(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方に電極を有する対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持され、ネマチック液晶材料を含む液晶層とを有する液晶セル、及び該液晶セルを挟持して配置された第１及び第２の偏光膜、及び前記第１及び第２の偏光膜の少なくとも一方と前記液晶セルとの間に、液晶セル側から、第１の透明フィルム及び第２の透明フィルムを少なくとも有する液晶表示装置であって、
波長λｎｍにおける正面レターデーション値をＲｅ（λ）（単位：ｎｍ）としたとき、前記第１の透明フィルムの波長４５０ｎｍにおける面内遅相軸と波長６５０ｎｍにおける面内遅相軸とが略直交し、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲のいずれかの波長においてＲｅ（λ）が略０になり、Ｒｅ（４５０ｎｍ）が０〜１５ｎｍであり、Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）が０〜１０ｎｍであり、Ｒｅ（６５０ｎｍ）が−１５ｎｍ〜０ｎｍであり、且つＲｔｈ（６５０ｎｍ）が−１０〜０ｎｍであり、
前記第２の透明フィルムの波長４５０ｎｍにおける面内遅相軸と前記第１の透明フィルムの波長４５０ｎｍにおける面内遅相軸とが略直交し、前記第２の透明フィルムの波長６５０ｎｍにおける面内遅相軸と前記第１の透明フィルムの波長６５０ｎｍにおける面内遅相軸とが略平行であり、
前記第１及び第２の偏光膜の透過軸のそれぞれと、それぞれの偏光膜のより近くに配置された前記第１の透明フィルムの波長４５０ｎｍにおける面内遅相軸とが直交する液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の偏光膜のそれぞれと、前記液晶セルとの間に、液晶セル側から、前記第１の透明フィルム及び前記第２の透明フィルムを少なくとも有する請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
さらに光学異方性層を、前記液晶セルと前記第１の透明フィルムとの間に有し、該光学異方性層が、液晶性化合物を含有する組成物から形成され、該光学異方性層中、前記液晶性化合物の分子が配向状態に固定され、且つ液晶性化合物の分子対称軸の、少なくとも前記第１又は第２の透明フィルム側の界面における配向平均方向を前記第１又は第２の透明フィルム面内に正射影した方向と、前記第２の透明フィルム２の波長５５０ｎｍにおける面内の遅相軸との交差角が略４５度である請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶性化合物が、円盤状液晶性化合物である請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１の透明フィルムの波長５５０ｎｍのレターデーションＲｅ（５５０）が略０である請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶セルが、非駆動時に該ネマチック液晶材料の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して略平行に配向し厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．１〜１．５ミクロンである液晶層とを有する液晶セルである請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶セルが、非駆動時に該ネマチック液晶材料の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向し厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．１〜１．５ミクロンである液晶層とを有する液晶セルである請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶セルが、ベンド配向の液晶層を有する又はＯＣＢモ−ドの液晶セルである請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の透明フィルムの全体のＲｔｈ（５５０）が７０〜４００ｎｍであり、前記液晶セルが、Δｎ・ｄが０．２〜１．５ミクロンである液晶層を有するＯＣＢモード液晶セルである請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の透明フィルムの全体のＲｅ（５５０）が２０〜１１０ｎｍである請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルム、並びにそれを用いた液晶表示装置及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶セル及び偏光板を有する。前記偏光板は、一般的に保護フィルム及び偏光膜を有し、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護フィルムにて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償フィルムを配置することもある。反射型液晶表示装置では、通常、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償フィルム、偏光板の順に配置する。液晶セルは、液晶性分子、それを封入するための二枚の基板及び液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、液晶性分子の配向状態の違いで、ＯＮ、ＯＦＦ表示を行い、透過及び反射型いずれにも適用できる、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードが提案されている。
【０００３】
この様なＬＣＤの中でも、高い表示品位が必要な用途については、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、薄膜トタンジスタにより駆動する９０度ねじれネマチック型液晶表示装置（以下、ＴＮモードという）が主に用いられている。しかしながら、ＴＮモードは正面から見た場合には優れた表示特性を有するものの、斜め方向から見た場合にコントラストが低下したり、階調表示で明るさが逆転する階調反転等が起こることにより表示特性が悪くなるという視野角特性を有しており、この改良が強く要望されている。さらに、ＴＮモードでは応答速度に限界があり、より高速応答の液晶モードを用いたＬＣＤの開発が望まれている。
【０００４】
従来、ＴＮ方式の液晶表示装置用に光学補償フィルムが開発されていたが、近年、液晶テレビの需要が増加するにつれ、動画に尾引き、残像現象が生じるなど、応答速度に問題があることが指摘されつつある。そこで、応答速度の速さに特長を持つＯＣＢモード（あるいはベンドモード）に注目が集まっている。しかし、ＯＣＢモードで広い視角特性を得るのは難しく、光学補償フィルムを使う必要がある。例えば特許文献１及び２に記載の発明では、ＯＣＢ方式の液晶表示装置に、液晶性化合物からなる層を有する光学補償フィルムを適用している。しかし、これらの文献に述べられているような、従来知られている光学パラメ−タ−を制御しただけでは、良好な視角特性を得ることは困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１１４４４号公報
【特許文献２】特開平１１−３１６３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、液晶セルが正確に光学的に補償され、高いコントラストを有し、且つ黒表示時の視角方向に依存した色づきが軽減された液晶表示装置、特にＯＣＢモードの液晶表示装置を提供することである。また、本発明は、液晶セル、特にＯＣＢモードの液晶セルを光学的に補償し、コントラストの改善及び黒表示時の視角方向に依存した色づきの軽減に寄与する光学補償フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）第１の透明フィルム及び第２の透明フィルムの少なくとも２層を有する光学補償フィルムであって、
波長λｎｍにおける正面レターデーション値をＲｅ（λ）（単位：ｎｍ）としたとき、前記第１の透明フィルムの波長４５０ｎｍにおける面内遅相軸と波長６５０ｎｍにおける面内遅相軸とが略直交し、且つ波長４５０〜６５０ｎｍの範囲のいずれかの波長においてＲｅ（λ）が略０になり、
前記第２の透明フィルムの波長４５０ｎｍにおける面内遅相軸と前記第１の透明フィルムの波長４５０ｎｍにおける面内遅相軸とが略直交し、前記第２の透明フィルムの波長６５０ｎｍにおける面内遅相軸と前記第１の透明フィルムの波長６５０ｎｍにおける面内遅相軸とが略平行である光学補償フィルム。
（２）さらに光学異方性層を有し、該光学異方性層が、液晶性化合物を含有する組成物から形成され、該光学異方性層中、前記液晶性化合物の分子が配向状態に固定され、且つ液晶性化合物の分子対称軸の、少なくとも前記第１又は第２の透明フィルム側の界面における配向平均方向を前記第１又は第２の透明フィルム面内に正射影した方向と、前記第２の透明フィルム２の波長５５０ｎｍにおける面内の遅相軸との交差角が略４５度である（１）の光学補償フィルム。
（３）前記液晶性化合物が、円盤状液晶性化合物である（２）の光学補償フィルム。
（４）前記第１の透明フィルムの波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（５５０）が０である（１）〜（３）のいずれかの光学補償フィルム。
（５）直線偏光膜と、（１）〜（４）のいずれかの光学補償フィルムを少なくとも一つ有する偏光板。
（６）少なくとも一方に電極を有する対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持され、ネマチック液晶材料を含む液晶層とを有する液晶セル、及び該液晶セルを挟持して配置された第１及び第２の偏光膜、及び前記第１及び第２の偏光膜の少なくとも一方と前記液晶セルとの間に（１）〜（４）のいずれかの光学補償フィルムを有する液晶表示装置。
（７）前記液晶セルが、非駆動時に該ネマチック液晶材料の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して略平行に配向し厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．１〜１．５ミクロンである液晶層とを有する液晶セルである（６）の液晶表示装置。
（８）前記液晶セルが、非駆動時に該ネマチック液晶材料の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向し厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．１〜１．５ミクロンである液晶層とを有する液晶セルである（６）の液晶表示装置。
（９）前記液晶セルが、ベンド配向の液晶層を有する又はＯＣＢモ−ドの液晶セルである（７）の液晶表示装置。
（１０）第１の透明フィルムの波長４５０ｎｍにおける面内遅相軸が、前記第１及び第２の偏光膜のうちより近い位置に配置されている偏光膜の透過軸と略直交に配置されている（６）〜（９）のいずれかの液晶表示装置。
【０００８】
なお、本明細書において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【０００９】
本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【００１０】
また、本明細書において「分子対称軸」とは、分子が回転対称軸を有する場合は該対称軸をいうが、厳密な意味で分子が回転対称性であることを要求するものではない。一般的には、分子対称軸は、円盤状液晶性化合物では、円盤面の中心を貫く円盤面に対して垂直な軸と一致し、また棒状液晶性化合物では分子の長軸と一致する。また、本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。本発明では、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定される値とする。また、Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）、遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨによって算出された値とする。ここで平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値及び膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、本発明者らの鋭意検討の結果得られた知見に基づいて完成されたものであり、素材や製造方法を適宜選択する等により、光学的な最適値とした透明フィルムを有する光学補償フィルムを用いることで、液晶セル、特にＯＣＢモードの液晶セルの黒状態の視角補償をほぼ全ての波長において可能にするものである。その結果、本発明の液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光抜けが軽減され、視野角コントラストが著しく改善されている。また、本発明の液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光抜けをほぼ全ての可視光波長領域で抑えることができるため、従来問題であった視野角に依存した黒表示時の色ずれが大きく改善されている。
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下本発明について説明する。
本発明は、第１の透明フィルム及び第２の透明フィルムの少なくとも２層を有する光学補償フィルムであって、前記第１の透明フィルムの波長４５０ｎｍの面内遅相軸と波長６５０ｎｍの面内遅相軸とが略直交し、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲においてＲｅ（λ）が略０になる点が少なくとも一点存在し、前記第２の透明フィルムの波長４５０ｎｍにおける面内遅相軸と前記第１の透明フィルムの波長４５０ｎｍにおける面内遅相軸とが略直交し、前記第２の透明フィルムの波長６５０ｎｍにおける面内遅相軸と前記第１の透明フィルムの波長６５０ｎｍにおける面内遅相軸とが略平行である光学補償フィルムに関する。
以下、図面を用いて本発明の作用を説明する。但し、以下に説明する内容は本発明の好ましい一例を示すものであって、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００１３】
図１に、本発明の液晶表示装置の構成例の模式図を示す。図１に示すＯＣＢモードの液晶表示装置は、電圧印加時、即ち黒表示時に、液晶が基板面に対してベンド配向する液晶層７とそれを挟む基板６及び８からなる液晶セルを有する。基板６及び８は液晶面に配向処理が施してあり、ラビング方向を矢印ＲＤで示す。裏面の場合は破線矢印で示してある。液晶セルを挟持して偏光膜１及び１０１が配置されている。偏光膜１及び１０１それぞれの透過軸２及び１０２を、互いに直交に、且つ液晶セルの液晶層７のＲＤ方向と４５度の角度に配置される。偏光膜１及び１０１と液晶セルとの間には、第１の透明フィルム１３ａ及び１１３ａと第２の透明フィルム３ａ及び１０３ａと光学異方性層５及び９がそれぞれ配置されている。第１の透明フィルム１３ａ及び１１３ａは、その波長４５０ｎｍにおける面内遅相軸１４ａ及び１１４ａがそれぞれにもっとも近い偏光膜１及び１０１の透過軸２及び１０２の方向と直交して配置されており、波長６５０ｎｍにおける面内遅相軸１５ａ及び１１５ａがそれぞれ１４ａと１１４ａと直交している。また、第２の透明フィルム３ａ及び１０３ａは、その面内遅相軸４ａ及び１０４ａが少なくとも可視光域の光に対して波長依存性を示さずに、一定の方向にあり、その面内遅相軸４ａ及び１０４ａは、それぞれに最も近い偏光膜１及び１０１の透過軸２及び１０２の方向と平行に配置されている。また、光学異方性層５及び９は、液晶性化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を有する。
【００１４】
図１中の液晶セルは、上側基板６及び下側基板８と、これらに挟持される液晶分子７から形成される液晶層とを有する。基板６及び８の液晶分子７に接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（不図示）が形成されていて、電圧無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子７の配向がプレチルト角をもった平行方向に制御されている。また、基板６及び８の内面には、液晶分子７からなる液晶層に電圧を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。本発明では、液晶層の厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは、０．１〜１．５ミクロンとするのが好ましく、さらに、０．２〜１．５ミクロンとするのがより好ましく、０．２〜１．２ミクロンとするのがさらに好ましく、０．６〜０．９ミクロンとするのがさらにより好ましい。これらの範囲では白電圧印加時における白表示輝度が高いことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。用いる液晶材料については特に制限されないが、上下基板６及び８間に電界が印加される態様では、電界方向に平行に液晶分子７が応答するような、誘電率異方性が正の液晶材料を使用する。
【００１５】
例えば、液晶セルをＯＣＢモードの液晶セルとする場合は、上下基板６及び８間に、誘電異方性が正で、Δｎ＝０．０８、Δε＝５程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。液晶層の厚さｄについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、６ミクロン程度に設定することができる。厚さｄと、白電圧印加時の屈折率異方性Δｎの積Δｎ・ｄの大きさにより白表示時の明るさが変化するので、白電圧印加時において十分な明るさを得るためには、無印加状態における液晶層のΔｎ・ｄは０．６〜１．５ミクロンの範囲になるように設定するのが好ましい。
【００１６】
なお、ＯＣＢモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。マルチドメイン構造とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、ＯＣＢモードにおいて、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる２以上（好ましくは４又は８）の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる２以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【００１７】
第１の透明フィルム透明フィルム１３ａ及び１１３ａは、波長４５０ｎｍの面内遅相軸と波長６５０ｎｍの面内遅相軸とが略直交し、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲のいずれかの波長においてＲｅ（λ）が略０になるという特性を持つ。また、第２の透明フィルム３ａ及び１０３ａは、好ましくは、波長５５０ｎｍにおけるＲｅが２０ｎｍ〜８０ｎｍ且つ波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが７０ｎｍ〜４００ｎｍである。第１の透明フィルム及び第２の透明フィルムは、光学異方性層５及び９の支持体として機能していてもよいし、偏光膜１と偏光膜１０１の保護膜としても機能していてもよいし、その双方の機能を有していてもよい。即ち、偏光膜、第１透明フィルム、第２透明フィルム及び光学異方性層は、一体化された積層体として液晶表示装置内部に組み込まれていてもよいし、それぞれ単独の部材として組み込まれていてもよい。また、透明フィルムと偏光膜との間、又は透明フィルムと偏光膜との間に、別途、偏光膜用の保護膜が配置された構成であってもよいが、該保護膜は配置されていないのが好ましい。第１の透明フィルムと第２の透明フィルムの配置の順序については特に制限されないが、図１に示す様に、第１の透明フィルムがより液晶セルに近い方に配置されるのが好ましい。
【００１８】
偏光膜１及び１０１の透過軸２及び１０２、透明フィルム１３ａ及び１１３ａの遅相軸方向１４ａ及び１１４ａ、ならびに液晶分子７の配向方向については、各部材に用いられる材料、表示モード、部材の積層構造等に応じて最適な範囲に調整する。すなわち、偏光膜１の透過軸２及び偏光膜１０１の透過軸１０２が、互いに実質的に直交しているように配置する。但し、本発明の液晶表示装置は、この構成に限定されるものではない。
【００１９】
光学異方性層５及び９は、透明フィルム１３ａ及び１１３ａと、液晶セルの間に配置される。光学異方性層５及び９は、液晶性化合物、例えば、棒状化合物又は円盤状化合物を含有する組成物から形成された層である。光学異方性層において、液晶性化合物の分子は、所定の配向状態に固定されている。光学異方性層５及び９中の液晶性化合物の分子対称軸の、少なくとも第１の透明フィルム３ａ及び１０３ａ側の界面における配向平均方向５ａ及び９ａと、第２の透明フィルム３ａ及び１０３ａの面内の遅相軸４ａ及び１０４ａは、略４５度で交差している。かかる関係で配置すると、光学異方性層５又は９が、法線方向からの入射光に対してレターデーションを生じさせて、光漏れを生じさせることがなく、且つ斜め方向からの入射光に対しては本発明の効果を充分に奏することができる。液晶セル側の界面においても、光学異方性層５及び９の分子対称軸の配向平均方向は、透明フィルム３ａ及び１０３ａの面内の遅相軸４ａ及び１０４ａは略４５度であるのが好ましい。また、光学異方性層５の液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側（透明フィルム界面側）の配向平均方向５ａは、より近くに位置する偏光膜１の透過軸２と略４５度に配置するのが好ましい。同様に、光学異方性層９の液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側（透明フィルム界面側）の配向平均方向９ａが、より近くに位置する偏光膜１０１の透過軸１０２と略４５度に配置するのが好ましい。かかる関係で配置すると、光学異方性層５又は９が発生するレターデーションと液晶層で発生するレターデーションとの和に応じて光スイッチングをすることができ、且つ斜め方向からの入射光に対しては本発明の効果を充分に奏することができる。
【００２０】
同様に、ＶＡモードの液晶表示装置の態様も、図１と同様の構成となるが、液晶セルが、電圧印加時、即ち黒表示時に、液晶が基板面に対して垂直配向する液晶層とそれを挟む基板からなる。一対の基板の液晶面には、通常、垂直配向処理が施してある。該液晶セルを挟持して、図１と同様に、一対の偏光膜が配置される。一対の偏光膜それぞれの透過軸は、互いに直交に配置される。一対の偏光膜の少なくとも一方と液晶セルとの間に、第１の透明フィルムと第２の透明フィルムが配置されるが、図１と同様、一対の偏光膜のそれぞれと液晶セルとの間に、第１の透明フィルムと第２の透明フィルムが配置してもよい。第１の透明フィルムは、その波長４５０ｎｍにおける遅相軸がそれぞれにもっとも近い偏光膜の透過軸の方向と垂直に配置されるのが好ましく、波長６５０ｎｍにおける遅相軸がそれぞれ波長４５０ｎｍの遅相軸と垂直になっている。また、第２の透明フィルムは、その遅相軸が、それぞれに最も近い偏光膜の透過軸の方向と平行に配置されるのが好ましい。ＶＡモード液晶層の厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは、０．１〜１．５ミクロンとするのが好ましく、さらに、０．２〜１．５ミクロンとするのがより好ましく、０．２〜１．２ミクロンとするのがさらに好ましく、０．２〜０．４ミクロンとするのがさらにより好ましい。これらの範囲では白電圧印加時における白表示輝度が高いことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。用いる液晶材料については特に制限されないが、上下基板間に電界が印加される態様では、電界方向に垂直に液晶分子７が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用する。
【００２１】
例えば、ＶＡモードの液晶セルでは、上下基板間に、誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８、Δε＝−５程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。液晶層の厚さｄについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、４ミクロン程度に設定することができる。厚さｄと、白電圧印加時の屈折率異方性Δｎの積Δｎ・ｄの大きさにより白表示時の明るさが変化するので、白電圧印加時において十分な明るさを得るためには、無印加状態における液晶層のΔｎ・ｄは０．２〜１．２ミクロンの範囲になるように設定するのが好ましい。
【００２２】
なお、ＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。マルチドメイン構造とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、ＶＡモードにおいて、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる２以上（好ましくは４又は８）の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる２以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【００２３】
次に、図１の液晶表示装置の画像表示の原理について説明する。
液晶セル基板６及び８のそれぞれの透明電極（不図示）に黒に対応する駆動電圧を印加した駆動状態では、液晶層中の液晶分子７はベンド配向をし、そのときの面内のレターデーションを光学異方性層５及び９の面内のレターデーションで相殺して、その結果、入射した光の偏光状態はほとんど変化しない。偏光膜１と１０１の透過軸２、１０２は直交しているので、下側（例えば背面電極）から入射した光は、偏光膜１０１によって偏光され、偏光状態を維持したまま液晶セル５〜８を通過し、偏光膜１によって遮断される。すなわち、図１の液晶表示装置では、駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、透明電極（不図示）に白に対応する駆動電圧を印加した駆動状態では、液晶層中の液晶分子７は黒に対応するベンド配向と異なったベンド配向になり、正面における面内レターデーションが黒のときと変化する。その結果、光学異方性層５及び９の面内のレターデーションで相殺しなくなり、液晶セル５〜８を通過することによって偏光状態が変化し、偏光膜１を通過する。すなわち、白表示が得られる。
【００２４】
従来、ＯＣＢモードにおいて、正面のコントラストが高くても斜め方向では低下するという課題があった。黒表示時に、正面では液晶セルと光学異方性層の補償により、高コントラストが得られるのに対し、斜めから観察した場合は液晶分子７に複屈折及び偏光軸の回転が生じる。さらに上下の偏光膜１及び１０１の透過軸２及び１０２の交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°からずれる。従来、この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下するという問題があった。図１に示す構成の本発明の液晶表示装置では、特定の条件を満足する光学特性を有する第１の透明フィルム１３ａ（又は１１３ａ）及び第２の透明フィルム３ａ（又は１０３ａ）を用いることによって、黒表示時の斜め方向における光漏れを軽減させ、コントラストを改善している。
【００２５】
より詳細には、本発明は、前記光学特性を有する透明フィルムを用いることによって、斜め方向に入射したＲ、Ｇ、Ｂの各波長の光について、波長ごとに異なった遅相軸及びレターデーションで光学補償することを可能としている。さらに、液晶性化合物の配向を固定した光学異方性層（図１中、５及び９）を、液晶性化合物の分子の対称軸の透明フィルム側界面における配向平均方向と、透明フィルムの４５０ｎｍにおける遅相軸とが４５°で交差するように配置することで、ＯＣＢ配向の独特な補償方式を全ての波長において行うことを可能としている。その結果、黒表示の視角コントラストを格段に向上されるとともに、さらに黒表示の視角方向における色づきも格段に軽減される。特に、左右方向に視角を振ったとき、例えば方位角０度方向と１８０度方向における極角６０度において、色づきに差が生じ左右非対称性が発生していたが、これについても格段に向上される。
ここで、本明細書においては、Ｒ、Ｇ、Ｂの波長として、Ｒは波長６５０ｎｍ、Ｇは波長５５０ｎｍ、Ｂは波長４５０ｎｍを用いた。Ｒ、Ｇ、Ｂの波長は必ずしもこの波長で代表されるものではないが、本発明の効果を奏する光学特性を規定するのに適当な波長であると考えられる。
【００２６】
特に、本発明では、第１の透明フィルムのＲｅ及びその軸の方向の波長依存性に着目している。本発明では、光が偏光膜を通過し、第２の透明フィルムを通過した後で発生するＲ、Ｇ、Ｂの各波長の屈折率の波長分散に起因する偏光状態のばらつきを、所定のＲｅ及び所定の方向に遅相軸を有する第１の透明フィルムを用いることで、理想の偏光状態に補正している。その結果、本発明によれば、完全な補償が可能となり、コントラストの低下が軽減される。Ｒ、Ｇ、Ｂで可視光全領域を代表させてフィルムのパラメータを決めれば、可視光全領域でほぼ完全な補償をすることができる。
【００２７】
ここで、極角と方位角を定義する。極角はフィルム面の法線方向、即ち、図１中のｚ軸からの傾き角であり、例えば、フィルム面の法線方向は、極角＝０度の方向である。方位角は、ｘ軸の正の方向を基準に反時計回りに回転した方位を表しており、例えばｘ軸の正の方向は方位角＝０度の方向であり、ｙ軸の正の方向は方位角＝９０度の方向である。黒表示の光りぬけが最も問題になる斜め方向は、偏光層の偏光軸は±４５になっているため、極角が０度ではない場合で、且つ方位角＝０度、９０度、１８０度、２７０度の場合を主に指す。
【００２８】
図２に示す様な従来のＯＣＢモードの液晶表示装置の構成では、例えば、特開平１１−３１６３７８号公報に開示された構成では、第１の透明フィルムは配置されておらず、光学異方性層５及び９の透明支持体（第２の透明フィルムに相当する）１０３ａ及び３ａのみが配置されている。透明支持体１０３ａ及び３ａは、光学異方性層５及び９を支持する目的で用いられ、一般的なポリマーフィルムからなる。従って、透明フィルム１１３ａ及び１３ａが示す様な、波長依存性がない。その結果、従来のＯＣＢモードの液晶表示装置では、電圧印加時、即ち黒表示時に、正面において液晶セルと光学異方性層の正面レターデーションを相殺し、黒を得ることができても、斜め方向においては黒表示の光抜けは完全に抑えられないという問題があった。その結果、十分な視角コントラストが得られず、また全ての波長において補償をすることができないため、色づきの問題を抱えていた。
【００２９】
より詳細に説明するために、図２に示す従来の構成のＯＣＢモードの液晶表示装置に入射したＲ、Ｇ、Ｂ光の偏光状態を計算した結果を、図３のポアンカレ球上に示した。図３（ａ）が左６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ及びＢそれぞれについて示した図であり、図３（ｂ）が右６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ及びＢそれぞれについて示した図である。図中、Ｒの入射光の偏光状態はＩR、Ｇの入射光の偏光状
態はＩG、及びＢの入射光の偏光状態はＩBで示す。また、従来のＯＣＢモードの液晶表示装置の構成として、図２中の透明支持体３ａ及び１０３ａが、Ｒ、Ｇ、Ｂのいずれの波長においても、Ｒｅ＝４５ｎｍ及びＲｔｈ＝１６０ｎｍであると仮定し、且つ光学異方性層５及び９がＲｅ＝３０ｎｍであると仮定して計算した。
なお、図３中、Ｓ２軸は、紙面上から下に垂直に貫く軸であり、図３は、ポアンカレ球を、Ｓ２軸の正の方向から見た図である。また、図３は、平面的に示されているので、偏光状態の変化前と変化後の点の変位は、図中直線の矢印で示されているが、実際は、液晶層や透明フィルムを通過することによる偏光状態の変化は、ポアンカレ球上では、それぞれの光学特性に応じて決定される特定の軸の回りに、特定の角度回転させることで表される。以下、図４についても同様である。
【００３０】
まず、図３（ａ）では、偏光膜１０１を通過後の偏光状態、ＩR1、ＩG1及びＩB1は等しい。Ｂ光の偏光状態の変化に注目すると、左６０°から入射したＢ光は、透明支持体１０３ａを通過後の偏光状態ＩB2が、光学異方性層９を通過することによって遷移する方向と同じ方向にずれ、右６０°から入射したＢ光は、透明支持体１０３ａを通過後の偏光状態ＩB2’が、光学異方性層９を通過することによって遷移する方向と反対方向にずれていることが理解できる。すなわち、左から入射した光と右から入射した光では、透明支持体１０３ａが偏光状態に与える影響の仕方が異なっている。その結果、左６０°からのＲ、Ｇ及びＢの入射光の最終の遷移状態ＩR6、ＩG6及びＩB6の位置、右６０°からのＲ、Ｇ及びＢの入射光の最終の遷移状態ＩR6’、ＩG6’及びＩB6’の位置が、一致していないのみならず、左６０°と右６０°では全く異なった位置になっている。そのため、左右の黒の光抜け及び左右の色ずれを生じ、従来はこれらを同時に改善することが困難であった。
【００３１】
本発明では、特定の光学特性を示す透明フィルムを配置することで、ＯＣＢモードの液晶表示装置の左右の黒の光抜け及び左右の色ずれを同時に改善している。より詳細に説明するために、図１に示した本発明の構成のＯＣＢモードの液晶表示装置を通過するＲ、Ｇ、Ｂ光の偏光状態を計算した結果を、図４のポアンカレ球上に示した。図４（ａ）が左６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ及びＢそれぞれについて示した図であり、図４（ｂ）が右６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ及びＢそれぞれについて示した図である。図中、Ｒの入射光の偏光状態はＩR、Ｇの入射光の偏光状態はＩG、及びＢの入射光の偏光状態はＩBで示す。なお、第１の透明フィルム１３ａ及び１１３ａは、
波長５５０ｎｍ、即ち、Ｇ光でＲｅが０になるものと仮定した（即ち、Ｒｅ（５５０）＝０）。
【００３２】
図４（ａ）及び（ｂ）に示す様に、左右から入射したＲ光、Ｇ光及びＢ光は、第２の透明フィルム１０３ａを通過後にそれぞれ異なる偏光状態にある。具体的には、ポアンカレ球上で、Ｇ光はＳ１＝０付近の位置であるが、Ｂ光はＧ光よりも始点から離れた場所に、Ｒ光はＧ光よりも始点から近い場所にある。理想的には、Ｒ光、Ｇ光及びＢ光ともＳ１＝０の位置にあることが望ましい。本発明では、第１の透明フィルム１１３ａを用いて、これを実現する。すなわち、第１の透明フィルム１１３ａのＧ光に対するレターデーションは０なので、ＩＧ２＝ＩＧ３で動かないためＳ１＝０のままである。一方、透明フィルム１１３ａはＢ光に対しては、法線方向から見たときに入射側の偏光板の透過軸１０２と垂直方向に面内遅相軸１１４ａを持つ。そのため、斜め方向から見たときには透明フィルム１１３ａのＢ光におけるレターデーションによりＩＢ２からＩＢ３に左方向に遷移する。その結果、ＩＢ３はＳ１＝０付近の理想点に達することが出来る。一方、透明フィルム１１３ａはＲ光に対しては、法線方向から見たときに入射側の偏光板の透過軸１０２と平行な方向に面内遅相軸１１５ａを持つ。そのため、斜め方向から見たときには透明フィルム１１３ａのＲ光におけるレターデーションにより、ＩＲ２からＩＲ３に右方向に遷移する。その結果、ＩＢ３はＳ１＝０付近の理想点に達することが出来る。このようにして、Ｒ光、Ｇ光及びＢ光のいずれの波長においてもＳ１＝０の条件を満たすことが出来る。さらに、Ｒ光、Ｇ光及びＢ光はＳ１＝０の条件を満たしつつ、上下方向に位置がずれている。このずれは、Ｒ光、Ｇ光及びＢ光が、光学異方性層９、５及び液晶層７の波長分散によって受ける偏光状態のずれをキャンセルすることを可能にする。その結果、左右のどちらの方向から入射した光も、波長によらず最終遷移点を同じ位置にすることができる。その結果、左右の黒の光抜け・左右の色ずれを同時に改善することが可能になる。上の説明は下側の第１の透明フィルム１１３ａについて行ったが、上側の第１の透明フィルム１３ａについても全く同じ説明が成立する。
【００３３】
本発明は、入射光が法線方向とそれに対して傾いた斜め方向、例えば極角６０度方向とで、レターデーションの波長分散が所望の光学特性を有する透明フィルムを用い、該透明フィルムのかかる光学特性を光学補償に積極的に用いることで、左右の黒の光ぬけ・左右の色ずれを同時に改善している。かかる原理を利用する限り、本発明の範囲は、液晶層の表示モードによって限定されず、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＥＣＢモード、ＴＮモード及びＯＣＢモード等、いずれの表示モードの液晶層を有する液晶表示装置にも用いることができる。
【００３４】
また、本発明の液晶表示装置は、図１に示す構成に限定されない。例えば、図５に示す様に、液晶性組成物からなる光学異方性層５及び９はなくてもよい。図６に示す様に、第1の透明フィルム及び第２の透明フィルムは、一対の偏光板の一方と液晶セルとの間にのみ配置されていてもよい。図６に示す態様では、第１の透明フィルム（図６中１１３ａ）及び第２の透明フィルム（図６中１０３ａ）を配置しない側の偏光膜（図６中１）と液晶セルとの間には、一般的には、偏光膜の保護フィルム２０が配置される。本発明の液晶表示装置を図６の態様とする場合は、保護フィルム２０の面内レターデーション（Ｒｅ）及び厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、小さいほど好ましく、実質的に０ｎｍであるのが好ましい。
【００３５】
また、本発明の液晶表示装置は、図１、図５及び図６に示す構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。
【００３６】
また、本発明の液晶表示装置には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。本発明は、ＴＦＴやＭＩＭのような３端子又は２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置に適用した態様が特に有効である。勿論、時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置に適用した態様も有効である。
【００３７】
次に、本発明の液晶表示装置に用いられる部材について、特に本発明の光学補償フィルムを中心に、学特性、原料、製造方法等について、より詳細に説明する。
［光学補償フィルム］
本発明の光学補償フィルムは、液晶表示装置、特にＯＣＢモードの液晶表示装置の視野角コントラストの拡大、及び視野角に依存した色ずれの軽減に寄与する。本発明の光学補償フィルムは、観察者側の偏光板と液晶セルとの間に配置しても、背面側の偏光板と液晶セルとの間に配置してもよいし、双方に配置してもよい。例えば、独立の部材として液晶表示装置内部に組み込むこともできるし、また、偏光膜を保護する保護膜に、光学特性を付与して透明フィルムとしても機能させて、偏光板の一部材として、液晶表示装置内部に組み込むこともできる。本発明の光学補償フィルムは、第１の透明フィルム及び第２の透明フィルムを少なくとも２層有する。面内に光学異方性を持つ光学異方性層をさらに有しているのが好ましい。透明フィルムと光学異方性層との間に、光学異方性層中の液晶性化合物の配向を制御する配向膜を有していてもよい。また、後述する光学特性を満たす限り、第１の透明フィルム及び第２の透明フィルムはそれぞれ、２以上の層からなっていてもよい。まず、本発明の光学補償フィルムの各構成部材について詳細に説明する。
【００３８】
［透明フィルム］
本発明の光学補償フィルムを構成する透明フィルムは、前記第１の透明フィルムは、波長Ｒｅ（４５０ｎｍ）の面内遅相軸と波長Ｒｅ（６５０ｎｍの）の面内遅相軸とが略直交し、且つ波長λが４５０〜６５０ｎｍの範囲のいずれかの波長において、Ｒｅ（λ）が略０になる点が存在する。第１の透明フィルムは、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが０になるのが好ましく、Ｒｔｈも０であるのがより好ましい（即ち、Ｒｅ（５５０）＝０及びＲｔｈ（５５０）＝０）。また、波長４５０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈは、それぞれ、Ｒｅ（４５０ｎｍ）が０〜１５ｎｍであるのが好ましく、Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）が０〜１０ｎｍであるのが好ましい。また、波長６５０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈは、それぞれ、Ｒｅ（６５０ｎｍ）が−１５ｎｍ〜０ｎｍであるのが好ましく、Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）が−１０〜０ｎｍであるのがより好ましい。
【００３９】
また本発明の光学補償フィルムを構成する、前記第２の透明フィルムについては、光学特性については特に制限されないが、波長５５０ｎｍにおけるＲｅが２０ｎｍ〜８０ｎｍであり、且つ波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが７０ｎｍ〜４００ｎｍであるのが好ましい。また、第２の透明フィルムには、第1の透明フィルムのような遅相軸が波長依存性を示すことは要求されず、可視光域の光に対して一定の方向の面内遅相軸を有していてもよい。また、第２の透明フィルムは、その波長４５０ｎｍにおける面内遅相軸を前記第１の透明フィルムの波長４５０ｎｍにおける面内遅相軸と略直交にして、且つその波長６５０ｎｍにおける面内遅相軸を前記第１の透明フィルムの波長６５０ｎｍにおける面内遅相軸と略平行にして、積層される。
【００４０】
また、透明フィルム全体（第１及び第２の透明フィルム全体）の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、黒表示時における厚さ方向の液晶層のレターデーションをキャンセルさせるための機能を持っているので、各液晶層の態様によって好ましい範囲も異なる。例えば、ＯＣＢモードの液晶セル（例えば、厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．２〜１．５ミクロンである液晶層を有するＯＣＢモードの液晶セル）の光学補償に用いられる場合は、７０〜４００ｎｍであるのが好ましく、１００ｎｍ〜４００ｎｍであるのがより好ましく、１６０〜３００ｎｍであるのがさらに好ましい。また、透明フィルム全体（第１及び第２の透明フィルム全体）のＲｅレターデーションは、一般的には２０〜１１０ｎｍであり、好ましくは２０〜７０ｎｍであり、より好ましくは５０〜７０ｎｍである。また、第１又は第２の透明フィルムの厚みに関しては、特に制限はないが、１１０ミクロン以下、好ましくは４０〜１１０ミクロンであり、より好ましくは８０〜１１０ミクロンであることが好ましい。
【００４１】
第１及び第２の透明フィルムは、原料、その配合量、製造条件などを選択し、これらの値を所望の範囲に調整することで、Ｒｅ及びＲｔｈの光学特性を満足する透明フィルムを作製することができる。中でも、第１の透明フィルムは、波長４５０ｎｍと波長６５０ｎｍの入射光に対して異なる方向の遅相軸を与え、且つ波長４５０〜６５０ｎｍの範囲の波長（好ましくは５５０ｎｍ）において、レターデーションが０になるという光学特性を有する。かかる光学特性は、例えば、固有複屈折がそれぞれ正及び負であり、且つ波長分散が互いに異なるポリマーの混合物から作製することができる。例えば、特開２００１−２７２５３６号公報の第００５９欄及び第００７１欄に詳細な記載がある方法で作製することができる、同公報の図１１に示されているような測定結果のフィルムを本発明でも、第１の透明フィルムとして用いることができる。
【００４２】
本発明において、第１及び第２の透明フィルム（以下、単に「透明フィルム」という場合は、第１及び第２の透明フィルムの双方を含む意味とする）の素材については特に制限はない。例えば、延伸複屈折ポリマーフィルムであっても、液晶性化合物を特定の配向に固定することによって形成された光学異方性層であってもよい。また、透明フィルムは単層構造に限定されるものではなく、複数の層を積層した積層構造を有していてもよい。積層構造の態様では、各層の素材は同種でなくてもよく、例えば、ポリマーフィルムと液晶性化合物からなる光学異方性層との積層体であってもよい。積層構造の態様では、厚さを考慮すると、高分子の延伸フィルムの積層体よりも、塗布によって形成された層を含む塗布型の積層体が好ましい。
【００４３】
前記透明フィルムの作製に液晶性化合物を用いた場合は、液晶性化合物には多様な配向形態があるので、液晶性化合物を特定の配向状態に固定して作製した光学異方性層は、単層で又は複数層の積層体により、所望の光学的性質を発現する。即ち、前記透明フィルムは、支持体と該支持体上に形成された１以上の光学異方性層とからなる態様であってもよい。かかる態様の透明フィルム全体のレターデーションは、光学異方性層の光学異方性によって調整することができる。液晶性化合物は、その分子の形状から、棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物に分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがあり、いずれも使用することができる。前記透明フィルムの作製に液晶性化合物を使用する場合は、棒状液晶性化合物又は円盤状液晶性化合物を用いることが好ましく、重合性基を有する棒状液晶性化合物又は重合性基を有する円盤状液晶性化合物を用いるのがより好ましい。
【００４４】
また、透明フィルムは高分子フィルムからなっていてもよい。前記高分子フィルムは、延伸された高分子フィルムであっても、また塗布型の高分子層と高分子フィルムとの併用でもよい。高分子フィルムの材料は、一般に合成ポリマー（例、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ノルボルネン樹脂、トリアセチルセルロース）が用いられる。また、セルロースアシレートに、芳香環を有する棒状化合物（具体的には、二つの芳香族環を有する芳香族化合物）を添加した組成物をフィルムとした、セルロースアシレート系フィルムも好ましい。前記芳香族化合物の種類、添加量、フィルムの延伸条件を調整することによって、所望の光学特性を有する高分子フィルムを作製することができる。
【００４５】
《セルロースアシレートフィルム》
本発明に透明フィルムとして利用可能な、セルロースアシレートフィルムについてより詳細に説明する。
添加する芳香環を有する棒状化合物（具体的には、二つの芳香族環を有する芳香族化合物）の種類及びその量、又は製造条件（例えば、フィルムの延伸条件）を調節することによって、本発明の透明フィルムの光学特性を満足するセルロースアシレートセテートフィルムを作製することができる。なお、偏光板の保護膜は、一般にセルロースアシレートフィルムからなる。上記のセルロースアシレートフィルムを偏光板の一方の保護膜として用いると、偏光板の構成要素の数を増加させることなく、偏光板に光学補償機能を追加することができる。
【００４６】
また、紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を二種類以上併用すると、波長によって異なったＲｅ／Ｒｔｈ比が得られる。
【００４７】
セルロースアシレートの原料綿は、公知の原料を用いることができる（例えば、発明協会公開技法２００１−１７４５参照）。また、セルロースアシレートの合成も公知の方法で行なうことができる（例えば、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）参照）。セルロースアシレートの粘度平均重合度は２００〜７００が好ましく２５０〜５００が更に好ましく２５０〜３５０が最も好ましい。また、本発明に使用するセルロースエステルは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．５〜５．０であることが好ましく、２．０〜４．５であることがさらに好ましく、３．０〜４．０であることが最も好ましい。
【００４８】
該セルロースアシレートフィルムのアシル基は、特に制限はないが、アセチル基、プロピオニル基を用いることが好ましく、特にアセチル基が好ましい。全アシル基の置換度は２．７〜３．０が好ましく、２．８〜２．９５がさらに好ましい。本明細書において、アシル基の置換度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７に従って算出した値である。アシル基は、アセチル基であることが最も好ましく、アシル基がアセチル基であるセルロースアセテートを用いる場合には、酢化度が５９．０〜６２．５％が好ましく、５９．０〜６１．５％がさらに好ましい。酢化度がこの範囲にあると、流延時の搬送テンションによってＲｅが所望の値より大きくなることもなく、面内ばらつきも少なく、温湿度によってレターデーション値の変化も少ない。また、６位のアシル基の置換度は、Ｒｅ、Ｒｔｈのばらつきを抑制する観点から、０．９以上が好ましい。
【００４９】
また、酢化度が一定の範囲で異なる２種類のセルロースアセテートを混合すると、レターデーションの波長分散特性の調整ができることを利用し、波長分散特性を調整できる。この方法については、特開２００１−２５３９７１に詳しく記載があるように、最大の酢化度（Ａｃ１）を有するセルロースアセテートと最小の酢化度（Ａｃ２）を有するセルロースアセテートとの酢化度の差（Ａｃ１−Ａｃ２）は、２．０乃至６．０％（２．０％≦Ａｃ１−Ａｃ２≦６．０％）が好ましい。セルロースアセテートの混合物全体の平均酢化度は、５５．０〜６１．５％であることが好ましい。また、最大の粘度平均重合度（Ｐ１）を有するセルロースアセテートと最小の粘度平均重合度（Ｐ２）を有するセルロースアセテートとの粘度平均重合度の非（Ｐ１／Ｐ２）は、１以上２未満（１≦Ｐ１／Ｐ２＜２）であることが好ましい。セルロースアセテートの混合物全体の粘度平均重合度は、２５０乃至５００であることが好ましく、２５０〜４００であることがさらに好ましい。
【００５０】
《レターデーション制御剤》
セルロースアシレートフィルムには、少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物をレターデーション制御剤として含有させるのが好ましい。該棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析又は分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造で主鎖の構成する角度が１４０度以上であることを意味する。
【００５１】
少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
一般式（１）：Ａｒ1−Ｌ1−Ａｒ2
上記一般式（１）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基であり、Ｌ1は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの
組み合わせからなる基から選ばれる二価の連結基である。
【００５２】
本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基を含む。
アリール基及び置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性へテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性へテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子が好ましく、窒素原子又は硫黄原子がさらに好ましい。芳香族性へテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環及びピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【００５３】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ、エチルアミノ、ブチルアミノ、ジメチルアミノ）、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、スルファモイル、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ウレイド、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルウレイド）、アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘプチル、オクチル、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｔ−アミル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、アルケニル基（例、ビニル、アリル、ヘキセニル）、アルキニル基（例、エチニル、ブチニル）、アシル基（例、ホルミル、アセチル、ブチリル、ヘキサノイル、ラウリル）、アシルオキシ基（例、アセトキシ、ブチリルオキシ、ヘキサノイルオキシ、ラウリルオキシ）、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘプチルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ、ヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アルキルチオ基（例、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例、フェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、ペンチルスルホニル、ヘプチルスルホニル、オクチルスルホニル）、アミド基（例、アセトアミド、ブチルアミド基、ヘキシルアミド、ラウリルアミド）及び非芳香族性複素環基（例、モルホリル、ピラジニル）が含まれる。
【００５４】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基及びアルキル基が好ましい。
アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分及びアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分及びアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基が好ましい。
【００５５】
Ｌ1は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる基から選ばれる二価の連結基である。
アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１５であり、さらに好ましくは１〜１０であり、さらに好ましくは１〜８であり、最も好ましくは１〜６である。
【００５６】
アルケニレン基及びアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。アルケニレン基及びアルキニレン基の炭素原子数は、好ましくは２〜１０であり、より好ましくは２〜８であり、さらに好ましくは２〜６であり、さらに好ましくは２〜４であり、最も好ましくは２（ビニレン又はエチニレン）である。アリーレン基は、炭素原子数は６〜２０であることが好ましく、より好ましくは６〜１６であり、さらに好ましくは６〜１２である。
【００５７】
組み合わせからなる二価の連結基の例を示す。
Ｌ−１：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−アルケニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−５：−Ｏ−ＣＯ−アルキニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−アルキニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−Ｏ−ＣＯ−アリーレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−アリーレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−９：−Ｏ−ＣＯ−アリーレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１０：−ＣＯ−Ｏ−アリーレン基−Ｏ−ＣＯ−
【００５８】
一般式（１）の分子構造において、Ｌ1を挟んで、Ａｒ1とＡｒ2とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。棒状化合物としては、下記式一般式（２）で表される化合物がさらに好ましい。
一般式（２）：Ａｒ1−Ｌ2−Ｘ−Ｌ3−Ａｒ2
上記一般式（２）において、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義及び例は、一般式（１）のＡｒ1及びＡｒ2と同様である。
【００５９】
一般式（２）において、Ｌ2及びＬ3は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる基より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましく、より好ましくは１〜８であり、さらに好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜４であり、１又は２（メチレン又はエチレン）であることが最も好ましい。Ｌ2及びＬ3は、−Ｏ−ＣＯ−又はＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【００６０】
一般式（２）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレン又はエチニレンである。
【００６１】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示す。
【００６２】
【化１】
0004813217.tif 000002
【００６３】
【化２】
0004813217.tif 000003
【００６４】
【化３】
0004813217.tif 000004
【００６５】
【化４】
0004813217.tif 000005
【００６６】
【化５】
0004813217.tif 000006
【００６７】
【化６】
0004813217.tif 000007
【００６８】
【化７】
0004813217.tif 000008
【００６９】
【化８】
0004813217.tif 000009
【００７０】
【化９】
0004813217.tif 000010
【００７１】
具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【００７２】
【化１０】
0004813217.tif 000011
【００７３】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。具体例（２）及び（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【００７４】
その他、レターデーション制御剤として使用可能な、好ましい化合物を以下に示す。
【００７５】
【化１１】
0004813217.tif 000012
【００７６】
【化１２】
0004813217.tif 000013
【００７７】
レターデーション制御剤として、溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用するのが好ましい。棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１３巻、１３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻１６号、３４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
レターデーション制御剤の添加量は、ポリマーの量の０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがさらに好ましい。
【００７８】
芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の化合物を併用してもよい。
【００７９】
［波長分散調整剤］
セルロースアシレートフィルムの波長分散を調整する化合物について説明する。セルロースアシレートフィルムの波長分散性は種々の方法で調整することができる。例えば、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持つ化合物をフィルム中に含有させることで調整することができる。該化合物の好ましい添加量は用いる化合物の種類や調整の程度によって、０．０１〜３０質量％で本発明の透明フィルムに要求される光学特性を有するセルロースアシレートフィルムを作製することができる。
【００８０】
セルロースアシレートフィルムのＲｅ、Ｒｔｈの値は一般に短波長側よりも長波長側が大きい波長分散特性となる。したがって相対的に小さい短波長側のＲｅ、Ｒｔｈを大きくすることによって波長分散を平滑にすることができる。一方２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持つ化合物は短波長側よりも長波長側の吸光度が大きい波長分散特性をもつ。この化合物自身がセルロースアシレートフィルム内部で等方的に存在していれば、化合物自身の複屈折性、ひいてはＲｅ、Ｒｔｈの波長分散は吸光度の波長分散と同様に短波長側が大きいと想定される。
【００８１】
従って、上述したような、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、化合物自身のＲｅ、Ｒｔｈの波長分散が短波長側が大きいと想定されるものを用いることによって、セルロースアシレートフィルムのＲｅ、Ｒｔｈの波長分散を調製することができる。このためには波長分散を調整する化合物はセルロースアシレートに十分均一に相溶することが要求される。このような化合物の紫外領域の吸収帯範囲は２００〜４００ｎｍが好ましいが、２２０〜３９５ｎｍがより好ましく、２４０〜３９０ｎｍがさらに好ましい。
【００８２】
また、近年テレビやノートパソコン、モバイル型携帯端末などの液晶表示装置ではより少ない電力で輝度を高めるに、液晶表示装置に用いられる光学部材の透過率が優れたものが要求されている。その点においては、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持つ化合物をセルロースアシレートフィルムに添加する場合、分光透過率が優れている要求される。本発明のセルロースアシレートフィルムにおいては、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が４５％以上９５％以下であり、かつ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることがのぞましい。
【００８３】
上述のような、本発明で好ましく用いられる波長分散調整剤は揮散性の観点から分子量が２５０〜１０００であることが好ましい。より好ましくは２６０〜８００であり、更に好ましくは２７０〜８００であり、特に好ましくは３００〜８００である。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマ構造であっても良いし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でも良い。
【００８４】
波長分散調整剤は、セルロースアシレートフィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【００８５】
（化合物添加量）
上述した様に、本発明で好ましく用いられる波長分散調整剤の添加量は、セルロースアシレートの０．０１〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜２０質量％であることがより好ましく、０．２〜１０質量％であることが特に好ましい。
【００８６】
（化合物添加の方法）
またこれら波長分散調整剤は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。
またこれら波長分散調整剤を添加する時期はドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよい。
【００８７】
本発明に好ましく用いられる波長分散調整剤の具体例としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノ基を含む化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、本発明はこれら化合物だけに限定されるものではない。
【００８８】
ベンゾトリアゾール系化合物としては一般式（３）で示されるものが波長分散調整剤として好ましく用いられる。
一般式（３）
Ｑ1−Ｑ2−ＯＨ
（式中、Ｑ1は含窒素芳香族ヘテロ環、Ｑ2は芳香族環を表す。）
【００８９】
Ｑ1は含窒素方向芳香族へテロ環をあらわし、好ましくは５〜７員の含窒素芳香族ヘテ
ロ環であり、より好ましくは５ないし６員の含窒素芳香族ヘテロ環であり、例えば、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、セレナゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチアゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾセレナゾール、チアジアゾール、オキサジアゾール、ナフトチアゾール、ナフトオキサゾール、アザベンズイミダゾール、プリン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、トリアザインデン、テトラザインデン等があげられ、更に好ましくは、５員の含窒素芳香族ヘテロ環であり、具体的にはイミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチアゾール、ベンズオキサゾール、チアジアゾール、オキサジアゾールが好ましく、特に好ましくは、ベンゾトリアゾールである。Ｑ1で表される含窒素芳香族ヘテロ環は更に置換基を有してもよく、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。また、置換基が複数ある場合にはそれぞれが縮環して更に環を形成してもよい。
【００９０】
Ｑ2で表される芳香族環は芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。芳香族炭化水素環として好ましくは（好ましくは炭素数６〜３０の単環又は二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる。）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環である。）更に好ましくはベンゼン環である。
芳香族ヘテロ環として好ましくは窒素原子あるいは硫黄原子を含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン、トリアジン、キノリンである。Ｑ2であらわされる芳香族環として好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくはナフタレン環、ベンゼン環であり、特に好ましくはベンゼン環である。Ｑ2は更に置換基を有してもよく、後述の置換基Ｔが好ましい。置換基Ｔとしては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチルなどが挙げられる。）、置換又は未置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシなどが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げ���れる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンゾオキサゾリル、ベ���ズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる）などが挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００９１】
一般式（３）で表される化合物の中でも、下記一般式（３−Ａ）で表される化合物が好ましい。
【００９２】
【化１３】
0004813217.tif 000014
【００９３】
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、及びＲ8はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。
【００９４】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
Ｒ1及びＲ3として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基（好ましくは炭素数４〜１２）である。
【００９５】
Ｒ2及びＲ4として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【００９６】
Ｒ5及びＲ8として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【００９７】
Ｒ6及びＲ7として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、ハロゲン原子であり、特に好ましくは水素原子、塩素原子である。
【００９８】
一般式（３）としてより好ましくは下記一般式（３−Ｂ）で表される化合物である。
【００９９】
【化１４】
0004813217.tif 000015
【０１００】
式中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ6及びＲ7は一般式（３−Ａ）におけるそれらと同義であり、また好ましい範囲も同様である。
【０１０１】
以下に一般式（３）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【０１０２】
【化１５】
0004813217.tif 000016
【０１０３】
【化１６】
0004813217.tif 000017
【０１０４】
以上例にあげたベンゾトリアゾール系化合物の中でも、分子量が３２０以下のものを含まずに本発明のセルロースアシレートフィルムを作製した場合、保留性の点で有利であることが確認された。
【０１０５】
また本発明に用いられる波長分散調整剤のひとつであるベンゾフェノン系化合物としては一般式（４）で示されるものが好ましく用いられる。
【０１０６】
【化１７】
0004813217.tif 000018
【０１０７】
式中、Ｑ1a及びＱ2aはそれぞれ独立に芳香族環を表す。ＸはＮＲ（Ｒは水素子又は置換基を表す。）、酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０１０８】
Ｑ1a及びＱ2aで表される芳香族環は芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。Ｑ1a及びＱ2aで表される芳香族炭化水素環として好ましくは（好ましくは炭素数６〜３０の単環又は二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる。）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環である。）更に好ましくはベンゼン環である。Ｑ1a及びＱ2aで表される芳香族ヘテロ環として好ましくは酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のどれかひとつを少なくとも１つ含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン、トリアジン、キノリンである。Ｑ1a及びＱ2aであらわされる芳香族環として好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくは炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環であり、更に好ましくは置換又は無置換のベンゼン環である。Ｑ1a及びＱ2aは更に置換基を有してもよく、後述の置換基Ｔが好ましいが、置換基にカルボン酸やスルホン酸、４級アンモニウム塩を含むことはない。また、可能な場合には置換基同士が連結して環構造を形成してもよい。
【０１０９】
ＸはＮＲ（Ｒは水素原子又は置換基を表す。置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。）、酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｘとして好ましくは、ＮＲ（Ｒとして好ましくはアシル基、スルホニル基であり、これらの置換基は更に置換してもよい。）、又はＯであり、特に好ましくはＯである。
【０１１０】
置換基Ｔとしては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチルなどが挙げられる。）、置換又は未置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシなどが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる）などが挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１１１】
一般式（４）として好ましくは下記一般式（４−Ａ）で表される化合物である。
【０１１２】
【化１８】
0004813217.tif 000019
【０１１３】
式中、Ｒ1b、Ｒ2b、Ｒ3b、Ｒ4b、Ｒ5b、Ｒ6b、Ｒ7b、Ｒ8b、及びＲ9bはそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。
【０１１４】
Ｒ1b、Ｒ2b、Ｒ3b、Ｒ4b、Ｒ5b、Ｒ6b、Ｒ7b、Ｒ8b、及びＲ9bはそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
【０１１５】
Ｒ1b、Ｒ3b、Ｒ4b、Ｒ5b、Ｒ6b、Ｒ8b及びＲ9bとして好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【０１１６】
Ｒ2bとして好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルコキシ基である。
【０１１７】
Ｒ7bとして好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、更に好ましくはメチル基）であり、特に好ましくはメチル基、水素原子である。
【０１１８】
一般式（４）としてより好ましくは下記一般式（４−Ｂ）で表される化合物である。
【０１１９】
【化１９】
0004813217.tif 000020
【０１２０】
式中、Ｒ10bは水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルケニル基、置換又は無置換のアルキニル基、置換又は無置換のアリール基を表す。
【０１２１】
Ｒ10bは水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルケニル基、置換又は無置換のアルキニル基、置換又は無置換のアリール基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。
Ｒ10bとして好ましくは置換又は無置換のアルキル基であり、より好ましくは炭素数５〜２０の置換又は無置換のアルキル基であり、更に好ましくは炭素数５〜１２の置換又は無置換のアルキル基（ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ベンジル基、などが挙げられる。）であり、特に好ましくは、炭素数６〜１２の置換又は無置換のアルキル基（２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ベンジル基）である。
【０１２２】
一般式（４）で表される化合物は、特開平１１−１２２１９号公報記載の公知の方法により合成できる。
以下に一般式（４）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【０１２３】
【化２０】
0004813217.tif 000021
【０１２４】
【化２１】
0004813217.tif 000022
【０１２５】
【化２２】
0004813217.tif 000023
【０１２６】
また本発明に用いられる波長分散調整剤のひとつであるシアノ基を含む化合物としては一般式（５）で示されるものが好ましく用いられる。
【０１２７】
【化２３】
0004813217.tif 000024
【０１２８】
式中、Ｑ1c及びＱ2cはそれぞれ独立に芳香族環を表す。Ｘ1c及びＸ2cは水素原子又は置換基を表し、少なくともどちらか１つはシアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環を表す。Ｑ1c及びＱ2cで表される芳香族環は芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。
【０１２９】
芳香族炭化水素環として好ましくは（好ましくは炭素数６〜３０の単環又は二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる。）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環である。）更に好ましくはベンゼン環である。
【０１３０】
芳香族ヘテロ環として好ましくは窒素原子あるいは硫黄原子を含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン、トリアジン、キノリンである。
【０１３１】
Ｑ1c及びＱ2cで表される芳香族環として好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくはベンゼン環である。Ｑ1c及びＱ2cは更に置換基を有してもよく、後述の置換基Ｔが好ましい。置換基Ｔとしては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチルなどが挙げられる。）、置換又は未置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシなどが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、ス���ホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる）などが挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１３２】
Ｘ1c及びＸ2cは水素原子又は置換基を表し、少なくともどちらか１つはシアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環を表す。Ｘ1c及びＸ2cで表される置換基は前述の置換基Ｔを適用することができる。また、Ｘ1c及びＸ2cで表される置換基は更に他の置換基によって置換されてもよく、Ｘ1c及びＸ2cはそれぞれが縮環して環構造を形成してもよい。
【０１３３】
Ｘ1c及びＸ2cとして好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、より好ましくは、シアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、更に好ましくはシアノ基、カルボニル基であり、特に好ましくはシアノ基、アルコキシカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ（Ｒは：炭素数１〜２０アルキル基、炭素数６〜１２のアリール基及びこれらを組み合せたもの）である。
【０１３４】
一般式（５）として好ましくは下記一般式（５−Ａ）で表される化合物である。
【０１３５】
【化２４】
0004813217.tif 000025
【０１３６】
式中、Ｒ1c、Ｒ2c、Ｒ3c、Ｒ4c、Ｒ5c、Ｒ6c、Ｒ7c、Ｒ8c、Ｒ9c及びＲ10cはそれぞれ
独立に水素原子又は置換基を表す。Ｘ1c及びＸ2cは一般式（５）におけるそれらと同義であり、また好ましい範囲も同様である。
【０１３７】
Ｒ1c、Ｒ2c、Ｒ3c、Ｒ4c、Ｒ5c、Ｒ6c、Ｒ7c、Ｒ8c、Ｒ9c及びＲ10cはそれぞれ独立に
水素原子又は置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
【０１３８】
Ｒ1c、Ｒ2c、Ｒ3c、Ｒ4c、Ｒ5c、Ｒ6c、Ｒ7c、Ｒ8c、Ｒ9c及びＲ10cとして好ましくは
水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【０１３９】
Ｒ3c及びＲ8cとして好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２アルコキシ基であり、特に好ましくは水素原子である。
【０１４０】
一般式（５）としてより好ましくは下記一般式（５−Ｂ）で表される化合物である。
【０１４１】
【化２５】
0004813217.tif 000026
【０１４２】
式中、Ｒ3c及びＲ8cは一般式（５−Ａ）におけるそれらと同義であり、また、好ましい範囲も同様である。Ｘ3cは水素原子、又は置換基を表す。
【０１４３】
Ｘ3cは水素原子、又は置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用でき、また、可能な場合は更に他の置換基で置換されてもよい。Ｘ3cとして好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、より好ましくは、シアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、更に好ましくはシアノ基、カルボニル基であり、特に好ましくはシアノ基、アルコキシカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ（Ｒは：炭素数１〜２０アルキル基、炭素数６〜１２のアリール基及びこれらを組み合せたもの）である。
【０１４４】
一般式（５）として更に好ましくは一般式（５−Ｃ）で表される化合物である。
【０１４５】
【化２６】
0004813217.tif 000027
【０１４６】
式中、Ｒ3c及びＲ8cは、一般式（５−Ａ）におけるそれらと同義であり、また、好ましい範囲も同様である。Ｒ21cは炭素数１〜２０のアルキル基を表す。
【０１４７】
Ｒ21cとして好ましくはＲ3c及びＲ8cが両方水素の場合には、炭素数２〜１２のアルキル基であり、より好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基であり、更に好ましくは、炭素数６〜１２のアルキル基であり、特に好ましくは、ｎ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルへキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基であり、最も好ましくは２−エチルへキシル基である。
【０１４８】
Ｒ21cとして好ましくはＲ3c及びＲ8cが水素以外の場合には、一般式（５−Ｃ）で表される化合物の分子量が３００以上になり、かつ炭素数２０以下の炭素数のアルキル基が好ましい。
【０１４９】
本発明一般式（５）で表される化合物はＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ６３巻  ３４５２頁（１９４１）記載の方法によって合成できる。
【０１５０】
以下に一般式（５）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【０１５１】
【化２７】
0004813217.tif 000028
【０１５２】
【化２８】
0004813217.tif 000029
【０１５３】
【化２９】
0004813217.tif 000030
【０１５４】
《セルロースアシレートフィルムの製造》
ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及びＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１５５】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが含まれる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが含まれる。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテートが含まれる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１又は２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【０１５６】
一般的な方法でセルロースアシレート溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温又は高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
セルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１５７】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【０１５８】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアシレートを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアシレートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアシレートを撹拌しながら徐々に添加する。セルロースアシレートの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【０１５９】
次に、混合物を−１００〜−１０℃（好ましくは−８０〜−１０℃、さらに好ましくは−５０〜−２０℃、最も好ましくは−５０〜−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、セルロースアシレートと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【０１６０】
さらに、これを０〜２００℃（好ましくは０〜１５０℃、さらに好ましくは０〜１２０℃、最も好ましくは０〜５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアシレートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を、加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【０１６１】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時に減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧及び減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアシレート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保存する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアシレートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【０１６２】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレテートフィルムを製造する。
ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１６３】
セルロースアシレートフィルムには、機械的物性を改良するため、又は乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステル又はカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）及びトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）及びジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）及びＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰ及びＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがさらに好ましく、３〜１５質量％であることが最も好ましい。
【０１６４】
セルロースアシレートフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、劣化防止剤添加による効果が発現し、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）を抑制する観点から、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることがさらに好ましい。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【０１６５】
《セルロースアシレートフィルムの延伸処理》
セルロースアシレートフィルムは、延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３〜１００％であることが好ましい。
延伸方法については特に制限はなく、公知の方法を利用することができる。面内の均一性の観点から特にテンター延伸が好ましく用いられる。本発明に使用するセルロースアシレートフィルムは少なくとも１００ｃｍ以上の幅であることが好ましく、全幅のＲｅ値のばらつきが±５ｎｍであることが好ましく、±３ｎｍであることが更に好ましい。また、Ｒｔｈ値のバラツキは±１０ｎｍが好ましく、±５ｎｍであることが更に好ましい。また、長さ方向のＲｅ値、及びＲｔｈ値のバラツキも幅方向のバラツキの範囲内であることが好ましい。
また延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理しても良い。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行っても良く、残留溶剤量が２〜３０％で好ましく延伸することができる。この際、フィルムを長手方向に搬送しながら長手方向と直交する方向に延伸して該フィルムの遅相軸が該フィルムの長尺方向に対して直交するようにすることが好ましい。
延伸温度は延伸時の残留溶剤量と膜厚によって適当な条件を選ぶことができる。残留溶剤を含む状態で延伸した場合には、延伸後に乾燥させることが好ましい。乾燥方法は前記フィルムの製膜に記載の方法に準じて行うことができる。
延伸後のセルロースアシレートフィルムの厚さは、１１０ミクロン以下、好ましくは４０〜１１０ミクロンであり、より好ましくは６０〜１１０ミクロンであり、８０〜１１０ミクロンであることが好ましい。
【０１６６】
《セルロースアシレートフィルムの表面処理》
セルロースアシレートフィルムからなる透明フィルムを、偏光板の透明保護膜として使用する場合、セルロースアシレートフィルムを表面処理することが好ましい。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理又は紫外線照射処理を実施する。酸処理又はアルカリ処理、すなわちセルロースアシレートに対するケン化処理を実施することが特に好ましい。
【０１６７】
以上説明した少なくとも二つの芳香族環を有する直線的な構造を有する棒状化合物を含んで延伸され、所望のレターデーション値Ｒｅ、Ｒｔｈを満たし、膜厚が４０ミクロン〜１１０ミクロンのセルロースアシレートフィルムは、本発明の透明フィルムとしての光学特性を満足し、透明フィルムとして種々の液晶表示装置に用いることができる。
【０１６８】
［光学異方性層］
本発明の光学補償フィルムは、液晶性化合物から形成された光学異方性層を少なくとも一層有するのが好ましい。前記光学異方性層は、透明フィルムの表面に直接形成してもよいし、透明フィルム上に配向膜を形成し、該配向膜上に形成してもよい。また、別の基材に形成した液晶性化合物層を、粘着剤、接着剤等を用いて、透明フィルム上に転写することで、本発明の光学補償フィルムを作製することも可能である。本発明の光学補償フィルムでは、光学異方性層を、第１の透明フィルム上に配置しても、第２の透明フィルム上に配置しても、また第１及び第２の透明フィルムの間に配置してもよい。
光学異方性層の形成に用いる液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物及び円盤状液晶性化合物（以下、円盤状液晶性化合物を「ディスコティック液晶性化合物」という場合もある）が挙げられる。棒状液晶性化合物及びディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよい。また、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はなく、例えば、光学異方性層の作製に低分子液晶性化合物を用いた場合、光学異方性層を形成される過程で、該化合物が架橋され液晶性を示さなくなった態様であってもよい。
【０１６９】
（棒状液晶性化合物）
本発明に使用可能な棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【０１７０】
本発明に用いる棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基又はエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基がさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基が最も好ましい。
【０１７１】
（ディスコティック液晶性化合物）
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【０１７２】
前記ディスコティック液晶性化合物には、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基又は置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の、液晶性を示す化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
【０１７３】
上記した様に、液晶性化合物から光学異方性層を形成した場合、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はない。例えば、低分子のディスコティック液晶性化合物が熱又は光で反応する基を有しており、熱又は光によって該基が反応して、重合又は架橋し、高分子量化することによって光学異方性層が形成される場合などは、光学異方性層中に含まれる化合物は、もはや液晶性を失っていてもよい。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【０１７４】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式（ＩＩＩ）で表わされる化合物であることが好ましい。
【０１７５】
式（ＩＩＩ）
Ｄ（−Ｌ−Ｑ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。
【０１７６】
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（又はＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【０１７７】
【化３０】
0004813217.tif 000031
【０１７８】
【化３１】
0004813217.tif 000032
【０１７９】
【化３２】
0004813217.tif 000033
【０１８０】
【化３３】
0004813217.tif 000034
【０１８１】
式（ＩＩＩ）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリ−レン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリ−レン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及びＳ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリ−レン基、−ＣＯ−及びＯ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。前記アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。前記アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。前記アリ−レン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【０１８２】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基又はアルケニレン基、ＡＲはアリ−レン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基及びアリ−レン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【０１８３】
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【０１８４】
式（ＩＩＩ）の重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基又はエポキシ基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが最も好ましい。
式（ＩＩＩ）において、ｎは４〜１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０１８５】
本発明において、前記光学異方性層中、前記棒状化合物又は前記円盤状化合物の分子は、配向状態に固定されている。液晶性化合物の分子対称軸の、前記透明フィルム側の界面における配向平均方向は、該透明フィルムの面内の遅相軸との交差角が略４５度である。なお、本明細書において、「略４５°」とは、４５°±５°の範囲の角度をいい、好ましくは４２〜４８°であり、より好ましくは４３〜４７°である。前記光学異方性層中の液晶性化合物の分子対称軸の平均方向は、支持体の長手方向（すなわち、支持体の進相軸方向）に対して４３°〜４７°であることが好ましい。
【０１８６】
液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、一般に液晶性化合物もしくは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。本発明では、例えば、光学異方性層形成用配向膜をラビング処理によって作製する場合は、透明フィルムの遅相軸に対して４５°の方向にラビング処理することで、液晶性化合物の分子対称軸の、少なくとも透明フィルム界面における配向平均方向が、透明フィルムの遅相軸に対して４５°である光学異方性層を形成することができる。例えば、本発明の光学補償フィルムは、遅相軸が長手方向と平行な長尺状の透明フィルムを用いると連続的に作製できる。具体的には、長尺状の透明フィルムの表面に連続的に配向膜形成用塗布液を塗布して膜を作製し、次に該膜の表面を連続的に長手方向に４５°の方向にラビング処理して配向膜を作製し、次に作製した配向膜上に連続的に液晶性化合物を含有する光学異方性層形成用塗布液を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させて、その状態に固定することで光学異方性層を作製して、長尺状の光学補償フィルムを連続的に作製することができる。長尺状に作製された光学補償フィルムは、液晶表示装置内に組み込まれる前に、所望の形状に裁断される。
【０１８７】
また、液晶性化合物の表面側（空気側）の分子対称軸の配向平均方向について、空気界面側の液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、透明フィルムの遅相軸に対して略４５°であるのが好ましく、４２〜４８°であるのがより好ましく、４３〜４７°であるのがさらに好ましい。空気界面側の液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、一般に、液晶性化合物又は液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマ−及びポリマーなどを挙げることができる。分子対称軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性化合物と添加剤との選択により調整できる。特に界面活性剤に関しては、上述の塗布液の表面張力制御と両立することが好ましい。
【０１８８】
液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマ−は、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。重合性モノマ−（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）が好ましい。上記化合物の添加量は、液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマ−を混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることが出来る。
【０１８９】
液晶性化合物としてディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、ディスコティック液晶性化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられるポリマーを用いるのが好ましい。
ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロ−ス及びセルロースアセテートブチレ−トを挙げることができる。ディスコティック液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【０１９０】
本発明において、前記光学異方性層は、少なくとも面内光学異方性を有する。前記光学異方性層の、面内レターデーションＲｅは３〜３００ｎｍであるのが好ましく、５〜２００ｎｍであるのがより好ましく、１０〜１００ｎｍであるのがさらに好ましい。前記光学異方性層の厚さ方向のレターデーションＲｔｈについては、２０〜４００ｎｍであるのが好ましく、５０〜２００ｎｍであるのがより好ましい。また、前記光学異方性層の厚さは、０．１〜２０ミクロンであることが好ましく、０．５〜１５ミクロンであることがさらに好ましく、１〜１０ミクロンであることが最も好ましい。
【０１９１】
［配向膜］
本発明の光学補償フィルムは、透明フィルムと光学異方性層との間に配向膜を有していてもよい。また、光学異方性層を作製する際にのみ配向膜を使用し、配向膜上に光学異方性層を作製した後に、該光学異方性層のみを透明フィルム上に転写してもよい。
本発明において、前記配向膜は、架橋されたポリマーからなる層であるのが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーであっても、架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。上記配向膜は、官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入したものを、光、熱又はＰＨ変化等により、ポリマー間で反応させて形成する；又は、反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することにより形成する；ことができる。
【０１９２】
架橋されたポリマーからなる配向膜は、通常、上記ポリマー又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、支持体上に塗布した後、加熱等を行なうことにより形成することができる。
後述のラビング工程において、配向膜の発塵を抑制するために、架橋度を上げておくことが好ましい。前記塗布液中に添加する架橋剤の量（Ｍｂ）に対して、架橋後に残存している架橋剤の量（Ｍａ）の比率（Ｍａ／Ｍｂ）を１から引いた値（１−（Ｍａ／Ｍｂ））を架橋度と定義した場合、架橋度は５０％〜１００％が好ましく、６５％〜１００％が更に好ましく、７５％〜１００％が最も好ましい。
【０１９３】
本発明において、前記配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。勿論双方の機能を有するポリマーを使用することもできる。上記ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレ−ト、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコ−ル及び変性ポリビニルアルコ−ル、ポリ（Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、さらにゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。
【０１９４】
上記ポリマーの中で、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールが好ましい。
ポリビニルアルコールとしては、例えば鹸化度７０〜１００％のものがあり、一般には鹸化度８０〜１００％のものが好ましく、鹸化度８２〜９８％のものがより好ましい。重合度としては、１００〜３０００のも範囲が好ましい。
変性ポリビニルアルコールとしては、共重合変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ（ＯＸ）3、Ｎ（ＣＨ3）3・Ｃｌ、Ｃ9Ｈ19ＣＯＯ、ＳＯ3Ｎａ、Ｃ12Ｈ25等が導入される）、連鎖移動により変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、ＳＣ12Ｈ25等が導入されている）、ブロック重合による変性をしたもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨ2、ＣＯＯＲ、Ｃ6Ｈ5等が導入される）等のポリビニ
ルアルコールの変性物を挙げることができる。重合度としては、１００〜３０００の範囲が好ましい。これらの中で、鹸化度８０〜１００％の未変性もしくは変性ポリビニルアルコールが好ましく、より好ましくは鹸化度８５〜９５％の未変性ないしアルキルチオ変性ポリビニルアルコールである。
【０１９５】
配向膜に用いる変性ポリビニルアルコールとして、下記一般式（６）で表わされる化合物とポリビニルアルコールとの反応物が好ましい。
【０１９６】
【化３４】
0004813217.tif 000035
【０１９７】
式中、Ｒ1dは無置換のアルキル基、又はアクリロリル基、メタクリロイル基もしくはエポキシ基で置換されたアルキル基を表わし、Ｗはハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表わし、Ｘ1dは活性エステル、酸無水物又は酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群を表わし、ｌは０又は１を表わし、ｎは０〜４の整数を表わす。
【０１９８】
また、配向膜に用いる変性ポリビニルアルコールとして、下記一般式（７）で表わされる化合物とポリビニルアルコールとの反応物も好ましい。
【０１９９】
【化３５】
0004813217.tif 000036
【０２００】
式中、Ｘ2dは活性エステル、酸無水物又は酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群を表わし、ｍは２〜２４の整数を表わす。
【０２０１】
前記一般式（６）及び一般式（７）により表される化合物と反応させるために用いられるポリビニルアルコ−ルとしては、上記変性されていないポリビニルアルコール及び上記共重合変性したもの、即ち連鎖移動により変性したもの、ブロック重合による変性をしたもの等のポリビニルアルコールの変性物を挙げることができる。上記特定の変性ポリビニルアルコールの好ましい例としては、特開平８−３３８９１３号公報に詳しく記載されている。
配向膜にポリビニルアルコール等の親水性ポリマーを使用する場合、硬膜度の観点から、含水率を制御することが好ましく、０．４％〜２．５％であることが好ましく、０．６％〜１．６％であることが更に好ましい。含水率は、市販のカールフィッシャー法の水分率測定器で測定することができる。
なお、配向膜は、１０ミクロン以下の膜厚であるのが好ましい。
【０２０２】
［偏光板］
本発明では、偏光膜と該偏光膜を挟持する一対の保護膜とからなる偏光板を用いることができる。例えば、ポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護フィルムにて積層して得られる偏光板を用いることができる。該偏光板は液晶セルの外側に配置される。偏光膜と該偏光膜を挟持する一対の保護膜とからなる一対の偏光板を、液晶セルを挟持して配置させるのが好ましい。なお、上記した様に、液晶セル側に配置される保護膜は、本発明の光学補償フィルム（透明フィルム）であってもよい。
【０２０３】
（保護膜）
本発明に使用可能な偏光板は、偏光膜の両面に一対の保護膜（保護フィルムともいう）を積層したものであってもよい。保護膜の種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等のセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等を用いることができる。上記した様に、本発明の透明フィルムとしての光学特性を満足するセルロースアシレートフィルムを保護膜として用いることもできる。
【０２０４】
保護膜は、通常、ロール形態で供給され、長尺の偏光膜に対して、長手方向が一致するようにして連続して貼り合わされることが好ましい。ここで、保護膜の配向軸（遅相軸）は何れの方向であってもよく、操作上の簡便性から、保護膜の配向軸は、長手方向に平行であることが好ましい。
【０２０５】
保護膜に光学補償能を付与する場合は、可視光領域の波長４５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈの比であるＲｅ／Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）が、波長５５０ｎｍにおけるＲｅ／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）の０．４〜０．９５倍であり、且つ波長６５０ｎｍにおけるＲｅ／Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）が、波長５５０ｎｍにおけるＲｅ／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）の１．０５〜１．９３倍であり、透明フィルムの可視光領域の波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈが、７０ｎｍ〜４００ｎｍであることが好ましい。
【０２０６】
一方、保護膜を透明フィルムとして機能させない態様では、透明保護膜のレターデーションは低いことが好ましく、偏光膜の透過軸と透明保護膜の配向軸が平行でない態様では、特に透明保護膜のレターデーション値が一定値以上であると、偏光軸と透明保護膜の配向軸（遅相軸）が斜めにずれているため、直線偏光が楕円偏光に変化し、好ましくないとされている。レターデーションの低い高分子フィルムとしては、セルローストリアセテート、ゼオネックス、ゼオノア（共に日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）のようなポリオレフィン類が好ましく用いられる。その他、例えば特開平８−１１０４０２号公報又は特開平１１−２９３１１６号公報に記載されているような非複屈折性光学樹脂材料が挙げられる。本態様において、支持体と、該支持体上に液晶性化合物からなる光学異方性層とからなる積層体を、光補償層として利用する場合は、保護膜が光学異方性層の支持体を兼ねていてもよい。
【０２０７】
保護膜と偏光膜とを貼り合す際には、少なくとも一方の保護膜（液晶表示装置に組み込まれる際に液晶セルに近い側に配置される保護膜）の遅相軸（配向軸）と、前記偏光膜の吸収軸（延伸軸）とが交差する様に、保護膜と偏光膜とを積層するのが好ましい。具体的には、偏光膜の吸収軸と前記保護膜の遅相軸との角度は、好ましくは１０°〜９０°、より好ましくは２０°〜７０゜、更に好ましくは４０°〜５０゜、特に好ましくは４３〜４７゜である。他方の保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸との角度については、特に限定されず、偏光板の目的に応じて適宜設定できるが、上記範囲であるのが好ましく、一対の保護膜の遅相軸が一致しているのが好ましい。
【０２０８】
なお、保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸が互いに平行であると、偏光板の寸法変化やカール防止といった偏光板の機械的安定性を向上させることができる。偏光膜及び一対の保護膜の合計３つのフィルムの少なくとも２つの軸、一方の保護膜の遅相軸と偏光膜吸収軸、あるいは２枚の保護フィルムの遅相軸などが実質的に平行であれば同じ効果が得られる。
【０２０９】
《接着剤》
偏光膜と保護膜との接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１〜１０ミクロンが好ましく、０．０５〜５ミクロンが特に好ましい。
【０２１０】
《偏光膜と透明保護膜の一貫製造工程》
本発明に使用可能な偏光板は、偏光膜用フィルムを延伸後、収縮させ揮発分率を低下させる乾燥工程を有するが、乾燥後もしくは乾燥中に少なくとも片面に透明保護膜を貼り合わせた後、後加熱工程を有することが好ましい。前記透明保護膜が、透明フィルムとして機能する光学異方性層の支持体を兼ねている態様では、片面に透明保護膜、反対側に光学異方性層を有する透明支持体を貼り合わせた後、後加熱するのが好ましい。具体的な貼り付け方法として、フィルムの乾燥工程中、両端を保持した状態で接着剤を用いて偏光膜に透明保護膜を貼り付け、その後両端を耳きりする、もしくは乾燥後、両端保持部から偏光膜用フィルムを解除し、フィルム両端を耳きりした後、透明保護膜を貼り付けるなどの方法がある。耳きりの方法としては、刃物などのカッターで切る方法、レーザーを用いる方法など、一般的な技術を用いることができる。貼り合わせた後に、接着剤を乾燥させるため、及び偏光性能を良化させるために、加熱することが好ましい。加熱の条件としては、接着剤により異なるが、水系の場合は、３０℃以上が好ましく、さらに好ましくは４０℃〜１００℃、さらに好ましくは５０℃〜９０℃である。これらの工程は一貫のラインで製造されることが、性能上及び生産効率上更に好ましい。
【０２１１】
《偏光板の性能》
本発明に関連する透明保護膜、偏光子、透明支持体からなる偏光板の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）同等以上の性能を有することが好ましい。具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２≧０．９９９５（但し、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間及び８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が絶対値に基づいて３％以下、更には１％以下、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。
【実施例】
【０２１２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。これらの実施例は本願発明の内容の具体例を示すものであり、本願発明がこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２１３】
［実施例１］
図１に示した構成の液晶表示装置について光学シミュレーションを実施し、効果の確認を行った。光学計算には、シンテック社製のＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｖｅｒ６．０８を用いた。液晶セルや電極、基板、偏光板等は、液晶ディスプレイ用に従来から用いられているものがそのまま使用できる。液晶材料にはＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒに付属のＺＬＩ−４７９２を用いた。液晶セルの配向はプレチルト角８度でパラレル配向の水平配向とし、基板のセルギャップを６．５ミクロンとし、正の誘電率異方性を有する液晶材料で液晶のレターデーション（即ち、記液晶層の厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を６３０ｎｍとした。偏光膜にはＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒに付属のＧ１２２０ＤＵを用いた。
また、第１の透明フィルムのＲｅ及びＲｔｈは、表１に示す光学特性になるよう設定した。ここで表１のＲｅの符号は４５０ｎｍにおけるＲｅの値が正になるように標記している。すなわち、６５０ｎｍでのＲｅの値は負の値になっているが、これは６５０ｎｍの面内の遅相軸と４５０ｎｍの面内の遅相軸が直交していることによるものである。透明フィルム２は、標準的な透明フィルムの値を仮定し、Ｒｅ及びＲｔｈの値が波長によらずＲｅ＝４５ｎｍ、Ｒｔｈ＝１６０ｎｍに設定した。また光学異方性層の正面Ｒｅレターデーション値は３０ｎｍに設定した。光源にはＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒに付属のＣ光源を用いた。このようにして、実施例１の液晶表示装置を、図１に示す構成とした。但し、偏光膜１の透過軸２と第２の透明フィルム１３ａの面内遅相軸１４ａとの交差角、及び偏光膜１０１の透過軸１０２と第２の透明フィルム１１３ａの面内遅相軸１１４ａとの交差角は、それぞれ０°とした。
【０２１４】
＜液晶表示装置の漏れ光及び色度＞
実施例１の液晶表示装置に、正面における透過率が最も小さくなる電圧すなわち黒電圧を印加し、そのときの方位角０°、極角６０°方向視野角における黒表示透過率（％）及び、方位角０度極角６０度と方位角１８０度極角６０度との色ずれΔｘを求めた。結果は表１に示す。
【０２１５】
［実施例２〜４］
実施例１と同様の方法で、表１に示す光学特性になるよう第１の透明フィルムのＲｅ及びＲｔｈを設定した。それ以外は、実施例１と全く同じ方法で液晶表示装置の光学特性をＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒにより計算して求めた。
＜液晶表示装置の漏れ光及び色度の測定＞
これらの液晶表示装置に、正面における透過率が最も小さくなる電圧すなわち黒電圧を印加し、そのときの方位角０°、極角６０°方向視野角における黒表示透過率（％）及び、方位角０°極角６０°と、方位角１８０°極角６０°との色ずれΔｘを求めた。結果を表１に示す。
【０２１６】
［比較例１］
実施例１の構成から透明フィルム１を用いない構成でそれ以外は、実施例１と全く同じ方法で液晶表示装置の光学特性をＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒにより計算し、これを比較例とした。
＜液晶表示装置の漏れ光及び色度の測定＞
これらの液晶表示装置に、正面における透過率が最も小さくなる電圧すなわち黒電圧を印加し、そのときの方位角０°、極角６０°方向視野角における黒表示透過率（％）及び、方位角０°極角６０°と、方位角１８０°極角６０°との色ずれΔｘを求めた。結果は表１に示す。
【０２１７】
【表１】
0004813217.tif 000037
【０２１８】
表１に示した結果から、第１の透明フィルムを用いない比較例１と比較して、本発明の実施例の液晶表示装置実施例１〜実施例４は、いずれも、極角６０°における黒表示時の透過率が低く、且つ正面との色ずれも小さいことがわかる。また、表１の結果から、第１の透明フィルムのＲｅ（４５０ｎｍ）が８．２５ｎｍ、Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）が４．１ｎｍ、Ｒｅ（５５０ｎｍ）が０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）が０ｎｍ、Ｒｅ（６５０ｎｍ）が−８．５ｎｍ、Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）が−４．２５ｎｍの時、透過率、色ずれ共に、最小になっていることが理解できる。
【０２１９】
［実施例５〜８］
図１に示した構成の液晶表示装置を以下の方法で作製し、以下の評価を行った。
−第１の透明フィルムの作製−
リンター綿を酢化処理を行い酢化度２．９４（３．０で完全な三酢酸セルロース）とし、該三酢酸セルロース８５質量部に対してトリフェニルフォスフェートを主成分とする可塑剤を１５質量部加え、２５質量％のメチレンクロライド溶液を作製した。これを金属バンド上に流延し、厚さ１１５μｍの三酢酸セルロースフィルムを作製した。このフィルムを１３５℃〜１８５℃の範囲で１０％延伸し、光学特性を王子計測機器（株）製ＫＯＢＲＡ２１ＤＨでレターデーションの波長分散特性を調べた結果、表２のようなフィルム特性となった。これらのフィルムは、波長４５０ｎｍと波長６５０ｎｍでレターデーションが異符号、即ち波長４５０ｎｍと波長６５０ｎｍで遅相軸が直交する性質を有していた。
【０２２０】
−第１の透明フィルムのケン化処理−
作製した第１の透明フィルム面に、１．５規定水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ2塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、第１の透明フィルムの一方の表面のみをケン化した。
【０２２１】
−配向膜の形成−
ケン化処理した第１の透明フィルムの一方の面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜Ｈ−１を形成した。
〔配向膜塗布液の組成〕
下記構造式（Ｂ）で表される変性ポリビニルアルコール        １０質量部
水                                                      ３７１質量部
メタノール                                              １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                            ０．５質量部
【０２２２】
【化３６】
0004813217.tif 000038
ただし、前記構造式（Ｂ）中、ｘ＝８６．３３、ｙ＝１．６７、ｚ＝１２である。
【０２２３】
−ラビング処理−
前記配向膜が形成された第１の透明フィルムを速度２０ｍ／分で搬送し、長手方向に対して４５°にラビング処理されるようにラビングロール（３００ｍｍ直径）を設定し、６５０ｒｐｍで回転させて、配向膜設置表面にラビング処理を施した。ラビングロールとの接触長さは、１８ｍｍとなるように設定した。
【０２２４】
−光学異方性層の形成−
前記配向膜上に、下記の組成の光学異方性層用塗布液を＃３．０のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている配向膜面に連続的に塗布した。
〔光学異方性層用塗布液の組成〕
下記構造式（Ａ）で表されるディスコティック液晶性化合物  ９１．００質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                        ９．００質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）              １．００質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    ３．００質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １．００質量部
フルオロ脂肪族基含有共重合体
（メガファックＦ７８０、大日本インキ（株）製）              ０．２２質量部
メチルエチルケトン                                    ２２６．３４質量部
【０２２５】
【化３７】
0004813217.tif 000039
【０２２６】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１２０℃の乾燥ゾーンでディスコティック液晶化合物層の膜面風速が、２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶性化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、第１の透明フィルムと光学異方性層とが積層したフィルムを作製した。
【０２２７】
−光学特性の測定−
作製した第１の透明フィルムと光学異方性層が積層したフィルムの一部を切り取り、サンプルとして用いて、光学特性を測定した。２５℃、５５％ＲＨの環境下で、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）により、波長５５０ｎｍでの光をフィルム法線方向に入射させて測定した光学異方性層のレターデーション（Ｒｅ）値は３０．０ｎｍであった。
【０２２８】
−第２の透明フィルムの作製−
以下のように第２の透明フィルムに要求される光学特性を満足するセルロースアセテートフィルムを作製した。
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
〔セルロースアセテート溶液の組成〕
酢化度６０．９％のセルロースアセテート              １００質量部
トリフェニルフォスフェート                          ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                    ３．９質量部
メチレンクロライド                                  ３００質量部
メタノール                                            ４５質量部
【０２２９】
別のミキシングタンクに、酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）４質量部、下記構造式で表されるレターデーション上昇剤２５質量部、シリカ微粒子（平均粒径：２０ｎｍ）０.５質量部、メチレンクロライド８０質量部、及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【０２３０】
【化３８】
0004813217.tif 000040
【０２３１】
前記セルロースアセテート溶液４７０質量部に、前記レターデーション上昇剤溶液１８．５質量部を混合し、十分に攪拌してドープを調製した。前記レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は３．５％であった。残留溶剤量が３５質量％のフィルムをバンドから剥離した後、１５０℃の温度で、フィルムのテンターを用いて３０％の延伸倍率で横延伸した後、クリップを外して１３０℃で４５秒間乾燥させ、セルロースアセテートフィルム１を作製した。作製されたセルロースアセテートフィルム１の残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は８８μｍであった。
【０２３２】
同様に前記セルロースアセテート溶液４７０質量部に、前記レターデーション上昇剤溶液４７．６質量部を混合し、十分に攪拌してドープを調製した。前記レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は９％であった。残留溶剤量が３５質量％のフィルムをバンドから剥離した後、１２５℃の温度で、フィルムのテンターを用いて４２％の延伸倍率で横延伸した後、クリップを外して１２０℃で４５秒間乾燥させセルロースアセテートフィルム２を作製した。作製されたセルロースアセテートフィルムの残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は８７μｍであった。
【０２３３】
−偏光板の作製−
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記作製したセルロースアセテートフィルムを偏光膜の片側に貼り付けた。
市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付け、偏光板を作製した。
【０２３４】
−ベンド配向液晶セルの作製−
Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ（ＩＴＯ）電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを４．０μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
作製したベンド配向セルを挟むように、作製した偏光板を二枚貼り付けた。
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した結果、白表示電圧は２Ｖ、黒表示電圧は５Ｖであった。
【０２３５】
−液晶表示装置の作製−
前記、第１の透明フィルムと光学異方性層が積層したフィルム（図１中１３ａと５との積層体及び１１３ａと９との積層体）と、第２の透明フィルム（図１中３ａ及び１０３ａ）を有する偏光板と、液晶セルとを、図１の構成で貼合せ、液晶表示装置を作製した。
【０２３６】
［比較例２］
上記実施例５〜８の作製方法のうち、第１の透明フィルム（図１中、１３ａ及び１１３ａ）を用いない構成を比較例とした。具体的な作製方法は、実施例５〜８と同じ方法で第２の透明フィルムを作製し、第２の透明フィルムに実施例５〜８と同じ方法でケン化処理、配向膜の形成、ラビング処理、光学異方性層の形成を行った。このようにして、第２の透明フィルムと光学異方性層が積層したフィルムを作製した。さらに、この第２の透明フィルムと光学異方性層が積層したフィルムと、実施例５〜８と同じ方法で作製した偏光板と液晶セルを、図１の構成（第１の透明フィルム（図１中、１３ａ及び１１３ａ）だけは除く）で貼合せ、比較例２の液晶表示装置を作製した。
【０２３７】
−−色ずれの評価−−
上記実施例および比較例の液晶表示装置に対して、コノスコープ「ConoScopeTM」（autronic-MELCHERS社製（Germany））により、方位角０°、極角６０°方向視野角における黒表示透過率（％）及び、方位角０°極角６０°と、方位角１８０°極角６０°との色ずれΔｘを測定した。結果を表２に示す。
【０２３８】
【表２】
0004813217.tif 000041
【０２３９】
表２に示した結果から、第１の透明フィルムを用いない比較例２と比較して、本発明の実施例の液晶表示装置（実施例５〜実施例８）は、いずれも、極角６０°における黒表示時の透過率が低く、且つ正面との色ずれも小さいことがわかる。また、表２の結果から、第１の透明フィルムのＲｅ（４５０ｎｍ）が８ｎｍ、Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）が４ｎｍ、Ｒｅ（５５０ｎｍ）が０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）が０ｎｍ、Ｒｅ（６５０ｎｍ）が−９ｎｍ、Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）が−４ｎｍの時、透過率、色ずれ共に、最小になっていることが理解できる。
【０２４０】
［実施例９〜１２］
図５に示した構成の液晶表示装置を以下の方法で作製し、以下の方法により評価した。
−第１の透明フィルムの作製−
実施例５〜８と全く同様な方法で第１の透明フィルムを作製した。得られたフィルム特性を表４に示す。
【０２４１】
−第２の透明フィルム（セルロールアシレートフィルム）の作製−
（１）セルロースアシレート
触媒として硫酸を添加し、カルボン酸及び無水カルボン酸を添加してアシル化反応を行い、その後、中和、ケン化熟成することにより調製し、触媒、中和剤の添加量、水添加量、反応温度、熟成温度を調製することで種々の全置換度、６位置換度、嵩比重、重合度を有するセルロースアシレートを得た。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分はアセトンで洗浄することにより除去した。
（２）ドープの調製
＜１−１＞  セルロースアシレート溶液
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙を用いて定流量ろ過を行った。いずれの溶液も閉塞係数を計算すると２００ｍ-3から５００ｍ-3の間であった。ろ紙でろ過後の溶液を、更に平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。この様にしてセルロースアシレート溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート                     １００．０質量部
トリフェニルフォスフェイト                   ８．０質量部
ビフェニルジフェニルフォスフェイト           ４．０質量部
メチレンクロライド                       ４０３．０質量部
メタノール                                 ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２４２】
＜１−２＞  マット剤分散液
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製   ２．０質量部
メチレンクロライド                                 ７２．４質量部
メタノール                                         １０．８質量部
セルロースアシレート溶液                           １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜１−３＞  レターデーション発現剤溶液Ａ
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、レターデーション発現剤溶液Ａを調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤溶液Ａ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤Ａ                       ２０．０質量部
メチレンクロライド                             ５８．３質量部
メタノール                                       ８．７質量部
セルロースアシレート溶液                       １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部、更にレターデーション発現剤溶液を混合し、製膜用ドープを調製した。
【０２４３】
レターデーション発現剤Ａ
【化３９】
0004813217.tif 000042
【０２４４】
＜１−４＞  レターデーション発現剤溶液Ｂ
更に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、レターデーション発現剤溶液Ｂを調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤溶液Ｂ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤Ａ                           ８．０質量部
レターデーション発現剤Ｂ                         １２．０質量部
メチレンクロライド                               ５８．３質量部
メタノール                                         ８．７質量部
セルロースアシレート溶液                         １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部、更にレターデーション発現剤溶液Ｂを混合し、製膜用ドープを調製した（レターデーション発現剤の添加割合は表３中に記載）。
【０２４５】
レターデーション発現剤Ｂ
【化４０】
0004813217.tif 000043
【０２４６】
（流延）
上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が２５から３５質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、テンターを用いて１５％〜２５％の延伸率（表３に記載）で幅方向に延伸して、セルロースアシレートフィルムを製造した。テンターでは熱風を当てて乾燥をしながら、幅方向に延伸した後、約５％収縮させ、その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に乾燥し、ナーリングを施し幅１５００ｍｍで巻き取った（延伸率は表３中に記載）。
【０２４７】
作製したセルロースアシレートフィルム（第２の透明フィルム）について、複屈折率計（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２５℃、６０％ＲＨで波長６３０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値を測定した。
【０２４８】
第２の透明フィルムの作製条件、及び得られた第２の透明フィルムのＲｅ及びＲｔｈ値を下記表３にまとめる。
【０２４９】
【表３】
0004813217.tif 000044
【０２５０】
−偏光板の作製−
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記作製したセルロースアシレートフィルムを偏光膜の片側に貼り付けた。市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付け、偏光板を作製した。
【０２５１】
−−垂直配向液晶セルの作製−−
液晶セルは、基板間のセルギャップを３．６μｍとし、負の誘電率異方性を有する液晶材料（「ＭＬＣ６６０８」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成して作製した。液晶層のリターデーション（即ち、記液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を３００ｎｍとした。なお、液晶材料は配向膜（「ＪＡＬＳ−２０２１−Ｒ１」、ＪＳＲ社製）を基板に塗布し、液晶を垂直配向させた。この様にして、垂直配向（ＶＡモード）の液晶セルを作製した。
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した結果、白表示電圧は４Ｖ、黒表示電圧は０Ｖであった。
【０２５２】
−液晶表示装置の作製−
前記の通り作製した、第１の透明フィルム（図５中１０３ａ）と、第２の透明フィルム（図５中１１３ａ）と、偏光板と、液晶セルとを、図５の構成で貼合せ、液晶表示装置を作製した。
【０２５３】
［比較例３］
上記実施例９〜１２の作製方法のうち、第１の透明フィルム（図５中１３ａ及び１１３ａ）を用いない構成を比較例３とした。図５の構成で第１の透明フィルムだけは除く構成で貼合せ、比較例３の液晶表示装置を作製した。
【０２５４】
−−色ずれの評価−−
上記実施例および比較例の液晶表示装置に対して、コノスコープ「ConoScopeTM」（autronic-MELCHERS社製（Germany））により、方位角０°、極角６０°方向視野角における黒表示透過率（％）を測定した。結果を表４に示す。
【０２５５】
【表４】
0004813217.tif 000045
【０２５６】
表４に示した結果から、第１の透明フィルムを用いない比較例３と比較して、本発明の実施例の液晶表示装置（実施例９〜実施例１２）は、いずれも、極角６０°における黒表示時の透過率が低く、且つ正面との色ずれも小さいことがわかる。また、表４の結果から、第１の透明フィルムのＲｅ（４５０ｎｍ）が８ｎｍ、Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）が４ｎｍ、Ｒｅ（５５０ｎｍ）が０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）が０ｎｍ、Ｒｅ（６５０ｎｍ）が−９ｎｍ、Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）が−４ｎｍの時、透過率、色ずれ共に、最小になっていることが理解できる。
【０２５７】
［実施例１３〜１６］
図６に示した構成の液晶表示装置について以下の方法で作製し、以下の方法で評価した。
【０２５８】
−第１の透明フィルムの作製−
実施例５〜８と全く同様な方法で第１の透明フィルムを作製した。得られたフィルム特性を表６に示す。
【０２５９】
−第２の透明フィルムの作製−
実施例９〜１２と同様な方法だが以下のようにフィルム作製条件を変更して第２の透明フィルムを作製した。第２の透明フィルムの作製条件、及び得られた第２の透明フィルムのＲｅ及びＲｔｈ値を以下の表５に示す。
【０２６０】
【表５】
0004813217.tif 000046
【０２６１】
また、図６において、偏光膜１の保護フィルム２０には、フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フィルム（株）製を用いた。その他の偏光板、液晶セルの作製および液晶表示装置の作製は、実施例９〜１２と全く同様に行った。
【０２６２】
［比較例４］
上記実施例１３〜１６の作製方法のうち、第１の透明フィルム（図６中１１３ａ）を用いない構成を比較例４とした。図６の構成で第１の透明フィルムだけは除く構成で貼合せ、比較例４の液晶表示装置を作製した。
【０２６３】
−−色ずれの評価−−
上記実施例および比較例の液晶表示装置に対して、コノスコープ「ConoScopeTM」（autronic-MELCHERS社製（Germany））により、方位角０°、極角６０°方向視野角における黒表示透過率（％）を測定した。結果を表６に示す。
【０２６４】
【表６】
0004813217.tif 000047
【０２６５】
表６に示した結果から、第１の透明フィルムを用いない比較例４と比較して、本発明の実施例の液晶表示装置（実施例１３〜実施例１６）は、いずれも、極角６０°における黒表示時の透過率が低く、且つ正面との色ずれも小さいことがわかる。また、表６の結果から、第１の透明フィルムのＲｅ（４５０ｎｍ）が８ｎｍ、Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）が４ｎｍ、Ｒｅ（５５０ｎｍ）が０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）が０ｎｍ、Ｒｅ（６５０ｎｍ）が−９ｎｍ、Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）が−４ｎｍの時、透過率、色ずれ共に、最小になっていることが理解できる。
【０２６６】
［実施例１７〜２０］
図６に示した構成の液晶表示装置について以下の方法で作製し、以下の方法で評価した。
−第１の透明フィルムの作製−
実施例５〜８と全く同様な方法で第１の透明フィルムを作製した。得られたフィルム特性を表８に示す。
【０２６７】
−第２の透明フィルムの作製−
実施例９〜１２と同様な方法だが以下のようにフィルム作製条件を変更して第２の透明フィルムを作製した。第２の透明フィルムの作製条件、及び得られた第２の透明フィルムのＲｅ及びＲｔｈ値を以下の表７に示す。
【０２６８】
【表７】
0004813217.tif 000048
【０２６９】
また、図６中、偏光膜１の保護フィルム２０として、ＺＴＡＣ（富士写真フィルム（株）製）を用いた。このＺＴＡＣのＲｅ及びＲｔｈの測定値はほぼ０ｎｍであった。その他の偏光板、液晶セルの作成および液晶表示装置の作製は実施例９〜１２と全く同様に行った。
【０２７０】
［比較例５］
上記実施例１７〜２０の作製方法のうち、第１の透明フィルム（図６中１１３ａ）を用いない構成を比較例とした。図６の構成で第１の透明フィルムだけは除く構成で貼合せ、比較例５の液晶表示装置を作製した。
【０２７１】
−−色ずれの評価−−
上記実施例および比較例の液晶表示装置に対して、コノスコープ「ConoScopeTM」（autronic-MELCHERS社製（Germany））により、方位角０°、極角６０°方向視野角における黒表示透過率（％）を測定した。結果を表８に示す。
【０２７２】
【表８】
0004813217.tif 000049
【０２７３】
表８に示した結果から、第１の透明フィルムを用いない比較例５と比較して、本発明の実施例の液晶表示装置実施例１８〜実施例２０は、いずれも、極角６０°における黒表示時の透過率が低く、且つ正面との色ずれも小さいことがわかる。また、表８の結果から、第１の透明フィルムのＲｅ（４５０ｎｍ）が８ｎｍ、Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）が４ｎｍ、Ｒｅ（５５０ｎｍ）が０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）が０ｎｍ、Ｒｅ（６５０ｎｍ）が−９ｎｍ、Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）が−４ｎｍの時、透過率、色ずれ共に、最小になっていることが理解できる。
【図面の簡単な説明】
【０２７４】
【図１】本発明の液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。
【図２】従来のＯＣＢモードの液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。
【図３】従来の液晶表示装置の一例における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。
【図４】本発明の液晶表示装置における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。
【図５】本発明の実施例９〜１２の液晶表示装置の概略模式図である。
【図６】本発明の実施例１３〜１６の液晶表示装置の概略模式図である。
【符号の説明】
【０２７５】
１        偏光膜
２        透過軸
３ａ      透明支持体（第２の透明フィルム）
４ａ      面内遅相軸
１３ａ    第１の透明フィルム
１４ａ    波長４５０ｎｍの光に対する面内遅相軸
１５ａ    波長６５０ｎｍの光に対する面内遅相軸
５        光学異方性層
５ａ      液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側（透明フィルム界面側）の配向平均方向６        基板
７        液晶性分子
８        基板
９        光学異方性層
９ａ      液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側（透明フィルム界面側）の配向平均方向１０３ａ  透明支持体（第２の透明フィルム）
１０４ａ      面内遅相軸
１１３ａ  第１の透明フィルム
１１４ａ  波長４５０ｎｍの光に対する面内遅相軸
１１５ａ  波長６５０ｎｍの光に対する面内遅相軸
１０１    偏光膜
１０２    透過軸
２０      支持体
【図１】
0004813217.tif 000050
【図２】
0004813217.tif 000051
【図３】
0004813217.tif 000052
【図４】
0004813217.tif 000053
【図５】
0004813217.tif 000054
【図６】
0004813217.tif 000055