(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚柱上に支持された箱状の支基の両側壁に、左右方向を向く左右１対の筒体を設け、両筒体内に軸受された左右１対の筒軸の外端部を、背凭れの下部より前方に延出する左右１対の背杆の前端部に固嵌して、背凭れ及び両背杆を、前記筒軸と一体となって、前記筒体の中心軸線まわりに回動可能として枢支し、前記支基を貫通するようにして、両筒軸内に遊嵌した左右方向を向くトーションバーの両端部を、両背杆の前端部に相対回転不能として取り付け、かつ左右の筒軸の内端間において、トーションバーの中間部に調整板の基端部を固定し、該調整板の先端部と支基との間に、トーションバーの中心軸線を中心とする調整板の角度位置を調節する角度調節手段を設け、前記調整板の両側面に、トーションバーを遊嵌しうる挿通孔を有し、かつ外側面に各筒軸の内端部が回転自在に嵌合しうる凹所を有する合成樹脂製の１対の軸受を、前記調整板に対して相対回転不能として設けたことを特徴とする椅子における背凭れの傾動装置。
【請求項２】
各筒軸に外嵌した２個のブッシュを、筒体の両端部内面に回転自在に嵌合することにより、各筒軸を筒体内に回転自在に設けた請求項１記載の椅子における背凭れの傾動装置。
【請求項３】
筒軸の外形を多角形とし、該筒軸を嵌合する背杆の前端部に形成した嵌合孔、及びブッシュの嵌合孔を、筒軸の外形と補形をなす多角形とした請求項２記載の椅子における背凭れの傾動装置。
【請求項４】
角度調節手段が、調整板の先端部に設けたねじ孔に螺合し、先端が支基の上壁に当接するようにした調節ねじを備えている請求項１〜３のいずれかに記載の椅子における背凭れの傾動装置。
【請求項５】
左右の軸受における内側面に、調整板に設けた孔または切欠きを貫通して、対向する軸受に穿設した係合孔に嵌合する突軸を設け、両軸受を調整板に相対回転不能として係合させた請求項１〜４のいずれかに記載の椅子における背凭れの傾動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子における背凭れの傾動装置、特に、背杆の支持構造と、背凭れを前方へ付勢する付勢手段の付勢力の調節手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】
背凭れを後傾できるようにした従来の椅子は、背凭れを支持する左右１対の背杆の前下方への延出部の前端部を、支基に左右方向を向く軸をもって枢着し、かつ圧縮コイルばねまたはガススプリング等をもって、背杆を、背凭れが起立位置に向かうように常時付勢するようにしたものが一般的である。
また、背杆の前端部を枢支する軸を筒軸として、その中に背凭れを起立位置に向けて付勢するトーションバーを設けたものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような従来の構造においては、背杆の前端部に設けた左右方向を向く軸孔を、支基の側面に突設した軸に外嵌していたので、背杆の前端部に応力が集中し、特に背杆のねじれ等に対して弱く、そのため背杆の前端部を厚肉としたり、硬質の金属材料等により形成しており、コスト高となっている。また、背杆の前端部と軸との間にがた等が生じやすく、背凭れの傾動が不円滑となるおそれがある。
【０００４】
さらに、従来のトーションバーを用いたものでは、トーションバーの撓み量を確保するため、左右の背杆の間隔とほぼ等しい長さの左右方向を向くトーションバーの一端を支基側に固定し、他端を一方の背杆に止着し、他方の背杆には、トーションバーの付勢力が直接作用しない、いわゆる片ぎきの状態としていたので、左右の背杆及び背凭れにねじれが生じやすく、そのため、背杆及び背凭れの剛性を高めなければならない等の問題がある。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、背杆の前端部を、がたつき等が生じることなく、安定して、円滑に回動しうるように支基に強固に支持させることができるとともに、トーションバーにより左右の背杆をバランスよく付勢することができ、しかも構造が簡単で安価に製造できるようにした椅子における背凭れの傾動装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は次のようにして解決される。
(１) 脚柱上に支持された箱状の支基の両側壁に、左右方向を向く左右１対の筒体を設け、両筒体内に軸受された左右１対の筒軸の外端部を、背凭れの下部より前方に延出する左右１対の背杆の前端部に固嵌して、背凭れ及び両背杆を、前記筒軸と一体となって、前記筒体の中心軸線まわりに回動可能として枢支し、前記支基を貫通するようにして、両筒軸内に遊嵌した左右方向を向くトーションバーの両端部を、両背杆の前端部に相対回転不能として取り付け、かつ左右の筒軸の内端間において、トーションバーの中間部に調整板の基端部を固定し、該調整板の先端部と支基との間に、トーションバーの中心軸線を中心とする調整板の角度位置を調節する角度調節手段を設け、前記調整板の両側面に、トーションバーを遊嵌しうる挿通孔を有し、かつ外側面に各筒軸の内端部が回転自在に嵌合しうる凹所を有する合成樹脂製の１対の軸受を、前記調整板に対して相対回転不能として設ける。
【０００７】
(２) 上記(１)項において、各筒軸に外嵌した２個のブッシュを、筒体の両端部内面に回転自在に嵌合することにより、各筒軸を筒体内に回転自在に設ける。
【０００８】
(３) 上記(２)項において、筒軸の外形を多角形とし、該筒軸を嵌合する背杆の前端部に形成した嵌合孔、及びブッシュの嵌合孔を、筒軸の外形と補形をなす多角形とする。
【０００９】
(４) 上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、角度調節手段が、調整板の先端部に設けたねじ孔に螺合し、先端が支基の上壁に当接するようにした調節ねじを備える。
【００１０】
(５) 上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、左右の軸受における内側面に、調整板に設けた孔または切欠きを貫通して、対向する軸受に穿設した係合孔に嵌合する突軸を設け、両軸受を調整板に相対回転不能として係合させる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、中心部から放射状に延出する支持脚(１)の先端部には、キャスタ(２)がそれぞれ設けられ、支持脚(１)の中心部には、脚柱(３)が立設され、かつ脚柱(３)の上端には、支基(４)が固着されている。
【００１２】
支基(４)には、側面視Ｌ字状をなして後上方に延出し、背凭れ(５)を支持する左右１対の背杆(６)における前方を向く下部の前端部が、左右方向を向く軸線まわりに回動可能として枢着され、背凭れ(５)及び背杆(６)は、支基(４)内に設けられた後述するような弾性リクライニング機構(７)と傾動範囲調節装置(８)とにより、傾動範囲調節装置(８)により定められた範囲内において、図１に示すような起立位置から後方へ傾動しうるようになっている。
【００１３】
支基(４)の上方には、座(９)が、座受体(10)を介して、背凭れ(５)及び背杆(６)の後傾に連動して、後下方へ移動するようにして支持されている。なお、この座(９)の支持構造及びその背凭れとの連係機構等は、本発明とは直接関係しないので、それらについての詳細な説明は省略する。
【００１４】
座受体(10)の両側部には、左右方向に延出する支杆(11)を介して、肘掛け(12)が設けられている。
【００１５】
次に、図３以降を参照して、支基(４)内に設けられた弾性リクライニング機構(７)及び傾動範囲調節装置(８)の詳細について説明する。
【００１６】
支基(４)は、下面が開口する箱状をなし、その後部が脚柱(３)の上端部に嵌着され、わずかに前上向き傾斜するようにして脚柱(３)上に支持されている。
【００１７】
支基(４)の両側壁(4a)の前後部には、外側方に向かってわずかに縮径するテーパ状をなす筒体(13)(14)が一体的に形成されている。
【００１８】
後方の各筒体(14)と支基(４)の側壁(4a)とを貫通する通孔(15)内には、六角筒状をなす左右１対の筒軸(16)が、内外１対ずつのブッシュ(17)(18)をもって、回転自在に支持されている。筒体(14)より外方に突出する左右の筒軸(16)の外端部は、背杆(６)の前端に形成された横向截頭円錐形状の受体(19)の内端面に形成された六角孔(20)に嵌合され、止めねじ(21)により止着されている。
【００１９】
左右の筒軸(16)の内端同士は、互いに離間している。
左右の筒軸(16)内には、複数の板ばねを重ねて束ねたものよりなる一連の細長いトーションバー(22)が遊嵌されており、トーションバー(22)の両端は、背杆(６)の受体(19)における六角孔(20)の奥端に形成された方形孔(23)内に圧嵌され、必要に応じて止めねじ(図示略)により締着されている。
【００２０】
左右の筒軸(16)の内端間の間隙には、基端部に形成した角孔(24)にトーションバー(22)の中央部が嵌挿された前方を向く調整板(25)が配設されている。
【００２１】
前方を向く調整板(25)の先端には、ほぼ上下方向を向くねじ孔(26)が形成された筒部(27)が固着されている。
【００２２】
このねじ孔(26)に、下端に回転ハンドル(28)を有する調整ねじ(29)を螺合し、ねじ孔(26)から上方に突出した上端を、支基(４)の上壁(4b)の下面に当接して、上壁(4b)から調整板(25)の先端までの距離を調節することにより、背凭れ(５)が起立位置に位置しているときのトーションバー(22)の初期ねじり量を調節し、もって背凭れ(５)の起立位置への復帰用の付勢力を調節しうるようにしている。
【００２３】
ねじ孔(26)及び調整ねじ(29)等により、トーションバー(22)の中心軸線を中心とする調整板(25)の角度位置を調節する角度調節手段が形成されている。
【００２４】
また、この角度調節手段とトーションバー(22)、筒軸(16)、筒体(14)等により、弾性リクライニング機構(７)が形成されている。
【００２５】
調整板(25)における角孔(24)を中心とする点対称の位置には、丸孔(30)とＵ字状の切欠き(31)とが設けられている。
【００２６】
調整板(25)の基部の両側には、中央にトーションバー(22)が遊通する挿通孔(32)を有するとともに、外側面に、筒軸(16)の内端部が回転自在に嵌合する円形の凹所(33)が形成された合成樹脂製の１対の軸受(34)が、その各内側面に突設したボス(35)を、調整板(25)の丸孔(30)と切欠き(31)とに嵌合し、かつ対向する軸受(34)の内側面に突設した突軸(36)を、ボス(35)の中央に穿設した係合孔(37)に嵌合することにより、調整板(25)に対して相対回転不能として設けられている。
【００２７】
左右の筒軸(16)における軸受(34)の凹所(33)に嵌合した内端部の外側には、前方を向く左右１対のアーム(38)の基端部(後端部)に設けた六角孔(39)が嵌合されている。両アーム(38)の先端部(前端部)には、左右方向を向く軸(40)が、両側方に突出するようにして貫設されている。
【００２８】
図３〜図９に示すように、支基(４)内における両アーム(38)の右側方には、背凭れ(５)の最大後傾角度調節手段(41)の主要部品である第１の規制部材(42)が、同じく左側方には、背凭れ(５)の起立位置(初期位置)の角度調節手段(43)の主要部品である第２の規制部材(44)が、支基(４)の上壁(4b)と、その下面より垂下する前後１対ずつのボス(45)の下端にねじ止めされた底板(46)とにより上下から挟まれ、かつ各規制部材(42)(44)の上端に形成した前後方向を向く溝(47)を支基(４)の上壁(4b)の下面に形成された前後方向を向く案内突条(48)に摺動自在に係合するようにして配設されている。
【００２９】
第１の規制部材(42)の内側面には、前方へ移動させられることにより、軸(40)の右端部の上下方向の回動軌跡内への突出量が漸増して、軸(40)及びアーム(38)の上方への回動範囲を小とするようにした概ね楔形の当接部(49)が形成されている。
【００３０】
この例では、前上向き傾斜する当接部(49)の下面を、階段状とし、かつ各段における軸(40)の受け面(50)を、軸(40)の外径に近い円弧状としてある。
【００３１】
第１の規制部材(42)の上部には、外側面から溝(47)に連通する肉抜き孔(51)を穿設することにより、その上部に弾性撓曲片(52)が形成され、その中央上面に形成した半球状の突起(53)を、支基(４)の上壁(4b)の一側部下面に、各受け面(50)のピッチと同ピッチとして設けた複数の凹部(54)に選択的に係合させることにより、各受け面(50)が軸(40)と整合する位置で安定して弾圧保持されるようにしてある。
【００３２】
第１の規制部材(42)の外側面における前上角隅部には方形の段部(55)が形成されており、その奥端部には、左右方向を向く係合孔(56)が穿設されている。この係合孔(56)には、後述する第１の操作レバー(60)に連係するための前後方向を向くロッド(57)の後端の内向き折曲部(57a)が嵌合されている。
【００３３】
支基(４)の前部における左方の筒体(13)内には、左右方向を向く筒軸(58)が回転自在に枢支され、また筒軸(58)内には、同方向を向く芯軸(59)が相対回転可能として挿通している。
【００３４】
筒軸(58)及び筒体(13)より外側方に突出した芯軸(59)の左端部には、第１及び第２の操作レバー(60)(61)における互いに外径を同一とした筒部(60a)(61a)が、筒部(60a)を外側として互いに接するようにして嵌合され、かつその外側の筒部(60a)が止めねじ(62)をもって芯軸(59)に止着されている。
【００３５】
第１の操作レバー(60)においては、筒部(60a)の外周から前方に向かって操作片(60b)が延出し、かつ操作片(60b)の右端部は、第２の操作レバー(61)の筒部(61a)の方向に筒部(61a)の長さと同一長さだけ延出している。
【００３６】
第２の操作レバー(61)においては、筒部(61a)の外周から後方に向かって操作片(61b)が延出し、かつ操作片(61b)の左端部は、第１の操作レバー(60)の筒部(60a)の方向に筒部(60a)の長さと同一長さだけ延出している。
【００３７】
筒軸(58)の右端を出た芯軸(59)は、支基(４)の右方の側壁(4a)近くまで延出し、その延出した右端部には、後上方を向く作動アーム(63)の基端部に穿設された軸孔(63a)が嵌合され、かつ止めねじ(64)をもって止着されている。
【００３８】
芯軸(59)は、作動アーム(63)の左側面が、支基(４)の上壁(4b)の下面より垂下する二股片(65)の右側面に当接することにより、左方への移動が阻止され、筒体(13)から抜け止めされている。
【００３９】
作動アーム(63)の先端に穿設された左右方向を向く係合孔(63b)には、上述のロッド(57)の前端の内向き折曲部(57b)が嵌合されている。
【００４０】
かくして、第１の操作レバー(60)を下向き回動させることにより、それと芯軸(59)と作動アーム(63)とが図６における反時計方向に回動させられ、このときの作動アーム(63)の回動により、ロッド(57)が前方に引かれて、第１の規制部材(42)が、突起(53)が各凹部(54)に１個ずつ係合することによって、歩進的に前進させられ、背凭れ(５)の最大後傾角度を漸次小さい角度に制限することができる。
【００４１】
逆に、第１の操作レバー(60)を上向き回動させることにより、上述と逆の作動で、第１の規制部材(42)は後方へ歩進的に移動させられ、背凭れ(５)の最大後傾角度を漸次大とすることができる。
【００４２】
第１の規制部材(42)、ロッド(57)、作動アーム(63)、芯軸(59)、第１の操作レバー(60)等により、背凭れ(５)の最大後傾角度調節手段(41)が形成されている。
【００４３】
第２の規制部材(44)の内側面には、後方へ移動させられることにより、軸(40)の左端部の上下方向の回動軌跡内への突出量が漸増して、軸(40)及びアーム(38)の下方への回動範囲を小とするようにした概ね楔形の当接部(66)が形成されている。
【００４４】
この例では、後下向き傾斜する当接部(66)の上面を、階段状とし、各段における軸(40)の受け面(67)を、軸(40)の外径に近い円弧状としてある。
【００４５】
第２の規制部材(44)の外側面(左側面)の後上部と前下部とには、前後方向を向く横孔(68)が穿設された大径の突軸(69)と小径の突軸(70)とがそれぞれ突設されている。
【００４６】
小径の突軸(70)には、後端が左方の底板(46)の後端外側部に外向き突設された突起(71)に係止された引張りコイルばね(72)の前端が係止されている。
【００４７】
大径の突軸(69)の横孔(68)には、上記引張りコイルばね(72)より付勢力の強い、すなわちばね定数の大きい前後方向を向く引張りコイルばね(73)の後端に形成されたＬ字状の係止部(73a)が挿通され、かつ係止されている。
【００４８】
引張りコイルばね(73)の前端は、後述するようにして、第２の操作レバー(61)に連係されている。
【００４９】
第２の操作レバー(61)の筒部(61a)の右端に形成された小径筒部(61c)内には、筒軸(58)の左端部に形成された非円形の嵌合部(58a)が嵌合され、第２の操作レバー(61)は、筒軸(58)と回り止めされて連結されている。
【００５０】
筒軸(58)の右端部には、平歯車(74)が一体的に形成されており、この平歯車(74)には、直上における支基(４)の上壁(4b)の下面に設けた半円筒形の軸受凹部(75)(図８参照)に回動自在に嵌合された軸(76)と一体のセクタギヤ(77)が噛合している。
【００５１】
軸(76)及びセクタギヤ(77)の右側面には、側面視ほぼ半円弧状をなす作動アーム(78)の上端部が一体として固着されるか、または一体成形されている。
【００５２】
作動アーム(78)の中位部には、弾性舌片(79)が一体的に形成されており、作動アーム(78)が図７に示すように、軸(76)を中心として、最も時計方向に回動したとき、作動アーム(78)の上部と弾性舌片(79)とにより、筒軸(58)の右端を出た直後の芯軸(59)の部分を弾圧把持し、作動アーム(78)がその位置から妄りに反時計方向に回動しないようにしている。
【００５３】
作動アーム(78)の下端部に右向き突設されたピン(80)には、上述の引張りコイルばね(73)の前端部が止着されている。
【００５４】
かくして、第２の操作レバー(61)が後上方を向いているときは、図７に示すように、作動アーム(78)は芯軸(59)を弾圧把持した状態に保持され、第２の規制部材(44)は前限に位置している。
【００５５】
この状態では、軸(40)及びアーム(38)は、第２の規制部材(44)の当接部(66)に妨げられることなく、軸(40)が底板(46)の上面に当接するまで最大に前下方に回動することができ、このとき、背凭れ(５)は、例えばほぼ垂直を向くようにしておく。
【００５６】
この状態から、第２の操作レバー(61)を後下方に回動し、例えば中間のほぼ水平の状態で停止させると、第２の操作レバー(61)と筒軸(58)とその平歯車(74)とが、図７において時計方向へ回動し、それに伴って、作動アーム(78)はセクタギヤ(77)とともに、軸(76)を中心として反時計方向へ回動させられ、そのときのピン(80)の回動により、引張りコイルばね(73)は、弛む方向へ押動させられる。
【００５７】
このとき、背凭れ(５)がほぼ垂直の起立位置に位置し、軸(40)が図７に示す位置にあると、その前端に当接部(66)の後端面が当接して、第２の規制部材(44)は、後方への移動が阻止され、図７に示す位置のまま保持される。
【００５８】
その後、背凭れ(５)が着座者によって後傾させられ、アーム(38)及び軸(40)が上向き回動させられると、そのときになって初めて、第２の規制部材(44)は、強弱２個の引張りコイルばね(72)(73)の付勢力が釣り合う位置まで後方に移動させられる。
【００５９】
その後、背凭れ(５)を起こしたときは、軸(40)は後方へ移動した第２の規制部材(44)の当接部(66)における例えば中段の受け面(67)に当接し、それ以上下降できなくなる。したがって、それ以後は、背凭れ(５)の起立位置(復帰位置)は、上述の垂直状態より若干後傾した位置となる。
【００６０】
第２の操作レバー(61)を後下方まで最大に回動させたときは、上述と同様の作用により、第２の規制部材(44)は、軸(40)及びアーム(38)が上向き回動するのを待って、図９に示すような後限まで移動し、このとき、背凭れ(５)はかなり後傾した位置までしか復帰できなくなる。
【００６１】
第２の操作レバー(61)を後下方を向く位置から所望の位置まで上向き回動させると、上述と逆の作動で、作動アーム(78)が軸(76)を中心として図９における時計方向に回動させられ、ピン(80)により引張りコイルばね(73)の前端を前方へ引張る。
【００６２】
しかし、このとき、軸(40)がいずれかの受け面(67)に当接し、第２の規制部材(44)が下方へ押しつけられていると、第２の規制部材(44)は即座には動かず、背凭れ(５)が着座者により後傾させられるのを待って、前方移動し、背凭れ(５)の起立位置を所望の角度とすることができる。
【００６３】
第２の操作レバー(61)を、後上方を向く上限まで回動させると、作動アーム(78)は図７に示すように、弾性舌片(79)により芯軸(59)を弾圧把持する位置まで復帰し、その後第２の規制部材(44)は、背凭れ(５)が一旦後傾させられるのを待って、その後に前限まで戻り、それ以後は背凭れ(５)の起立位置はほぼ垂直を向くこととなる。
【００６４】
このように、背凭れ(５)が若干後傾するのを待って、第２の規制部材(44)が２個の引張りコイルばね(72)(73)の付勢力が釣り合う位置に移動するようにしたので、第２の規制部材(44)の各受け面(67)が摩耗したり破損したりするのを防止できる。
【００６５】
また、平歯車(74)とセクタギヤ(77)とを用いたことにより、それらの歯数比を適宜選択することにより、第２の操作レバー(61)の回動ストロークと作動アーム(78)の必要とする回動量とを調和させることができる。
【００６６】
第２の規制部材(44)、引張りコイルばね(72)(73)、作動アーム(78)、セクタギヤ(77)、平歯車(74)を備える筒軸(58)、第２の操作レバー(61)等により、起立位置の角度調節手段(43)が形成され、これと上述の最大後傾角度調節手段(41)とにより、背凭れ(５)の傾動範囲調節手段(８)が形成されている。
【００６７】
この最大後傾角度調節手段(41)と起立位置の角度調節手段(43)とにより、軸(40)の移動範囲を上下から規制することにより、背凭れ(５)を、所望の後傾角度で完全に拘束することができる。
【００６８】
支基(４)の右前部の筒体(13)内には、操作レバー(81)の軸(82)が枢支され、この軸(82)は、座(９)の高さ調節手段に連係されているが、これらの構成は本発明には直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００６９】
なお、図１０に示すように、筒軸(58)の内端面の一部に突設したピン(83)を、作動アーム(78)の軸(76)の直下に設けた上下方向を向く長孔(84)に係合し、筒軸(58)の回動に伴って、ピン(83)と長孔(84)とを介して、作動アーム(78)を軸(76)を中心として回動させるようにし、もって、上述の平歯車(74)とセクタギヤ(77)とを省略することもできる。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
請求項１記載の発明によると、左右の背杆が、支基の両側壁に設けた筒体内に回転自在に枢支された筒軸と固着されて一体となって回転するので、背杆が支基に強固にかつ安定して支持され、背杆及び背凭れが、がたつき等が生じることなく、円滑に回動することができる。
また、トーションバーにより、左右の背杆をバランスよく付勢することができるとともに、簡単な構造でその付勢力を調節することができる。
さらに、筒軸の内端部と調整板とトーションバーの中央部との相互の位置関係が安定するとともに、それらの相対移動(回動)が円滑となる。
【００７１】
請求項２記載の発明によると、各筒軸の支持が安定し、背杆が筒軸とともに円滑に回動することができる。
【００７２】
請求項３記載の発明によると、筒軸を背杆の嵌合孔に嵌合するだけで、それらが互いに回り止めされ、特別な回り止め手段を設ける必要がない。したがって、構造を簡素化することができる。
【００７３】
請求項４記載の発明によると、トーションバーによる背凭れの付勢力の調節手段の構造を簡素化することができる。
【００７４】
請求項５記載の発明によると、左右の軸受を調整板に簡単に組み付けることができるとともに、組み付け後には、両軸受が調整板に対して位置ずれするのを確実に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態を備える椅子の側面図である。
【図２】  同じく、分解斜視図である。
【図３】  同じく、支基の内部構造を示す分解斜視図である。
【図４】  図１のIV−IV線に沿う拡大横断平面図である。
【図５】  図４のＶ−Ｖ線に沿う縦断側面図である。
【図６】  図４のVI−VI線に沿う縦断側面図である。
【図７】  図４のVII−VII線に沿う縦断側面図である。
【図８】  図７のVIII−VIII線に沿う拡大縦断正面図である。
【図９】  別の作動状態を示す図７と同様の縦断側面図である。
【図１０】  筒軸と作動アームとの連係手段の変形例を示す要部の拡大縦断側面図である。
【符号の説明】
(１)支持脚
(２)キャスタ
(３)脚柱
(４)支基
(4a)側壁
(4b)上壁
(５)背凭れ
(６)背杆
(７)弾性リクライニング機構
(８)傾動範囲調節装置
(９)座
(10)座受体
(11)支杆
(12)肘掛け
(13)(14)筒体
(15)通孔
(16)筒軸
(17)(18)ブッシュ
(19)受体
(20)六角孔
(21)止めねじ
(22)トーションバー
(23)方形孔
(24)角孔
(25)調整板
(26)ねじ孔
(27)筒部
(28)回転ハンドル
(29)調整ねじ(角度調節手段)
(30)丸孔
(31)切欠き
(32)挿通孔
(33)凹所
(34)軸受
(35)ボス
(36)突軸
(37)係合孔
(38)アーム
(39)六角孔
(40)軸
(41)最大後傾角度調節手段
(42)第１の規制部材
(43)起立位置の角度調節手段
(44)第２の規制部材
(45)ボス
(46)底板
(47)溝
(48)案内突条
(49)当接部
(50)受け面
(51)肉抜き孔
(52)弾性撓曲片
(53)突起
(54)凹部
(55)段部
(56)係合孔
(57)ロッド
(57a)(57b)内向き折曲部
(58)筒軸
(58a)嵌合部
(59)芯軸
(60)第１の操作レバー
(61)第２の操作レバー
(60a)(61a)筒部
(60b)(61b)操作片
(61c)小径筒部
(62)止めねじ
(63)作動アーム
(63a)軸孔
(63b)係合孔
(64)止めねじ
(65)二股片
(66)当接部
(67)受け面
(68)横孔
(69)突軸
(70)突軸
(71)突起
(72)(73)引張りコイルばね
(73a)係止部
(74)平歯車
(75)軸受凹部
(76)軸
(77)セクタギヤ
(78)作動アーム
(79)弾性舌片
(80)ピン
(81)操作レバー
(82)軸
(83)ピン
(84)長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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