(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、これを裏面で支えながら張架する複数の張架ローラと、これら張架ローラのうちの１つであり、駆動源からの駆動伝達によって回転駆動することで該ベルト部材を無端移動せしめる駆動ローラと、該複数の張架ローラのうちの１つにおける回転速度を検知する回転速度検知手段と、該回転速度検知手段による検知結果に基づいて該駆動源の駆動速度を制御する駆動速度制御手段と、該ベルト部材の移動方向に沿って並ぶ複数の記録手段により、該ベルト部材のおもて面にそれぞれ可視像を重ね合わせて記録する重ね合わせ手段と、該ベルト部材のおもて面に当接して転写ニップを形成する転写ニップローラと、該転写ニップ内に記録部材を送り込む送り込み手段とを備え、該重ね合わせ手段によって該おもて面に記録された重ね合わせ像を、該転写ニップ内で該記録部材に転写する画像形成装置において、
上記ベルト部材における上記駆動ローラに対する掛け回し箇所に対しておもて面側から上記転写ニップローラを当接させて転写ニップを形成するとともに、
上記複数の張架ローラのうち、上記駆動ローラ、及び、該駆動ローラによる掛け回し位置を通過した後の該ベルト部材を始めに掛け回す駆動下流側ローラ、とは異なる張架ローラであって、且つ該ベルト部材の無端移動に伴って従動回転する張架ローラを、上記回転速度検知手段による回転速度の被検ローラとしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記複数の張架ローラのうち、上記駆動ローラに対してベルト移動方向上流側で隣り合いながら上記ベルト部材を掛け回して従動回転する駆動上流側ローラを、上記回転速度検知手段による回転速度の被検ローラとしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記回転速度検知手段として、回転軸を中心にして回転方向に所定のピッチで並ぶ複数の被検部を有する円盤状の被検円盤と、回転する該被検円盤の被検部を検知する検知センサとを有するエンコーダを用い、該被検円盤を上記被検ローラに固定するとともに、全ての張架ローラを直接あるいは間接的に支持するように立設せしめられた立設板に、該被検ローラの回転軸部材を回転可能に受ける軸受けを固定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記検知センサ及びこれを保持するセンサ保持体を上記立設板に固定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
少なくとも、上記ベルト部材、複数の張架ローラ、及び回転速度検知手段を、１つのユニットとして共通の支持体に支持させて、画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能にしたベルトユニットとして構成し、上記軸受け及び検知センサを、上記立設板たる該支持体の側板に固定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記支持体における、互いに上記複数の張架ローラの反対側端部を支持するように所定の距離をおいて向かい合う第１側板及び第２側板のうち、少なくとも第２側板を、上記ベルト部材のループ内に納まる形状及び大きさにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記第１側板における周縁部の全域又は一部領域に、該第１側板と上記第２側板との対向領域とは反対側に向けて突出する突出部を設け、該突出部よりも該第１側板の重心寄りに、上記検知センサを固定し且つ上記被検円盤を位置させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記被検ローラの回転軸部材に、大径部と、これよりも小径で且つ軸線方向の端部側に位置する小径部とを設け、上記被検円盤を、該大径部の端面に固定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、
上記ベルト部材として、そのループ内周面における幅方向の両端部にそれぞれ、ベルト全周に渡って突出する寄り止め突起を設けたものを用いるとともに、上記被検ローラのローラ部の長さを、上記駆動ローラのローラ部よりも短くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの画像形成装置において、
上記複数の記録手段を、上記ベルト部材の移動方向に沿って所定のピッチで並べたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
上記被検ローラのローラ部の周長を、上記複数の記録手段の配設ピッチの整数倍、あるいは、整数倍分の１としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、
上記ベルト部材の表面をクリーニングするクリーニング手段を、該ベルト部材の周方向における全域のうち、上記駆動下流側ローラに対する掛け回し箇所に対して、ベルトループ外側から当接させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかの画像形成装置において、
複数の上記記録手段を、
上記ベルト部材の周方向における全域のうち、上記駆動下流側ローラとの接触位置を通過した後、上記被検ローラとの接触位置に進入する前の箇所に対向させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項２の画像形成装置において、
上記被検ローラとの接触位置に進入した後、上記駆動ローラとの接触位置に進入するまでのベルト部材移動距離を、上記駆動下流側ローラとの接触位置に進入した後、上記被検ローラとの接触位置に進入するまでのベルト部材移動距離よりも短くしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端移動せしめられるベルト部材の移動方向に沿って所定のピッチで並ぶ複数の記録手段により、可視像をベルト部材のおもて面に重ね合わせて記録する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、特許文献１や特許文献２に記載のものが知られている。特許文献１に記載の画像形成装置は、駆動ローラ及びその他の張架ローラによって張架した無端状のベルト部材を、駆動ローラの回転駆動によって無端移動せしめる。ベルト部材の上方には、ベルト移動方向に沿って所定のピッチで並ぶ４つの感光体を有しており、周知の電子写真プロセスによってこれら感光体の表面にそれぞれ互いに異なる色のトナー像を記録する。そして、これらトナー像を、ベルト部材のループおもて面にそれぞれ重ね合わせて転写して４色重ね合わせ像を得た後、ベルト部材の移動に伴って２次転写ニップ内に送り込む。この２次転写ニップは、ベルト部材に連れ回りながらそれを張架する従動張架ローラに対するベルト掛け回し箇所と、２次転写ローラとの当接によって形成したものである。２次転写ニップには、ベルト部材上の４色重ね合わせ像と同期させるように、記録部材たる記録紙を送り込む。そして、ベルト部材上の４色重ね合わせ像を記録紙に２次転写して、記録紙の白色と相まったフルカラー画像を得る。
【０００３】
また、特許文献２に記載の画像形成装置は、無端状のベルト部材の上方に、ベルト移動方向に沿って所定のピッチで並ぶ４つのトナー飛翔装置を有している。記録手段としてのこれらトナー飛翔装置は、それぞれドット状のトナー集合体をベルト部材に向けて複数飛翔させてベルト部材上に複数のドットを得るいわゆる直接記録方式により、互いに異なる色のトナー像をベルト部材上に重ね合わせて記録する。そして、このようにして４色重ね合わせ像を、２次転写ニップで記録紙に２次転写してフルカラー画像を得る。
【０００４】
これらの画像形成装置においては、ベルト部材を所定の速度で走行させていることを前提にして、各感光体に対するトナー像の形成タイミングや、各トナー飛翔装置からのトナー飛翔タイミングを決定している。このため、ベルト部材を設計上の速度よりも速く走行させたり、遅く走行させたりすると、トナー像の重ね合わせズレを引き起こしてしまう。
【０００５】
そこで、特許文献１の画像形成装置では、駆動ローラに対してベルト移動方向下流側で隣り合いながらベルト部材に連れ回る駆動下流側ローラにエンコーダを設けている。そして、このエンコーダによって駆動下流側ローラの回転速度を検知しながら、検知結果を駆動ローラの駆動速度にフィードバックすることで、ベルト部材を設計上の速度で走行させるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２０２５７６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０７７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この画像形成装置は、上述のように、ベルト部材に連れ回る従動張架ローラと、２次転写ローラとの間にベルト部材を挟み込んで、ベルト部材のおもて面と２次転写ローラとが当接する２次転写ニップを形成している。かかる構成では、記録紙を２次転写ニップ内に送り込むと、ニップ圧の上昇によって従動張架ローラの回転不良をきたして、ニップ内でのベルト移動速度を低下させることがある。このようなベルト移動速度の低下は、ニップ内における記録紙の搬送不良を引き起こしてしまう。
【０００８】
そこで、本発明者らは、４つの感光体からそれぞれベルト部材上に各色のトナー像を重ね合わせる構成に、次のような構成を採用したプリンタ試験機を試作した。即ち、ベルト部材との当接によって２次転写ニップを形成する２次転写ローラとの間にベルト部材を挟み込ませる張架ローラとして、ベルト部材に連れ回る従動張架ローラの代わりに、自らが回転駆動する駆動ローラを採用した構成である。
【０００９】
かかる構成のプリンタ試験機では、２次転写ニップに記録紙を送り込んでニップ圧を高めたとしても、ニップ裏側で自らが回転駆動する駆動ローラを良好に回転させる。そして、これにより、ニップ内でベルト部材を良好に移動させて、ベルト移動速度の低下によるニップ内での記録紙の搬送不良を抑えることができた。
【００１０】
ところが、このプリンタ試験機では、エンコーダによるローラ回転速度の検知結果を駆動ローラの駆動速度にフィードバックする制御を行っているにもかかわらず、トナー像の重ね合わせズレが発生してしまった。この重ね合わせズレは、１枚の記録紙だけに画像を形成する１枚プリント時には発生しなかったが、複数の記録紙に画像を連続して形成する連続プリント時において、２枚目以降の記録紙に発生した。
【００１１】
本発明者らは、かかる重ね合わせズレの原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことがわかった。即ち、プリンタ試験機では、ベルト部材を張架する複数の張架ローラのうち、駆動ローラにエンコーダを設け、これによる検知結果を駆動モータの駆動速度にフィードバックしていた。駆動ローラは、上述したように、２次転写ニップを形成する２次転写ローラとの間にベルト部材を挟み込んでいる。このような構成により、たとえ記録紙の送り込みによってニップ圧を高めても、自らが回転駆動する駆動ローラを確実に回転させて、記録紙をニップ内で安定して搬送することができたのである。ところが、かかる構成では、記録紙をニップ内に送り込んでいる間に、ベルト部材を駆動ローラ表面上で僅かにスリップさせてしまうことがわかった。連続プリントアウトにおいては、２枚目の記録紙に対応する各色トナー像をベルト部材に重ね合わせながら、これよりも先行してベルト部材上で得た１枚目用の４色重ね合わせ像を２次転写ニップ内で記録紙に２次転写する。このため、２枚目以降の４色重ね合わせ時に、ベルト部材を駆動ローラ上で僅かにスリップさせて、目標よりも僅かに遅い線速で走行させてしまう。このことが、２枚目以降の記録紙にトナー像の重ね合わせズレを引き起こす原因であった。駆動ローラを目標の線速で回転させていたとしても、ベルト部材を同じ線速で走行させているとは限らないのである。なお、ベルト部材をスリップさせてしまったのは、記録紙の進入に伴ってニップ圧を上昇させたり、紙の腰によって転写ローラ表面を変化させることに起因して駆動ローラに対するベルト巻き付き量を変化させたりしたためと考えられる。
【００１２】
そこで、本発明者らは、プリンタ試験機におけるエンコーダを、特許文献１に記載の画像形成装置と同様に、駆動下流側ローラに取り付けてみた。自らが回転駆動する駆動ローラではなく、ベルト部材に連れ回る駆動下流側ローラであれば、その表面上でベルト部材をスリップさせないと考えたからである。ところが、重ね合わせズレを改善するどころか、却って悪化させてしまった。重ね合わせズレの悪化は、次のような原因によるものであった。即ち、駆動ローラと駆動下流側ローラとの間のベルト展張箇所（以下、下流側展張箇所という）は、ベルト全周のうち、テンションの微妙なゆるみと張りとの繰り返しが最も顕著に現れる場所である。回転駆動する駆動ローラによるベルト送り出しに伴って、テンションにゆるみが起こったり、ゆるんだテンションが上流側のベルト箇所の移動に伴って元に戻ったりするからである。駆動下流側ローラは、このような下流側展張箇所におけるテンションのゆるみと張りとの繰り返しに起因して回転速度が不安定になってしまう。このような駆動下流側ローラの不安定な回転速度を駆動ローラの駆動速度にフィードバックしていたため、駆動ローラの回転速度、ひいては重ね合わせ位置におけるベルト部材の移動速度を却って不安定にしていた。そして、このことが、重ね合わせズレを悪化させた原因になっていた。
【００１３】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、記録部材を転写ニップ内で安定して搬送しつつ、可視像の重ね合わせズレを抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端状のベルト部材と、これを裏面で支えながら張架する複数の張架ローラと、これら張架ローラのうちの１つであり、駆動源からの駆動伝達によって回転駆動することで該ベルト部材を無端移動せしめる駆動ローラと、該複数の張架ローラのうちの１つにおける回転速度を検知する回転速度検知手段と、該回転速度検知手段による検知結果に基づいて該駆動源の駆動速度を制御する駆動速度制御手段と、該ベルト部材の移動方向に沿って並ぶ複数の記録手段により、該ベルト部材のおもて面にそれぞれ可視像を重ね合わせて記録する重ね合わせ手段と、該ベルト部材のおもて面に当接して転写ニップを形成する転写ニップローラと、該転写ニップ内に記録部材を送り込む送り込み手段とを備え、該重ね合わせ手段によって該おもて面に記録された重ね合わせ像を、該転写ニップ内で該記録部材に転写する画像形成装置において、上記ベルト部材における上記駆動ローラに対する掛け回し箇所に対しておもて面側から上記転写ニップローラを当接させて転写ニップを形成するとともに、上記複数の張架ローラのうち、上記駆動ローラ、及び、該駆動ローラによる掛け回し位置を通過した後の該ベルト部材を始めに掛け回す駆動下流側ローラ、とは異なる張架ローラであって、且つ該ベルト部材の無端移動に伴って従動回転する張架ローラを、上記回転速度検知手段による回転速度の被検ローラとしたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記複数の張架ローラのうち、上記駆動ローラに対してベルト移動方向上流側で隣り合いながら上記ベルト部材を掛け回して従動回転する駆動上流側ローラを、上記回転速度検知手段による回転速度の被検ローラとしたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記回転速度検知手段として、回転軸を中心にして回転方向に所定のピッチで並ぶ複数の被検部を有する円盤状の被検円盤と、回転する該被検円盤の被検部を検知する検知センサとを有するエンコーダを用い、該被検円盤を上記被検ローラに固定するとともに、全ての張架ローラを直接あるいは間接的に支持するように立設せしめられた立設板に、該被検ローラの回転軸部材を回転可能に受ける軸受けを固定したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記検知センサ及びこれを保持するセンサ保持体を上記立設板に固定したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、少なくとも、上記ベルト部材、複数の張架ローラ、及び回転速度検知手段を、１つのユニットとして共通の支持体に支持させて、画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能にしたベルトユニットとして構成し、上記軸受け及び検知センサを、上記立設板たる該支持体の側板に固定したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記支持体における、互いに上記複数の張架ローラの反対側端部を支持するように所定の距離をおいて向かい合う第１側板及び第２側板のうち、少なくとも第２側板を、上記ベルト部材のループ内に納まる形状及び大きさにしたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記第１側板における周縁部の全域又は一部領域に、該第１側板と上記第２側板との対向領域とは反対側に向けて突出する突出部を設け、該突出部よりも該第１側板の重心寄りに、上記検知センサを固定し且つ上記被検円盤を位置させたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記被検ローラの回転軸部材に、大径部と、これよりも小径で且つ軸線方向の端部側に位置する小径部とを設け、上記被検円盤を、該大径部の端面に固定したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、上記ベルト部材として、そのループ内周面における幅方向の両端部にそれぞれ、ベルト全周に渡って突出する寄り止め突起を設けたものを用いるとともに、上記被検ローラのローラ部の長さを、上記駆動ローラのローラ部よりも短くしたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れかの画像形成装置において、上記複数の記録手段を、上記ベルト部材の移動方向に沿って所定のピッチで並べたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の画像形成装置において、上記被検ローラのローラ部の周長を、上記複数の記録手段の配設ピッチの整数倍、あるいは、整数倍分の１としたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、上記ベルト部材の表面をクリーニングするクリーニング手段を、該ベルト部材の周方向における全域のうち、上記駆動下流側ローラに対する掛け回し箇所に対して、ベルトループ外側から当接させたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１乃至１２の何れかの画像形成装置において、複数の上記記録手段を、上記ベルト部材の周方向における全域のうち、上記駆動下流側ローラとの接触位置を通過した後、上記被検ローラとの接触位置に進入する前の箇所に対向させたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記被検ローラとの接触位置に進入した後、上記駆動ローラとの接触位置に進入するまでのベルト部材移動距離を、上記駆動下流側ローラとの接触位置に進入した後、上記被検ローラとの接触位置に進入するまでのベルト部材移動距離よりも短くしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
これらの発明においては、駆動源からの駆動伝達によって回転駆動する駆動ローラに対するベルト掛け回し箇所に対し、転写ニップローラをおもて面側から当接させて転写ニップを形成することで、転写ニップに記録部材を送り込んでニップ圧を高めたとしても、ニップ裏側で駆動ローラを良好に回転させる。これにより、ニップ内でベルト部材を良好に移動させて、ベルト移動速度の低下によるニップ内での記録部材の搬送不良を抑える。よって、記録部材を転写ニップ内で安定して搬送することができる。
また、複数の張架ローラのうち、駆動ローラ及び駆動下流側ローラとは異なる張架ローラであって、且つベルト部材に連れ回る張架ローラの回転速度に基づいて、駆動源の駆動速度、ひいては駆動ローラの回転速度を制御する。この張架ローラは、ベルト部材の全域のうち、駆動ローラと駆動下流側ローラとの間にある下流側展張箇所に続く領域を自らの表面に巻き付けるものではないので、下流側展張箇所におけるテンションのゆるみと張りとの繰り返しによる回転速度の不安定化を起こし難い。このため、下流側展張箇所のテンションのゆるみと張りとの繰り返しに起因して回転速度が不安定になってしまう駆動下流側ローラに比べて、安定した速度で回転する。そして、ベルト部材の移動速度をより正確に反映する。更には、ベルト部材に連れ回る従動回転方式であることにより、自らが回転駆動する駆動ローラに比べて、表面上でのベルト部材のスリップを起こし難い。このため、駆動ローラよりも、ベルト部材の移動速度を正確に反映する。これらの結果、本プリンタでは、駆動下流側ローラや駆動ローラの回転速度に基づいて駆動ローラの回転速度を制御する場合に比べて、ベルト部材の移動速度を目標に近づけて、重ね合わせズレを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット６Ｙを例にすると、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。また、図示しない除電装置なども備えている。そして、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１７】
上記帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーと磁性キャリアとを含有するＹ現像剤を用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト８上に中間転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（６Ｍ，Ｃ，Ｋ）においても、同様にして感光体（１Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に（Ｍ，Ｃ，Ｋ）トナー像が形成されて、中間転写ベルト８上に重ね合わせて中間転写される。
【００１８】
上記現像装置５Ｙは、そのケーシングの開口から周面の一部を露出させるように配設された現像ロール５１Ｙを有している。また、互いに平行配設された２つの搬送スクリュウ５５Ｙ、ドクターブレード５２Ｙ、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）５６Ｙなども有している。
【００１９】
現像装置５Ｙのケーシング内には、磁性キャリアとＹトナーとを含む図示しないＹ現像剤が収容されている。このＹ現像剤は２つの搬送スクリュウ５５Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、上記現像ロール５１Ｙの表面に担持される。そして、ドクターブレード５２Ｙによってその層厚が規制されてからＹ用の感光体１Ｙに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体１Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体１Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像装置５Ｙにおいて、現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール５１Ｙの回転に伴ってケーシング内に戻される。
【００２０】
２つの搬送スクリュウ５５Ｙの間には仕切壁が設けられている。この仕切壁により、現像ロール５１Ｙや図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙ等を収容する第１供給部５３Ｙと、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙを収容する第２供給部５４Ｙとがケーシング内で分かれている。図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向の手前側から奥側へと搬送しながら現像ロール５１Ｙに供給する。図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙによって第１供給部５３Ｙの端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、上記仕切壁に設けられた図示しない開口部を通って第２供給部５４Ｙ内に進入する。第２供給部５４Ｙ内において、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｙから送られてくるＹ現像剤を図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙとは逆方向に搬送する。図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙによって第２供給部５４Ｙの端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、上記仕切壁に設けられたもう一方の開口部（図示せず）を通って第１供給部５３Ｙ内に戻る。
【００２１】
透磁率センサからなる上述のＴセンサ５６Ｙは、第２供給部５４Ｙの底壁に設けられ、その上を通過するＹ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度と良好な相関を示すため、Ｔセンサ５６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納したＲＡＭを備えている。このＲＡＭ内には、他の現像装置に搭載された図示しないＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納されている。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、後述するＹ用のトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記制御部は、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹ用のトナー搬送装置を駆動制御して第２供給部５４Ｙ内にＹトナーを補給させる。この補給により、現像装置５Ｙ内のＹ現像剤中のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他のプロセスユニットの現像装置についても、Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー搬送装置を用いた同様のトナー補給制御が実施される。
【００２２】
先に示した図１において、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には、光書込装置７が配設されている。潜像形成手段たる光書込装置７は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体に向けて発射して感光体表面を露光走査する。これにより、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込装置７は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００２３】
光書込装置７の図中下側には、紙収容カセット２６、これらに組み込まれた給紙ローラ２７など有する紙収容手段が配設されている。紙収容カセット２６は、シート状の記録体たる記録紙Ｐを複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の記録紙Ｐには給紙ローラ２７を当接させている。給紙ローラ２７が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の記録紙Ｐが給紙路７０に向けて送り出される。
【００２４】
この給紙路７０の末端付近には、送り込み手段たるレジストローラ対２８が配設されている。レジストローラ対２８は、記録紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２５】
プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、ベルト部材たる中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト８の他、２次転写ローラ１９、ベルトクリーニング装置１０などを備えている。また、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、駆動ローラ１２、駆動下流側ローラ１３、ニップ群上流ローラ８０、駆動上流側ローラ１４なども備えている。中間転写ベルト８は、これら８つの張架ローラに張架されながら、駆動ローラ１２の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせ像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２６】
中間転写ベルト８のループ外に配設された２次転写ローラ１９は、駆動ローラ１２に向けて押圧されながらベルトおもて面に当接して２次転写ニップを形成している。図示しない電源によって２次転写ローラ１９に印加される２次転写バイアスと、接地された駆動ローラ１２との間に位置する２次転写ニップには、２次転写電界が形成される。
【００２７】
中間転写ベルト８上に形成された可視像たる４色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って２次転写ニップ内に進入する。２次転写ニップの下方に設けられたレジストローラ対２８は、この進入に同期させるように、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。２次転写ニップ内に送り込まれた記録紙Ｐの表面には、中間転写ベルト８上の４色トナー像が、上述の２次転写電界やニップ圧の作用によって２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２８】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト８を介して駆動下流側ローラ１３に突き当たるベルトクリーニング装置１０によってクリーニングされる。２次転写ニップで４色トナー像が一括２次転写された記録紙Ｐは、転写後搬送路７１を経由して定着装置２０に送られる。
【００２９】
定着装置２０は、内部にハロゲンランプ等の発熱源を有する定着ローラ２０ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ２０ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置２０内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ２０ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００３０】
定着装置２０内でフルカラー画像が定着せしめられた記録紙Ｐは、定着装置２０を出た後、排紙路７２と反転前搬送路７３との分岐点にさしかかる。この分岐点には、第１切替爪７５が揺動可能に配設されており、その揺動によって記録紙Ｐの進路を切り替える。具体的には、爪の先端を反転前送路７３に近づける方向に動かすことにより、記録紙Ｐの進路を排紙路７２に向かう方向にする。また、爪の先端を反転前搬送路７３から遠ざける方向に動かすことにより、記録紙Ｐの進路を反転前搬送路７３に向かう方向にする。
【００３１】
第１切替爪７５によって排紙路７２に向かう進路が選択されている場合には、記録紙Ｐは、排紙路７２から排紙ローラ対１００を経由した後、機外へと配設されて、プリンタ筺体の上面に設けられたスタック５０ａ上にスタックされる。これに対し、第１切替爪７５によって反転前搬送路７３に向かう進路が選択されている場合には、記録紙Ｐは反転前搬送路７３を経て、反転ローラ対２１のニップに進入する。反転ローラ対２１は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐをスタック部５０ａに向けて搬送するが、記録紙Ｐの後端をニップに進入させる直前で、ローラを逆回転させる。この逆転により、記録紙Ｐがそれまでとは逆方向に搬送されるようになり、記録紙Ｐの後端側が反転搬送路７４内に進入する。
【００３２】
反転搬送路７４は、鉛直方向上側から下側に向けて湾曲しながら延在する形状になっており、路内に第１反転搬送ローラ対２２、第２反転搬送ローラ対２３、第３反転搬送ローラ対２４を有している。記録紙Ｐは、これらローラ対のニップを順次通過しながら搬送されることで、その上下を反転させる。上下反転後の記録紙Ｐは、上述の給紙路７０に戻された後、再び２次転写ニップに至る。そして、今度は、画像非担持面を中間転写ベルト８に密着させながら２次転写ニップに進入して、その画像非担持面に中間転写ベルトの第２の４色トナー像が一括２次転写される。この後、転写後搬送路７１、定着装置２０、排紙路７２、排紙ローラ対１００を経由して、機外のスタック部５０ａ上にスタックされる。このような反転搬送により、記録紙Ｐの両面にフルカラー画像が形成される。
【００３３】
上記転写ユニット１５と、これよりも上方にあるスタック部５０ａとの間には、ボトル支持部３１が配設されている。このボトル支持部３１は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを収容するトナー収容部たるトナーボトル３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを搭載している。トナーボトル３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ内のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーは、それぞれ図示しないトナー搬送装置により、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像装置に適宜補給される。これらのトナーボトル３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３４】
上述の反転搬送路７４は開閉扉内に形成されており、この開閉扉は、外部カバー６１と揺動支持体６２とを有している。具体的には、開閉扉の外部カバー６１は、プリンタ本体の筺体５０に設けられた第１回動軸５９を中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー６１は、筺体５０の図示しない開口を開閉する。また、開閉扉の揺動支持体６２は、図３に示すように、外部カバー６１が開かれることで外部に露出し、外部カバー６１に設けられた第２回動軸６３を中心にして回動するように外部カバーに支持されている。この回動により、図４に示すように、筺体５０から開かれた状態にある外部カバー６１に対して、揺動支持体６２が揺動する。
【００３５】
先に示した図１において、開閉扉６０は、揺動支持体６２が外部カバー６１に接触する第１位置で係止され、且つ、外部カバー６１が筺体５０に対して閉じられた状態になっている。このような状態にある開閉扉６０は、揺動支持体６２と、筺体５０の本体側との間に、転写後搬送路７１や、定着装置２０から機外に至るまでの通紙路を形成している。開閉扉６０が第１回動軸５９を中心にして図中時計回りに回転せしめられて開かれると、筺体５０の本体側と揺動支持体６２とが大きく離間する。この離間により、先に図３に示したように、転写後搬送路７１や、定着装置２０から機外に至るまでの通紙路が外部に露出して、これら路内におけるジャム紙が容易に取り除かれる。
【００３６】
開閉扉内においては、外部カバー６１と揺動支持体６２との間に反転搬送路７４が形成されている。この反転搬送路７４は、先に図４に示したように、開閉扉６０が開かれた状態で、揺動支持体６２が外部カバー６１から離間する第２位置に揺動せしめられることで、外部に露出する。この露出により、反転搬送路７４内におけるジャム紙が容易に取り除かれる。
【００３７】
なお、開閉扉６０が開かれても転写ユニット１５の大部分は筺体５０の本体側に残るが、揺動支持体６２に支持されている転写ニップローラたる２次転写ローラ１９だけは、開閉扉側に移動する。
【００３８】
図５は、本プリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、演算手段たる制御部２００は、ＣＰＵ２０１と、制御プログラムや各種データを記憶したＲＯＭ２０２と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ２０３とを有している。この制御部２００には、各周辺制御部との間で信号の授受を行うためのＩ／Ｏインターフェース２０４を介して光書込装置７、Ｔセンサ５６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、光書込装置７の制御を専用に司る光書込制御回路２０５、電源回路２０６、トナー補給回路２０７などが接続されている。また、第１端部フォトセンサ１５１、中央フォトセンサ１５２、第２端部フォトセンサ１５３、Ｙフォトセンサ１５４Ｙ、Ｍフォトセンサ１５４Ｍ、Ｃフォトセンサ１５４Ｃ、Ｋフォトセンサ１５４Ｋ等を有する光学センサユニット１５０も接続されている。更には、後述するエンコーダ１５５やベルト駆動モータ１５６も接続されている。なお、上述の複数のフォトセンサは、何れも図示しない発光手段から発した光を被検対象面で反射せしめ、その反射光を図示しない受光手段で検知する反射型フォトセンサである。
【００３９】
光書込制御回路２０５は、制御部２００からＩ／Ｏインターフェース２０４を介して入力される指令に基づいて光書込装置７を制御する。また、電源回路２０６は制御部２００からＩ／Ｏインターフェース２０４を介して入力される指令に基づいて、各プロセスユニットの帯電装置に高電圧を印加するととも、各現像装置の現像ローラにそれぞれ現像バイアスを印加する。
【００４０】
トナー補給回路２０７は、制御部２００からＩ／Ｏインターフェース２０４を介して入力される指令に基づいて、各色の図示しないトナー搬送装置を制御する。これにより、図示しない各色のトナーボトル（３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から各現像装置内の２成分現像剤へのトナー補給を制御する。
【００４１】
制御部２００は各色毎のＴセンサ５６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの出力値に基づいて現像装置内の２成分現像剤のトナー濃度が基準レベルになるような指令をＩ／Ｏインターフェース２０４を介してトナー補給回路２０７へ出力する。
【００４２】
本プリンタは、以下のような作像能力調整処理を所定のタイミングで実施するように構成されている。即ち、光書込制御回路２０５が制御部２００からＩ／Ｏインターフェース２０４を介して入力される指令に基づいて光書込装置７などを制御したり、制御部２００が各プロセスユニットや転写ユニットの駆動を制御したりして、中間転写ベルト８上に作像能力検知用の基準トナー像群を形成する。より詳しくは、この作像能力検知用の基準トナー像群として、４つのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ基準トナー像群を形成する。それぞれの基準トナー像群は、予め定められた画素パターンからなる１４個のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ基準トナー像からなっている。そして、それぞれ１４個のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ基準トナー像は、互いに異なるトナー付着量になるように形成される。
【００４３】
例えば、Ｋ基準トナー像群ＳＫを例にすると、これは、図６に示すように、段階的にトナー付着量が徐々に増えていくＹ基準トナー像ＳＫ１、ＳＫ２・・・・ＳＫ１３、ＳＫ１４という１４個のＫ基準トナー像から構成されている。これらＫ基準トナー像に対する単位面積あたりのトナー付着量は、光学センサユニット（１５０）のＫフォトセンサ１５４Ｋによって検知される。この検知結果は、出力値Ｖｐｉ（ｉ＝１〜１４）として、Ｉ／Ｏインターフェース２０４を介してＲＡＭ２０３に送られる。Ｋと同様にして、Ｙ，Ｍ，Ｃについても、それぞれ１４個のＭ，Ｃ，Ｋ基準トナー像に対するトナー付着量の検知結果であるＭ，Ｃ，Ｋフォトセンサ１５４Ｍ，Ｃ，Ｋの出力値Ｖｐ１〜１４がＲＡＭ２０３内に記憶される。
【００４４】
制御部２００は、ＲＡＭ２０３に記憶されたこれら出力値と、ＲＯＭ２０２内に格納されているデータテーブルとに基づいて、それぞれの出力値を単位面積当りのトナー付着量に換算し、トナー付着量データとしてＲＡＭ２０３に格納する。 
【００４５】
図７は、感光体の電位とトナー付着量との関係をｘｙ座標にプロットしたグラフである。同図において、ｘ軸には現像ポテンシャル（基準トナー像群作像時の現像バイアス電圧と感光体１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの表面電位との差：単位Ｖ）を割り振り、ｙ軸には単位面積当りのトナー付着量（ｍｇ／ｃｍ２）を割り振っている。
【００４６】
制御部２００は、ＲＡＭ２０３内に記憶されている電位データとトナー付着量データから、各色毎に、電位データとトナー付着量データとの関係（現像特性）が直線となる領域のものを選択し、これらのデータの平滑化処理を行う。そして、その平滑化処理後の電位データ及びトナー付着量データに対して最小自乗法を適用することによって各現像装置の現像特性の直線近似を行う。更に、各現像装置の現像特性の直線方程式ｙ＝ａｘ＋ｂを各色毎に求めた後、この直線方程式における傾きａに基づいて各プロセスユニット（６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）における作像能力を調整する。
【００４７】
図６に示したように、作像能力調整処理においては、中間転写ベルト８の移動方向（副走査方向）に所定のピッチで並ぶ１４個のＫ基準トナー像ＳＫ１、ＳＫ２・・・ＳＫ１３、ＳＫ１４からなるＫ基準トナー像群ＳＫが形成される。また、このＫ基準トナー像群ＳＫに対して主走査方向に隣り合うように、副走査方向に所定のピッチで並ぶ１４個のＹ基準トナー像ＳＹ１、ＳＹ２・・・ＳＹ１３、ＳＹ１４からなるＹ基準トナー像群ＳＹが形成される。また、このＹ基準トナー像群ＳＹに対して主走査方向に隣り合うように、副走査方向に所定のピッチで並ぶ１４個のＭ基準トナー像ＳＭ１、ＳＭ２・・・ＳＭ１３、ＳＭ１４からなるＭ基準トナー像群ＳＭが形成される。また、このＭ基準トナー像群ＳＭに対して主走査方向に隣り合うように、副走査方向に所定のピッチで並ぶ１４個のＣ基準トナー像ＳＣ１、ＳＣ２・・・ＳＣ１３、ＳＣ１４からなるＭ基準トナー像群ＳＣが形成される。
【００４８】
本プリンタは、これまで説明した作像能力調整処理の他に、以下に説明するようなレジストスキュー調整処理を所定のタイミングで行うようになっている。即ち、中間転写ベルト８における幅方向の両端付近及び中央付近に、図８に示すようなレジストスキュー検知用のパッチパターンを形成する。両端付近及び中央付近にそれぞれ形成されるこれら３つのパッチパターンは、それぞれ副走査方向に所定の間隔で並ぶ４つのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ基準トナー像Ｓｙ、Ｓｍ、Ｓｃ、Ｓｋからなり、同色の基準トナー像がそれぞれ主走査方向に並ぶように形成される。
【００４９】
図中でベルト幅方向の手前側端部付近に形成されたパッチパターン内の各基準トナー像は、第１端部フォトセンサ１５１によって検知される。また、ベルト幅方向の中央付近に形成されたパッチパターン内の各基準トナー像は、中央フォトセンサ１５２によって検知される。また、ベルト幅方向の奥側端部付近に形成されたパッチパターン内の各基準トナー像は、第２端部フォトセンサ１５３によって検知される。各色の基準トナー像の形成タイミングが互いに適切であれば、各基準トナー像の検知間隔がそれぞれ等しくなるが、不適切であると、各色の基準トナー像の形成間隔が等しくなくなる。そして、検知間隔も等しくなくなる。また、光学系に光書込のスキューが生じていなければ、３つのパッチパターンの間において、それぞれ同色の基準トナー像が同じタイミングで検知されるが、スキューが生じていると検知タイミングが異なってくる。制御部２００は、主走査方向や副走査方向における各色トナー像の検知間隔や検知タイミングのずれに基づいて、光学系を調整して、各色の重ね合わせずれや画像スキューを抑える。
【００５０】
なお、上述した基準トナー像群やパッチパターンを形成した際には、図１に示した２次転写ローラ１９を中間転写ベルト８から離間させて、基準トナー像群やパッチパターンの２次転写ローラ１９への転位を回避するようになっている。
【００５１】
以上の基本的な構成を備える本プリンタでは、各色のプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの組合せが、それぞれ、ベルト部材たる中間転写ベルト８の移動方向に沿って所定の配設ピッチで並んでいる。そして、それぞれ記録手段として機能して、中間転写ベルト８のおもて面に可視像たるトナー像を重ね合わせて記録する。よって、４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの組合せが、本プリンタにおける重ね合わせ手段として機能している。
【００５２】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図９は、転写ユニット１５を４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとともに示す拡大構成図である。なお、同図において、図紙面に直交する方向における手前側、奥側は、それぞれ、本プリンタにおける正面側（前側）、背面側（後側）となっている。中間転写ベルト８は、その無端移動に伴って、駆動ローラ１２、駆動下流側ローラ１３、ニップ群上流ローラ８０、１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、駆動上流側ローラ１４との接触位置を順次通過する。駆動下流側ローラ１３、ニップ群上流ローラ８０、駆動上流側ローラ１４は、何れも中間転写ベルト８に連れ回る従動張架ローラとなっている。
【００５３】
図示のように、本プリンタは、中間転写ベルト８における駆動ローラ１２に対する掛け回し箇所に対し、おもて面側から転写ニップローラたる２次転写ローラ１９を当接させて２次転写転写ニップを形成している。かかる構成では、２次転写ニップに記録紙Ｐを送り込んでニップ圧を高めたとしても、自らが回転駆動する駆動ローラ１２をニップ裏側で駆動ローラを良好に回転させて、記録紙Ｐを転写ニップ内で良好に搬送することができる。
【００５４】
８つの張架ローラに張架される中間転写ベルト８には、次に列記する８つの展張箇所がある。
・駆動ローラ１２と駆動下流側ローラ１３との間の展張箇所（下流側展張箇所）。
・駆動下流側ローラ１３とニップ群上流ローラ８０との間の展張箇所。
・ニップ群上流ローラ８０とＹ用１次転写バイアスローラ９Ｙとの間の展張箇所。
・Ｙ用１次転写バイアスローラ９ＹとＭ用１次転写バイアスローラ９Ｍとの間の展張箇所。
・Ｍ用１次転写バイアスローラ９ＭとＣ用１次転写バイアスローラ９Ｃとの間の展張箇所。
・Ｃ用１次転写バイアスローラ９ＣとＫ用１次転写バイアスローラとの間の展張箇所。
・Ｋ用１次転写バイアスローラ９Ｋと駆動上流側ローラ１４との間の展張箇所。
・駆動上流側ローラ１４と駆動ローラ１２との間の展張箇所（上流側展張箇所）。
【００５５】
これら展張箇所のうち、駆動ローラ１２と駆動下流側ローラ１３との間の展張箇所である下流側展張箇所は、８つの展張箇所のうち、テンションのゆるみと張りとの繰り返しが最も大きく現れる箇所である。また、駆動上流側ローラ１４と駆動ローラ１２との間の展張箇所である上流側展張箇所は、８つの展張箇所のうち、テンションのゆるみと張りとの繰り返しが最も現れ難い箇所であり、ベルトは駆動ローラ１２に向けて安定した速度で引っ張られる。
【００５６】
本プリンタでは、８つの張架ローラのうち、図示しないエンコーダを、駆動ローラ１２に対してベルト移動方向上流側で隣り合い、且つ中間転写ベルト８に連れ回る駆動上流側ローラ１４に設けている。周知の技術によって駆動上流側ローラ１４の回転速度を検知するこのエンコーダのエンコーダセンサ１５５ｃは、先に図５に示したように、Ｉ／Ｏインターフェース２０４を介して制御部２００に接続されている。本プリンタでは、エンコーダセンサ１５５ｃによる検知結果に基づいて、駆動ローラ１２の回転駆動源であるベルト駆動モータ１５６の駆動速度を制御させるように、制御部２００を構成している。
【００５７】
駆動上流側ローラ１４は、中間転写ベルト８の全領域のうち、テンションのゆるみと張りとの繰り返しが最も現れ難い上流側展張箇所に続く領域を自らの表面に巻き掛けている。このため、下流側展張箇所のテンションのゆるみと張りとの繰り返しに起因して回転速度が不安定になる駆動下流側ローラ１３に比べて、安定した速度で回転する。そして、中間転写ベルト８の移動速度をより正確に反映する。更には、２次転写ニップに記録紙Ｐが送り込まれるのに伴って表面上で中間転写ベルト８スリップさせてしまう駆動ローラ１２よりも、中間転写ベルト８の移動速度を正確に反映する。これらの結果、駆動下流側ローラ１３や駆動ローラ１２の回転速度に基づいて駆動ローラ１２の回転速度を制御する場合に比べて、中間転写ベルト８の移動速度を目標に近づけて、重ね合わせズレを抑えることができる。
【００５８】
図１６は、上述のエンコーダに駆動ローラ１２の回転速度を検知させるようにした場合と、駆動上流側ローラ１４の回転速度を検知させるようにした場合とにおける経過時間と中間転写ベルト８の位置変動量（速度変動量）との関係を示すグラフである。このグラフにおいて、約１０［ｓｅｃ］あたりに時点において、２次転写ニップに記録紙Ｐが送り込まれている。図示のように、エンコーダに駆動ローラ１２の回転速度を検知させ、その検知結果に基づいて駆動ローラ１２の回転速度、ひいては中間転写ベルト８の無端移動速度を制御するようにした場合、２次転写ニップに記録紙Ｐが挟み込まれると、ベルトが大きく位置変動（速度変動）してしまう。２次転写ニップに記録紙Ｐが挟み込まれると、駆動ローラ１２上で中間転写ベルト８がスリップして速度を低下させてしまうにもかかわらず、駆動ローラ１２が安定した速度で回転している、即ち、ベルトが安定した速度で走行している、と判断されるからである。これに対し、駆動上流側ローラ１４の回転速度を検知させるようにすると、２次転写ニップに記録紙Ｐが挟み込まれても、中間転写ベルト８が安定した速度で走行している。２次転写ニップへの記録紙Ｐの進入に伴ってベルトの走行速度が遅くなると、それに伴って駆動上流側ローラ１４の回転速度が遅くなって、駆動ローラ１２、ひいては中間転写ベルト８の線速が適切に補正されたからである。
【００５９】
なお、図１６は、記録紙Ｐとして、普通紙（ＴＹＰＥ６２００）を用いた実験における結果を示している。かかる普通紙に代えて、厚紙（２２０ｋｇ紙）を用いると、図１７に示すようにそれを２次転写ニップに進入させた場合における中間転写ベルト８の速度変動がより顕著になった。
【００６０】
また、エンコーダに駆動下流側ローラ１３の回転速度を検知させた場合には、記録紙Ｐを２次転写ニップに進入させている、させていないにかかわらず、中間転写ベルト８の速度変動が非常に不安定になってしまった。１次転写ニップで中間転写ベルト８が安定した速度で走行していても、駆動下流側ローラ１３の回転速度が不安定になってしまうからである。
【００６１】
図示の転写ユニット１５は、その前側端部に図示しない第１側板たる後側板を備えているとともに、後側端部に図示しない第２側板たる後側板を備えている。そして、両側板の間に８つの張架ローラや中間転写ベルト８を位置させながら、両側板によってこれらを支持している。
【００６２】
これら前側板及び後側板は、図中矢印Ａで示すように、第１ブラケット８１を、回動軸８１ａを中心にして揺動可能に支持している。第１ブラケット８１は、駆動下流側ローラ１３を回転自在に支持しており、自らの揺動に伴って駆動下流側ローラ１３を、図中実線に示す位置と、図中点線に示す位置との間で揺動させる。但し、第１ブラケット８１は、転写ユニット１５がプリンタ本体に対してセットされた状態では、図示しないロック機構によって図中実線に示す位置に係止されている。転写ユニット１５をプリンタ本体から取り外す際には、作業者はこのロック機構による第１ブラケット８１の係止を解除して、第１ブラケット８１を図中時計回り方向に回動させる。これにより、中間転写ベルト８を、先に図１に示したベルトクリーニング装置１０との当接位置から待避させる。
【００６３】
また、上記前側板及び後側板は、図９の矢印Ｂで示したように、第２ブラケット８２を、回動軸８２ａを中心にして揺動可能に支持している。この第２ブラケット８２は、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃと、ニップ群上流ローラ８０とを、それぞれ回転自在に支持している。第２ブラケット８２は、図示しないバネによって図中反時計回り方向に付勢されているとともに、図示しないモータによって回転駆動される偏心カムの周面に当接している。この偏心カムが第２ブラケット８２に当接しながら回転することで、バネによって図中反時計回り方向に付勢される第２ブラケット８２を図示の位置から図中時計回り方向に僅かに回転させたり、図示の位置まで逆方向に回転させたりする。そして、第２ブラケット８２が図示の位置から図中時計回り方向に僅かに回転すると、それに伴って中間転写ベルト８がＹ，Ｍ，Ｃ用の３つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃから離間する。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つの１次転写ニップが形成されなくなる。２色以上の重ね合わせによるカラー画像を形成するカラープリントモードでは、第２ブラケット８２が図中の位置まで回転せしめられて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つの１次転写ニップが形成される。これに対し、Ｋトナー像だけからなるモノクロ画像を形成するモノクロプリントモードでは、第２ブラケット８２が図示の位置よりも僅かに時計回り方向に回転せしめられて、中間転写ベルト８がＹ，Ｍ，Ｃ用の３つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃから離間する。これにより、モノクロプリントモードにおいて、３つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃを中間転写ベルト８に接触させることによるそれら感光体や中間転写ベルト８の無駄な摩耗を回避したり、無駄な負荷によるエネルギー消費を回避したりすることができる。
【００６４】
また、上述の前側板及び後側板は、図中矢印Ｃで示したように、第３ブラケット８３を鉛直方向に移動可能に支持している。この第３ブラケット８３は、駆動上流側ローラ１４を回転自在に支持しており、自らの上下移動に伴って駆動上流側ローラ１４を、図中に示す位置と、これよりも鉛直方向上方の位置との間で移動させる。但し、第３ブラケット８３は、転写ユニット１５がプリンタ本体に対してセットされた状態では、図示しないロック機構によって図中に示す位置に係止されている。転写ユニット１５をプリンタ本体から取り外す際には、作業者はこのロック機構による第３ブラケット８３の係止を解除して、第３ブラケット８３を図中上方に移動させる。これにより、Ｋ用の１次転写バイアスローラ９Ｋを中間転写ベルト８の裏面から離間させて、Ｋ用の１次転写バイアスローラ９Ｋと感光体１Ｋとの間からの中間転写ベルト８の引き抜き、ひいては中間転写ユニット１５の前側へのスライド移動を可能にする。
【００６５】
上述したエンコーダは、図１０に示すような、回転方向に所定のピッチで並ぶ５０個の被検部１５５ｂを有する円盤状の被検円盤１５５ａと、これら被検部１５５ｂを検知する上述のエンコーダセンサ（図５の１５５ｃ）とを有している。これらのうち、被検円盤１５５ａについては、被検ローラたる駆動上流側ローラ１４の回転軸部材に固定して、駆動上流側ローラ１４とともに回転させている。このように回転する被検円盤１５５ａの複数の被検部１５５ｂをそれぞれエンコーダセンサ１５５ｃによって検知させ、検知に基づくパルス電圧をエンコーダセンサ１５５ｃから出力させる。このパルス電圧の周期に基づいて、駆動下流側ローラ１４の回転速度を把握することができる。よって、エンコーダは、駆動下流側ローラ１４の回転速度を検知する回転速度検知手段として機能している。
【００６６】
本発明者らは、実験当初、第３ブラケット８３として、図示のものよりも大きいものであって、Ｋ用の１次転写バイアスローラ９Ｋと、駆動下流側ローラ１４との両方を支持させるようにしたものを用いていた。ところが、かかる構成では、１次転写バイアスローラ９Ｋや駆動下流側ローラ１４の回転に伴う第３ブラケット８３の振動により、駆動下流側ローラ１４の回転軸部材に固定した被検円盤１５５ａを振動させた。そして、この振動により、エンコーダセンサ１５５ｃによる被検部１５５ｂの検知パルスに、振動パルスを混入させてしまった。かかる振動パルスを駆動ローラ１２の回転速度制御にフィードバックしてしまうと、駆動ローラ１２の回転速度を却って不安定にしてしまう。この振動パルスの周波数は、６０［Ｈｚ］程度であり、被検円盤１５５ａの被検部１５５ｂの被検パルス（５０個＝５０Ｈｚ）と近い値であるため、検知パルスと振動パルスとを区別することが困難であった。また、検知精度や被検円盤１５５ａの大きさなどの理由から、被検円盤１５５ａとして被検部１５５ｂをより多く又は少なくしたものを用いることも困難であった。
【００６７】
そこで、第３ブラケット８３を図示のような比較的小さなサイズにし、これによってＫ用の１次転写バイアスローラ９Ｋだけを支持するようにした。この一方で、図１１に示すように、転写ユニット（１５）の前側板９０に転がり軸受け９１を設け、これによって駆動下流側ローラ１４の一端部の回転軸部材１４ａを回転自在に支持させるようにした。また、図示を省略するが、転写ユニット（１５）の後側板にも転がり軸受けを設け、これによって駆動下流側ローラ１４の他端部の回転軸部材を回転自在に支持させるようにした。即ち、全ての張架ローラを、各ブラケットを介して間接的に支持するように立設せしめられた立設板たる後側板と前側板９０とに、被検ローラたる駆動下流側ローラ１４の回転軸部材を回転可能に受ける転がり軸受けを固定したのである。後側板や前側板９０は、第３ブラケット８３よりも大きく且つ加重がかかることから、ローラの回転等に伴う振動の周波数が、第３ブラケット８３よりも高くなる。よって、駆動下流側ローラ１４を後側板や前側板９０に設けた転がり軸受けによって回転自在に受けることにより、上述の振動パルスを６０［Ｈｚ］よりも高周波側に移動させることができた。これにより、エンコーダセンサ１５５ｃの出力パルスから、被検円盤１５５ａの被検部１５５ｂの検知パルスだけを分離して、振動パルスを検知パルスとして誤検知することを回避した。そして、駆動下流側ローラ１４の振動による振動パルスを被検部１５５ｂの検知パルスとして誤検知することによる駆動ローラ１２の回転速度の不安定化、ひいては中間転写ベルト８の速度不安定化による重ね合わせズレを回避することができた。
【００６８】
また、エンコーダセンサ１５５ｃも、図９に示した第３ブラケット８３に固定してしまうと、被検円盤１５５ａと同様に、第３ブラケット８３の約６０［Ｈｚ］の振動によって振動パルスを混入させることになる。そこで、本プリンタでは、図１１に示したように、検知センサたるエンコーダセンサ１５５ｃ及びこれを保持する保持体たるエンコーダケース１５５ｄを、立設板たる前側板９０に固定している。かかる構成では、エンコーダセンサ１５５ｃの振動による振動パルスを被検部１５５ｂの検知パルスとして誤検知することによる駆動ローラ１２の回転速度の不安定化、ひいては中間転写ベルト８の速度不安定化による重ね合わせズレを回避することができる。
【００６９】
本プリンタの転写ユニット（１５）においては、上述の前側板９０、後側板、第１ブラケット８１、第２ブラケット８２、第３ブラケット８３などにより、中間転写ベルト８、８つの張架ローラ、エンコーダなどを支持する支持体が構成されている。そして、この支持体における、互いに張架ローラの反対側端部を支持するように所定の距離をおいて向かい合う第１側板たる前側板９０と、第２側板たる後側板とのうち、後側板を、中間転写ベルト８のループ内に納まる形状及び大きさにしている。これにより、かかる構成では、各張架ローラを支持体に取り付けたままで、中間転写ベルト８を転写ユニット１５から取り外すことができる。具体的には、図１２に示すように、プリンタにセットされた状態の転写ユニット１５においては、中間転写ベルト８が所定のテンションで張架されている。この状態から、第１ブラケット８１の係止を解き、回動軸８１ａを中心にして第１ブラケット８１を回転させて、図１３に示すように、中間転写ベルト８のテンションを緩める。すると、図１４に示すように、中間転写ベルト８のベルトループ内に後側板９２を通しながら、中間転写ベルト８を転写ユニット１５から引き抜くことができる。
【００７０】
このような中間転写ベルト８の取り外しにおいては、第１側板たる前側板９０を図示のように鉛直方向に向けた姿勢で転写ユニット１５を立たせないと、作業が非常に困難になる。また、たとえかかる姿勢で立たせたとしても、前側板９０の形状によっては、ユニットのバランスを上手く保てずに、転写ユニット１５をすぐに転倒させてしまうことになる。そこで、本プリンタでは、前側板９０を鉛直方向下方に向けた姿勢での縦置きが可能になるように、ベルトユニットたる転写ユニット１５を構成している。かかる構成により、転写ユニット１５からの中間転写ベルト８の取り外し作業を向上させることができる。
【００７１】
但し、前側板９０には、上述したようにエンコーダを固定している。このエンコーダについては、前側板９０に支持させた状態の駆動上流側ローラ１４に対しての着脱を可能にしてそのメンテナンス性を向上させるという観点から、前側板９０における後側板９２との対向面とは反対側の外面に設けることが望ましい。すると、エンコーダを前側板９０の外面から出っ張らせてしまうため、そのままでは、前側板９０を鉛直方向下方に向けた転写ユニット１５の縦置きができなくなる。そこで、本プリンタでは、先に図１１に示したように、前側板９０における周縁部の全域に、前側板９０と後側板（９２）との対向領域とは反対側に向けて突出する突出部９０ａを設け、この突出部９０ａよりも内側（前側板９０の重心寄り）に、検知センサたるエンコーダセンサ１５５ｃを固定し、且つ、被検円盤１５５ａを位置させている。かかる構成では、前側板９０の周縁部に突出部９０ａを設けることで、エンコーダセンサ１５５ｃや被検円盤１５５ａなどからなるエンコーダの前側板９０から外側に向けての出っ張りを回避する。そして、突出部９０ａによって転写ユニット１５を支えて、転写ユニット１５の縦置きを可能にすることができる。なお、前側板９０の周縁部の領域に突出部９０ａを設ける必要は必ずしもない。周縁部の一部領域だけに突出部９０ａを設けて、転写ユニット１５を２点、あるいはこれよりも多い多点支持することも可能である。
【００７２】
図１５は、駆動上流側ローラ１４における軸線方向の前側端部を示す部分拡大図である。本プリンタでは、駆動上流側ローラ１４のローラ部１４ｂにおける両端面からそれぞれ突出している回転軸部材のうち、前側板（９０）に支持される前側の回転軸部材１４ａについては、図示のように、段差を設けている。具体的には、回転軸部材１４ａに、大径部と、これよりも小径で且つ軸線方向の端部側に位置する小径部とを設け、互いに径の異なる両部によって段差を形成している。そして、被検円盤１５５ａを、大径部の端面に、接着や両面テープ付けなどによって固定している。かかる構成では、被検円盤１５５ａを回転軸部材１４ａの端面によって支持することで、被検円盤１５５ａの回転に伴う厚み方向の撓みを抑える。これにより、被検円盤１５５ａの厚み方向の撓みによるエンコーダ検知精度の悪化を抑えることができる。なお、駆動下流側ローラ１４のローラ部１４ｂの直径は、１７．５［ｍｍ］程度である。
【００７３】
先に図１１に示したように、中間転写ベルト８は、無端状のベルト基体８ａと、そのループ内周面における幅方向の一端部に設けられたベルト全周に渡って突出する寄り止め突起８ｂとを有している。同図では、中間転写ベルト８の幅方向の一端部しか示していないが、他端部にも同様の寄り止め突起を有している。これら寄り止め突起８ｂは、その側面を張架ローラの端面に突き当たることで、中間転写ベルト８の張架ローラからの脱輪を回避するためのものである。但し、上述した８つの張架ローラのうち、エンコーダによって回転速度を検知している駆動上流側ローラ１４の端面に寄り止め突起８ｂを突き当ててしまうと、中間転写ベルト８の移動速度にかかわらず、駆動上流側ローラ１４の回転速度を不安定にしてしまう。そこで、本プリンタでは、被検ローラたる駆動上流側ローラ１４のローラ部１４ｂの軸線方向長さを、駆動ローラ１２のローラ部よりも短くしている。これにより、寄り止め突起８ｂと駆動上流側ローラ１４のローラ部１４ｂの端面との突き当たりを回避する。そして、かかる突き当たりによって駆動上流側ローラ１４の回転速度を不安定にしてしまうことによる重ね合わせズレを回避している。
【００７４】
本プリンタでは、先に図９に示したように、各感光体（プロセスユニット）のベルト移動方向における配設ピッチＬ１を、１１０［ｍｍ］にしている。そして、被検ローラたる駆動上流側ローラ１４のローラ部１４ｂの周長（１７．５ｍｍ×π＝５４．９５＝５５ｍｍ：小数点以下第２位で四捨五入）を、前述の配設ピッチＬ１の整数倍にしている。かかる構成では、各感光体の偏心による表面移動速度変動の位相と、駆動上流側ローラ１４の遠心によるローラ部表面の移動速度変動の位相とを合わせて、両者の位相ずれによる各色トナー像の重ね合わせズレを回避することができる。なお、ローラ部１４ｂの周長を配設ピッチｌ１の整数倍にする代わりに、整数倍分の１にしてもよい。
【００７５】
これまで、電子写真プロセスによって画像を形成するプリンタについて説明したが、特許文献２に記載の画像形成装置のように、直接記録方式によって画像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００７６】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、上述した８つの張架ローラのうち、駆動ローラ１２に対してベルト移動方向上流側で隣り合いながらベルト部材たる中間転写ベルト８を掛け回して従動回転する駆動上流側ローラ１４を、回転速度検知手段たるエンコーダによる回転速度の被検ローラとしている。かかる構成では、他の張架ローラを被検ローラにする場合に比べて、中間転写ベルト８の回転速度をより正確に検知することができる。
【００７７】
また、エンコーダとして、回転軸を中心にして回転方向に所定のピッチで並ぶ５０個の被検部１５５ｂを有する円盤状の被検円盤１５５ａと、その被検部１５５ｂを検知する検知センサたるエンコーダセンサ１５５ｃとを有するエンコーダを用いている。そして、被検円盤１５５ａを被検ローラたる駆動上流側ローラ１４の回転軸部材１４ａに固定するとともに、全ての張架ローラを直接あるいは間接的に支持するように立設せしめられた立設板たる前側板９０及び後側板９２に、駆動上流側ローラ１４の回転軸部材１４ａを回転可能に受ける転がり軸受け９１を固定している。かかる構成では、上述したように、駆動下流側ローラ１４の振動による振動パルスを被検部１５５ｂの検知パルスとして誤検知することによる駆動ローラ１２の回転速度の不安定化、ひいては中間転写ベルト８の速度不安定化による重ね合わせズレを回避することができる。
【００７８】
また、エンコーダセンサ１５５ｃ及びこれを保持するセンサ保持体たるエンコーダケース１５５ｄを、立設板たる前側板９０に固定している。かかる構成では、上述したように、エンコーダセンサ１５５ｃの振動による振動パルスを被検部１５５ｂの検知パルスとして誤検知することによる駆動ローラ１２の回転速度の不安定化、ひいては中間転写ベルト８の速度不安定化による重ね合わせズレを回避することができる。
【００７９】
また、少なくとも、中間転写ベルト８、８つの張架ローラ、及びエンコーダを、１つのユニットとして共通の支持体に支持させて、プリンタ本体に対して一体的に着脱可能にしたベルトユニットたる転写ユニット１５として構成している。そして、上記転がり軸受け９１及びエンコーダセンサ１５５ｃを、立設板たる前側板９０に固定している。かかる構成では、転写ユニット１５をプリンタ本体に対して着脱可能にすることで、転写ユニット１５のメンテナンス性を高めつつ、上記振動パルスを被検部１５５ｂの検知パルスとして誤検知することによる駆動ローラ１２の回転速度の不安定化、ひいては中間転写ベルト８の速度不安定化による重ね合わせズレを回避することができる。
【００８０】
また、転写ユニット１５の支持体における、互いに８つの張架ローラの反対側端部を支持するように所定の距離をおいて向かい合う第１側板たる前側板９０と、第２側板たる後側板９２とのうち、後側板９２を、中間転写ベルト８のループ内に納まる形状及び大きさにしている。かかる構成では、上述したように、８つの張架ローラを取り付けたままの状態で、中間転写ベルト８を転写ユニット１５に着脱することができる。そして、これにより、転写ユニット１５のメンテナンス性を更に向上させることができる。
【００８１】
また、前側板９０を鉛直方向下方に向けた姿勢での縦置きが可能になるように、転写ユニット１５を構成している。かかる構成では、上述したように、転写ユニット１５からの中間転写ベルト８の取り外し作業を向上させることができる。
【００８２】
また、前側板９０における周縁部の全域に、前側板９０後側板９２との対向領域とは反対側に向けて突出する突出部９０ａを設け、この突出部９０ａよりも前側板９０の重心寄りに、エンコーダセンサ１５５ｃを固定し且つ被検円盤１５５ａを位置させている。かかる構成では、上述したように、エンコーダセンサ１５５ｃや被検円盤１５５ａなどからなるエンコーダの前側板９０から外側に向けての出っ張りを回避して、転写ユニット１５の縦置きを可能にすることができる。
【００８３】
また、駆動上流側ローラ１４の回転軸部材１４ａに、大径部と、これよりも小径で且つ軸線方向の端部側に位置する小径部とを設け、被検円盤１５５ａを、大径部の端面に固定している。かかる構成では、上述したように、被検円盤１５５ａの厚み方向の撓みによるエンコーダ検知精度の悪化を抑えることができる。
【００８４】
また、中間転写ベルト８として、そのループ内周面における幅方向の両端部にそれぞれ、ベルト全周に渡って突出する寄り止め突起８ｂを設けたものを用いるとともに、駆動上流側ローラ１４のローラ部１４ｂの長さを、駆動ローラ１２のローラ部よりも短くしている。かかる構成では、上述したように、各張架ローラからの中間転写ベルト８の脱輪を回避しつつ、寄り止め突起８ｂを駆動上流側ローラ１４のローラ部１４ｂの端面に突き当てることによる駆動上流側ローラ１４の回転速度を不安定化、ひいては重ね合わせズレを回避することができる。
【００８５】
また、駆動上流側ローラ１４のローラ部１４ｂの周長を、記録手段たるプロセスユニットの配設ピッチＬ１の整数倍にしている。かかる構成では、各感光体の偏心による表面移動速度変動の位相と、駆動上流側ローラ１４の遠心によるローラ部表面の移動速度変動の位相とを合わせて、両者の位相ずれによる各色トナー像の重ね合わせズレを回避することができる。なお、整数倍にする代わりに、整数倍分の１にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおいけるＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】プリンタ本体の筺体に対して外部カバーを開いた状態の同プリンタにおける右側端部を示す拡大構成図。
【図４】同外部カバーに対して揺動支持体を開いた状態の同右側端部を示す拡大構成図。
【図５】同プリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図。
【図６】同プリンタの中間転写ベルト上に形成される基準トナー像群を示す斜視図。
【図７】同プリンタの感光体の電位とトナー付着量との関係をｘｙ座標にプロットしたグラフ。
【図８】同中間転写ベルト上に形成されるパッチパターンを示す斜視図。
【図９】同プリンタの転写ユニットを４つの感光体とともに示す拡大構成図。
【図１０】同転写ユニットのエンコーダの被検円盤を示す平面図。
【図１１】同転写ユニットの駆動上流側ローラの後側端部とその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図１２】同転写ユニットを上方から示す平面図。
【図１３】第１ブラケットをセット位置から待避させた状態の同転写ユニットを示す平面図。
【図１４】中間転写ベルトを引き抜いた状態の同転写ユニットを示す平面図。
【図１５】同駆動上流側ローラの後側端部を示す拡大構成図。
【図１６】エンコーダに駆動ローラの回転速度を検知させるようにした場合と、駆動上流側ローラの回転速度を検知させるようにした場合とにおける経過時間と中間転写ベルトの位置変動量（速度変動量）との関係を示すグラフ（普通紙使用時）。
【図１７】エンコーダに駆動ローラの回転速度を検知させるようにした場合と、駆動上流側ローラの回転速度を検知させるようにした場合とにおける経過時間と中間転写ベルトの位置変動量（速度変動量）との関係を示すグラフ（厚紙使用時）。
【符号の説明】
【００８７】
６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスユニット（記録手段の一部）
８：中間転写ベルト（ベルト部材）
８ａ：ベルト基体
８ｂ：寄り止め突起
９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：１次転写バイアスローラ（張架ローラ、記録手段の一部）
１２：駆動ローラ（張架ローラ）
１３：駆動下流側ローラ（張架ローラ）
１４：駆動上流側ローラ（張架ローラ）
１４ａ：回転軸部材
１４ｂ：ローラ部
１５：転写ユニット（ベルトユニット）
１９：２次転写ローラ（転写ニップローラ）
２８：レジストローラ対（送り込み手段）
９０：前側板（立設板、第１側板）
９０ａ：突出部
９１：転がり軸受け（軸受け）
９２：後側板（立設板、第２側板）
１５５ａ：被検円盤
１５５ｂ：被検部
１５５ｃ：エンコーダセンサ（検知センサ）
１５５ｄ：エンコーダケース（センサ保持体）
２００：制御部（駆動速度制御手段）
Ｐ：記録紙（記録部材）
Ｌ１：配設ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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