(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成され且つ該壁部の別の一部が可動部材で構成された流体室が形成されており、該流体室に非圧縮性流体が封入された流体封入式防振装置において、
壁部の一部が隔壁ゴム膜で構成されると共に該壁部の別の一部が外部ゴム膜で構成されて磁性流体が封入された磁性流体封入室が形成されていると共に、該磁性流体封入室における該隔壁ゴム膜と該外部ゴム膜の間に位置して該磁性流体封入室を囲むように通電コイルが配設された特性制御ユニットを用い、該特性制御ユニットを前記第二の取付部材に取り付ける一方、前記可動部材を挟んで前記流体室と反対側に流体封入領域を形成すると共に、該流体封入領域の壁部の一部を該特性制御ユニットの該隔壁ゴム膜で構成することにより、該隔壁ゴム膜を挟んで一方の側に該流体封入領域を位置せしめ且つ他方の側に該磁性流体封入室を位置せしめたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記流体封入領域に非圧縮性流体が封入されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動部材が弾性ゴム膜からなり、前記流体封入領域の前記流体室への開口部を覆蓋するように該可動部材が設けられていると共に、該流体封入領域に空気が封入されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記流体封入領域に対して前記第二の取付部材の外周面に開口する接続通路が接続されて、該接続通路の開口部分の周囲が筒状とされていると共に、前記特性制御ユニットの前記隔壁ゴム膜の外周縁部を固着する部位に該隔壁ゴム膜から外方に延び出す取付筒部が設けられており、該取付筒部が該接続通路の開口部分に嵌着固定されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記隔壁ゴム膜のばね剛性と前記外部ゴム膜のばね剛性が前記可動部材のばね剛性よりも小さくされている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材が筒状を呈しており、前記第一の取付部材が該第二の取付部材の一方の開口部側に配されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が前記本体ゴム弾性体で連結されていることに基づき該第二の取付部材の該一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の他方の開口部に可撓性膜が配設されて該他方の開口部が流体密に閉塞されている一方、該第二の取付部材に仕切部材が嵌め込まれて固定的に支持せしめられていることで前記流体室が二分されており、該流体室の該仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室が形成されていると共に、該流体室の該仕切部材を挟んだ他方の側に壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室が形成されていて、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に非圧縮性流体が封入された流体室を形成し、該非圧縮性流体の流動作用に基づき防振効果を得る流体封入式防振装置に係り、特に、流体室の壁部の一部を構成する可動部材の変位乃至は変形に基づき、流体室の圧力変動を調節するようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体等の防振装置として、非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置は、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、デフマウント、サスペンションブッシュ等への適用が検討されている。
【０００３】
また、かかる流体封入式防振装置は、第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で弾性連結すると共に、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて内部に非圧縮性流体が封入された流体室を設けた基本構造を有している。更に、流体室の壁部の別の一部を可動部材で構成すると共に、可動部材を挟んで流体室と反対側に流体封入領域を設けた構造を採用して、この流体封入領域を圧力制御して可動部材の変位乃至は変形を許容したり制限したりすることにより防振特性を制御するようにしたものが、知られている。
【０００４】
具体的には、例えば特許文献１（特開平５−１１８３７５号公報）に示されているものが、それである。この特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、流体封入領域に対して、負圧源と大気を選択的に接続することにより、流体封入領域の圧力を切り換えて防振特性を選択的に制御するようになっている。
【０００５】
しかしながら、かかる特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、機械的な作動部品である切換弁が必要であることから、耐久性や信頼性を確保することが難しいという問題があった。加えて、流体封入領域に対して負圧源と大気を選択的に接続するための特別な空気管路とその配管スペースも必要となる。更に、適当な負圧源を確保する必要もある。そのために構造が複雑で装着作業も煩わしい等という問題もあった。また、負圧源において安定した負圧を得ることも現実的に難しいという問題もあったのである。
【０００６】
そこで、このような問題に対処するために、特許文献２（特開２００２−２０６５９０号公報）にも示されているように、流体封入領域に磁性粘性流体を封入すると共に、流体封入領域の周囲にコイルを配設し、入力振動に応じたコイル周りの磁界の調節による磁性粘性流体の流動制御により、可動部材の変位乃至は変形を許容状態と制限状態に切り換えることが考えられる。即ち、このような磁性粘性流体を採用することにより、負圧源も必要なくなり、且つ機械的な作動部品である通路切換弁も不要となるのである。
【０００７】
ところが、特許文献２に係る流体封入式防振装置では、コイルが防振装置内で流体封入領域の周囲を取り囲むようにして防振装置の最外周部分に配設されていることから、大型のコイルが必要となると共に、それに因って防振装置のサイズの大型化や重量化が避けられないという問題があった。また、かかるコイルの組付けに起因して、オリフィス通路の形成スペースが大幅に制限されてしまい、設計自由度やオリフィスチューニング自由度が低下してしまうことが避けられないという問題もあった。それ故、磁性粘性流体を利用した流体封入式防振装置は、実用化にほど遠いものと言わざるを得ない状態だったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１１８３７５号公報
【特許文献２】特開２００２−２０６５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、磁性粘性流体を利用した可動部材の作動制御が、比較的に簡単な構造で実現され得る、実用性の高い新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成され且つ壁部の別の一部が可動部材で構成された流体室が形成されており、流体室に非圧縮性流体が封入された流体封入式防振装置において、壁部の一部が隔壁ゴム膜で構成されると共に壁部の別の一部が外部ゴム膜で構成されて磁性流体が封入された磁性流体封入室が形成されていると共に、磁性流体封入室における隔壁ゴム膜と外部ゴム膜の間に位置して磁性流体封入室を囲むように通電コイルが配設された特性制御ユニットを用い、特性制御ユニットを第二の取付部材に取り付ける一方、可動部材を挟んで流体室と反対側に流体封入領域を形成すると共に、流体封入領域の壁部の一部を特性制御ユニットの隔壁ゴム膜で構成することにより、隔壁ゴム膜を挟んで一方の側に流体封入領域を位置せしめ且つ他方の側に磁性流体封入室を位置せしめた構造にある。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、通電コイルの周りの磁界（磁場）を磁性流体に及ぼして、磁性流体封入室の圧力を制御することにより隔壁ゴム膜の変形を制御し、この隔壁ゴム膜の変形による流体封入領域の圧力制御に基づいて、可動部材の変位乃至は変形が制御される。また、可動部材の変位乃至は変形が、流体封入領域を介した隔壁ゴム膜と外部ゴム膜の弾性変形による磁性流体封入室の容易な容積変化に基づいて許容されることにより、流体室の圧力吸収作用が発揮される。従って、入力振動に応じてコイルによる磁界を調節することで、可動部材の変位乃至は変形が効率良く且つ高精度に制御されることとなり、その結果、流体室の圧力変動が高度に調整されて、所期の防振効果が安定して得られる。
【００１３】
特に、本発明に係る流体封入式防振装置では、磁性流体封入室や通電コイル、隔壁ゴム膜、外部ゴム膜等を備えた特性制御ユニットと第一及び第二の取付部材や本体ゴム弾性体、可動部材、流体室、流体封入領域等を備えた防振装置本体が、互いに別体構造とされている。特性制御ユニットの磁性流体封入室は、外部ゴム膜および隔壁ゴム膜によって流体密に閉塞されている。そして、特性制御ユニットが第二の取付部材に取り付けられることによって、可動部材を挟んで流体室と反対側に形成される流体封入領域の壁部の一部が、特性制御ユニットの隔壁ゴム膜で構成される。
【００１４】
要するに、予め磁性流体を封入した磁性流体封入室が防振装置本体に組み付けられることによって、流体封入領域の磁性流体に対するシール構造が簡略化乃至は省略される。これは、目的とする防振性能や製作性等に応じて適当な流体が封入される流体封入領域の形成および該流体封入領域の圧力制御手段の配設が簡単になるということである。それ故、磁性流体による圧力制御を利用した高性能の防振装置が、比較的に簡単な構造で、有利に実現され得るのである。
【００１５】
しかも、通電コイルや磁性流体封入室が防振装置本体と別体構造の特性制御ユニットに設けられていることにより、防振装置内において通電コイルや磁性流体封入室の配設領域が省略される。その結果、防振装置内の構造が簡略化されることに加え、通電コイルや磁性流体封入室、流体室、流体封入領域等の設計変更の自由度が大きくなり、防振性能や製作容易性の向上やコンパクト化、軽量化が有利に図られ得る。
【００１６】
なお、本発明において、特性制御ユニットが取り付けられる第二の取付部材には、本体ゴム弾性体を介して第一の取付部材と直接に連結されることはないが第二の取付部材に固定されることによって実質的に本体ゴム弾性体を介して第一の取付部材に連結される別部材を含む。また、本発明の構造に従えば、例えば流体封入領域に封入したい流体中で特性制御ユニットを第二の取付部材に取り付けることにより、流体封入領域の流体封入作業と隔壁ゴム膜を挟んで流体封入領域と磁性流体封入室を位置せしめる作業を同時に完了する態様も、好適に図られ得る。
【００１７】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、流体封入領域に非圧縮性流体が封入されている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、流体封入領域の可動部材への圧力伝達効率が一層向上され得る。
【００１８】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動部材が弾性ゴム膜からなり、流体封入領域の流体室への開口部を覆蓋するように可動部材が設けられていると共に、流体封入領域に空気が封入されている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、大気中で特性制御ユニットを第二の取付部材に取り付けるだけで流体封入領域に空気が封入されることから、製造が一層容易となる。また、空気の圧縮性を利用して、可動部材の弾性変形に基づく流体室の液圧吸収作用が一層有利に実現され得る。
【００１９】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、流体封入領域に対して第二の取付部材の外周面に開口する接続通路が接続されて、接続通路の開口部分の周囲が筒状とされていると共に、特性制御ユニットの隔壁ゴム膜の外周縁部を固着する部位に隔壁ゴム膜から外方に延び出す取付筒部が設けられており、取付筒部が接続通路の開口部分に嵌着固定されている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、特性制御ユニットと第二の取付部材の取付構造がより簡単になる。
【００２０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、隔壁ゴム膜のばね剛性と外部ゴム膜のばね剛性が可動部材のばね剛性よりも小さくされている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、可動部材の変位乃至は変形が、隔壁ゴム膜および外部ゴム膜の柔らかな弾性変形に基づいて許容されることとなり、流体室の圧力吸収作用がより効果的に発揮されて、防振効果の更なる向上が図られ得る。なお、可動部材や隔壁ゴム膜、外部ゴム膜のばね剛性は、流体室や流体封入領域、磁性流体封入室に壁ばね剛性を与えるものとされ、それら壁ばね剛性の大きさは、流体室や流体封入領域、磁性流体封入室に対して単位容積の変化を生ぜしめるために必要とされる、流体室や流体封入領域、磁性流体封入室の圧力変化量の大きさに相当する。
【００２１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、第二の取付部材が筒状を呈しており、第一の取付部材が第二の取付部材の一方の開口部側に配されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていることに基づき第二の取付部材の一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、第二の取付部材の他方の開口部に可撓性膜が配設されて他方の開口部が流体密に閉塞されている一方、第二の取付部材に仕切部材が嵌め込まれて固定的に支持せしめられていることで流体室が二分されており、流体室の仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室が形成されていると共に、流体室の仕切部材を挟んだ他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されていて、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、受圧室と平衡室の相対的な圧力差に基づきオリフィス通路を通じての流体流動量が確保されて、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、防振効果が一層有利に発揮され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結された構造とされている。第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が車両ボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットがボデーに対して防振支持されるようになっている。
【００２３】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、本実施形態では、装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２４】
より詳細には、第一の取付金具１２は、下方に細くなる略円錐台形状を呈している。第一の取付金具１２の中央部分には、上方に延びる固定用ボルト１８が設けられている。
【００２５】
一方、第二の取付金具１４は、大径の略段付き円筒形状を有しており、軸方向中間部分に形成された段部２０を挟んで、上方が大径筒部２２とされていると共に、下方が大径筒部２２よりも径寸法が小さな小径筒部２４とされている。また、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部側に離隔配置されて、両金具１２，１４の中心軸が略同一線上に位置せしめられていると共に、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００２６】
本体ゴム弾性体１６は、大径の略円錐台形状を有しており、その小径側端面には、第一の取付金具１２が、固定用ボルト１８を除く略全体を埋設された状態で加硫接着されている。本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４の大径筒部２２および段部２０が、内周面において加硫接着されている。
【００２７】
要するに、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の大径筒部２２側における一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。
【００２８】
本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、下方に開口する略すり鉢形状の大径凹所２６が形成されている。また、第二の取付金具１４の小径筒部２４の内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム層２８が、略一定の厚さ寸法で、全体に亘って被着形成されている。更に、第一の取付金具１２の固定用ボルト１８の周りの上部には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴム３０が上方に向かって突設されている。
【００２９】
また、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、第二の取付金具１４の他方（小径筒部２４側であって、図１中、下）の開口部側から仕切部材としての仕切金具３２が組み付けられている。
【００３０】
仕切金具３２は、全体として逆カップ形状を有していると共に、その外径寸法は、第二の取付金具１４の小径筒部２４の内径寸法よりも小さくされている。仕切金具３２には、凹所としての下面中央に開口する大径の下凹所３４が設けられている。
【００３１】
仕切金具３２の周壁部には、外周面に開口して周方向や軸方向に所定長さで延びる、周溝３６が形成されている。周溝３６の一方の端部は、仕切金具３２の外周側の上端部分を貫通して上方に開口している。周溝３６の他方の端部は、仕切金具３２の周壁部を貫通して下凹所３４の内側に開口している。
【００３２】
仕切金具３２の外周面における軸方向上端近くと下端近くには、それぞれ周方向の全周に亘って連続して延びる上側嵌着溝３８と下側嵌着溝４０が形成されている。
【００３３】
仕切金具３２の上壁部の上面には、上方に開口する上凹所４２が形成されており、上凹所４２の周壁部は、上方に突出する円環形状の環状突部４４とされている。環状突部４４の外周面には、基端部分を周方向の全周に亘って連続して延びる嵌着溝４６が形成されている。
【００３４】
また、仕切金具３２の環状突部４４には、可動部材としてのゴム弾性板４８が組み付けられている。ゴム弾性板４８は、薄肉の略円板形状を呈している。ゴム弾性板４８の外周縁部（本実施形態では外周面）には、嵌着リング５０が加硫接着されている。
【００３５】
嵌着リング５０は、薄肉の略円筒形状を呈しており、鉄やアルミニウム合金等の金属材によって形成されている。嵌着リング５０の軸方向下端部には、全周に亘って径方向内方に拡がる係止突起５２が一体形成されている。
【００３６】
嵌着リング５０におけるゴム弾性板４８の加硫接着部位が、嵌着リング５０の軸方向中央よりも上方に偏倚せしめられている。そして、嵌着リング５０の軸方向下端部が、ゴム弾性板４８の外周面から軸方向下方に向かって延び出している。この延び出した嵌着リング５０の下端部には、内周面を弾性に亘って覆うようにして薄肉のシールゴム層５４が被着形成されている。
【００３７】
このような嵌着リング５０が仕切金具３２の環状突部４４に外挿されている。更に、嵌着リング５０に対して八方絞り等の縮径加工が施されて、係止突起５２が環状突部４４の嵌着溝４６に係止固定されている。これにより、シールゴム層５４が嵌着リング５０と環状突部４４の間で径方向に圧縮変形されて流体密にシールされていると共に、嵌着リング５０の環状突部４４からの抜け出しが防止されるようになっている。
【００３８】
そして、環状突部４４の開口部分がゴム弾性板４８で覆われており、環状突部４４の底部とゴム弾性板４８の間に流体封入領域としての作用空気室５６が形成されている。即ち、環状突部４４とゴム弾性板４８の組付部位における流体密性がシールゴム層５４で高度に確保されて、作用空気室５６の流体密性が維持されている。このことからも、明らかなように、ゴム弾性板４８が、弾性ゴム膜として構成されている。
【００３９】
また、仕切金具３２の内部には、接続通路としての空気通路５８が貫通して形成されている。空気通路５８の一方の端部が、上凹所４２の底面に開口して作用空気室５６に接続されていると共に、空気通路５８の他方の端部が、仕切金具３２の外周面に開口している。空気通路５８の外周面の開口部位は、外周面に開口する円形の凹所内に円筒形状をもって突出形成されたポート部６０とされている。本実施形態に係るポート部６０の先端は、仕切金具３２の外周面よりも径方向内方に位置せしめられている。このことからも明らかなように、空気通路５８の開口部分の周囲が筒状とされている。
【００４０】
また、嵌着リング５０には、浅底の逆皿形状を有する蓋部材６２が取り付けられている。嵌着リング５０の軸方向上端部から中間部にかけて蓋部材６２の周壁部に圧入固定されて、蓋部材６２の中央底部とゴム弾性板４８が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられていると共に、蓋部材６２の外周側の鍔状部と仕切金具３２の嵌着リング５０周りの上端部が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。蓋部材６２の底部には、多数の小孔からなる透孔６４が形成されている。蓋部材６２の鍔状部には、連通窓６６が形成されている。
【００４１】
蓋部材６２や嵌着リング５０が固定された仕切金具３２が、第二の取付金具１４の小径筒部２４側の開口部から軸方向に差し入れられている。更に、第二の取付金具１４の下開口端部に形成された内フランジ状の嵌着突部６８が、仕切金具３２の上側嵌着溝３８の外周面に位置せしめられていると共に、第二の取付金具１４の小径筒部２４に対して縮径加工が施されて、嵌着突部６８が上側嵌着溝３８に係止固定されている。
【００４２】
これにより、小径筒部２４の内周面に被着形成されたシールゴム層２８が、蓋部材６２の外周面と仕切金具３２の上部外周面に対して密着されて、蓋部材６２の外周側と仕切金具３２の外周側の軸方向対向面間における略円環形状の領域が、流体密に閉塞されていると共に、仕切金具３２と蓋部材６２が、シールゴム層２８を介して、小径筒部２４に固定されている。従って、仕切金具３２の軸方向上部だけが第二の取付金具１４に嵌め入れられた状態となり、軸方向中央部分から下端部は、第二の取付金具１４から軸方向外方に突出して外部空間に露出されている。この外部空間に露出された仕切金具３２の外周面には、ポート部６０が設けられた円形凹所が開口している。
【００４３】
また、第二の取付金具１４から露出せしめられた仕切金具３２の下端部には、可撓性膜としてのダイヤフラム７０が組み付けられている。ダイヤフラム７０は、中央部分に十分な弛みをもたせて変形容易とした薄肉の略円板形状のゴム弾性膜によって構成されている。ダイヤフラム７０の外周縁部（本実施形態では、外周面）には、大径の円筒形状の固定金具７２が加硫接着されている。固定金具７２の上端開口部には、全周に亘ってフランジ状に延びる嵌着突部７４が一体形成されている。固定金具７２の内周面には、ダイヤフラム７０と一体形成された薄肉のシールゴム層７６が被着形成されており、ダイヤフラム７０は、固定金具７２から下方に向かって延び出している。
【００４４】
このような固定金具７２が軸方向上端部から仕切金具３２に外挿されて、その後、固定金具７２に縮径加工が施されている。それによって、固定金具７２の上端部分の内周面が、シールゴム層７６を介して、第二の取付金具１４から軸方向外方に突出した仕切金具３２の軸方向他方（図１中、下）の端部の外周面に対して、固定的に外嵌固定されている。固定金具７２の嵌着突部７４は、仕切金具３２の下側嵌着溝４０に係止固定されている。
【００４５】
これにより、仕切金具３２の下凹所３４の開口がダイヤフラム７０で流体密に覆蓋されている。また、第二の取付金具１４の他方の開口部（図１中、下）は、ダイヤフラム７０で流体密に閉塞されている。更に、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム７０の軸方向の対向面間には、蓋部材６２およびゴム弾性板４８が固定された仕切金具３２が配設されている。
【００４６】
本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム７０の対向面間は、外部空間に対して密閉されており、そこに非圧縮性流体が封入された流体室７８が形成されている。かかる非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００４７】
また、流体室７８への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して、上述の仕切金具３２やダイヤフラム７０の組み付けを、非圧縮性流体中で行うことによって、有利に実現される。
【００４８】
より具体的には、かかる非圧縮性流体の封入工程は、例えば、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して、蓋部材６２やゴム弾性板４８が固定された仕切金具３２の組み付け体を嵌め入れて第二の取付金具１４を縮径加工する工程と、仕切金具３２にダイヤフラム７０を組み付けて固定金具７２を縮径加工する工程とを、何れも、非圧縮性流体中に行うことによって、実現され得る。或いは、仕切金具３２の組み付け体を嵌め入れて第二の取付金具１４を縮径加工するまでは、大気中で行い、その後に、非圧縮性流体中で、仕切金具３２にダイヤフラム７０を組み付けることによっても実現可能である。また、予め仕切金具３２の組付体に対してダイヤフラム７０を大気中で組み付けておいてから、非圧縮性流体中で、かかる仕切金具３２およびダイヤフラム７０の組付体を第二の取付金具１４に嵌め入れて流体封入することも可能である。
【００４９】
流体室７８は、その内部に仕切金具３２が軸直角方向に拡がるように配設されていることによって、これら仕切金具３２を挟んで軸方向上下に二分されている。この仕切金具３２を挟んだ軸方向一方（図１中、上）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる受圧室８０が形成されている。一方、仕切金具３２を挟んだ軸方向他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム７０で構成されて、該ダイヤフラム７０の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室８２が形成されている。
【００５０】
また、嵌着リング５０および第二の取付金具１４に固定されてゴム弾性板４８の上方で軸直角方向に広がる蓋部材６２が、受圧室８０内に位置せしめられている。ゴム弾性板４８の上面には、蓋部材６２の透孔６４を通じて受圧室８０の圧力が及ぼされるようになっている。そして、振動入力時には、これら受圧室８０と、ゴム弾性板４８を挟んで受圧室８０と反対側に形成された作用空気室５６との相対的な圧力差の変動に基づいて、受圧室８０の圧力変動を、ゴム弾性板４８の弾性変形に基づき作用空気室５６に逃がすようになっている。なお、ゴム弾性板４８の変形量ひいては受圧室８０から作用空気室５６に逃がされる圧力変動の大きさは、ゴム弾性板４８の仕切金具３２の上凹所４２の底部や蓋部材６２への当接でゴム弾性板４８の変形量が制限されることに基づいて、制限されることとなる。また、受圧室８０から作用空気室５６に逃がされる圧力変動の大きさは、例えば、蓋部材６２の底部とゴム弾性板４８の間の離隔距離や透孔６４の形状や大きさ、数等の設計変更によって調整される。
【００５１】
また、前述の如く、嵌着リング５０の径方向外方における蓋部材６２と仕切金具３２の軸方向対向面間に係る円環形状の領域が、シールゴム層２８を介して第二の取付金具１４に流体密に閉塞されていると共に、仕切金具３２の周溝３６が、シールゴム層７６を介して固定金具７２に流体密に閉塞されていることによって、これら円環形状の領域や周溝３６が協働して、オリフィス通路８４を構成している。オリフィス通路８４の一方の端部は、蓋部材６２の連通窓６６を通じて、受圧室８０に接続されている。また、オリフィス通路８４の他方の端部は、仕切金具３２の周溝３６における仕切金具３２の周壁部を貫通した端部を通じて、平衡室８２に接続されている。これにより、受圧室８０と平衡室８２がオリフィス通路８４で相互に接続されており、それら両室８０，８２間で、オリフィス通路８４を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００５２】
特に本実施形態では、オリフィス通路８４を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。なお、オリフィス通路８４のチューニングは、例えば、受圧室８０や平衡室８２の各壁ばね剛性、即ちそれら流体室７８を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム７０、ゴム弾性板４８の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路８４の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路８４を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路８４のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００５３】
また、第二の取付金具１４には、アウタブラケット８６が取り付けられている。アウタブラケット８６は、略段付き円筒形状を有しており、軸直角方向に円環形状に広がる段部８８を挟んで上方が小径筒部９０とされていると共に、下方が小径筒部９０よりも大径の大径筒部９２とされている。小径筒部９０の開口部分には、内フランジ状のストッパ部９４が一体形成されている。大径筒部９２の外周面には、下方に延びる複数の脚部９６が固着されている。脚部９６の先端には固定用ボルト９８が設けられている。
【００５４】
アウタブラケット８６が第一の取付金具１２の上方から被せられて、第二の取付金具１４の大径筒部２２がアウタブラケット８６の大径筒部９２に圧入固定されている。アウタブラケット８６の段部８８が第二の取付金具１４の大径筒部２２の上端部分に重ね合わせられていることによって、アウタブラケット８６の第二の取付金具１４への固定位置が規定されている。また、アウタブラケット８６のストッパ部９４と第一の取付金具１２が緩衝ゴム３０を挟んで軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近するバウンド方向の振動が両金具１２，１４の間に入力された際に、第一の取付金具１２とストッパ部９４が緩衝ゴム３０を介して当接することによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４のバウンド方向の変位が緩衝的に制限されるようになっている。このようなアウタブラケット８６の組み付け状態下、仕切金具３２のポート部６０を備えた円形凹所が、アウタブラケット８６の大径筒部９２よりも下方に位置せしめられている。
【００５５】
本実施形態では、蓋部材６２やゴム弾性板４８が固定された仕切金具３２やダイヤフラム７０が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に組み付けられて、受圧室８０や平衡室８２、オリフィス通路８４が形成されることで、防振装置本体１００が構成されており、その後、アウタブラケット８６が防振装置本体１００の第二の取付金具１４に対して取り付けられるようになっている。
【００５６】
そこにおいて、防振装置本体１００には、特性制御ユニット１０２が取り付けられている。特性制御ユニット１０２は、巻着された通電コイルとしてのコイル部材１０４が円筒形状を有する合成樹脂製のボビン１０６に対して埋設配置された構造を呈している。ボビン１０６の軸方向一方（図１中、右）の端面には、薄肉の略円環板形状を有する端部金具１０８が重ね合わせられて固着されている。端部金具１０８の内周部分が、ボビン１０６の内周部分よりも径方向内方に突出していると共に、端部金具１０８の外周部分が、ボビン１０６の外周部分よりも径方向外方に突出している。
【００５７】
ボビン１０６には、内周部材１１０が設けられている。内周部材１１０は、略円筒形状を有していると共に、ボビン１０６の内孔よりも僅かに小さな外径寸法とされており、ボビン１０６の内孔に対して嵌着固定されている。また、内周部材１１０の軸方向一方（図１中、右）の端部が、端部金具１０８の内周部分に重ね合わせられている。内周部材１１０の内径寸法が端部金具１０８の内径寸法よりも小さくされていることによって、内周部材１１０と端部金具１０８が重ね合わせられた部位が、略円環状の段差形状とされている。
【００５８】
また、小径の円筒形状を有する嵌着筒部１１２が、内周部材１１０の端部金具１０８に重ね合わせられた側から、内周部材１１０に圧入固定されている。このことからも、嵌着筒部１１２の内孔１１４が内周部材１１０の内孔よりも小さくされていることが明らかである。また、嵌着筒部１１２の軸方向一方（図１中、右）の端部が内周部材１１０のそれよりも軸方向外方に突出していることによって、嵌着筒部１１２と端部金具１０８の径方向対向面間には、底部が内周部材１１０の軸方向端部で構成された円形凹所が設けられている。
【００５９】
嵌着筒部１１２には、取付筒部１１６が取り付けられている。取付筒部１１６は、嵌着筒部１１２や仕切金具３２のポート部６０の周りの円筒状部よりも大径の円筒形状を有していると共に、ゴム弾性材により形成されている。また、取付筒部１１６の軸方向中間部分の内側には、薄肉の隔壁ゴム膜１１８が一体形成されており、それによって、取付筒部１１６の軸方向中間部分が流体密に閉塞されている。取付筒部１１６が嵌着筒部１１２に嵌着固定されていることで、嵌着筒部１１２、延いては内周部材１１０の軸方向一方（図１中、右）の開口部が流体密に閉塞されている。換言すれば、特性制御ユニット１０２の隔壁ゴム膜１１８の外周縁部を固着する部位が、取付筒部１１６の軸方向中間部分によって構成されていると共に、かかる隔壁ゴム膜１１８を備えた特性制御ユニット１０２から軸方向外方に延び出すように取付筒部１１６が設けられている。
【００６０】
さらに、ボビン１０６には、外周金具１２０が取り付けられている。外周金具１２０は、大径の有底円筒形状を有していると共に、底部の中央には、嵌着孔１２２が設けられている。そして、嵌着孔１２２を覆蓋するようにして外部ゴム膜１２４が加硫接着されている。外部ゴム膜１２４は、中央部分に十分な弛みを持たせて変形容易とした薄肉の略円板形状のゴム弾性膜で構成されている。
【００６１】
ボビン１０６が、その端部金具１０８が重ね合わせられた端部と反対側から外周金具１２０に圧入固定されて、該端部と反対側の軸方向他方（図１中、左）の端部が外周金具１２０の底部に重ね合わせられている。また、外周金具１２０の軸方向一方（図１中、右）の端部が端部金具１０８の外周縁部に重ね合わせられていると共に、外周金具１２０の底部が内周部材１１０に重ね合わせられている。これにより、内周部材１１０の軸方向他方の開口部分が外部ゴム膜１２４で流体密に覆蓋されている。
【００６２】
その結果、外部ゴム膜１２４と内周部材１１０の間の領域、内周部材１１０や嵌着筒部１１２の内側および取付筒部１１６の内側における嵌着筒部１１２と隔壁ゴム膜１１８の間の領域が、隔壁ゴム膜１１８や外部ゴム膜１２４で流体密に閉塞されることとなり、それら両膜１１８，１２４で閉塞された領域には、磁性流体封入室１２６が形成されている。この磁性流体封入室１２６には、磁性流体が封入されている。磁性流体としては、例えば水やケシロン等の溶媒中に鉄やフェライト等の磁性微粒子を分散させたものが採用される。かかる磁性流体の封入作業は、例えば磁性流体中において、隔壁ゴム膜１１８が一体形成された取付筒部１１６や外周金具１２０を備えた外部ゴム膜１２４の一体加硫成形品が、コイル部材１０４を備えたボビン１０６や内周部材１１０、嵌着筒部１１２、端部金具１０８の組み付け体に組み付けられることによって、好適に実現される。
【００６３】
また、端部金具１０８や外周金具１２０が鉄等の強磁性材料にて形成されており、それらがコイル部材１０４の外周側および軸方向両側を囲むように配設されている。また、内周部材１１０や嵌着筒部１１２が、合成樹脂等の非磁性材料や常磁性の金属材料、或いはそれらの複合材を用いて形成されており、内周部材１１０がコイル部材１０４の内周側を囲むように配設されている。これにより、コイル部材１０４の周りに閉磁路が形成されるのが防止されて、コイル部材１０４の通電時に、コイル部材１０４の内側の磁性流体封入室１２６に磁界が及ぼされるようになっている。なお、内周部材１１０とコイル部材１０４のボビン１０６の間にギャップが形成されても良い。また、コイル部材１０４の給電用リード線１２８が、ボビン１０６や外周金具１２０等を貫通して外部に延びている。要するに、特性制御ユニット１０２を構成するコイル部材１０４や内周部材１１０、外周金具１２０、磁性流体封入室１２６、隔壁ゴム膜１１８，外部ゴム膜１２４等における形状や大きさ、構造等は、要求される磁性流体封入室１２６への磁界を及ぼす作用や製作性等に応じて、当業者が適宜に設計変更し得る事項であり、例示の如きものに限定されない。
【００６４】
特に本実施形態では、隔壁ゴム膜１１８のばね剛性や外部ゴム膜１２４のばね剛性が、防振装置本体１００のゴム弾性板４８のばね剛性に比して十分に小さくされている。要するに、特性制御ユニット１０２内に形成された後述する磁性流体封入室１２６は、その軸方向両側の壁部を構成する隔壁ゴム膜１１８および外部ゴム膜１２４の変形に基づいて容易に容積変化が許容されたり、内部での流体流動が許容され得るようになっている。
【００６５】
このような特性制御ユニット１０２の取付筒部１１６の先端部分が、防振装置本体１００の仕切金具３２のポート部６０周りの円筒状部に嵌着固定されている。特に本実施形態では、取付筒部１１６の先端部分が、仕切金具３２の該円筒状部の周りの円形凹所の周壁部に対しても嵌着固定されている。これにより、取付筒部１１６とポート部６０の接続部位に係る流体密性が高度に確保されている。また、特性制御ユニット１０２の端部金具１０８や外周金具１２０が、必要に応じてアウタブラケット８６等に支持されている。これにより、特性制御ユニット１０２が仕切金具３２を介して第二の取付金具１４に取り付けられて、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０が構成されている。なお、特性制御ユニット１０２と防振装置本体１００を繋ぐ取付筒部１１６がゴム弾性材で構成されていることによって、その弾性に基づき、特性制御ユニット１０２と防振装置本体１００の位置ずれが許容されるようになっている。
【００６６】
それによって、特性制御ユニット１０２の隔壁ゴム膜１１８が、防振装置本体１００のポート部６０の開口部分を流体密に覆蓋せしめて、空気通路５８を介して作用空気室５６の壁部の一部を構成している。その結果、隔壁ゴム膜１１８を挟んだ一方の側に作用空気室５６が位置せしめられていると共に、隔壁ゴム膜１１８を挟んだ他方の側に磁性流体封入室１２６が位置せしめられている。また、上述の説明からも明らかなように、特性制御ユニット１０２と防振装置本体１００の組み付け作業が大気中でなされることによって、作用空気室５６には空気が流体密に封入されている。
【００６７】
また、第一の取付金具１２の固定用ボルト１８が、図示しないパワーユニット側の取付部材に螺着固定されると共に、第二の取付金具１４に固定されたアウタブラケット８６の固定用ボルト９８が、図示しない車両ボデー側の取付部材に螺着固定されるようになっている。これにより、自動車用エンジンマウント１０が、パワーユニットと車両ボデーの間に装着されて、パワーユニットを車両ボデーに防振支持せしめるようになっている。
【００６８】
かかる装着状態下において、特性制御ユニット１０２の給電用リード線１２８が、図示しない制御装置と接続されている。制御装置では、自動車に備え付けられた各種センサ等から、自動車の速度やエンジン回転数、減速機選択位置、スロットル開度など、自動車の状態を表す各種情報のうち、必要なものが入力されるようになっており、かかる情報に基づいて、予め設定されたプログラムに従って、マイクロコンピュータのソフトウエア等により、コイル部材１０４に通電するようになっている。そして、コイル部材１０４の通電を、自動車の走行状態等の各種条件下で入力される振動に応じて適当に制御することにより、目的とする防振効果を得るための作用空気室５６の圧力制御が行われる。
【００６９】
すなわち、本実施形態では、作用空気室５６を圧力制御しない場合とする場合とで、作用空気室５６の壁部を構成するゴム弾性板４８のばね特性が変化する。
【００７０】
先ず、コイル部材１０４に通電しないで作用空気室５６を圧力制御しない場合には、ゴム弾性板４８の弾性変形により惹起される作用空気室５６の圧力変動が、隔壁ゴム膜１１８の弾性変形と外部ゴム膜１２４の弾性変形に基づく磁性流体封入室の容積変化によって容易に吸収される。特に、隔壁ゴム膜１１８と外部ゴム膜１２４には、オリフィス通路８４のチューニング周波数よりも高周波数のアイドリング振動が入力された際に惹起される作用空気室５６の圧力変動の程度はそれらの弾性変形に基づいて十分に吸収せしめ得る程度に柔らかいばね特性が設定されている。
【００７１】
従って、例えば、オリフィス通路８４よりも高周波数域のアイドリング振動等が入力されて、オリフィス通路８４が、反共振的な作用により流体流通抵抗が著しく大きくなって、実質的に閉塞状態とされた場合にも、ゴム弾性板４８による受圧室８０の液圧吸収作用に基づき、該閉塞状態に起因する受圧室８０の高動ばね化が回避されることから、高周波振動に対する良好な防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が発揮され得るのである。
【００７２】
一方、コイル部材１０４に通電することで、コイル部材１０４の周囲に磁界が発生し、かかる磁界（磁場）が磁性流体封入室１２６に封入された磁性粘性流体に対して作用せしめられることにより、磁性粘性流体の磁性流体封入室１２６内での流体流動が阻止される。これにより、隔壁ゴム膜１１８が実質的に剛性壁となり作用空気室５６が容積不変の密閉空間となる。かかる状態では、ゴム弾性板４８の弾性変形が、作用空気室５６の圧力によって阻止されて著しく高ばね化し、硬いばね剛性が発揮される。
【００７３】
従って、例えば、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が入力されて、受圧室８０に大きな圧力変動が及ぼされることによって、ゴム弾性板４８に変形力が及ぼされる場合に、コイル部材１０４への通電で作用空気室５６の圧力による拘束力をゴム弾性板４８に作用せしめてゴム弾性板４８の変形を阻止すると、ゴム弾性板４８による受圧室８０の液圧吸収が実質的になくなる。その結果、受圧室８０と平衡室８２の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動によりオリフィス通路８４を通じての流体流動量が効果的に確保されて、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、エンジンシェイクに対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるのである。
【００７４】
なお、本実施形態のエンジンマウントでは、上述の制御とは別に、或いは上述の制御に加えて、車両の走行状態等に応じてコイル部材１０４への通電を制御することで、マウント防振特性を一層高度に制御することも可能である。具体的には、例えば、車両におけるトランスミッションの切換状態等に伴うパワーユニット固有振動数の変化等を考慮して、トランスミッションの切換状態等に応じてコイル部材１０４への印加電圧を調節制御することで、磁性流体封入室１２６内での磁性粘性流体の流動抵抗を増減変更することが考えられる。このような制御により、低周波数域で（例えば、数Ｈｚ〜数十Ｈｚの範囲で）周波数が変化するエンジンシェイク振動に対して、それに追従するようにゴム弾性板４８のばね剛性を変化させることが可能となる。その結果、受圧室８０の壁ばね剛性ひいてはオリフィス通路８４のチューニング周波数を、防振すべきエンジンシェイク振動の変化に対応して変化させることが可能となって、オリフィス通路８４による目的とする防振効果を、一層有利に得ることが可能となるのである。
【００７５】
そこにおいて、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０においては、磁性流体封入室１２６が防振装置本体１００と別体構造の特性制御ユニット１０２に設けられている。これにより、防振装置本体１００における磁性流体封入室１２６やコイル部材１０４、隔壁ゴム膜１１８、外部ゴム膜１２４等の配設を考慮する必要がなくなり、防振装置本体１００の構造が簡略化されることに加えて、防振装置本体１００において作用空気室５６や流体室７８、仕切金具３２等の設計変更自由度が大きくされて、防振効果の向上が有利に図られ得る。しかも、それぞれ種類の異なる流体が封入される磁性流体封入室１２６と流体室７８が互いに別体のデバイスに設けられることによって、シール構造の簡略化が有利に図られ得ると共に、流体の封入作業が容易となる。更に、かかる磁性流体封入室１２６が隔壁ゴム膜１１８および外部ゴム膜１２４によって流体密に閉塞されているので、特性制御ユニット１０２の取り扱いが容易となる。
【００７６】
そして、特に本実施形態では、特性制御ユニット１０２の取付筒部１１６が、防振装置本体１００の仕切金具３２に設けられた円筒状部に嵌着固定されるという比較的に簡単な作業で、隔壁ゴム膜１１８を挟んだ両側に作用空気室５６と磁性流体封入室１２６が位置せしめられることとなる。換言すると、弾性変形に基づき作用空気室５６を圧力制御する隔壁ゴム膜１１８が、特性制御ユニット１０２に設けられて磁性流体封入室１２６を閉塞すると共に、特性制御ユニット１０２の第二の取付金具１４への取り付けに伴い作用空気室５６と磁性流体封入室１２６のシール部材としても機能する。それ故、優れた防振効果を奏する防振装置が、比較的に簡単な構造や製造工程によって有利に実現され得るのである。
【００７７】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７８】
例えば、特性制御ユニット１０２や作用空気室５６における形状や大きさ、構造、配置、数等の形態は、例示の如きものに限定されるものでない。
【００７９】
具体的には、前記実施形態では、大気中において特性制御ユニット１０２が防振装置本体１００に取り付けられることで、流体封入領域が、空気を封入した作用空気室として構成されていたが、例えば、水やアルキレングリコール等の非圧縮性流体中で特性制御ユニット１０２と防振装置本体１００が組み付けられることによって、流体封入領域が、非圧縮性流体を封入した非圧縮性流体室として構成されるようにしても良い。
【００８０】
また、前記実施形態においては、可動部材が、ゴム弾性板４８で構成されて、流体封入領域としての作用空気室５６と流体室の一部を構成する受圧室８０とを流体密に仕切るようになっていたが、例えば、可動部材を、特開２００５−１７２１７２号公報や特開２００５−２８２８２３号公報に示されているような上下の金具の間の拘束領域に変位可能に収容配置された可動板で構成すると共に、流体封入領域を、非圧縮性流体を封入した非圧縮性流体室で構成し、かかる可動板を受圧室と非圧縮性流体室の間に配設して、非圧縮性流体の圧力変動を特性制御ユニットで制御することによる可動板の変位に基づき、受圧室の圧力変動を制御することも可能である。
【００８１】
さらに、特開平１０−１８４７７１号公報にも示されているように、防振装置に設けられた複数の作用空気室に対して、それぞれ特性制御ユニットを配設しても良い。
【００８２】
また、前記実施形態において、磁性流体封入室１２６の内部に設けられていた嵌着筒部１１２の内孔１１４の形状や通路長さ、断面積等を、防振すべき振動の周波数域に応じてチューニング変更して、かかる内孔１１４を通じての流体の共振作用に基づいて磁性流体封入室１２６の容積変化の効率を高めることにより、ゴム弾性板４８による受圧室８０の液圧吸収作用が一層向上されるようにすることも可能である。
【００８３】
また、受圧室８０や平衡室８２、オリフィス通路８４の形態についても、要求される防振特性や製作性などに応じて設定変更されるものであり、例示の如きものに限定されるものでない。例えば、オリフィス通路８４や平衡室８２は、本発明において必須のものでない。
【００８４】
仮に、平衡室８２を形成しない場合には、オリフィス通路８４も形成しないで、ゴム弾性板４８や作用空気室５６だけを採用するようにしても良い。
【００８５】
また、例えば、特開２００５−１７２１７２号公報や特開２００５−２８２８２３号公報にも示されているように、仕切金具に中間室を形成して、中間室に非圧縮性流体を封入すると共に、中間室や受圧室、平衡室を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路が形成する構造を採用することも可能である。このような構造によれば、オリフィス通路と第二のオリフィス通路を通じての各流体の流動作用に基づき、複数の乃至は広い周波数域の振動に対してより有効な防振効果が得られる。
【００８６】
また、本発明は、例示の如きお椀型の流体封入式防振装置への適用に限定されるものでなく、例えば特開平５−１４９３７２号公報や特開平６−７４２８７号公報にも示されている如き円筒型の流体封入式防振装置に対して適用することも可能である。
【００８７】
加えて、本発明の適用範囲は、例示の如き自動車用エンジンマウントに限らず、自動車用のサスペンションブッシュやボデーマウント、デフマウント等、或いは自動車以外の各種装置に用いられる流体封入式防振装置に対して有効である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図。
【符号の説明】
【００８９】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、４８：ゴム弾性板、７８：流体室、１０２：特性制御ユニット、１０４：コイル部材、１１８：隔壁ゴム膜、１２４：外部ゴム膜、１２６：磁性流体封入室
【図１】
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