(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路開口（２）の幅方向一部分を開閉するための先行引き戸（３）と、前記通路開口（２）の幅方向残り部分を開閉するための後続引き戸（４）と、前記先行引き戸（３）の開閉運動に連動して前記後続引き戸（４）を開閉運動させる連動機構（１５）と、を備えた連動引き戸装置において、
前記先行引き戸（３）を前記通路開口（２）内に突出させずに同通路開口（２）が全開になるまで前記両引き戸（３，４）を開動方向に移動させたときに、前記後続引き戸（４）の閉動方向側の端縁（４Ｅ）を前記先行引き戸（３）の内側把手部（１０ａ）よりも更に開動方向側に控えた位置で停止させる停止手段（２２）が設けられ、
前記連動機構（１５）は、後続引き戸（４）の上端部の幅方向両側に回動自在に設けられた一対の伝動ホイル（１８，１９）と、この一対の伝動ホイル（１８，１９）間に巻き掛けられた無端状の伝動索（２０）と、この伝動索（２０）を先行引き戸（３）の上端部に連結する第一連結片（１６）と、同伝動索（２０）を通路開口（２）を形成する仕切板材（５）に連結する第二連結片（１７）と、を備え、後続引き戸（４）は、その移動方向に沿った幅寸法（Ｓ２）が先行引き戸（３）の幅寸法（Ｓ１）よりも小さく形成され、前記第一連結片（１６）は先行引き戸（３）における通路開口（２）から遠い方の端部寄りに設けられ、前記第二連結片（１７）は仕切板材（５）における通路開口（２）寄りの端部に設けられ、
前記停止手段（２２）は、一対の伝動ホイル（１８，１９）のうち閉動方向側の伝動ホイル（１９）を後続引き戸（４）の閉動方向側の端縁（４Ｅ）よりも更に閉動方向側にはみ出るようにオーバーハング状態で支持する支持ブラケット（２１）により構成されていることを特徴とする連動引き戸装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数枚の引き戸を連動して開閉運動させることができる連動引き戸装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
引き戸タイプのドア装置（以下、「引き戸装置」と言う。）は、開き戸を揺動開閉させる開き戸タイプのドア装置とは異なり、通路開口を全開にしたときの引き戸の収まりが壁に沿った平面的なものとなっているため、引き戸を開閉操作する際に身体を通路開口に対して前後に近接離反させる必要がないという利点がある。そこで、最近では、建物内のバリアフリー化の一環として、トイレや浴室の脱衣場等への通路開口を開閉するドア装置として引き戸装置が多用されるようになってきている。
【０００３】
上記したバリアフリー化の一環として採用される引き戸装置として、図８に示すように、通路開口１００を全開にしたときの開き戸の収まりを可及的にコンパクトにするため、複数枚の引き戸１０２，１０３を連動して開閉運動させることができる連動引き戸装置１０１が既に知られている。
かかる連動引き戸装置１０１は、所定の通路幅Ｗに形成された通路開口１００の約半分を閉鎖可能とすべく戸枠内にスライド自在に設けられた先行引き戸１０２と、通路開口１００の残りの約半分を閉鎖可能とすべく戸枠内にスライド自在に設けられた後続引き戸１０３と、通路開口１００を形成すべく戸枠に固定された仕切板材１０４と、先行引き戸１０２の開閉運動に連動して後続引き戸１０３を開閉運動させる連動機構（図示せず）と、を備えている。
【０００４】
このため、従来の連動引き戸装置１０１では、両引き戸１０２，１０３のうちの先行引き戸１０２のみを開閉させるだけで、それに連動して後続引き戸１０３が開閉運動し、通路開口１００を全開又は全閉状態に切り換えられるようになっている。また、通路開口１００が全開状態（図８の状態）のときは先行引き戸１０２と後続引き戸１０３がともに仕切板材１０４に重なり合うので、通路開口１００の約半分幅（Ｗ／２）に相当する寸法の仕切板材１０４を設けるだけで、両引き戸１０２，１０３の収まりができるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の連動引き戸装置１０１では、全開状態のときの通路開口１００の有効面積を可及的に大きく取るため、図８に示すように、先行引き戸１０２を目一杯開動方向に移動させると、それに連動して後続引き戸１０３も目一杯開動方向に移動し、その両引き戸１０２，１０３の閉動方向側の端縁が仕切板材１０４の同方向側の端縁にちょうど合致した状態で両引き戸１０２，１０３が仕切板材１０４に重なり合うようになっている。
【０００６】
このため、従来の連動引き戸装置１０１では、通路開口１００が全開になるまで両引き戸１０２，１０３を開動方向に移動させたときに、先行引き戸１０２の内側把手部１０５ａが当該後続引き戸１０３によって覆い隠されてしまい、その結果、先行引き戸１０２の外側把手部１０５ｂしか使えない状態になる。このため、トイレ等の部屋の室内側（図８の上側）から先行引き戸１０２の閉動方向側の端部を摘み難くなり、特に身体障害者にとっては先行引き戸１０２を部屋の内側から閉鎖するのが非常に困難になるという欠点がある。
【０００７】
一方、上記の欠点を解消するために、例えば、図９に示すように、先行引き戸１０２の閉動方向側の端部を把手部１０５ａ，１０５ｂの取付スペース分だけ閉動方向側に突出させることにより、先行引き戸１０２が目一杯開動方向に移動しても当該引き戸１０２の内側把手部１０５ａが後続引き戸１０３によって覆い隠されないようにする対策が講じられることがある。
【０００８】
しかし、上記のように先行引き戸１０２の端部を閉動方向側に突出させると、先行引き戸１０２を目一杯開動方向に移動させても、各把手部１０５ａ，１０５ｂの取付スペース分だけ先行引き戸１０２が通路開口１００側に突出することになるため、通路開口１００を完全に全開させることができなくなり、通路開口１０の有効面積が侵食されるという新たな欠点が生じる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑み、先行引き戸を閉動方向側に突出させなくても同引き戸の内側把手部に容易にアクセスできるようにして、通路開口の有効面積を侵食させずに引き戸の開閉操作を容易化することができる連動引き戸装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、通路開口の幅方向一部分を開閉するための先行引き戸と、前記通路開口の幅方向残り部分を開閉するための後続引き戸と、前記先行引き戸の開閉運動に連動して前記後続引き戸を開閉運動させる連動機構と、を備えた連動引き戸装置において、前記先行引き戸を前記通路開口内に突出させずに同通路開口が全開になるまで前記両引き戸を開動方向に移動させたときに、前記後続引き戸の閉動方向側の端縁を前記先行引き戸の内側把手部よりも更に開動方向側に控えた位置で停止させる停止手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
かかる本発明によれば、通路開口が全開になるまで両引き戸が開動方向に移動したときに、後続引き戸の閉動方向側の端縁が先行引き戸の把手部よりも更に開動方向側に控えた位置で停止するため、先行引き戸を目一杯開動方向に移動させても、先行引き戸の内側把手部が後続引き戸によって覆い隠されることがない。このため、その把手部が室内側から摘みやすくなって先行引き戸の室内側からの開閉操作が容易になる。
【００１２】
また、後続引き戸の閉動方向側の端縁の停止位置が通路開口内に突出しないで同通路開口を全開させている先行引き戸の把手部よりも更に開動方向側に控えた位置に設定されているため、全開された通路開口の有効面積が先行引き戸によって侵食されることがなく、先行引き戸を閉動方向側に突出させなくても同引き戸の内側把手部に容易にアクセスできる。
【００１３】
上記の本発明において、先行引き戸と後続引き戸の連動機構としては、両引き戸の開閉運動を常に連動させるシンクロタイプの連動機構や、両引き戸が重なり合ったときだけそれらが一緒に開閉運動するようにしたシンプルタイプの連動機構を採用することができる。
このうち、シンクロタイプの連動機構は、より具体的には、後続引き戸の上端部の幅方向両側に回動自在に設けられた一対の伝動ホイルと、この一対の伝動ホイル間に巻き掛けられた無端状の伝動索と、この伝動索を先行引き戸の上端部に連結する第一連結片と、同伝動索を通路開口を形成する仕切板材に連結する第二連結片と、を備え、後続引き戸は、その移動方向に沿った幅寸法が先行引き戸の幅寸法よりも小さく形成され、前記第一連結片は先行引き戸における通路開口から遠い方の端部寄りに設けられ、前記第二連結片は仕切板材における通路開口寄りの端部に設けられている。
【００１４】
そして、かかるシンクロタイプの連動機構を採用する場合には、前記停止手段として、一対の伝動ホイルのうち閉動方向側の伝動ホイルを後続引き戸の閉動方向側の端縁よりも更に閉動方向側にはみ出るようにオーバーハング状態で支持する支持ブラケットにより構成することが好ましい。
かかる支持ブラケットを採用すれば、閉動方向側の伝動ホイルの支持部材を当該支持ブラケットに変更するだけで、連動機構を構成する他の部材を変更せずに当該連動機構に前記停止手段を付加することができ、連動機構を抜本的に設計変更しなくても本発明を実施でき、このため、製造コストを可及的に低減できるという利点がある。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は本発明に係る連動引き戸装置１の一実施形態について、その全開状態を示した正面図であり、図３はその全閉状態を示した正面図である。本実施形態の連動引き戸装置１は、先行引き戸３と、後続引き戸４と、仕切板材５とを有している。
【００１６】
先行引き戸３は、所定の通路幅Ｗを有する通路開口２に対し、その約半分幅よりもやや大きい幅寸法Ｓ１を有しており、下端部に埋設したボトムローラ３Ａを床面に設けた敷居レールに嵌め込むとともに、上端部に縦軸心回りに回転自在に設けたガイドローラを戸枠９の上部に埋設されたレール部材６に嵌め込むことによって、戸枠９内において左右方向にスライド自在となっている。
【００１７】
この先行引き戸３の閉動方向側（図２及び図３の左側）の端部における上下方向のほぼ中央位置には、表裏対称配置で内側把手部１０ａと外側把手部１０ｂが設けられている。なお、図例では、各把手部１０ａ，１０ｂとして凹部形状をした引手タイプを示しているが、突出するハンドルタイプやノブタイプの把手部を採用することもできる。
【００１８】
後続引き戸４は、その移動方向に沿った幅寸法Ｓ２が上記先行引き戸３よりも幾分小さく形成されている。この後続引き戸４も、下端部に埋設したボトムローラ４Ａを床面に設けた敷居レールに嵌め込むとともに、上端部に縦軸心回りに回転自在に設けたガイドローラを戸枠９の上部に埋設されたレール部材６に嵌め込むことによって、戸枠９内において左右方向にスライド自在となっている。なお、各レール部材６，７は化粧幕板８によって正面側からは見えないように覆われている。
【００１９】
図１に示すように、仕切板材５は、その左端縁部によって前記通路開口２を形成すべく戸枠９の室内側（図１の上側）に配置されており、先行引き戸３及び後続引き戸４が開動方向側（図１の右側）へ向けて移動して通路開口２が全開になったとき、その両引き戸３，４が互いに重ね合わされた状態で仕切板材５の室外側に収納されるようになっている。
【００２０】
先行引き戸３と後続引き戸４は、後述するシンクロタイプの連動機構によって常に開閉の連動関係が保持されており、例えば、先行引き戸３を開閉移動させれば、この先行引き戸３の動きに逐一追従するようにして後続引き戸４も相応分の開閉移動をし、これによって先行引き戸３を開閉するだけで通路開口２を全開状態と全閉状態とに切り換えられるようになっている。
【００２１】
これらから明らかなように、先行引き戸３は通路開口２の約半分幅を閉鎖し、後続引き戸４は通路開口２の残り約半分幅分を閉鎖可能になっており、通路開口２を全開状態としたときは、図１に示すように先行引き戸３と後続引き戸４と仕切板材５とが互いに重なり合い、通路開口２の約半分幅に相当する寸法の仕切板材５を設けるだけで両引き戸３，４の収まりができるものである。
【００２２】
また、本実施形態では、後述する支持ブラケット２１よりなる停止手段２２を連動機構１５に組み込むことにより、図１に示すように、先行引き戸３を通路開口２内に突出させずに同通路開口２が全開になるまで両引き戸３，４を開動方向に移動させたときに、後続引き戸４の閉動方向側の端縁４Ｅが先行引き戸３の内側把手部１０ａよりも更に開動方向側に控えた位置で停止するようになっている。
【００２３】
このため、先行引き戸３の内側把手部１０ａは、当該先行引き戸３を目一杯開動方向側に移動させても、後続引き戸４によって覆い隠されることがなく室内側に露呈した状態となる。従って、通路開口２が全開になるまで先行引き戸３を開動させた場合であっても、当該引き戸３の室内側の内側把手部１０ａに手指をかけて開閉操作を行うことができる。
【００２４】
図５及び図６は、先行引き戸３と後続引き戸４とを連動させるための、シンクロタイプの連動機構１５の一例を示している。
この連動機構１５は、先行引き戸３の上端部に設けられた第一連結片１６と、仕切板材５の上端部に設けられた第二連結片１７と、後続引き戸４の上端部の幅方向両側に開動自在に設けられた一対の伝動ホイル１８，１９と、これら両ホイル１８，１９間に巻き掛けられたエンドレスの伝動索２０と、を有している。
【００２５】
図５に示すように、第一連結片１６は先行引き戸３における通路開口２から遠い方の端部寄りに設けられ、第二連結片１７は仕切板材５における通路開口２寄りの端部に設けられている。一対の伝動ホイル１８，１９は後続引き戸４の移動方向両側寄りに設けられ、それぞれ縦軸心回りに回転自在となっている。
そして、これら両ホイル１８，１９に巻き掛けられる伝動索２０の外周部に、先行引き戸３の第一連結片１６と仕切板材５の第二連結片１７がそれぞれ結合されている。
【００２６】
また、図６に示すように、両ホイル１８，１９のうち後続引き戸４の閉動方向側に配置されている伝動ホイル１９は、当該後続引き戸４の閉動方向側の端縁４Ｅよりも更に閉動方向側（図５及び図６の左側）にはみ出るように、支持ブラケット２１によって閉動方向側にオーバーハング状態で取り付けられている。
なお、図例では支持ブラケット２１が真っ直ぐな板材で形成されているが、当該ブラケット２１の形状乃至構造はこれに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、支持ブラケット２１は後続引き戸４の端縁４Ｅ上部に固定したＬ型金具によって構成することもできる。
【００２７】
また、上記支持ブラケット２１のオーバーハングの突出度合いは、両ホイル１８，１９の相互間ピッチが、通路開口２の約半分幅と同等か、それよりやや小さくなることを目安としてある。すなわち、後続引き戸４は先行引き戸３よりも幅狭であるが、先行引き戸３と後続引き戸４とが重なりあった状態でこの先行引き戸３の幅方向両端寄りに対応させるように両ホイル１８，１９が設けられていることになる。
【００２８】
かかる構成の連動機構１５では、先行引き戸３を全閉状態から開動させるときに、第一連結片１６を介して伝動索２０が駆動され、それと同量だけ第二連結片１７が移動するが、実際には第二連結片１７は仕切板材５に固定されていて移動しないために、その反作用として後続引き戸４が駆動され、先行引き戸３と一緒に開動する。また、先行引き戸３を全開状態から閉動させるときはこれと逆の作用が生じ、その結果、後続引き戸４が先行引き戸３と一緒に閉動するものとなっている。
【００２９】
そして、上記のように後続引き戸４の閉動方向側に配置される伝動ホイル１９がオーバーハング状態とされていることにより、通路開口２が全開状態（先行引き戸３が通路開口２内に突出しない状態）になるまで先行引き戸３を開動方向側に移動させたときに、後続引き戸４の閉動方向側の端縁４Ｅが先行引き戸３の内側把手部１０ａよりも更に開動方向側に控えた位置で停止し、これによって先行引き戸３の内側把手部１０ａが室内側に露呈するという前記の作用効果が得られるものとなっている。
【００３０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、細部についての適宜変更は可能である。
例えば、先行引き戸３と後続引き戸４とで２枚組になったものを示したが、それ以上、枚数を増やすこともできる。また、仕切板材５を戸枠９内にスライド自在のものとして構成することもできる。
【００３１】
また、先行引き戸３及び後続引き戸４の一方又は双方を、戸枠９の上部に設けたレール部材に対して吊り下げ保持することによって、戸枠９内にスライド自在に設けることにしてもよい。
更に、図示は省略するが、連動機構１５は上記したものに限らず、例えば先行引き戸３が所定量を超えて移動するときに、これと後続引き戸４とが係合して、後続引き戸４が先行引き戸３に引っ張られるようになるシンプルタイプの連動機構を採用することもできる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通路開口が全開になるまで両引き戸が開動方向に移動したときに、後続引き戸の閉動方向側の端縁が先行引き戸の把手部よりも更に開動方向側に控えた位置で停止するので、先行引き戸を閉動方向側に突出させなくても同引き戸の内側把手部に容易にアクセスできるようになり、このため、通路開口の有効面積を侵食させることなく引き戸の開閉操作を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  通路開口が全開状態になったときの本発明に係る連動引き戸装置の平面断面図（図２のＡ−Ａ線拡大断面図）である。
【図２】  通路開口が全開状態になったときの本発明に係る連動引き戸装置の正面図である。
【図３】  通路開口が全閉状態になったときの本発明に係る連動引き戸装置の正面図である。
【図４】  図２のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図５】  連動機構の一例を示す平面図である。
【図６】  図５のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図７】  図５のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図８】  従来の連動引き戸装置の平面断面図である。
【図９】  通路開口が全開状態になったときの従来の連動引き戸装置の拡大断面図である。
【符号の説明】
１      連動引き戸装置
２      通路開口
３      先行引き戸
４      後続引き戸
４Ｅ    端縁
５      仕切板材
１０ａ    内側把手部
１５      連動機構
１６      第一連結片
１７      第二連結片
１８      伝動ホイル
１９      伝動ホイル
２０      伝動索
２１      支持ブラケット
２２      停止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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