(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海藻種苗を担持して海中で揺動可能な海藻種苗担持具を柱状構造からなる造成用構造物の柱状部に取り付け、当該海藻種苗を母藻として周囲に海藻を繁茂させることを特徴とする藻場造成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、魚介類の繁殖をもたらし、海中環境の改善に大きく寄与する海藻類を中心とした藻場（海中林ともいう。）の造成技術に係り、より詳しくは、藻場造成時に母藻として外部から導入する移植用海藻種苗の生育環境を良好な状態に保持することにより、永続性のある藻場を短期間に高い成功率をもって形成することが可能な藻場造成技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、我国においては沿岸漁業の振興が重要な課題であり、魚介類、海藻類の増殖および養殖が図られている。しかるに、沿岸部では種々の原因によって藻場が消滅し、藻場を生活の場としている魚介類が激減する、いわゆる「磯焼け」と呼ばれる現象が各地に拡大し、その早急な対策が求められている。
【０００３】
海藻類は、一般に比較的浅い海底の岩石表面に着生し、そこで繁殖する。ところが、磯焼け海域では遊走子の供給源となる母藻群が近くに存在せず、しかも着生床となる岩石表面が石灰藻で覆われている場合が多いこと等により、環境的に海藻がきわめて着生し難い状況になっている。また、砂泥質の海域では海藻の生育は元々困難である。したがって、このような磯焼け海域での藻場の再生や砂泥海域での藻場造りにおいては、外部からの海藻の導入を図ることが重要である。
【０００４】
従来、藻場の造成方法としては、海藻の着生床として機能し得る種々の工夫を施したコンクリートブロックなどの構造体（本明細書において、「造成用構造物」という。）を設置し、その構造体表面に海藻が自然着生するのを待って造成する方法が一般的である。しかしながら、これら従来方法では、遊走子を介した自然着生に依存するため、特に重要な造成初期における海藻の着生状態が不確定な自然的要素によって大きく左右されるばかりか、藻場造成に時間がかかるといった造成効率や確実性の点において根本的な問題があった。
【０００５】
そこで、ワカメ養殖などで行われている種苗糸を利用し、予め造成用の海藻幼体を着生させた細い撚糸をコンクリートブロック等の造成用構造物に巻き付けて海中に沈設することにより、種苗糸から造成用構造物の表面に定着した成熟海藻から放出される遊走子を介して繁茂状態を実現しようとする試みがなされている。しかしながら、この従来方法は、造成用構造物に対する前記種苗糸の固定作業が難しいばかりでなく、その取付後の状態が不安定であり、しかも海中に設置済みの造成用構造物に対して適用することはほとんど不可能であった。また、取付後においても、造成用構造物に対する種苗糸の固定状態に少しでも問題があると、細い糸状で形状的に不安定な種苗糸は、その問題個所から固定状態の悪化が拡大し、簡単に脱落してしまうという欠点があった。特に、種苗糸自体の強度がほとんどないために海藻種苗をごく小さな幼体の状態で取り扱わなければならず、施工後において順調に着生して生育しないことが多く、造成の成功率が低いものであった。このため、海藻種苗の移植手段として、種苗糸をそのまま適用する上記方法には多くの問題があり、実用化が進んでいないのが実情である。
【０００６】
そこで、本出願人は移植用海藻の取扱いと造成用構造物の形状を併せて検討した結果、合成樹脂等の適度な弾性素材からなるリング状の定着体に、海藻種苗を担持させた海藻種苗付きのリングを予め用意し、これを移植用海藻として造成用の柱状構造物の柱状部分に取り付けることにより、当該場所に着生した海藻種苗を基点として藻場造成を行う技術を既に提案している（特開平１０−１３６８１３号、特開２０００−１３９２６７号参照）。この柱状構造物と海藻種苗付きリングの組合せによる藻場造成では、定着用のリングの採用により、造成用構造物に対する海藻種苗の取付作業が容易になり、しかもその後の取付状態も安定する利点がある。特に、それら移植用海藻が海中においてほぼ鉛直方向に配置される柱状部分に固定されることから、母藻となる海藻種苗の生育環境の面で従来方法よりも大幅に改善され、良好な成果が得られている。すなわち、造成用構造物の柱状部分に適宜数の海藻種苗担持具を取り付ける形で海中に移植用の海藻種苗を導入するこの方法では、造成時における海域単位面積当りの導入量を容易に増大することができ、しかも柱状部分に設置された海藻種苗に酸素や栄養分がよく行き渡り、また海藻の水深に対する生育条件も充足しやすく、食害や漂砂の影響を受け難いなど、藻場造成における中核構造物としてこれまでのものよりも多くの利点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記方法では、施工時に造成用構造物の所定位置に取り付ける海藻種苗が、そこを着生床として短期間で確実に定着して生育することを基本としているから、海流により藻体が容易にずれないように固定される。このため、固定された海藻種苗は、造成用構造物の下から這い上がったアワビ、サザエ等の匍匐性食植動物による食害を受けやすく、藻場造成の成功率を低下させる要因となっていた。
【０００８】
本発明は、これら従来技術の問題点に鑑みなされたもので、施工時に導入する移植用の海藻種苗を、食害を受けにくい良好な生育条件で設置し、これを母藻として活用することにより成功率の向上を図る藻場造成方法の提供を目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明による藻場造成方法は、海藻種苗を担持して海中で揺動可能な海藻種苗担持具を柱状構造からなる造成用構造物の柱状部に取り付け、当該海藻種苗を母藻として周囲に海藻を繁茂させることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の方法において、柱状構造からなる造成用構造物とともに藻場造成の対象区域に導入する海藻種苗は、その柱状部上において海藻種苗担持具により、海中の流れに対して藻体全体が揺動可能な状態、すなわち浮遊状態で設置されるから、ウニやサザエ等の匍匐性動物が海藻種苗担持具上に這い上がりにくく、それら生物による食害を受け難い状況になっている。したがって、この海藻種苗担持具上で生育している海藻種苗の残存率は高く、藻場造成における母藻として有効に活用することができる。特に、柱状部の上部に海藻種苗担持具を取り付けた場合には、紐状体上に担持された状態で揺動する複数の海藻種苗が、柱状部の下方空間に対して、変化のある陰影を創出することから、鉛直方向に配置された柱状部の効果と相俟って、造成用構造物に魚類を蝟集しやすくなり、魚礁としての機能が増大する。さらに、藻体全体が浮遊状態にあることから、茎状部あるいは仮根部で造成用構造物に固定されるものに比べ、破断につながる局部的な力が葉状部分に集中しにくい。このため、海流が速い場所であっても葉状部分が引きちぎられることが少なく、そこで成熟した海藻種苗は、遊走子の供給源としての役割を長期に渡り果たし、周囲に海藻の繁茂状態を実現する。また、海藻種苗担持具において、多数の海藻種苗が互いに近接状態で着生している場合でも、それらが揺動することにより各々の着生位置に関わらず光環境面では均一化されるので、良好な生育環境で海藻種苗を保持できる。
【００１１】
次に、上記藻場造成方法で使用する海藻種苗担持具としては、一端側において藻場造成区域の適宜場所造成用構造物の柱状部に定置され、他端側に設けた浮体により起立状態で揺動可能な紐状体に海藻種苗を担持せしめたもの、あるいは造成用構造物の柱状部に定着される定着体に、海藻種苗が着生した紐状体を揺動可能な状態で担持せしめたものなどが好適である。
【００１２】
前者の海藻種苗担持具は、柱状部の上方で紐状体が揺動し、かつ垂れ下がらない状態で保持されるので、造成用構造物の柱状部周辺の海中空間を効率的に利用することができる。また、海藻種苗担持具の紐状体の一端側を造成用構造物の柱状部に固定し、他端側を揺動可能にするので、成熟した海藻種苗から放出される遊走子が周囲に拡散し、しかも柱状部などの着生面が近いことにより、遊走子の造成用構造物に対する着生率が高まる。
【００１３】
また、後者の海藻種苗担持具は、柱状構造の造成用構造物と一体で使用するに際して、紐状体上に担持された海藻種苗をそのまま造成用構造物の柱状部に取り付けるのではなく、定着体を介在することにより、その取付作業を簡便にしたものである。すなわち、取付用の定着体として、合成樹脂等の可撓性材料を用いて一個所が開放している略環状に形成し、その開放端部間を広げることにより当該柱状部に対して横方向からの取付が可能であるものや、同様な素材を略帯状に形成し、柱状部への取付時にその周面に沿わせて環状に湾曲して取り付けるもの、あるいは無端状の環として形成され、柱状部に対してはその上端部から挿入するものなどが好適である。そして、これら定着体に対して、母藻となる海藻種苗が着生している紐状体を揺動可能な状態で添設することにより、紐状体上にある海藻種苗を食害から保護するとともに、母藻の流失につながる葉状部破断を阻止したものである。
【００１４】
上記海藻種苗担持具で使用する海藻種苗を着生させた紐状体とは、一般にワカメ養殖などにおいて行われている方法を応用し、例えば海藻遊走子が浮遊する水槽内にクレモナ（商品名）等の海藻遊走子の付着に適した種苗糸等の付着基材を浸漬してこれに海藻遊走子を付着させて発芽させた後、その付着基材をそのままロープやホースなどの適度な太さを有する紐状体（本発明ではホース等の中空状のものも紐状に含むものとする。）に螺旋巻きするなどして添着し、これを海中に水平に設置したり吊り下げるなどして、その紐状体に海藻幼体の仮根が付着して移植に耐えうる程度の適宜大きさになるまで育成したものである。その大きさは、海藻の種類、施工時期、造成区域の環境等により異なるが、例えばコンブ科海藻の場合では、一般的に葉状部の長さとして１０ｃｍ程度以上が望ましい。そして、前記柱状構造の造成用構造物を対象とする定着体への添設は、造成用構造物の柱状部と係合する面を除いた部位を対象とし、例えば定着体の全長よりも長い紐状体を外周側に位置する周面のほぼ全長に渡って沿わせ、その余長部分はそのまま非拘束状態として揺動可能な部分を形成する。なお、定着体の全周ではなく一部長さだけ沿わせたり、あるいは端部のみを固定し、その余の部分を非拘束状態にして揺動可能な部分を形成してもよい。前記定着体に対する紐状体の固定は、例えば柱状部に取り付けたときに外側となる定着体の面に複数の鉤状部を所定間隔で形成してその内部に嵌入したり、あるいは別途ファスナーを使用して定着体と紐状体とを結束するなどして両者を一体化することができる。本発明に用いる海藻の種類として、アラメ、カジメ、クロメ等のコンブ科海藻は餌料的価値が高く、海中林と称される大規模藻場の形成が可能である等の点から好ましい。その中でも、ツルアラメは本発明のような取扱いに適しているが、もちろんコンブ科海藻に限定されるものではなく、魚介類の産卵場所としての役割に主眼を置く場合など、藻場造成の目的によっては他の種類の海藻でも広く適用が可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明は、海藻種苗を揺動可能な状態で保持する海藻種苗担持具と柱状構造の造成用構造物の併用により、海藻種苗の葉状部分に対する食害や破断による種苗海藻の流失を阻止するとともに設置場所での光条件を均一化し、海藻種苗にとって良好な生育環境を形成する。これにより、遊走子の供給源として外部から導入した母藻の残存率を高め、藻場造成の基点として活用するものである。なお、造成用構造物としては、上記柱状構造のもの以外に、格子枠状に形成されたいわゆる並型漁礁のような柱状部分を備える構造物が適用可能であり、その素材も特に限定されない。また、海藻種苗担持具を造成用構造物と一体で使用する場合の設置作業は、目的とする海域に造成用構造物を沈設した後に海中において行うか、あるいは造成用構造物を載せた台船上で予め取り付けるなど、その取付時期は適宜選択すればよい。さらに、海藻種苗担持具から供給される遊走子の付着を高め、その後の生育をより確かなものにするため、構造物表面に養藻塗料を塗布するのが望ましい。この場合の養藻塗料としては、一般の化成肥料を含む塗料でもよいが、その中でも本出願人の提案になる光合成細菌、多孔質粒子および当該光合成細菌の栄養成分からなる水域環境改善用塗料（特開平５−２４７３７８号公報参照）が特に好適である。この塗料を塗布した場合には、海藻類の高い着生率を維持し、かつ海藻の生育に必要な栄養分を長期間にわたり安定的に供給することができる。
【００１６】
【実施例】
以下、図面に基づき本発明の実施例について説明する。図１は、藻場造成方法の参考例を示した説明図であり、海藻種苗担持具１と造成用構造物２から構成されている。図示の参考例に係る海藻種苗担持具１は、海藻種苗１１が着生しているロープ等の索条１２の一端側に適宜重量を有するアンカー体１３が接続されるとともに他端側には浮体１４が取り付けられ、参考例では造成用構造物２間の所定位置において、索条１２が揺動可能な状態で設置されている。また、この海藻種苗担持具１の近くに設置される造成用構造物２は、平面視矩形状のコンクリート基盤２１の各隅部近くに円形の柱体２２が立設された構造である。因みに柱状部２２の長さは４ｍ前後が好適であるが、設置場所の水深、使用する海藻種苗の種類等によっては適宜変更するものであり、海藻種苗担持具１における索条１２の長さや造成用構造物２との距離についても流れの状況等に応じて適宜選択する。なお、図示はしないが、造成用構造物２の周囲が砂地のままであるよりは、捨て石等の海藻の着生床となり得るものを設置がするほうが、海藻の生育密度を高める上で好都合である。
【００１７】
図２は、図１の海藻種苗担持具１において、海藻種苗１１の索条１２に対する取付状態を示す拡大図である。ここで使用する海藻種苗１１は、ワカメ養殖などで行われている方法を応用した養殖種苗である。すなわち、海藻の遊走子が浮遊する水槽内にクレモナ（商品名）等の遊走子の付着に適した採苗糸を浸漬し、これに海藻の遊走子を付着させて発芽させた後、幼体が適宜の大きさになるまで育成した種苗糸１２ａを１０〜２０ｃｍ程度の長さに切断し、その両端部分を太径のロープ１２に対して結束バンド１２ｂにより固定したものである。実施例の海藻種苗保持具１は、このような種苗糸１２ａがロープ１２の長手方向の所々に固定されている。
【００１８】
そして、上記構成の海藻種苗担持具１と造成用構造物２を対象区域の海底に設置した後、海藻種苗担持具１のロープ１２上に保持されている海藻種苗１１が成熟すると、周囲に無数の遊走子を放出し、それらが近くにある造成用構造物２や転石などの表面に付着する。ここに着生して成育した海藻は、同様に遊走子を放出する。これが繰り返されることにより、次第に海藻の生育範囲が拡大し、藻場が形成される。この場合、海藻種苗担持具１は索条１２の下端側のみが固定され、その下端を支点として索条１２全体が自在に揺動する構造になっているため、ウニ等の食植性動物がこれに付着しにくく、海藻種苗１１が食害を受け難い構造になっている。さらに、流れの抵抗となる海藻種苗の葉状部分において、従来の固定構造の場合に比べて力が集中しにくく、設置場所の流れが速い場合であっても、海藻種苗担持具１に保持されている海藻種苗１１が破断して流出することは少ない。したがって、母藻としての海藻種苗１１の残存率が高く、これらが藻場造成の成功率向上に大きく寄与している。参考例では、造成用構造物２の柱状部２２が鉛直方向に立設されていることから、海藻種苗担持具１から放出され、流れにのって移動する遊走子は、これら柱状部２２に捕捉される確率が高い。さらに、造成用構造物２の周囲が砂地の場合、柱状部２２に着生した海藻ならびに海藻種苗担持具１に保持されている海藻種苗１１は、巻き上げられた砂による影響を受けにくく、造成用構造物２の多少の埋没に対してもそれら海藻が残存する確率が高いことから、これら構造物を中心とする藻場の永続性は高い。なお、参考例では、索条１２の所々に種苗糸１２ａを取り付けた事例について説明したが、ワカメ養殖などにおける外海での本養成工程と同様に、前記種苗糸１２ａを太径の親綱に装着してさらに育成したものをそのまま索条１２として利用することも可能である。
【００１９】
次に、海藻種苗担持具の他の参考例について説明する。図３は、アンカーと浮体の記載を省略した海藻種苗担持具の要部を示す部分断面図であり、図４はそこで用いる主要構成部材である定着体等の平面図である。この海藻種苗担持具３は、適度な弾性を有する合成樹脂により一部が開いた帯状のリングとして形成された定着体３１の外周面に沿って、海藻種苗３２が着生している短尺のロープ（紐状体）３３を、その５個所に設けられた略Ｌ字状の受け部３１ａに嵌入し、これらの複数をリング状の定着体３１の３個所に設けられた貫通孔３１ｂに索条３４を通して連結するとともに、各定着体３１間には所定長さのパイプ等の筒体３５を介在させることにより、各定着体３１が一定の間隔で保持されるようになっている。なお、ここで用いる紐状体３３とは、前記参考例と同様な方法で得られる種苗糸３３ａをそのままロープ３３に螺旋巻きするなどして海中に設置し、海藻種苗３２として適宜大きさになるまで育成したものである。
【００２０】
上記海藻種苗担持具３は、リング状の定着体３１の使用により海藻種苗３２の保持部分が水平方向に広がることから、前記の海藻種苗担持具１に比べて単位長さの索条３４に対して海藻種苗３２を多数担持することができる。この場合、定着体３１の素材としてポリプロピレン等の水よりも比重の小さいプラスチックを使用すれば、その浮力と海藻種苗３２およびロープ３３の比重とが釣り合い、リング体の中心から離れた円周上の１個所すなわち重心から外れた位置で連結されていてもほぼ水平状態が保持される。この定着体３１には、円周上の３個所に連結手段としての貫通孔３１ｂが設けられており、それらのすべてを使用することはもちろん可能であり、各定着体３１の姿勢安定性の点では複数個所での連結が好ましい。なお、ここで用いるリング状の定着体３１は、図４に示すようにその一端側に鉤状突起３１ｃが、また他端部３１ｄには前記鉤状突起３１ｃを受け入れて環状に連結保持するための掛止孔（図示せず）がそれぞれ設けられ、後述する実施例にも適用可能であって、造成用構造物２の柱状部２２に対して簡単且つ確実に固定できるように形成されている。
【００２１】
図５および図６は、海藻種苗担持具を用いた本発明に係る藻場造成方法の実施例である。ここで用いる海藻種苗担持具４は、前記参考例で使用する定着体３１と、その周長よりも長い海藻種苗３２が着生した紐状体３３とから構成されている。この場合、上記定着体３１における掛止孔に近い端部側の受け部３１ａから延びる紐状体３３の余長部分は非拘束状態であるから、図６に示すように、リング状の定着体３１を介して造成用構造物２の柱状部２２に固定したとき、余長部分が揺動可能な状態となる。この場合、柱状部２２の最上部に取り付けられる海藻種苗担持具４は、中間あるいは下部にあるものよりも紐状体３３の余長部分が大幅に長いものを使用しているため、その端部に浮体１４を接続することにより、垂れ下がらないようになっている。なお、この実施例ではリング状の定着体３１に対して全長に沿わせた上で余長部分を設けているが、その一部分のみに沿わせたり、あるいは沿わせることなく適宜手段を用いて端部のみを固定してもよい。さらに、すべての紐状体３３を長いものにしたり、造成用構造物２の一部の柱状部２２のみに海藻種苗担持具４を取り付けるなど、適宜変更することができる。
【００２２】
図７は、藻場造成方法の別の実施例である。この方法は、造成用構造物２の隣り合う２本の柱状部２２、２２の上部間に、海藻種苗３２が着生している長尺の紐状体３３を余長状態で架設するとともに、紐状体３３の中間位置に浮体１４を接続した構成になっている。これにより、紐状体３３は柱状部２２の上方で揺動し且つ垂れ下がらない状態に保持される。なお、ここで用いる紐状体３３の端部は、上記実施例における海藻種苗担持具４と同様にそれぞれリング状の定着体３１に係止されている。図示はしないが、一基の造成用構造物内ではなく、近くにある造成用構造物２間に紐状体３３を同様な状態で架け渡すようにしてもよい。
【００２３】
さらに、図８に示す本発明で用いる海藻種苗担持具は、海藻種苗３２が着生している適宜長さの紐状体３３をそのまま利用するもので、電線やケーブルなどの結束に広く利用されている合成樹脂製の結束バンド５（定着体）により、その一部を柱状部２２に対して締め付けるように固定している。この場合、紐状体３３の他の部分は拘束されずに揺動可能な状態となるので、前記各実施例と同様な効果が得られる。
【００２４】
なお、海藻種苗担持具と組み合わせて使用する造成用構造物は、上記実施例では矩形状基盤２１に円柱２２を立設した構造物を例に説明したが、もちろんこれに限定されるものではない。柱状構造物における基盤形状としては、十字形、三つ又状、六角形など適宜形状のものが選択可能であり、柱体の形状についても円柱の他に多角柱でもよく、その場合には当該柱体に固定される定着体の形状もそれに応じて多角形に形成されることは言うまでもない。また、海藻種苗担持具の形状、設置場所なども含め、本発明の技術思想内での種々の変更実施はもちろん可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による藻場造成では、柱状構造の造成用構造物を介して対象区域に導入する移植用の海藻種苗を揺動可能な状態で担持することにより、当該海藻種苗の葉状部分に対する食害や破断による海藻種苗の流失を阻止するとともに、設置場所における光条件を均一化し、母藻となる海藻種苗にとって良好な生育環境を確保することができる。これにより、海藻繁茂に不可欠な遊走子の供給源としての母藻の残存率が格段に高まることから、藻場造成の成功率が向上し、しかも造成用構造物に着生した海藻が消失した場合でも、揺動可能な状態で保持されている母藻が残る確率が高いために藻場の再生が容易になる。特に、柱状部の上部に海藻種苗担持具を取り付けた場合には、紐状体上に担持された状態で揺動する複数の海藻種苗が、柱状部の下方空間に対して、変化のある陰影を創出することから、鉛直方向に配置された柱状部の効果と相俟って、造成用構造物に魚類を蝟集しやすくなり、魚礁としての機能が増大するなど、実用上の効果はきわめて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  藻場造成方法の参考例を示す説明図である。
【図２】  図１で使用する海藻種苗担持具の要部を示す拡大図である。
【図３】  海藻種苗担持具の他の参考例を示す部分断面図である。
【図４】  図３に示す海藻種苗担持具の定着体等を示す平面図である。
【図５】  本発明で用いる海藻種苗担持具の一例を示す平面図である。
【図６】  図５の海藻種苗担持具を用いた藻場造成方法の実施例を示す説明図である。
【図７】  本発明に係る藻場造成方法の他の実施例を示す説明図である。
【図８】  本発明に係る藻場造成方法の他の実施例の要部を示す説明図である。
【図１】
0004646172.tif 000002
【図２】
0004646172.tif 000003
【図３】
0004646172.tif 000004
【図４】
0004646172.tif 000005
【図５】
0004646172.tif 000006
【図６】
0004646172.tif 000007
【図７】
0004646172.tif 000008
【図８】
0004646172.tif 000009