(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性ポリマー構造（Ｐａ）の製造方法であって、
未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）の外部領域の第１処理によって、未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）と比較して０．３または０．９ｐｓｉの負荷下での吸収量（ＡＵＬ）を増加させ、被処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）を得るステップと、
被処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）の外部領域の第２処理によって、被処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）と比較して０．３または０．９ｐｓｉの負荷下でのＡＵＬを、少なくとも４ｇ／ｇ低下させるステップとを備え、
前記第１処理は、化学的架橋剤の使用または、熱架橋、またはその両方によって行なわれ、
前記第２処理は、被処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）をカルボキシメチルセルロースナトリウムから構成される有機コーティング剤粒子を含有するコーティング剤粒子と接触させることにより行なわれる、方法。
【請求項２】
第２処理により、遠心保持能力（ＣＲＣ）を、接触前の数値に対してパーセンテージ換算でＡＵＬの数値における低下率未満に減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）が、
（α１）０．１〜９９．９９９重量％の重合されたエチレン性不飽和酸性基含有モノマー類もしくはそれらの塩類、またはプロトン化されもしくは４級化された窒素原子を含有する重合されたエチレン性不飽和モノマー類またはそれらの混合物と、
（α２）（α１）と共重合し得る０〜７０重量％の重合されたエチレン性不飽和モノマー類と、
（α３）０．００１〜１０重量％の１または複数の架橋剤と、
（α４）０〜２０重量％の水溶性ポリマーと、
（α５）０〜２０重量％の１または複数の補助物質とを基材とし、
（α１）〜（α５）の総重量が１００重量％である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
被処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）を、コーティング剤粒子以外に湿潤剤と接触させる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
まず、被処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）をコーティング剤粒子と接触させ、次いで湿潤剤と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
コーティング剤粒子が前記有機コーティング剤粒子および無機コーティング剤粒子を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
コーティング剤粒子がポリマー構造より小さい、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
無機コーティング剤粒子が、
（α）少なくとも１０ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積、
（β）４％水性分散液中で２〜９の範囲内のｐＨ値、
（γ）８００ｇ／Ｌ未満の圧縮バルク密度、
の少なくとも１つの特性を示す固体である、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
無機コーティング剤粒子がシリコーン化合物を基材とする、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
被処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）が外部領域に囲まれた内部領域を有し、外部領域の架橋度が内部領域より高い、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
外部領域の半径が内部領域の半径の２倍未満である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法によって得られた吸収性ポリマー構造（Ｐａ）。
【請求項１３】
吸収性ポリマー構造（Ｐａ）であって、
（β１）少なくとも１０ｇ／ｇのＣＲＣ、
（β２）０．３ｐｓｉの負荷下で少なくとも１５ｇ／ｇのＡＵＬ、
（β３）０．９ｐｓｉの負荷下で少なくとも８ｇ／ｇのＡＵＬ、
（β５）２時間後に多くとも１５ｃｍ、または２４時間後に多くとも２０ｃｍの浸透、
（β６）少なくとも４００ｇの膨潤圧、
のすべての特性を有し、
内部領域、その内部領域を囲む外部領域、および外部領域を囲む表面領域を含み、外部領域の架橋度が内部領域より高く、表面領域は、カルボキシメチルセルロースナトリウムから構成される有機コーティング剤粒子を含有するコーティング剤粒子を含む、吸収性ポリマー構造（Ｐａ）。
【請求項１４】
０．３ｐｓｉの負荷下で２７ｇ／ｇ未満のＡＵＬと、少なくとも４００ｇである膨潤圧とを有する、請求項１３に記載の吸収性ポリマー構造（Ｐａ）。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれかに記載の吸収性ポリマー構造（Ｐａ）と、基質とを含有する複合体。
【請求項１６】
請求項１２〜１４のいずれかに記載の吸収性ポリマー構造（Ｐａ）と、基質と、任意により補助物質とが互いに接触される、複合体の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法で得られる複合体。
【請求項１８】
請求項１２〜１４のいずれかに記載の吸収性ポリマー構造（Ｐａ）または請求項１５または１７に記載の複合体を含有する発泡体、成型品、繊維、シート、フィルム、ケーブル、シール材、液体吸収性衛生製品、植物成長調節剤用および真菌増殖調節剤用の担体、包装材料および土壌添加剤、または建築材料。
【請求項１９】
発泡体、成型品、繊維、シート、フィルム、ケーブル、シール材、液体吸収性衛生製品、植物成長調節剤用および真菌増殖調節剤用の担体、活性要素の制御放出のための包装材料および土壌添加剤、または建築材料における、請求項１２〜１４のいずれかに記載の吸収性ポリマー構造（Ｐａ）の使用、または請求項１５または１７に記載の複合体の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、吸収性ポリマー構造の製造方法と、この方法で得られる吸収性ポリマー構造と、吸収性ポリマー構造と、複合体と、複合体の製造方法と、この方法によって得られる複合体と、これら吸収性ポリマー構造またはこの複合体を含有する発泡体、成型品、繊維、シート、フィルム、ケーブル、シール材、液体吸収性衛生製品、植物成長調節剤用および真菌増殖調節剤用の担体、包装材料および土壌添加剤または建築材料と、発泡体、成型品、繊維、シート、フィルム、ケーブル、シール材、液体吸収性衛生製品、植物成長調節剤用および真菌増殖調節剤用の担体、包装材料および土壌添加剤または建築材料におけるこの吸収性ポリマー構造またはこの複合体の使用とに関する。
【０００２】
（発明の背景）
吸水性ポリマーは、現代のケーブル製造において、これらケーブルを水の浸透およびその結果として生じる損傷から保護するために使用されている。このような水による損害は特に、ケーブルの外装または構造が機械的作用または過剰な屈曲によって損傷させられた場合に発生する。その結果として形成された開口部を通して水が浸透する可能性があり、さらに吸水性ポリマーが存在しない場合、ケーブル構造はケーブルの機能的完全性がもはや保証されない程度まで永続的な影響を受ける。水が浸透し得る他の考えられる経路は、ケーブルが繰返し水蒸気に曝される場合で、水蒸気は絶縁材料または外装を通過して浸透し、その後ケーブルの内部構造内に凝縮液として沈積する。このような凝縮液は、特に電気ケーブルの場合は電気ケーブルの機能的完全性に有害な影響を及ぼす漏れ電流の発生またはケーブルの全体的構造を破壊する短絡を導く。
【０００３】
ケーブル製造における吸水性ポリマーの使用と関連して、優れたゲル安定性に加えてこれらの吸水性ポリマーが優れたブロッキング特性を有することが好ましい。
【０００４】
優れたブロッキング特性は、吸水性ポリマーを通過する試験液の浸透ができる限り低い場合に存在する。従って優れたブロッキング特性とは、浸透水を吸水性ポリマー中にできる限り長く保持でき、この方法でケーブル構造の他の部分への水の浸透が遅延させられることを意味する。
【０００５】
同様に、これらの吸水性ポリマーは浸透液に対する高度の吸収力を必要とし、水分が浸透した際にケーブル内の空胴を効果的かつ完全に満たすために迅速に膨潤しなければならない。小さな多孔性粒子は迅速に膨潤するが、安定性が十分ではない。同様に、低架橋密度は高吸収力をもたらすが、今度は安定性が低下する。
【０００６】
これまでの吸水性ポリマーとしては、架橋されて部分的に中和されたポリアクリレート、デンプン上のアクリル酸の中和されたグラフト重合体、酢酸ビニルおよびアクリル酸エステルが鹸化、架橋された共重合体、およびイソブチレンおよび無水マレイン酸が中和、架橋された共重合体が挙げられる。
【０００７】
米国特許第Ｒｅ３２，６４９号は、優れたブロッキング特性を示すにもかかわらずケーブル製造のためには不十分なゲル安定性を有する従来の吸水性ポリマーを開示する。
【０００８】
独国特許第４０２０７８０号は、上記の従来の吸水性ポリマーとは対照的に、従来のポリマーの合成に引き続いて後架橋ステップによって修飾された吸水性ポリマーを開示する。この後架橋ポリマーはケーブル製造のために容認できるゲル安定性を示すにもかかわらず、この後架橋ポリマーのブロッキング特性はケーブル製造に適切ではない。
【０００９】
（発明の開示）
本発明の目的は、概して先行技術に固有の短所を克服することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、ケーブル製造に好適な吸水性ポリマーを提供することである。
【００１１】
さらに本発明の他の目的は、ケーブル製造に好適なブロッキング特性並びにケーブル製造に同様に好適な安定性を示す吸水性ポリマーを提供することである。
【００１２】
さらに本発明の他の目的は、ケーブル製造とは別の例えば生理用ナプキンまたはおむつ等の液体吸収性衛生製品における使用に好適な吸水性ポリマーを提供することである。
【００１３】
上記の目的は以下の方法で達成される。すなわち、
吸収性ポリマー構造（Ｐａ）の製造方法であって、
未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）の外部領域の第１処理によって、未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）と比較して０．３または０．９ｐｓｉの負荷下での吸収量（ＡＵＬ）を増加させ、被処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）を得るステップと、
被処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）の外部領域の第２処理によって、被処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）と比較してＡＵＬを低下させるステップとを備える、方法。
【００１４】
本発明に係る吸収性ポリマー構造（Ｐａ）には、繊維、発泡体および粒子が含まれるが、繊維および粒子が好ましく、粒子が特に好ましい。
【００１５】
本発明に係る好ましい吸収性ポリマー繊維は、織物用の糸中または織物用糸として、および織物内へ直接組み込むことができるような寸法である。本発明によれば、吸収性ポリマー繊維の長さは１〜５００ｍｍ、好ましくは２〜５００ｍｍ、特に好ましくは５〜１００ｍｍの範囲内であり、その直径は１〜２００デニール、好ましくは３〜１００デニール、特に好ましくは５〜６０デニールの範囲内であることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る好ましい吸収性ポリマー粒子の平均粒径は、ＥＲＴ  ４２０．１−９９に準じて１０〜１０，０００μｍ、好ましくは５０〜５，０００μｍ、特に好ましくは１００〜１，０００μｍの範囲内である。
【００１７】
本発明によれば、好ましくは、さらなる処理により、ＥＲＴ４４１．１−９９に準ずる保持能力（ＣＲＣ）が、第２処理前の数値に対してパーセンテージ換算でＡＵＬの数値における低下率未満に減少する。
【００１８】
好ましくは、未処理ポリマー構造（Ｐｕ）は以下を基材とする。
（α１）０．１〜９９．９９９重量％、好ましくは２０〜９８．９９重量％、特に好ましくは３０〜９８．９５重量％の重合されたエチレン性不飽和酸性基含有モノマー類またはそれらの塩類、もしくはプロトン化されまたは４級化された窒素原子を含有する重合されたエチレン性不飽和モノマー類またはそれらの混合物であって、少なくともエチレン性不飽和酸性基含有モノマー類を含有する混合物、好ましくはアクリル酸が特に好ましい。
【００１９】
（α２）（α１）と共重合可能な０〜７０重量％、好ましくは１〜６０重量％、特に好ましくは１〜４０重量％の重合されたエチレン性不飽和モノマー類。
【００２０】
（α３）０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜７重量％、特に好ましくは０．０５〜５重量％の１または複数の架橋剤。
【００２１】
（α４）０〜２０重量％、好ましくは０．０１〜２０重量％、特に好ましくは０．１〜１５重量％、最も好ましくは０．５〜５重量％の水溶性ポリマー。
【００２２】
（α５）０〜２０重量％、好ましくは０．０１〜７重量％、特に好ましくは０．０５〜５重量％の１または複数の補助物質。（α１）〜（α５）の総重量は１００重量％である。
【００２３】
好ましいモノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー類（α１）は、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、α−クロロアクリル酸、α−シアノアクリル酸、β−メタクリル酸（クロトン酸）、α−フェニルアクリル酸、β−アクリルオキシプロピオン酸、ソルビン酸、α−クロロソルビン酸、２’−メチルイソクロトン酸、桂皮酸、ｐ−クロロ桂皮酸、β−ステアリル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、アコニット酸、マレイン酸、フマル酸、トリカルボキシエチレンおよび無水マレイン酸であるが、アクリル酸並びにメタクリル酸が特に好ましく、アクリル酸が最も特に好ましい。
【００２４】
これらのカルボキシレート基含有モノマー類以外に、モノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー類（α１）として、エチレン性不飽和スルホン酸モノマー類またはエチレン性不飽和ホスホン酸モノマー類がさらに好ましい。
【００２５】
エチレン性不飽和スルホン酸モノマー類としては、アリルスルホン酸もしくは脂肪族または芳香族ビニルスルホン酸もしくはアクリルまたはメタクリルスルホン酸が好ましい。脂肪族または芳香族ビニルスルホン酸としては、ビニルスルホン酸、４−ビニルベンジルスルホン酸、ビニル−トルエンスルホン酸およびスチレンスルホン酸が好ましい。アクリルスルホン酸またはメタクリルスルホン酸としては、スルホエチル（メタ）アクリレート、スルホプロピル（メタ）アクリレートおよび２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルスルホン酸が好ましい。（メタ）アクリルアミドアルキルスルホン酸としては、２−アクリルアミノ−２−メチルプロパンスルホン酸が好ましい。
【００２６】
さらに好ましくは、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、ビニルベンジルホスホン酸、（メタ）アクリルアミドアルキル−ホスホン酸類、アクリルアミドアルキルジホスホン酸、ホスホノメチル化ビニルアミン、および（メタ）アクリルホスホン酸誘導体等のエチレン性不飽和ホスホン酸モノマー類である。
【００２７】
プロトン化窒素原子を含有するエチレン性不飽和モノマー類（α１）としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートヒドロクロリドまたはジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートヒドロスルフェート等のプロトン化形の特に好ましいジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類、並びにジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドヒドロクロリド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドヒドロクロリド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドヒドロサルフェート、またはジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドヒドロサルフェート等のプロトン化形のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００２８】
４級化された窒素原子を含有するエチレン性不飽和モノマー類（α１）としては、例えばトリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメトサルフェートまたはジメチルエチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートエトサルフェート等の第４級形のジアルキルアンモニウムアルキル（メタ）アクリレート類、並びに（メタ）アクリルアミドプロピル−トリメチルアンモニウムクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリドまたは（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチル−アンモニウムサルフェート等の４級化形の（メタ）アクリルアミドアルキルジアルキルアミン類が好ましく挙げられる。
【００２９】
モノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー類（α１）は、部分的にまたは完全に中和されていてよく、好ましくは部分的に中和されていてよい。好ましくは、モノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー類は、少なくとも２５モル％、特に好ましくは少なくとも５０モル％、最も特に好ましくは５０〜９０モル％の程度まで中和されている。モノマー類（α１）の中和は、重合の前後に実施されてよい。さらに中和は、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アンモニア並びに炭酸塩類および重炭酸塩類を用いて実施されてよい。様々な塩基類を用いての混合中和もまた考えられる。アンモニアまたはアルカリ金属水酸化物を用いての中和が好ましく、水酸化ナトリウムまたはアンモニアを用いての中和が特に好ましい。
【００３０】
さらに、ポリマー構造では遊離酸基が優勢であってよいので、このポリマー構造は酸範囲にあるｐＨ値を有する。この酸性吸水性ポリマー構造は遊離塩基性基、好ましくは酸性ポリマーと比較して塩基性であるアミン基を含有するポリマーによって少なくとも部分的に中和されてよい。これらのポリマー類は、文献の中で「混床式イオン交換吸収性ポリマー」（ＭＢＩＥＡポリマー類）と呼ばれ、特に国際特許出願第９９／３４８４３号に記載されている。国際特許出願第９９／３４８４３号の開示はこれにより参照してここに組み込まれるので、従って本開示の一部である。一般に、ＭＢＩＥＡポリマー類は、一方ではアニオン類を交換し得る塩基性ポリマー類を含有しており、他方では塩基性ポリマーと比較して酸性でありカチオン類を置換し得るポリマーを含有している組成物を表している。塩基性ポリマーは塩基性基を含有しており、典型的には塩基性基または塩基性基へ変換され得る基を有するモノマー類の重合によって得られる。これらのモノマー類は、特に第一級、第二級または第三級アミン類もしくは対応するホスフィン類または少なくとも２つの上記官能基を含有するモノマー類である。この群のモノマー類には、特にエチレンアミン、アリルアミン、ジアリルアミン、４−アミノブテン、アルキルオキシシクレン、ビニルホルムアミド、５−アミノペンテン、カルボジイミド、ホルムアルダシン、メラニン等並びにそれらの第二級または第三級アミン誘導体類が含まれる。
【００３１】
本発明によれば、未処理ポリマー構造（Ｐｕ）が少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％、特に好ましくは少なくとも９０重量％のカルボキシレート基含有モノマー類から構成されることが好ましい。本発明によれば、未処理ポリマー構造（Ｐｕ）が、好ましくは少なくとも２０モル％、特に好ましくは少なくとも５０モル％の量で中和されている少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％のアクリル酸から構成されることが特に好ましい。
【００３２】
（α１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマー類（α２）として好ましいのはアクリルアミド類およびメタクリルアミド類である。
【００３３】
アクリルアミドおよびメタクリルアミド以外に考えられる（メタ）アクリルアミド類は、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドもしくはジエチル（メタ）アクリルアミド等のアルキル置換（メタ）アクリルアミド類または（メタ）アクリルアミドのアミノアルキル置換誘導体類である。考えられるビニルアミド類は、例えばＮ−ビニルアミド類、Ｎ−ビニルホルムアミド類、Ｎ−ビニルアセトアミド類、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド類、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド類、およびビニルピロリドンである。これらのモノマー類の中ではアクリルアミドが特に好ましい。さらに、（α１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマー類（α２）として好ましいのは水中に分散可能なモノマー類である。水中に分散可能なモノマー類として好ましいのは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレートまたはブチル（メタ）アクリレート、並びにビニルアセテート、スチレンおよびイソブチレン等のアクリル酸エステル類およびメタクリル酸エステル類である。
【００３４】
本発明に係る好ましい架橋剤（α３）は、１分子内に少なくとも２個のエチレン性不飽和基を含有する化合物（クラスＩ架橋剤）、縮合反応においてモノマー類（α１）または（α２）の官能基と反応可能な少なくとも２個の官能基を含有する化合物（クラスＩＩ架橋剤）、少なくとも１個のエチレン性不飽和基および縮合反応、付加反応または開環反応においてモノマー類（α１）または（α２）の官能基と反応可能な少なくとも１個の官能基を含有する化合物（クラスＩＩＩ架橋剤）、または多価金属カチオン類（クラスＩＶ架橋剤）である。これに関連して、架橋分子とモノエチレン性不飽和モノマー類（α１）または（α２）とのエチレン性不飽和基の遊離基重合によるポリマー類の架橋結合はクラスＩ架橋剤の化合物によって達成されるが、クラスＩＩ架橋剤およびクラスＩＶ架橋剤の多価金属カチオン類の化合物を用いると、ポリマーの架橋結合は官能基（クラスＩＩ架橋剤）の縮合反応および／または多価金属カチオン（クラスＩＶ架橋剤）とモノマー類（α１）または（α２）との静電的相互作用によって達成される。したがって、クラスＩＩＩ架橋剤の化合物を用いると、ポリマーの架橋結合はエチレン性不飽和基の遊離基重合並びに架橋剤の官能基とモノマー類（α１）または（α２）の官能基との間の縮合反応の両方によって達成される。
【００３５】
好ましいクラスＩ架橋剤の化合物はポリ（メタ）アクリル酸エステル類またはポリ（メタ）アクリルアミド類であるが、これらはアミノアルコール、例えばジエチレントリアミンまたはトリエチレンテトラアミン等のポリアルキレン−ポリアミンまたはアルコキシル化ポリオールの、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，６−ヘキサンジオール、グリセロール、ペンタエリトリトール、ポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコール等のポリオールをアクリル酸またはメタクリル酸と反応させることによって得られる。
【００３６】
さらに、クラスＩ架橋剤の化合物として好ましいのは、ポリビニル化合物、ポリ（メタ）アリル化合物、モノビニル化合物の（メタ）アクリル酸エステル類またはモノ（メタ）アリル化合物の（メタ）アクリル酸エステル類であるが、好ましくはポリオールまたはアミノアルコールのモノ（メタ）アリル化合物である。これに関連して独国特許第１９５４３３６６号および独国特許第１９５４３３６８号を参照することができる。これらの開示は参照してここに組み込まれるので、したがって本開示の一部である。
【００３７】
クラスＩ架橋剤の化合物として、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタ−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンジ（メタ）アクリレートまたはペンタエリトリトールジ（メタ）アクリレート等のアルケニルジ（メタ）アクリレート類、例えばＮ−メチルジ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−３−メチルブチル−イデンビス（メタ）−アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミドまたはＮ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等のアルケニルジ（メタ）アクリルアミド類、例えばジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートまたはテトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルコキシジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシル化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ベンジリジンジ（メタ）アクリレート、１，３−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−プロパノール−２、ジ（メタ）アクリレートヒドロキノン、好ましくは１ヒドロキシル基当たり１〜３０モルの酸化アルキレンを用いてオキシアルキル化、好ましくはエトキシル化されたトリメチロールプロパンのジ（メタ）アクリレートエステル類、チオエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、チオプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、チオポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、チオポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールビニルエーテル等のジビニルエーテル類、アジピン酸ジビニル等のジビニルエステル類、ブタジエンまたは１，６−ヘキサジエン等のアルカンジエン類、ジビニルベンゼン、例えばジ（メタ）アリルフタル酸塩またはジ（メタ）アリルコハク酸塩等のジ（メタ）アリル化合物、ジ（メタ）アリルジメチル塩化アンモニウムの単独重合体類および共重合体類およびジエチル（メタ）アリルアミノエチル（メタ）アクリレート塩化アンモニウムの単独重合体類および共重合体類、ビニル（メタ）アクリレート等のビニル（メタ）アクリル酸化合物、（メタ）アリル（メタ）アクリレート、１ヒドロキシル基当たり１〜３０モルの酸化エチレンを用いてエトキシル化された（メタ）アリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アリル（メタ）アクリル酸化合物、ジ（メタ）アリルマレイン酸塩、ジ（メタ）アリルフマル酸塩、ジ（メタ）アリルコハク酸塩またはジ（メタ）アリルテレフタル酸塩等のポリカルボン酸のジ（メタ）アリルエステル類、トリ（メタ）アクリル酸グリセロール等の３個以上のエチレン性不飽和遊離重合可能基を備える化合物、好ましくは１ヒドロキシル基当たり１〜３０モルの酸化エチレンを用いてオキシエチル化されたグリセロールの（メタ）アクリル酸エステル類、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、好ましくは１ヒドロキシル基当たり１〜３０モルの酸化アルキレンを用いてオキシアルキル化、好ましくはエトキシル化されたグリセロールの（メタ）アクリル酸エステル類、トリメタクリルアミド、（メタ）アリリデンジ（メタ）アクリレート、３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アリルシアヌール酸塩、トリ（メタ）アリルイソシアヌール酸塩、ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、好ましくは１ヒドロキシル基当たり１〜３０モルの酸化エチレンを用いてオキシエチル化されたペンタエリトリトールの（メタ）アクリル酸エステル類、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌール酸トリ（メタ）アクリレート、トリメット酸トリビニル、トリ（メタ）アリルアミン、ジ（メタ）アリルメチルアミン等のジ（メタ）アリルアルキル−アミン類、トリ（メタ）アリルホスフェート、テトラ（メタ）アリルエチレンジアミン、ポリ（メタ）アリルエステル類、テトラ（メタ）アリルオキシエタンまたはテトラ（メタ）アリルアンモニウムハロゲン化物類が挙げられる。
【００３８】
クラスＩＩ架橋剤の化合物としては、モノマー類（α１）または（α２）の官能基、好ましくはモノマー（α１）の酸性基との縮合反応（＝縮合架橋剤）、付加反応または開環反応において反応可能な少なくとも２個の官能基を含有しているものが好ましい。これらクラスＩＩ架橋剤の化合物の官能基は、好ましくはアルコール、アミン、アルデヒド、グリシジル、イソシアネート、カルボネートもしくはエピクロロ基である。
【００３９】
クラスＩＩ架橋剤の化合物としては、例えばエチレングリコール等のポリオール類、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびテトラエチレングリコール等のポリエチレングリコール類、プロピレングリコール、例えばジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールまたはテトラプロピレングリコール等のポリプロピレングリコール類、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、グリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン／オキシプロピレンブロック共重合体類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ペンタエリトリトール、ポリビニルアルコール、ソルビトール、例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンまたはプロパノールアミン等のアミノアルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミンまたはペンタエチレン−ヘキサミン等のポリアミン化合物、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリトリトールポリグリシジルエーテル、プロピレングリセロールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエーテル、１，４−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）、グリシドール等のポリグリシジルエーテル化合物、好ましくは２，４−トルエンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネート類であるポリイソシアネート類、２，２−ビスヒドロキシメチル−ブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサメチレンージエチレンウレアおよびジフェニルメタン−ビス−４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジエチレンウレア等のポリアジリジン化合物、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリンおよびα−メチルエピクロロヒドリン等のハロゲンエポキシド類、１，３−ジオキソラン−２−オン（エチレンカーボネート）、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン（プロピレンカーボネート）、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソランー２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、４，６−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン、１，３−ジオキソラン−２−オン、ポリ−１，３−ジオキソラン−２−オン等のアルキレンカーボネート類、ジメチルアミン類等の縮合産物のようなポリ４級アミン類およびエ���クロロヒドリンが挙げられる。クラスＩＩ架橋剤の化合物として同様に好ましいのは、１，２−エチレンビスオキサゾリン等のポリオキサゾリン類、γ−グリシドオキシプロピルトリメトキシシランおよびγ−アミノプロピルトリメトキシラン等のシラン基を含む架橋剤、２−オキサゾリジノン、ビス−およびポリ−２−オキサゾリジノン類等のオキサゾリジノン類、およびジグリコールシリケート類である。
【００４０】
クラスＩＩＩ架橋剤の化合物として好ましいのは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のヒドロキシル基含有またはアミノ基含有エステル類並びにヒドロキシル基含有またはアミノ基含有（メタ）アクリルアミド類、もしくはジオール類のモノ（メタ）アリル化合物である。
【００４１】
クラスＩＶ架橋剤の多価金属カチオン類は、好ましくは一価または多価カチオン類、特にカリウム、ナトリウムおよびリチウム等のアルカリ金属類の一価カチオン類から誘導するが、特にリチウムが好ましい。好ましい二価カチオン類は、亜鉛、ベリリウム、例えばマグネシウム、カルシウムまたはストロンチウム等のアルカリ土類金属類から誘導されるが、マグネシウムが好ましい。本発明によって同様に使用可能なより高次の多価カチオン類には、アルミニウム、鉄、クロム、マンガン、チタン、ジルコニウム、およびその他の遷移金属類、並びに係るカチオン類または上記塩類の混合物の複塩類が含まれる。好ましくは、例えばＡｌＣｌ3・６Ｈ2Ｏ、ＮａＡｌ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ、ＫＡｌ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2ＯまたはＡｌ2（ＳＯ4）3・１４−１８Ｈ2Ｏ等のアルミニウム塩類およびミョウバンおよびそれらの様々な水和物が使用される。
【００４２】
特に好ましくは、クラスＩＶの架橋剤としてＡｌ2（ＳＯ4）3およびその水和物が使用される。
【００４３】
好ましい不飽和ポリマー構造（Ｐｕ）は、下記のクラスの架橋剤または下記のクラスの架橋剤の組み合わせによって架橋されたポリマー構造である。すなわち、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｉ  ＩＩ、Ｉ  ＩＩＩ、Ｉ  ＩＶ、Ｉ  ＩＩ  ＩＩＩ、Ｉ  ＩＩ  ＩＶ、Ｉ  ＩＩＩ  ＩＶ、ＩＩ  ＩＩＩ  ＩＶ、ＩＩ  ＩＶまたはＩＩＩ  ＩＶ。上記の各クラスの架橋剤の組み合わせは未処理ポリマー構造（Ｐｕ）の架橋剤の好ましい実施形態を表している。未処理ポリマー構造（Ｐｕ）の他の好ましい実施形態は、上記のクラスＩの架橋剤の好適なメンバーによって架橋されているポリマー構造である。これに関連してＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類、トリアリルメチルアンモニウムクロリド、テトラアリルアンモニウムクロリド、並びにアクリル酸１モル当たり９モルのエチレンオキシドを用いてエトキシル化されたアリルノナエチレングリコールが特に好ましい。
【００４４】
水溶性ポリマー（α４）としては、本発明に係る吸収性未処理ポリマー構造（Ｐｕ）は例えばポリアクリル酸、部分鹸化されたポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアルキレングリコール類、デンプンおよびデンプン誘導体類、セルロースおよびセルロース誘導体類、並びに他の多糖類のような上記のモノマー類のポリマー類または共重合体類を含有してもよい。
【００４５】
補助物質（α５）としては、好ましくは増量剤、防臭剤、界面活性剤または酸化防止剤が使用される。
【００４６】
本発明に係る方法のある好ましい実施形態では、未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）は下記の特性の少なくとも１つを示す。
【００４７】
（ａ）ＥＲＴ  ４４０．１−９９に準ずる０．９重量％水性ＮａＣｌ溶液の最大吸収量が、１０〜１，０００ｍＬ／ｇ、好ましくは１５〜５００ｍＬ／ｇ、特に好ましくは２０〜３００ｍＬ／ｇの範囲内である。
【００４８】
（ｂ）ＥＲＴ  ４７０．１−９９に準ずる０．９重量％水性ＮａＣｌ溶液を用いて抽出可能な分画が、未処理吸収性ポリマー構造に対して３０重量％未満、好ましくは２０重量％未満、特に好ましくは１０重量％未満である。
【００４９】
（ｃ）ＥＲＴ  ４４０．１−９９に準ずる０．９重量％水性ＮａＣｌ溶液の最大吸収量の８０％を達成するための膨潤時間が、０．０１〜１８０、好ましくは０．０１〜１５０、特に好ましくは０．０１〜１００分間である。
【００５０】
（ｄ）ＥＲＴ  ４６０．１−９９に準ずるバルク密度が、３００〜１，０００ｇ／Ｌ、好ましくは３１０〜８００ｇ／Ｌ、特に好ましくは３２０〜７００ｇ／Ｌの範囲内である。
【００５１】
（ｅ）水１リットル中の未処理ポリマー構造１ｇのＥＲＴ  ４００．１−９９に準ずるｐＨ値が、４〜１０、好ましくは５〜９、特に好ましくは５．５〜７．５の範囲内である。
【００５２】
（ｆ）ＥＲＴ  ４４１．１−９９に準ずるＣＲＣが、１０〜１００ｇ／ｇ、好ましくは１５〜８０ｇ／ｇ、特に好ましくは２０〜６０ｇ／ｇの範囲内である。
【００５３】
（ｇ）ゲル安定性が、ウォームアップ前の第１回測定で１〜１００秒間の範囲内、ウォームアップ後の第２回測定で３０秒間未満であり、好ましくはウォームアップ前の第１回測定で２〜５０秒間の範囲内、ウォームアップ後の第２回測定で２０秒間未満であり、特に好ましくはウォームアップ前の第１回測定で５〜３０秒間の範囲内、ウォームアップ後の第２回測定で１０秒間未満である。
【００５４】
（ｈ）浸透が、２時間後に多くとも１５ｃｍまたは２４時間後に多くとも２０ｃｍであり、好ましくは２時間後に多くとも１２ｃｍまたは２４時間後に多くとも１８ｃｍであり、特に好ましくは２時間後に多くとも１０ｃｍまたは２４時間後に多くとも１６ｃｍであり、２時間後および２４時間後の浸透が好ましい。
【００５５】
上記特性中、２つ以上の特性の組み合わせは、本発明に係る方法の各好ましい実施形態に表われている。さらに本発明に係る実施形態として特に好ましいのは、未処理ポリマー構造（Ｐｕ）が下記の文字もしくは文字の組み合わせによって同定される特性もしくは特性組み合わせを示す方法である：ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ａｂ、ａｂｃ、ａｂｃｄ、ａｂｃｄｅ、ａｂｃｄｅｆ、ａｂｃｄｅｆｇ、ａｂｃｄｅｆｇｈ、ｂｃ、ｂｃｄ、ｂｃｄｅ、ｂｃｄｅｆ、ｂｃｄｅｆｇ、ｂｃｄｅｆｇｈ、ｃｄ、ｃｄｅ、ｃｄｅｆ、ｃｄｅｆｇ、ｃｄｅｆｇｈ、ｄｅ、ｄｅｆ、ｄｅｆｇ、ｄｅｆｇｈ、ｅｆ、ｅｆｇ、ｅｆｇｈ、ｆｇ、ｆｇｈ、ｇｈ。
【００５６】
未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）は様々な重合方法によって上記のモノマー類および架橋剤から製造することができる。例えばこの関連では、好ましくは例えば押出成形機のようなニーダ反応槽内で実施する、またはストリップ重合によるバルク重合、並びに溶液重合、噴霧重合、逆エマルジョン重合を挙げることができる。溶液重合は、好ましくは溶媒としての水中で実施する。溶液重合は連続的にまたはバッチ式で実施することができる。例えば、温度、開始剤並びに反応溶液の性質および量のような反応パラメータに関する広範囲の可能性のある変動は先行技術において開示されている。典型的な方法は下記の特許明細書に記載されている。米国特許第４，２８６，０８２号、独国特許第２７０６１３５号、米国特許第４，０７６，６６３号、独国特許第３５０３４５８号、独国特許第４０２０７８０号、独国特許第４２４４５４８号、独国特許第４３２３００１号、独国特許第４３３３０５６号、独国特許第４４１８８１８号。これらの開示はこれにより参照してここに組み込まれるので、従って本開示の一部である。
【００５７】
重合開始剤は、本発明に従ったモノマー類の溶液内に溶解または分散させることができる。開始剤としては、当業者によく知られている分解して遊離基を形成する化合物を使用できる。そのような化合物には、特に過酸化物、ヒドロペルオキシド、過酸化水素、過硫酸塩、アゾ化合物並びにいわゆる酸化還元触媒が含まれる。好ましくは水溶性触媒が使用される。一部の場合には、様々な重合開始剤の混合物が使用されるのが有益である。
【００５８】
そのような混合物の中で、過酸化水素およびペルオキソ二硫酸ナトリウムまたはカリウムから構成されるものが好ましく、それらはあらゆる所望の量的比率で使用できる。適切な過酸化物は、好ましくはアセチルアセトンペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−アミルペルピベート、ｔｅｒｔ−ブチルペルピベート、ｔｅｒｔ−ブチルペルネオヘキソナート、ｔｅｒｔ−ブチルイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルペル−２−エチルヘキセノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソノナノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチル−３，５，５−トリメチルヘキサノエートおよびアミルペルネオデカノエートである。下記のものもまた重合開始剤として好ましい。例えば２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）ジヒドロ−クロリド、アゾ−ビス−アミジノプロパンジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス−（Ｎ，Ｎ−ジメチレン）イソブチラミジンジヒドロクロリド、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリルおよび４，４’−アゾビス−（４−シアノ−吉草酸）等のアゾ化合物である。上記化合物は従来型の量で、各々重合されるモノマー類の量に対して好ましくは０．０１〜５モル％、より好ましくは０．１〜２モル％の範囲内で使用する。
【００５９】
酸化還元触媒は、酸化性要素として上記の少なくとも１つの過化合物を含有しており、さらに還元性構成要素として好ましくはアスコルビン酸、グルコース、ソルボース、マンノース、アンモニウムもしくはアルカリ金属亜硫酸水素、硫酸塩、チオ硫酸塩、次亜硫酸塩もしくは硫化物、例えば第ＩＩ鉄イオンもしくは銀イオンのような金属塩またはスルホキシル酸ヒドロキシメチルナトリウムを含んでいる。好ましくは、アスコルビン酸またはピロ亜硫酸ナトリウムは、酸化還元触媒の還元性要素として使用する。各々の重合において使用されるモノマー類の量に対して、酸化還元触媒の１×１０-5〜１モル％の還元性構成要素および酸化還元触媒の１×１０-5〜５モル％の酸化性構成要素が使用される。酸化還元触媒の酸化性構成要素の代わりに、またはそれへの補足物として、１種以上の好ましくは水溶性アゾ化合物を使用することができる。
【００６０】
本発明によれば、好ましくは過酸化水素、ペルオキソ二硫酸ナトリウムおよびアスコルビン酸から構成される酸化還元系が構成される。一般に、本発明に従うと開始剤としてはアゾ化合物が好ましく、特に好ましいのはアゾ−ビス−アミジノプロパンジヒドロクロリドである。概して、重合は０℃〜９０℃の範囲内の温度で開始剤を用いて開始される。
【００６１】
未処理ポリマー構造（Ｐｕ）を製造するためのまた別の可能性のある方法は、まず上記モノエチレン性不飽和モノマー類（α１）および／または（α２）から好ましくは遊離基法によって非架橋の特に線状ポリマー類を製造し、その後これらを架橋剤、好ましくはクラスＩＩおよびＩＶの架橋剤として機能する試薬（α３）と反応させることである。この変形は、吸水性ポリマーが繊維、シートもしくは織物、ニット織物、スパン織物もしくは不織布のようなその他の平板的構造への成形および整形方法においてまず加工処理され、この形状に架橋されなければならない場合に使用するのが好ましい。
【００６２】
さらに、本発明に係る方法では、第１処理が化学架橋剤を使用して、または熱架橋または照射架橋もしくはこれらの少なくとも２種によって実施されるのが好ましいが、その場合には化学架橋剤を使用した結合処理が好ましい。
【００６３】
未処理ポリマー構造（Ｐｕ）の照射架橋は、好ましくは未処理ポリマー構造（Ｐｕ）をＩＲ放射線、ＵＶ放射線、Ｘ線およびγ線もしくはマイクロ波範囲の放射線へ暴露させることによって実施する。
【００６４】
未処理ポリマー構造（Ｐｕ）の熱架橋は、ポリマー構造を１００℃〜３００℃の範囲内の温度へ、特に好ましくは１５０℃〜２５０℃の範囲内の温度へ加熱することによって実施する。
【００６５】
化学架橋は、概して当業者によく知られている架橋剤を使用することによって実施する。「後架橋剤」として、架橋剤（α３）と関連して説明されているクラスＩＩおよびＩＶの架橋剤が好ましい。
【００６６】
クラスＩＩおよびＩＶの架橋剤の中でも、「後架橋剤」として好ましいのはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセロール、ポリグリセロール、プロピレングリコール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン／オキシプロピレンブロック共重合体類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ポリビニルアルコール、ソルビトール、例えば１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４，６−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン、１，３−ジオキソパン−２−オン、ポリ−１，３−ジオキソラン−２−オン等のアルキレンカーボネート類およびエチレングリコールジグリシジルエーテル類であるが、エチレンカーボーネートが特に好ましい。
【００６７】
「後架橋剤」は、好ましくは未処理ポリマー（Ｐｕ）に対して、０．０１〜３０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％、特に好ましくは０．５〜１０重量％の範囲内の量で使用する。有機溶媒は、好ましくは未処理ポリマー（Ｐｕ）に対して、０〜６０重量％、好ましくは０．１〜４０重量％、特に好ましくは０．２〜５０重量％の量で混合物へ添加することができる。有機溶媒としては、好ましくは例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノールおよびｔｅｒｔ−ブタノールのような低級アルコール類、例えばアセトン、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン等のケトン類、例えばジオキサン、テトラヒドロフランおよびジエチルエーテル等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等のアミド類、並びに例えばジメチルスルホキシド等のスルホキシド類が使用される。
【００６８】
さらに、本発明に係る方法では、被処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）は外部領域に囲まれた内部領域を有し、外部領域の架橋度が内部領域より高く、その結果として好ましくはコアシェル構造が形成されることが好ましい。さらに、これに関連して外部領域の半径が内部領域の半径の２倍未満であることが好ましい。ほぼ球形であるポリマー構造については、半径は少なくとも１０個のこれらの構造の平均半径として決定される。ほぼ非球形であるがロッドもしくはファイバー状であるポリマー構造については、半径は少なくとも１０個の前記非球形構造の横断面の平均半径によって決定される。
【００６９】
さらに、本発明に係る方法においては、被処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）が少なくとも１つの下記の特性を示すことが好ましい。すなわち、
（Ａ）ＥＲＴ  ４４０．１−９９に準ずる０．９重量％水性ＮａＣｌ溶液の最大吸収量が、１０〜８００ｍＬ／ｇ、好ましくは１５〜４００ｍＬ／ｇ、特に好ましくは２０〜２００ｍＬ／ｇの範囲内である。
【００７０】
（Ｂ）ＥＲＴ  ４７０．１−９９に準ずる０．９重量％水性ＮａＣｌ溶液を用いて抽出可能な分画が、処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）に対して３０重量％未満、好ましくは２０重量％未満、特に好ましくは１０重量％未満である。
【００７１】
（Ｃ）ＥＲＴ  ４４０．１−９９に準ずる０．９重量％水性ＮａＣｌ溶液の最大吸収量の８０％を達成するための膨潤時間が、０．０１〜１８０分間の範囲内である。
【００７２】
（Ｄ）ＥＲＴ  ４６０．１−９９に準ずるバルク密度が、３００〜１，０００ｇ／Ｌ、好ましくは３１０〜８００ｇ／Ｌ、特に好ましくは３２０〜７００ｇ／Ｌの範囲内である。
【００７３】
（Ｅ）水１リットル中の未処理ポリマー構造１ｇのＥＲＴ  ４００．１−９９に準ずるｐＨ値が４〜１０、好ましくは５〜９、特に好ましくは５．５〜７．５の範囲内である。
【００７４】
（Ｆ）ＥＲＴ  ４４１．１−９９に準ずるＣＲＣが、１０〜１００ｇ／ｇ、好ましくは１５〜８０ｇ／ｇ、特に好ましくは２０〜６０ｇ／ｇの範囲内である。
【００７５】
（Ｇ）ゲル安定性が、ウォームアップ前の第１回測定で少なくとも４０秒間、ウォームアップ後の第２回測定で少なくとも８０秒間であり、好ましくはウォームアップ前の第１回測定で少なくとも５００秒間、ウォームアップ後の第２回測定で少なくとも２００秒間であり、特に好ましくはウォームアップ前の第１回測定で少なくとも６００秒間、ウォームアップ後の第２回測定で少なくとも３００秒間である。
【００７６】
（Ｈ）浸透が、２時間後に少なくとも１０ｃｍまたは２４時間後に少なくとも２０ｃｍ、好ましくは２時間後に少なくとも１５ｃｍまたは２４時間後に少なくとも２５ｃｍ、特に好ましくは２時間後に少なくとも２０ｃｍまたは２４時間後に少なくとも３０ｃｍであり、２時間後および２４時間後の浸透が好ましい。
【００７７】
上記特性の２つ以上の組み合わせは、本発明に係る方法の各好ましい実施形態を表している。さらに、本発明に係る実施形態として特に好ましいのは、被処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）が下記で文字または文字の組み合わせによって同定した特性もしくは特性の組み合わせを示している：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、ＡＢ、ＡＢＣ、ＡＢＣＤ、ＡＢＣＤＥ、ＡＢＣＤＥＦ、ＡＢＣＤＥＦＧ、ＡＢＣＤＥＦＧＨ、ＢＣ、ＢＣＤ、ＢＣＤＥ、ＢＣＤＥＦ、ＢＣＤＥＦＧ、ＢＣＤＥＦＧＨ、ＣＤ、ＣＤＥ、ＣＤＥＦ、ＣＤＥＦＧ、ＣＤＥＦＧＨ、ＤＥ、ＤＥＦ、ＤＥＦＧ、ＤＥＦＧＨ、ＥＦ、ＥＦＧ、ＥＦＧＨ、ＦＧ、ＦＧＨ、ＧＨ。このとき、Ｇを含む全組み合わせが好ましく、ＧおよびＨを含む組み合わせが特に好ましい。
【００７８】
さらに、本発明に係る方法のある実施形態では、未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）の０．３または０．９ｐｓｉの負荷下でのＡＵＬ値が未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）の外部領域の第１処理によって少なくとも１ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも７ｇ／ｇ、特に好ましくは少なくとも１５ｇ／ｇ上昇することが好ましい。
【００７９】
さらに、本発明に係る方法のある実施形態では、未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）の０．３および０．９ｐｓｉの負荷下でのＡＵＬ値が未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）の外部領域の第１処理によって少なくとも１ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも７ｇ／ｇ、特に好ましくは少なくとも１５ｇ／ｇ上昇することが好ましい。
【００８０】
さらに、本発明に係る方法のある実施形態では、未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）の０．３ｐｓｉの負荷下でのＡＵＬ値が未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）の外部領域の第１処理によって少なくとも２０ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも２５ｇ／ｇ、特に好ましくは少なくとも３０ｇ／ｇまで上昇することが好ましい。０．３ｐｓｉの負荷下でのＡＵＬは、好ましくは最大５０ｇ／ｇ、特に好ましくは最大４０ｇ／ｇである。
【００８１】
さらに、本発明に係る方法のある実施形態では、未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）の０．９ｐｓｉの負荷下でのＡＵＬ値が未処理吸収性ポリマー構造（Ｐｕ）の外部領域の第１処理によって少なくとも１０ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも１５ｇ／ｇ、特に好ましくは少なくとも２０ｇ／ｇまで上昇することが好ましい。０．９ｐｓｉの負荷下でのＡＵＬは、好ましくは最大４０ｇ／ｇ、特に好ましくは最大３０ｇ／ｇである。
【００８２】
一実施形態によれば、処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）が処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）の外部領域の第２処理を受ける本発明に係る方法のステップでは、０．３または０．９ｐｓｉの負荷下でのＡＵＬが少なくとも１ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも２ｇ／ｇ、特に好ましくは少なくとも４ｇ／ｇ低下することが好ましい。
【００８３】
さらなる実施形態によれば、処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）が処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）の外部領域の第２処理を受ける本発明に係る方法のステップでは、０．３および０．９ｐｓｉの負荷下でのＡＵＬが少なくとも１ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも２ｇ／ｇ、特に好ましくは少なくとも４ｇ／ｇ低下することが好ましい。
【００８４】
さらに本発明によれば、処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）の外部領域の第２処理において、外部領域がエネルギ源に曝される、または第２処理が処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）がコーティング剤と接触することによって実施されるが、これに関連しては処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）がコーティング剤と接触することが好ましい。
【００８５】
さらに、第２処理の範囲内で処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）が処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）に対して０．００１〜４０重量％、好ましくは０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは１〜５重量％の範囲内の濃度にあるコーティング剤と接触することが好ましい。
【００８６】
第２処理の他の実施形態では、処理ポリマー構造の外部領域がまずエネルギ源へ曝され、次いでコーティング剤と接触する。
【００８７】
第２処理の他の実施形態では、処理ポリマー構造の外部領域がまずコーティング剤と接触し、次いでポリマー構造をエネルギ源へ曝す。
【００８８】
第２処理で使用するエネルギ源は、好ましくは機械的エネルギまたは放射線もしくはその両方であるが、放射線が好ましい。
【００８９】
機械的エネルギは、第２処理において好ましくは、例えば特に研磨、押出、圧縮および圧迫において発揮されるような圧力の形状であるが、好ましくは圧縮および圧迫、特に好ましくは圧縮の形状である。第２処理で使用する圧力は、好ましくは０．１〜１００トン／ｃｍ2、好ましくは０．５〜１０トン／ｃｍ2、特に好ましくは１〜５トン／ｃｍ2の範囲内である。
【００９０】
好ましくは、ＩＲ線、ＵＶ線、Ｘ線およびγ線並びにマイクロ波を放射線として使用する。
【００９１】
さらに本発明に係る方法では、処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）がコーティング剤以外に湿潤剤と接触する。これに関連して、処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）はまずコーティング剤と、次いで湿潤剤と接触する。
【００９２】
これに関連して、処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）は処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）に対して０．００１〜４０重量％、好ましくは０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは１〜５重量％の範囲内の湿潤剤と接触する。
【００９３】
本発明に係る方法では、さらにコーティング剤が有機成分および無機成分を有しているのが好ましい。コーティング剤は、好ましくはコーティング剤粒子として存在しており、これに関連して粒子が構造より小さいことが好ましい。好ましくは、コーティング剤粒子の少なくとも５０重量％は０．０５〜８００μｍ、好ましくは０．０５〜６００μｍ、特に好ましくは０．０５〜４００μｍ、最も好ましくは０．１〜２００μｍの範囲内のサイズを有している。
【００９４】
さらに、本発明に係る方法では、有機成分がポリマー（Ｐｓ）であることが好ましい。脱イオン水中の４重量％溶液の形状にあるこのポリマー（Ｐｓ）の粘度は２０℃で１〜１００，０００、好ましくは１０〜５０，０００、特に好ましくは１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲内である。
【００９５】
好ましくは、ポリマー（Ｐｓ）はポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリグリセロール、ゼラチン、カチオン性またはアニオン性線状ポリマーまたは糖を基材とするポリマーである。例として下記の化合物を挙げることができる。キサンテン、デンプン類、凝乳粉、キトサン、アルギン酸塩、デキストリン、寒天、カラゲニン、トランガント、アラビアゴム、アルギン酸塩類、ペクチン類、ポリオース類、グアール粉、イナゴマメ粉またはポリアクリル化合物、ポリメタクリル化合物、ビニルポリマー類、ポリカルボン酸類、ポリエーテル類、ポリアミン類、またはポリアミド類。
【００９６】
本発明に係る方法のある実施形態によれば、ポリマー（Ｐｓ）が糖を基材としていれば好ましい。特に好ましいのは、例えばエステル類、エーテル類およびカルボキシメチル化誘導体類等の誘導体化された糖類である。糖類のエーテル類は、好ましくはＣ1〜Ｃ1000000、好ましくはＣ1〜Ｃ10000、特に好ましくはＣ1〜Ｃ10へのアルキル基を含む誘導体化された糖類である。これらの内、メチル、エチル、プロピルまたはブチル基を含む誘導体化された糖類が好ましいが、メチル基を含む誘導体化された糖類が特に好ましい。糖類のエステル類としては、アセテート類、アセトブチレート類、アセトプロピオネート類またはプロピオネート類が挙げられる。ポリマー（Ｐｓ）は、ポリマー（Ｐｓ）に対して好ましくは少なくとも１０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、特に好ましくは少なくとも９０重量％の量で糖または多糖から構成されている。多糖類の中で、セルロースおよびデンプンが好ましいが、セルロースが特に好ましい。さらに、セルロース類がカルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムおよびカリウムとして存在するのが好ましく、カルボキシメチルセルロースナトリウムが特に好ましい。
【００９７】
本発明に係る方法では、さらに無機成分が下記の特性の少なくとも１つを示す固体であることが好ましい。すなわち、
（α）ＤＩＮ  ６６１３１に準ずるＢＥＴ表面積が、少なくとも１０ｍ2／ｇ、好ましくは少なくとも５０ｍ2／ｇ、より好ましくは少なくとも２００ｍ2／ｇ、特に好ましくは１８０〜１，０００ｍ2／ｇの範囲内である。
【００９８】
（β）４％水性分散液中でのｐＨ値が、２〜１１、好ましくは２．５〜８、特に好ましくは３〜５の範囲内である。
【００９９】
（γ）ＤＩＮ  ７８７／ＸＩおよびＪＩＳ  Ｋ  ５１０１／１８に準ずる圧縮バルク密度（スクリーニングしていない）が８００ｇ／Ｌ未満、好ましくは３００ｇ／Ｌ未満、特に好ましくは６０ｇ／Ｌ未満である。
【０１００】
本発明に係る方法の各好ましい実施形態の中には上記特性の２つ以上の組み合わせが存在する。さらに、本発明の実施形態として特に好ましいのは、無機成分が下記の文字または文字の組み合わせによって同定された特性または特性の組み合わせを示す方法である。すなわち、α、β、γ、αβ、αβγ、βγまたはαγであるが、αβγが特に好ましい。
【０１０１】
さらに、本発明に係る方法では無機成分がシリコーン化合物を基材とするのが好ましく、ケイ酸類およびカオリン類等の当業者によく知られている全シリコーン−酸素化合物が好ましく、これに関連してケイ酸類が特に好ましい。
【０１０２】
さらに処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）が、処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）に対して０．００１〜４０重量％、好ましくは０．０１〜２０重量％、特に好ましくは０．０５〜５重量％の範囲内の濃度で無機コーティング剤と接触するのが好ましい。
【０１０３】
処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）は、好ましくは処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）をコーティング剤と混合することによってコーティング剤と接触する。コーティング剤が無機および有機両方の成分と構成される場合は、それらが処理吸収性ポリマー構造と接触する前に無機および有機成分が一緒に混合されていることが好ましい。この目的で当業者によく知られている全混合装置を使用することができる。
【０１０４】
湿潤剤としては、当業者に周知のすべての無機または有機液体を使用することができるが、無機液体であることが好ましい。無機液体中でも水が特に好ましい。
【０１０５】
湿潤剤は、好ましくは処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）とコーティング剤との混合中に添加されるか、処理吸収性ポリマー構造（Ｐｂ）の混合の結果として生じる生成物およびコーティング剤がその上に噴霧される。
【０１０６】
さらに、本発明は本発明に係る上記の方法によって得られる吸収性ポリマー構造（Ｐａ）に関する。
【０１０７】
さらに、本発明は、
（β１）少なくとも１０ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも１５ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも２０ｇ／ｇ、特に好ましくは少なくとも２５ｇ／ｇであるＣＲＣ、
（β２）０．３ｐｓｉの負荷下で少なくとも１５ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも２０ｇ／ｇであるＡＵＬ、
（β３）０．９ｐｓｉの負荷下で少なくとも８ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも１２ｇ／ｇのＡＵＬ、
（β４）  ウォームアップ前の第１測定時に少なくとも１００秒間、ウォームアップ後の第２測定時に少なくとも１５秒間であり、好ましくはウォームアップ前の第１測定時に少なくとも２００秒間、ウォームアップ後の第２測定時に少なくとも２０秒間であり、特に好ましくはウォームアップ前の第１測定時に少なくとも３００秒間、ウォームアップ後の第２測定時に少なくとも３０秒間であるゲル安定性、
（β５）２時間後に多くとも１５ｃｍまたは２４時間後に多くとも２０ｃｍ、好ましくは２時間後に多くとも１０ｃｍまたは２４時間後に多くとも１５ｃｍ、特に好ましくは２時間後に多くとも６ｃｍまたは２４時間後に多くとも８ｃｍの浸透であって、２時間後および２４時間後において好ましい浸透性、
（β６）少なくとも４００ｇ、好ましくは少なくとも５００ｇ、より好ましくは少なくとも６００ｇ、特に好ましくは８００ｇである膨潤圧、
の少なくとも１つを有し、内部領域、その内部領域を囲む外部領域、並びに外部領域を囲む表面領域を含み、外部領域の架橋度が内部領域より高く、表面領域がコーティング剤を含有している、吸収性ポリマー構造（Ｐａ）に関する。
【０１０８】
上記の特性の２つ以上からの結果として生じる特性組み合わせは、それぞれ本発明に係る吸収性ポリマー構造（Ｐａ）の好ましい実施形態を表している。さらに、本発明に係る特に好ましい実施形態は、下記で文字または文字の組み合わせによって同定された特性もしくは特性の組み合わせを示す吸収性ポリマー構造である。すなわち、β１、β２、β３、β４、β５、β６、β１β２、β１β２β３、β１β２β３β４、β１β２β３β４β５、β１β２β３β４β５β６、β２β３、β２β３β４、β２β３β４β５、β２β３β４β５β６、β３β４、β３β４β５、β３β４β５β６、β４β５、β４β５β６であって、β１β２β３β４β５β６が特に好ましい。
【０１０９】
本発明の一実施形態は、０．３ｐｓｉの負荷下で２７ｇ／ｇ未満のＡＵＬと、少なくとも４００ｇ、好ましくは少なくとも５００ｇ、より好ましくは少なくとも６００ｇ、特に好ましくは少なくとも８００ｇの膨潤圧とを有する吸収性ポリマー構造（Ｐａ）を形成する。この実施形態では、吸収性ポリマー構造（Ｐａ）は０．３ｐｓｉの負荷下で１〜２７ｇ／ｇ、好ましくは１０〜２７ｇ／ｇの範囲内のＡＵＬおよび５００〜３０００ｇ、好ましくは６００〜２８００ｇ、より好ましくは７００〜２６００ｇ、特に好ましくは８００〜２４００ｇの範囲内の膨潤圧を有している。さらに、本発明によれば、この実施形態の吸収性ポリマー構造（Ｐａ）は内部領域、内部領域を囲む外部領域、並びに外部領域を囲む表面領域を含み、外部領域の架橋度は内部領域より高く、表面領域はコーティング剤を含有している。さらに、本発明によれば、上記特徴が本発明に係る方法によって得られる吸収性ポリマーにも適用されることが好ましい。
【０１１０】
本発明は、さらに上記で定義した吸収性ポリマー構造（Ｐａ）および基質を含有する複合体に関する。本発明に係る吸収性ポリマー構造（Ｐａ）および基質が相互にしっかりと結合されているのが好ましい。好ましい基質としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリアミド等のポリマー類から形成されたフィルム、金属、不織布、綿毛、ティシュ、織物、天然または合成繊維、またはその他の発泡体が挙げられる。
【０１１１】
本発明によれば、好ましい複合体はシール材、ケーブル、吸収性コア並びにおむつおよび後者を含有する衛生製品である。
【０１１２】
シール材は、好ましくは吸水性フィルムであるが、このとき吸収性ポリマー構造（Ｐａ）は基質としてのポリマー基質または繊維基質内に組み込まれる。これは、好ましくは吸収性ポリマー構造（Ｐａ）をポリマー基質または繊維基質を形成するポリマー（Ｐｍ）と混合し、その後任意により熱処理によって複合体を形成することによって実施される。吸収性構造が繊維として使用される場合には、それから別の材料から構成される別の繊維と一緒に基質として紡がれる糸が得られ、次いで、例えば織るまたは編むことによって相互に結合される、または直接に、すなわち他の繊維と一緒に紡がれる必要なく結合される。この目的に適切な典型的方法はＨ．  Ｓａｖａｎｏ等「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗｉｒｅ  ＆  Ｃａｂｌｅ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ（国際ワイヤー＆ケーブルシンポジウム、プロシーディング集  ４０，３３３〜３３８（１９９１））」および米国特許第４，７０３，１３２号に記載されている。これらの開示はこれにより参照してここに組み込まれるので、従って本開示の一部である。
【０１１３】
複合体がケーブルである実施形態では、吸収性ポリマー構造（Ｐａ）は、好ましくはケーブルの絶縁材の下部で粒子として直接に使用できる。ケーブルの他の実施形態では、吸収性ポリマー構造（Ｐａ）は膨潤し得る高抗張力の糸の形状で使用できる。ケーブルのまた別の実施形態によれば、吸収性ポリマー構造（Ｐａ）は膨潤し得るフィルムの形状で使用できる。さらに、ケーブルのまた別の実施形態では吸収性ポリマー構造（Ｐａ）はケーブルの中心の吸水性コアとして使用できる。ケーブルの場合は、基質は吸収性ポリマー構造（Ｐａ）を含有していないケーブルの全成分を形成する。これらは導線または光導体等のケーブルに組み込まれている導体、光学的および／または電気的絶縁材料、並びに例えばプラスチックおよびゴム製絶縁材料等の高抗張力の組み、織りまたは編み材料またはケーブルの外装の破壊を防止するその他の材料等のケーブルの機械的完全性を保証するケーブルの成分を含んでいる。
【０１１４】
複合体が吸収性コアであれば、吸収性ポリマー構造（Ｐａ）がマトリックス内に組み込まれる。コアのために適切なマトリックスは、好ましくは主としてセルロースから構成される繊維材料である。コアのある実施形態では、吸収性ポリマー構造（Ｐａ）はコアに対して１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８０重量％、特に好ましくは４０〜７０重量％の範囲内の量で組み込まれている。コアの他の実施形態では、吸収性ポリマー構造（Ｐａ）はコア内に粒子として組み込まれる。コアの他の実施形態では吸収性ポリマー構造（Ｐａ）はコア内に繊維として組み込まれる。コアは例えばいわゆるエアレイド（ａｉｒｌａｉｄ）方法またはいわゆるウェットレイド（ｗｅｔｌａｉｄ）方法によって製造できるが、エアレイド方法に従って製造されたコアが好ましい。ウエットレイド方法では、吸収性ポリマー構造の繊維または粒子は不織布を形成するための他のマトリックス繊維および液体と一緒に加工処理される。エアレイド方法では、吸収性ポリマー構造の繊維もしくは粒子およびマトリックス繊維が乾燥状態で不織布へ加工処理される。エアレイド方法についてのいっそうの詳細は米国特許第５，９１６，６７０号および米国特許第５，８６６，２４２号に記載されており、ウェットレイド方法の詳細は米国特許第５，３００１，９２号に記載されており、それらの開示はこれにより参照してここに組み込まれるので本開示の一部である。
【０１１５】
ウエットレイドおよびエアレイド方法では、吸収性ポリマー繊維または粒子およびマトリックス繊維に加えて、さらにこの方法によって得られる不織布の強化を導く当業者には周知の好適な補助物質も使用できる。
【０１１６】
複合体がおむつである実施形態では、吸収性ポリマー構造（Ｐａ）とは相違するおむつの成分が複合体のマトリックスを構成する。ある好ましい実施形態では、おむつは上記で説明したコアを含有する。この場合には、コアとは相違するおむつの成分が複合体のマトリックスを構成する。一般に、おむつとして使用される複合体は、不透水性の下層、透水性、好ましくは疎水性の上層、および下層と上層との間に配列された吸収性ポリマー構造（Ｐａ）を含有する層を含んでいる。吸収性ポリマー構造（Ｐａ）を含有するこの層は、好ましくは上記で説明したコアである。下層は当業者にはよく知られているあらゆる材料を備えることができるが、ポリエチレンもしくはポリプロピレンが好ましい。上層は同様に当業者によく知られているあらゆる適切な材料を備えることができるが、ポリエチレンもしくはポリプロピレンが好ましい。上層は、同様に当業者によく知られているあらゆる適切な材料を含むことができるが、ポリエステル類、ポリオレフィン類、ビスコースおよびその他が好ましいが、それらは上層を通過する液体の十分な流れを保証できるように十分に多孔性である層を産生する。これに関連して、米国特許第５，０６１，２９５、米国第Ｒｅ２６，１５１号、米国特許第３，５９２，１９４号、米国特許第３，４８９，１４８号および米国特許第３，８６０，００３号の開示を参照することができる。これらの開示はこれにより参照してここに組み込まれるので本開示の一部である。
【０１１７】
本発明はさらに、複合体を製造するための方法に関するが、その方法では本発明に係る吸収性ポリマー構造および基質および任意により好適な補助物質が接触する。これらの構成要素は、好ましくはウエットレイドおよびエアレイド方法、圧縮、押出成形および混合によって接触する。
【０１１８】
本発明は、さらに上記の方法によって得られる複合体に関する。
さらに、本発明は本発明に係る吸収性ポリマー構造（Ｐａ）または上記複合体を含有する発泡体、成型品、繊維、シート、フィルム、ケーブル、シール材、液体吸収性衛生製品、植物成長調節剤用および真菌増殖調節剤用の担体、活性要素の制御放出のための包装材料および土壌添加剤または建築材料に関する。
【０１１９】
さらに、本発明は発泡体、成型品、繊維、シート、フィルム、ケーブル、シール材、液体吸収性衛生製品、植物成長調節剤用および真菌増殖調節剤用の担体、活性要素の制御放出のための包装材料および土壌添加剤または建築材料における本発明に係る吸収性ポリマー構造（Ｐａ）または上記複合体の使用に関する
次に、本発明を非限定的な実施例を使用しながら詳細に説明する。
【０１２０】
（実施例）
粉末１（後架橋しない）
２９０ｇのアクリル酸を２つの部分に分割した。１部分を４５８．５ｇのＨ2Ｏへ添加した。０．９０ｇのトリアリルアミンおよび０．８７ｇのアリルオキシポリエチレングリコールアクリル酸エステルをアクリル酸の第２部分に溶解させ、さらに水へ添加した。この溶液を１０℃へ冷却した。次に計２２５．４ｇの５０％水酸化ナトリウム溶液を温度が３０℃を超えて上昇しないような速度で冷却させながら添加した。この溶液をその後２０℃で窒素を用いてフラッシュし、さらに冷却した。４℃の開始温度に到達したときに、開始剤溶液（１０ｇのＨ2Ｏ中の０．１ｇの２，２−アゾビス−２−アミジノプロパンジヒドロクロリド、１０ｇのＨ2Ｏ中の０．１ｇのペルオキソ二硫酸ナトリウム、１ｇのＨ2Ｏ中の３０％過酸化水素および２ｇのＨ2Ｏ中の０．０１５ｇのアスコルビン酸）を添加した。約１００℃の最終温度に達した後、結果として生じたゲルを粉砕し、１５０℃で９０分間乾燥させた。乾燥粉末を粗く粉砕し、細砕し、ふるいにかけて１５０〜８５０μｍの粒径を有する粉末を形成させた。
【０１２１】
粉末２（後架橋した）
０．５ｇのエチレンカーボネート、１．０ｇのＨ2Ｏおよび４．０ｇのアセトンを５０ｇの粉末１へ撹拌しながら添加した。この生成物を展開皿へ添加し、循環式エアドライヤ中において１７０℃で５０分間乾燥させた。
【０１２２】
粉末３（有機コーティング剤）
５０ｇの粉末２を１ｇのカルボキシメチルセルロースナトリウム粉末と一緒に回転翼を備えるミキサー内で混合して混合物を形成した。次いで、この混合物に１．５ｇの水を噴霧し、さらに５分間撹拌した。
【０１２３】
粉末４（有機および無機コーティング剤）
５０ｇの粉末２を１ｇのカルボキシメチルセルロースナトリウム粉末および０．１ｇのデグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ  ＡＧ）製エアロジル（Ａｅｒｏｓｉｌ）（商標）２００と一緒に回転翼を装備したミキサー内で混合して混合物を形成した。次いで、この混合物に１．５ｇの水を噴霧し、さらに５分間撹拌した。
【０１２４】
粉末５（わずかに架橋した）
３００ｇのアクリル酸を２つの部分へ分割した。１部分を３７６．４ｇのＨ2Ｏへ添加した。０．９０ｇのトリアリルアミンおよび１．５ｇのアリルオキシポリエチレングリコールアクリル酸エステルをアクリル酸の第２部分に溶解させ、さらに水へ添加した。この溶液を１０℃へ冷却した。次に温度が３０℃を超えて上昇しないような速度で冷却しながら計２８３．１ｇの５０％水酸化ナトリウム溶液を添加した。この溶液をその後２０℃で窒素を用いてフラッシュし、さらに冷却した。４℃の開始温度に到達したときに、開始剤溶液（１０ｇのＨ2Ｏ中の０．１ｇの２，２−アゾビス−２−アミジノプロパンジヒドロクロリド、１０ｇのＨ2Ｏ中の０．１ｇのペルオキソ二硫酸ナトリウム、１ｇのＨ2Ｏ中の３０％過酸化水素および２ｇのＨ2Ｏ中の０．０１５ｇのアスコルビン酸）を添加した。最終温度に達した後、結果として生じたゲルを粉砕し、１５０℃で９０分間乾燥させた。乾燥粉末を粗く粉砕し、細砕し、ふるいにかけて１５０〜８５０μｍの粒径を有する粉末を形成させた。５０ｇの粉末に１ｇのＨ2Ｏ中の１．５ｇのエチレンカーボネートの溶液を噴霧し、１９０℃の循環式空気乾燥室内で３５分間乾燥させた。
【０１２５】
粉末１〜５に関して実施した様々な試験研究の結果を下記の表１に示す。
【０１２６】
【表１】
0004666883.tif 000002
【０１２７】
粉末はコアに加工処理され、表２に係る特性を示す。
【０１２８】
【表２】
0004666883.tif 000003
【０１２９】
コアおよびおむつの製造
コアは、Ｍ＆Ｊ機械（幅４０Ｃｍ、作業幅３６ｃｍ、ベルトスピード４ｍ／ｍｉｎ、４ｍ／ｍｉｎの速度でハンマー・ミル上へ綿毛を取り込み、４３０ｇ／ｍｉｎの速度でポリマーを添加し、２成分繊維を１分間当たり２．１回１０ｇ部分ずつ）を使用したエアレイド方法によって、コアに対して５０重量％の吸収性ポリマー構造（粉末２、３または５）、および４７．５重量％のスウェーデンのストラ・エンゾ社（Ｓｔｏｒａ−Ｅｎｚｏ  ＡＢ）製のストラ綿毛ＥＦセルロース繊維、並びに各５０重量％のデンマークのファイバービジョン社（Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎ  Ａ／Ｓ）社製のポリプロピレン（ＰＰ）またはポリエチレン（ＰＥ）とＰＰコアおよびＰＥコーティング剤とから構成される２成分繊維の２．５重量％を混合して吸収性ポリマーを均質に分布させることによって製造した。ティシュを含まない場合の６００ｇ／ｃｍ2およびティシュを含む場合の６３６ｇ／ｃｍ2の基礎重量、０．１６〜０．１７ｇ／ｃｍ3の密度および３０×１２ｃｍのサイズを有するコアをレックリングハウゼン（Ｒｅｃｋｌｉｎｇｈａｕｓｅｎ）のポール・ハーマン社（Ｐａｕｌ  Ｈａｒｍａｎｎ  ＡＧ）から市販されているフィクシーズ（Ｆｉｘｉｅｓ）おむつのフレームワーク内に組み込んだ。次いで、おむつフレームワークの裏面を切り取り、オリジナルのコアを取り除き、本発明に係るコアに取り替え、その後、切り取り区域を織物接着テープでシールした。結果として生じたおむつの吸収時間および液体分布値を測定した。数値を表３に示す。
【０１３０】
【表３】
0004666883.tif 000004
【０１３１】
吸収時間およびおむつのより大きな区域に渡る液体分布が短いほど衛生製品におけるブロッキング作用が小さいことを示している。表３から、おむつのコア内の本発明に従った粉末３が、特におむつにとって極めて重要な第２回および第３回添加に関しておむつ内の粉末５を含むコアより統計的有意に高速で液体を吸収することは明白である。
【０１３２】
さらに、液体分布の測定値は粉末３を含有するコアを含むおむつが粉末５を含有するコアを含む比較おむつより実質的に長い区域に渡って液体を輸送することも示している。
【０１３３】
（試験方法）
ＥＲＴ
ＥＲＴは、「ＥＤＡＮＡ推奨試験」を表す。これらの試験は、ＥＤＡＮＡ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉａｐｅｒ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ヨーロッパ不織布工業界）の会員が承認しており、ＥＤＡＮＡを通して公衆が利用できる方法を含んでいる。
【０１３４】
０．９ＰＳＩの負荷での負荷下吸収量（ＡＵＬ）
粒径３００〜６００μｍの０．１６±０．０１ｇ（Ｗ1）の超吸収剤顆粒を２６．１±０．０３ｍｍの内径および４００×４００メッシュのメッシュ幅を有する金属ふるい織物の床を有するプレキシガラス製シリンダー内へ計量して入れた。この粒径はメッシュ幅３００および６００μｍのふるいにかけることによって得た。外径２６．１±０．０３ｍｍの小さなテフロン（Ｒ）製プレートを超吸収剤顆粒上に置いた。次におもり３３２．４±０．１ｇをプレート上に置いた。プレートの重量およびその上に置いたおもりは超吸収剤顆粒上に６３ｇ／ｃｍ2の圧力を加えた。測定装置を計量した（Ｗ2）。測定装置をその後、濾紙で被覆してガラス皿上に配置したガラスフィルタープレート（直径１２５ｍｍ、多孔率＝Ｃ（２５〜５０μｍ））上に置いた。ガラス皿をガラスフィルタープレートの上縁まで０．９％ＮａＣｌ溶液で満たした。液体と接触すると、超吸収剤は液体を吸収して膨潤し始めた。１時間後に完全測定装置をフィルタープレートから取り除き、再計量した（Ｗ3）。ＡＵＬ  ０．９ｐｓｉはｇ／ｇで表示し、下記式から求める。
【０１３５】
【数１】
0004666883.tif 000005
【０１３６】
０．３ＰＳＩの負荷での負荷下吸収量（ＡＵＬ）
粒径３００〜６００μｍの０．１６±０．０１ｇ（Ｗ1）の超吸収剤顆粒を２６．１±０．０３ｍｍの内径および４００×４００メッシュのメッシュ幅を有する金属ふるい織物の床を有するプレキシガラス製シリンダー内へ計量して入れた。この粒径はメッシュ幅３００および６００μｍのふるいにかけることによって得た。外径２６．１±０．０３ｍｍの小さなテフロン（Ｒ）製プレートを超吸収剤顆粒上に置いた。次におもり１０２．３±０．１ｇをプレート上に置いた。プレートの重量およびその上に置いたおもりは超吸収剤顆粒上に２０ｇ／ｃｍ2の圧力を加えた。測定装置を計量した（Ｗ2）。測定装置をその後、濾紙で被覆してガラス皿上に配置したガラスフィルタープレート（直径１２５ｍｍ、多孔率＝Ｃ（２５〜５０μｍ））上に置いた。ガラス皿をガラスフィルタープレートの上縁まで０．９％ＮａＣｌ溶液で満たした。液体と接触すると、超吸収剤は後者を吸収して膨潤し始めた。１時間後に完全測定装置をフィルタープレートから取り除き、再計量した（Ｗ3）。ＡＵＬ  ０．３ｐｓｉはｇ／ｇで表示し、下記の式から求める。
【０１３７】
【数２】
0004666883.tif 000006
【０１３８】
浸透試験
本試験は図１に従った装置を使用して実施した。この装置は、綿毛栓２を用いて密封された内径８ｍｍおよび長さ３１０ｍｍのガラス管１から構成された。試験対象の吸収性材料は長さ３００ｍｍまで充填し、管を１０回軽く叩くことによって密に詰めた。その後３００ｍｍの充填高さを回復するまで吸収性材料をさらに添加した。管１を、プラスチック製ホース４を通してリザーバ３へ接続した。リザーバ３の液面はそれにより管上に０．１バールの液圧を適用するために水平に配置された管１の１ｍ上方であった。次に試験液が吸収性材料の充填された管１内に流入できるように栓５を開いた。吸収性材料が充填された管１内へ試験液が浸透した長さを前記表において規定された時点に測定した。
【０１３９】
ゲル安定性試験
ゲル安定性試験のために使用した図２に示した装置は長さ４０ｃｍおよび直径３０ｍｍのプラスチック製シリンダーから構成された。シリンダ６をゴムストッパ７で封止した。シリンダ６を１０°の角度でスタンド８に固定した。直径２６．２ｍｍおよび重量７３．３ｇの鋼球９を使用して吸収性材料を通る移動を測定した。まず、脱イオン水中の超吸収性ポリマーの最大吸収量（ＳＡＰ）を測定した。このために０．２００±０．００５ｇのＳＡＰ（計量された重量Ｗ1）を１回折り畳んで片側で密封されているデクスター（Ｄｅｘｔｅｒ）紙（グレード７２９１）（１２×８．５ｃｍ）製のヒートシール・ティーバッグに入れて量り分けた。各３回の測定（ＳＡＰを含むティーバッグ）およびブランク試験サンプル（ＳＡＰを含まないティーバッグ）についての２回の測定を実施した。ティーバッグの開口側は家庭用溶接具を使用して密封した（縁から約３〜５ｍｍ）。量り分けから測定までの時間が５分間を超える場合は、ティーバッグを密封容器内に入れた。ブランクサンプル（ＳＡＰを含まないティーバッグ）は類似方法で準備した。プラスチック製皿に脱イオン水を充填した。液面は高さ約４ｃｍでなければならない。その液を他の試験に使用する場合は、液面をそのつどチェックしなければならなかった。必要であればさらに液体を補充した。試験液１リットル当たり最高１０個のティーバッグを浸漬させた後、新しい液を使用した。準備したティーバッグは水平に保持し、穏やかに振ることによってＳＡＰはティーバッグ内で一様に分布させた。ティーバッグ（ＳＡＰを含む、および含まない）は試験液の表面上に置き、それらが液体で完全に湿潤するように短時間浸漬させた。ストップウォッチを同時にスタートさせた。３０分後にティーバッグを取り出し、液体が辺縁で滴ることができるように１０分間吊り下げた。その後、超吸収剤を含まないティーバッグ（Ｗ2）および超吸収剤を含むティーバッグ（Ｗ3）を計量した。（計量精度：０．０１ｇ）。吸収量（Ａ）は下記の式に従って計算し、
【０１４０】
【数３】
0004666883.tif 000007
【０１４１】
液体１ｇ中のＳＡＰの重量（ｇ）で表す。結果的に脱イオン水５００ｇを吸収するために必要な超吸収剤の量を計算し、小型秤量皿内へ量り分けた。水５００ｇは６００ｍＬビーカー内へ量り分けた。この溶液を回転翼により３００ｒ．ｐ．ｍ．で撹拌する。超吸収剤はできる限り急速で液体内へ散布する。散布方法中のブロッキング作用は、全ＳＡＰが分散するまでＳＡＰの添加中に電磁攪拌機の設定を７００ｒ．ｐ．ｍ．へ増加させることによって回避される。この速度をその後３００ｒ．ｐ．ｍまで低下させ、ストップウォッチをスタートさせる。撹拌時間は３分間である。攪拌機のスイッチを切った後、ストップウォッチを再スタートさせる。ゲルを５分間に渡り後膨潤させる。プラスチック製シリンダーに３５ｃｍの標線までゲルを充填する。今度は金属球をゲル内に滑り入れることによって第１回測定を実施し、球が２５ｃｍ標線から１０ｃｍ標線まで通過するために要する時間を記録する。同一ゲルをスクリューキャップ付きのガラス容器内へ移し、これを閉鎖して８０℃の乾燥庫内で１６時間保持し、その後室温で４時間冷却させる（ウォームアップ）。その後第２回測定を上記の通りに実施する。６００秒間を超える時間は＞６００秒間として記録し、４秒間を下回る時間は＜４秒間として記録する。
【０１４２】
吸収時間および液体分布
複合体を計量し、体の形をした試験装置内に置き（使用目的に依存して、複合体をその他の材料と一緒に試験した）、負荷を受けさせた。負荷は試験される複合体の使用目的によって決定する。
【０１４３】
その後、試験装置の開口部を通して、メスシリンダーを使用するか、またはポンプによって強制的に、同一量の液体を数回添加した。試験液が完全に吸収されるまで試験開始からの吸収時間をストップウォッチによって測定した。各液体の添加後には２０分間の待機時間をおいた。その後おもりを取り除いた。漏れ挙動は、全実験を通して目視により評価し、および／または流出した液体を後計量することによって測定した。液体分布はそのつど次の液体量を添加する直前または試験装置から複合体を取り出す前に測定した。このために複合体中の液体の拡散を測定した。
【０１４４】
試験パラメータ
試験液                    ０．９％ＮａＣｌ溶液（５ｍＬ／Ｌのフクシン酸）
添加回数                      ３      添加総量［ｇ］              １８０
Ｋａｎｇａ社製荷重［ｋｇ］    ９      添加間隔［分間］            ２０
パッド長［ｃｍ］              ３０    パッド幅［ｃｍ］            １２
再湿潤負荷［ｇ／ｃｍ3］       ２０    再湿潤負荷時間［分間］      １０
膨潤圧
この手順は、膨潤体が最高膨潤状態へ迅速に到達する方法を評価するため、および試験媒体で確立される膨潤圧を測定するために使用した。
【０１４５】
この方法では、スティーブンス（Ｓｔｅｖｅｎｓ）社製Ｌ．Ｆ．Ｒ．Ａ．織物分析装置、高さ３．５ｃｍおよび直径２．５ｃｍの測定本体、高さ７．４ｃｍおよび内径２．７ｃｍのメスシリンダー、０．０１ｇまでの精度で計量する天秤、ＸＹＴ記録計、１０ｍＬ容量のメスシリンダー並びに２０〜５０メッシュのふるい、米国規格ＡＳＴＭおよび化学薬品として４μｓ／ｃｍ以下のｐＨ６〜７の蒸留水並びにメルク（Ｍｅｒｃｋ）社製の分析純度のＮａＣｌ（製品番号６４００）を使用した。
【０１４６】
２０〜５０メッシュの分画の０．５００ｇの製品をメスシリンダー内へ量り分け、１０ｍＬの０．９重量％水性ＮａＣｌ溶液を添加した。今度は実験用ベンチを使用してメスシリンダーを装置の下縁の下まで持ち上げ、その場所に固定した。測定は速度１．０ｍｍ／秒、間隔００で保持して行った。膨潤圧はＸＹＴ記録計からグラム単位で読み取った。