複数の想定収益を計算し、計算結果を記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する。
【００３３】
演算部１は、入札パラメータであるマークアップデータおよび分割データの全ての組合せについて、以上のような入札データ作成処理（Ｓ２０３）と収益計算処理（Ｓ２０４）を含む入札パラメータ単位のループ処理（ＬＯＯＰ１）を繰り返すことにより、入札パラメータの組合せの数に応じた複数の入札データを作成し、各入札データの収益計算結果を求めることができる。
【００３４】
演算部１は、入札パラメータの全ての組合せについてループ処理（ＬＯＯＰ１）を繰り返した後、入札パラメータの組合せの数に応じて作成された複数の入札データに対する収益計算結果を、帳票やグラフとして表示画面に出力し、あるいは印刷を行う。演算部１はまた、インタフェース部２によりユーザから結果表示要求がなされた場合には、その要求内容に応じて、記憶部３に記憶されている入力データ、発電計画および発電コスト、限界費用曲線、入札データ、および収益計算結果等を、帳票やグラフとして表示画面に出力し、あるいは印刷を行う（Ｓ２０５）。
【００３５】
演算部１はまた、インタフェース部２によりユーザに対して複数の入札データやその収益計算結果等を表示した際に、ユーザから入札データの選択と入札実行要求がなされた場合には、選択された入札データを、通信部４から通信ネットワーク５を介して、電力取引所システム６へ送信することにより、入札を実行する（Ｓ２０６）。
【００３６】
［処理の詳細］
以下には、上記のような入札評価シミュレーション動作における処理の詳細について、より具体的に説明する。
【００３７】
［入力画面例］
図３〜図６は、演算部１で処理する対象となるデータを用意する場合の一例として、ユーザの入力操作に応じて、インタフェース部２により各種のデータを入力する場合に表示される入力画面例を示す図である。
【００３８】
図３は、需要予測データの入力画面例を示しており、時間（商品）ごとに需要予測データを入力する画面である。この図３に示すように、「０：００〜０：３０」、「０：３０〜１：００」、「１：００〜１：３０」等の所定の間隔（この例では３０分間隔）の時間（商品）ごとに、「１２００[MW]」、「１１００[MW]」、「１０００[MW]」、等の需要予測値を設定できるようになっている。
【００３９】
図４は、電源データの入力画面例を示しており、図４（ａ）は、発電ユニットの電源種別や出力などの定義を入力する入力画面例である。この図４に示すように、複数の発電ユニットについて、ユニットごとに、「ユニットＡ」〜「ユニットＦ」等のユニット名称、「火力」、「水力」、「揚力」、「原子力」等の電源種別、および出力値を設定できるようになっている。また、図４（ｂ）〜（ｃ）は、図４（ａ）の各ユニットの電源種別に応じた特性データの入力画面例である。
【００４０】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す「ユニットＡ」、「ユニットＢ」等の火力ユニットについて、最大・最小出力や最小運転・停止時間、および起動費や燃料消費に関する特性データを入力する入力画面例を示している。図４（ｃ）は、図４（ａ）に示す「ユニットＣ」、「ユニットＤ」等の水力ユニットについて、使用水量特性を入力する入力画面例であり、図４（ｄ）は、図４（ａ）に示す「ユニットＥ」等の揚水ユニットについて、ポンプ出力やポンプ効率、電池容量を入力する入力画面例である。
【００４１】
図５は、発電計画データの入力画面例を示しており、時間（商品）ごとに各発電ユニットの出力を設定できるようになっている。この図５の例では、図３に示した需要予測値を、図４に示した発電ユニット「ユニットＡ」〜「ユニットＦ」により分担する場合の発電計画データの一例が示されている。
【００４２】
図６は、入札パラメータの入力画面例を示している。図６（ａ）は、マークアップデータの入力画面例であり、売りと買いで異なるマークアップを設定できるようになっている。図６（ｂ）は、分割データを入力する画面であり、売りと買いで独立に分割幅を設定できるようになっている。また、これらの入札パラメータとして、複数のデータが設定可能であり、設定された複数のデータの中から、入札評価シミュレーションを実施するパラメータを選択できるようになっている。
【００４３】
［限界費用曲線作成処理］
前述したように、限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）において、発電計画に関するデータとして、発電計画データが予め用意されない場合には、限界費用曲線作成部１１は、需要予測データと電源データに基づいて、火力ユニットや水力ユニットなどの発電ユニットを経済的に出力配分する発電計画およびその発電コストを計算して、発電コストが最小となる発電計画を決定する。
【００４４】
図７は、一日の電力需要予測データに対して発電ユニットを配分した発電計画の一例を示す図である。この図７中に破線で示すように、需要予測データは、一日の間で変化するため、この需要の変化に追従するように発電ユニットの出力を変化させる必要がある。その際、それぞれの発電ユニットの起動停止および出力は、発電コストが小さくなるように決定される。そして、このように決定された発電計画においては、需要の変化に対する発電コストの変化が定量的に計算可能であり、需要の単位変化量当たりにおける発電コストの変化量を限界費用、限界費用を需要の変化に対してプロットすることにより、限界費用曲線が作成される。
【００４５】
図８は、以上のような発電計画の作成を含む限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）の一例を示すフローチャートである。以下には、この図８を参照しながら、限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）の詳細について説明する。
【００４６】
図８に示すように、限界費用曲線作成部１１はまず、需要予測データから固定出力の発電ユニット出力や他社受電電力分を減じ、経済的な発電計画を作成する対象である火力・揚水ユニット分担需要を計算する（Ｓ８０１）。
【００４７】
そして、火力・揚水ユニット分担需要に対して、火力ユニットの発電計画を作成し、解の候補とする（Ｓ８０２）。この火力ユニット発電計画は、例えば、並列優先順位に基づくユニットコミットメントや経済負荷配分により計算することができる。また、この場合の経済負荷配分は、下記の式（１）に示す需給バランス式と、式（２）に示す等増分燃料費則に基づいて計算することができる（例えば、非特許文献１参照）。
【００４８】
【数１】
0004734059.tif 000002
【００４９】
ここで、一般に、火力ユニットの燃料費特性Ｆi（Ｐi）iは、図９（ａ）に示すように、発電出力Ｐiに対して下に凸な曲線であり、その増分燃料費ｄＦi／ｄＰiは、図９（ｂ）に示すように、発電出力Ｐiに対する増加関数で表される。ここでは、火力ユニットの最大・最小出力を考慮するために、この増分燃料費は、図９（ｃ）のような増加関数で表されるものとする。
【００５０】
次に、解の候補の発電計画に対して、低効率の火力ユニットの出力を揚水ユニットで持ち替えることにより、揚水ユニットの発電計画を作成し、火力ユニットの発電計画を修正して、新たな発電計画を作成する（Ｓ８０３）。そして、新たな発電計画の発電コストが、解の候補である前回の発電計画の発電コストより小さい場合（Ｓ８０４のＹＥＳ）は、新たな発電計画を解の候補とし、次に低効率の火力ユニットの持ち替え計算を行う（Ｓ８０３）。また、発電コストが小さくならない場合（Ｓ８０４のＮＯ）は、解の候補の発電計画を最終の発電計画とする。ここで、発電コストは、次式（３）により計算される。
【００５１】
【数２】
0004734059.tif 000003
【００５２】
なお、以上の処理（Ｓ８０１〜Ｓ８０４）によって得られる発電計画の代わりに、前述したように、インタフェース部２により予め入力されるかあるいは記憶部３に予め用意された発電計画データ、または、電力系統の需給制御システム７から通信ネットワーク５を介して通信部４により受信した発電計画データ等を用いる場合には、これらの処理は省略可能である。
【００５３】
最後に、限界費用曲線作成部１１は、最適負荷配分を行った火力ユニット増分燃料費を積み重ねて、限界費用曲線を作成する（Ｓ８０５）。以下には、限界費用曲線の計算方法について説明する。
【００５４】
すなわち、前述した式（２）より、経済負荷配分を行う火力ユニットは全て、限界費用がλとなる点で運転されることになるため、ある限界費用λが与えられたとき、経済負荷配分を行う火力ユニットの出力は、次式（４）により計算することができる。
【数３】
0004734059.tif 000004
【００５５】
ここで、（ｄＦi／ｄＰi）-1は、ｄＦi／ｄＰiの逆関数を表す。したがって、限界費用曲線λ（Ｐ）は、式（４）を経済負荷配分対象の火力ユニットについて合計し、再び逆関数を求めることにより、下記の式（５）によって表すことができる。
【数４】
0004734059.tif 000005
【００５６】
図１０は、限界費用曲線の一例を示す図である。図１０（ａ）は、３機の火力ユニットの増分燃料費を示し、図１０（ｂ）は、これら３ユニットからなる系の限界費用曲線を示す。この図１０に示すように、限界費用曲線は、各ユニットの増分燃料費を横軸（出力軸）方向に積み重ねた曲線となる。また、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）の限界費用曲線を表形式で示す出力画面例であり、図１０（ｂ）に「●」で示す各端点の座標を表示している。
【００５７】
一般に、火力ユニットの燃料費特性は、出力の二次関数で表されることが多く、その場合、増分燃料費は出力の一次関数で表される。このとき、限界費用曲線は区分線形な増加関数で表すことができるため、線分の端点の情報によって限界費用曲線を表現することができる。
【００５８】
［入札データ作成処理］
図１１は、入札データ作成処理（Ｓ２０３）の一例を示すフローチャートであり、図１２は、限界費用曲線から、マークアップデータと分割データを用いて入札データを作成する例を示す図である。以下には、これらの図１１および図１２を参照しながら、入札データ作成処理（Ｓ２０３）の詳細について説明する。
【００５９】
図１１に示すように、入札データ作成処理（Ｓ２０３）は、時間（商品）単位のループ処理（ＬＯＯＰ１１）を商品の数だけ繰り返す処理である。
【００６０】
すなわち、入札データ作成部１２は、時間（商品）単位のループ処理（ＬＯＯＰ１１）として、まず、分割データを用いて、限界費用曲線を複数のバンドに分割する（Ｓ１１０１）。この分割データは、図６（ｂ）の入力画面例で示したような出力幅や、個数などによって与えられる。図１２は、需要から出力増側に２バンド、出力減側に３バンドに分割した場合の例を示している。
【００６１】
次に、入札データ作成部１２は、分割されたバンドごとに、限界費用ブロックを作成する（Ｓ１１０２）。図１２に示すように、限界費用ブロックは、バンド内の出力に対して価格一定の線分を階段状につないだブロックとして与えられ、出力が需要予測値より大きい範囲では、常に限界費用曲線以上となるように、また、出力が需要予測値より小さい範囲では、常に限界費用曲線以下となるように作成される。
【００６２】
図１２では、発電出力合計値が需要予測値Ｖ0からＶ0＋Ｖ1[MW]まではＣ1[円/kWh]、Ｖ0＋Ｖ1[MW]からＶ0＋Ｖ1＋Ｖ2[MW]まではＣ2[円/kWh]の限界費用ブロックが作成されている。あるいは、この限界費用ブロックは、バンド内の限界費用の平均値を階段状につないで作成されてもよい。
【００６３】
そして、入札データ作成部１２は、この限界費用ブロックに対して、下記の式（６）によってマークアップを行い、入札データを作成する（Ｓ１１０３）。
入札価格＝ａ＊限界費用ブロック価格＋ｂ      …  式（６）
【００６４】
ここで、マークアップデータａ，ｂは、図６（ａ）の入力画面例で示したような、売りと買いで別々に設定された定数データであるとする。また、それぞれの入札価格に対応する入札量は、対応する限界費用ブロックの入札量とする。図１２では、Ｐ1＝ａＣ1＋ｂ[円/kWh]、Ｐ2＝ａＣ2＋ｂ[円/kWh]によって売り入札価格Ｐ1、Ｐ2が設定され、最終的に、（価格[円/kWh]，量[MW]）＝（Ｐ1，Ｖ1）、（Ｐ2，Ｖ2）の２組の売り入札データが作成される。同様に、買い入札量としては、（価格[円/kWh]，量[MW]）＝（ｐ1，ｖ1）、（ｐ2，ｖ2）、（ｐ3，ｖ3）の３組の買い入札データが作成される。
【００６５】
図１３は、以上のようにして作成された入札データの一例を示す図である。この図１３に示すように、入札データは、時間（商品）ごとに、買い入札量が正、売り入札量が負となるように、入札価格順に並べて表示される。なお、図１３中において、符号「＊＊＊＊」は、具体的な数値を意味している。以降の各図面中においても、符号「＊＊＊＊」の意味は同様である。
【００６６】
以上のような入札データ作成処理で作成した入札データを用いることにより、売り入札であれば限界費用曲線より常に高い価格で、また、買い入札であれば限界費用曲線より常に低い価格で行うことができる。したがって、これらの入札が約定し、取引が成立した場合には、電気を発電コストより高い価格で売るか、あるいは発電コストより安い価格で買うかのいずれかとなるため、取引時に確実に利益を上げることが可能となる。
【００６７】
［収益計算処理］
図１４は、収益計算処理（Ｓ２０４）で用いられる想定取引価格データの入力画面例を示す図であり、時間（商品）ごとに異なる価格データを設定できるようになっている。図１５は、収益計算処理（Ｓ２０４）の一例を示すフローチャートである。以下には、この図１５を参照しながら、収益計算処理（Ｓ２０４）の詳細について説明する。
【００６８】
収益計算部１３は、時間（商品）単位のループ処理（ＬＯＯＰ１２）として、まず、入札データ作成処理（Ｓ２０３）で得られた入札データと、図１４に示すように予め用意された想定取引価格データとから、想定取引量を計算する（Ｓ１５０１）。
【００６９】
図１６は、想定取引量の具体的な計算方法の一例を示す図である。この図１６に示すように、入札データに対して想定取引価格が与えられた場合、グラフの交点から想定取引量を求めることができる。図１６では、想定取引価格が、入札データ中の最も低い売り入札価格Ｐ1以上の場合は売り取引が成立し、図１６中の想定取引価格Ｐa、すなわち、Ｐ1≦Ｐa＜Ｐ2である想定取引価格Ｐaに対して、取引量はＶ1となる。また、想定取引価格が、入札データ中の最も高い買い入札価格ｐ1以下の場合は買い取引が成立し、図１６の想定取引価格Ｐb、すなわち、ｐ3＜Ｐb≦ｐ2である想定取引価格Ｐbに対して、取引量はｖ1＋ｖ2となる。
【００７０】
次に、収益計算部１３は、想定取引価格と想定取引量、および発電コストの増減量から売り取引または買い取引の想定収益を計算する（Ｓ１５０２）。この場合、想定収益は、売り取引が成立した場合には、下記の式（７）により、また、買い取引が成立した場合には、下記の式（８）により、それぞれ計算することができる。
【００７１】
想定収益＝想定取引価格×想定取引量−発電コストの増加量      …  式（７）
想定収益＝発電コストの減少量−想定取引価格×想定取引量      …  式（８）
【００７２】
図１７は、想定収益を示す図である。図中において、想定収益は、太い線で囲んだ部分、すなわち、想定取引量における限界費用曲線と想定取引価格の間の面積により表される。想定取引価格がＰaの場合、前述したように売り取引が成立するため、取引が成立した場合の発電コストの増加量をΔＣ1とすると、想定収益は、式（７）から、Ｐa・Ｖ1−ΔＣ1となる。また、想定取引価格がＰbの場合、前述したように買い取引が成立するため、取引が成立した場合の発電コストの減少量をΔｃ1＋Δｃ2とすると、想定収益は、式（８）から、Δｃ1＋Δｃ2−Ｐb・（ｖ1＋ｖ2）である。
【００７３】
なお、発電コストの増減量については、想定取引量を考慮して発電計画、発電コストを計算し、限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）により計算された発電コストを減じることによって計算することもできる。
【００７４】
以上のような想定取引量の計算（Ｓ１５０１）、想定収益の計算（Ｓ１５０２）を含む商品ごとのループ処理（ＬＯＯＰ１２）を商品数だけ繰り返した後、収益計算部１３は、計算された時間（商品）単位の売買収益を積算して、一日の収益を計算する（Ｓ１５０３）。
【００７５】
［結果表示処理、入札実行処理］
前述したように、演算部１は、入札パラメータであるマークアップデータおよび分割データの全ての組合せについて、以上のような入札データ作成処理（Ｓ２０３）と収益計算処理（Ｓ２０４）を繰り返すことにより、入札パラメータの組合せの数に応じた多数の入札データを作成し、各入札データの収益計算結果を求めることができる。
【００７６】
図１８は、そのような入札データ作成処理（Ｓ２０３）と収益計算処理（Ｓ２０４）の繰り返しにより複数の入札パラメータの組合せに対して得られた収益計算結果のグラフ形式の結果表示画面例を示す図である。この場合、複数の入札パラメータの組合せとして、５つのマークアップデータａ1〜ａ5および３つの分割データ１〜３の各組合せとして得られる１５の組合せが示されている。
【００７７】
図１８は、縦軸を想定収益とし、横軸にマークアップデータａ1〜ａ5を配置して、個々の分割データを、個々のマークアップデータａ1〜ａ5の想定収益を示す点を線分で結んだ折れ線グラフにより表現したものであり、分割データとマークアップデータの各組合せは、それにより得られる入札データを表現している。この図１８から、分割データ２とマークアップデータａ3の組合せにより得られる入札データが、最も利益が大きいことが確認できる。
【００７８】
図１９は、図１８と同様に、５つのマークアップデータａ1〜ａ5および３つの分割データ１〜３の各組合せに対して得られた収益計算結果の結果表示画面例を示す図であり、特に、想定収益と取引量を、表形式で示す図である。
【００７９】
この図１９において、想定収益が最大となる入札データ、すなわち、分割データ２とマークアップデータａ3の組合せとして表現される入札データの欄は、背景と異なる色で表示されており、容易に識別できるようになっている。また、収益が第２、第３となる入札データ、すなわち、分割データ１とマークアップデータａ2、および分割データ３とマークアップデータａ4、の各組合せとして表現される入札データの欄は、背景や収益最大となる入札データの欄と異なる色で表示されている。なお、図中では、このような色の相違は、ハッチングの有無および種類の相違により表現している。
【００８０】
演算部１は、結果表示処理（Ｓ２０５）において、インタフェース部２によりユーザに対して、図１８や図１９に示すような複数の入札データに対する収益計算結果を示す結果表示画面を表示する。そして、このような結果表示画面の表示に対して、ユーザから入札データの選択と入札実行要求がなされた場合には、演算部１は、選択された入札データを、通信部４から通信ネットワーク５を介して、電力取引所システム６へ送信することにより、入札を実行する（Ｓ２０６）。
【００８１】
したがって、ユーザは、図１８や図１９に示すような結果表示画面上で、複数の入札データの想定収益を確認した後、入札実行に使用する入札データを選択することにより、入札を実行することができる。
【００８２】
［効果］
以上のような第１の実施形態によれば、入札者の限界費用曲線を作成し、作成した限界費用曲線から電力取引によって利益を上げることのできる入札データを作成し、想定した取引価格に対する想定収益を計算することにより、作成した入札データが、想定する電力取引価格に対して、どの程度利益を上げることができるかを事前に評価することができるため、適切な入札を支援することができる。
【００８３】
また、入札パラメータとして、複数の分割データと複数のマークアップデータを組合せて、各組合せごとに入札データを作成することにより、複数の入札データを容易に作成することができる。そして、それら複数の入札データに対する複数の想定収益を計算して、それらの想定収益を並べて表示することにより、ユーザは、入札データの想定収益を比較することで、収益の高い最適な入札データを容易に選択することができる。さらに、そのような想定収益の表示において、色分けなどにより収益の高い入札データを他の入札データとは差別化して強調表示することにより、ユーザは、収益の高い最適な入札データをより容易に選択することができる。
【００８４】
そしてまた、ユーザの入札データの選択に応じて、選択された入札データを電力取引所システムへ送信して入札を実行することができるため、ユーザにとっては、入札データの選択だけで、最適な入札データによる入札を極めて容易に実行できる。
【００８５】
［第２の実施形態］
［構成］
図２０は、本発明の第２の実施形態に係る電力取引入札支援システムの構成を示すブロック図である。この図２０に示すように、本実施形態の電力取引入札支援システムは、第１の実施形態における収益計算部１３に、収益の確率分布を計算する確率分布計算部１４を追加した点であり、他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８６】
［動作］
図２１は、以上のような構成を有する本実施形態に係る電力取引入札支援システムによる入札評価シミュレーション動作の概略を示すフローチャートである。この図２１に示すように、本実施形態における入札評価シミュレーション動作において、第１の実施形態と異なる点は、次の通りである。
【００８７】
すなわち、本実施形態においてはまず、第１の実施形態における収益計算処理（Ｓ２０１）とは異なり、複数の想定取引価格データを用いて、想定取引価格データ単位のループ処理を含む収益計算処理（Ｓ２００１）を行う。また、複数の需要予測データを用いて、需要予測データ単位のループ処理（ＬＯＯＰ２）として、限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）、入札データ作成処理（Ｓ２０３）、および収益計算処理（Ｓ２００１）を行う。本実施形態においてはさらに、この需要予測データ単位のループ処理（ＬＯＯＰ２）の後に、確率分布計算部１４による確率分布計算処理（Ｓ２００２）を行う。
【００８８】
なお、上記のような複数の需要予測データおよび複数の想定取引価格データは、データ入力／読み込み処理（Ｓ２０１）において用意する。
【００８９】
図２２は、複数の需要予測データの入力画面例を示す図であり、需要予測データとして、複数の需要予測データを、時間（商品）ごとに設定できるようになっている。また、図２３は、複数の想定取引価格データの入力画面例を示す図であり、想定取引価格データとして、複数の想定取引価格を、時間（商品）ごとに設定できるようになっている。
【００９０】
上記のように、本実施形態において、演算部１は、需要予測データ単位のループ処理（ＬＯＯＰ２）として、限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）、入札データ作成処理（Ｓ２０３）、および収益計算処理（Ｓ２００１）という一連の処理を実行する。
【００９１】
図２４は、この需要予測データ単位のループ処理（ＬＯＯＰ２）のうち、収益計算処理（Ｓ２００１）の一例を示すフローチャートである。この図２４に示す収益計算処理（Ｓ２００１）と、第１の実施形態における図１５の収益計算処理（Ｓ２０４）との相違は、想定取引価格データ単位のループ処理（ＬＯＯＰ２１）を行う点である。
【００９２】
すなわち、この図２４に示す収益計算処理（Ｓ２００１）において、収益計算部１３は、複数の想定取引価格データに対して、想定取引価格データ単位のループ処理（ＬＯＯＰ２１）として、想定取引量計算処理（Ｓ１５０１）、想定収益計算処理（Ｓ１５０２）を含む時間（商品）単位のループ処理（ＬＯＯＰ２２）を繰り返した後、一日の収益計算Ｓ１５０３を実行する。
【００９３】
本実施形態において、演算部１は、以上のような需要予測データ単位のループ処理（ＬＯＯＰ２）を、全ての需要予測データ、想定取引価格データに対して実行した後、確率分布計算部１４による確率分布計算処理として、入札パラメータの各組合せごとに、収益の確率分布を示す期待値と標準偏差を計算し、計算結果を記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ２００２）。
【００９４】
図２５は、以上のような需要予測データごとの限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）、入札データ作成処理（Ｓ２０３）、および収益計算処理（Ｓ２００１）の繰り返しと確率分布計算処理（Ｓ２００２）により複数の入札パラメータの組合せに対して得られた収益の確率分布計算結果の結果表示画面例を示す図である。この場合、複数の入札パラメータの組合せとして、５つのマークアップデータａ1〜ａ5および３つの分割データ１〜３の各組合せとして得られる１５の組合せが示されている。
【００９５】
図２５は、縦軸を想定収益とし、横軸にマークアップデータａ1〜ａ5を配置して、個々の分割データの確率分布を、個々のマークアップデータａ1〜ａ5の想定収益の期待値を示す点を線分で結んだ折れ線グラフと、標準偏差を示すバーにより表現したものであり、分割データとマークアップデータの各組合せは、それにより得られる入札データを表現している。この図２５から、分割データ２とマークアップデータａ3の組合せにより得られる入札データが、最も利益の期待値が大きいこと、および、その標準偏差が他の入札データと同等であることが確認できる。
【００９６】
図２６は、複数の入札パラメータの組合せに対して得られた収益の確率分布計算結果のリスクとリターンを表す結果表示画面例を示す図である。図２６は、複数の入札データの期待値μを縦軸に、標準偏差σを横軸にプロットしたグラフにより表現したものであり、原点から引かれた直線は、原点と標準偏差に対する期待値が最大となる入札データとを結ぶ直線である。この図２６から、リスクに対するリターンが最大となる入札データを容易に選択することができる。
【００９７】
［効果］
以上のような第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、さらに次のような効果が得られる。
【００９８】
まず、複数の需要予測データに対して、入札者の限界費用曲線を作成し、作成した限界費用曲線から電力取引によって利益を上げることのできる入札データを作成し、想定した取引価格に対する想定収益を複数の取引価格データに対して計算することにより、作成した入札データが、想定する電力取引価格に対して、どの程度利益を上げることができるかについてのリスクとリターンを事前に評価することができる。したがって、より適切な入札を支援することができる。
【００９９】
また、複数の入札データに対するリスクとリターンの関係をグラフ等により画面表示することにより、ユーザは、リスクに対するリターンが最大となる最適な入札データを容易に選択することができる。なお、ユーザが、最適な入札データを選択するだけで最適な入札データによる入札を極めて容易に実行できる点は、第１の実施形態と同様である。
【０１００】
［第３の実施形態］
［構成・動作］
本発明の第３の実施形態に係る電力取引入札支援システムの構成は、図２０に示した第２の実施形態に係る電力取引入札支援システムの構成と同様であり、第２の実施形態と異なる点は、入札評価シミュレーション動作のみである。
【０１０１】
すなわち、本実施形態の入札評価シミュレーション動作においては、需要予測データおよび想定取引価格データとして、確率分布モデルにより表現されるデータを用いる。また、限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）、入札データ作成処理（Ｓ２０３）、および収益計算処理（Ｓ２００１）という一連の処理を、需要予測データごとではなく、モンテカルロ試行単位のループ処理（ＬＯＯＰ３）として行う。
【０１０２】
なお、上記のような需要予測データおよび想定取引価格データの確率分布モデルは、データ入力／読み込み処理（Ｓ２０１）において用意する。図２８は、具体的に用意される確率分布モデルとして、期待値と分散を指定した正規分布で表現された確率分布モデルの一例を示している。
【０１０３】
図２９は、需要予測データおよび想定取引価格データの確率分布モデルの入力画面例を示す図であり、図２９（ａ）は需要予測データの入力画面例、図２９（ｂ）は想定取引価格データの入力画面例をそれぞれ示している。この図２９に示すように、時間ごとの平均と分散（標準偏差）を設定することによって、需要予測データや想定取引価格データの正規分布モデルを設定することができる。
【０１０４】
本実施形態において、演算部１は、以上のようにして設定した需要予測データおよび想定取引価格データの確率分布モデルを用いて、モンテカルロ試行単位のループ処理（ＬＯＯＰ３）を、全てのモンテカルロ試行に対して実行した後、確率分布計算部１４による確率分布計算処理として、入札パラメータの各組合せごとに、収益の確率分布を示す期待値と標準偏差を計算し、計算結果を記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ２００２）。
【０１０５】
このような本実施形態の一連の処理により複数の入札パラメータの組合せに対して得られる収益の確率分布計算結果は、第２の実施形態により得られる結果と同様の確率分布であるため、図２５、図２６と同様のグラフ形式で結果表示することができる。
【０１０６】
［効果］
以上のような第３の実施形態によれば、第２の実施形態の効果に加えて、さらに次のような効果が得られる。
【０１０７】
まず、確率分布モデルで表現された需要予測データに対して、入札者の限界費用曲線を作成し、作成した限界費用曲線から電力取引によって利益を上げることのできる入札データを作成し、確率分布モデルで表現された想定取引価格に対する想定収益を計算することにより、作成した入札データが、不確実な需要予測データおよび不確実な想定取引価格に対して、どの程度のリスクとリターンを発生するかを事前に評価することができる。したがって、不確実性を考慮した適切な入札を支援することができる。
【０１０８】
また、複数の入札データに対するリスクとリターンの関係をグラフ等により画面表示することにより、ユーザが、リスクに対するリターンが最大となる最適な入札データを容易に選択することができる点、および、ユーザが、最適な入札データを選択するだけで最適な入札データによる入札を極めて容易に実行できる点は、第２の実施形態と同様である。
【０１０９】
［他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。まず、図面に示したシステム構成やフローチャートは、一例にすぎず、具体的な機能構成、動作手順や各処理の詳細は適宜選択可能である。例えば、前記複数の実施形態を適宜組み合わせて、ユーザのニーズに応じた入札評価シミュレーション動作を選択的に行うようにしてもよい。
【０１１０】
さらに、前述した実施形態においては、本発明の手法を、コンピュータのハードウェアとプログラムによりシステムおよび方法として実現する場合について説明したが、本発明の手法は、電力取引入札支援用として特化されたコンピュータプログラムのみの形態でも実現可能である。
【０１１１】
すなわち、本発明は、入札者の限界費用曲線を作成し、限界費用曲線から電力取引によって利益を上げることのできる入札データを作成し、想定した取引価格に対する想定収益を計算するものである限り、その具体的な実施形態は自由に選択可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムによる入札評価シミュレーション動作の概略を示すフローチャート。
【図３】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける需要予測データの入力画面例を示す図。
【図４】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける電源データの入力画面例を示す図であり、（ａ）は発電ユニットの定義の入力画面例を示す図、（ｂ）は火力ユニットの特性データの入力画面例を示す図、（ｃ）は水力ユニットの特性データの入力画面例を示す図、（ｄ）は揚水ユニットの特性データの入力画面例を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける発電計画データの入力画面例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける入札パラメータの入力画面例を示す図であり、（ａ）はマークアップデータの入力画面例を示す図、（ｂ）は分割データの入力画面例を示す図。
【図７】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにより、一日の電力需要予測データに対して発電ユニットを配分した発電計画の一例を示す図。
【図８】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける限界費用曲線作成処理の一例を示すフローチャート。
【図９】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムで処理する火力ユニットの燃料費特性に関するデータの一例を示す図であり、（ａ）は燃料費特性グラフ、（ｂ）は増分燃料費特性グラフ、（ｃ）は最大最小出力を考慮した増分燃料費特性グラフ。
【図１０】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける限界費用曲線作成処理により作成した限界費用曲線の一例を示す図であり、（ａ）は３台の火力ユニットの増分燃料費特性グラフ、（ｂ）は３台の火力ユニットから作成された限界費用曲線のグラフ、（ｃ）は限界費用曲線の出力画面例を示す図。
【図１１】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける入札データ作成処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける入札データ作成処理による入札データの作成例を示す図。
【図１３】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける入札データ作成処理により作成された入札データの一例を示す図。
【図１４】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける想定取引価格データの入力画面例を示す図。
【図１５】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける収益計算処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける収益計算処理による想定取引量の計算方法の一例を示す図。
【図１７】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける収益計算処理による想定収益の計算方法の一例を示す図。
【図１８】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける結果表示処理による収益計算結果のグラフ形式の結果表示画面例を示す図。
【図１９】第１の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける結果表示処理による収益計算結果の表形式の結果表示画面例を示す図。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る電力取引入札支援システムの構成を示すブロック図。
【図２１】第２の実施形態に係る電力取引入札支援システムによる入札評価シミュレーション動作の概略を示すフローチャート。
【図２２】第２の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける複数の需要予測データの入力画面例を示す図。
【図２３】第２の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける複数の想定取引価格データの入力画面例を示す図。
【図２４】第２の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける収益計算処理の一例を示すフローチャート。
【図２５】第２の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける結果表示処理による収益計算結果のグラフ形式の結果表示画面例を示す図。
【図２６】第２の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける結果表示処理による収益計算結果のリスクとリターンを表すグラフ形式の結果表示画面例を示す図。
【図２７】本発明の第３の実施形態に係る電力取引入札支援システムによる入札評価シミュレーション動作の概略を示すフローチャート。
【図２８】第３の実施形態に係る電力取引入札支援システムで処理する需要予測データおよび想定取引価格データの確率分布モデルの一例を示す図。
【図２９】第３の実施形態に係る電力取引入札支援システムにおける需要予測データおよび想定取引価格データの確率分布モデルの入力画面例を示す図であり、（ａ）は需要予測データの入力画面例を示す図、（ｂ）は想定取引価格データの入力画面例を示す図。
【符号の説明】
【０１１３】
１…演算部
１１…限界費用曲線作成部
１２…入札データ作成部
１３…収益計算部
１４…確率分布計算部
２…インタフェース部
２１…データ入力部
２２…データ出力部
３…記憶部
４…通信部
５…通信ネットワーク
６…電力取引所システム
７…需給制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004734059.tif 000020
【図１６】
0004734059.tif 000021
【図１７】
0004734059.tif 000022
【図１８】
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【図１９】
0004734059.tif 000024
【図２０】
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【図２１】
0004734059.tif 000026
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
0004734059.tif 000032
【図２８】
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【図２９】
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