(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
前記第１の取付部材の内周側に配置され、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置されたゴム弾性体と、
液体が封入され、前記ゴム弾性体を隔壁の一部として該ゴム弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、
液体が封入されると共に隔壁の一部がダイヤフラムにより形成され、液圧変化に応じて前記ダイヤフラムが変形して内容積が拡縮する副液室と、
前記第１の取付部材の内周側に嵌挿されて、前記主液室と前記副液室との間を区画した隔壁体と、
前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路と、
前記隔壁体の内部に設けられ、第１の開口部及び第２の開口部を通して前記主液室及び前記副液室にそれぞれ連通した収納室と、
前記収納室内に配置され、振動入力時に、該入力振動に同期して振動し、前記第１の開口部及び前記第２の開口部を交互に開閉する流通制御板と、
前記第１の取付部材の内周側に嵌挿され、該第１の取付部材内で前記隔壁体の外周縁部に当接する筒状部材と、
弾性材料により膜状に形成され、前記筒状部材における前記隔壁体と当接する一端面を被覆するフローティング部材と、
前記隔壁体にその外周縁部に沿って前記筒状部材側へ突出すると共に、該筒状部材よりも肉厚が薄くなるように形成され、前記フローティング部材を介して前記筒状部材の一端面における肉厚方向中間部へ突き当てられるリブ状の突起部と、
前記第１の取付部材の内周側に設けられ、軸方向外側から前記隔壁体及び該隔壁体に当接した前記筒状部材を挟持して、前記隔壁体及び前記筒状部材の軸方向に沿った移動を拘束する拘束部と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
筒状に形成され、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
前記第１の取付部材の内周側に配置され、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置されたゴム弾性体と、
液体が封入され、前記ゴム弾性体を隔壁の一部として該ゴム弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、
液体が封入されると共に隔壁の一部がダイヤフラムにより形成され、液圧変化に応じて前記ダイヤフラムが変形して内容積が拡縮する副液室と、
前記第１の取付部材の内周側に嵌挿されて、前記主液室と前記副液室との間を区画した隔壁体と、
前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路と、
前記隔壁体の内部に設けられ、第１の開口部及び第２の開口部を通して前記主液室及び前記副液室にそれぞれ連通した収納室と、
前記収納室内に配置され、振動入力時に、該入力振動に同期して振動し、前記第１の開口部及び前記第２の開口部を交互に開閉する流通制御板と、
前記ダイヤフラムの外周縁部が全周に亘って固着されると共に、前記第１の取付部材の内周側に嵌挿され、該第１の取付部材内で前記隔壁体の外周縁部に当接する筒状部材と、
弾性材料により膜状に形成され、前記筒状部材における前記隔壁体と当接する一端面を被覆するフローティング部材と、
前記隔壁体における前記筒状部材側の一端面外周縁部に、外周側へ向って他端面側へ傾斜するように形成された面取り部と、
前記第１の取付部材の内周側に設けられ、軸方向外側から前記隔壁体及び該隔壁体に当接した前記筒状部材を挟持して、前記隔壁体及び前記筒状部材の軸方向に沿った移動を拘束する拘束部と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項３】
前記筒状部材の一端面における肉厚方向に沿った中間部を該肉厚方向と略平行な平面状に形成すると共に、前記筒状部材の一端面における肉厚方向に沿った両端部に、それぞれ前記肉厚方向外側へ向って前記筒状部材の他端側へ傾斜する面取り部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項４】
前記筒状部材における一端部を他端側へ折り返して該筒状部材の一端面を肉厚方向に沿ってＵ字状に湾曲した湾曲面に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項５】
前記筒状部材の内周側に前記ダイヤフラムの外周縁部を全周に亘って固着すると共に、前記フローティング部材を前記ダイヤフラムと一体的に形成したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車、一般産業用機械等に適用され、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を減衰及び吸収する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、エンジンと車体（フレーム）との間に防振装置としてエンジンマウントが配置されている。このようなエンジンマウントとして適用される防振装置の一例としては、特許文献１に示されている液体封入式のものが知られている。この特許文献１に示された防振装置には、外筒、ゴム弾性体及びダイヤフラムにより外部から密閉された液室空間が形成されており、この液室空間は、肉厚円板状の隔壁体によりゴム弾性体を隔壁の一部とする主液室と、ゴム製のダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室とにそれぞれ区画され、これらの主液室と副液室とが制限通路であるオリフィスにより繋ぎ合わされている。
【０００３】
ここで、主液室、副液室及びオリフィス内には、水、ポリアルキレングリコール等の液体が充填されている。隔壁体には、外周側に主液室と副液室とを連通させる制限通路であるオリフィスが設けられている。また隔壁体の内部には、オリフィスの内周側に円柱状の空間である収納室が設けられ、この収納室は仕切壁に形成された第１及び第２の開口部を通して主液室及び副液室にそれぞれ連通している。この防振装置では、収納室内にゴム等により円板状に形成された可動プレートが流通制御板として収納されており、この可動プレートは、収納室内で入力振動の振幅方向に沿って振動可能とされている。
【０００４】
上記のように構成された防振装置では、入力振動の周波数が所定の値よりも高い場合には、オリフィスが目詰まり状態となるが、可動プレートが収納室内で入力振動に同期して振動し、第１及び第２の開口部を交互に開閉することにより、収納室を通って主液室と副液室との間で液体の流通が生じるので、主液室内の液圧上昇に伴うゴム弾性体の動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動の入力時もゴム弾性体の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体の弾性変形等により高周波振動を効果的に吸収できるようになる。
【０００５】
上記のような防振装置で用いられる隔壁体を装置に組み付ける際には、例えば、隔壁体を外筒における一方の開口端から内周側へ嵌挿し、この隔壁体の下端面を外筒内周面における中間部に形成された段差部へ突き当てると共に、スペーサとなる筒状部材を外筒の内周側へ嵌挿し、筒状部材の下端面を隔壁体の上端面に突き当てた後に、外筒の一方の開口端部に設けられたかしめ部を内周側へかしめる。これにより、外筒の内周側に嵌挿された隔壁体及び筒状部材が段差部とかしめ部との間に挟持されて固定される。
【特許文献１】特開平１−１９３４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような防振装置では、振動入力時に可動プレートが入力振動の振幅方向に沿って振動し、収納室の内壁面に入力振動の周波数に対応する周期で繰り返し衝突し、可動プレートが収納室内壁へ衝突する際の衝撃力が外筒内に固定された隔壁体に繰り返し作用し、この衝撃力は隔壁体に当接した筒状部材にも伝達される。このため、隔壁体及び筒状部材に可動プレートからの衝撃力が長期的に亘って繰り返し作用すると、この衝撃力により隔壁体と筒状部材とのとの間に微小な隙間（ガタ）が生じ、隔壁体が可動プレートからの衝撃力を受けた際に、隔壁体が筒状部材へ衝突して打音が生じ、この打音が車体を通して車内へ不快な異音として伝達されることがある。
【０００７】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、隔壁体に設けられた収納室内に配置された流通制御板が収納室の内壁面へ衝突して生じる衝撃力により隔壁体と筒状部材との間で打音が発生することを長期的に防止できる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、筒状に形成され、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、前記第１の取付部材の内周側に配置され、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置されたゴム弾性体と、液体が封入され、前記ゴム弾性体を隔壁の一部として該ゴム弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、液体が封入されると共に隔壁の一部がダイヤフラムにより形成され、液圧変化に応じて前記ダイヤフラムが変形して内容積が拡縮する副液室と、前記第１の取付部材の内周側に嵌挿されて、前記主液室と前記副液室との間を区画した隔壁体と、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路と、前記隔壁体の内部に設けられ、第１の開口部及び第２の開口部を通して前記主液室及び前記副液室にそれぞれ連通した収納室と、前記収納室内に配置され、振動入力時に、該入力振動に同期して振動し、前記第１の開口部及び前記第２の開口部を交互に開閉する流通制御板と、前記第１の取付部材の内周側に嵌挿され、該第１の取付部材内で前記隔壁体の外周縁部に当接する筒状部材と、弾性材料により膜状に形成され、前記筒状部材における前記隔壁体と当接する一端面を被覆するフローティング部材と、前記隔壁体にその外周縁部に沿って前記筒状部材側へ突出すると共に、該筒状部材よりも肉厚が薄くなるように形成され、前記フローティング部材を介して前記筒状部材の一端面における肉厚方向中間部へ突き当てられるリブ状の突起部と、前記第１の取付部材の内周側に設けられ、軸方向外側から前記隔壁体及び該隔壁体に当接した前記筒状部材を挟持して、前記隔壁体及び前記筒状部材の軸方向に沿った移動を拘束する拘束部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に係る防振装置では、弾性材料により膜状に形成されたフローティング部材が、筒状部材における隔壁体と当接する一端面を被覆していることにより、第１の取付部材又は第２の取付部材への振動入力時に、主液室内の液体に生じる圧力波を受けた流通制御板が入力振動の振幅方向に沿って振動し、流通制御板が収納室の内壁面へ衝突して隔壁体へ衝撃力を作用させても、隔壁体と筒状部材との間では隔壁体から伝達される衝撃力によりフローティング部材が弾性変形して、隔壁体と筒状部材との間に隙間できることを防止すると共に、弾性変形したフローティング部材により衝撃力が吸収されるので、流通制御板からの衝撃力により隔壁体と筒状部材との間で打音が発生することを効果的に防止できる。
【００１０】
また上記請求項１に係る防振装置では、隔壁体におけると突起部が、その外周縁部に沿って筒状部材側へ突出すると共に、筒状部材の一端面よりも肉厚が薄くなるように形成され、フローティング部材を介して筒状部材の一端面における肉厚方向中間部へ突き当てられることにより、フローティング部材が筒状部材の一端面における肉厚方向両端部と突起部との間に挟持されることがなくなるので、筒状部材の一端面における肉厚方向両端部が先鋭なエッジ部として形成されていても、フローティング部材が筒状部材の一端面及び隔壁体の突起部からの圧縮荷重及び、隔壁体の突起部からの衝撃荷重を受けて筒状部材の一端面における肉厚方向両端部付近で破断することを長期的に防止できる。
【００１１】
この結果、請求項１に係る防振装置によれば、流通制御板が収納室の内壁面を構成する隔壁体へ衝突して生じる衝撃力により隔壁体と筒状部材との間に隙間が生じることをフローティング部材により防止でき、この隙間が閉じる際に打音が発生することを防止でき、しかもフローティング部材の破損を長期的に防止できるので、隔壁体と筒状部材との間で発生する打音に対する防止効果を長期間に亘って確実に維持できる。
流通制御板が収納室の内壁面の一部を構成する第１の仕切部材へ衝突して生じる衝撃力により隔壁体と筒状部材との間に隙間が生じることを防止できるので、隔壁体と筒状部材との間で打音が発生することを長期的に防止できる。
【００１２】
また本発明の請求項２に係る防振装置は、筒状に形成され、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、前記第１の取付部材の内周側に配置され、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置されたゴム弾性体と、液体が封入され、前記ゴム弾性体を隔壁の一部として該ゴム弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、液体が封入されると共に隔壁の一部がダイヤフラムにより形成され、液圧変化に応じて前記ダイヤフラムが変形して内容積が拡縮する副液室と、前記第１の取付部材の内周側に嵌挿されて、前記主液室と前記副液室との間を区画した隔壁体と、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路と、前記隔壁体の内部に設けられ、第１の開口部及び第２の開口部を通して前記主液室及び前記副液室にそれぞれ連通した収納室と、前記収納室内に配置され、振動入力時に、該入力振動に同期して振動し、前記第１の開口部及び前記第２の開口部を交互に開閉する流通制御板と、前記ダイヤフラムの外周縁部が全周に亘って固着されると共に、前記第１の取付部材の内周側に嵌挿され、該第１の取付部材内で前記隔壁体の外周縁部に当接する筒状部材と、弾性材料により膜状に形成され、前記筒状部材における前記隔壁体と当接する一端面を被覆するフローティング部材と、前記隔壁体における前記筒状部材側の一端面外周縁部に、前記肉厚方向外側へ向って他端面側へ傾斜するように形成された面取り部と、前記第１の取付部材の内周側に設けられ、軸方向外側から前記隔壁体及び該隔壁体に当接した前記筒状部材を挟持して、前記隔壁体及び前記筒状部材の軸方向に沿った移動を拘束する拘束部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
上記請求項２に係る防振装置では、弾性材料により膜状に形成されたフローティング部材が、筒状部材における隔壁体と当接する一端面を被覆していることにより、第１の取付部材又は第２の取付部材への振動入力時に、主液室内の液体に生じる圧力波を受けた流通制御板が入力振動の振幅方向に沿って振動し、流通制御板が収納室の内壁面へ衝突して隔壁体へ衝撃力を作用させても、隔壁体と筒状部材との間では隔壁体から伝達される衝撃力によりフローティング部材が弾性変形して、隔壁体と筒状部材との間に隙間できることを防止すると共に、弾性変形したフローティング部材により衝撃力が吸収されるので、流通制御板からの衝撃力により隔壁体、筒状部材又は拘束部が変形することを効果的に防止できる。
【００１４】
また上記請求項２に係る防振装置では、隔壁体における筒状部材側の一端面外周縁部に、厚さ方向外側へ向って他端面側へ傾斜するように面取り部が形成されていることにより、フローティング部材が筒状部材の一端面における肉厚方向に沿った外側の端部と隔壁体における一端面外周縁部との間に挟持されることがなくなるので、筒状部材の一端面における外側端部が先鋭なエッジ部として形成されていても、フローティング部材が筒状部材の一端面及び隔壁体の一端面外周縁部からの圧縮荷重及び、隔壁体の一端面外周縁部からの衝撃荷重を受けて筒状部材の一端面における外側端部付近で破断することを長期的に防止できる。
【００１５】
この結果、請求項２に係る防振装置によれば、流通制御板が収納室の内壁面の一部を構成する第１の仕切部材へ衝突して生じる衝撃力により隔壁体と筒状部材との間に隙間が生じることを防止できるので、隔壁体と筒状部材との間で打音が発生することを長期的に防止できる。
【００１６】
本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項１又は２記載の防振装置において、前記筒状部材の一端面における肉厚方向に沿った中間部を該肉厚方向と略平行な平面状に形成すると共に、前記筒状部材の一端面における肉厚方向に沿った両端部に、それぞれ前記肉厚方向外側へ向って前記筒状部材の他端側へ傾斜する面取り部を形成したことを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項１又は２記載の防振装置において、前記筒状部材における一端部を他端側へ折り返して該筒状部材の一端面を肉厚方向に沿ってＵ字状に湾曲した湾曲面に形成したことを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項５に係る防振装置は、請求項１乃至４の何れか１項記載の防振装置において、前記筒状部材の内周側に前記ダイヤフラムの外周縁部を全周に亘って固着すると共に、前記フローティング部材を前記ダイヤフラムと一体的に形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、隔壁体に設けられた収納室内に配置された流通制御板が収納室の内壁面へ衝突して生じる衝撃力により隔壁体と筒状部材との間で打音が発生することを長期的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１には本発明の第１の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、自動車等の車両における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図１にて符合Ｓが付された一点鎖線は装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００２２】
図１に示されるように、防振装置１０は、エンジン側に連結される略肉厚円筒状に形成された内筒金具１２と、この内筒金具１２の外周側に略同軸的に配置され、車体側へ連結される略薄肉円筒状の外筒金具１４と、内筒金具１２と外筒金具１４との間に配置され、吸振主体となるゴム製のゴム弾性体１６とを備えている。内筒金具１２は、その上端側が外筒金具１４内へ挿入されると共に、下端側が外筒金具１４の下端側の開口部を通って外筒金具１４の下方まで突出している。外筒金具１４には、その軸方向中間部に設けられた段差部１８に対して上端側の部分に下端側の部分よりも直径が拡大された拡径部２０が形成されている。また外筒金具１４には、その下端部に下方へ向って直径がテーパ状に縮小するテーパ部２２が屈曲形成されると共に、拡径部２０の上端部に装置の組立時に内周側へ屈曲されるかしめ部２４が形成されている。
【００２３】
防振装置１０には、外筒金具１４の下端側が嵌挿固定される略カップ状の連結筒２６及び、この連結筒２６の下端側が嵌挿固定される略有底円筒状のホルダ金具２８が設けられている。外筒金具１４は、その下端部が連結筒２６の底板部に当接するまで連結筒２６内へ挿入されている。またホルダ金具２８には、その外周面に複数の脚部３０，３２が溶接等により固定されており、この脚部３０，３２の先端側に形成された連結穴３３を挿通するボルト（図示省略）により、ホルダ金具２８は車体側へ締結固定される。これにより、外筒金具１４が、連結筒２６及びホルダ金具２８を介して車体側へ連結固定される。
【００２４】
内筒金具１２の下端側は、連結筒２６の底板部に形成された開口部２７を通って連結筒２６の下方まで突出しており、この内筒金具１２の下端部には、ボルト３４によりエンジン連結用のブラケット３６の基端部が締結固定されている。このブラケット３６は、ホルダ金具２８の側面部に形成された開口部（図示省略）を通って外周側へ延出しており、ブラケット３６の先端側はボルト等によりエンジン（図示省略）側に締結固定される。またブラケット３６の基端部には、チューブ状に形成されたストッパゴム３８が被せられており、このストッパゴム３８の上面部は連結筒２６の底板部に圧接している。これにより、ブラケット３６の軸方向に沿った過大な変位が防止されると共に、大荷重の入力によりブラケット３６が連結筒２６又はホルダ金具２８へ衝突した際にも衝突音の発生が防止される。
【００２５】
内筒金具１２の上端面には、上方へ向って開口する略カップ状に形成された延長金具４０の底板部が溶接等により固着されている。延長金具４０は、その側板部が底板側から上端側へ向って直径が拡大するテーパ状とされており、この側板部の上端部分には、リング状のフランジ部材４２が溶接等により固着され、延長金具４０の上端部分から内周側へ延出している。また延長金具４０の側板部には、ゴム弾性体１６の成形素材となる加硫ゴムを延長金具４０内へ充填するための湯道穴４４が複数穿設されている。
【００２６】
ゴム弾性体１６は、外筒金具１４内へ挿入された内筒金具１２の上端側及び延長金具４０にそれぞれ加硫接着されると共に、外筒金具１４の下端側に加硫接着されており、内筒金具１２と外筒金具１４とを弾性的に連結している。ここで、ゴム弾性体１６は、内筒金具１２の外周面及び延長金具４０の外周面にそれぞれ加硫接着されると共に、湯道穴４４を通って延長金具４０の内周側に充填され、延長金具４０の内周面及び底面部とフランジ部材４２の下面側にもそれぞれ加硫接着されている。またゴム弾性体１６には、外周側の上端部から上方へ延出する薄肉状の被覆部４６が一体的に形成されており、この被覆部４６は、外筒金具１４内周面に加硫接着され、外筒金具１４の内周面における上端側を被覆している。
【００２７】
図１に示されるように、外筒金具１４の内周側には、段差部１８の上側に全体として略肉厚の円板状に形成された隔壁体１００（図３参照）が挿入されており、この隔壁体１００下面における外周縁部は、被覆部４６を介して段差部１８に当接している。また外筒金具１４内には、隔壁体１００の上側に筒状部材として支持筒５２が嵌挿されており、この支持筒５２の下端面は、後述するフローティング部材１１６を介して隔壁体１００の上面外周縁部に当接している。これらの隔壁体１００及び支持筒５２が挿入された外筒金具１４は、内外径一定であったかしめ部２４が内周側へテーパ状に屈曲される。これにより、隔壁体１００、及び支持筒５２が外筒金具１４内における段差部１８とかしめ部２４との間に固定される。
【００２８】
図４（Ａ）に示されるように、支持筒５２の下端面には、その肉厚方向に沿った中間部に軸直角方向と平行な平面からなる当接面部１１０が形成されると共に、肉厚方向に沿って当接面部１１０の両端部にそれぞれ面取り部１１２が形成されている。一対の面取り部１１２は、それぞれ肉厚方向外側へ向って支持筒５２の上端側へ傾斜する平面（Ｃカット平面）により形成されている。
【００２９】
図１に示されるように、支持筒５２には、その内周面に上方へ向って凸の椀状に形成されたゴム製のダイヤフラム５４の外周部が全周に亘って加硫接着されている。ダイヤフラム５４の外周部には肉厚円筒状の連結部１１４が形成されており、この連結部１１４の外周側は、支持筒５２の内周面上端側に全周に亘って加硫接着されている。また連結部１１４には、支持筒５２の下端側を被覆する膜状のフローティング部材１１６が一体的に形成されている。
【００３０】
フローティング部材１１６は、その断面が上方へ向って開いた略コ字状に形成されて、支持筒５２の下端部に嵌挿された状態で加硫接着されている。このフローティング部材１１６の内周側の上端部は連結部１１４の下端部に接合されている。またフローティング部材１１６は、図４（Ａ）に示されるように、支持筒５２下端面における一対の面取り部１１２の外側では、それぞれＣカットにより欠落した部分に対応する分だけ他の部分よりも肉厚になっている。
【００３１】
図２に示されるように、隔壁体１００は、略肉厚円板状に形成された仕切部材４８及び、この仕切部材４８の上面部に密着する略ハット状の蓋金具５０を備えている。仕切部材４８は、例えば、アルミ合金等の金属材料を素材として鋳造等の方法で成形されている。また蓋金具５０は、仕切部材４８よりも高強度の鋼板、ステンレス板等を素材としてプレス等の方法により成形されている。
【００３２】
防振装置１０内には、外筒金具１４、ゴム弾性体１６及びダイヤフラム５４により外部から密閉された液室空間が形成されており、この液室空間は、隔壁体１００によりゴム弾性体１６を隔壁の一部とする主液室５６と、ダイヤフラム５４を隔壁の一部とする副液室５８とに区画されている。防振装置１０では、副液室５８の隔壁の一部を形成するダイヤフラム５４の外側が大気空間とされており、これにより、ダイヤフラム５４は、副液室５８内の液圧変化に応じて副液室５８の内容積を拡縮するように変形可能とされている。また主液室５６は、その内容積がゴム弾性体１６の弾性変形に伴って拡縮する。
【００３３】
仕切部材４８には、その外周面に周方向へ延在する凹状の溝部６０が設けられている。図２（Ｂ）に示されるように、溝部６０は軸心Ｓを中心とする周方向に沿ってＣ字状に延在しており、仕切部材４８には、溝部６０の一端部から下方へ向って溝部６０の下部側が切り欠かれて連通口６２が形成されると共に、溝部６０の他端部から上方へ向って溝部６０の上部側が切り欠かれて連通口６４が形成されている。ここで、溝部６０は、図１に示されるように、その外周側が被覆部４６を介して外筒金具１４の内周面により閉止されることにより、主液室５６と副液室５８とを連通させる細長い制限通路であるオリフィス６６を形成している。
【００３４】
主液室５６、副液室５８及びオリフィス６６内には、水、エチレングリコール等の液体が充填されており、この液体はオリフィス６６を通して主液室５６と副液室５８との間で流通可能とされている。ここで、オリフィス６６は、その路長及び断面積がシェイク振動の振幅及び周波数に適合するように設定（チューニング）されている。
【００３５】
仕切部材４８には、図２（Ａ）に示されるように、その上面中央部に円形の凸状の肉厚部６８が形成されると共に、肉厚部６８の中央部に円形の凹部７０が形成されている。また仕切部材４８には、下面中央部に凹部７０よりも大径とされた円形凹状の逃げ部７２が形成されており、この逃げ部７２の頂面と凹部７０の底面との間には厚さが略一定の底板部９０が設けられている。逃げ部７２内には、軸方向に沿って底板部９０との間に隙間を空けつつ、延長金具４０及びゴム弾性体１６の上端部が挿入されている。ここで、底板部９０と延長金具４０及びゴム弾性体１６との間の隙間は、ブラケット３６にエンジンが連結され、このエンジンの重量に起因する荷重がブラケット３６に入力した状態では、図１に示した状態よりも拡大されて十分な幅となるので、振動が入力しても延長金具４０及びゴム弾性体１６が底板部９０に接することは無い。
【００３６】
図２に示されるように、仕切部材４８は、その上面部における凹部７０の外周側が平面状のフランジ面８４とされている。また蓋金具５０には、その中央部に仕切部材４８の凹部７０と略等しい内径を有する円形凸状の隔室部７４が形成されると共に、この隔室部７４の下端部から外周側へ延出する環状のフランジ部７６が一体的に形成されている。このフランジ部７６の外径は、フランジ面８４の外径と略等しくなっている。また蓋金具５０のフランジ部７６には、図２（Ｂ）に示されるように、外周端から内周側へ向って略矩形状に切り欠かれた切欠部８２が形成されている。
【００３７】
図２（Ｂ）に示されるように、蓋金具５０には、その外周縁部に沿って上方へ突出すると共に、支持筒５２の下端面における肉厚方向に沿った幅よりも肉厚が薄くなるようにリブ状の突起部１１８が形成されている。この突起部１１８は、蓋金具５０の周縁縁部における切欠部８２を除く部分に設けられ、軸心Ｓを中心とする周方向に沿ってＣ字状に延在している。ここで、突起部１１８における外径と内径との平均径は、支持筒５２の下端面における外径と内径との平均径と実質的に一致している。
【００３８】
隔壁体１００には、仕切部材４８のフランジ面８４と蓋金具５０のフランジ部７６との間に介装されるリング状のパッキン部材１０２が設けられている。パッキン部材１０２は、ＮＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム等のゴム組成物により厚さが一定とされた薄肉のプレート状に成形されており、その径方向に沿った幅がフランジ部７６の幅と等しくなっている。パッキン部材１０２には、蓋金具５０の切欠部８２及び仕切部材４８の連通口６４にそれぞれ対応する部位に切欠部１０６が形成されている。
【００３９】
仕切部材４８、蓋金具５０及びパッキン部材１０２からなる隔壁体１００を組み立てる際には、先ず、パッキン部材１０２をフランジ面８４上に密着するように載置すると共に、仕切部材４８の凹部７０内に後述する流通制御板９４を挿入した後、仕切部材４８上に蓋金具５０を載置し、パッキン部材１０２を介して蓋金具５０のフランジ部７６を仕切部材４８のフランジ面８４へ突き当てる。これにより、装置における構成部品としての隔壁体１００の組立が完了し、この隔壁体１００及びダイヤフラム５４が加硫接着された支持筒５２が外筒金具１４の内周側へ嵌挿され、外筒金具１４のかしめ部２４が内周側へかしめられる。
【００４０】
防振装置１０では、外筒金具１４の内周側に隔壁体１００及び支持筒５２が嵌挿され、外筒金具１４のかしめ部２４が内周側へかしめられると、図１に示されるように、蓋金具５０の突起部１１８先端面がフローティング部材１１６を介して支持筒５２下端面へ圧接し、突起部１１８の先端面と支持筒５２下端面との間でフローティング部材１１６が軸方向へ圧縮変形した状態とされる。このとき、図４（Ａ）に示されるように、突起部１１８の先端面は、フローティング部材１１６を介して支持筒５２下端面における当接面部１１０の肉厚方向中央部へ突き当てられている。
【００４１】
図３（Ａ）に示されるように、隔壁体１００では、仕切部材４８の凹部７０と蓋金具５０の隔室部７４との間に軸方向に沿った肉厚が略一定の肉厚円板状の空間が形成され、この空間は主液室５６及び副液室５８からそれぞれ区画された収納室８０とされる。またオリフィス６６は、連通口６４、パッキン部材１０２の切欠部１０６及び蓋金具５０の切欠部８２を通して副液室５８に連通し、連通口６２を通して主液室５６に連通する。
【００４２】
図２（Ｂ）に示されるように、蓋金具５０には、その頂板部７８に内周部から外周側へ向って周方向に沿った寸法が広がる扇状の開口部８８が複数個（本実施形態では、４個）穿設されている。この開口部８８を通して収納室８０は副液室５８と互いに連通している。また仕切部材４８の底板部９０にも、蓋金具５０の開口部８８と同様の形状及び開口面積を有する開口部９２が複数個（本実施形態では、４個）穿設されている。この開口部９２を通して収納室８０は、主液室５６へ連通している。
【００４３】
図３（Ａ）に示されるように、収納室８０内にはゴム、樹脂等を素材として円板状に形成された流通制御板９４が配置されている。この流通制御板９４は、全体として厚さが略一定の薄肉円板状に形成されており、その外径が収納室８０の内径よりも若干小さくなっている。
【００４４】
流通制御板９４は、その厚さＰＴ（図３（Ａ）参照）が収納室８０の軸方向に沿った寸法ＳＴ（図３（Ａ）参照）よりも所定寸法短くなっている。具体的には、例えば、流通制御板９４の厚さＰＴと収納室８０の厚さＳＴとの差は、入力振動のうち相対的に低周波域の振動であるシェイク振動の振幅よりも短く、かつ相対的に高周波域の振動であるアイドル振動の振幅よりも長くなるように設定されている。これにより、収納室８０内では、流通制御板９４の底板部９０及び頂板部７８との間に軸方向に沿って低周波域の振動と高周波域の振動との振幅差に対応する幅の隙間が形成される。これにより、収納室８０内に収納された流通制御板９４は、低周波振動と高周波振動との振幅差に対応する振幅で軸方向に沿って往復移動（振動）することが可能になる。
【００４５】
次に、上記のように構成された本発明の第１の実施形態に係る防振装置１０の動作及び作用について説明する。防振装置１０では、エンジン又は車体側からの振動入力時に、この振動により吸振主体であるゴム弾性体１６が弾性変形する。これにより、ゴム弾性体１６の内部摩擦等によって入力振動が減衰吸収される。
【００４６】
また防振装置１０では、エンジン又は車体側からの振動入力時に、この振動入力に同期してゴム弾性体１６が弾性変形すると、主液室５６の内容積が拡縮すると共に液圧が変化する。この液圧変化に伴って、オリフィス６６を通して主液室５６と副液室５８との間に液体が相互に流通すると共に、主液室５６に連通した収納室８０内に収納された流通制御板９４には、入力振動に同期して周期的に変化する液圧（圧力波）が作用し、この圧力波を受けた流通制御板９４は、収納室８０内で軸方向に沿って振動し、その上面部及び下面部を蓋金具５０の頂板部７８及び仕切部材４８の底板部９０に対して当接及び離間する動作を繰り返す。
【００４７】
防振装置１０では、流通制御板９４が下方へ移動して底板部９０に当接すると、流通制御板９４の下面部により底板部９０に開口する開口部９２が閉塞され、流通制御板９４が底板部７４から上方へ離間すると、開口部９２が開放される。また流通制御板９４が上方へ移動して頂板部７８に当接すると、流通制御板９４の上面部により頂板部７８に開口する開口部８８が閉塞される。
【００４８】
防振装置１０では、入力振動の周波数が低く、その振幅が所定値以上の場合に、主液室５６内の液圧が副液室５８内に液圧に対して実質的に変化（上昇及び低下）している期間には、流通制御板９４が底板部９０及び頂板部７８の一方に交互に密着した状態となって開口部８８，９２の一方が閉塞され、収納室８０内を通って液体が主液室５６と副液室５８との間を実質的に流通することがなくなり、オリフィス６６のみを通して主液室５６と副液室５８との間で液体が相互に流通する。
【００４９】
具体的には、防振装置１０では、入力振動の周波数がシェイク振動の周波数（例えば、８〜１２Ｈｚ）以下である場合、主液室５６内の液圧が副液室５８内の液圧に対して変化（上昇及び低下）している期間には、流通制御板９４により開口部８８，９２の一方が閉塞される。これにより、シェイク振動の入力時には、収納室８０内を通って液体が主液室５６と副液室５８との間を実質的に流通することがなくなり、オリフィス６６のみを通して主液室５６と副液室５８との間で液体が相互に流通する。
【００５０】
この結果、防振装置１０によれば、入力振動がシェイク振動である場合には、オリフィス６６を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、この液柱共振の作用によって入力振動を特に効果的に減衰できる。
【００５１】
また防振装置１０では、入力振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合、例えば、入力振動がアイドル振動（例えば、２０〜３０Ｈｚ）である場合には、シェイク振動に適合するようにチューニングされたオリフィス６６が目詰まり状態となり、オリフィス６６には液体が流れ難くなるが、流通制御板９４が収納室８０内で入力振動に同期して振動することにより、主液室５６内の液圧が副液室５８内に液圧に対して実質的に変化している期間に、流通制御板９４と底板部９０及び頂板部７８の一方との間に隙間が形成され、開口部８８，９２が実質的に開放された状態となるので、収納室８０を通って主液室５６と副液室５８との間で液体の流通が生じる。
【００５２】
この結果、防振装置１０によれば、シェイク振動よりも高い周波数を有する高周波振動の入力時には、オリフィス６６が目詰まり状態となり、オリフィス６６には液体が流れ難くなるが、主液室５６内の液圧上昇が抑制されるように、収納室８０を通って主液室５６内の液体が副液室５８へ流出することから、主液室５６内の液圧上昇に起因する装置の動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動（アイドル振動やこもり音）の入力時もゴム弾性体１６の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体１６の弾性変形により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００５３】
また防振装置１０では、ゴム材料により膜状に形成されたフローティング部材１１６が、支持筒５２における隔壁体１００と当接する下端面を被覆していることにより、外筒金具１４又は内筒金具１２への振動入力時に、主液室５６内の液体に生じる圧力波を受けた流通制御板９４が入力振動の振幅方向に沿って振動し、流通制御板９４が収納室８０の内壁面へ衝突して隔壁体１００へ衝撃力を作用させても、隔壁体１００と支持筒５２との間では隔壁体１００から伝達される衝撃力によりフローティング部材１１６が弾性変形して、隔壁体１００と支持筒５２との間に隙間できることを防止すると共に、弾性変形したフローティング部材１１６により衝撃力が吸収されるので、流通制御板９４からの衝撃力により隔壁体１００と支持筒５２との間で打音が発生することを効果的に防止できる。
【００５４】
また防振装置１０では、隔壁体１００におけると突起部１１８が、その外周縁部に沿って上方へ突出すると共に、支持筒５２の下端面よりも肉厚が薄くなるように形成され、フローティング部材１１６を介して支持筒５２下端面における当接面部１１０へ突き当てられることにより、フローティング部材１１６が支持筒５２の下端面両端部にそれぞれ形成された面取り部１１２と突起部１１８の先端面との間に圧縮状態で挟持されることがなくなるので、フローティング部材１１６が支持筒５２の先端面及び隔壁体１００の突起部１１８からの圧縮荷重及び、隔壁体１００の突起部１１８からの衝撃荷重を受けて、支持筒５２下端面における応力集中が生じ易い肉厚方向両端部（面取り部１１２）付近で破断することを長期的に防止できる。
【００５５】
この結果、本実施形態に係る防振装置１０によれば、流通制御板９４が収納室８０の内壁面を構成する隔壁体１００へ衝突して生じる衝撃力により隔壁体１００と支持筒５２との間に隙間が生じることをフローティング部材１１６により防止でき、この隙間が閉じる際に打音が発生することを防止でき、しかもフローティング部材１１６の破損を長期的に防止できるので、隔壁体１００と支持筒５２との間で発生する打音に対する防止効果を長期間に亘って確実に維持できる。
【００５６】
また防振装置１０では、支持筒５２の下端面における肉厚方向に沿った中間部に当接面部１１０が形成されると共に、支持筒５２の下端面両端部にそれぞれ面取り部１１２が形成されていることにより、支持筒５２の下端面両端部付近で支持筒５２の下端面と突起部１１８の先端面との間で圧縮されるフローティング部材１１６に生じる応力集中を緩和できると共に、支持筒５２の面取り部１１２の外側でフローティング部材１１６の肉厚を他の部分よりも厚くできるので、支持筒５２の下端面両端部が先鋭なエッジ部のままである場合と比較し、フローティング部材１１６が支持筒５２下端面における応力集中が生じ易い肉厚方向両端部（面取り部１１２）付近で破断することを効果的に防止できるようになる。
【００５７】
なお、本実施形態に係る防振装置１０では、図４（Ａ）に示されるように、支持筒５２の下端面両端部にそれぞれ面取り部１１２を形成することにより、フローティング部材１１６に生じる応力集中を緩和していたが、図４（Ｂ）に示されるように、支持筒５２における下端部を上端側へ折り返して支持筒５２の下端部に折返し部１２０を形成することにより、支持筒５２の下端面を肉厚方向に沿ってＵ字状に湾曲した湾曲面に形成するようにしても良い。これによっても、支持筒５２の下端面両端部付近で支持筒５２の下端面と突起部１１８の先端面との間で圧縮されるフローティング部材１１６に生じる応力集中を緩和できると共に、支持筒５２の下端面両端部の外側でフローティング部材１１６の肉厚を他の部分よりも厚くできるので、支持筒５２の下端面両端部が先鋭なエッジ部のままである場合と比較し、フローティング部材１１６が支持筒５２下端面における応力集中が生じ易い肉厚方向両端部（面取り部１１２）付近で破断することを効果的に防止できるようになる。
【００５８】
（第２の実施形態）
図５には本発明の第２の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１３０は、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様に、自動車等の車両における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、本実施形態に係る防振装置１３０において、第１の実施形態に係る防振装置１０と同一の部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】
本実施形態に係る防振装置１３０が第１の実施形態に係る防振装置１０と異なる点は、蓋金具５０の外径に対して蓋金具１３２の外径が被覆部４６の厚さに対応する寸法だけ拡大されており、被覆部４６を介すことなく蓋金具１３２の外周端が外筒金具１４の内周面に対向している点と、蓋金具１３２の上面外周縁部にリブ状の突起部１１８が形成されておらず、突起部１１８に代わって、蓋金具１３２の上面外周縁部に面取り部１３４が形成されている点である。面取り部１３４は、外周側へ向って下方へ傾斜する平面（Ｃカット平面）により形成されており、例えば、面打ち加工、研削加工等の加工方法により形成されている。これ以外の点では、本実施形態に係る防振装置１３０の構成と第１の実施形態に係る防振装置１０の構成は基本的に同一になっている。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施形態に係る防振装置１３０の作用について説明する。本実施形態に係る防振装置１３０によれば、防振装置１０と同様に、入力振動がシェイク振動である場合には、オリフィス６６を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、この液柱共振の作用によって入力振動を特に効果的に減衰でき、また入力振動がアイドル振動である場合には、オリフィス６６が目詰まり状態となるが、主液室５６内の液圧上昇が抑制されるように、収納室８０を通って主液室５６内の液体が副液室５８へ流出することから、主液室５６内の液圧上昇に起因する装置の動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動（アイドル振動やこもり音）の入力時もゴム弾性体１６の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体１６の弾性変形により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００６１】
また防振装置１３０でも、防振装置１０と同様に、外筒金具１４又は内筒金具１２への振動入力時に、流通制御板９４が収納室８０の内壁面へ衝突して隔壁体１００へ衝撃力を作用させても、隔壁体１００と支持筒５２との間では隔壁体１００から伝達される衝撃力によりフローティング部材１１６が弾性変形して、隔壁体１００と支持筒５２との間に隙間できることを防止すると共に、弾性変形したフローティング部材１１６により衝撃力が吸収されるので、流通制御板９４からの衝撃力により隔壁体１００と支持筒５２との間で打音が発生することを効果的に防止できる。
【００６２】
また防振装置１０では、図５（Ｂ）に示されるように、蓋金具１３２における上面外周縁部に面取り部１３４が形成されていることにより、フローティング部材１１６が支持筒５２下端面における外側の端部と蓋金具１３２における上端面外周縁部との間に挟持されることがなくなるので、フローティング部材１１６が支持筒５２の下端面及び蓋金具１３２の上面外周縁部からの圧縮荷重及び、蓋金具１３２の上面外周縁部からの衝撃荷重を受けて、支持筒５２下端面における応力集中が生じ易い外側の端部（外側の面取り部１１２）付近で破断することを長期的に防止できる。
【００６３】
このとき、フローティング部材１１６には、支持筒５２下端面における内側の端部（内側の面取り部１１２）付近でも当接面部１１０付近と比較すると、若干、応力集中が生じ易いが、支持筒５２下端面における外側の端部付近では、外筒金具１４の内周面により外周側への弾性変形が制限されることから、応力集中が極めて生じ易い。このため、面取り部１３４が存在しない場合には、支持筒５２下端面における外側の端部付近がフローティング部材１１６に最も破断が生じ易い部位であるが、面取り部１３４により外筒金具１４の内周面との間に隙間Ｇが形成され、フローティング部材１１６が隙間Ｇにより外周側への変形が許容されるようになるので、フローティング部材１１６の支持筒５２下端面における外側の端部付近での応力集中を効果的に緩和できる。
【００６４】
この結果、本実施形態に係る防振装置１３０によれば、流通制御板９４が収納室８０の内壁面を構成する隔壁体１００へ衝突して生じる衝撃力により隔壁体１００と支持筒５２との間に隙間が生じることをフローティング部材１１６により防止でき、この隙間が閉じる際に打音が発生することを防止でき、しかもフローティング部材１１６の破損を長期的に防止できるので、隔壁体１００と支持筒５２との間で発生する打音に対する防止効果を長期間に亘って確実に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】図１に示される防振装置における隔壁体を分解した状態を示す側面断面図及び斜視図である。
【図３】図１に示される防振装置における隔壁体の構成を示す側面断面図及び斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る防振装置における支持筒と突起部との圧接部分の構成を示す拡大図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第２の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図、（Ｂ）は本発明の第２の実施形態に係る防振装置における支持筒と突起部との圧接部分の構成を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０      防振装置
１２      内筒金具（第２の取付部材）
１４      外筒金具（第１の取付部材）
１６      ゴム弾性体
１８      段差部（拘束部）
２４      かしめ部（拘束部）
４６      被覆部
４８      仕切部材（隔壁体）
５０      蓋金具（隔壁体）
５２      支持筒（筒状部材）
５４      ダイヤフラム
５６      主液室
５８      副液室
６６      オリフィス（制限通路）
８８      開口部
９２      開口部
９４      流通制御板
１００    隔壁体
１１０    当接面部
１１２    面取り部
１１６    フローティング部材
１１８    突起部
１２０    折返し部
１３０    防振装置
１３２    蓋金具（隔壁体）
１３４    面取り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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