(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化ケイ素すす製の成形体を気密室内で焼結するための装置において、前記成形体を加熱ゾーンに鉛直方向に送るために、ダクトを通って前記気密室の内部空間内へ延出したホイスト装置を備え、前記気密室の外部に配置された駆動装置によって前記ホイスト装置が可動である装置であって、前記ホイスト装置（６）は、前記ダクト（１８）を通って前記気密室（３）の前記内部空間（４）内へ延出していると共に前記駆動装置（１６）に連結された駆動シャフト（１５）を有し、前記駆動装置によって該駆動シャフトが回転することにより前記ホイスト装置が可動であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ホイスト装置（６）は、前記加熱ゾーン（５）の領域内に、個別リンク（２７）からなるリンクチェーン（７、４０）を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記リンクチェーン（７、４０）は、転向面（２９）で鉛直牽引方向から逸らせることができることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記リンクチェーン（７）の前記リンク（２７）は、前記リンクチェーンの主延在部分の軸線周りの回転がほぼ排除されるように互いに連結されていることを特徴とする請求項２または３記載の装置。
【請求項５】
前記リンクチェーン（７、４０）の前記リンク（２７）は、それぞれ固定リンク（３０）を、または楕円形はと目（４１）を備え、そのような固定リンク（３０）または楕円形はと目（４１）が軸（３５）によって旋回可能に連結されていることを特徴とする請求項２ないし４の少なくともいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記リンクチェーン（７、４０）は、個別ローラ（２８）を備え、転向動作中、各ローラが前記転向面（２９）上に支持されていることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項７】
前記固定リンク（３０）または前記楕円形はと目（４１）の外寸（高さｈ）が、前記ローラ（２８）の直径（Ｄ）より小さいことを特徴とする請求項５または６記載の装置。
【請求項８】
前記転向面（２９）は、前記固定リンク（３０）または前記楕円形はと目（４１）用の溝（３８）を備えていることを特徴とする請求項５ないし７の少なくともいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記転向面（２９）は、転向ホイール（１１）に配設されていることを特徴とする請求項３又は６記載の装置。
【請求項１０】
前記転向ホイール（１１）は、前記リンクチェーン（７、４０）の前記ローラ（２８）にかみ合い係合する鎖歯車を備えていることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記転向ホイール（１１）は、前記駆動シャフト（１５）によって駆動することができることを特徴とする請求項９又は１０記載の装置。
【請求項１２】
前記リンクチェーン（７、４０）は、牽引ロープ（１３）を介して、前記駆動シャフト（１５）によって駆動される巻き上げリール（１４）に連結されていることを特徴とする請求項２〜１１のいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
前記リンクチェーン（７、４０）の前記リンク（２７）は、抗張性および耐熱性を有する材料製であることを特徴とする請求項２〜１２のいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
前記リンク（２７）は、炭素繊維強化カーボン製であることを特徴とする請求項２〜１３のいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
前記装置（１）は、前記リンクチェーン（７、４０）の前記牽引方向に対して斜めの逸れを排除する前記リンクチェーン（７、４０）用のガイド装置（２６）を備えていることを特徴とする請求項２〜１４の１項記載の装置。
【請求項１６】
前記ホイスト装置の鉛直方向の移動を制限するキャッチ（２５）を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、特に二酸化ケイ素すす製の成形体を気密室内で焼結するための装置であって、成形体を加熱ゾーンに垂直方向に送るために、ダクトを通って室の内部空間内へ延出したホイスト装置を備え、室の外部に配置された駆動装置によってホイスト装置が可動である装置に関する。
【０００２】
光ファイバまたは半導体工学技術用のプリフォームの製造では、中間製品が頻繁に使用され、二酸化ケイ素成形体がいわゆるすすボディ(soot body)として存在する。焼結のため、成形体がゾーン溶融炉の加熱ゾーンに送り込まれ、そこで成形体がそれの軟化温度まで加熱され、これによって転位(transition)が開始される。とりわけ通信および半導体工学技術の用途では高品質が要求されるため、いずれの汚染も確実に回避するために、気密室内で焼結が行われる。
【０００３】
一般的に、ホイスト装置として軸方向移動支柱が使用され、それに成形体が直立状態または懸垂状態に固定される。そのような懸垂装置は、たとえば、ヨーロッパ特許第０，４１６，６１４号、ヨーロッパ特許第０，５２９，６９４号、およびヨーロッパ特許第０，５４７，５６０号から既知であり、それらでは多孔質成形体が垂直方向または回転方向に移動可能な支柱に懸垂させて固定され、したがって、低反応性ガスを充填した室内の加熱ゾーンへ送ることができる。同様に、米国特許第５，０３２，０７９号では、多孔質成形体が、窒素またはヘリウムなどの不活性ガスを充填した室内で垂直方向または回転方向に移動可能な支柱に懸垂させて固定されている。
【０００４】
反対に、ＷＯ第９３／２３，３４１  Ａ１号は、周囲圧力または真空状態で作動可能で、内部に成形体を、軸周りに回転可能な垂直方向可動支柱から懸垂させて配置した焼結装置を提供している。
【０００５】
支柱を室の内部から密封するために、確実な密封を保証するが、焼結処理中に発生する高温の影響を受けない従来技術のシールがダクトに設けられている。上記従来技術では、実際にシールが相当な摩耗を頻繁に受けて、シール効果が急速に低下する結果、常に焼結後の成形体の品質が低下することが問題である。
【０００６】
ここで、焼結中に少量のＣｌ2が放出され、成形体を取り出すために室を開いた後、それが周囲湿度と反応してＨＣｌを生じ、これが支柱の表面を攻撃することが特に問題である。支柱が移動する時、表面のこの増大した凹凸がシールに損傷を与える。したがって、ホイスト装置の構成部材は多大のメンテナンスおよび注意を必要とし、定期的に処置または交換しなければならない結果、装置の有用性が低下する。シールの損傷が迅速に認識されない場合、シール内に存在するシールオイルが室内に貫入し、そこで高温下で蒸発することによって、最終製品で検出できる汚染が室内に発生するする可能性がある。
【０００７】
さらに、とりわけＳｉＯ2からなる付着物が、支柱の、室内に延出している部分の表面上に発生するので、ダクトの破損およびそれに伴った漏れを回避するために、これを定期的に除去しなければならない。
【０００８】
上記問題は、ダクトが成形体の上方にあり、重力の影響でシールオイルが容易に室内に貫入することができる懸垂構造の場合に発生頻度が高まり、ホイスト支柱が直立配置であっても、ホイスト支柱とダクトとの間の相対軸方向移動のため、シールのわずかな損傷によっても容認できない量のシールオイルが室内に貫入し、後に成形体で検出可能であるので、そのような問題を回避することができない。
【０００９】
この背景により、本発明は、上記形式の装置で、室の外部に配置された駆動装置によって作動するホイスト装置を室内に備えて、装置の有用性および焼結処理で製造された成形体の品質を改善し、また、とりわけダクトでの漏れによって発生する汚染をできる限り排除することができるようにする装置を提供する課題に基づいている。同時に、必要なメンテナンスの量を減少させなければならない。
【００１０】
この課題は、請求項１の特徴部分に従った装置によって解決される。従属請求項は、本発明の特に有用なさらなる発展に関する。
【００１１】
すなわち、ホイスト装置が、ダクトを通って室の内部空間内へ延出していると共に駆動装置に連結された駆動シャフトを有する装置が提供されている。この専ら回転する(exclusively rotating)駆動シャフトによって、ダクトの破損をほぼ排除することができる。駆動シャフトの、室の内部空間内へ延出している部分はダクトの領域に達しないため、たとえば、駆動シャフト上の付着物による駆動シャフトの表面状態の変化がシールと接触する可能性がなく、したがって、シールの作動性に悪影響を与える可能性がない。シールの有用性はとりわけ、必要なメンテナンス作業の減少によって改善される。加えて、駆動シャフトの、シールオイルで汚染された部分が室の内部空間に達することがないので、焼結中にシールオイルが蒸発することによって成形体が汚染される可能性がない。したがって、シールオイルを充填した周知のシールを使用し続けることができ、これによって装置の製造に必要な作業量を比較的少なく保つと共に、支柱が駆動シャフトとして使用されている既設工場を改造することが可能である。この場合、この目的のためにねじ部分、ピニオンまたはカムを備えた駆動シャフトを、室の内部空間内のホイスト装置の構成部材と協働させる。
【００１２】
ここで、ホイスト装置が、加熱ゾーンの領域内に個別リンクからなるリンクチェーンを有する、本発明に従った装置の実施形態が特に好都合である。リンクチェーンのリンクはまた、はと目形にして、はと目チェーンを形成することもできる。リンクまたははと目チェーンは、成形体をさまざまな位置に自在に固定できるようにすると共に、成形体のさまざまな形状寸法に問題なく合わせることができる。大きい重量の成形体の場合、リンクをさらに交換または追加することによって、作業や時間のかかる設計変更を行うことなく積載能力を増加させることができる。成形体は、リンクまたははと目チェーンから懸垂された位置に固定され、リンクチェーンの線形（巻き上げ）移動などによって加熱ゾーンへ送られる。
【００１３】
リンクチェーンを転向面で垂直牽引方向から逆転可能にすることによる本装置のさらなる発展の構造は、特に有用である。これによって、関連のシールを加熱ゾーンから空間的に離した状態で、駆動シャフトおよびダクトを内部空間内に配置することができるため、ダクト領域の温度を焼結温度より相当に低くすることができる。したがって、シールの破損しやすさを大幅に減少させることができる。転向面がスライド面に形成されれば、リンクチェーン以外には可動部材がまったく必要ないようにすることができる。
【００１４】
本発明の特に有用な実施形態では、リンクチェーンのリンクは、その主延在部分の軸線周りの回転がほぼ排除されるように互いに連結されている。これによって、リンクチェーンから懸垂された成形体の予想外の無制御な回転が防止される。したがって、加熱ゾーン内での成形体の望ましくない不均一な加熱、およびそれに伴った、特に非回転対称成形体における品質低下が回避される。
【００１５】
本発明による装置の別の特に有用な実施形態では、リンクチェーンのリンクの各々が、固定リンクまたは楕円形はと目を備え、そのような固定リンクまたは楕円形はと目が軸によって旋回可能(slewably)に連結されている。このため、個々のリンクの高い機械的負荷積載能力が得られる一方、同時に、引張り軸周りの回転が阻止される。固定リンクまたは楕円形はと目の寸法は、駆動装置の形式によって、また、適用可能であれば、リンクチェーンの逸れによって決定される。
【００１６】
リンクチェーンが個別ローラを備え、転向動作中、各ローラが転向面上に支持されている本発明の実施形態が好都合であることがわかっている。転向動作中、ローラが転向面を回転して進むため、方向の逆転時のリンクまたははと目チェーンの抵抗が減少する。同時に、疲労または摩耗による悪影響が減少し、必要な駆動力が減少する。加えて、リンクチェーンのリンクに影響する横方向力を排除することができるので、リンクチェーンのリンクの構造は本質的に、予想される引張り負荷によって決定される。この目的から、リンクチェーンのリンクは、ローラを包囲する２つの平行な外側固定リンクまたは楕円形はと目を備えるか、それらの外側にもローラを有することができる。
【００１７】
このため、固定リンクまたは楕円形はと目の外寸の高さｈをローラ直径から控えることが特に好都合である。これによって、転向面と固定リンクとの間の接触を効果的に防止することができ、固定リンクまたは楕円形はと目とローラとの間に必要な寸法差は、とりわけ転向面の半径と、連続配置されたローラの離間距離とによって決定される。
【００１８】
本発明の別の特に好都合な実施形態では、転向面が、固定リンクまたは楕円形はと目用の溝を有する。これらの溝によって、固定リンクまたは楕円形はと目がはまることができる十分な自由空間が生じるため、転向面と固定リンクとの間の接触が回避される。したがって、リンクまたははと目チェーンの寸法を逸れに関係なく決定することができるので、リンクチェーン用のガイド装置に考えられる後の変更は問題ない。さらに、溝に固定リンクが係合することによって、横滑りと共に、リンクチェーンの所定進路からの逸れが防止される。
【００１９】
ここで、転向ホイールの位置に転向面を設けて、摩擦抵抗をさらに減少させると共に、非常に小さい転向半径を達成できるようにすることが特に推奨される。そのような転向ホイールは、Ｖベルトプーリと同様に構成して、横円錐形側部またはボードを備えるか、円周上に配置されてリンクの形に合わせられた凸部を備えることができる。
【００２０】
本発明に従った装置の別の同様に非常に推奨できる実施形態では、転向ホイールが、リンクチェーンのローラにかみ合い係合する鎖歯車を有する。これは、横滑りだけでなく、転向ホイールの円周上で考えられるリンクチェーンのスリップも防止する。鎖歯車の変化した回転角を把握することによって、リンクチェーンの、したがって成形体の垂直位置も確認することができる。さらに、これは、ローラによって連結されて鎖歯車(chin wheel)の両側に沿って移動するチェーンリンクの平行な固定リンクへの横方向力の伝達を防止する。
【００２１】
ここで、転向ホイールを駆動シャフトによって駆動できれば、簡単な構造が実現される。この目的のため、転向ホイールを直接的に駆動シャフトに固定することができ、これによって、成形体を問題なく垂直移動させることができる。リンクチェーンの、成形体と反対の端部を緩く懸垂させる(hang loose)か、ガイド装置に載せることができる。さらに、リンクチェーンの全体的なスリップを防止するために、他のリンクと異なった形状の端部リンクを設けることができる。
【００２２】
本発明の別の特に信頼できる実施形態では、リンクチェーンが牽引ロープによって、駆動シャフトで駆動される巻き上げリールに連結されており、牽引ロープは、成形体の上方の自由懸垂部分に入ることができないような寸法を有する。したがって、牽引ロープは、加熱ゾーンの熱放射の影響範囲外に位置し、加えて、成形体の無制御回転が防止される。
【００２３】
ここで、リンクチェーンのリンクが抗張性および耐熱性を有する材料製である実施形態が特に推奨される。成形体に不都合な変化を生じると思われるリンクチェーンの材料成分の放出が、最小限に保たれる。
【００２４】
リンクチェーンは本質的に、セラミック材成分で構成することができる。しかし、特に好適な実施形態では、リンクを炭素繊維強化カーボン（いわゆるＣＦＣ材料）で製造することができる。この材料は、高い剛率および耐熱性を二酸化ケイ素すすおよび石英ガラスに対する必須レベルの化学的不活性と組み合わせる。炭素繊維強化カーボンの高い引張り強さのため、リンクの断面を小さくすることができる。このリンクチェーンが低重量であるため、必要な駆動力が比較的小さい。
【００２５】
装置の別の特に有用な実施形態では、ホイスト装置に作用する力を決定するために、力感知装置が設けられている。したがって、たとえば、成形体が室の内部で引っかかった時に発生する可能性がある、リンクチェーンに対する許容限度を超える負荷を検出することができるため、装置および／または成形体の損傷が発生する前に、駆動装置を遮断することができる。さらに、この実施形態は、リンクチェーンの上端位置に達した時点を認識できるようにする。
【００２６】
このため、力感知装置は、駆動装置または駆動シャフトに配置することができる。しかし、力感知装置が、転向面に作用する力を決定する抵抗線ひずみゲージを備えている別の実施形態が特に有効であることがわかっている。この目的のため、抵抗線ひずみゲージは特に、たとえば、負荷を受けて曲がりやすい、転向面を備えた転向ホイールのホルダ部材の領域に配置される。この場合、抵抗線ひずみゲージは適度の温度にさらされるだけであり、したがって上昇中の力を確実に決定することができる。
【００２７】
別の好適な実施形態では、装置が、リンクチェーンの牽引方向に対して斜めの滑りを阻止するリンクチェーン用のガイド装置を備えている。これは、リンクチェーンのローラだけが転向表面上に載り、したがってローラの支持点間で水平方向シフトが発生できることによって、リンクチェーンの振動が防止される。これによって、リンクチェーンから懸垂されている成形体と加熱ゾーンとの間の離間距離が一定に保たれるため、不均一な加熱が排除される。
【００２８】
さらに、装置が、垂直ホイスト移動を制限するキャッチを有することが好都合である。これによって、室との、またはホイスト装置の部材との接触による成形体の損傷が確実に排除される。
【００２９】
本発明には多くの実施形態が可能である。その基本原理をさらに詳細に説明するために、２つの実施形態を図面に示し、以下に説明する。
【００３０】
図１は、多孔質成形体２の焼結を行うための本発明に従った装置１の横断面図である。基本構成部材として、装置１は気密室３を含み、その室３の内部空間４内で成形体２を加熱ゾーン５へ垂直方向に連続的に送ることができる。これは、底端部８に成形体２用のレスト９を有するリンクチェーン７を備えたホイスト装置６によって実施される。室３の上側ボイラ１０の領域内で、リンクチェーン７の方向が転向ホイール(deviation wheel)１１によって逆向きになり、リンクチェーン７の、成形体２と反対の自由端部１２に牽引ロープ１３が取り付けられている。この牽引ロープ１３は、巻き上げリール１４の形の巻き取り装置に容易に巻き上げることができ、これによって成形体２の所望のリフト移動が可能になる。巻き上げリール１４は、室３の外部に配置された駆動装置１６に直結された駆動シャフト１５にフランジ連結(flanged)されている。駆動シャフト１５を室３の内部空間４に対して密封するために、シール１７を備えたダクト１８が設けられている。一般的に使用されている従来技術の軸方向移動支柱とは異なって、専ら回転する駆動シャフト１５は、室３の内部空間４を問題なく環境から遮断することができる。したがって、駆動シャフト１５の、内部空間４内へ延出している部分１９はシール１７内に入ることができないので、その部分１９の表面上の付着物が漏れを引き起こすことはない。さらに、光学式温度感知装置２０によって制御することができる一方側の加熱ゾーン５と、他方側の巻き上げリール１４とが空間的に分離していることによって、発生温度(occurring temperatures)を比較的簡単に減少させることができ、結果的に処理の信頼性が高まる。
【００３１】
さらに、本装置１は、力感知装置２１を備え、これがリンクチェーン７の過負荷を記録することによって、装置１または成形体２の損傷を回避することができる。このため、転向ホイール１１は軸受け２２によって、曲げバーとして構成された支持体２３に固定されており、そのような支持体２３にひずみ制御ストリップ２４が取り付けられている。このようにして、装置は、たとえば、成形体２のレスト９がキャッチ２５に当たる最大リフト高さに達した時を登録し、やがて駆動装置１６が遮断される。同時に、キャッチ２５にリンクチェーン７用のガイド装置２６が設けられており、これによって、他の点では自由に懸垂されたリンクチェーン７が垂直牽引方向に対して斜めに逸れることが防止されるため、とりわけ加熱ゾーン５の領域内で成形体２の所望の横方向位置が維持される。リフト工程中のリンクチェーン７の摩擦抵抗を低減させるために、個々のチェーンリンク２７は、転向ホイール１１の転向面(deviation space)２９を回転して進むことができるローラ２８を備えている。この時、ローラ２８の直径がリンク２７の固定リンク３０の高さに対して突出して、固定リンク３０と転向ホイール１１の転向面２９との接触を排除し、したがって固定リンク３０に作用する横方向破壊力を避けることができるようにしている。
【００３２】
図示の作動位置にある時、成形体２はすでに、下側ボイラ３１の高さでリンクチェーン７のレスト９から自由に懸垂されている。焼結処理を開始する前に、まず上側ボイラ１０を油圧ホイスト機３２によって引き上げ（矢印Ｉ）、それを横に旋回させる（矢印ＩＩ）ことによって、成形体２を別の図示しないホイスト装置によって床フランジ３４のセンタリングリング３３に入れなければならない。次に、上側ボイラ１０を成形体２の上方へ旋回させて（但し、降下させない）、リンクチェーン７を下ろし、成形体２を手動でレスト９に連結できるようにする。その後、成形体２を、次に上側ボイラ１０を下側ボイラ３１上へ降下させる間も、センタリングリング３３上に再び載らない程度まで引き上げる。次に、真空ポンプ（図示せず）によって、室３の内部空間４から空気を排出して、焼結処理を開始できるようにする。
【００３３】
リンクチェーン７の設計構造を図２の斜視図によって詳細に説明する。それは、ローラ２８を対にして共通軸３５上に配置したリンクチェーン７の断面を示し、そのようなローラ２８は、不整合（抱き合わせ）配置された幾つかの平行な固定リンク３０を含む。焼結処理に必要な高温のために、リンクチェーン７のモジュールは、抗張性および耐熱性を有する材料で、特に好ましくは炭素繊維強化カーボン(mineral carbon)で製造される。容認できない横方向力による固定リンク３０の破損を防止するために、ローラ２８の直径Ｄは固定リンク３０の高さｈに対して、固定リンク３０と図１に示された転向ホイールの転向面２９との接触が排除されるように決定される。
【００３４】
ローラ２８の直径Ｄと固定リンク３０の高さｈとの差ｄも、図３で明らかである。固定リンク３０より突出したローラ２８の配置が示され、そのようなローラ２８の各々は、ピン３６によって共通軸３５に固定されている。固定リンク３０は端部に開口３７を有し、それに軸３５が挿通されて、回転移動できるようにしている。図示の実施形態以外にも、固定リンク３０が異なった材料厚さを有して、１つのリンク２７で交互に異なった数の固定リンク３０を釣り合わせるようにし、これによって異なった最大牽引強さを調整することもできる。図示の構造では、軸３５によって互いに連結された個々のリンク２７は、軸３５周りに旋回するだけの自由を有して、図１に示されているように自由に懸垂された成形体２の長手方向軸線を中心にした望ましくない回転または振動をほぼ排除することができる。
【００３５】
図４は、図１に示された転向ホイール１１を軸の高さに沿った断面で示している。円周の中心に配置されて、全周に沿った溝として構成された溝３８が示され、その両側には支持空間として構成された転向面２９と、そのボード３９とが設けられている。リンクチェーン２７のローラ２８が転向面２９上に載るため、リンクチェーン２７の低摩擦リフト移動が実現される。この時、ボード３９によって、リンクチェーン２７が転向ホイール１１から横滑りすることが防止される。固定リンク３０と転向ホイールとの間の接触と、その結果として生じる容認できない曲げ負荷とが、溝３８によって回避される。
【００３６】
また、図示の実施形態と異なって、ローラの直径を固定リンクの高さと同じにし、それに応じて溝を設計することも、問題なく可能である。
【００３７】
図５には、図６にさらに詳細に示すはと目チェーン４０として形成されたリンクチェーンの一部の変更構造が示されている。この場合、はと目チェーン４０は、管部分で構成された楕円形はと目４１を含み、これは製造が簡単であるだけでなく、はと目チェーン４０の必要な引張り強さに最適に適応させることもできる。さらに、炭素繊維強化カーボン材料で製造された楕円形はと目４１を、容易に移動できるように互いに連結し、カーボン製のローラ２８を軸３５に押してはめ付け、ピン３６によって固定する。ローラ２８に関連させた楕円形はと目４１の形状寸法については、図２〜図４の例で説明した原理がそれに応じて当てはまる。特に図６に十分に示されているように、ローラ２８の直径Ｄが楕円形はと目４１より突出しており、楕円形はと目４１の高さｈが低くなっている。楕円形はと目４１を互い違いの配置にすることによって、それ自体が寸法的に安定したはと目チェーン４０の形にリンクチェーンを構成することができ、そのようなリンクチェーンの幅は本質的に任意である。
【００３８】
本発明は、図面に示された実施形態に制限されない。したがって、１つのローラをそれぞれ外側に１つずつ設けた固定リンクによって包囲して、この目的に合わせて鎖歯車として構成された転向ホイールの歯を連続ローラの間の自由空間に係合させることができる。したがって、横滑りや、転向ホイールおよびリンクチェーン間に考えられるスリップが回避される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  リンクチェーンから懸垂された成形体の焼結を行うための装置の横断面図である。
【図２】  図１に示されたリンクチェーンの一部分の拡大斜視図である。
【図３】  図１に示されたリンクチェーンの、牽引方向に対して斜めの拡大断面図である。
【図４】  図１に示された装置の転向ホイールの拡大断面図である。
【図５】  図２に示された形式と異なった実施形態のリンクチェーンの斜視図である。
【図６】  図５に示されたリンクチェーンの断面図である。
【符号の説明】
１  装置
２  成形体
３  室
４  内部空間
５  加熱ゾーン
６  ホイスト装置
７  リンクチェーン
８  底端部
９  レスト
１０  上側ボイラ
１１  転向ホイール
１２  自由端部
１３  牽引ロープ
１４  巻き上げリール
１５  駆動シャフト
１６  駆動装置
１７  シール
１８  ダクト
１９  部分
２０  光学式温度感知装置
２１  力感知装置
２２  軸受け
２３  支持体
２４  ひずみ制御ストリップ
２５  キャッチ
２６  ガイド装置
２７  リンク
２８  ローラ
２９  転向面
３０  固定リンク
３１  下側ボイラ
３２  油圧ホイスト機
３３  センタリングリング
３４  床フランジ
３５  軸
３６  ピン
３７  開口
３８  溝
３９  ボード
４０  はと目チェーン
４１  楕円形はと目
Ｄ  直径
ｈ  高さ
ｄ  直径Ｄと高さｈとの差／２
Ｉ  ホイスト方向
ＩＩ  旋回方向
【図１】
0004814474.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004814474.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004814474.tif 000007