(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷輸送層塗工後の電子写真感光体の内面に、電子写真感光体を停止、あるいは５回／秒以下の回転速度で回転させながら、波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光あるいは、近紫外光を照射し、電子写真感光体内部に残存する電荷輸送層塗工液の固化物が該紫外光あるいは近紫外光を受けて出す蛍光を測光することにより、電子写真感光体内面に存在する電荷輸送層塗工液の固化物の付着状態を検査することを特徴とする、電子写真感光体の検査方法。
【請求項２】
電子写真感光体を保持し、前記電子写真感光体を停止、あるいは５回／秒以下の回転をさせる機構と、前記電子写真感光体の内面に波長２５０nm〜４２０nmの紫外光あるいは、近紫外光を照射する光源と、前記感光体内部に電荷輸送層塗工液の固化物が残存するときに前記紫外光あるいは近紫外光を受けて前記固化物が出す蛍光を測光する手段と、前記測光手段からの信号を演算する演算処理装置とを有することを特徴とする電子写真感光体の検査装置。
【請求項３】
前記測光する手段がセンサーであることを特徴とする、請求項２に記載の電子写真感光体の検査装置。 
【請求項４】
前記紫外光あるいは近紫外光を照射する光源が紫外ＬＥＤであることを特徴とする、請求項２又は３に示す電子写真感光体の検査装置。 
【請求項５】
前記紫外光あるいは近紫外光の照射面における光の形状が、縦横比２：１〜６：１の楕円形であるか、あるいは縦横比２：１〜６：１の複数の楕円形がその長軸の端部で重なり合った形状であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１に示す電子写真感光体の検査装置。 
【請求項６】
前記紫外光あるいは近紫外光を、焦点距離が１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下のシンドリカルレンズ、あるいは、リニアフレネルレンズを通してから検査対象面に照射することを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１に示す電子写真感光体の検査装置。 
【請求項７】
複数の光ファイバーを並べて縦横比２：１〜１０：１の矩形状、あるいは、円形状の両端が重なった形状で前記紫外光あるいは近紫外光を照射したことを特徴とする、請求項２〜６のいずれか１に示す電子写真感光体の検査装置。 
【請求項８】
前記センサーに受光素子を有し前記受光素子の分光感度のピークが４６０ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項３〜７のいずれか１に示す電子写真感光体の検査装置。 
【請求項９】
前記受光素子の受光面に５００ｎｍ以下の光を遮光する光学フィルターを設けることを特徴とする、請求項８に示す電子写真感光体の検査装置。 
【請求項１０】
前記受光素子の受光面にＪＩＳ Ｂ-７１３３ 写真用ガラスフィルター（シャープカット）で定義している透過限界波長の値が４４０ｎｍ以上、５８０ｎｍ以下である光学フィルターを設けることを特徴とする、請求項８又は９に示す電子写真感光体の検査装置。 
【請求項１１】
前記紫外光あるいは近紫外光の正反射光が前記受光素子に入射することを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか１に示す電子写真感光体の検査装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられる寸法精度に優れた電子写真感光体の製造方法に関するものであり、特に塗工後の電子写真感光体にフランジを取りつける前に、フランジ取り付け精度の低下を招く電子写真感光体の内面に残存する塗工液あるいは塗工液の固化物を検査し、フランジを精度良く取り付ける方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ、印刷機等の画像形成装置においては、一般に帯電手段、露光手段により電子写真感光体上に潜像を形成し、さらにこの潜像を現像手段により現像して潜像を忠実に顕像化する。  
電子写真感光体ドラムユニットは、一般に円筒状導電性基体の表面に感光層を形成したもの（一般に「電子写真感光体ドラム」とも呼ぶ）、及び該円筒部材の両端又は片端に設けられたフランジより構成される。ここでは、フランジを取りつける前のものを電子写真感光体ドラム、フランジを取り付けたものを電子写真感光体ドラムユニットあるいは単にドラムユニットと呼んで説明する。
【０００３】
フランジは端部係合部材、あるいは単に係合部材と呼ぶ場合も有り、外周部で電子写真感光体ドラムの端部に接続され、軸又は軸受部（以下、「軸」と「軸受」を含めて「軸」ともいう）を有し、これを介して、電子写真感光体ドラムユニットを画像形成装置内の所定の位置に支持し、さらには駆動手段より駆動力を受け取り、電子写真感光体ドラムを所定の軸回りに高精度に回転させる作用を受け持つ。
【０００４】
電子写真感光体ドラムユニットの円筒精度が良くない場合、軸が偏心している状態であると、ドラムユニットを画像形成装置に組み込んで回転させた場合にドラムユニット外周が画像形成中に振れる等、円筒部材と現像手段との距離が一定に保てず、現像時において画像濃度ムラが生じ良好な画像が得られない。
更には、ドラムユニットの外周の周速にムラが発生するため、転写時等において画像ずれ（特にカラー画像において転写位置がずれ色がにじんでしまう現象）を生じ、良好な画像が得られないと言う問題が発生する。
【０００５】
そのため、ドラムユニットにおいて、特に円筒振回り精度（ドラムユニット軸を基準として回転させたときの外周最大部と外周最小部二つの同軸外接円筒径の差、「ＪＩＳ−Ｂ００２１  １８．１６．１全振れ公差」に相当する）の値を小さくする必要がある。
従来の電子写真装置の様に、ブラック（黒）トナーのみを使用し、解像度が１２００ｄｐｉ以下の電子写真装置において、円筒振回り精度は１００μｍ程度で問題がなかった。
しかし、近年の電子写真装置は１２００ｄｐｉ以上の高解像度化や、フルカラー化が進んでおり、電子写真感光体ドラムユニットは高精度であることが要求されている。
更に、フルカラー用電子写真装置においては、複数のドラムユニットを平行に並べ、イエロー、シアン、マゼンダ、ブラックの各色のトナーに対してそれぞれ別のドラムユニットを使用するタンデム方式の電子写真装置が開発されているが、この方式の電子写真装置では電子写真感光体ドラムユニットに高い精度が要求される。
【０００６】
このような、高解像度化やフルカラー化された電子写真装置では、ドラムユニットとしては円筒振回り精度で５０μｍ以下、特に高精度のものでは３０μｍ以下であることが要求されている。  
しかし、このような高い電子写真感光体ドラムユニットを製造しようする際、以下の様な問題が有り、困難であったので、それを説明する。
複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等に用いられる電子写真感光体ドラムは一般に浸漬塗工で製造する。  この電子写真用感光体ドラムを浸漬塗布により製造する場合において、電子写真用感光体ドラムの基体を塗工槽に浸漬する時、基体内面に溜まっている空気が基体下部より気泡として出ることによって、塗膜のムラ等の塗膜欠陥を引き起こすことがある。
【０００７】
そこでこの問題を防ぐため、基体を浸漬する際に基体内面にわざと少量の塗工液が入る様にしている。しかし、この基体内面に入った塗工液が電子写真感光体内部に付着する。特に、塗工液が電荷輸送層塗工液の場合、電荷輸送層塗工液が固化したものが電子写真感光体内部に残存した状態でフランジ取り付けを行なうと、フランジと電子写真感光体ドラムの間に、電荷輸送層塗工液の固化物が入り、フランジ取り付け精度の低下を招くばかりではなく、電子写真感光体ドラムユニットとしての寸法精度が低下する問題が発生する。
【０００８】
そこで、電子写真用感光体ドラムにフランジを取り付ける場合に、電子写真感光体ドラムの基体内面に付着した電荷輸送層塗工液は除去される。
しかし、この様な処理を行なった場合でも、わずかの確率であるが、電子写真感光体ドラムの基体内面に電荷輸送層塗工液が残っている場合があるので、その状態を調べる為の検査が必要であった。
特に、電荷輸送層塗工液は若干黄色味を帯びた透明液であり、これの付着量は数μｍなので、これを目視で検査することは困難であった。
【０００９】
この検査方法の従来技術を紹介する。
例えば特許文献１記載の「感光体ドラム内面検査装置」の様に、電子写真用感光体ドラムの外側と内側に接触子を接触させ、両接触子間に一定電圧を印加した時に流れる電流量により検出する装置が提案されている。  
また、非接触で検査する方法としては、特許文献２記載の「円筒体の内面検査装置」の様に、円筒内にミラーを挿入し、ミラーに写る像を１次元ＣＣＤカメラで撮影する装置が知られている。
特許文献３記載の「表面欠陥の検出方法」の様に、先ず面粗度均一のマスターゲージを測定して光源の輝度分布を記憶しておき、次に被検査体対象部を測定し、輝度分布を記憶し、前記マスターゲージの輝度分布と比較することにより照射ムラの影響を除去して検査する方法が知られている。  
【００１０】
特許文献４記載の「表面検査装置」の様に、投光ファイバーと受光ファイバーを内装し、被検査体内面に対して略垂直に光を照射、受光するファイバー保持筒を挿入して、被検査物内面に対して光を集光させつつファイバー保持筒先端の光路変更手段を回転させることにより被検査物内面を走査し、反射光の光量から被検査物の表面の傷あるいは異物等を検出する装置が知られている。
また、特許文献５記載の「電子写真用円筒体の内面検査方法および装置」では、内面に塗液が付着していない電子写真用円筒体の内面に、投光手段から電子写真用円筒体の軸方向の検査対象部距離を含む範囲で光を照射し、電子写真用円筒体の内面で反射した光を受光手段で受光し、所定時間内での光量を正常部の反射光量値として記憶し、次に検査対象の電子写真用円筒体の内面の検査対象部分の周方向を走査しながら投光手段から光を照射し、電子写真用円筒体の内面で反射した光を受光手段で受光し、単位時間毎に検査対象部分の反射光量値として記憶し、演算手段により正常部の反射光量値と検査対象部分の反射光量値を比較して評価している。
【００１１】
しかしながら、各特許文献に記載の発明では以下のような問題点が挙げられる。
特許文献１記載の「感光体ドラム内面検査装置」の方法では、接触子が接触する接触面に傷が有ったり、塵が付着した場合に、接触子が跳ねる等して電流値が安定せず過剰検査になり易かった。また、接触子を被検査体である電子写真用感光体ドラムに直接接触させるため、被検査体に傷を付けて不良品にしてしまう可能性があった。  
特許文献２記載の「円筒体の内面検査装置」のように、円筒内にミラーを挿入し、ミラーに写る像を１次元ＣＣＤカメラで撮影する方法では、電子写真用感光体ドラムの内面は外面と違い研磨や切削などの加工を施されることが少ないため、抽伸管等では被検査面にスジ状の模様が発生し、このスジ状の模様は不規則な形状となっているため、撮影された画像から正常部と欠陥部を正確に判別することは非常に困難であり、過剰検査もしくは見逃しとなることがあった。  
特許文献３記載の「表面欠陥の検出方法」の様に、面粗度均一のマスターゲージを用いることにより、照射ムラの影響を除去する方法は、前記した様に電子写真用感光体ドラムの内面が不規則な形状となっているため、照射ムラの影響を除去したとしても、電子写真用感光体ドラム内面の不規則な模様による反射ムラの影響を除去することはできず、過剰検査もしくは見逃しとなることがあった。また、電子写真用感光体ドラムの内面は、生産ロット毎、ドラムの個体毎に模様の度合いが異なるため、生産ロット毎、ドラムの個体毎の光量差により、過剰検査もしくは見逃しとなることがあった。  
【００１２】
特許文献４記載の「表面検査装置」の方法では、ファイバ保持筒を回転させて被検査物内面の１周を検査することができるが、光を集光するため、ファイバ保持筒を被検査物軸方向に移動させながら何周も検査を行う必要があり、検査時間がかかっていた。また、この方法は被検査物内面のキズや、異物の検査を想定しているため、光を略垂直に当て、キズ、異物により反射した光が受光手段以外の方向に逃げることにより光量値が正常部よりも低くなった時に欠陥と判断するが、電子写真用感光体ドラムの内面の検査の場合は、塗液の種類、付着状態によっては必ずしも反射光量が低くなる訳ではなく、逆に反射光量が高くなる物もあり、この方法の判断方法では検査が不可能であった。  
特許文献５記載の「電子写真用円筒体の内面検査方および装置」では、内面に塗液が付着していない電子写真用円筒体の内面に、投光手段から電子写真用円筒体の軸方向の検査対象部距離を含む範囲で光を照射し、電子写真用円筒体の内面で反射した光を受光手段で受光し、所定時間内での光量を正常部の反射光量値として記憶し、これを基準としているが、電子写真感光体の基体として最も一般的に用いられているアルミニウム素管はその製造ロットにより表面性や光沢が異なることがあるので、アルミニウム素管のロット差の影響を受ける問題が有った。また、被検査面に投光手段から光を照射し、電子写真用円筒体の内面で反射した光を受光手段で受光し、演算手段により正常部の反射光量値と検査対象部分の反射光量値を比較して評価しているが、塗工液の固化物の量あるいは厚さと、反射光量とに相関が少なく、極めて薄く問題の無い付着量であっても、その表面が平滑で光沢が有る場合は大きな反射光量となって、付着量が多いと誤判定する問題があった。
【特許文献１】特開２００１−４２７０２号公報
【特許文献２】特開平１０−１７６９９４号公報
【特許文献３】特開平６−５０７４２号公報
【特許文献４】特開平１１−２８１５８２号公報
【特許文献５】特開２００４−４５２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記従来技術の欠点に対応すべくなされたものであり、非接触で被検査体にキズを着けることが無く、また、基体であるアルミニウム素管の表面性や光沢の影響を受けることが無く、また、検査対象である塗工液固化物の光沢や表面性の影響を受けることが無い、電子写真感光体の内面検査方法、電子写真感光体の内面検査装置、電子写真感光体の製造方法を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための手段として、請求項１に係る発明は、電荷輸送層塗工後の電子写真感光体の内面に、電子写真感光体を停止、あるいは５回／秒以下の回転速度で回転させながら、波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光あるいは、近紫外光（以下紫外光と略す）を照射し、電子写真感光体内部に残存する電荷輸送層塗工液の固化物が該紫外光あるいは近紫外光を受けて出す蛍光を側光することにより、電子写真感光体内面に存在する電荷輸送層塗工液の固化物の付着状態を検査することを特徴としている。ここで、測光とは測定機器による測光のみならず、目視でも可能であることを意味する。
電荷輸送層塗工液の主成分は電荷輸送材料とバインダー樹脂と溶剤からなり、この乾固物はわずかに黄色を帯びた透明物である。このような固化物が電子写真感光体内面に付着しても、目視でこの付着状態を確認するには困難である。特に、電子写真感光体にフランジを取り付ける場合、電荷輸送層塗工液の固化物の厚みが数μｍであっても、フランジの取り付け精度の低下となり、電子写真感光体の全振れ量が大きくなる問題が発生する。このような前記固化物の厚さが数μｍである場合は、目視で簡便にこれを検出することはできない。しかし、請求項１に示す様に、前記固化物に紫外線を照射すると、前記固化物は蛍光を発し、その厚さが０．１〜０．０１μｍであってもその存在を容易に確認することができる。
【００１５】
上記目的を達成するための手段として、請求項２に係る発明は、電子写真感光体を保持し、前記電子写真感光体を停止、あるいは５回／秒以下の回転をさせる機構と、前記電子写真感光体の内面に波長２５０nm〜４２０nmの紫外光あるいは、近紫外光を照射する光源と、前記電子写真感光体内部に電荷輸送層塗工液の固化物が残存するときに前記紫外光あるいは近紫外光を受けて前記固化物が出す蛍光を測光する手段と、前記測光手段からの信号を演算する演算処理装置とを有することを特徴とする。
更に、請求項３に示す発明は、前記測光手段がセンサーであることを特徴とする。検査対象面に波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光を照射すると、電子写真感光体内部に電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が残存していた場合、該紫外光を受けて蛍光を発し、その蛍光の量は電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の量と相関しているので、電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の量を精度良く測定が可能になる。
また、蛍光を出すのは、電荷輸送層塗工液及びその固化物のみなので、基体であるアルミニウム管内面の表面性や光沢の影響をまったく受けない利点が有り、電荷輸送層塗工液固化物の精度の良い測定が可能になる。
【００１６】
ここで、電子写真感光体の回転速度は紫外光を照射した場合に発生する蛍光を測光できる回転速度であれば良く、５回／秒以下の速度であれば十分であり、望ましくは１回／秒から１回／２秒の回転速度が良い。
回転速度を５回／秒以上にしても、設備のコストが高くなるだけで何らメリットは少ない。
また、検査対象である電子写真感光体を静止させ、波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光を回転させながら照射し、電子写真感光体内部に残存する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が該紫外光を受けて出す蛍光を測光することにより、電子写真感光体内面に存在する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量を測定する。
請求項２に示す発明において、検査対象である電子写真感光体ドラムを回転させながら、光センサーで電荷輸送層塗工液の固化物が紫外光を受けて出す蛍光を電気信号とし、これを直接、あるいは、増幅後にＡ／Ｄ変換を行なう場合、Ａ／Ｄ変換の間隔は、電子写真感光体ドラムが回転しても、測光対象部位に漏れが生じないことが好ましい。その為には、測光とＡ／Ｄ変換後に電子写真感光体ドラムが回転した場合、次ぎの測光とＡ／Ｄ変換時に、測光部位一部が重複することが好ましい。
【００１７】
本発明において、Ａ／Ｄ変換後の値はそのまま基準値と比較しても良いが、測光対象部位に重複がある場合は、移動平均法等の数値処理を行なった後、基準値と比較しても良い。
請求項２に示す発明は、紫外光あるいは近紫外光を検査対象面に照射し、電荷輸送層塗工液あるいはその固化が出す蛍光を測光するので、検査対象面の光沢や表面性に差が有り、紫外光の反射光量に差が有っても影響をまったく受けない利点がある。
ここで、検査対象面に照射する光の波長として、２５０ｎｍ以下の紫外光を生成するには、ハロゲンランプや紫外線ランプ等の寸法が大きな装置が必要であり、好ましくは無い。
また、検査対象面に照射する光の波長が４２０ｎｍ以上では、検査対象面に電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が残存していても、蛍光を発することが無くあるいは発する蛍光の量が極めて少ないので好ましくない。
【００１８】
請求項４に係る発明は、前記紫外光あるいは近紫外光を照射する光源が紫外ＬＥＤであることを特徴とする、請求項２又は３に示す電子写真感光体の検査装置である。更に、その大きさは、大きくとも高さ８ｍｍ以下、直径５ｍｍ以下なので、極めて小さく、従って小型の検査装置を構成することが可能になる。ここで、紫外ＬＥＤは１個でもよいが、２個あるいはそれ以上を使用しても良い。
請求項５に係る発明は、前記紫外光あるいは近紫外光の照射面における光の形状が、縦横比２：１〜６：１の楕円形であるか、あるいは縦横比２：１〜６：１の複数の楕円形がその長軸の端部で重なり合った形状であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１に示す電子写真感光体の検査装置である。
本発明において、検査対象である電荷輸送層塗工液の固化物の存在形態は、薄く広がったものや、厚く広がったもの、小さな点状に盛り上がったもの、スジ上に盛り上がったもの等がある。
このような各種存在形態の電荷輸送層塗工液固化物を検出しようとする際、照射する紫外光のスポット径が大きいと、その照射範囲に、存在を把握しようとする小さな点状の電荷輸送層塗工液固化物が入ったとしても、蛍光は点状にしか発生しない。このような点状の蛍光を光センサーで測光した場合、蛍光の量は平均化されて検出することが困難となる。このような現象に対する対策として、光センサーを多数配置するが、画素数の多い光センサーを用意して、その個々の光センサーあるいは、光センサーの画素の光量を調べる必要がある。しかし、この方法では、測光系が複雑になる問題がある。
そこで、紫外光を、電子写真感光体ドラムの軸方向と平行なスリット状とすれば、光センサーの数が１個あるいは２〜３個であっても、小さな点状の電荷輸送層塗工液固化物が出す蛍光を検出することができる。
従って、請求項５に係る発明によれば、検査を行ないたい部分にのみ紫外光を投光出来るので、蛍光の受光センサーが１個あるいは３個以下でよく、また５画素以上の受光センサーを使わなくて良いので、受光系の構造や電気回路の構成、判定ソフトウェアが簡易になる。
【００１９】
請求項６に係る発明は、前記紫外光あるいは近紫外光をリニアフレネルレンズを通してから検査対象面に照射することを特徴とするものである。
請求項６に係る発明は、前記紫外光あるいは近紫外光を、焦点距離が１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下のシンドリカルレンズ、あるいは、リニアフレネルレンズを通してから検査対象面に照射することを特徴とする、前記請求項２〜５のいずれか１に記載の電子写真感光体の検査装置である。
シンドリカルレンズあるいは、リニアフレネルレンズを使用することにより、簡便に紫外光照射の光スポットの形状を請求項４に示す形状にすることが可能になる。また、該シンドリカルレンズあるいは、リニアフレネルレンズの焦点距離を１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることによって、紫外ＬＥＤとリニアフレネルレンズからなる紫外光投光の光学系を小型にすることが可能になる。ここで、リニアフレネルレンズの焦点距離は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が良いが、より好ましくは、５ｍｍ以上８ｍｍ以下が良い。
【００２０】
請求項７に係る発明は、複数の光ファイバーを並べて縦横比２：１〜１０：１の矩形状、あるいは、円形状の両端が重なった形状で前記紫外光、あるいは、近紫外光を照射したことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１に記載の電子写真感光体の検査装置である。請求項７に示す様に、光ファイバーを並べ、これに紫外光を導入することによっても、本発明を実施するのに好適なスリット状の照射スポットを得ることができる。
請求項８に係る発明は、前記センサーに受光素子を有し、前記受光素子の分光感度のピークが４６０ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項３〜７のいずれか１に記載の電子写真感光体の検査装置である。本発明において光源の波長を請求項１、あるいは請求項２に示す様に、波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍとし、受光素子の分光感度のピークを４６０ｎｍ以上とすることにより、一般的に電子写真感光体の基体として使われているアルミニウム管の内面の表面性、光沢等にまったく影響されず、電荷発生層塗工液およびその固化物の出す蛍光のみ測光可能になる。
従って、電子写真感光体の基体のロットが変わることにより、内面の表面性や光沢が変わっても、精度や感度の影響を受けずに電荷発生層塗工液およびその固化物を検出することが可能になる。
ここで、受光素子としては各種の受光素子が使用可能であるが、５００〜７００ｎｍに感度を有する必要があり、Ｓｉフォトダイオード、ＧａＡｓＰフォトダイオード、ＧａＰフォトダイオード等が好適である。
ここで、受光素子は１個でもよいが、２個あるいはそれ以上を使用しても良い。
受光素子からの信号を増幅する方法は、各種増幅回路が使用可能であり、トランジスタによる方法やオペアンプによる方法を適宜選択して使用することができる。
【００２１】
請求項９に係る発明は、前記受光素子の受光面に５００ｎｍ以下の光を遮光する光学フィルターを設けることを特徴とする、請求項８に示す電子写真感光体の検査装置である。
本発明では光源として波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍに紫外光を使用し、受光素子として受光素子の分光感度のピークが４６０ｎｍ以上である受光素子を使用するが、受光素子の受光面に５００ｎｍ以下の光を遮光する光学フィルターを設けることにより、受光素子に５００ｎｍ以下の光が入ることを防ぎ、これにより光源である紫外光の迷光や散乱光の影響を完全に除くことが可能になる。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、前記受光素子の受光面にＪＩＳ  Ｂ−７１３３  写真用ガラスフィルター（シャープカット）で定義している透過限界波長の値が４４０ｎｍ以上、５８０ｎｍ以下である光学フィルターを設けることを特徴とする、請求項８又は９に示す電子写真感光体の検査装置である。
ここで、透過限界波長について説明する。  フィルターの分光透過率において透過性が７２％以上となる波長値と５％以下となる波長値の間隔を波長傾斜幅といい、波長傾斜幅の中点に該当する波長を透過限界波長という。
本発明では光源として波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍに紫外光を使用し、受光素子として受光素子の分光感度のピークが４６０ｎｍ以上である受光素子を使用するが、受光素子の受光面に、ＪＩＳ  Ｂ−７１３３  写真用ガラスフィルター（シャープカット）で定義している透過限界波長の値が４４０ｎｍ以上、５８０ｎｍ以下のフィルターを設けることにより、光源である紫外光が光センサーに入光することを防止し、蛍光のみ入光させることが可能になる。
【００２３】
請求項９、請求項１０において、光学フィルターの材質としては、各種材質が使用可能で、ガラス、プラスチックが使用できる。また一般に市販されている写真用フィルターの中でゼラチンフィルターやトリアセチルセルロース（ＴＲＩ  ＡＣＥＴＹＬ  ＣＥＬＬＵＬＯＳＥ）製フィルターが好適に使用可能である。
【００２４】
請求項１１に係る発明は、前記紫外光あるいは近紫外光の正反射光が前記受光素子に入射することを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか１に示す電子写真感光体の検査装置である。
紫外光あるいは近紫外光の正反射光が受光素子に入射するような光学系にすることにより、感度を高くすることが可能になり、精度良く電荷輸送層塗工液あるいはその固化物を検出することが可能になる。
【００２８】
以下、本発明に係る電子写真用円筒体の内面検査方法および装置について図面を参照して詳細に説明する。
図１は請求項１及び２に示す発明を実施するのに好適な構成の図である。
図１において１は電子写真感光体である。この図では電子写真感光体１は、浸漬塗工時の下部すなわち電子写真感光体内部に塗工液が侵入した側を上にして描いてある。そして２は紫外光源である。紫外光源２は波長２５０〜４２０ｎｍの紫外光を発するものであれば何でも良いが、波長３５０〜４２０ｎｍの紫外ＬＥＤが好適に使用できる。そして、紫外ＬＥＤの電力消費量（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｏｎ）は紫外ＬＥＤ１個当り、６０〜２００ｍＷが良く、好ましくは１００〜１５０ｍＷである。
また電子写真感光体１と紫外光源２の間隔は紫外光を照射できればいくつでも良いが、３〜１５ｃｍが好適である。このような構成で、フランジ取り付け前の電子写真感光体の検査対象部位に紫外光を照射し、電荷発生層塗工液の固化物が有れば発生する蛍光の状態を観察する。
【００２９】
図２は請求項３に示す発明を実施すのに好適な装置の構成を示す構成図である。
図２において、１は検査対象である電子写真感光体であり、構成を判り易くする為に電子写真感光体１の下部の一部を切り欠いた状態を示してある。図において８は電子写真感光体１を保持し回転させる機構、９は本発明に示す紫外光光源と受光素子からなるセンサーヘッド、１０はセンサーヘッド９を保持する機構、１１は紫外光光源への電力源と受光素子からの信号を増幅し閾値を比較する演算処理機構、１２はセンサーヘッド９と演算処理機構１１を接続するケーブルである。
【００３０】
図３は請求項５に示す紫外光の照射面における光の形状を示す図であり、この図では紫外光を照射した部分を斜めの格子状で示している。
図３において、Ａは縦横比が約４：１の楕円形である紫外光スポットの場合の、光の照射形状である。
また、図３のＢは縦横比が約２：１である２つの楕円形の紫外光スポットを、その長軸の端部で重なり合わせた場合の光の照射形状である。
また、図３のＣは縦横比が約２：１である３つの楕円形の紫外光スポットを、その長軸の端部で重なり合わせた場合の光の照射形状である。
【００３１】
請求項５に示す発明の効果を図４によって説明する。
図４では浸漬塗工の下側、すなわち電子写真感光体ドラムの内面に電荷輸送層塗工液が入り込む側を下として描いている。そして、図４のアは紫外光をスリット状に照射した場合、図４のイは紫外光を円状に照射した場合を示している。
この様に電子写真感光体ドラムに紫外光を照射しつつ、該電子写真感光体を回転させ、紫外光照射範囲に電荷輸送層塗工液固化物が有った場合に発する蛍光を１つの光センサーで測光する場合を考える。
図４のウは、アが回転し、その紫外光照射範囲に電荷輸送層塗工液固化物（図中で黒丸部）が入ってきた状態である。また、図４のエは、イが回転し、その紫外光照射範囲に電荷輸送層塗工液固化物（図中で黒丸部）が入ってきた状態である。ウとエを比較すると、紫外光照射範囲に占める電荷輸送層塗工液固化物（図中で黒丸部）の割合はウの方が明らかに大きく、従って、電荷輸送層塗工液固化物をより精度良く検出できる。
従って、請求項５に示す様に、紫外光あるいは近紫外光の照射面における光の形状が、縦横比２：１〜６：１の楕円形であるか、あるいは縦横比２：１〜６：１の複数の楕円形がその長軸の端部で重なり合った形状とすることにより、電荷輸送層塗工液固化物をより精度良く検出できる。
【００３２】
図５は請求項６に示す発明を実施するのに好適な構成の例である。
図５は、図２の装置のセンサーヘッド９と電子写真感光体１を上方から見た図である。
図において、１は電子写真感光体であり断面の一部を示してある。２は紫外ＬＥＤ、３はリニアフレネルレンズ、４は紫外光照射面、５は蛍光を測光する受光素子、６は紫外ＬＥＤ２、リニアフレネルレンズ３、受光素子５を取り付ける台である。図３の構成からなる光学系において、リニアフレネルレンズの焦点処理を請求項５に示す範囲にすることにより、紫外光照射面における光照射面の形状を請求項５に示す形状とすることができる。
ここで、リニアフレネルレンズの表面凹凸の方向は、電子写真感光体の軸方向と一致させる必要がある。
リニアフレネルレンズの替わりにシンドリカルレンズを使用する場合は、図５のリニアフレネルレンズ３の替わりにシンドリカルレンズを組み込めば良い。
図５に示すセンサーヘッドの構成によって、紫外ＬＥＤから出た紫外光はリニアフレネルレンズ３によって照射面４において矩形になるように整えられる。
照射面４に電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が存在すると、それは蛍光を発する。もし蛍光が発生した場合、その蛍光は受光素子６で捉えられる。
【００３３】
図６は請求項７を実施するのに好適な装置の構成図であり、２１は紫外線光源、２２は光ファイバーを束ねたものであり、ここから紫外光が入る。２３は光ファイバーが並べられたものであり、ここから紫外光２４が出る。
【００３４】
図７は請求項９、１０に示す発明を実施するのに好適な構成の例である。
図７は、図２の装置のセンサーヘッド９と電子写真感光体１を上方から見た図である。
図７において、１は電子写真感光体であり断面の一部を示してある。２は紫外ＬＥＤ、３はリニアフレネルレンズ、４は紫外光照射面、５は蛍光を測光する受光素子、６は紫外ＬＥＤ２、リニアフレネルレンズ３、受光素子５を取り付ける台であり、そして７は請求項１０に示す光学フィルターである。
光学フィルターとしては、ゼラチンをベースとする光学フィルターや、トリアセチルセルロース（ＴＲＩ  ＡＣＥＴＹＬ  ＣＥＬＬＵＬＯＳＥ）をベースとしたものが使用可能である。例えば、富士フイルム製ＳＣ−５０フィルターが好適に使用できる。
図７に示す構成では、図５と同様に紫外ＬＥＤから出た紫外光はリニアフレネルレンズ３によって照射面４において矩形になるように整えられる。照射面４に電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が存在すると、それは蛍光を発する。もし蛍光が発生した場合、その蛍光は光学フィルター７を通過した後、受光素子５で捉えられる。
【００３５】
本発明においては、当然のことであるが、検査対象である電子写真用感光体１が置かれている環境は、周囲の光が入らないように遮光することが好ましく、特に、受光素子５には検査対象面以外からの光が入らないようにする必要がある。  
また、本発明においては、紫外光源に変調をかけ信号処理を行なうと、周囲からの漏れ光によるノイズを除くために有効な場合も有る。  
【発明の効果】
【００３６】
請求項１に係る発明は、電荷輸送層塗工後の電子写真感光体の内面に、電子写真感光体を停止、あるいは５回／秒以下の回転速度で回転させながら、波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光あるいは、近紫外光を照射し、電子写真感光体内部に残存する電荷輸送層塗工液の固化物が該紫外光あるいは近紫外光を受けて出す蛍光を側光するので、蛍光灯や白熱灯では存在状態の確認が困難な、透明薄膜の電荷発生層塗工液固化物の存在を目視により明確に把握できる。
【００３７】
請求項２に係る発明は、電荷輸送層塗工後の電子写真感光体の内面に、電子写真感光体を停止あるいは回転させながら、波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光あるいは、近紫外光を照射し、電子写真感光体内部に残存する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が該紫外光あるいは近紫外光を受けて出す蛍光を測光することにより、電子写真感光体内面に存在する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量を測定している。ここで、電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が残存していた場合、該紫外光あるいは近紫外光を受けて蛍光を発し、その蛍光の量は電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の量と相関しているので、電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の量を精度良く測定が可能になる。
また、蛍光を出すのは、電荷輸送層塗工液あるいはその固化物のみなので、基体であるアルミニウム管内面の表面性や光沢の影響をまったく受けない利点が有り、電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の精度の良い測定が可能になる。
また、検査対象面の光沢や表面性に差が有り、紫外光あるいは近紫外光の反射光量に差が有っても影響をまったく受けない利点がある。
また、請求項２に係る発明は、電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が該紫外光あるいは近紫外光を受けて出す蛍光を測光することにより、電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量をその表面性や、基体の表面性の影響を受けずに、精度良く測定することが可能になり、フランジ取り付け精度低下の原因となる電荷輸送層塗工液固化物の残存を精度良く検出できる。これにより、フランジを精度良く取りつけることが可能になる。
【００３８】
請求項４に係る発明は、紫外光あるいは近紫外光の光源が紫外ＬＥＤであり、その大きさは、大きくとも高さ８ｍｍ以下、直径５ｍｍ以下なので、極めて小さく、従って小型の検査装置を構成することが可能になる。
請求項５に係る発明は、紫外光あるいは近紫外光の照射面における光の形状が、縦横比２：１〜６：１の楕円形であるか、あるいは縦横比２：１〜６：１の複数の楕円形がその長軸の端部で重なり合った形状なので、紫外光の受光センサーが１個あるいは３個以下でよく、また５画素以上の受光センサーを使わなくて良いので、受光系の構造や電気回路の構成、判定ソフトウェアが簡易になる。
【００３９】
請求項６に係る発明は、紫外光あるいは近紫外光を、焦点距離が１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下のシンドリカルレンズ、あるいは、リニアフレネルレンズを通してから検査対象面に照射するので、簡便に紫外光照射の光スポットの形状を請求項４に示す形状にすることが可能になる。
請求項７に係る発明は、複数の光ファイバーを並べて縦横比２：１〜１０：１の矩形状、あるいは、円形状の両端が重なった形状で紫外光、あるいは、近紫外光を照射したことを特徴とするので、簡便に、紫外光照射の光スポットの形状を請求項５に示す形状にすることが可能になる。
請求項８に係る発明は、蛍光を測光する受光素子の分光感度のピークが４６０ｎｍ以上であり、光源の波長を２５０ｎｍ〜４２０ｎｍとすることにより、一般的に電子写真感光体の基体として使われているアルミニウム管の内面の表面性、光沢等にまったく影響されず、電荷発生層塗工液およびその固化物の出す蛍光のみ測光可能になる。
【００４０】
請求項９に係る発明は、受光素子の受光面に５００ｎｍ以下の光を遮光する光学フィルターを設けることにより、光源である紫外光の迷光や散乱光の影響を完全に除くことが可能になる。
請求項１０に係る発明は、受光素子の受光面に設ける光学フィルターはＪＩＳ  Ｂ−７１３３  写真用ガラスフィルター（シャープカット）で定義している透過限界波長の値が好ましくは４４０ｎｍ以上、５８０ｎｍ以下、最も好ましくは４８０ｎｍ以上、５２０ｎｍ以下であることにより、光源である紫外光の迷光や散乱光の影響を完全に除くことが可能になる。
請求項１１に係る発明は、紫外光あるいは近紫外光の正反射光が受光素子に入射するような光学系にすることにより、感度を高くすることが可能になり、精度良く電荷輸送層塗工液あるいはその固化物を検出することが可能になる。
【００４１】
本発明の電子写真感光体検査装置は、請求項１の電子写真感光体の検査方法により電子写真感光体内面に存在する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量を測定する手段を備えているため、該電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量を精度良く高速に検査することが可能になる。
又、本発明を用いて電子写真感光体を製造すると、電子写真感光体の内部に残存する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量を測定する工程と、その付着物の厚さが２μｍ以下の場合にのみフランジ取り付けを行う工程とを有するため、作成した電子写真感光体ドラムユニットの全振れ量が３０μｍ以下となり、近年の高解像度やフルカラー画像の電子写真装置に使用しても異常画像を生じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
次に本発明の実施例及び比較例の説明を行なうが、始めに実施例及び比較例で評価対象とする電子写真用感光体ドラムの製造方法と、その内面の状態について述べる。尚、以下に記す部や％は重量基準である。  
［電子写真感光体用基体の作成］
抽伸加工によって作成した外径約３０．５ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒体の表面を切削加工し、外径３０ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製基体を用意した。
ここで、抽伸加工のロットは３ロット用意し、内面の光沢が異なるものを３種用意した。すなわち、外径３０ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製基体としては、３種各１０本、計３０本を用意した。これにＮｏ．１からＮｏ．３０までの番号を付けた。このアルミニウム製基体を洗浄して切削油を除去した。
次に下記塑性の下引き層塗工液を調整し、上記電子写真感光体用素管に浸漬塗工を行った後、１２０℃で２０分間乾燥し、厚さ３．０μｍの下引き層を形成した。
【００４３】
〔下引き層塗工液〕
アルキッド樹脂（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ，大日本インキ化学工業製）
６部
メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業製）
４部
酸化チタン                                                              ４０部
メチルエチルケトン                                                    ２００部
次に、ビーズミリング分散により顔料の平均粒径が０．２μｍになるように調製した下記組成の電荷発生層用塗工液を浸漬塗工装置に入れ、浸漬塗布した。続いて、８０℃で２０分間乾燥し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。  
【００４４】
［電荷発生層用塗工液］  
構造式１に示す電荷発生材料          １５部  
ポリビニルブチラール                １０部  
メチルエチルケトン                ６００部  
【化１】
0004607026.tif 000002
［構造式１］
続いて、下記組成の電荷輸送層塗工液を前記電荷発生層上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作製した。  これを実施例１の電子写真感光体とする。
【００４５】
［電荷輸送層塗工液］  
Ｚタイプのポリカーボネート樹脂            １０部  
構造式２の電荷輸送材料                      ８部  
テトラヒドロフラン                        ８０部  
【化２】
0004607026.tif 000003
［構造式２］
ここで、電荷輸送層塗工時に、電子写真感光体内部に侵入した電荷輸送層塗工液は、回転するナイロンブラシを電子写真感光体内部に挿入し、テトラヒドロフランを供給しながら除去した。
このようにしてＮｏ．１からＮｏ．３０までの３０本の電子写真感光体の製造を行なった。
【００４６】
実施例１
作成した３０本の電子写真感光体を、図１に示す装置を使用して、目視観察を行った。実施例１では図１の紫外ＬＥＤとして、ＯｐｔｏＳｕｐｐｌｙ社製の紫外ＬＥＤであるＯＳＳＶ５１１１Ａを１個使用した。この紫外ＬＥＤの発光ピーク波長は約４００ｎｍであり、電源には単三乾電池４本を直列に接続して、電流制限抵抗を入れて紫外ＬＥＤに流れる電流値を２０ｍＡとした。目視観察と同時に観察した内容をリコー製デジタルカメラで記録したので、その一部を図８に示す。図８では浸漬塗工時の下側を撮影している。
Ｎｏ．１１の電子写真感光体は、図８のＣの様に明瞭な蛍光（写真では白くなっている）が確認でき、電荷輸送層塗工液固化物が多量に残存していることがわかった。（尚、図８のＥは同じ電子写真感光体を蛍光灯で照明し、デジタルカメラで撮影した写真である。）
またＮｏ．１２の電子写真感光体は図８のＤの様にわずかな蛍光（写真では白い雨だれ状）が確認でき、電荷輸送層塗工液固化物が薄く残存していることがわかった。この厚さを光干渉式膜厚計で測定したところ、０．１μｍ以下であった。これはフランジ取り付けを行なった際に、フランジ取り付け精度に影響を与えない厚さである。
【００４７】
比較例１
図１に示した装置の紫外光源を切り、日立製作所製蛍光灯ハイホワイトＦＬ１５Ｎ−Ｂ昼白色でＮｏ．１１の電子写真感光体を観察したが、電荷輸送層塗工液固化物の付着状況を見ることはできなかった。実施例１と同様に、観察した内容をリコー製デジタルカメラで記録したので、図８のＥに示す。
ちなみにこの電子写真感光体に実施例１で使用した紫外光を照射し、写真撮影を行った結果が図７のＣである。
残りの２９本の感光体もこの蛍光灯では電荷輸送層塗工液固化物の付着状況を見ることはできなかった。この写真は省略する。
【００４８】
実施例２
図７に示すセンサーヘッドの材料として紫外ＬＥＤにはＯｐｔｏＳｕｐｐｌｙ社製のＯＳＳＶ５１１１Ａを２個、受光素子には浜松ホトニクス株式会社製ＳｉフォトダイオードＳ７６８６を２個、リニアフレネルレンズには幅１ｃｍ、長さ２ｃｍに切断した有機光学株式会社製Ｌ４２６（焦点距離７ｍｍ）を、光学フィルターには富士フイルム社製光学フィルターＳＣ−５０を使用してセンサーヘッドを作成した。尚、ＳＣ−５０フィルターのＪＩＳ  Ｂ−７１３３で定義する透過限界波長は約５００ｎｍである。また、この紫外ＬＥＤの発光ピーク波長は約４００ｎｍであった。紫外ＬＥＤの電力消費量（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｏｎ）は１５０ｍＷであった。
ここで、紫外ＬＥＤは直列に接続し、直流２４Ｖの定電流源を使用して２０ｍＡの電流を流して発光させた。
このセンサーヘッドを図２に示す検査装置のセンサーヘッド９とし電子写真感光体の内面の検査を行なった。
【００４９】
ここで、電子写真感光体は１回／秒の速度で回転させた。  また、２個のＳｉフォトダイオードからの信号はそれぞれＮＰＮトランジスタである２ＳＣ１８１５で増幅した。この増幅した２つの信号を米国Ａｔｍｅｌ社製のワンチップマイコンＡＴｍｅｇａ８のアナログ信号入力ピンに供給し、それぞれ９０回／秒の速度で９０回のＡ／Ｄ変換を行なって０〜１０２３の数値に変換し、その最大値を求めた。ここで、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りの厚さ５μｍではＡ／Ｄ変換値が３５０となり、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りの厚さが５μｍ以上ではＡ／Ｄ変換値が３５０以下になる。  また、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りの厚さが５μｍであるとフランジの取り付け精度が低下することが判っている。
この装置を使用してＮｏ．１からＮｏ．３０までの３０本の電子写真感光体の内面の検査を行なった。その結果を表１に示す。表１より、Ｎｏ．５、Ｎｏ．１１とＮｏ．２７の電子写真感光体の内部に電荷輸送層塗工液固化物拭き残りが存在していることが判った。
【００５０】
【表１】
0004607026.tif 000004
【００５１】
実施例３
図７に示すセンサーヘッドの材料として紫外ＬＥＤにはドイツＳＡＮＤＥＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ社製のＳＤＬ−５Ｎ３ＣＵＶ−Ａを２個、受光素子には浜松ホトニクス株式会社製ＳｉフォトダイオードＳ７６８６を２個、リニアフレネルレンズには幅１ｃｍ、長さ２ｃｍに切断した有機光学株式会社製Ｌ４２６（焦点距離７ｍｍ）、光学フィルターには富士フイルム社製光学フィルターＳＣ−５０を使用してセンサーヘッドを作成した。また、この紫外ＬＥＤの発光ピーク波長は約４００ｎｍ、紫外ＬＥＤの電力消費量（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｏｎ）は１５０ｍＷであった。
このセンサーヘッドを図２に示す検査装置のセンサーヘッド９とし電子写真感光体の内面の検査を行なった。  
ここで、電子写真感光体は２回／秒の速度で回転させた。  また、２個のＳｉフォトダイオードからの信号はそれぞれ新日本無線製のオペレーショナルアンプＮＪＭ２９０４Ｄで増幅し、この増幅した２つの信号を米国Ａｔｍｅｌ社製のワンチップマイコンＡＴｍｅｇａ８のアナログ信号入力ピンに供給し、それぞれ９０回／秒の速度で９０回のＡ／Ｄ変換を行なって０〜１０２３の数値に変換し、その最大値を求めた。
ここで、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りの厚さ５μｍではＡ／Ｄ変換値が３５０となり、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りの厚さが５μｍ以上ではＡ／Ｄ変換値が３５０以下になる。  また、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りの厚さが５μｍであるとフランジの取り付け精度が低下することが判っている。
この装置を使用してＮｏ．１からＮｏ．３０までの３０本の電子写真感光体の内面の検査を行なった。詳細な結果の表は省略するが、Ｎｏ．５、Ｎｏ．１１とＮｏ．２７の電子写真感光体の内部に電荷輸送層塗工液固化物拭き残りが存在していることが判った。
【００５２】
実施例４
図７に示すセンサーヘッドの材料として紫外ＬＥＤにはサンケン電気製表面実装型の紫外ＬＥＤであるＳＥＣＵ１Ｖ０ＡＣ、受光素子には浜松ホトニクス株式会社製ＳｉフォトダイオードＳ７６８６、リニアフレネルレンズには有機光学株式会社製Ｌ４２６（焦点距離７ｍｍ）、光学フィルターには富士フイルム社製光学フィルターＳＣ−５６を使用してセンサーヘッドを作成した。また、この紫外ＬＥＤの発光ピーク波長は約３８５ｎｍ、紫外ＬＥＤの電力消費量（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｏｎ）は１２０ｍＷであった。
このセンサーヘッドを図２に示す検査装置のセンサーヘッド９とし電子写真感光体の内面の検査を行なった。  
ここでＳｉフォトダイオードからの信号はＮＰＮトランジスタで増幅し、これをＡ／Ｄ変換して０〜１０２３の数値に変換し、その最大値を求めた。
ここで、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りの厚さ５μｍではＡ／Ｄ変換値が３５０となり、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りの厚さが５μｍ以上ではＡ／Ｄ変換値が３５０以下になる。  また、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りの厚さが５μｍであるとフランジの取り付け精度が低下することが判っている。
この装置を使用してＮｏ．１からＮｏ．３０までの３０本の電子写真感光体の内面の検査を行なった。詳細な結果の表は省略するが、Ｎｏ．５、Ｎｏ．１１とＮｏ．２７の電子写真感光体の内部に電荷輸送層塗工液固化物拭き残りが存在していることが判った。
【００５３】
実施例５
図７に示すセンサーヘッドの材料として紫外ＬＥＤにはＯｐｔｏＳｕｐｌｌｙ社製のＯＳＳＶ５１１１Ａ、受光素子には浜松ホトニクス株式会社製ＳｉフォトダイオードＳ７６８６、リニアフレネルレンズには有機光学株式会社製Ｌ４２６（焦点距離７ｍｍ）、光学フィルターにはオレンジ色セロハン紙を使用してセンサーヘッドを作成した。このオレンジ色セロハンのＪＩＳ  Ｂ−７１３３で定義する透過限界波長を測定したところ、約５５０ｎｍであった。また、ここで使用した紫外ＬＥＤの発光ピーク波長は約４００ｎｍであった。
このセンサーヘッドを図２に示す検査装置のセンサーヘッド９とし電子写真感光体の内面の検査を行なった。  
ここでＳｉフォトダイオードからの信号はＮＰＮトランジスタで増幅し、これをＡ／Ｄ変換して０〜１０２３の数値に変換し、その最大値を求めた。
ここで、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りの厚さ５μｍではＡ／Ｄ変換値が３５０となり、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りの厚さが５μｍ以上ではＡ／Ｄ変換値が３５０以下になる。  また、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りの厚さが５μｍであるとフランジの取り付け精度が低下することが判っている。
この装置を使用してＮｏ．１からＮｏ．３０までの３０本の電子写真感光体の内面の検査を行なった。詳細な結果の表は省略するが、Ｎｏ．５、Ｎｏ．１１とＮｏ．２７の電子写真感光体の内部に電荷輸送層塗工液固化物拭き残りが存在していることが判った。
【００５４】
比較例２
キーエンス社製レーザー式変位センサーＬＶ−Ｈ４２型を用い、Ｎｏ．１からＮｏ．３０までの３０本の電子写真感光体の内面の検査を行なった。このＬＶ−Ｈ４２は、扇型に波長６５０ｎｍのレーザ光を照射し、対象物に当って反射してくる光を測光して変位を求めている。従って、ＬＶ−Ｈ４２型では投光の波長と受光の波長とは同じであり、本発明による方法とは測定原理が異なっている。このキーエンス社製レーザー式変位センサーではＮｏ．５、Ｎｏ．１７とＮｏ．２１の電子写真感光体の内部に電荷輸送層塗工液固化物拭き残りが存在しているこという結果が出た。
＜電子写真感光体サンプルの全振れ量の測定＞
Ｎｏ．１からＮｏ．３０までの３０本の電子写真感光体の両端にフランジを取り付けた後、フランジの軸保持して電子写真感光体を回転させ、「ＪＩＳ−Ｂ００２１  １８．１６．１全振れ公差」に従って全振れを測定した。全振れを測定した装置の構成を図９に示す。
図９において、１は電子写真感光体、１３ａと１３ｂは電子写真感光体１の両端に取り付けられたフランジ、１４はフランジ１３ａを保持しこれを回転させる機構、１５はフランジ１３ｂを保持する機構、１６は平行なレーザー光１８を発生させる機構で平行なレーザー光１８は受光機構１７に入射する。また、１９はレーザー光源１６を移動させる機構、２０は受光機構１７を移動させる機構であり、この二つは同時に左右に移動することが可能になっている。
本装置では、平行なレーザー光１８の一部は電子写真感光体１で遮られるので、受光機構１７で受光するレーザー光１８の位置を測定することにより、電子写真感光体の位置の変位を知ることができる。
この装置で、フランジを回転させる機構１４を電子写真感光体の回転速度を１回／２秒で回転させつつ、レーザー光源１６と受光機構１７を同時に左端から右端へ２ｃｍおきに移動させ、それぞれの位置でのレーザー光の変位から電子写真感光体の全振れを求めた。
【００５５】
その結果を表２に示すが、Ｎｏ．５，Ｎｏ．１１、Ｎｏ．２７の全振れ量が大きいことが判り、これは実施例１から実施例４の結果と一致するので、本発明の効果が確認できる。
【表２】
0004607026.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】請求項１、２を実施する装置の構成図の例
【図２】請求項３を実施する装置の構成図の例
【図３】請求項５に示す紫外光の照射パターンの例
【図４】請求項５の効果を説明する為の図
【図５】請求項６を実施する装置の構成図の例
【図６】請求項７を実施する装置の構成図の例
【図７】請求項８〜１０を実施する装置の構成図の例
【図８】実施例１、比較例１の結果を示す写真
【図９】全振れを測定する装置の構成図の例
【符号の説明】
【００５７】
１  電子写真感光体
２  紫外ＬＥＤ
３  リニアフレネルレンズ
４  紫外光照射面
５  蛍光を測光する受光素子
６  紫外ＬＥＤ、リニアフレネルレンズ、受光素子を取り付ける台
７  光学フィルター
８  電子写真感光体を保持し回転させる機構
９  紫外光光源と受光素子からなるセンサーヘッド
１０  センサーヘッドを保持する機構
１１  紫外光光源への電力源と受光素子からの信号を増幅し閾値を比較する演算処理機構
１２  センサーヘッドと演算処理機構を接続するケーブル
１３ａ、１３ｂ  電子写真感光体１の両端に取り付けられたフランジ
１４  フランジ１３ａを保持しこれを回転させる機構
１５  フランジ１３ｂを保持する機構
１６  平行なレーザー光を発生させる機構
１７  レーザー光の受光機構
１８  平行なレーザー光
１９  レーザー光源１６を移動させる機構
２０  受光機構１７を移動させる機構
２１  紫外線光源
２２  光ファイバーを束ねたもの
２３  光ファイバーが並べられたもの
２４  紫外光
【図１】
0004607026.tif 000006
【図２】
0004607026.tif 000007
【図３】
0004607026.tif 000008
【図４】
0004607026.tif 000009
【図５】
0004607026.tif 000010
【図６】
0004607026.tif 000011
【図７】
0004607026.tif 000012
【図９】
0004607026.tif 000013
【図８】
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