(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層からなる未延伸積層フィルムを準備し、ここで該未延伸積層フィルムのうちの１層である表面層は平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子を１〜２５重量％含有し且つアンチモン元素を実質的に含有しない芳香族ポリエステルからなり、該表面層以外のもう一方の層は平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子を３１〜８０重量％で含有し且つ融点２２０〜２５０℃の芳香族共重合ポリエステルからなり；該未延伸積層フィルムを縦延伸し、縦延伸後のフィルムを横延伸し；横延伸後のフィルムを両端を把持したまま熱固定し；次いで熱固定後のフィルム温度を常温に戻す過程で、把持しているフィルムの両端を切り落し、温度１１５〜１５０℃、弛緩率０．１〜１．５％で縦方向に弛緩させることを特徴とする、８５℃の熱収縮率が縦方向および横方向の直交する２方向ともに０．７％以下である反射板用積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
上記反射板用積層フィルムの表面層の厚みが５〜５０μｍの範囲にある請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記反射板用積層フィルムの表面層以外のもう一方の層の厚みが３０〜２３０μｍの範囲にある請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記反射板用積層フィルムの表面層の厚み／表面層以外のもう一方の層の厚みの比が１／２０〜１／２の範囲にある請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記反射板用積層フィルムには、２０ｃｍ四方の大きさにおいて、ハロゲンランプライト下、フィルム面から約３０ｃｍ離れ、斜め４５°の位置から目視で観察した際に、黒い筋状のものが見えない、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射板用積層フィルムの製造方法に関する。さらに詳しくは高い反射率を備えかつフィルムの欠陥が出難い積層フィルムの製造方法に関する。
【０００２】
液晶ディスプレイにおいて従来、ディスプレイの背面からライトを当てるバックライト方式が採用されていたが、近年、特許文献１に示されるようなサイドライト方式が、薄型で均一に照明できるメリットから、広く用いられるようになっている。このサイドライト方式とはある厚みを持ったアクリル板などのエッジより冷陰極管などの照明を当てる方式で、網点印刷のために、照明光が均一に分散され、均一な明るさをもった画面が得られる。この方式では、画面の背面でなくエッジ部に照明を設置するためバックライト方式より薄型にできる利点があるが、照明光の画面背面への逃げを防ぐ為に画面の背面に反射板を設置する必要がある。このため反射板には光の高い反射性および高い拡散性が要求される。
この目的に沿う液晶ディスプレイ反射板用に適したポリエステルフィルムを得る方法として、特許文献２には非相溶樹脂を含有せしめる方法が記載されている。この方法は比較的安価に上記フィルムを製造できる方法であるが、非相溶樹脂を添加するだけなので反射率を向上させる点で不十分であり、できあがった液晶ディスプレイの画面の明るさも不十分である。また、酸化チタンなどの不活性粒子を高濃度添加した場合には、反射効率の向上こそ期待できるが、たとえば５０重量％添加した場合、不活性粒子濃度が非常に高いため、破断が多発し製膜することが非常に困難である。このため反射率の向上と製膜しやすさを両立させる白色ポリエステルフィルムが必要であった。
また、従来までの白色ポリエステルフィルムには特許文献３や特許文献４に見られるように触媒として三酸化アンチモンが広く使用されているが、三酸化アンチモンは溶融されたポリエステル樹脂をダイ（口金）から出す際に、ダイに析出し易く、これが溶融された樹脂に筋状の欠陥を作り易い。殊に白色ポリエステルフィルムの場合、この筋状の欠陥部は黒っぽい筋状欠陥として観察されやすくなるため、その対策が求められていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献１】
特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】
特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】
特開昭６３−１３７９２７号公報
【特許文献４】
特開昭６３−２３５３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、高濃度に不活性粒子を添加しても安定して製膜でき、そしてフィルムに筋状の欠陥を作り難い、反射板用積層フィルムの製造方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。
【０００５】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第１に、
少なくとも２層からなる未延伸積層フィルムを準備し、ここで該未延伸積層フィルムのうちの１層である表面層は平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子を１〜２５重量％含有し且つアンチモン元素を実質的に含有しない芳香族ポリエステルからなり、該表面層以外のもう一方の層は平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子を３１〜８０重量％で含有し且つ融点２２０〜２５０℃の芳香族共重合ポリエステルからなり；該未延伸積層フィルムを縦延伸し、縦延伸後のフィルムを横延伸し；横延伸後のフィルムを両端を把持したまま熱固定し；次いで熱固定後のフィルム温度を常温に戻す過程で、把持しているフィルムの両端を切り落し、温度１１５〜１５０℃、弛緩率０．１〜１．５％で縦方向に弛緩させることを特徴とする、８５℃の熱収縮率が縦方向および横方向の直交する２方向ともに０．７％以下である反射板用積層フィルムの製造方法によって達成される。上記反射板用積層フィルムは、すなわち、
少なくとも２層からなる反射板用積層フィルムであって、そのうちの１層である表面層は平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子を１〜２５重量％含有し且つアンチモン元素を実質的に含有しない芳香族ポリエステルからなり、該表面層以外のもう一方の層は平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子を３１〜８０重量％で含有し且つ融点２２０〜２５０℃の芳香族共重合ポリエステルからなり、８５℃の熱収縮率が縦方向および横方向の直交する２方向ともに０．７％以下である。
【０００６】
上記積層フィルムは、少なくとも２層からなる。その内の１層は表面層であり、表面層はアンチモン元素を実質的に含有しない芳香族ポリエステルからなる。以下、表面層を層Ａといい、２層のうち、表面層でないもう一方の層を層Ｂという。説明を簡略化するためである。
層Ａおよび層Ｂに用いられる芳香族ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分とから主としてなる。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸を挙げることができる。ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオールを挙げることができる。
【０００７】
層Ａの芳香族ポリエステルはホモポリマーでもコポリマーでもよく、層Ｂの芳香族ポリエステルはコポリマーである。コポリマーの場合、共重合体成分としてはジカルボン酸成分として脂肪族ジカルボン酸を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えばアジピン酸、セバチン酸等を挙げることができる。芳香族ポリエステルとしてはエチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする、ホモポリマーすなわちポリエチレンテレフタレートまたはコポリマーが好ましい。コポリマーの場合、共重合成分の割合は、全ジカルボン酸成分あたり、好ましくは１〜３０モル％、さらに好ましくは３〜２５モル％、さらに好ましくは５〜２０モル％、特に好ましくは７〜１５モル％である。１モル％未満であると不活性粒子を含有する層例えば３１重量％以上の不活性粒子を含有する層が製膜できないことがあり好ましくなく、３０モル％を超えると熱寸法安定性に欠けたフィルムになったり、製膜すらできない状況に陥る可能性があり好ましくない。
層Ａおよび層Ｂのうち、少なくとも層Ａに用いられるポリエステルは、アンチモン元素を実質的に含有しないことが必要である。そのためポリエステルの重合は、アンチモン化合物を触媒としないで行なわれる。ポリエステルの重合に使用される触媒としては、例えばマンガン（Ｍｎ）化合物、チタン（Ｔｉ）化合物、ゲルマニウム（Ｇｅ）化合物のいずれかを用いることが好ましい。チタン化合物としては、例えばチタンテトラブトキシド、酢酸チタンが挙げられる。ゲルマニウム化合物としては、例えば１)無定形酸化ゲルマニウム、２)微細な結晶性酸化ゲルマニウム、３)酸化ゲルマニウムをアルカリ金属またはアルカリ土類金属もしくはそれらの化合物の存在下にグリコールに溶解した溶液、４)酸化ゲルマニウムを水に溶解した溶液を挙げることができる。これら、ゲルマニウム化合物を触媒として用いる方法はポリエステルの重合方法としては公知であるが、本発明に用いるポリエステルの製造方法として好適である。層Ｂに用いるポリエステルも同様の方法で製造することができる。
【０００８】
ここで、アンチモン元素を実質的に含有しないとは、アンチモン元素の含有量が２０ｐｐｍ以下、好ましくは１５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下であることを意味する。
層Ｂのポリエステルの融点は、２２０〜２５０℃である。この範囲の融点のポリエステルを用いることによって高濃度の不活性粒子を添加しても安定製膜可能なフィルムを得ることができる。
層Ａおよび層Ｂいずれに用いられるポリエステルも、公知の各種添加剤、たとえば、酸化防止剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤が添加されていても良い。
【０００９】
不活性粒子
本発明において層Ａのポリエステルは、平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子を１〜２５重量％含有する。層Ｂのポリエステルは、平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子を３１〜８０重量％含有する。層Ａおよび層Ｂに含有される不活性粒子の平均粒径は、いずれも０．３〜３．０μｍ、好ましくは０．５〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．７〜２．０μｍである。平均粒径が０．３μｍ未満のものは分散性が極端に悪くなり、粒子の凝集が起こるため、生産工程上のトラブルが発生し易く、フィルムに粗大突起を形成し、光沢の劣ったフィルムになる可能性があり、３．０μｍを超えるとフィルムの表面が粗くなり、光沢が低下するばかりか、適切な範囲に光沢度をコントロールすることが困難となる。また、不活性粒子の粒度分布の半値幅は０．３〜３．０μｍが好ましく、更に好ましくは０．３〜２．５μｍである。
また、層Ａにおける上記不活性粒子の含有量は、２〜２３重量％がさらに好ましく、３〜２０重量％が特に好ましい。同様に、層Ｂにおける上記不活性粒子の含有量は、３３〜７０重量％がさらに好ましく、３５〜５５重量％が特に好ましい。
また、層Ａおよび層Ｂの合計重量に対する不活性粒子の割合は好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは１５〜７０重量％、さらに好ましくは２０〜６０重量％、特に好ましくは２５〜５５重量％である。フィルムあたり不活性粒子の含有量が１０重量％未満であると必要な反射率や白度が得られず、不活性粒子の含有量が８０重量％を超えると製膜時に切断が発生しやすく好ましくない。
【００１０】
不活性粒子としては、無機粒子および有機粒子のいずれを用いることもできる。有機粒子としては、例えば架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂等を挙げることができる。無機粒子としては、例えば酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよび二酸化珪素を挙げることができる。これらの無機粒子はいわゆる白色顔料といわれ、反射能を向上させるために好ましく用いられる。中でも特に優れた反射率を得る観点から、硫酸バリウムが特に好ましい。硫酸バリウムは板状、球状いずれの粒子形状でも良い。
酸化チタンを用いる場合、ルチル型酸化チタンは、アナターゼ型酸化チタンよりも黄変が少なく、すなわち光線を長時間ポリエステルフィルムに照射した後の黄変が少なく、色差の変化を抑制することができるので好ましい。ルチル型酸化チタンは、分散性を向上させるために、ステアリン酸等の脂肪酸およびその誘導体等を用いて処理して用いると、フィルムの光沢度を一層向上させることができるので好ましい。
ルチル型酸化チタンを用いる場合には、ポリエステルに添加する前に、精製プロセスを用いて、粒径調整、粗大粒子除去を行うことが好ましい。精製プロセスの工業的手段としては、粉砕手段としては、例えばジェットミル、ボールミルを適用することができ、分級手段としては、例えば乾式もしくは湿式の遠心分離を適用することができる。なお、これらの手段は２種以上を組み合わせ、段階的に精製しても良い。
不活性粒子は１種単独であるいは２種以上一緒に組合せて用いることができる。
【００１１】
不活性粒子をポリエステルに含有させる方法としては、下記のいずれかの方法をとることが好ましい。（ア）ポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に添加、もしくは重縮合反応開始前に添加する方法。（イ）ポリエステルに添加し、溶融混練する方法。（ウ）上記（ア）または（イ）の方法において不活性粒子を多量添加したマスターペレットを製造し、これらと添加剤を含有しないポリエステルとを混練して所定量の添加物を含有させる方法。（エ）上記（ウ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
前記（ア）のポリエステル合成時に添加する方法を用いる場合には、酸化チタンにおいてはグリコールに分散したスラリーとして、反応系に添加することが好ましい。
特に上記（ウ）または（エ）の方法をとることが好ましい。
本発明では、製膜時前に、すなわち溶融ポリマーをフィルム化のためにスリットから吐出する前に、フィルターとして線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍ、好ましくは平均目開き２０〜５０μｍの不織布型フィルターを用い、溶融ポリマーを濾過することが好ましい。この濾過を行なうことにより、一般的には凝集して粗大凝集粒子となやすい粒子の凝集を抑えて、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。
【００１２】
添加剤
層Ａおよび層Ｂを構成するポリエステルは、添加剤として、例えば酸化アルミニウム、酸化マグネシウムやアクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂のような有機フィラー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンターポリマー、オレフィン系アイオノマーのような他の樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤を本発明の範囲を逸脱しない範囲内で、必要に応じて、含有していてもよい。
蛍光増白剤は、ポリエステル組成物に対する濃度として、好ましくは０．００５〜０．２重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．１重量％の範囲で配合されるのがよい。蛍光増白剤の添加量が０．０１重量％未満では３５０ｎｍ付近の波長域の反射率が十分でなく、反射板とした時に照度が十分なものとならないので好ましくない。０．２重量％を越えると、蛍光増白剤の持つ特有の色が現れてしまうため好ましくない。蛍光増白剤としては、例えばＯＢ−１（イーストマン社製）、Ｕｖｉｔｅｘ−ＭＤ（チバガイギー社製）、ＪＰ−Ｃｏｎｃ（日本化学工業所製）を用いることができる。また、必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤等を有する塗剤を本フィルムの少なくとも片面に塗布することもできる。
【００１３】
製膜
上記積層フィルムは、少なくとも層Ａと層Ｂを含み、さらに他の層が積層されていてもよい。層Ａと層Ｂは接して存在する。上記積層フィルムは、例えば、層Ａ／層Ｂの２層構成、層Ａ／層Ｂ／層Ａの３層構成あるいは層Ａ／層Ｂ／層Ａ／層Ｂの４層構成であることができ、さらに、これらの構成を含む５層以上の構成であっても良い。
製膜上の容易さと効果を考慮すると２層あるいは層Ａ／層Ｂ／層Ａからなる３層の形態が特に良好である。またフィルムの片面または両面に、他の機能を付与するために、他の層をさらに積層した積層体としても良い。ここでいう他の層としては、例えば透明なポリエステル樹脂層、金属薄膜やハードコート層、インク受容層を用いることができる。
１つの層Ａの厚みは、好ましくは６〜６０μｍであり、より好ましくは５〜５０μｍである。また、１つの層Ｂの厚みは、好ましくは３０〜２３０μｍであり、より好ましくは４０〜２２０μｍである。さらに、１つの層Ａの厚み／１つの層Ｂの厚みの比は１／２０〜１／２が好ましく、１／１８〜２／５がさらに好ましい。
【００１４】
次に、上記積層フィルムを製造する本発明方法の一例を説明する。ダイから溶融したポリマーをフィードブロックを用いた同時多層押出し法により、積層未延伸シートを製造する。すなわち層Ａを形成するポリマーの溶融物と層Ｂを形成するポリマーの溶融物を、フィードブロックを用いて例えば層Ａ／層Ｂ／層Ａとなるように積層し、ダイに展開して押出しを実施する。この時、フィードブロックで積層されたポリマーは積層された形態を維持している。
ダイより押出された未延伸シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸フィルムとなる。この未延伸状フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、好ましくはＴｇ〜７０℃高い温度とする。延伸倍率は、用途の要求特性にもよるが、縦方向、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）ともに、好ましくは２．５〜４．０倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。２．５倍未満とするとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．０倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。
縦延伸後のフィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度から始める。そしてＴｇより（５〜７０）℃高い温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜４．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。２．５倍未満であるとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．５倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる。
横延伸後のフィルムは両端を把持したまま、ポリエステルの融点をＴｍ（℃）としたとき、（Ｔｍ−２０〜１００）℃で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。これより高い温度であるとフィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。また、熱処理温度が（Ｔｍ−８０）℃より低いと熱収縮率が大きくなることがある。また、熱固定後フィルム温度を常温に戻す過程で（Ｔｍ−２０〜１００）℃以下の領域の熱収縮量を調整する為に、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、１１５〜１５０℃で０．１〜１．５％の速度ダウンすなわち弛緩（以降この値を弛緩率という）を実施する。より好ましくは０．２〜１．２％の弛緩率、さらに好ましくは０．３〜１．０％の弛緩率を実施し縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることもできる。
【００１５】
このようにして得られる積層フィルムは、８５℃の熱収縮率が、直交する２方向ともに０．７％以下、さらに好ましくは０．６％以下、最も好ましくは０．５％以下とすることができる。２軸延伸後のフィルムの厚みは、好ましくは２５〜２５０μｍ、さらに好ましくは３０〜２２０μｍ、さらに好ましくは４０〜２００μｍである。２５μｍ以下であると、反射率が低下し、２５０μｍを超えるとこれ以上厚くしても反射率の上昇が望めないことから好ましくない。
この積層フィルムは、反射板例えば液晶ディスプレイの反射板に好適に使用することができる。
以上のとおり、本発明によれば、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、高濃度に不活性粒子を添加しても安定して製膜でき、フィルム表面に筋状欠陥の少ない、白色の積層フィルムを提供することができる。この積層フィルムは、液晶ディスプレイや内照式電飾看板の反射板用基材として好適に用いることのできる。
【００１６】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００１７】
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
（２）各層の厚み
サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋｖにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定し、平均厚みを求めた。
（３）反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定した。得られたチャートより２ｎｍ間隔で反射率を読み取った。上記の範囲内で平均値を求めた上、次の基準で判定した。
○：全測定領域において反射率９０％以上
△：測定領域において平均反射率９０％以上で１部分９０％未満がある
×：全測定領域において平均反射率が９０％未満
（４）延伸性
縦方向２．９〜３．４倍、横方向３．５〜３．７倍に延伸して製膜し、安定に製膜できるか観察した。下記基準で評価した。
○：１時間以上安定に製膜できる
×：１時間以内に切断が発生し、安定な製膜ができない
（５）熱収縮率
８５℃に設定されたオーブン中でフィルムを無緊張状態で３０分間保持し、加熱処理前後の標点間距離を測定し、下記式により熱収縮率（８５℃熱収縮率）を算出した。
熱収縮率％＝（（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０）×１００
Ｌ０：熱処理前の標点間距離
Ｌ  ：熱処理後の標点間距離
（６）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０ｍ／分で測定を行った。
（７）フィルム欠陥の確認
２０ｃｍ四方の大きさの２軸延伸されたフィルムをハロゲンランプ下、フィルム面から約３０ｃｍ離れ、斜め４５°の位置から目視で観察した。
×：黒い筋状のものが見える
○：黒い筋状のものが見えない
（８）金属元素の定量測定
フィルムを２４０℃にて溶融成形して５ｃｍφ、厚み３ｍｍのプレートを作成し、蛍光Ｘ線（ＳＩＩ製ＳＥＡ１０００）にて測定した。アンチモン（Ｓｂ）元素を実質的に含まないとは、本測定での検出限界以下（例では０ｐｐｍと記す）を表す。
【００１８】
実施例１〜４
テレフタル酸ジメチル１３２重量部、イソフタル酸ジメチル１８重量部（ポリエステルの酸成分に対して１２ｍｏｌ％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇ、融点は２２４℃、ジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％、ゲルマニウム元素量は５０ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。このポリエステル樹脂に表１に示す不活性粒子を添加し、それぞれ２８０℃に加熱された２台の押出機に供給し、層Ａポリマー、層Ｂポリマーを層Ａと層ＢがＡ／Ｂ／Ａとなるような３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを記載された温度にて加熱し長手方向（縦方向）に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に延伸した。その後テンター内で表２の温度で熱固定を行い、表２に示す温度領域にて記入された縦方向の弛緩、横方向の幅入れを行い、室温まで冷やして二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの反射板基材としての物性は表２の通りであった。
【００１９】
実施例５〜１２および参考例１
酢酸マンガンを０．０５重量部を酢酸チタン０．０２重量部に変更する以外は実施例１〜４に同様に実施し共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルの固有粘度は０．６８ｄｌ／ｇ、融点は２２５℃、ジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％、チタン元素量は１５ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。このポリエステル樹脂に表１に示す不活性粒子を添加し、表２に示すようにフィルムを作製した。
【００２０】
比較例１
ジメチルテレフタレート８５重量部、エチレングリコール６０重量部とを酢酸カルシウム０．０９重量部を触媒として常法に従い、エステル交換反応をせしめた後、リン化合物としてポリマーに対し０．１８重量％となるようにトリメチルホスフェート１０重量％含有するエチレングリコール溶液を添加し、次いで重合触媒として三酸化アンチモン０．０３重量部を添加した。その後、高温減圧下にて常法に従い重縮合反応を行い極限粘度０．６０のポリエチレンテレフタレートを得た。このポリエステルの固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇ、融点は２５７℃、ジエチレングリコール成分量は１．２ｗｔ％、アンチモン元素量は３０ｐｐｍ、カルシウム元素量は１０ｐｐｍであった。この樹脂に表１に示した不活性粒子を添加し、Ａ、Ｂの層とした。表２に記載した条件にて作製した。
【００２１】
比較例２
表１、２に示す条件を採用した他は比較例１と同様に実施した。
【００２２】
比較例３、４
表１、２に示す条件を採用する他は比較例１として同様にして製膜した。延伸性能が極めて低く、製膜時の切断が多発したため、フィルムサンプルが作製できなかった。
【００２３】
比較例５、６
二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を三酸化アンチモン０．０４重量部に変更する以外は実施例１〜４同様に共重合ポリエステル樹脂を得た。このときのアンチモン元素量は４０ｐｐｍであった。この樹脂を用いて表１、２に示す通り実施した。
【００２４】
比較例７
比較例１の樹脂を用い、３層フィルムの表層（表面と裏面）として無機微粒子として炭酸カルシウムを１４重量％添加し、芯層の樹脂としてポリエチレンテレフタレートに非相溶樹脂であるポリメチルペンテン樹脂を１０重量％、ポリエチレングリコール１重量％混合し、フィルムを作製した。表１、２に示すが、筋が目立ち、反射率が劣った結果であった。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
【表２】
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【００２７】
【表３】
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【００２８】
【表４】
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