(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートが外周面に圧接される定着部材と、
上記定着部材の外周面に対向して配置された、上記定着部材の発熱層を誘導加熱するための励磁コイルと、
上記励磁コイルに関して上記定着部材の反対側に相当する位置に、上記励磁コイルを覆うように配置された第１の磁性体コアと、
上記定着部材の外周面に対して上記第１の磁性体コアよりも近い位置に、上記第１の磁性体コアとは別体として配置された第２の磁性体コアとを備え、
上記第２の磁性体コアのキュリー温度は目標定着温度以上で、かつ所定の上限制御温度以下であり、
上記第１の磁性体コアのキュリー温度は上記上限制御温度を上回っていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
上記第２の磁性体コアは、上記定着部材の外周面と上記第１の磁性体コアとの間で上記励磁コイルの輪が作る隙間に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、
上記第２の磁性体コアのキュリー温度についての上記上限制御温度は、上記目標定着温度から５０℃だけ高い温度であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一つに記載の定着装置において、
上記定着部材、上記励磁コイルは、それぞれ上記シートの幅方向に関して細長く配置され、
上記第２の磁性体コアは上記シートの幅方向に関して複数１列に並べて配置され、互いに隣り合う第２の磁性体コア同士の間に空間または断熱層が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置において、
上記シートの幅方向に関して最小サイズシートが通らない最小サイズシート非通過領域に配置された上記第２の磁性体コアのキュリー温度は、上記シートの幅方向に関して最小サイズシートが通る最小サイズシート通過領域に配置された上記第２の磁性体コアのキュリー温度よりも低く設定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一つに記載の定着装置において、
上記第２の磁性体コアの上記定着部材側に相当する面には、非磁性の輻射熱吸収層が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか一つに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は定着装置に関し、より詳しくは、電磁誘導加熱方式の定着装置に関する。
【０００２】
また、この発明は、そのような定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、電磁誘導加熱方式の定着装置としては、例えば特許文献１（特開２００１−２３７６７号公報）に、定着温度（トナーを熔融する温度）よりもやや高い温度である約２００℃のキュリー温度をもつフェライト（磁性体コア）と、このフェライトに巻線されたコイルと、このコイルから発生する磁束により誘導加熱されるローラとを備えたものが提案されている。小サイズ紙にトナーを定着する場合に、上記ローラのうち紙が通らない部分の温度が過大に上昇して、熱伝導によって上記フェライトがキュリー温度以上になると、透磁率の低下によって、上記ローラ上の誘導電流が減少して発熱量が減少する。この結果、上記ローラの温度が下がるようになっている。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００１−３１８５４５号公報）には、ローラの長手方向に複数個に分割された磁性体コアを備えた定着装置が提案されている。この定着装置では、小サイズ紙の通紙域である中央部のコアとしてキュリー温度が２５０℃のもの、非通紙域である両端部分のコアとしてキュリー温度が２００℃のものがそれぞれ配置されている。小サイズ紙にトナーを定着する場合に、上記非通紙域である両端部分に配置されたコアが特許文献１の場合と同様に働いて、上記ローラの両端部分の過昇温を防止するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２３７６７号公報
【特許文献２】特開２００１−３１８５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の定着装置では、ローラの中心軸に対して垂直な断面内では、磁性体コアがいずれも一体に連続しているため、磁性体コアの熱容量が比較的大きくなっている。このため、小サイズ紙にトナーを定着する場合に、ローラのうち紙が通らない部分（端部）の温度が上昇したとき、その部分に対向して配置された磁性体コアについて温度上昇に遅れが生じる。このため、従来の定着装置では、上記ローラの両端部分の過昇温を迅速に防止することができないという問題がある。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、定着部材のうち小サイズシートが通らない部分（これを「小サイズシート非通過領域」と呼ぶ。）の過昇温を迅速に防止することができる定着装置を提供することにある。
【０００７】
また、この発明の課題は、そのような定着装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の定着装置は、
搬送されるシートが外周面に圧接される定着部材と、
上記定着部材の外周面に対向して配置された、上記定着部材の発熱層を誘導加熱するための励磁コイルと、
上記励磁コイルに関して上記定着部材の反対側に相当する位置に、上記励磁コイルを覆うように配置された第１の磁性体コアと、
上記定着部材の外周面に対して上記第１の磁性体コアよりも近い位置に、上記第１の磁性体コアとは別体として配置された第２の磁性体コアとを備え、
上記第２の磁性体コアのキュリー温度は目標定着温度以上で、かつ所定の上限制御温度以下であり、
上記第１の磁性体コアのキュリー温度は上記上限制御温度を上回っていることを特徴とする。
【０００９】
この発明の定着装置では、上記定着部材の外周面に対して上記第１の磁性体コアよりも近い位置に、上記第１の磁性体コアとは別体として第２の磁性体コアが配置されている。上記励磁コイルが通電されたとき、定着部材の外周面の温度がほぼ目標定着温度か又はそれ以下に維持されている限り、第１の磁性体コアとともに、第２の磁性体コアの透磁率が高い状態にある。したがって、上記励磁コイルが発生した磁束は、例えば第２の磁性体コアから上記定着部材の発熱層に入り、この発熱層を通って第１の磁性体コアの端部に達し、上記第１の磁性体コアの端部から中央部へ向かい、この中央部から上記第２の磁性体コアに戻る、という磁気回路を通る。これにより、電磁誘導によって、上記定着部材の発熱層が有効に加熱される。
【００１０】
ここで、小サイズシートにトナーを定着する場合に、定着部材の外周面のうち小サイズシート非通過領域の温度が目標定着温度以上に過大に上昇したときは、定着部材から第２の磁性体コアへの輻射熱によって、その部分に対向して配置された第２の磁性体コアについて、比較的迅速に温度上昇が生じる。その理由は、第２の磁性体コアは、上記第１の磁性体コアよりも上記定着部材に近い位置に配置されているからである。また、第２の磁性体コアは、上記第１の磁性体コアとは別体として配置されているので、第１の磁性体コアと一体に連続している場合に比して、熱容量が小さくなっているからである。そして、上記第２の磁性体コアの温度がこのコアのキュリー温度を超えると、このコアの透磁率の低下によって、上記定着部材上の誘導電流が減少して、小サイズシート非通過領域の発熱量が減少する。したがって、この定着装置では、定着部材の小サイズシート非通過領域の過昇温を迅速に防止することができる。なお、上記定着部材の外周面の温度がほぼ目標定着温度に戻ると、上記第２の磁性体コアの温度がこのコアのキュリー温度を下回るので、再び本来の電磁誘導によって、上記定着部材の発熱層が有効に加熱される。
【００１１】
なお、「小サイズシート」とは、上記定着部材を通過するシートの幅方向に関して、この定着装置で予定された最大サイズのシートの幅よりも小さい幅をもつシートを指す。
【００１２】
一実施形態の定着装置では、上記第２の磁性体コアは、上記定着部材の外周面と上記第１の磁性体コアとの間で上記励磁コイルの輪が作る隙間に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
この一実施形態の定着装置では、上記第２の磁性体コアは、上記定着部材の外周面と上記第１の磁性体コアとの間で上記励磁コイルの輪が作る隙間に配置されている。上記励磁コイルが通電されたとき、定着部材の外周面の温度がほぼ目標定着温度か又はそれ以下に維持されている限り、第１の磁性体コアとともに、第２の磁性体コアの透磁率が高い状態にある。したがって、上記励磁コイルが発生した磁束は、例えば第２の磁性体コアから上記定着部材の発熱層に入り、この発熱層で互いに反対向きに分流してそれぞれ第１の磁性体コアの各端部に達し、上記第１の磁性体コアの各端部からそれぞれ中央部へ向かい、この中央部で合流して上記第２の磁性体コアに戻る、という磁気回路を通る。これにより、電磁誘導によって、上記定着部材の発熱層が有効に加熱される。
【００１４】
ここで、小サイズシートにトナーを定着する場合に、定着部材の外周面のうち小サイズシート非通過領域の温度が目標定着温度以上に過大に上昇したときは、定着部材から第２の磁性体コアへの輻射熱によって、その部分に対向して配置された第２の磁性体コアについて、比較的迅速に温度上昇が生じる。その理由は、第２の磁性体コアは、上記定着部材の外周面と上記第１の磁性体コアとの間、つまり上記第１の磁性体コアよりも上記定着部材に近い位置に配置されているからである。また、第２の磁性体コアは、上記第１の磁性体コアとは別体として配置されているので、第１の磁性体コアと一体に連続している場合に比して、熱容量が小さくなっているからである。そして、上記第２の磁性体コアの温度がこのコアのキュリー温度を超えると、このコアの透磁率の低下によって、上記定着部材上の誘導電流が減少して、小サイズシート非通過領域の発熱量が減少する。したがって、この定着装置では、定着部材の小サイズシート非通過領域の過昇温を迅速に防止することができる。なお、上記定着部材の外周面の温度がほぼ目標定着温度に戻ると、上記第２の磁性体コアの温度がこのコアのキュリー温度を下回るので、再び本来の電磁誘導によって、上記定着部材の発熱層が有効に加熱される。
【００１５】
しかも、この一実施形態の定着装置では、上記第２の磁性体コアは、上記定着部材の外周面と上記第１の磁性体コアとの間で上記励磁コイルの輪が作る隙間に配置されている。したがって、上記第２の磁性体コアを設けることによって、装置の構成が大型化することがない。例えば上記定着部材の外周面と上記第１の磁性体コアとの間の距離を広げる必要がない。
【００１６】
上記定着部材の外周面には、通常、上記発熱層の上下に離型層や弾性層等が設けられる。これらの離型層や弾性層等の材料は、耐熱性を有する樹脂やゴムが選択されるけれども、上記目標定着温度を超える過昇温によって劣化が生じる可能性がある。
【００１７】
そこで、一実施形態の定着装置では、上記第２の磁性体コアのキュリー温度についての上記上限制御温度は、上記目標定着温度から５０℃だけ高い温度であることを特徴とする。
【００１８】
この一実施形態の定着装置では、上記定着部材の小サイズシート非通過領域の温度が、上記目標定着温度から５０℃だけ高い温度以下に概ね抑えられる。したがって、上記定着部材の外周面に通常設けられる弾性層や離型層が過昇温によって劣化するのを防止できる。
【００１９】
一実施形態の定着装置では、
上記定着部材、上記励磁コイルは、それぞれ上記シートの幅方向に関して細長く配置され、
上記第２の磁性体コアは上記シートの幅方向に関して複数１列に並べて配置され、互いに隣り合う第２の磁性体コア同士の間に空間または断熱層が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
この一実施形態の定着装置では、上記第２の磁性体コアは上記シートの幅方向に関して複数１列に並べて配置されているので、上記定着部材の発熱層を上記定着部材の長手方向に関して一様に加熱できる。しかも、互いに隣り合う第２の磁性体コア同士の間に空間または断熱層が設けられている。したがって、或る第２の磁性体コアの温度がこのコアのキュリー温度を超えたとしても、そのコアに隣り合って配置された第２の磁性体コアへは、上記空間または断熱層の御蔭で、熱伝導が生じ難く、悪影響を与えることがない。この結果、定着部材の長手方向の温度均一性を改善できる。
【００２１】
なお、上記第１の磁性体コアは、上記シートの幅方向に関して複数並べて配置され、各第１の磁性体コアは、上記定着部材の周方向に沿って細長い形状をもつのが望ましい。
【００２２】
一実施形態の定着装置では、上記シートの幅方向に関して最小サイズシートが通らない最小サイズシート非通過領域に配置された上記第２の磁性体コアのキュリー温度は、上記シートの幅方向に関して最小サイズシートが通る最小サイズシート通過領域に配置された上記第２の磁性体コアのキュリー温度よりも低く設定されていることを特徴とする。
【００２３】
なお、「最小サイズシート」とは、上記定着部材を通過するシートの幅方向に関して、この定着装置で予定された最小サイズの幅をもつシートを指す。
【００２４】
この一実施形態の定着装置では、最小サイズシートにトナーを定着する場合であっても、定着部材のうち最小サイズシートが通らない部分（最小サイズシート非通過領域）の過昇温を迅速に防止することができる。
【００２５】
一実施形態の定着装置では、上記第２の磁性体コアの上記定着部材側に相当する面には、非磁性の輻射熱吸収層が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
この一実施形態の定着装置では、上記非磁性の輻射熱吸収層が設けられているお蔭で、上記定着部材から第２の磁性体コアへの輻射熱の吸収が迅速になる。したがって、小サイズシートにトナーを定着する場合に、定着部材の外周面のうち小サイズシート非通過領域の温度が目標定着温度以上に過大に上昇したときは、定着部材から第２の磁性体コアへの輻射熱によって、その部分に対向して配置された第２の磁性体コアについて、さらに迅速に温度上昇が生じる。したがって、定着部材の小サイズシート非通過領域の過昇温をさらに迅速に防止できる。
【００２７】
この発明の画像形成装置は、上述の定着装置を備えた画像形成装置である。
【００２８】
この発明の画像形成装置では、上記定着装置が定着部材の小サイズシート非通過領域の過昇温を迅速に防止できるので、形成される画像の品質を高めることができる。また、この画像形成装置は、耐久性および安全性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３０】
図１は、カラーレーザプリンタ用の一実施形態の定着装置の断面構成を示している。
【００３１】
この定着装置は、概略、定着ローラ１と、加圧ローラ２と、磁束発生部３と、高周波電源回路としての高周波インバータ４と、制御部としての制御回路５と、切換スイッチ７とを備えている。６は温度センサ、８は分離爪、９０はシートとしての用紙である。
【００３２】
定着ローラ１と加圧ローラ２は、それぞれ図１の紙面に対して垂直に延びる円筒状の部材であり、図１において上下に互いに平行に配置され、それぞれ両端が不図示の軸受部材に回転自在に支持されている。加圧ローラ２は、バネなどを用いた不図示の加圧機構によって定着ローラ１へ向かって付勢されている。これにより、定着ローラ１の下部と加圧ローラ２の上部とが所定の加圧力（後述）で圧接されて、ニップ部（定着ニップ部）を形成している。加圧ローラ２は、不図示の駆動機構により図中に矢印で示す時計回り方向に所定の周速度で回転駆動される。定着ローラ１はニップ部での加圧ローラ２との摩擦力によって加圧ローラ２の回転に従動回転する。なお、定着ローラ１を回転駆動させて加圧ローラ２を従動回転させてもよい。つまり、駆動と従動の関係は、逆であってもかまわない。
【００３３】
図２に示すように、定着ローラ１は、中心側から外周面１ａ側へ向かって順に設けられた、支持層としての芯金１１と、断熱層１２と、発熱層１３と、弾性層１４と、離型層１５との５層構成になっている。定着ローラ１の硬度は、例えばＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で３０度〜９０度である。
【００３４】
支持層としての芯金１１は、この例では外径２６ｍｍで、厚さ４ｍｍのアルミニウムからなっている。芯金１１の材料は、強度が確保できれば、例えば鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプであっても良い。ただし、芯金１１が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００３５】
断熱層１２は、主に、発熱層１３を断熱状態にするために設けられている。後述するように発熱層１３の熱容量を小さくした上、発熱層１３をこの断熱層１２で断熱することによって、外周面１ａ側にある弾性層１４や離型層１５を迅速に加熱することができる。この断熱層１２の材料としては、耐熱性・弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体（断熱構造体）が用いられる。これにより、断熱層１２は、断熱の役割だけでなく、発熱層１３のたわみを許容してニップ幅を増やし、定着ローラ１の硬度を小さくして排紙性・用紙分離性能を向上させる役目を果たす。例えば、断熱層１２がシリコンスポンジ材からなる場合は、厚さが２ｍｍ〜１０ｍｍ、望ましくは３ｍｍ〜７ｍｍ、硬度がアスカーゴム硬度計で２０度〜６０度、望ましくは３０度〜５０度に設定される。なお、断熱層１２は、ゴム材及びスポンジ体の２層構成としてもよい。
【００３６】
発熱層１３は、磁束発生部３からの磁束による電磁誘導によって発熱するために設けられている。この例では、発熱層１３は、厚さ４０μｍの無端状のニッケル電鋳ベルト層からなっている。発熱層１３の厚さは１０μｍ〜１００μｍであるのが望ましく、２０μｍ〜５０μｍであるのがより望ましい。発熱層１３の厚さを１００μｍ以下、より望ましくは５０μｍ以下としている理由は、発熱層１３の熱容量を小さくして昇温速度を高めるためである。発熱層１３の材料としては、例えば磁性ステンレスのような磁性材料（磁性金属）といった、比較的透磁率μが高く、適当な抵抗率ρを持つ物を用いてもよい。さらに非磁性材料であっても、金属などの導電性のある材料は、薄膜にすることなどにより、発熱層１３の材料として使用可能である。なお、発熱層１３の構成は、電磁誘導によって発熱する粒子を樹脂に分散させたものとしても良い。この構成により、分離性を良くすることが可能となる。
【００３７】
弾性層１４は、厚み方向の弾力性によって、用紙と定着ローラ表面との密着性（カラー画像に対応するために重要である。）を高めるために設けられている。この例では、弾性層１４は、耐熱性・弾性を有するゴム材や樹脂材であり、具体的には、定着温度での使用に耐えられるシリコンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性エラストマからなっている。弾性層１４に、熱伝導性、補強等を目的として各種充填剤を混入してもかまわない。充填剤として用いられる熱伝導性粒子としては、ダイヤモンド、銀、銅、アルミニウム、大理石、ガラス等があるが、実用的にはシリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化ベリリウムが挙げられる。
【００３８】
弾性層１４の厚みは、例えば厚さ１０μｍ〜８００μｍが好ましく、１００μｍ〜３００μｍがより好ましい。弾性層１４の厚さが１０μｍ未満であると、目的である厚み方向の弾力性を得ることが難しくなる。一方、８００μｍを超える厚さになると、発熱層で発生した熱が定着フィルム外周面に達し難くなり、熱効率が悪化する傾向が生ずる。
【００３９】
弾性層１４がシリコンゴムからなる場合、その硬度はＪＩＳ硬度で１度〜８０度、望ましくは５度〜３０度であることが好ましい。このＪＩＳ硬度範囲であれば、弾性層の強度の低下、密着性の不良を防止しつつ、トナーの定着性の不良を防止できる。このシリコンゴムとしては具体的には、１成分系、２成分系又は３成分系以上のシリコンゴム、ＬＴＶ（Low Temperature Vulcanization）型、ＲＴＶ（Room Temperature Vulcanization）型又はＨＴＶ（High Temperature Vulcanization）型のシリコンゴム、縮合型又は付加型のシリコンゴム等を使用できる。この例では、弾性層１４の材料として、ＪＩＳ硬度１０度、厚さ２００μｍのシリコンゴムを用いた。
【００４０】
最外層の離型層１５は、外周面１ａの離型性を高めるために設けられている。この離型層１５の材料は、定着温度での使用に耐えられる上にトナーに対する離型性を有することを要し、例えばシリコンゴム、フッ素ゴムや、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＰＦＥＰ（パーフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等のフッ素樹脂が好ましく用いられる。離型層１５の厚さは、５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。また、層間接着力を向上させるためにプライマ等による接着処理を行ってもよい。なお、離型層１５の中に必要に応じて、導電材、耐摩耗材、良熱伝導材をフィラとして添加することもできる。
【００４１】
図３に示すように、加圧ローラ２は、中心側から外周面２ａ側へ向かって順に設けられた、厚さ３ｍｍのアルミニウムからなる芯金２１と、厚さ３ｍｍ〜１０ｍｍのシリコンスポンジゴムからなる断熱層２２と、ＰＴＦＥやＰＦＡ等の厚さ１０μｍ〜５０μｍのフッ素系樹脂からなる離型層２５との３層構成からなっている。
【００４２】
芯金２１の材料は、強度が確保できれば、例えば鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプであっても良い。ただし、芯金２１が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００４３】
シリコンスポンジゴムからなる断熱層２２の厚さは、３ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で使用条件に合わせて適宜変更可能である。なお、断熱層２２は、シリコンゴム及びシリコンスポンジの２層構成としてもよい。
【００４４】
最外層の離型層２５は、外周面２ａの離型性を高めるために設けられている。
【００４５】
この加圧ローラ２は、図１に示す定着ローラ１に対して３００Ｎ〜５００Ｎの加圧力で圧接されて、ニップ部を形成している。この場合のニップ幅は約５ｍｍ〜１５ｍｍになる。都合によっては荷重を変化させてニップ幅を変えてもよい。
【００４６】
磁束発生部３は、図１において定着ローラ１の上部を覆うように配置された略半円筒状の断面をもつコイルボビン３３と、このコイルボビン３３の外周面３３ｂに沿って層状に配置された励磁コイル３１と、この励磁コイル３１に重ねて層状に配置された消磁コイル３４と、励磁コイル３１および消磁コイル３４を覆うように配置された略台形状の断面をもつ第１の磁性体コアとしての磁性体コア３２と、この磁性体コア３２よりも定着ローラ１の外周面１ａに対して近い位置に磁性体コア３２から離間して別体として設けられた第２の磁性体コアとしての磁性体コア３５とを含んでいる。
【００４７】
コイルボビン３３の図１における中央部３３ａは、径方向外向きに断面コの字状に変形されている。磁性体コア３５は、矩形状の断面をもち、コイルボビン３３の断面コの字状の中央部３３ａの内側に嵌合して収容されている。つまり、磁性体コア３５は、励磁コイル３１の輪が作る隙間に配置されている。この結果、磁性体コア３５は、定着ローラ１の発熱層１３と磁気的に結合する一方、磁性体コア３２とも磁気的に結合するように対向している。この配置によれば、磁性体コア３５を設けることによって、装置の構成が大型化することがない。例えば定着ローラ１の外周面１ａと磁性体コア３２との間の距離を広げる必要がない。
【００４８】
図４は、コイルボビン３３、励磁コイル３１および磁性体コア３２等を、図１における上方から見たところを示している。図４に示すように、コイルボビン３３、励磁コイル３１および磁性体コア３２は、定着ローラ１の長手方向（軸方向）Ｘの寸法に略対応した長さ寸法を有する長尺部材である。なお、磁性体コア３５のＸ方向に関する構成については後述する。
【００４９】
コイルボビン３３は、励磁コイル３１、消磁コイル３４および磁性体コア３２，３５を支持するために設けられている。このコイルボビン３３は、非磁性材料からなるのが望ましく、この例では厚さ１ｍｍ〜３ｍｍの耐熱性の樹脂（例えばポリイミド）からなる。
【００５０】
励磁コイル３１は、高周波インバータ４から電力供給を受けて磁束を発生させるために設けられている。励磁コイル３１は、導線束を長円形状に複数回巻回して形成されている。この導線束は、定着ローラ１の長手方向Ｘに沿って延びる往路部分３１ａおよび復路部分３１ｂと、定着ローラ１の両端１ｃ，１ｄのところで、往路部分３１ａと復路部分３１ｂとをつなぐ湾曲部分３１ｃ，３１ｄとを有する。なお、１本の導線束は、通電効率を高めるために素線（直径０．１８ｍｍ〜０．２０ｍｍ程度の銅線であってエナメルで絶縁被覆されたもの）を百数十本程度束ねて形成された直径数ｍｍ程度の公知の撚り線である。これにより、高周波インバータ４から駆動周波数１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ、電力１００Ｗ〜２０００Ｗの電力を受けることができる。なお、この例では、巻き線に伝熱した場合を考え、耐熱性の樹脂で被覆したものを使用した。
【００５１】
磁性体コア３２は、磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために設けられている。この例では、磁性体コア３２は、長手方向Ｘに延びる一対の縁部３２Ｐ，３２Ｐと、これらの縁部３２Ｐ，３２Ｐにまたがって一体に形成された複数の台形部３２Ｄ（図１中に示した断面をもつ。）とからなっている。台形部３２Ｄは、この例では、長手方向Ｘに関して両端近傍では密なピッチで配列され、長手方向Ｘに関して両端近傍を除く内部では粗なピッチで配列されている。この磁性体コア３２の材料としては、高透磁率かつ低損失の磁性材料を用いる。パーマロイのような合金の場合は、コア内の渦電流損失が高周波で大きくなるため積層構造にしてもよい。また、樹脂材に磁性粉を分散させたものを用いると、透磁率は比較的低いが、形状を自由に設定することができる。この例では、磁性体コア３２は、樹脂材にフェライト粉を分散させたものを焼結して作製されている。磁性体コア３２のキュリー温度（これをＴｃ１と呼ぶ。）は、樹脂材中のフェライト粉の濃度を調節することによって、この例では約２５０℃に設定されている。
【００５２】
図５は、定着ローラ１の長手方向Ｘについての、磁性体コア３５、励磁コイル３１および消磁コイル３４の配置、特に用紙が通される領域との対応関係を、模式的に分解状態で示している。
【００５３】
消磁コイル３４は、図５中に示すように、励磁コイル３１よりも短尺ではあるが、励磁コイル３１と同様に導線束を長円形状に複数回巻回して形成されている。この例では、消磁コイル３４は、励磁コイル３１のＸ方向両端に重ねて、一対配置されている。それらの消磁コイル３４は、互いに同じに構成され、定着ローラ１の長手方向Ｘに沿って延びる往路部分３４ａおよび復路部分３４ｂと、往路部分３４ａと復路部分３４ｂとをつなぐ湾曲部分３４ｃ，３４ｄとを有する。
【００５４】
この図５では、Ｘ方向に関して、最大サイズの用紙が矢印Ｚの向きに通される領域（最大サイズシート通過領域）がＷＭＡＸ、それよりも小サイズの用紙が通される領域（小サイズシート通過領域）がＷＩ、最小サイズの用紙９０ｓが通される中央の領域（最小サイズシート通過領域）がＷＭＩＮでそれぞれ示されている。定着ローラ１の外周面のうちＸ方向に関して両側の端部に、最小サイズの用紙９０ｓが通されない領域（最小サイズシート非通過領域）Ｗ０が生ずる。上述の消磁コイル３４は、この小サイズシート非通過領域Ｗ０に対応し、マージンをもつように、それよりも若干広い領域ＷＤを占めるように設けられている。
【００５５】
磁性体コア３５は、磁気回路の効率を上げるためと定着ローラ１の長手方向の温度分布（後述）を改善するために設けられている。この例では、磁性体コア３５は、Ｘ方向に関して、複数に分割されて１列に並べて配置されている。図５中では、Ｘ方向に関して、これらの複数の磁性体コア３５のうち、最小サイズシート非通過領域Ｗ０内で最外端に配置された磁性体コアは３５Ｅ、その内側に配置された磁性体コアは３５Ｆで表されている。また、最小サイズシート通過領域ＷＭＩＮに配置された磁性体コアは３５Ｇで表されている。Ｘ方向に関して互いに隣り合う第２の磁性体コア同士の間に空間３９Ｅ，３９Ｆ，３９Ｇが設けられている。
【００５６】
この例では、各磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆ，３５Ｇは、既述の磁性体コア３２と同様に、樹脂材にフェライト粉を分散させたものを焼結して作製されている。最小サイズシート通過領域ＷＭＩＮ内に配置された磁性体コア３５Ｇのキュリー温度は、磁性体コア３２のキュリー温度Ｔｃ１と同様に、約２５０℃（これもＴｃ１と呼ぶ。）に設定されている。一方、最小サイズシート非通過領域Ｗ０内に配置された磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆのキュリー温度（これをＴｃ２と呼ぶ。）は、樹脂材中のフェライト粉の濃度をより低く調節することによって、約２００℃に設定されている。これらの磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆの透磁率μｉは、図７に例示するように、温度Ｔが約２００℃（≒Ｔｃ２）を超えると急激に低下して、磁性体として働かなくなる。
【００５７】
この定着装置では、図１の断面図で、励磁コイル３１が通電されたとき、定着ローラ表面温度がほぼ所定の目標定着温度ＴＴ（≒１８０℃）か又はそれ以下に維持されている限り、磁性体コア３２（縁部３２Ｐと台形部３２Ｄを含む。）とともに、磁性体コア３５（３５Ｅ，３５Ｆ，３５Ｇを含む。）の透磁率が高い状態にある。したがって、励磁コイル３１が発生した磁束は、磁性体コア３５から定着ローラ１の発熱層１３に入り、この発熱層１３で互いに反対向きに分流してそれぞれ磁性体コア３２の各縁部３２Ｐへ向かい、各縁部３２Ｐからそれぞれ台形部３２Ｄの対応する端部３２ｂに達し、それらの各端部３２ｂから中央部３２ａへ向かい、この中央部３２ａで合流して磁性体コア３５に戻る、という磁気回路を通る。これにより、電磁誘導によって定着ローラ１の発熱層１３に渦電流が流れて、定着ローラ１の発熱層１３が有効に加熱される。これに対して、最小サイズシート非通過領域Ｗ０で定着ローラ表面温度がＴｃ２を超えると、磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆは、もはや磁性体として働かなくなる。したがって、上述の磁性体コア３５を通る磁気回路が実質的に遮断されて、定着ローラ１の発熱層１３があまり加熱されなくなり、定着ローラ表面温度が低下する。
【００５８】
ここで、例えば最小サイズの用紙９０ｓにトナーを定着する場合に、定着ローラ１の外周面１ａのうち最小サイズシート非通過領域Ｗ０の温度が目標定着温度ＴＴ以上に過大に上昇したときは、定着ローラ１から磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆへの輻射熱によって、その領域Ｗ０に対向して配置された磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆについて、比較的迅速に温度上昇が生じる。その理由は、磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆは、磁性体コア３５Ｇと同様に、定着ローラ１の外周面１ａと磁性体コア３２との間、つまり磁性体コア３２よりも定着ローラ１に近い位置に配置されているからである。また、磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆは、磁性体コア３５Ｇと同様に、磁性体コア３２とは別体として配置されているので、磁性体コア３２と一体に連続している場合に比して、熱容量が小さくなっているからである。そして、磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆの温度がこのコアのキュリー温度Ｔｃ２を超えると、このコアの透磁率の低下によって、定着ローラ１上の誘導電流が減少して、最小サイズシート非通過領域Ｗ０の発熱量が減少する。したがって、この定着装置では、定着ローラ１の最小サイズシート非通過領域Ｗ０の過昇温を迅速に防止することができる。なお、定着ローラ表面温度がほぼ目標定着温度ＴＴに戻ると、磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆの温度がこのコアのキュリー温度Ｔｃ２を下回るので、再び本来の電磁誘導によって、定着ローラ１の発熱層が有効に加熱される。
【００５９】
定着ローラ１の加熱と温調制御は、図１に示す制御回路５によって行われる。温度センサ６は例えばサーミスタであり、定着ローラ１の外周面１ａに当接するように配置されている。この温度センサ６の定着ローラ表面温度を表す検出信号が制御回路５に入力される。制御回路５は、温度センサ６の検出信号をもとに高周波インバータ４を制御して高周波インバータ４から励磁コイル３１への電力供給を増減させる。これにより、定着ローラ表面温度が目標定着温度ＴＴになるように自動制御される。これにより、用紙９０に熱が奪われても、定着ローラ表面温度を維持することができる。目標定着温度ＴＴは、装置の仕様や用紙の搬送速度によって可変して設定される。この例では、目標定着温度ＴＴは約１８０℃であるものとする。なお、温度センサ６は、サーミスタのような接触式だけでなく、赤外線検出センサのような非接触式のものでもかまわない。
【００６０】
定着動作時には、加圧ローラ２が回転駆動され、これに従動して定着ローラ１も回転する。これとともに、磁束発生部３の発生した磁束による電磁誘導によって定着ローラ１の発熱層１３が発熱して定着ローラ１の表面温度が目標定着温度ＴＴになるように自動制御される。この状態で、不図示の搬送機構によって、定着ローラ１と加圧ローラ２とが作るニップ部に、未定着トナー像９１が片面に形成されたシートとしての用紙９０が送り込まれる。この場合、用紙９０の未定着トナー像９１が形成された面が定着ローラ１に接する。定着ローラ１と加圧ローラ２とが作るニップ部に送り込まれた用紙９０は、ニップ部を通るときに定着ローラ１によって加熱される。これにより、未定着トナー像９１が用紙９０に定着される。ニップ部を通った用紙９０は定着ローラ１から分離して排出されていく。万一、用紙９０がニップ部通過後に定着ローラ外周面１ａに張り付いてしまった場合は、定着ローラ外周面１ａに当接して配置されている分離爪８がその用紙９０を定着ローラ外周面１ａから強制的に分離させて、ジャムを防止する。
【００６１】
図６は、様々な場合の定着ローラ１の長手方向（Ｘ方向）の温度分布を示している。図６中のＴＴは既述の目標定着温度（≒１８０℃）を示し、Ｔｃ１は磁性体コア３２，３５Ｇのキュリー温度を示し、また、Ｔｃ２は磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆのキュリー温度を示している。ＴＬは、定着性を良好に確保する観点から設定された定着性下限温度（≒１７０℃）を示している。ＴＵは、耐熱性の観点から許容される耐熱性上限温度（≒２５０℃）を示している。この例では、ＴＵ≒Ｔｃ１に設定されている。なお、耐久性および安全の観点から、Ｔｃ１は２４０℃に設定されても良い。
【００６２】
図５において、定着ローラ１と加圧ローラ２との間のニップ部を最大サイズＷＭＡＸの用紙が通される場合は、図１中の制御回路５によって切換スイッチ７が制御されて、各消磁コイル３４が「開」になる。このとき、消磁コイル３４による消磁の効果は生じない。
【００６３】
図６中の１点鎖線８１は、このように用紙サイズがＷＭＡＸ、消磁コイル３４が「開」の場合の定着ローラ１の長手方向（Ｘ方向）の温度分布を示している。この温度分布８１では、定着ローラ表面温度は、定着ローラ１の長手方向の全域（用紙サイズＷＭＡＸの全域）にわたって、ＴＬとＴｃ２との間にある。
【００６４】
一方、図５中に示すような最小サイズＷＭＩＮの用紙９０ｓが通される場合は、制御回路５によって切換スイッチ７が制御されて、消磁コイル３４が「閉」になる。このとき、消磁コイル３４は励磁コイル３１による磁界の変化を妨げる向きに磁界（逆磁界）を発生させて、消磁効果を発揮する。その結果、消磁コイル３４が配置されている領域ＷＤ、つまり、実質的に最小サイズシート非通過領域Ｗ０で、定着ローラ１の過昇温を低減する。
【００６５】
図６中の実線８３は、参考例として、磁性体コア３５を設けない場合で、用紙サイズがＷＭＩＮ、消磁コイル３４が「閉」のときの定着ローラ１の長手方向（Ｘ方向）の温度分布を示している。この温度分布８３では、定着ローラ表面温度は、用紙サイズＷＭＩＮの範囲では、定着ローラ表面温度は、ＴＬとＴＵとの間にある。したがって、定着動作は一応正常に行われる。しかし、最小サイズシート通過領域ＷＭＩＮのすぐ外側の領域Ｆ（図５中の最小サイズシート非通過領域Ｗ０と小サイズシート通過領域ＷＩとがオーバラップした領域）で、定着ローラ表面温度がほぼＴＵに達しているため、耐久性および安全の観点から、余裕がないと言える。ここで、本実施形態のように、その領域Ｆに対向して磁性体コア３５Ｆを設けておけば、温調制御の結果としてたとえ実線８３のような温度分布になろうとしても、定着ローラ１からの輻射熱によって、磁性体コア３５Ｆの温度がＴｃ２を超える。すると、この磁性体コア３５Ｆを通る磁気回路が実質的に遮断されて、定着ローラ１の発熱層１３があまり加熱されなくなり、その領域Ｆで定着ローラ表面温度が低下する。したがって、定着ローラ１の過昇温を防止できる。
【００６６】
また、図６中の破線８２は、参考例として、磁性体コア３５を設けない場合で、用紙サイズがＷＩ、消磁コイル３４が「閉」のときの定着ローラ１の長手方向（Ｘ方向）の温度分布を示している。この温度分布８２では、小サイズシート通過領域ＷＩ内の端部に相当する領域Ｆで、定着ローラ表面温度がＴＬを下回っている。このため、定着動作が正常に行われず、画像品質が低下する。また、小サイズシート通過領域ＷＩのすぐ外側の領域Ｅで、定着ローラ表面温度がほぼＴＵに達しているため、耐久性および安全の観点から、余裕がないと言える。ここで、本実施形態のように、その領域Ｆ，Ｅに対向して磁性体コア３５Ｆ，３５Ｅを設けておけば、領域Ｅで定着ローラ表面温度が低下してＴＵに対して余裕ができる。したがって、領域Ｆに注目してより多くの電力を投入する制御が可能となる。したがって、定着ローラ１の過昇温を防止できるとともに、定着ローラ１の長手方向の温度分布の均一性を改善できる。
【００６７】
また、磁性体コア３５については、互いに隣り合う磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆ，３５Ｇ，３９Ｇ，…同士の間に空間３９Ｅ，３９Ｆ，３９Ｇ，…が設けられている。したがって、定着ローラ１の例えば領域Ｅの温度が目標定着温度ＴＴ以上に過大に上昇し、その領域Ｅに対向して配置された磁性体コア３９Ｅの温度がこのコアのキュリー温度Ｔｃ２を超えたとしても、そのコアに隣り合って配置された磁性体コア３９Ｆへは、空間３９Ｅの御蔭で、熱伝導が生じ難い。したがって、この定着装置では、磁性体コア３９Ｅの温度が隣り合って配置された３９Ｆに悪影響を与えることがない。この結果、定着ローラ１の長手方向の温度分布の均一性をさらに改善できる。なお、空間３９Ｅ，３９Ｆ，３９Ｇ，…に断熱層が介挿されても良い。
【００６８】
しかも、上述の例では、用紙サイズＷＩ、ＷＭＩＮに応じて、磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆ，３５Ｇ同士の間の空間３９Ｅ，３９Ｆを設けている。したがって、用紙サイズＷＩ、ＷＭＩＮに応じて生じる領域Ｅ，Ｆの過昇温に対して、それぞれの領域Ｅ，Ｆに対向する磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆが互いに独立に働く。したがって、用紙サイズＷＩ、ＷＭＩＮ毎にシート非通過領域Ｅ，Ｆの過昇温をより適切に防止できる。
【００６９】
また、上述の例では、３種類のサイズのＷＭＡＸ、ＷＩ、ＷＭＩＮの用紙が用いられるものとしたが、これに限られるものではない。より多種類のサイズの用紙が用いられても良い。その場合、それらの用紙サイズに応じて、磁性体コア３５をＸ方向に関して分割するのが望ましい。なお、最小シートサイズＷＭＩＮは、葉書サイズとすることができる。
【００７０】
上述の例では、目標定着温度ＴＴは約１８０℃、磁性体コア３２，３５Ｇのキュリー温度Ｔｃ１は約２５０℃、磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆのキュリー温度Ｔｃ２は約２００℃にそれぞれ設定された（設定誤差はそれぞれ±１０℃が想定されている。）。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。目標定着温度ＴＴは、この定着装置やこの定着装置が設けられる画像形成装置の仕様（または動作モード）に応じて、高速処理仕様では約１８０℃、低速処理仕様では約１６０℃というように、可変して設定され得る。
【００７１】
その場合、キュリー温度Ｔｃ２は、目標定着温度ＴＴと、この目標定着温度ＴＴから５０℃だけ高い上限制御温度までの温度範囲内に設定されれば良い。上述の例では、目標定着温度ＴＴが約１８０℃であったから、キュリー温度Ｔｃ２は１８０℃から２３０℃までの範囲内に設定されれば良い。これにより、定着ローラ１の外周面１ａに設けられた弾性層１２，１４や離型層１５が過昇温によって劣化するのを防止できる。
【００７２】
また、発明の作用効果を奏する観点からは、キュリー温度Ｔｃ１は、この上限制御温度２３０℃を上回っていれば良い。現実的には、キュリー温度Ｔｃ２に対して少なくとも１０℃程度のマージンをもって区別できるのが望ましい。したがって、キュリー温度Ｔｃ２の上限制御温度が２３０℃である場合、キュリー温度Ｔｃ１は約２４０℃以上であるのが望ましい。
【００７３】
また、図示していないが、磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆ，３５Ｇの定着ローラ１側に相当する面に、非磁性の輻射熱吸収層を設けても良い。この幅射熱吸収層としては、例えば耐熱性及び離型性を有するＦＥＰのフッ素樹脂中に、輻射熱吸収性を有する平均粒径が０．１μｍ以下のカーボン粒子を分散したコート剤を用いて、２０μｍ厚程度の黒色コート層としたものを用いることができる。そのように輻射熱吸収層を設けた場合、定着ローラ１から磁性体コア３５Ｅ，３５Ｆ，３５Ｇへ輻射熱の吸収が迅速になる。したがって、例えば小サイズの用紙にトナーを定着する場合に、定着ローラ１の外周面１ａのうち小サイズシート非通過領域Ｅの温度が目標定着温度ＴＴ以上に過大に上昇したときは、定着ローラ１から磁性体コア３５Ｅへの輻射熱によって、その磁性体コア３５Ｅについて、さらに迅速に温度上昇が生じる。したがって、定着部材の小サイズシート非通過領域の過昇温をさらに迅速に防止できる。
【００７４】
本実施形態では、定着部材として定着ローラを備えたが、これに限定するものではなく、定着部材として定着ベルトを備えても良い。定着部材の材質や構成は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明を適用可能な範囲内で適宜変更してかまわない。
【００７５】
また、本実施形態では、消磁コイル３４を備えたが、本発明はこれに限られるものではない。消磁コイル３４を省略して、小サイズシート非通過領域の過昇温を専ら第２の磁性体コアによって防止するようにしても良い。
【００７６】
シートとしては、用紙（紙）だけでなく、ＯＨＰ（オーバヘッドプロジェクタ）用などの樹脂シートを用いることができる。
【００７７】
図８は、一実施形態の定着装置１５２０を備えた画像形成装置１５０１の構成を示している。
【００７８】
まず、画像形成装置１５０１の概略構成を説明する。画像形成装置１５０１は、その内部のほぼ中央部にベルト部材として中間転写ベルト１５０２を備えている。中間転写ベルト１５０２は、ローラ１５０４、１５０５の外周部に支持されて矢印Ａ方向に回転駆動されるようになっている。中間転写ベルト駆動ローラ１５０５は図示しない駆動モータに連結され、この中間転写ベルト駆動ローラ１５０５の回転に伴い、ローラ１５０４が従動回転するようになっている。
【００７９】
中間転写ベルト１５０２の下部水平部の下には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色にそれぞれ対応する４つの作像ユニット１５０６Ｙ、１５０６Ｍ、１５０６Ｃ、１５０６Ｋが中間転写ベルト１５０２に沿って並んで配置されている。
【００８０】
各作像ユニット１５０６Ｙ、１５０６Ｍ、１５０６Ｃ、１５０６Ｋは、感光体ドラム１５０７Ｙ、１５０７Ｍ、１５０７Ｃ、１５０７Ｋをそれぞれ有している。各感光体ドラム１５０７Ｙ、１５０７Ｍ、１５０７Ｃ、１５０７Ｋの周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電器１５０８と、プリントヘッド部１５０９と、現像器１５１０と、中間転写ベルト１５０２を挟んで各感光体ドラム１５０７Ｙ、１５０７Ｍ、１５０７Ｃ、１５０７Ｋと対向する１次転写ローラ１５１１Ｙ、１５１１Ｍ、１５１１Ｃ、１５１１Ｋと、クリーナ１５１２とがそれぞれ配置されている。
【００８１】
中間転写ベルト１５０２の中間転写ベルト駆動ローラ１５０５で支持された部分には、２次転写ローラ１５０３が圧接されており、２次転写ローラ１５０３と中間転写ベルト１５０２とのニップ部が、２次転写領域１５３０になっている。
【００８２】
２次転写領域１５３０後方の搬送路１５４１下流位置には、定着ローラ１５２１、加圧ローラ１５２２、磁束発生部１５２３を備えた定着装置１５２０が配置されている。定着ローラ１５２１と加圧ローラ１５２２との圧接部が定着ニップ部１５３１となっている。図８では図示を省略しているが、この定着装置１５２０は、図１に示した定着装置と同様に、定着ローラ１５２１と磁束発生部１５２３との間に消磁コイル３４を備え、さらに、制御回路５、高周波インバータ４および切換スイッチ７を備えている。定着装置１５２０は、この画像形成装置の図示しない制御部から受ける用紙サイズを表す信号に応じて切換スイッチ７をオンオフさせて、消磁コイル３４を開閉する。
【００８３】
プリンタ１の下部には、給紙カセット１５１７が着脱可能に配置されている。給紙カセット１５１７内に積載収容された用紙Ｐ（既述の最大サイズの用紙９０や小サイズの用紙９０ｓを含む。）は、給紙ローラ１５１８の回転によって最上部のものから１枚ずつ搬送路１５４０に送り出されることになる。
【００８４】
前記中間転写ベルト１５０２の最下流側の作像ユニット１５０６Ｋと２次転写領域１５３０との間には、レジストセンサを兼用するＡＩＤＣ（画像濃度）センサ１５１９が設置されている。このレジストセンサ１５１９は、中間転写ベルト１５０２上に形成された各色のパターンの間隔を測定し、その間隔を予め定められた基準値と比較することにより、各色の画像の書き出し開始タイミングを調整するためのものである。
【００８５】
次に、以上の構成からなる画像形成装置１５０１の概略動作について説明する。外部装置（例えばパーソナルコンピュータ）から画像形成装置１５０１の画像信号処理部（図示せず）に画像信号が入力されると、画像信号処理部ではこの画像信号をイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックに色変換したデジタル画像信号を作成し、入力されたデジタル信号に基づいて、各作像ユニット１５０６Ｙ、１５０６Ｍ、１５０６Ｃ、１５０６Ｋのプリントヘッド部１５０９を発光させて露光を行う。これにより、各感光体ドラム１５０７Ｙ、１５０７Ｍ、１５０７Ｃ、１５０７Ｋの表面には、各色用の静電潜像がそれぞれ形成される。
【００８６】
各感光体ドラム１５０７Ｙ、１５０７Ｍ、１５０７Ｃ、１５０７Ｋ上に形成された静電潜像は、各現像器１５１０によりそれぞれ現像されて各色のトナー画像となる。そして、各色のトナー画像は、各１次転写ローラ１５１１Ｙ、１５１１Ｍ、１５１１Ｃ、１５１１Ｋの作用により、矢印Ａ方向に移動する中間転写ベルト１５０２上に順次重ね合わせて１次転写される。
【００８７】
このようにして中間転写ベルト１５０２上に形成された重ね合わせトナー画像は、中間転写ベルト１５０２の移動にしたがって２次転写領域１５３０に達する。この２次転写領域１５３０において、重ね合わされた各色トナー画像は、２次転写ローラ１５０３の作用により、用紙Ｐに一括して２次転写される。
【００８８】
次に用紙Ｐに２次転写されたトナー画像は、定着ニップ部１５３１に達する。この定着ニップ部１５３１において、トナー画像は磁束発生部１５２３により誘導発熱する定着ローラ１５２１及び加圧ローラ１５２２の作用により用紙Ｐに定着される。
【００８９】
この定着に際して、図１に示した定着装置と同様に、定着装置１５２０は、定着ローラ１５２１の小サイズシート非通過領域の過昇温をさらに迅速に防止できる。したがって、この画像形成装置は、形成される画像の品質を高めることができ、また、耐久性および安全性に優れる。
【００９０】
トナー画像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ１５１４を介して排紙トレイ１５１３に排出される。
【００９１】
なお、画像形成装置としてはモノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸやこれらの複合機など、どれでもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】この発明の一実施形態の定着装置の概略構成を示す図である。
【図２】上記定着装置の定着ローラの断面構成を示す図である。
【図３】上記定着装置の加圧ローラの断面構成を示す図である。
【図４】図１の定着装置を上方から見たところを示す図である。
【図５】定着ローラの長手方向についての、磁性体コア、励磁コイルおよび消磁コイルの配置、特に用紙が通される領域との対応関係を、模式的に分解状態で示す図である。
【図６】定着ローラの長手方向の温度分布を例示する図である。
【図７】磁性体コアの温度と透磁率との関係を例示する図である。
【図８】この発明の一実施形態の定着装置を備えた画像形成装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１、１５２１  定着ローラ
１３  電磁誘導発熱層
２、１５２２  加圧ローラ
３、１５２３  磁束発生部
５  制御回路
６  温度センサ
７  切換スイッチ
３１  励磁コイル
３２，３５，３５Ｅ，３５Ｆ，３５Ｇ  磁性体コア
３４  消磁コイル
３９Ｅ，３９Ｆ，３９Ｇ  空間
【図１】
0004623106.tif 000002
【図２】
0004623106.tif 000003
【図３】
0004623106.tif 000004
【図４】
0004623106.tif 000005
【図５】
0004623106.tif 000006
【図６】
0004623106.tif 000007
【図７】
0004623106.tif 000008
【図８】
0004623106.tif 000009