(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の色素化合物として下記式（５）、（７）、（９）で示されるいずれかの化合物を含み、且つ、第二の色素化合物として、下記式（８）で示される水不溶性トリフェニルメタン系化合物及び下記式（６）で示される水不溶性キサンテン系化合物の少なくとも一方を含んでいる色素体であって、さらに、
第一の色素化合物と第二の色素化合物との組み合わせが、式（５）で示される化合物と式（６）で示される化合物、式（５）で示される化合物と式（８）で示される化合物、式（７）で示される化合物と式（６）で示される化合物、式（７）で示される化合物と式（８）で示される化合物、式（９）で示される化合物と式（６）で示される化合物、のいずれかであることを特徴とする色素体。
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【請求項２】
第一の色素化合物の含有量が、第二の色素化合物の１０〜５０質量％である請求項１に記載の色素体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の色素体を少なくとも１種含有することを特徴とする水分散液。
【請求項４】
水性媒体及び色材を含有しているインクにおいて、該色材が、下記式（５）、（７）、（９）で示されるいずれかの化合物と、第二の色素化合物として、下記式（８）で示される水不溶性トリフェニルメタン系化合物及び下記式（６）で示される水不溶性キサンテン系化合物の少なくとも一方を含んでいる色素体であって、該色素体における第一の色素化合物と第二の色素化合物との組み合わせが、式（５）で示される化合物と式（６）で示される化合物、式（５）で示される化合物と式（８）で示される化合物、式（７）で示される化合物と式（６）で示される化合物、式（７）で示される化合物と式（８）で示される化合物、式（９）で示される化合物と式（６）で示される化合物、のいずれかであることを特徴とするインク。
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【請求項５】
第一の色素化合物の含有量が、第二の色素化合物の１０〜５０質量％である請求項４に記載のインク。
【請求項６】
インクジェット用である請求項４又は５に記載のインク。
【請求項７】
請求項６に記載のインクが収納されたインク収納部を有していることを特徴とするインクタンク。
【請求項８】
請求項６に記載のインクが収納されたインク収容部と、該インクの液滴を吐出させるためのヘッド部が設けられていることを特徴とする記録ユニット。
【請求項９】
請求項６に記載のインクと、該インクを吐出させるためのインクジェット記録ヘッドを有していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項６に記載のインクをインクジェット法で被記録媒体に吐出する工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種類以上の有機色素化合物を含有する色素体、該色素体を含む水分散液、インク、該インクを用いたインクタンク、記録ユニット、記録装置及び記録方法に関する。該水分散液は、記録用材料に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の進歩による生活様式の変化に伴い、色素（「色材」ともいう）の用途も、従来の、繊維やプラスチック、皮革等に対する材料染色用としてだけでなく、その情報を記録若しくは表示する色素の特性を活かし、様々な産業分野で利用されるようになってきている。近年におけるパーソナルコンピューターの急速な普及に伴い、それらから出力される文字や画像情報を記録するため、インクジェットプリントに代表されるハードコピー技術が発達してきた。
【０００３】
インクジェットプリンティング技術は、画質品位においては銀塩写真を凌駕するまで進歩してきているが、画像の経時安定性に関してはいまだ不十分な場合がある。インクジェット用インクに用いられる色材は染料又は顔料である。しかし、前者によれば高精細な画質を得ることができるが、保存安定性に劣るという問題があり、後者によれば耐候性に関しては比較的良好な画像を得られるが、色再現範囲が狭く、画質の面で染料ベースのインクには劣るといった問題を有する場合が多い。それら色材の褪色原因は、光や湿度、オゾン等の環境中の活性ガスであると考えられており、高い耐候性を有する堅牢性に優れた新規な色材の開発が望まれている。
【０００４】
インクジェット用インクによって得られた画像の耐光性を向上させる手段としては、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等、インクに機能性を付与する添加剤を使用する方法が種々提案されている（特許文献１、２及び３参照）。しかしながら、いずれの技術においても、耐候性の向上は見られるものの、その効果は十分とはいえない場合が多い。これは、色素の近接場に添加剤が存在しないため、添加剤による機能付与が十分に行われず、その効果が十分に発現されていないためと考えられる。
【０００５】
又、インクによって得られる画像の耐光性を向上させるために、油溶性添加剤と水溶性染料とからなる水溶性液体組成物により、耐光性を向上する試みがなされている（特許文献４及び５参照）。しかしながら、この方法では油溶性添加剤と水溶性染料との相溶性が十分でないことから、効果が制限される場合が多い。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１７０６８６号公報
【特許文献２】特開２００２−３１７１３５公報
【特許文献３】特開２００２−３４８５１２公報
【特許文献４】特開２０００−３２７９４１公報
【特許文献５】特開２００１−０６４５５４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、インクジェットプリントに代表されるハードコピー用の記録材料として、堅牢性に優れた高品位なカラー画像の形成を可能とする色素体及びそれを用いた水分散液を提供することにある。又、本発明の別の目的は、該色素体を含有するインク、該インクを用いたインクタンク、記録ユニット、記録装置及び記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、本発明にかかる色素体を提供することで達成された。即ち、本発明は、第一の色素化合物として下記一般式（１）及び（２）の少なくとも一方で示される化合物と、第二の色素化合物として下記一般式（３）で示される水不溶性トリフェニルメタン系化合物及び下記一般式（４）で示される水不溶性キサンテン系化合物の少なくとも一方を含んでいることを特徴とする色素体である。
【０００９】
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［式中、Ｒ1-1〜Ｒ1-8は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜８個のアルキル基、炭素数１〜８個のアルケニル基、炭素数１〜８個のアルキニル基、又はアラルキル基を示す。又、Ｒ1-1〜Ｒ1-8のうち、同じ窒素原子に結合する２個の基は、互いに結合して、窒素原子と共に５員環、６員環、又は７員環を形成してもよい。又、Ｒ1-1〜Ｒ1-8は、置換基を有していてもよく、Ｒ1-1〜Ｒ1-8及びそれらの置換基は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。又、式中の芳香族環は、更に置換基を有していてもよい。ｎは、１又は２である。Ｘ1-は、陰イオンを示す。］
【００１０】
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［式中、Ｒ2-1〜Ｒ2-8は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜８個のアルキル基、炭素数１〜８個のアルケニル基、炭素数１〜８個のアルキニル基、又はアラルキル基を示す。又、Ｒ2-1〜Ｒ2-8のうち、同じ窒素原子に結合する２個の基は、互いに結合して、窒素原子と共に５員環、６員環、又は７員環を形成してもよい。又、Ｒ2-1〜Ｒ2-8は、置換基を有していてもよく、Ｒ2-1〜Ｒ2-8及びそれらの置換基は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。又、式中の芳香族環は、更に置換基を有していてもよい。Ｘ2-は、陰イオンを示す。］
0004621040.tif 000004
［式中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜５個のアルキル基、アリール基又は置換基としてスルホネート基を有さないアラルキル基を示し、Ｒ11は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５個のアルキル基又は炭素数１〜５個のアルコキシ基を示し、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシレート基、スルホネート基、カルボン酸エステル基又はカルボキサミド基を示す。Ｒ9〜Ｒ13における、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アリール基、アミノ基、カルボン酸エステル基及びカルボキサミド基は、置換基を有してもよい。］
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［式中、Ｒ14及びＲ15は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜５個のアルキル基、置換基としてスルホネート基を有さないアリール基又はアラルキル基を示し、Ｒ16は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５個のアルキル基又は炭素数１〜５個のアルコキシ基を示し、Ｒ17及びＲ18は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキレート基、スルホネート基、カルボン酸エステル基又はカルボキサミド基を示す。Ｒ14〜Ｒ18における、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アリール基、アミノ基、カルボン酸エステル基及びカルボキサミド基は、置換基を有してもよい。］
【００１１】
又、本発明は、上記色素体を含有することを特徴とする水分散液である。更に、本発明は、上記色素体を含有することを特徴とするインク、インクタンク、記録ユニット、記録装置及び記録方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる色素体を含有する水分散液をインクジェット用インクとして用いることにより、堅牢性、特に耐候性に優れた高品位な印字物（例えば、カラー画像）を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に好ましい発明を実施するための最良の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。本明細書中でいう色素体とは、第一の色素化合物及び第二の色素化合物とが、ミクロ或いはマクロに分散して存在する混合体、より好ましくは分子レベルで混合し合った形態をいう。
【００１４】
先ず、本発明にかかる色素体を構成する下記一般式（１）及び一般式（２）の少なくとも一方で示される第一の色素化合物について詳細に説明する。
0004621040.tif 000006
【００１５】
上記一般式（１）及び（２）中、Ｒ1-1〜Ｒ1-8及びＲ2-1〜Ｒ2-8は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数が１〜８個のアルキル基、炭素数１〜８個のアルケニル基、炭素数１〜８個のアルキニル基、又はアラルキル基を示す。又、上記Ｒ1-1〜Ｒ1-8及びＲ2-1〜Ｒ2-8は、置換基を有するものであってもよく、Ｒ1-1〜Ｒ1-8及びＲ2-1〜Ｒ2-8及びその置換基は、各々異なっていても同じであってもよい。
【００１６】
上記Ｒ1-1〜Ｒ1-8及びＲ2-1〜Ｒ2-8の炭素数１〜８個のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基及びｔｅｒｔ−オクチル基等が挙げられる。
【００１７】
上記Ｒ1-1〜Ｒ1-8及びＲ2-1〜Ｒ2-8の炭素数１〜８個のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、へプテニル基及びオクタニル基等が挙げられる。
【００１８】
上記Ｒ1-1〜Ｒ1-8及びＲ2-1〜Ｒ2-8の炭素数１〜８個のアルキニル基としては、例えば、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基及びヘキシニル基等が挙げられる。
【００１９】
上記Ｒ1-1〜Ｒ1-8及びＲ2-1〜Ｒ2-8のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、α−ナフチルメチル基及びβ−ナフチルエチル基等が挙げられる。
【００２０】
又、上記Ｒ1-1〜Ｒ1-8及びＲ2-1〜Ｒ2-8のうち、同じ窒素原子に結合する２個の基は、互いに結合して、窒素原子と共に５員環、６員環、又は７員環を形成してもよい。具体的には、Ｒ1-1とＲ1-2、Ｒ1-3とＲ1-4、Ｒ1-5とＲ1-6、Ｒ1-7とＲ1-8、Ｒ2-1とＲ2-2、Ｒ2-3とＲ2-4、Ｒ2-5とＲ2-6及びＲ2-7とＲ2-8の組み合わせで、互いに結合することにより、窒素原子と共に５員環、６員環、７員環を形成してもよい。例えば、５員環としては、ピロリジン環、６員環としては、ピペリジン環、モルホリン環及びテトラヒドロピロリジン環、７員環としては、シクロヘキシルアミン環等が、それぞれ挙げられる。
【００２１】
又、上記Ｒ1-1〜Ｒ1-8及びＲ2-1〜Ｒ2-8のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基及び窒素原子を含む５員環、６員環、７員環は、更に置換基を有してもよい。有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、メチル基、トリフルオロメチル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、アセトキシ基及びカルボキシル基等が挙げられる。
【００２２】
本発明にかかる色素体は、２種類の色素化合物を使用し、色素化合物の混合時に有機溶剤を使用するため、有機溶剤への溶解性の点で、上記Ｒ1-1〜Ｒ1-8及びＲ2-1〜Ｒ2-8が、炭素数２〜５個のアルキル基であることが好ましい。より好ましいのは、Ｒ1-1〜Ｒ1-8及びＲ2-1〜Ｒ2-8が、炭素数４個の置換又は非置換のアルキル基の場合である。
【００２３】
上記一般式（１）のｎは、１又は２のどちらでもよい。又、上記一般式（１）及び（２）中の５つ又は６つの芳香族環は、１〜４つの置換基を有していてもよい。有してもよい置換基としては、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子や、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基等の低級アルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、ヒドロキシル基及びシアノ基等が挙げられる。
【００２４】
又、上記一般式（１）及び（２）のＸ1-及びＸ2-は、陰イオンを示す。陰イオンとしては、塩素イオン、臭素イオン、よう素イオン、過塩素酸イオン、硝酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、プロピル硫酸イオン、テトラフルオロ硼酸イオン、テトラフェニル硼酸イオン、ヘキサフルオロりん酸イオン、ベンゼンスルフィン塩酸イオン、酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、プロピオン酢酸イオン、安息香酸イオン、しゅう酸イオン、コハク酸イオン、マロン酸イオン、オレイン酸イオン、ステアリン酸イオン、クエン酸イオン、一水素二りん酸イオン、二水素二りん酸イオン、ペンタクロロスズ酸イオン、クロロスルホン酸イオン、フルオロスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ヘキサフルオロヒ酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、モリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、チタン酸イオン及びジルコン酸イオン等が挙げられる。
【００２５】
本発明で使用する上記一般式（１）又は（２）で示される第一の色素化合物は、公知の方法により製造することができる。即ち、ウルマン反応及び還元反応により得たアミノ体を選択的に、アルキル化、アルケニル化、アラルキル化、アルキニル化等を行って置換した後、銀塩酸化或いは電解酸化反応により一般式（１）又は（２）で示される化合物を得ることができる。Ｒ1-1〜Ｒ1-8及びＲ2-1〜Ｒ2-8が異なる化合物を得る場合には、この窒素原子への置換反応を多段階で行う必要がある。
【００２６】
上記したような一般式（１）又は（２）で示される第一の色素化合物は、極大吸収波長が９００〜１，４００ｎｍの近赤外の範囲にあり、そのモル吸光係数は数万〜数十万程度に達する。一方、可視域での吸収を殆ど持たないため、インク中に添加したことによって、インクに含有させた着色剤に色調の変化や褪色を生じさせる恐れは殆どない。尚、本発明にかかる色素体に含有させる上記した第一の色素化合物は、一種類に限定されるものではなく、２種類以上を適宜に混合して使用してもよい。
【００２７】
上記したような第一の色素化合物は、後述する第二の色素化合物に対して、０．１〜１００質量％の範囲で添加すれば効果があるが、好ましくは、第一の色素化合物の含有量を、第二の色素化合物に対して１０〜５０質量％の範囲内で含有させる。この範囲とすることで、例えば、本発明にかかる色素体をインクの色材として使用した場合に、第二の色素化合物の発色に悪影響を与えることがなく、色調の鮮明性を保持したまま、インクによって形成した記録画像の耐光堅牢性を向上させることができる。
【００２８】
本発明にかかる色素体は、上述した一般式（１）及び（２）の少なくとも一方で示される第一の色素化合物と、水不溶性トリフェニルメタン系化合物及び水不溶性キサンテン系化合物から選ばれる水不溶性の第二の色素化合物を含んでなることを特徴とするが、水不溶性トリフェニルメタン系化合物としては、下記一般式（３）で示されるものが好ましく、水不溶性キサンテン系化合物としては、一般式（４）で示されるものが好ましい。
【００２９】
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上記一般式（３）中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜５個のアルキル基、アリール基又は置換基としてスルホネート基を有さないアラルキル基を示し、Ｒ11は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５個のアルキル基又は炭素数１〜５個のアルコキシ基を示し、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシレート基、スルホネート基、カルボン酸エステル基又はカルボキサミド基を示す。上記Ｒ9〜Ｒ13における、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アリール基、アミノ基、カルボン酸エステル基及びカルボキサミド基は、置換基を有してもよい。
【００３０】
上記Ｒ9〜Ｒ13のアルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、スルホネート基、カルボキシレート基、シアノ基及びアルコキシ基等が挙げられる。又、アリール基、アラルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基及びアルコキシ基等が挙げられる。又、アミノ基及びカルボン酸エステル基が有してもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アラルキル基及びアリール基等が挙げられる。又、カルボキサミド基が有してもよい置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、アルキル基、アラルキル基及びアリール基等が挙げられる。
【００３１】
上記Ｒ9及びＲ10の炭素数１〜５個のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ペンチル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。上記Ｒ9及びＲ10において、特に好ましいのは、水素原子、メチル基、エチル基、ベンジル基の場合である。
【００３２】
上記Ｒ11の炭素数１〜５個のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ペンチル基等が挙げられる。又、炭素数１〜５個のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。上記Ｒ11において特に好ましいものは、水素原子、炭素数１〜５個のアルキル基、ハロゲン原子であり、置換位置は、フェニル基に結合している炭素原子に対して２位が好ましい。
【００３３】
上記Ｒ12及びＲ13のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ペンチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。これらのアルキル基、アルコキシ基において好ましい炭素数は、１〜５個である。又、アミノ基としては、無置換のアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−ベンジル−Ｎ−エチルアミノ基等が挙げられる。又、カルボン酸エステル基としては、例えば、メチルエステル基、エチルエステル基等のアルキルエステル基、フェニルエステル基、ｐ−クロロフェニルエステル基等のアリールエステル基、ベンジルエステル基等のアラルキルエステル基等が挙げられる。カルボキサミド基としては、無置換のカルボキサミド基、Ｎ−メチルカルボキサミド基、Ｎ−エチルカルボキサミド基等のＮ−アルキルカルボキサミド基、Ｎ−フェニルカルボキサミド基、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）カルボキサミド基等のＮ−アリールカルボキサミド基、Ｎ−ヒドロキシカルボキサミド基等が挙げられる。Ｒ12及びＲ13において好ましいものは、一方が水素原子であり、もう一方がカルボン酸エステル基、カルボキサミド基の場合であり、より好ましいのは、それらの置換基の置換位置がフェニル基に結合している炭素原子に対して２位の場合である。
【００３４】
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上記一般式（４）中、Ｒ14及びＲ15は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜５個のアルキル基、置換基としてスルホネート基を有さないアリール基、又はアラルキル基を示し、Ｒ16は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５個のアルキル基若しくは炭素数１〜５個のアルコキシ基を示し、Ｒ17及びＲ18は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキレート基、スルホネート基、カルボン酸エステル基又はカルボキサミド基を示す。上記のＲ14〜Ｒ18における、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アリール基、アミノ基、カルボン酸エステル基及びカルボキサミド基は、置換基を有してもよい。
【００３５】
上記Ｒ14〜Ｒ18のアルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、スルホネート基、カルボキシレート基、シアノ基、アルコキシ基等が挙げられる。又、アリール基、アラルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基等が挙げられる。又、アミノ基、カルボン酸エステル基に有してもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基等が挙げられる。又、カルボキサミド基が有してもよい置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、アルキル基、アラルキル基、アリール基等が挙げられる。
【００３６】
上記Ｒ14及びＲ15の炭素数１〜５個のアルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ペンチル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。Ｒ14及びＲ15において好ましいのは、水素原子、炭素数１〜５個のアルキル基、２，６−ジアルキルフェニル基、ベンジル基の場合である。
【００３７】
上記Ｒ16の炭素数１〜５個のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ペンチル基等が挙げられる。又、炭素数１〜５個のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。上記Ｒ16において特に好ましいものは、水素原子、炭素数１〜５個のアルキル基、ハロゲン原子であり、置換位置は、フェニル基に結合している炭素原子に対して２位が好ましい。
【００３８】
上記Ｒ17及びＲ18のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ペンチル基等が挙げられる。又、アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。これらのアルキル基、アルコキシ基において好ましい炭素数は１〜５個である。又、アミノ基としては、無置換のアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−ベンジル−Ｎ−エチルアミノ基等が挙げられる。又、カルボン酸エステル基としては、メチルエステル基、エチルエステル基等のアルキルエステル基、フェニルエステル基、ｐ−クロロフェニルエステル基等のアリールエステル基、ベンジルエステル基等のアラルキルエステル基等が挙げられる。カルボキサミド基としては、無置換のカルボキサミド基、Ｎ−メチルカルボキサミド基、Ｎ−エチルカルボキサミド基等のＮ−アルキルカルボキサミド基、Ｎ−フェニルカルボキサミド基、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）カルボキサミド基等のＮ−アリールカルボキサミド基、Ｎ−ヒドロキシカルボキサミド基等が挙げられる。Ｒ17及びＲ18において好ましいものは、一方が水素原子であり、もう一方がカルボン酸エステル基、カルボキサミド基の場合であり、より好ましいのは、それらの置換基の置換位置がフェニル基に結合している炭素原子に対して２位の場合である。
【００３９】
上記で説明したような第二の色素化合物は、水不溶性であることを特徴とするが、ここでいう水不溶性とは、２０℃において蒸留水への溶解度が０．１質量％以下のものである。本発明の色素体に使用できる第二の色素化合物は、上記に挙げた例に限られるものではない。本発明にかかる色素体をインクに使用する場合には、インク中の第二の色素化合物の含有量を目的に合わせて適宜なものとなるようにすることが好ましい。即ち、インク中における第二の色素化合物の含有量は、液媒成分の種類、インクに要求される特性等に依存して決定されるが、インク全量に対して０．５〜１５質量％であることが好ましく、特には１〜７質量％であることが好ましい。
【００４０】
本発明にかかる色素体は、先に述べたように、第一の色素化合物及び、第二の色素化合物とがミクロ或いはマクロに分散して存在する混合体、より好ましくは分子レベルで混合し合った混合体であればよく、かかる形態のものとなれば、いかなる方法で調製してもよい。一つの方法としては、例えば、第一及び第二の色素化合物を共通の可溶性の溶媒に加えて十分に攪拌・溶解し、必要に応じて、適当なバインダーを加え、該溶液を浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、グラビアコーティング法等のコーティング法、真空蒸着法、スパッタリング法等の蒸着法により基材上に形成する方法が挙げられる。その他の方法としては、第一及び第二の色素化合物を溶融する方法や、第一及び第二の色素化合物が共に溶解する有機溶剤に溶解させた後、有機溶剤を留去する方法、或いは、第一及び第二の色素化合物とを有機溶剤に溶解させた後、該溶液を、これらの色素化合物を溶解し難い貧溶媒中に落とし、目的物を析出させる方法等が挙げられる。
【００４１】
本発明にかかる色素体は、更に、高分子化合物を含有している形態であることが好ましい。それにより、より好ましい分散性を得ることができる。ここで使用する高分子化合物としては、親水性の樹脂ならどのようなものでも使用することができるが、特に、重量平均分子量が１，０００〜３０，０００の範囲のものが好ましく、更には、３，０００〜１５，０００の範囲のものが好ましい。このような高分子化合物の例としては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、アクリルアミド、及びその誘導体等から選ばれた少なくとも２つの単量体（このうち少なくとも１つは親水性単量体）からなるブロック共重合体、或いはランダム共重合体、グラフト共重合体又はこれらの塩等が挙げられる。或いは、ロジン、シェラック、デンプン等の天然樹脂も好ましく使用することができる。これらの樹脂は、有機溶剤に可溶である。
【００４２】
上記記載の高分子化合物の含有量は、第一、第二の色素化合物の種類、溶媒成分の種類、インクに要求される特性等に依存して決定されるが、スチレン−アクリル酸の共重合体（酸価２００）を使用した場合には、第二の色素化合物１質量部に対して、好ましくは０．１〜１００質量部の範囲内、より好ましくは０．５〜５質量部の範囲とする。
【００４３】
本発明の色素体中に高分子化合物を含有させる方法としては、本発明の効果を阻害しない範囲においてはどのような方法でも使用できる。例えば、超音波分散機、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等の分散機を用いる方法や、前記した一般式（１）及び（２）の少なくとも一方で示される色素化合物及び第二の色素化合物の両方が高分子化合物の粒子に結合されるか、又は高分子化合物に被覆される方法等が挙げられる。
【００４４】
高分子化合物が含有された形態の本発明にかかる色素体は、先ず、有機溶剤に高分子化合物を溶解させ、これに前記した一般式（１）及び（２）の少なくとも一方で示される第一の色素化合物と、例えば、前記した一般式（３）及び（４）の少なくとも一方で示される化合物等から選択された第二の色素化合物とを混合し、十分に攪拌して溶解させ、この溶液を１時間攪拌した後、有機溶剤を減圧留去することにより作製することができる。
【００４５】
この場合に使用する有機溶剤は、色素体を構成する一般式（１）及び（２）の少なくとも一方で示される第一の色素化合物、第二の色素化合物である、一般式（３）で示される色素化合物等の水不溶性トリフェニルメタン系色素及び一般式（４）で示される色素化合物等の水不溶性キサンテン系色素の少なくとも一方、必要に応じて使用する高分子化合物、を溶解するものであればいかなるものでも使用可能である。具体的には、ジメチルスルホキシド、ジメチルイミダゾリジノン、スルホラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、アセトン、ジオキサン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルアミド、ヘキサメチルホスホロトリアミド、ピリジン、プロピオニトリル、ブタノン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、エチレングリコールジアセテート、γ−ブチロラクトン等が好ましい有機溶剤として挙げられ、中でもジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルイミダゾリジノン、アセトン又はアセトニトリル等の有機溶剤を使用することが好ましい。又、これらは単独で、或いは２種類以上を併用することができる。これらの有機溶剤の使用割合は特に限定されるものではないが、第二の色素化合物１質量部に対して、２〜５００質量部、更には、５〜１００質量部となる範囲で用いるのが好ましい。
【００４６】
次に、上記で説明した本発明にかかる色素体を用いたインクジェット用インクについて説明する。本発明においては、かかる色素体を水性媒体に溶解或いは分散させることで水分散液にすることができ、かかる水分散液はインクとして用いることができる。使用する水性媒体は、水と水溶性有機溶剤との混合溶媒であることが好ましい。使用する水溶性有機溶媒としては、インクの乾燥防止効果を有するものが特に好ましく、又、水は、種々のイオンを含有する一般の水ではなく、脱イオン水を使用することが好ましい。
【００４７】
上記において使用する水溶性有機溶剤としては、具体的には、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１〜４個のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、へキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類；ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の低級アルキルエーテルアセテート；グリセリン；エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の多価アルコール；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。
【００４８】
これらの水溶性有機溶剤は、単独でも、或いは混合物としても使用することができる。これらの水溶性有機溶剤は、インクの保湿性維持や色素体の溶解性向上、インクの記録紙への効果的な浸透等を考慮すると、水溶性有機溶剤の含有量をインク全体の１〜４０質量％の範囲とすることが好ましい。より好ましくは３〜３０質量％の範囲とする。又、色材である色素体におけるインク中の溶解性を良好なものとし、安定したインク吐出のための粘度を有し、且つ、ノズル先端における目詰まりを生じさせないようにするために、インク中の水の含有量は３０〜９５質量％の範囲が好ましい。
【００４９】
本発明にかかる色素体を水性媒体に分散させるために分散剤を用いてもよい。分散剤としては、イオン性界面活性剤や非イオン性界面活性剤のような化学合成された界面活性剤を用いることができる。その他、天然物由来及びこれを酵素等により改質したものも用いることができる。これらの分散剤は、単独で、若しくは併用することができるが、分散剤の総含有量は、本発明にかかる色素体の分散安定性を良好に保つ目的から、インク全体の０．５〜２０質量％であることが好ましい。
【００５０】
又、本発明にかかる色素体を含有してなるインクジェット用インクは、上記の成分の他に、所望の物性値を持つインクとするために、本発明の効果を阻害しない範囲内において、必要に応じて、ｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤等、種々の添加剤を含有させてもよい。
【００５１】
本発明にかかる色素体は、上記したように、インクジェットプリント用インクに用いることができるが、インクジェットプリント用のみならず、印刷用インク、塗料、筆記用インク等の各種記録用材料に利用可能である。又、本発明にかかる色素体は、光の吸収特性と安定性に優れており、基体に塗布し、光記録媒体や光メモリーデバイスに適用可能である。又、カラーフィルター用着色材料や、ディスプレー材料にも適用可能である。
【００５２】
次に、本発明の記録装置について説明する。本発明のインクを用いて記録を行うのに好適な記録装置としては、これらのインクが収容されるインク収容部を有する記録ヘッドの室内のインクに、記録信号に対応した熱的又は力学的エネルギーを与え、該エネルギーによりインク液滴を発生させる装置が挙げられる。
【００５３】
図１に、このヘッドを組み込んだインクジェット記録装置の１例を示した。図１において、６１はワイピング部材としてのブレードであり、その一端は、ブレード保持部材によって保持されて、固定端となりカンチレバーの形態をなす。ブレード６１は、記録ヘッドによる記録領域に隣接した位置に配設され、又、図１に示した例の場合は、記録ヘッドの移動経路中に突出した形態で保持される。６２はキャップであり、ブレード６１に隣接するホームポジションに配設され、記録ヘッドの移動方向と垂直な方向に移動して、吐出面と当接しキャッピングを行う構成を具える。更に、図１中の６３は、ブレード６１に隣接して設けられるインク吸収体であり、ブレード６１と同様、記録ヘッドの移動経路中に突出した形態で保持される。
【００５４】
上記ブレード６１、キャップ６２、吸収体６３によって吐出回復部６４が構成され、ブレード６１及び吸収体６３によってインク吐出口面の水分、塵やほこり等の除去が行われる。６５は、吐出エネルギー発生手段を有し、吐出口を配した吐出口面に対向する被記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッド、６６は、記録ヘッド６５を搭載して記録ヘッド６５の移動を行うためのキャリッジである。キャリッジ６６はガイド軸６７と摺動可能に係合し、キャリッジ６６の一部はモータ６８によって駆動されるベルト６９と接続している。これにより、キャリッジ６６はガイド軸６７に沿った移動が可能となり、記録ヘッド６５による記録領域及びその隣接した領域の移動が可能となる。
【００５５】
５１は、被記録媒体を挿入するための給紙部、５２は不図示のモータにより駆動される紙送りローラである。これらの構成によって記録ヘッドの吐出口面と対向する位置へ被記録媒体が給紙され、記録が進行するにつれて、排紙ローラ５３を配した排紙部へ排紙される。
【００５６】
上記構成において、記録ヘッド６５が記録終了等でホームポジションに戻る際、吐出回復部６４のキャップ６２は記録ヘッド６５の移動経路から退避しているが、ブレード６１は移動経路中に突出している。この結果、記録ヘッド６５の吐出口面がワイピングされる。尚、キャップ６２が記録ヘッド６５の吐出面に当接してキャッピングを行う場合、キャップ６２は記録ヘッドの移動経路中へ突出するように移動する。
【００５７】
記録ヘッド６５がホームポジションから記録開始位置へ移動する場合、キャップ６２及びブレード６１は上記したワイピング時の位置と同一の位置にある。この結果、この移動においても、記録ヘッド６５の吐出口面はワイピングされる。上記した記録ヘッドのホームポジションへの移動は、記録終了時や吐出回復時ばかりでなく、記録ヘッドが記録のために記録領域を移動する間に所定の間隔で記録領域に隣接したホームポジションへ移動し、この移動に伴って、上記ワイピングが行われる。
【００５８】
図２は、ヘッドにインク供給部材、例えば、チューブを介して供給されるインクを収容したインクカートリッジ４５の一例を示す断面図である。ここで４０は供給用インクを収納したインク収容部、例えば、インク袋であり、その先端にはゴム製の栓４２が設けられている。この栓４２に針（不図示）を挿入することにより、インク袋４０中のインクをヘッドに供給可能にできる。４４は廃インクを受容するインク吸収体である。
【００５９】
本発明で使用されるインクジェット記録装置としては、上記の如きヘッドとインクカートリッジとが別体となったものに限らず、図３に示すようにそれらが一体になったものも好適に用いられる。図３において、７０は記録ユニットであって、この中にはインクを収容したインク収容部、例えば、インク吸収体が収納されており、かかるインク吸収体中のインクが複数のオリフィスを有するヘッド部７１からインク滴として吐出される構成になっている。７２は記録ユニット内部を大気に連通させるための大気連通口である。この記録ユニット７０は、図１で示す記録ヘッド６５に代えて用いられるものであって、キャリッジ６６に対して着脱自在になっている。
【００６０】
図４に、上述のインクジェット記録装置に搭載可能なインクジェットカートリッジの一例を示した。本例におけるカートリッジ１０１２は、シリアルタイプのものであり、インクジェット記録ヘッド１００と、インク等の液体を収容するための液体タンク１００１とで主要部が構成されている。インクジェット記録ヘッド１００は、液体を吐出するための多数の吐出口８３２が形成されており、インク等の液体は、液体タンク１００１から図示しない液体供給通路を介して液体吐出ヘッド１００の共通液室へと導かれるようになっている。図４に示したカートリッジ１０１２は、インクジェット記録ヘッド１００と液体タンク１００１とを一体的に形成し、必要に応じて液体タンク１００１内に液体を補給できるようにしたものであるが、この液体吐出ヘッド１００に対し、液体タンク１００１を交換可能に連結した構造を採用するようにしてもよい。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、文中にある「％」及び「部」は特に断りのない限り、質量基準である。
【００６２】
＜色素体の作製方法１＞
［実施例１］
ジメチルスルホキシドとイオン交換水との混合比が１対１の混合溶液１０．０部に、前記した一般式（１）中のｎ＝１であり、Ｒ1-1〜Ｒ1-8が何れもメトキシエチル基であり、且つＸ1-がヘキサフルオロアンチモン酸イオンである下記式（５）で示される化合物０．２部と、前記した一般式（４）に含まれる下記式（６）で示されるキサンテン系化合物１．０部とを加えて、十分に攪拌して溶解して、水系分散液中に２種類の色素化合物を含む色素体ａが分散された水分散液を得た。得られた水分散液をインク液Ａとした。
【００６３】
0004621040.tif 000009
【００６４】
0004621040.tif 000010
【００６５】
［実施例２］
実施例１で使用した式（５）で示される化合物を、前記した一般式（２）中のＲ1-1〜Ｒ1-8が何れもｎ−ブチル基であり、且つＸ2-が過塩素酸イオンである下記式（７）で示される化合物に変更した以外は、実施例１と同様の処方により、水系分散液中に２種類の色素化合物を含む色素体ｂが分散された水分散液を得た。そして、得られた水分散液をインク液Ｂとした。
【００６６】
0004621040.tif 000011
【００６７】
［実施例３］
実施例１で使用した式（６）で示される化合物を、前記した一般式（３）に含まれる下記式（８）で示される化合物に変更した以外は、実施例１と同様の処方により、水系分散液中に２種類の色素化合物を含む色素体ｃが分散された水分散液を得た。そして、得られた水分散液をインク液Ｃとした。
【００６８】
0004621040.tif 000012
【００６９】
［実施例４］
実施例２で使用した式（６）で示される化合物を、前記した一般式（３）に含まれる式（８）で示される化合物に変更した以外は、実施例２と同様の処方により、水系分散液中に２種類の色素を含む色素体ｄが分散された水分散液を得た。そして、得られた水分散液をインク液Ｄとした。
【００７０】
＜色素体の作製方法２＞
［実施例５］
高分子化合物として、スチレン−アクリル酸の共重合体（酸価２００、重量平均分子量８，０００）２部をジメチルスルホキシド１００部に溶解させ、これに、実施例１で使用した式（５）で示される化合物０．１部と、実施例１で使用した式（６）で示される化合物１．０部とを混合し、十分に攪拌して溶解させた。この溶液を１時間攪拌した後、有機溶剤を減圧留去することにより２種類の色素を含む色素体ｅを得た。
【００７１】
［実施例６］
実施例５で使用した式（５）で示される化合物を、実施例２で使用した式（７）で示される化合物に変更した以外は、実施例５と同様の処方により、２種類の色素を含む色素体ｆを得た。
【００７２】
［実施例７］
実施例５で使用した式（５）で示される化合物を、前記一般式（２）中のＲ1-1〜Ｒ1-8がいずれもｎ−ブチル基であって、且つＸ2-がヘキサフルオロヒ酸イオンからなる下記式（９）で示される化合物に変更した以外は、実施例５と同様の処方により、２種類の色素を含む色素体ｇを得た。
【００７３】
0004621040.tif 000013
【００７４】
［実施例８］
実施例６で使用した式（７）で示される化合物の添加量を０．１部から０．２部に変更した以外は、実施例６と同様の処方により、２種類の色素を含む色素体ｈを得た。
【００７５】
［実施例９］
実施例５の式（６）で示される化合物を、実施例３で使用した式（８）で示される化合物に変更した以外は、実施例５と同様の処方により、２種類の色素を含む色素体ｉを得た。
【００７６】
［実施例１０］
実施例９の式（５）で示される化合物を、実施例２で使用した式（７）で示される化合物に変更した以外は、実施例９と同様の処方により、２種類の色素を含む色素体ｊを得た。
【００７７】
＜実施例５〜１０に対応するインク液Ｅ〜Ｊの作製＞
実施例５〜１０で得た色素体ｅ〜ｊを用いて、表１に示すインク組成１に従い、各成分を混合・攪拌・溶解し、その後、０．２０μｍフィルターにて加圧濾過を行って、実施例５〜１０の色素体ｅ〜ｊに対応するインク液Ｅ〜Ｊを、それぞれ作製した。
【００７８】
0004621040.tif 000014
【００７９】
［比較例１］
イオン交換水１０部に、前記した一般式（１）中のＲ1-1〜Ｒ1-8が何れもｎ−ブチル基であり、且つＸ1-が過塩素酸イオンからなる実施例１で使用した、式（７）で示される化合物を０．２部と、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ２８９を１．０部とを加え、十分に攪拌して溶解させてインク液Ｋを得た。尚、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ２８９は水溶性である。
【００８０】
［比較例２］
比較例１のＣ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ２８９をＣ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  ９に変更した以外は、比較例１と同様の処方により、インク液Ｌを得た。尚、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  ９は水溶性である。
【００８１】
［比較例３］
実施例６に用いた式（７）で示される色素化合物を含有させないこと以外は、実施例６と同様の処方により、実施例１で使用した式（６）で示される化合物を単独で含む色素体ｍを得た。次に、色素体ｍを用いて、表２に示すインク組成２に従い、各成分を混合・攪拌・溶解し、その後、０．２０μｍフィルターにて加圧濾過を行って、インク液Ｍを作製した。
【００８２】
［比較例４］
実施例９に用いた式（５）で示される色素化合物を含有させないこと以外は、実施例９と同様の処方により、実施例９で使用した式（８）で示される化合物を単独で含む色素体ｎを得た。次に、色素体ｎを用いて、表２に示すインク組成２に従い、各成分を混合・攪拌・溶解し、その後、０．２０μｍフィルターにて加圧濾過を行って、インク液Ｎを作製した。
【００８３】
0004621040.tif 000015
【００８４】
［比較例５］
イオン交換水１０部に、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ２８９を１．０部加え、十分に攪拌して溶解させてインク液Ｏを得た。
【００８５】
［比較例６］
イオン交換水１０部に、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  ９を１．０部加え、十分に攪拌して溶解させてインク液Ｐを得た。
【００８６】
＜画像耐光性の評価＞
上記で得た実施例のインク液Ａ〜Ｄ並びに比較例のインク液Ｋ、Ｌ、Ｏ及びＰを、それぞれキヤノン製プロフェッショナルフォトペーパー（ＰＲ−１０１紙）上に、バーコーター（Ｎｏ．３）を用いてバーコーター法により塗工して記録物を得た。次に、得られた記録物を２４時間自然乾燥した。又、上記で得た実施例のインク液Ｅ〜Ｊ並びに比較例のインク液Ｍ及びＮを、それぞれキヤノン製バブルジェット（登録商標）プリンタＢＪＦ９３０のインクカートリッジに充填し、上記インクジェットプリンタにて、２センチ四方のベタ画像を印字させ記録物を作製した。次に、記録物を２４時間自然乾燥させた。
【００８７】
上記方法で得た各記録物の初期画像濃度ＯＤ0を、反射濃度計（商品名：Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ、Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）にて測定した。更に、耐光性試験機（商品名：サンテスターＸＦ−１８０ＣＰＳ、（株）島津製作所製）を用いて、得られた記録物の画像部分にキセノン光（照度７６５ｗ／ｍ2、温度５０℃）を５０時間照射した。そして、照射後、インク液Ａ、Ｂ、Ｅ〜Ｈ、Ｋ、Ｍ及びＯについては、記録物のマゼンタの画像濃度ＯＤfを測定し、インク液Ｃ、Ｄ、Ｉ、Ｊ、Ｌ、Ｎ及びＰは、シアンの画像濃度ＯＤfを測定した。得られた測定値を用いて、下記式より、キセノン光照射前後の反射濃度の比から、色濃度残存率を算出した。得られた結果を、各インクに用いた色素の構成と共に表３中に示した。
色濃度残存率（％）＝（ＯＤf／ＯＤ0）×１００
【００８８】
0004621040.tif 000016
【００８９】
表３に示した試験結果より、以下のことが確認された。実施例１にかかるインク液Ａ及び実施例２にかかるインク液Ｂと、比較例１にかかるインク液Ｋと、比較例５にかかるインク液Ｏとの試験結果の比較した。この結果、マゼンタインクについては、前記一般式（１）に含まれる式（５）及び一般式（２）に含まれる式（７）で示される化合物を他の色素化合物と共存させることによって、得られる画像は耐光性が向上したものとなることが確認された。更に、インク液Ｂとインク液Ｋとの試験結果の比較から、中でも、式（７）で示される化合物を共存させる際に使用する他の色素化合物として、式（６）で示される第二の色素化合物を用いたインク液Ｂにおいて、色素化合物同士の相溶性の点で、高い効果が得られることが分かった。
【００９０】
同様に、実施例のインク液Ｃ及びインク液Ｄ、比較例のインク液Ｌそしてインク液Ｐの試験結果の比較した。この結果、シアンインクについても、前記一般式（１）に含まれる式（５）及び一般式（２）に含まれる（７）で示される化合物を他の色素化合物と共存させた場合に、得られる画像は耐光性が向上したものとなることが確認された。更に、インク液Ｄとインク液Ｌとの試験結果の比較から、中でも、式（７）で示される化合物を共存させる際に使用する他の色素化合物としては、式（８）で示される第二の色素化合物を用いたインク液Ｄにおいて、色素化合物同士の相溶性の点で、高い効果が得られることが分かった。
【００９１】
実施例のインク液Ｅ、インク液Ｆ或いはインク液Ｇと、比較例のインク液Ｍとの試験結果の比較した。この結果、マゼンタインクについても、前記一般式（１）に含まれる式（５）及び一般式（２）に含まれる式（７）及び（９）で示される化合物を他の色素化合物と共存させた場合に、得られる画像は耐光性が向上したものとなることが確認された。又、実施例のインク液Ｆとインク液Ｈとの試験結果の比較から、式（７）の化合物の添加量の多い方が、画像の耐光性の向上により効果を示すことが分かった。
【００９２】
以上の結果より、一般式（１）及び（２）の少なくとも一方で示される第一の色素化合物と、水不溶性トリフェニルメタン系化合物及び水不溶性キサンテン系化合物の少なくとも一方である第二の色素化合物とは相溶性が良好であり、これらを併用した場合には、特に第一の色素化合物と第二の色素化合物が近接場に存在できるため、第二の色素化合物の高堅牢化が達成できたものと類推される。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明にかかる色素体の活用例としては、インクジェットプリント用インクのみならず、印刷用インク、塗料、筆記用インク、カラーフィルター用の着色剤、光記録媒体の記録層等の各種記録用材料が挙げられる。又、本発明にかかる色素体は、極大吸収波長９００〜１，４００ｎｍの範囲にある色素化合物を含むので、該波長領域の光を効率よくカットすることが可能であることから、赤外線カットフィルム及びサングラスとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】インクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。
【図２】インクカートリッジの縦断面図である。
【図３】記録ユニットの斜視図である。
【図４】液体吐出ヘッドを備えたインクジェットカートリッジの一例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００９５】
４０：インク収容部
４２：栓
４４：インク吸収体
４５：インクカートリッジ
５１：給紙部
５２：紙送りローラ
５３：排紙ローラ
６１：ブレード
６２：キャップ
６３：吸収体
６４：吐出回復部
６５：記録ヘッド
６６：キャリッジ
６７：ガイド軸
６８：モータ
６９：駆動ヘッド
７０：記録ユニット
７１：ヘッド部
７２：大気連通口
１００：記録ヘッド
８３２：吐出口
１００１：液体タンク
１０１２：カートリッジ
【図１】
0004621040.tif 000027
【図２】
0004621040.tif 000028
【図３】
0004621040.tif 000029
【図４】
0004621040.tif 000030