(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に非配向構造のポリ乳酸の層Ｂと、この層に接して両側に設けられた配向構造のポリ乳酸の層Ａとからなり、
層Ａのポリ乳酸は融点が１９０〜２２０℃のステレオコンプレックスポリ乳酸であり、
層Ｂのポリ乳酸は融点が１６０〜２００℃であり、
層Ａのポリ乳酸の融点が層Ｂのポリ乳酸の融点よりも１５℃以上高い、
成型用フィルム。
【請求項２】
１５０℃×１０分での熱収縮率が１．５〜３．８％である、請求項１記載の成形用フィルム。
【請求項３】
真空吸引成形用である、請求項１記載の成形用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸からなり生分解性を持つ成形用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸は透明性が高く強靭なポリマーであるが、化学構造上、水の存在下に容易に加水分解する。そのため廃棄後には環境を汚染することなく分解され、環境への負荷が少ない。この特性を活かして、これをフィルム状にしたものに蒸着処理を施し、食品包装材料やシール材として使用されはじめている。
【０００３】
しかし、ポリ乳酸の融点は通常約１７０℃であり、延伸フィルムとする際に十分に高い温度で熱固定を行なうことができない。そのため得られるフィルムは熱収縮しやすいフィルムとなり、寸法安定性および耐熱性が不足する。また、ポリ乳酸のフィルムは柔軟性に乏しくそのままでは成型材料としての成形性を備えない。
【０００４】
ポリ乳酸の耐熱性を向上させるための方法として、Ｌ−乳酸単位のみからなるポリ−Ｌ−乳酸（以下「ＰＬＬＡ」という）とＤ−乳酸単位のみからなるポリ−Ｄ−乳酸（以下「ＰＤＬＡ」という）を溶液あるいは溶融状態で混合することにより、ステレオコンプレックスポリ乳酸を形成する方法が知られている。このステレオコンプレックスポリ乳酸を用いて実用的な強度を有する延伸フィルムを得るためには、ＰＬＬＡおよびＰＤＬＡの分子量を１０万以上とすることが必要であるが、このような大きな分子量では単一かつ完全なステレオコンプレックスポリ乳酸は得られない。なお、溶液ブレンドにおいて、１０万以上の分子量のＰＬＬＡおよびＰＤＬＡからステレオコンプレックスポリ乳酸を形成する方法が試みられているが、この方法では溶液状態で長期間にわたって保持する必要があり生産性に問題がある。また、Ｌ−乳酸単位を７０〜９５モル％有する分子量２０万程度の非結晶性ポリマーとＤ−乳酸単位を７０〜９５モル％有する分子量２０万程度の非結晶性ポリマーとを、溶融ブレンドしステレオコンプレックスポリ乳酸を製造する方法も知られているが、これを延伸フィルムとしても成形加工性に乏しい。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２６４９１３号公報
【特許文献２】特開２０００−１７１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、生分解性を持つポリ乳酸のフィルムでありながら、紙容器、化粧板や木工家具などに貼り合せて用いることのできる良好な成形加工性を備え、寸法安定性および耐熱性に優れる成型用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、実質的に非配向構造のポリ乳酸の層Ｂと、この層に接して両側に設けられた配向構造のポリ乳酸の層Ａとからなり、
層Ａのポリ乳酸は融点が１９０〜２２０℃のステレオコンプレックスポリ乳酸であり、
層Ｂのポリ乳酸は融点が１６０〜２００℃であり、
層Ａのポリ乳酸の融点が層Ｂのポリ乳酸の融点よりも１５℃以上高い、
成型用フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、生分解性を持つポリ乳酸のフィルムでありながら、紙容器、化粧板や木工家具などに貼り合せて用いることのできる良好な成形加工性を備え、寸法安定性および耐熱性に優れる成形用フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
［ポリ乳酸の層Ａ］
ポリ乳酸の層Ａは、配向構造を有する層であり、この配向構造は延伸により形成される。延伸は一軸延伸、二軸延伸のいずれでもよい。層Ａのポリ乳酸の融点は、好ましくは１９０〜２２０℃である。融点が１９０℃未満であると耐熱性に劣り好ましくなく、２２０℃を超えると成形加工性が劣り好ましくない。
【００１０】
層Ａのポリ乳酸の融点は、層Ｂのポリ乳酸の融点より少なくとも１５℃、好ましくは少なくとも２０℃、特に好ましくは少なくとも３０℃高い。融点の差が１５℃未満であると、層Ａのポリ乳酸の配向構造を維持しながら層Ｂのポリ乳酸を実質的に非配向の構造にすることができない。この場合には、層Ａのポリ乳酸の溶融が一部起き始め、フィルム製造工程でフィルムの切断が発生したり、ロール状に巻き取ったフィルムが融着する問題が起こりやすくなる。層Ａのポリ乳酸の融点の条件を満足するために、層Ａのポリ乳酸としてステレオコンプレックスポリ乳酸を用いることが好ましい。
【００１１】
本発明の成形用フィルムとこれを用いた加工製品の寸法安定性、耐変形性および耐カール性を高い水準で維持するために、層Ａのポリ乳酸のガラス転移温度は、好ましくは４０℃以上、さらに好ましくは５０℃以上である。このガラス転移温度は、ポリ乳酸を一度溶融した後、急冷、固化したサンプルを示差走査熱熱量計で２０℃／分の速度で昇温したときに観察されるガラス転移温度であり、ポリマーの構造変化（比熱変化）温度である。
【００１２】
［ポリ乳酸の層Ｂ］
ポリ乳酸の層Ｂは実質的に非配向構造の層である。この非配向構造の層は、本発明の成形用フィルムを製造する工程のうちの延伸工程によって一旦形成された配向構造のポリ乳酸の層を融点以上の温度で熱処理することにより形成することができる。層Ｂのポリ乳酸の融点は、例えば１６０〜２００℃、好ましくは１６５〜１９５℃であり、ポリ乳酸の層Ａを構成するポリ乳酸より少なくとも１５℃低い。融点が１６０℃未満であると耐熱性および強度が劣り、２００℃を超えると成形加工性に劣る。融点はポリ乳酸を一度溶融した後、急冷、固化したサンプルを示差走査熱熱量計で２０℃／分の速度で昇温したときに観察される融点であり、これは溶融吸熱ピーク温度である。
【００１３】
本発明の成形用フィルムは、層Ａと層Ｂのポリ乳酸のそれぞれの溶融吸熱ピークが検出される。層Ｂのポリ乳酸のガラス転移温度は、好ましくは４０℃以上、さらに好ましくは５０℃以上である。ガラス転移温度が４０℃未満であるとフィルム製造工程での粘着の問題が発生して好ましくない。
このような条件を満たすポリ乳酸として、好ましくはＬ−乳酸を主たる成分として重合し得られるポリＬ乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる成分として重合し得られるポリＤ乳酸を用いる。
【００１４】
［層構成］
本発明の成形用フィルムは、実質的に非配向構造のポリ乳酸の層Ｂとこの層に接して両側に設けられた配向構造のポリ乳酸の層Ａとからなり、好ましくは、１軸以上の延伸配向構造を熱処理により非配向構造としたポリ乳酸の層Ｂと、１軸以上の延伸配向構造を有するポリ乳酸の層Ａとの積層構造を有する。そして本発明の成形用フィルムの表層は、配向構造のポリ乳酸の層Ａから構成される。表層が、実質的に非配向構造であるとフィルムの耐熱性が劣るのみならず、フィルムの製造の際に工程内のロールにフィルムが粘着しやすいため生産性工程で不都合が生じる。
【００１５】
配向構造のポリ乳酸の層Ａを表層に備える構成として、例えばＡ／Ｂ／Ａ（ここで、／は層の構成を示す）タイプの３層構成、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａタイプの５層構成、さらにこれらの順序による７層、９層、２ｎ＋１（ｎは自然数）構成等のマルチ多層構成を挙げることができる。これら構成のうち、３層または５層の構成が好ましく、３層の構成が特に好ましい。
【００１６】
ポリ乳酸の層Ｂは、熱処理によって非配向構造とするが、この熱処理は、ポリ乳酸の層Ｂの両面にポリ乳酸の層Ａを積層した状態で、ポリ乳酸の層Ａの融点より低くかつポリ乳酸の層Ｂの融点より高い温度で行う。この熱処理により層Ｂのポリ乳酸は溶融状態になりその配向構造は実質的に非配向構造となる。この熱処理は、好ましくは、共押出製膜法における延伸処理後の熱固定処理時の温度を、層Ａのポリ乳酸の融点より低くかつ層Ｂのポリ乳酸の融点より高い温度に設定することで行うことができる。
【００１７】
本発明の成形用フィルムにおいて、配向構造の層Ａの総厚み（ａ）と、実質的に非配向構造の層Ｂの総厚み（ｂ）の比（ａ／ｂ）は、例えば０．０１〜０．６０、好ましくは０．０２〜０．４３、さらに好ましくは０．０５〜０．１７である。
【００１８】
この総厚み比は、例えば層構成がＡ１（厚み：ａ１）／Ｂ（厚み：ｂ）／Ａ２（厚み：ａ２）の３層からなる場合、層Ａと層Ｂの総厚み比、すなわち（ａ１＋ａ２）／（ｂ）を意味する。また、層構成がＡ１（厚み：ａ１）／Ｂ１（厚み：ｂ１）／Ａ２（厚み：ａ２）／Ｂ２（厚み：ｂ２）／Ａ３（厚み：ａ３）の５層からなる場合、層Ａと層Ｂの総厚み比、すなわち（ａ１＋ａ２＋ａ３）／（ｂ１＋ｂ２）を意味する。この総厚み比（Ａ／Ｂ）が０．０１未満であると層Ａの最表層厚みが小さくフィルム製造時の厚み制御が難しく、ポリ乳酸の層Ｂが一部表層に露出しやすく、フィルムの寸法安定性が不充分であり、耐熱性が劣り好ましくない。総厚み比が０．６０を超えると実質的に非晶構造であるポリ乳酸の層Ｂの存在割合が少なく成形性が低くなり、例えば成形用フィルムを加熱あるいは余熱下で真空吸引成形加工する際の成形性加工性が不十分となり好ましくない。
【００１９】
本発明の成形用フィルムの総厚みは、例えば２０〜１００μｍ、好ましくは２５〜８０μｍ、さらに好ましくは３０〜６０μｍである。総厚みが２０μｍ未満であると製膜時にフィルムの破断や厚み斑が発生して好ましくない。総厚みが１００μｍを超えると成形用フィルムを加熱あるいは余熱下で成形加工する際の成形性が不十分となり好ましくない。
【００２０】
［不活性粒子］
本発明の成形用フィルムは、フィルムの易滑性を得るために、層Ａのポリ乳酸に不活性粒子を含有させることが好ましい。不活性粒子の平均粒子径は、好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２μｍである。平均粒径が０．０５μｍ未満であると成形用フィルムに十分な滑性が付与することができず好ましくなく、５μｍを超えると成形用フィルムの透明性が失われて好ましくない。不活性粒子の形状は球形であることが好ましい。不活性粒子として球状の粒子を用いることで光線の散乱を低減して高い光線透過率を得ることができる。
【００２１】
不活性粒子は、Ａｌ、Ｓｉ、ＣａおよびＭｇのいずれかの元素を含んでいることが好ましい。不活性粒子としては、例えば、Ｓｉを含む場合、平均粒子径の異なる２種類の球状シリカを組み合わせて、球状シリカと粒子径の異なる球状シリコーンを組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
［製造方法］
層Ａおよび層Ｂを構成するポリ乳酸自体は公知のポリ乳酸の重合方法により製造することができる。例えば、ラクチドの開環重合、乳酸の脱水縮合の方法によって製造することができる。これら方法にさらに固相重合を組み合わせてもよい。
【００２３】
本発明の成形用フィルムは、好ましくは共押出製膜法で製造される。例えば３層フィルム（Ａ／Ｂ／Ａ）を製造する場合を説明すると、先ず、層Ａに用いるポリ乳酸のチップを乾燥してから溶融し、これと並行して層Ｂに用いるポリ乳酸のチップを乾燥してから溶融する。続いて、これら溶融したポリ乳酸をフィードブロックを設置したダイの内部でＡ／Ｂ／Ａとなるように３層に積層したのち、冷却ドラム上にキャスティングして未延伸３層フィルムとする。引き続き、この未延伸３層フィルムを延伸して配向構造を有する３層延伸フィルムとする。この延伸は、ポリ乳酸の層Ａが所望の配向構造を形成する条件で行えばよい。例えば層Ａをのポリ乳酸のＴｇ（ガラス転移温度）−１０℃からＴｇ＋５０℃の温度で、縦方向に２．５倍以上、好ましくは３〜６倍延伸し、次いでＴｇ＋１０からＴｇ＋５０℃の温度で、横方向に２．５倍以上、好ましくは３〜６倍延伸する。このとき延伸倍率は、面積倍率で８倍以上、さらには９倍以上であることが好ましい。
【００２４】
このようして得られた３層延伸フィルムに熱処理を施す。熱処理は、層Ｂのポリ乳酸の融点より高い温度で行なう。この熱処理により延伸配向構造の層Ｂのポリ乳酸が溶融して実質的に非配向の構造に変化する。この熱処理の温度は、好ましくは層Ｂのポリ乳酸の融点より５℃以上高い温度、かつ層Ａのポリ乳酸の融点より１０℃以上低い温度である。この熱処理を行なうことによって、ポリ乳酸の層Ａには、熱固定処理を行なったのと同様の効果がもたらされる。熱処理の方法は、例えば、フィルムの延伸後直ちに工程内で熱処理する方法、フィルムの延伸を完了してフィルムをロール状に巻き取った熱熱処理する方法を適用することができる。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。
なお、実施例および比較例において用いた特性の測定方法ならびに評価方法は、次のとおりである。
【００２６】
（１）真空吸引成形性
成型加工性の評価として真空吸引成形による評価を行なった。市販のアズワン（株）取り扱い製品・ビフネルロートＡＦ３（φ１０５ｍｍ）を用い、このロート上口部に評価用フィルムを両面テープなどで隙間無く貼付け、フィルム上方１００ｍｍにセットした１２００Ｗ工業用ドライヤーにて約６０秒、フィルム表面付近温度が８０℃となるまで加熱した。その後、東京理化器械（株）アスピレーターＡ−３Ｓを用いて、ロート下部より減圧調整弁を用いて、５０ｍｍＨｇの真空度下でフィルムを１０秒間吸引成形し、容器の形状の評価用サンプルを作成した。真空吸引成形性は、最も引張り成形されるロート端底部分の追従性およびフィルム厚みを測定することで評価した。
○：フィルムがロート端底部分まで十分に追従するよう成形されており、該端底部分のフィルム厚みが、元のフィルム厚みの１０％以上に保たれている。
△：フィルムがロート端底部分まで十分に追従するよう成形されているが、該端底部分のフィルム厚みが薄く、元のフィルム厚みの１０％未満である。
×：フィルムがロート端底部分まで十分に追従成形されず、あるいは追従成形されていても該端底部分でのフィルム破断などが確認される。
【００２７】
（２）耐熱性
上記（１）の真空吸引成形性の評価の方法で得られた容器の形状のフィルムサンプルに、オリーブ油５０ｃｃを入れ、１５００Ｗの電子レンジにて３分間加熱した後の容器の形状のフィルムサンプルの様子を観察し、下記評価基準で耐熱性を評価した。
○：大きな変化なし。
△：変形などの変化あり。
×：破れるか溶融する。
【００２８】
（３）フィルム厚み
外付けマイクロメーターで１００点測定し、平均値を求めてフィルムの厚みとした。
【００２９】
（４）各層の厚み
サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋＶにて観測撮影し、その写真から各層の厚みを測定し、平均厚み、相対標準偏差を求めた。
【００３０】
（５）融点
サンプル約１０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型ＤＳＣ）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させ、３００℃で５分間保持した後取出し、直ちに氷の上に移して急冷した。このパンを再度示差熱量計に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇温させて融点（Ｔｍ）（単位：℃）を測定した。
【００３１】
（６）熱収縮率
フィルムサンプルを１５０℃×１０分で熱処理する前後での、フィルム上の標点の間隔の変化から算出した。
【００３２】
［参考例］ポリ乳酸の製造
ポリ乳酸は以下の方法で製造した。
Ｌ−ラクチド１００重量％に、オクチル酸スズを２００重量ｐｐｍ加え、１９０℃で重合を行い、ペレットを作製し、ＰＬＬＡ−１とした。得られたＰＬＬＡ−１の重量平均分子量は１３万、融点は１７０℃であった。
Ｌ−ラクチド９７．５重量％に、Ｄ−ラクチドを２．５重量％加えたものに、オクチル酸スズを２００重量ｐｐｍ加え、１９０℃で重合を行い、ペレットを作製し、ＰＬＬＡ−２とした。得られたＰＬＬＡ−２の重量平均分子量は１２万、融点は１５８℃であった。
Ｌ−ラクチド９５重量％に、Ｄ−ラクチドを５重量％加えたものに、オクチル酸スズを２００重量ｐｐｍ加え、１９０℃で重合を行い、ペレットを作製し、ＰＬＬＡ−３とした。得られたＰＬＬＡ−３の重量平均分子量は１２万であったが、融点は１４６℃であった。
Ｌ−ラクチド８０重量％に、Ｄ−ラクチドを２０重量％加えたものに、オクチル酸スズを２００重量ｐｐｍ加え、１８０℃で重合を行い、ペレットを作製し、ＰＬＬＡ−４とした。得られたＰＬＬＡ−４の重量平均分子量は１１万であったが、融点を明確に検出することはできなかった。
【００３３】
Ｄ−ラクチド１００重量％に、オクチル酸スズを２００重量ｐｐｍ加え、１９０℃で重合を行い、ペレットを作製し、ＰＤＬＡ−１とした。得られたＰＤＬＡ−１の重量平均分子量は１３万、融点は１７０℃であった。
Ｄ−ラクチド９７．５重量％に、Ｌ−ラクチドを２．５重量％加えたものに、オクチル酸スズを２００重量ｐｐｍ加え、１９０℃で重合を行い、ペレットを作製し、ＰＤＬＡ−２とした。得られたＰＤＬＡ−２の重量平均分子量は１２万、融点は１５８℃であった。
Ｄ−ラクチド９５重量％に、Ｌ−ラクチドを５重量％加えたものに、オクチル酸スズを２００重量ｐｐｍ加え、１９０℃で重合を行い、ペレットを作製し、ＰＤＬＡ−３とした。得られたＰＤＬＡ−３の重量平均分子量は１２万であったが、融点は１４６℃であった。
Ｄ−ラクチド８０重量％に、Ｌ−ラクチドを２０重量％加えたものに、オクチル酸スズを２００重量ｐｐｍ加え、１８０℃で重合を行い、ペレットを作製し、ＰＤＬＡ−４とした。得られたＰＤＬＡ−４の重量平均分子量は１１万であったが、融点を明確に検出することはできなかった。
【００３４】
［実施例１］
上記参考例のＰＬＬＡ−２とＰＤＬＡ−２とを１対１の比率でチップ状態でブレンドしたものを１２０℃で６時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給して溶融温度２６０℃で溶融してダイ内部へ供給しポリ乳酸の層Ａとする一方で、上記のＰＬＬＡ−１を１２０℃で６時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給して溶融温度２４０℃で溶融し、ダイ内部へ供給し、ポリ乳酸の層Ｂとして、Ａ／Ｂ／Ａの３層に溶融ポリマーを積層して、表面温度２０℃の冷却ドラム上に押出して急冷し未延伸３層フィルムを得た。この時、ポリ乳酸の層Ａにできたステレオコンプレックスポリ乳酸の融点は、２０５℃であった。
【００３５】
続いて、この未延伸３層フィルムを縦方向に７０℃で３．０倍、横方向に９０℃で３．２倍に逐次２軸延伸した後、１９５℃で熱固定し、Ａ／Ｂ／Ａの構成の成形用フィルムを得た。この成形用フィルムの厚み構成は、ステレオコンプレックスポリ乳酸からなる両面の表層ポリ乳酸の層Ａが２μｍ、内層ポリ乳酸層Ｂが４６μｍの合計５０μｍであった。加熱下での真空吸引成形性、耐熱性および熱収縮率の評価結果を表１に示す。いずれも良好な結果であった。
【００３６】
［実施例２］
実施例１において、ＰＬＬＡ−２の代わりにＰＬＬＡ−３を、ＰＤＬＡ−２の代わりにＰＤＬＡ−３を用いる以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ａの構成の未延伸３層フィルムを得た。この時、ポリ乳酸の層Ａにできるステレオコンプレックスポリ乳酸の融点は、１９５℃であった。続いて、このフィルムを実施例１と同様にして逐次２軸延伸した後、１８５℃で熱固定して、実施例１と同様の厚み構成の成形用フィルムを得た。加熱下での真空吸引成形性、耐熱性および熱収縮率の評価結果を表１に示す。いずれも良好な結果であった。
【００３７】
［実施例３］
実施例１において、ポリ乳酸の層ＢのＰＬＬＡ−１の代わりにＰＤＬＡ−１を用いる以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ａの構成の成形用フィルムを得た。加熱下での真空吸引成形性、耐熱性および熱収縮率の評価結果を表１に示す。いずれも良好な結果であった。
【００３８】
［実施例４］
上記参考例のＰＬＬＡ−１とＰＤＬＡ−１とを１対１の比率でチップ状態でブレンドしたものを１２０℃で６時間乾燥し押出機ホッパーに供給して溶融温度２７０℃で溶融してダイ内部へ供給し、ポリ乳酸の層Ａとする一方で、上記のＰＬＬＡ−３とＰＤＬＡ−３とを１対１の比率でチップ状態でブレンドしたものを１２０℃で６時間乾燥した後、別の押出機ホッパーに供給して溶融温度２６０℃で溶融してダイ内部へ供給し、ポリ乳酸層Ｂとして、Ａ／Ｂ／Ａの３層に溶融ポリマーを積層し、表面温度２０℃の冷却ドラム上に押出して急冷し３層の未延伸フィルムを得た。このとき、ポリ乳酸層Ａにできるステレオコンプレックスポリ乳酸の融点は２２０℃、ポリ乳酸層Ｂにできるステレオコンプレックスポリ乳酸の融点は１９５℃であった。
【００３９】
続いて、この３層の未延伸フィルムを縦方向に７０℃で３．０倍、横方向に９０℃で３．２倍に逐次２軸延伸した後、２０５℃で熱固定し、実施例１と同様の厚み構成の成形用フィルムを得た。加熱下での真空吸引成形性、耐熱性および熱収縮率の評価結果を表１に示す。特に、熱収縮率において良好な特性を得ることができた。
【００４０】
［比較例１］
実施例１において、ＰＬＬＡ−２の代わりにＰＬＬＡ−４を、ＰＤＬＡ−２の代わりにＰＤＬＡ−４を用いる以外は、実施例１と同様にポリ乳酸層Ａおよびポリ乳酸の層Ｂを得、Ａ／Ｂ／Ａの構成の未延伸フィルムを得た。このとき、ポリ乳酸の層Ａにできるステレオコンプレックスポリ乳酸の融点は１８０℃であった。
続いて、この３層の未延伸フィルムを実施例１と同様にして逐次２軸延伸した後１７０℃で熱固定して実施例１と同様の厚み構成の成形用フィルムを得た。評価結果を表１に示す。いずれの特性も満足のいくものではなかった。
【００４１】
［比較例２］
上記参考例のＰＬＬＡ−１を１２０℃で６時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給して溶融温度２００℃で溶融し、ダイ内部へ供給し、溶融ポリマーを表面温度２０℃の冷却ドラム上に押出して急冷し、単層の未延伸フィルムを得た。続いて、この単層の未延伸フィルムを縦方向に７０℃で３．０倍、横方向に９０℃で３．２倍に逐次２軸延伸した後、１５０℃で熱固定し、厚みは５０μｍの延伸フィルムを得た。いずれの特性も満足のいくものではなかった。
【００４２】
［比較例３］
ポリ乳酸層Ａを実施例１と同様にして作製する一方で、ポリ乳酸層Ｂを実施例４と同様にして作製し、Ａ／Ｂ／Ａの３層に溶融ポリマーを積層し、表面温度２０℃の冷却ドラム上に押出して急冷し３層の未延伸フィルムを得た。この時、ポリ乳酸層Ａにできるステレオコンプレックスポリ乳酸の融点は２０５℃、ポリ乳酸層Ｂにできるステレオコンプレックスポリ乳酸の融点は１９５℃であった。続いて、この３層未延伸フィルムを縦方向に７０℃で３．０倍、横方向に９０℃で３．２倍に逐次２軸延伸した後、１９５℃で熱固定し、実施例１と同様の厚み構成の３層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。いずれの特性も満足のいくものではなかった。
【００４３】
【表１】
0004734071.tif 000002