(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材に関連づけて第１部材に突没可能に付帯させてなる第１係合片及び第２係合片を前記操作部材に加える操作により第１部材から突出させて第２部材の開口内に挿入し、挿入位置から両係合片に相寄る方向又は相離れる方向の相対動作及び少なくとも爪部が設けられたいずれかの係合片に第１部材側に引き戻す動作を前記操作部材を通じ同時に与えることにより、前記爪部を介して第１、第２部材間を引き寄せつつ密着させて連結するようにしていることを特徴とする部材連結構造。
【請求項２】
操作部材が、操作部と、この操作部の先端付近に支軸を介して基端を枢着された連動体とからなり、この連動体の先端に支軸を介して第２係合片を枢着し、操作部の先端に支軸を介して第１係合片を枢結している請求項１記載の部材連結構造。
【請求項３】
一方の係合片を突出位置に保持したまま他方の係合片に引き戻し動作を与えることにより、一方をカム、他方をフォロアとして、両係合片に相寄る方向又は相離れる方向の相対動作を引き起こすようにしている請求項１又は２記載の部材連結構造。
【請求項４】
一方の係合片は先端に開口付近の内面に係合する屈曲した爪部を有しておらず、他方の係合片は先端に開口付近の内面に係合する屈曲した爪部を有している請求項３記載の部材連結構造。
【請求項５】
両係合片に操作部材が関連づけて付帯され、この操作部材を開口に向かって移動させることにより両係合片が突出位置に移動し、この位置で操作部材に緊締操作を付与することにより、一方の係合片を突出位置に保持したまま他方の係合片に引き戻す動作を与えるようにしている請求項３又は４記載の部材連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスの間仕切りパネル等に好適に利用可能な部材連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パネル同士を連結する場合には、特許文献１等に示されるように、パネルの上方及び下方において一方のパネルから係合部材を突出させ、この係合部材を隣接するパネルの開口に差し込んで係合させるように構成するのが通例である。
【０００３】
同文献のものは、上方の係合部材と下方の係合部材を一部においてパネルに枢着し、他の一部を作動板に係合させて、レンチを用いて作動板を上下方向に操作することにより、開口内で係合部材を相寄る方向に回動させて、開口縁に係止するようにしている。
【特許文献１】特許第３６６０９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、かかる係合部材は、基本的には水平軸回りに回転して開口の上下縁に係合し、パネルの上下方向の位置決め固定をなすものであり、爪部に斜めに屈曲した爪部を設けることでパネル同士を引き寄せる分力を発生させてはいるものの、積極的にパネル同士を引き寄せる構造のものではない。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、パネルに限らず種々の部材間を確実に引き寄せつつ強固に連結することができる新規有用な部材連結構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
すなわち、本発明の部材連結構造は、操作部材に関連づけて第１部材に突没可能に付帯させてなる第１係合片及び第２係合片を当該第１部材から突出させて第２部材の開口内に挿入し、挿入位置から両係合片に相寄る方向又は相離れる方向の相対動作及び少なくとも爪部が設けられたいずれかの係合片に第１部材側に引き戻す動作を同時に与えることにより、前記爪部を介して第１、第２部材間を引き寄せつつ密着させて連結するようにしていることを特徴とする。
【０００７】
このように構成すれば、開口を有する第２部材に対して、第１部材を隣接させて、その係合片を第２部材の開口内に挿入し、しかる後、両係合片に相対動作及び少なくとも一方の係合片に積極的に引き戻し動作を与えることにより、部材間を引き寄せつつ強固に密着させて連結することができる。
【０００８】
具体的な実施の態様としては、操作部材が、操作部と、この操作部の先端付近に支軸を介して基端を枢着された連動体とからなり、この連動体の先端に支軸を介して第２係合片を枢着し、操作部の先端に支軸を介して第１係合片を枢結しているものが挙げられる。
【０００９】
一方の係合片を突出位置に保持したまま他方の係合片に引き戻し動作を与えることにより、一方をカム、他方をフォロアとして、両係合片に相寄る方向又は相離れる方向の相対動作を引き起こすように構成しておけば、別途にガイド部材等を用いることを要さずして、簡素に所要の動作を付与することができるようになる。
【００１０】
一方の係合片には先端に開口付近の内面に係合する屈曲した爪部を設けず、他方の係合片にのみ先端に開口付近の内面に係合する屈曲した爪部を設けた場合には、係合片同士を背反的に作動させる場合に比べて、動作しろを小さくでき、また動かない係合片を足場にできるため、操作性も有効に向上させることができる。
【００１１】
必要な場合に即座に作業が行なえるようにするためには、両係合片に操作部材が関連づけて付帯され、この操作部材を開口に向かって移動させることにより両係合片が突出位置に移動し、この位置で操作部材に緊締操作を付与することにより、一方の係合片を突出位置に保持したまま他方の係合片に引き戻す動作を与えるようにしているものが好ましい。
【００１２】
特に、両係合片が共通の開口に挿入されるものであれば、適用対象に複数の開口を要求しないものとなり、より広い範囲に亘って適用することが可能となる。
【００１３】
本発明は、以上のような構成であるから、例えば第１の部材及び第２の部材が間仕切りパネルである場合に、少なくとも間仕切りパネルの上方間を対をなす係合片によって連結する際に優れた効果を奏するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上説明した構成であるから、部材間を強く引き寄せて密着させ、強固に連結することができるので、パネルを始め種々の用途に広く適用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の部材連結構造が適用される間仕切りパネルＡを示している。このものは、剛性のある縦枠１１や横枠１２、鋼板１３、適宜の補強部材等を組み合わせて構造体であるパネル本体１を構成し、このパネル本体１をアジャスタ１４で支持するとともに、パネル本体１の両面に化粧材１５を被着し、上端に笠木１６を、下端に幅木１７をそれぞれ配置したものである。笠木１６の一部にはカバー１６ａが枢着してあり、笠木１６をパネル本体１に取り付けた状態のままで、カバー１６ａを当該笠木１６から分離させることなく回動させ得るようにしている。そのカバー１６ａの位置は、回動することによって間仕切りパネルＡの上方に収容されている下記実施形態の操作部３，１０３等をパネル本体１外の操作可能位置に持ち出し得る位置まで退避可能とされている。勿論、回動以外の動作で退避できるように構成してもよく、操作部の上面がカバーを兼ねるように構成することもできる。
【００１７】
また、パネル縁部１ａには目地１ｃが形成され、その目地底には下記実施形態で述べる係合部材２，４，１０２，１０４等を出入りさせる開口１８をスリット状に設けており、上下の係合部材２，４，１０２，１０４等はその開口１８を介して隣接する間仕切り要素である間仕切りパネルＡや支柱Ｂに対して係合動作を行う。
【００１８】
以下の実施形態は、部材である間仕切りパネルＡと間仕切り要素（他の間仕切りパネルＡや支柱Ｂ等）との連結に適用され、部材間を引き寄せて密着させながら上下方向にも同時に位置決め固定するというコンセプトの下に構成されている。
【００１９】
図１にパネル縁部１ａの内側に位置するパネル本体１には、図２及び図４に示すように構造体である当該パネル本体１の剛性を利用して上方及び下方にそれぞれ係合部材２、４が離脱し得ないように付帯され、これらの係合部材２，４を操作部材３，５を介して作動させることによって、パネル縁部１ａに設けた開口１８を介して突没させ得るようにしている。
【００２０】
上係合部材２は、図２及び図３に示すように、第１係合片２１及び第２係合片２２からなり、これらの係合片２１，２２を操作部材３に関連づけて構造体であるパネル本体１に突没可能に付帯させている。そして、操作部材３に加える操作によりこれらの係合片２１，２２を図６（ｂ）に示すようにパネル縁部１ａから突出させた後、操作部材３を通じ第１係合片２１に対して第２係合片２２を同図（ｃ）に示すように引き戻す動作を与えることによって、両係合片２１，２２間を図中ｘ２に示す方向に拡幅させるようにしたものである。
【００２１】
図３に詳細に示すように、第１係合片２１は先端側に爪部を有しない直線状のもので、先端側の上面に突出方向に向かって前傾する傾斜面２１ａを成形しており、先端付近の上面２１ｂ、基端付近の上面２１ｃ及び下面２１ｄ全体は突没方向に略平行をなし、中間部の上面が前記傾斜面２１ａと平行な傾斜面２１ｅをなしている。この第１係合片２１は、基端上部を被枢着部２１ｆとされている。
【００２２】
第２係合片２２は、先端に係合対象を呼び込む斜面を有した上向きの爪部２２ａを備え、先端側及び基端側の下面に前記傾斜面２１ａ、２１eに同時に摺動可能な傾斜面２２ｂ、２２ｃを有するとともに、中間部の上面２２ｄ及び下面２２ｅは突没方向に略平行をなしている。この第２係合片２２は基端上部を被枢着部２２ｆとされている。
【００２３】
操作部材３は、下向きチャネル状の操作部３１と、この操作部３１の先端付近の対向壁３１ａ、３１ａ間に支軸３ａを介して基端を枢着された連動体３２とからなるもので、この連動体３２の先端に支軸Ｐ１を介して第２係合片２２の被係合部２２ｆを枢着している。操作部３１の先端には被枢結部３１ｂが設定され、この被枢結部３１ｂは、支軸Ｐ２を介して第１係合片２１の被係合部２１ｆに枢結されており、さらにこの支軸Ｐ２が構造体であるパネル本体１に設けた突没方向に延びるガイド凹所ｑ２にスライド可能に係合している。前記各支軸Ｐ１、Ｐ２，３ａは互いに平行であって突没方向に対して直交方向すなわちパネル本体１の厚み方向を向いている。操作部３の後端側には弾性係合爪３３が設けてあり、上方にはその解除レバー３３ａが設けてある。
【００２４】
操作部３１は通常は後方スライド端に設定した図２に示す待機位置にあり、弾性係合爪３３を介してパネル本体１の横枠１２の開口１２ａに固定されている。このとき、両係合片２１，２２は全てパネル縁部１ａ内の没入位置にあって、第２係合片２２の斜面２２ｂ、２２ｃが第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅをほぼ滑り上がった状態にある。この状態から操作部３１を支軸Ｐ２回りに把持し易い位置まで回動させると、連動体３２が支軸３ａを介して付勢されることにより図６（ａ）に示すように遊動して支軸Ｐ１により第２係合片２２を作動させ、この第２係合片２２の斜面２２ｂ、２２ｃが第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅを滑り降りつつ前方に移動する。このため、第１係合片２１の下面２１ｄから第２係合片２２の爪部２２ａの上端までの上下間隔がパネル縁部１ａの開口１８よりも小さくなる。この状態で操作部３１を図６（ｂ）に示す前方スライド端までガイド凹所ｑ２に沿って移動させると、パネル縁部１ａから第１、第２係合片２１，２２が突出する。この位置で操作部３１を支軸Ｐ２回りに図６（ｃ）に示すように上記とは逆方向に回動操作すると、連動体３２に後方への揺動動作が与えられ、これにより第１係合片２１は動かずに第２係合片２２が動いてその斜面２２ｂ、２２ｃが再び第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅを滑り上がる。すなわち、第２係合片２２は矢印ｘ１に示すようにパネル本体１側に引き戻されながら、第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅがカム、第２係合片２２の斜面２２ｂ、２２ｃがフォロアとなって、第２係合片２２が引き戻されるにつれて次第に引き戻し方向と直交する矢印ｘ２方向に第１係合片２１に対して離反動作を行う。
【００２５】
したがって、操作部３１を通じ両係合片２１，２２を突出させて、例えば隣接する間仕切り要素である支柱Ｂの立壁ｂ１に設けた開口ｂ１８に挿入し、しかる後、操作部３１を前記とは逆方向に回動操作すると、第２係合片２２の爪部２２ａが立面である外壁ｂ１の内面に係合してこれを引き寄せながら第１係合片２１から離反する方向に作動して、図６（ｃ）に示す作動位置で両係合片２１，２２が開口ｂ１８の上縁及び下縁に係合する。連結相手の間仕切り要素が同じ間仕切りパネルＡである場合は、開口１８の奥に位置する横枠１２の底壁に設けた切欠１２ｂ（図２(ａ)等参照）を開口縁としてその内面に係合片２２を係合させる。このようにしているのは、仮に係合片２２を縦枠１１の側面（隣接する間仕切りパネルＡに対向する面）に直接係合させると面に垂直な引っ張り力が作用した際に縦枠１１の開口の周辺が変形する恐れがあるような場合に、横枠１２の底壁に設けた切欠１２ｂに係合させるようにすれば、引っ張り力が面に沿った方向すなわち部材を圧縮する方向に作用することになり、部材の剛性でこれを支持することができるようになるからである。勿論、以上の事情は比較的構造がシンプルで強度を確保し易い支柱Ｂに対して内部構造上の問題や軽量化の要請等から間仕切りパネルＡに支柱Ｂほどの強度が期待できない場合の対応であるから、間仕切りパネルＡの縦枠１１に所定の強度が期待できる場合には支柱Ｂと同様の係合構造を採用することも可能である。
【００２６】
下係合部材４は、図４及び図５に示すように、先端に係合対象を呼び込む斜面を有した下向きの爪部４１を備え、中間部４２がアングル状に屈曲して、基端に形成した回転部４３の被枢着部４４がパネル本体１の厚み方向に平行な支軸Ｐ３を介して構造体であるパネル本体１に枢着されている。回転部４３の下方には操作部材５を収容する空洞４４が設けてあり、空洞４４の側壁には支軸Ｐ３に平行な遊動軸５１を挿通する挿通部４５が設けてある。
【００２７】
操作部材５は、この遊動軸５１に取り付けた円柱状のもので、前記空洞４４内に位置づけられ、その状態で遊動軸５１を、挿通部４５を通過させてパネル本体１の立壁に設けたガイド凹所ｑ３に係合させている。このガイド凹所ｑ３は、前方に前傾部ｑ３１、後方に後傾部ｑ３２を有し、両者間を連絡路ｑ３３で接続したもので、遊動軸３１を前傾部ｑ３１に位置づけた際に下係合部材４がパネル本体１内の没入位置に保持され、後傾部ｑ３に位置づけた際に下係合部材４が爪部４１をパネル縁部１ａの外方に進出させて突出位置に保持される。
【００２８】
この操作部材５は、少なくともその下半部がパネル本体１の下端に付帯する幅木１７と床Ｆとの隙間Ｃ（図４参照）を介してパネル本体１の正面側又は背面側よりアクセス可能な位置に配される。そして、前記隙間Ｃを指が入る程度の大きさのものにしておき、その下半部を、指を掛けて操作することのできる操作端５ａとして利用可能としている。
【００２９】
操作部材５は操作端５ａの最降下位置若しくはその近傍を思案点Ｓとし、それを越えて係合部材４の荷重を加味した重心が移動するように設定してあり、係合部材４を突出位置及び没入位置の双方で重力により安定させるようにしている。
【００３０】
したがって、操作端５ａを操作して係合部材４を突出させ、しかる後、この間仕切りパネルＡを持ち上げて隣接する他の間仕切りパネルＡの開口１８や支柱Ｂ等の開口ｂ１８に下係合部材４の下向きの爪部４１を進入させ、そこから間仕切りパネルＡを降下させると、係合部材４が突出位置で上下方向の係合を深めるとともに、これによる反力で支軸５１が後傾部ｑ３２の上向き面に押し付けられて操作部材４が安定的に固定される。因みに、この実施形態では間仕切りパネルＡの開口１８の位置と支柱Ｂ等の開口ｂ１８の位置が若干変位しているため、爪部４１にこれらに対応する係合部分４１ａ、４１ｂを段階的に設けることで何れにも対応可能としている。
【００３１】
以上の係合部材４及び操作部材５は、開口１８とともに図１に示すパネル本体１の他方の縁部１ｂにも設けられる。
【００３２】
このように構成される間仕切りパネルＡは、図７（ａ）に矢印で示すように例えば隣接する間仕切り要素である間仕切りパネルＡに下方の係合部材４を係合させた後、同図（ｂ）に矢印で示すように上方の係合部材２を進退動作を通じて係合させることにより連結を完了する。
【００３３】
この実施形態では、上係合部材２がそれのみで間仕切りパネルＡを上下方向に位置決め固定する機能を発揮するため、下係合部材４は積極的に開口１８に深く係合する必要はなく、主としてパネル本体１の厚み方向や幅方向に係合する役割を果たせば足りるものとなる。
【００３４】
また、前記開口１８は、隣接する間仕切りパネルＡから突出する係合部材２，４を受け入れる開口１８としての役割をも果たす。このために、上係合部材２及び下係合部材４が没入位置に移動することによって生じる空間Ｓ２、Ｓ４（図２及び図４参照）は、隣接する間仕切りパネルＡの係合部材２，４が当該開口１８に挿入されて係合するに足る動作しろ以上に設定してあり、係合部材２，４を受け入れた際に自身の係合部材２，４を干渉させないようにしている。
【００３５】
勿論、上下の係合部材２，４は各々に付帯する操作部材３，５で互いに別個独立に操作可能であることから、叙述のように上下の係合部材２，４を開口１８から突出させる態様や上下の係合部材２，４を開口１８内に引き込んでその開口１８にともに隣接する間仕切りパネルＡの係合部材２，４を受け入れる態様のほかに、図７（ｃ）に示すように上下何れか一方の係合部材２（４）を開口１８から突出させ他方の係合部材４（２）を開口１８内に引き込んでその開口１８に隣接する間仕切りパネルＡの係合部材４（２）を受け入れる態様もとり得る。これらの全部又は一部は支柱Ｂの構造次第では隣接する間仕切り要素が当該支柱Ｂである場合にも妥当し得る。
【００３６】
さらに、この間仕切りパネルＡは、隣接部位における全ての係合部材２，４をパネル本体１内に収容した状態で、隣接する間仕切りパネルＡや支柱Ｂとの間、特にパネル縁部１ａ周辺に厚み方向の重合箇所が存在しないように構成してあり、この間仕切りパネルＡの両側に他の間仕切りパネルＡが隣接し連結された状態であっても、各々の間仕切りパネルＡとの間の係合を解除して、図７（ｄ）に示すように真ん中の間仕切りパネルＡのみを厚み方向に移動させて中抜きすることができる。
【００３７】
特に、下方の係合部材４の爪部４１が下向きであり、間仕切りパネルＡを落とし込んで下方の係合部材４を係合させた後、上方の係合部材２で引き込みながら上下に位置決めできるため、コーナー連結等における間仕切りパネルＡの後付け作業を極めて容易に行ない得るものとなる。
【００３８】
さらにまた、パネル本体1の連結する側の端面のみから係合部材２，４を突出させ、これを隣接する間仕切り要素Ａ、Ｂの縁部に係合させて、かかる係合部材２，４のみにより間仕切り要素との連結に必要な位置決め固定をなし得るようにしており、操作部材も連結相手である間仕切り要素Ａ，Ｂの上方空間にまで動作しろが及ぶものではないため、例えば連結相手が高さ違いの間仕切りパネルＡであって段差をつけて連結する必要がある場合等にも、係合部材２、４と相手方の開口１８等との位置関係させ対応していれば、背丈の低い方の間仕切りパネルＡから係合部材２，４を突出させることで上記と全く同様に連結を行うことができるものである。
【００３９】
以上のように本実施形態は、操作部材３の操作を通じて、連結を要する第１部材たる間仕切りパネルＡより突出させた対をなす係合片２１，２２を第２部材たる既設の間仕切りパネルＡの開口１８内に挿入し、挿入位置から両係合片２１，２２に相離れる方向の相対動作及び爪部２２ａが設けられた第２係合片２２を第１部材である間仕切りパネルＡ側に引き戻す動作を同時に与えることにより、両間仕切りパネルＡ，Ａ間を引き寄せつつ密着させて連結するようにしたものである。
【００４０】
このように構成すれば、開口１８を有する既設の間仕切りパネルＡに対して、連結を要する間仕切りパネルＡを隣接させて、その係合片２１，２２を既設の間仕切りパネルＡの開口１８内に挿入し、しかる後、両係合片２１，２２に相対動作及び第２係合片２２に積極的に引き戻し動作を与えることにより、両間仕切りパネルＡ，Ａ間を引き寄せつつ強固に密着させて連結することが可能となる。
特に、操作部材３が、操作部３１と、この操作部３１の先端付近に支軸３ａを介して基端を枢着された連動体３２とからなり、この連動体３２の先端に支軸Ｐ１を介して第２係合片２２を枢着し、操作部３１の先端に支軸Ｐ２を介して第１係合片２１を枢結しているため、好適である。
【００４１】
しかも、開口１８はスリット状のものであって、間仕切りパネルＡの両係合片２１，２２は相対方向及び引き戻し方向の何れにも直交する方向（すなわちパネル厚み方向）の開口縁に緊密に挿入し得るものであるので、上記の操作を行うだけで、直交３方向に位置決めした状態で間仕切りパネルＡ，Ａ同士の連結を行なうことが可能となる。
【００４２】
特に、第１係合片２１を突出位置に保持したまま第２係合片２２に引き戻し動作を与えることにより、前者をカム、後者をフォロアとして、両係合片２１，２２に相寄る方向又は相離れる方向の相対動作を引き起こすようにしているので、別途にガイド部材やガイド機構等を要さずして、簡素に所要の動作を付与することができる。
【００４３】
この場合、第１係合片２１は先端に開口付近の内面に係合する屈曲した爪部を有しておらず、第２係合片２２の先端にのみ開口付近の内面に係合する屈曲した爪部２２ａを設けているので、両係合片に爪部を有する場合に比べて、これらを開口１８内に挿入する際の相対移動量を半減させることができ、しかも爪部を有しない第１係合片２１を開口縁においてスライドさせながらその挿入を行なうことができるので、開口１８が比較的小さい場合にも適用可能であって、操作性も有効に向上させることが可能となる。
【００４４】
とりわけこの実施形態では、両係合片２１，２２に操作部材３が関連づけて付帯され、この操作部材３を開口１８に向かって移動させることにより両係合片２１，２２が突出位置に移動し、この位置で操作部材３に回動操作を加えることにより、第１係合片２１を突出位置に保持したまま第２係合片２２に引き戻す動作を与えるようにしているので、工具を不要にして作業の便も有効に向上させることができる。
【００４５】
さらに、両係合片２１，２２が共通の開口１８に挿入されるものであるため、単一の開口さえあれば連結を完了でき、しかもその開口１８が比較的小さいもので足りるため、種々の仕様のパネルに適用することが可能となる。
【００４６】
本実施形態では、間仕切りパネルＡ，Ａ間の上端部を連結するためにこの連結構造を採用しており、大掛かりなものであればパネルの上端部にバックル的なものと取り付けなければならないところ、上記のようなコンパクトなもので足りるためパネル本体１内に有効に収納することができる。しかも、間仕切りパネルＡの上方のみで少なくとも上下方向の位置決め固定をなすことから、パネル間の高さが揃い、間仕切り装置全体の良好な外観を確保することが可能となる。
【００４７】
そして、バックル的な入力操作を第２係合片の進退動作に変換し、更にこれを第２係合片２２の第１係合片２１に対する接離動作に変換しているため、大きな倍力作用も伴うものとなる。
【００４８】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４９】
例えば、第１部材の対をなす係合片は、必ずしも１対１である必要はない。例えば、上記実施形態に即して言えば、第１係合片２１に対して第２係合片２２の他にもう１つの係合片を反対側に設け、この係合片には第２係合片２２の爪部２２ａとは逆向きの爪部を設けておいて、第１係合片２１に対して逆方向に接離する相対動作を行うように構成されたものであってもよい。このようにすると、連結強度を有効に向上させることができる。
【００５０】
また、上記実施形態では第１係合片２１には開口付近の内面に係合する屈曲した爪部を設けていないが、この第２係合片２１に第２係合片２２の爪部２２ａと逆向きの爪部を設けておく構造を採用することもできる。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、間仕切りパネルＡ、Ａ同士の連結について主として説明しているが、間仕切りパネルＡと支柱Ｂの開口ｂ１８との間に適用しても全く同様の作用効果が奏される。
【００５２】
また、両係合片は爪部の向きを変えて互いに相寄る方向に作動させても上記と同様の作用効果を奏する。
【００５３】
何れにせよ、本発明は連結を要する部材の開口が１つあれば有効に適用でき、少なくとも部材間を引き付けつつこれを直交する方向に効果的に緊締するので、間仕切りパネル以外の種々の部材間の連結に広く利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態が適用される間仕切りパネルの斜視図。
【図２】同実施形態のパネル本体上部を示す図。
【図３】同実施形態の上係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図４】同実施形態のパネル本体下部を示す図。
【図５】同実施形態の下係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図６】同実施形態の上係合部材の作動説明図。
【図７】同実施形態の取扱い説明図。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ…第１部材、第２部材（間仕切りパネル）
２１…第１係合片
２２…第２係合片
２２ａ…爪部
【図１】
0004761038.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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