(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物（Ｗ）の供給ラインを上下に挟持する圧胴（５）とゴム胴（６）とが各々の一方側の軸端部に設けられた圧胴駆動ギヤ（５９）とゴム胴駆動ギヤ（４９）との噛合により互いに連動回転可能な状態で機フレーム（２２）に両端保持されたオフセット印刷機において、
前記機フレーム（２２）は、圧胴（５）及びゴム胴（６）の駆動ギヤ噛合側となる軸端部を回転自在に保持する背面部分と反対側の軸端部を回転自在に保持する正面部分とを有し、
この機フレーム（２２）には、圧胴（５）と平行に架設されて回転自在に保持された回転操作軸（１００）及びこの回転操作軸（１００）が機フレーム（２２）の正面部分で突出する部分に設けられた回転操作部（１８５）を有する概要調節手段（１０１）と、圧胴（５）と平行に架設されて軸移動自在に保持されたスライド操作軸（１０２）及びこのスライド操作軸（１０２）が機フレーム（２２）の正面部分で突出する部分に設けられた軸移動操作部（１２１）を有する微調節手段（１０３）とが設けられており、
これら概要調節手段（１０１）及び微調節手段（１０３）は、前記圧胴（５）の回転軸（５ａ）に対して前記圧胴駆動ギヤ（５９）を回転自在とさせたうえで、
前記回転軸（５ａ）と一体回転可能に設けられたヘリカルギヤの角位相ギヤ（１１０）と、
これら圧胴駆動ギヤ（５９）と角位相ギヤ（１１０）との軸方向相互間に設けられた摩擦クラッチ部（１１５）と、
前記スライド操作軸（１０２）に回転自在に保持されて前記角位相ギヤ（１１０）に噛合するヘリカルギヤのカム送りギヤ（１１６）と、
前記回転操作軸（１００）に一体回転可能に設けられて前記カム送りギヤ（１１６）に噛合するヘリカルギヤの回転送りギヤ（１８０）と、を有しており、
前記概要調節手段（１０１）は、前記回転操作部（１８５）で前記回転操作軸（１００）及び回転送りギヤ（１８０）を回転させることに伴い前記カム送りギヤ（１１６）の回転で前記角位相ギヤ（１１０）に回転を伝える構成とされ、
前記微調節手段（１０３）は、前記軸移動操作部（１２１）で前記スライド操作軸（１０２）を軸移動させることに伴い前記カム送りギヤ（１１６）の軸移動によって発現するヘリカルギヤによるギヤ歯の傾き成分で前記角位相ギヤ（１１０）に回転を伝える構成と
されている
ことを特徴とするオフセット印刷機。
【請求項２】
前記概要調節手段（１０１）の回転操作軸（１００）は、当該概要調節手段（１０１）の操作時には回転送りギヤ（１８０）とカム送りギヤ（１１６）とを噛合状態にさせ前記微調節手段（１０３）の操作時には回転送りギヤ（１８０）とカム送りギヤ（１１６）とを非噛合状態にさせるべく機フレーム（２２）に対して軸移動自在に保持されていることを特徴とする請求項１記載のオフセット印刷機。
【請求項３】
前記微調節手段（１０３）において、
前記スライド操作軸（１０２）には、前記カム送りギヤ（１１６）と直列配置で前記圧胴駆動ギヤ（５９）と噛合する駆動伝達ギヤ（１１７）が回転自在に保持されており、
これらカム送りギヤ（１１６）及び駆動伝達ギヤ（１１７）には両ギヤ間で対向する部分に互いに噛合関係を生じる一対のクラッチ歯部（１４５，１４６）が振り分けて設けられており、
前記スライド操作軸（１０２）には前記軸移動操作部（１２１）が設けられる側にボルト頭部（１５１）を配する向きで軸心部を貫通するクラッチ操作ボルト（１５０）が回転自在に挿入されていると共に、このクラッチ操作ボルト（１５０）にはスライド操作軸（１０２）を突き出た先端に上記カム送りギヤ（１１６）の抜け止めとなるナット部材（１６０）が螺合され、このナット部材（１６０）がスライド操作軸（１０２）の先端部に対して回り止めされた状態で且つ所定の有限ストロークで軸移動自在に外嵌保持されており、
このナット部材（１６０）にはカム送りギヤ（１１６）を抱持してスライド操作軸（１０２）に対するナット部材（１６０）の弛緩移動時にカム送りギヤ（１１６）を随伴させる抱持部材（１６５）が設けられており、
圧胴駆動ギヤ（５９）が停止中にクラッチ操作ボルト（１５０）でナット部材（１６０）を弛緩移動させると、抱持部材（１６５）でカム送りギヤ（１１６）と駆動伝達ギヤ（１１７）とがクラッチ切断状態に引き離されて角位相ギヤ（１１０）と圧胴駆動ギヤ（５９）とが摩擦クラッチ部（１１５）を介してのみの連動状態で回転可能となり前記概要調節手段（１０１）が操作可能となる一方で、
クラッチ操作ボルト（１５０）でナット部材（１６０）を締め込み移動させると、カム送りギヤ（１１６）と駆動伝達ギヤ（１１７）とがクラッチ係合状態に連結してその後の前記軸移動操作部（１２１）によるスライド操作軸（１０２）の軸移動で角位相ギヤ（１１０）と圧胴駆動ギヤ（５９）との間の摩擦クラッチ部（１１５）での滑りを発現させた角位相の変更が可能となり、もって圧胴駆動ギヤ（５９）の駆動回転中に、当該圧胴駆動ギヤ（５９）に対して角位相ギヤ（１１０）及び圧胴（５）を相対回転させるべく前記微調節手段（１０３）が操作可能となっている
ことを特徴とする請求項２記載のオフセット印刷機。
【請求項４】
前記機フレーム（２２）の正面部分にはワーク厚設定部（９）が設けられており、このワーク厚設定部（９）は、
圧胴（５）の回転軸（５ａ）を回転自在に保持する圧胴軸受ケース（５０）と、機フレーム（２２）に対して回転自在に保持された状態で且つ上記圧胴軸受ケース（５０）を回転自在に外嵌保持するケースハウジング（５８）と、このケースハウジング（５８）に設けられるハウジングギヤ（２０４）と、このハウジングギヤ（２０４）に噛合する状態で機フレーム（２２）に対して回転自在に保持されたギャップ調節ギヤ（２００）と、このギャップ調節ギヤ（２００）と同軸で一体回転可能に設けられたピニオンギヤ（２０６）に対しウオームギヤ（２０７）を噛合させた状態でこのウオームギヤ（２０７）を回転駆動する機構（２０８）を具備して成るギャップ操作手段（２０１）とを有し、
機フレーム（２２）にケースハウジング（５８）が保持される回転軸心（Ｐ７）に対し
て圧胴（５）の回転軸（５ａ）が偏心されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のオフセット印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット印刷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフセット印刷機は、被印刷物の供給ラインを挟持する外接配置で圧胴とゴム胴とが設けられ、ゴム胴に版胴が外接され、インキ供給装置の着けローラと給水装置の水ローラとが版胴に外接して設けられた構成を具備しており、版胴の外周面に貼り付けられた版にインキ供給装置からインキを、また給水装置から水を、それぞれ供給することで、所定濃度のインキをゴム胴の外周面に設けられたブランケットに転写し、このゴム胴から、圧胴にバックアップ状態とされた被印刷物に対して転写するようになっている。
【０００３】
ところで、間欠オフセット印刷機は、被印刷物を供給する際に、前進だけでなく、停止、バックをさせる必要があるため、圧胴は断面形状が完全な円形をしたものとはなっていない。すなわち、圧胴の外周面の一部には、被印刷物がバックするときのバックアップを解除できるように周方向に沿った凹み（圧胴の外径が径小化されている箇所）が形成されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
圧胴におけるこの周方向の凹みは、被印刷物の大きさや印刷領域が変わるのに合わせて周方向の配置を変えなければならないため、ゴム胴に対する圧胴の位相角調節（角度調節）が必要となっている。
【特許文献１】特許第３７６４８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
間欠オフセット印刷機において、圧胴の角度調節は、多くの場合、印刷機の裏側（被印刷物の供給ラインを正面から見たとき供給ラインを挟んだ向こう側となる位置）又は印刷機の内部で行うような構造になっていることが多く、作業し難く且つ非常に面倒であった。
また、圧胴の角度調節は圧胴の回転を停止させて行うようになっているので、角度調節後に圧胴を回転させ、調節が不十分であるときには圧胴を停止させ、また角度調節を繰り返すという手順が必要なため、更に作業性が悪く、微調節も非常に難しいものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ゴム胴に対する圧胴の位相角調節が容易且つ迅速に行え、また正確に行えるようにしたオフセット印刷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るオフセット印刷機１は、被印刷物Ｗの供給ラインを上下に挟持する圧胴５とゴム胴６とが各々の一方側の軸端部に設けられた圧胴駆動ギヤ５９とゴム胴駆動ギヤ４９との噛合により互いに連動回転可能な状態で機フレーム２２に両端保持されたオフセット印刷機において、前記機フレーム２２は、圧胴５及びゴム胴６の駆動ギヤ噛合側となる軸端部を回転自在に保持する背面部分と反対側の軸端部を回転自在に保持する正面部分とを有し、この機フレーム２２には、圧胴５と平行に架設されて回転自在に保持された回転操作軸１００及びこの回転操作軸１００が機フレーム２２の正面部分で突出する部
分に設けられた回転操作部１８５を有する概要調節手段１０１と、圧胴５と平行に架設されて軸移動自在に保持されたスライド操作軸１０２及びこのスライド操作軸１０２が機フレーム２２の正面部分で突出する部分に設けられた軸移動操作部１２１を有する微調節手段１０３とが設けられており、これら概要調節手段１０１及び微調節手段１０３は、前記圧胴５の回転軸５ａに対して前記圧胴駆動ギヤ５９を回転自在とさせたうえで、前記回転軸５ａと一体回転可能に設けられたヘリカルギヤの角位相ギヤ１１０と、これら圧胴駆動ギヤ５９と角位相ギヤ１１０との軸方向相互間に設けられた摩擦クラッチ部１１５と、前記スライド操作軸１０２に回転自在に保持されて前記角位相ギヤ１１０に噛合するヘリカルギヤのカム送りギヤ１１６と、前記回転操作軸１００に一体回転可能に設けられて前記カム送りギヤ１１６に噛合するヘリカルギヤの回転送りギヤ１８０と、を有しており、前記概要調節手段１０１は、前記回転操作部１８５で前記回転操作軸１００及び回転送りギヤ１８０を回転させることに伴い前記カム送りギヤ１１６の回転で前記角位相ギヤ１１０に回転を伝える構成とされ、前記微調節手段１０３は、前記軸移動操作部１２１で前記スライド操作軸１０２を軸移動させることに伴い前記カム送りギヤ１１６の軸移動によって発現するヘリカルギヤによるギヤ歯の傾き成分で前記角位相ギヤ１１０に回転を伝える構成とされている。
【０００８】
このように機フレーム２２に対し、その正面部分（圧胴５及びゴム胴６の駆動ギヤ噛合側となる軸端部を回転自在に保持する背面部分とは反対側の軸端部を回転自在に保持する部分）に、概要調節手段１０１の回転操作部１８５と微調節手段１０３の軸移動操作部１２１とを突出させた構成にすることで、圧胴５の角度調節が容易且つ迅速に行える。
殊に、概要調節手段１０１では、回転操作部１８５でカム送りギヤ１１６を回転させて、当該カム送りギヤ１１６で角位相ギヤ１１０に回転を伝えることで、圧胴５の概略的な角度調節が行える。また微調節手段１０３では、軸移動操作部１２１でカム送りギヤ１１６を軸移動させると発現するヘリカルギヤによるギヤ歯の傾き成分で角位相ギヤ１１０に回転を伝えることで、圧胴５の微調節的な角度調節が行える。従って、これらの角度調節が一層迅速に行えると共に正確な角度調節が行えるようになる。
【０００９】
更に、このようにスライド操作軸１０２と回転操作軸１００の２本の軸を設けて、これらに圧胴５の回転軸５ａと所定の噛合関係を生じる各種ギヤを保持させる構成を採用することで、機フレーム２２の正面部分に概要調節手段１０１の回転操作部１８５と微調節手段１０３の軸移動操作部１２１とを無理なく設けることができ、また構造のコンパクト化及び簡潔化を図れることになって、好適となる。
【００１０】
前記概要調節手段１０１の回転操作軸１００は、当該概要調節手段１０１の操作時には回転送りギヤ１８０とカム送りギヤ１１６とを噛合状態にさせ前記微調節手段１０３の操作時には回転送りギヤ１８０とカム送りギヤ１１６とを非噛合状態にさせるべく機フレーム２２に対して軸移動自在に保持されたものとすることができる。
前記微調節手段１０３は次のような構成を採用すればよい。すなわち、前記スライド操作軸１０２には、前記カム送りギヤ１１６と直列配置で前記圧胴駆動ギヤ５９と噛合する駆動伝達ギヤ１１７が回転自在に保持されており、これらカム送りギヤ１１６及び駆動伝達ギヤ１１７には両ギヤ間で対向する部分に互いに噛合関係を生じる一対のクラッチ歯部１４５，１４６が振り分けて設けられたものとする。
【００１１】
更に、上記スライド操作軸１０２には、前記軸移動操作部１２１が設けられる側にボルト頭部１５１を配する向きで軸心部を貫通するクラッチ操作ボルト１５０が回転自在に挿入されていると共に、このクラッチ操作ボルト１５０にはスライド操作軸１０２を突き出た先端に上記カム送りギヤ１１６の抜け止めとなるナット部材１６０が螺合され、このナット部材１６０がスライド操作軸１０２の先端部に対して回り止めされた状態で且つ所定の有限ストロークで軸移動自在に外嵌保持されたものとする。
【００１２】
このナット部材１６０には、カム送りギヤ１１６を抱持してスライド操作軸１０２に対するナット部材１６０の弛緩移動時にカム送りギヤ１１６を随伴させる抱持部材１６５が設けられたものとする。
このような構成とすることで、次の動作が得られるものとなる。すなわち、圧胴駆動ギ
ヤ５９が停止中にクラッチ操作ボルト１５０でナット部材１６０を弛緩移動させると、抱持部材１６５でカム送りギヤ１１６と駆動伝達ギヤ１１７とがクラッチ切断状態に引き離されて角位相ギヤ１１０と圧胴駆動ギヤ５９とが摩擦クラッチ部１１５を介してのみの連動状態で回転可能となり前記概要調節手段１０１が操作可能となる。
【００１３】
一方で、クラッチ操作ボルト１５０でナット部材１６０を締め込み移動させると、カム送りギヤ１１６と駆動伝達ギヤ１１７とがクラッチ係合状態に連結してその後の前記軸移動操作部１２１によるスライド操作軸１０２の軸移動で角位相ギヤ１１０と圧胴駆動ギヤ５９との間の摩擦クラッチ部１１５での滑りを発現させた角位相の変更が可能となり、もって圧胴駆動ギヤ５９の駆動回転中に、当該圧胴駆動ギヤ５９に対して角位相ギヤ１１０及び圧胴５を相対回転させるべく前記微調節手段が操作可能となる。
【００１４】
このような構成を採用すると、構造のコンパクト化及び簡潔化を図れることになり、好適となる。
前記機フレーム２２の正面部分にはワーク厚設定部９が設けることができる。このワーク厚設定部９は、圧胴５の回転軸５ａを回転自在に保持する圧胴軸受ケース５０と、機フレーム２２に対して回転自在に保持された状態で且つ上記圧胴軸受ケース５０を回転自在に外嵌保持するケースハウジング５８と、このケースハウジング５８に設けられるハウジングギヤ２０４と、このハウジングギヤ２０４に噛合する状態で機フレーム２２に対して回転自在に保持されたギャップ調節ギヤ２００と、このギャップ調節ギヤ２００と同軸で一体回転可能に設けられたピニオンギヤ２０６に対しウオームギヤ２０７を噛合させた状態でこのウオームギヤ２０７を回転駆動する機構２０８を具備して成るギャップ操作手段２０１とを有し、機フレーム２２にケースハウジング５８が保持される回転軸心Ｐ７に対して圧胴５の回転軸５ａが偏心されたものとすればよい。
【００１５】
このような構成を採用すると、構造のコンパクト化及び簡潔化を図れることになり、好適となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るオフセット印刷機では、ゴム胴に対する圧胴の位相角調節が容易且つ迅速に行え、また正確に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図２４は、本発明に係るオフセット印刷機１の一実施形態を示している。このオフセット印刷機１は、被印刷物Ｗを供給する際に、前進だけでなく、停止、バックもできるようにした、いわゆる小型の間欠オフセット印刷機と称されるものであり、例えば図２に示すように被印刷物Ｗの供給ラインに沿って複数台を設置し、それぞれ別色を割り当てて多色刷り工程を構成させたり、１台だけ設置して単色刷り工程を構成させたりして使用する。
【００１８】
図３に示すように、このオフセット印刷機１は、被印刷物Ｗの供給ラインを上下に挟持する外接配置で圧胴５とゴム胴６とが設けられ、ゴム胴６に版胴７が外接されている。版胴７の周囲にはインキ供給装置１０と給水装置１１とが設けられている。
これら圧胴５、ゴム胴６及び版胴７は、機フレーム２２に対して各々回転自在に保持されている（圧胴５は図５及び図６参照、ゴム胴６は図９及び図１０参照、版胴７は図１１及び図１２参照）。
【００１９】
圧胴５、ゴム胴６及び版胴７は、それらの回転軸５ａ，６ａ，７ａが互いに平行し、圧胴５とゴム胴６とが互いに逆回転関係となり、ゴム胴６と版胴７とが互いに逆回転関係となるように、それぞれ連動して回転駆動されるようになっている。
機フレーム２２は、被印刷物Ｗの供給ラインを跨いで設けられている（図２ではこの機フレーム２２を全体的に覆うようにしてカバー２４が設けられた状態を示してあり機フレーム２２とカバー２４との関係は図５に示してある）。
【００２０】
そして機フレーム２２の正面部分にあって、圧胴５の回転軸５ａを保持する部分周辺に、ゴム胴６に対する圧胴５の位相角を調節する角度調節部８や、圧胴５とゴム胴６との胴ギャップ（被印刷物Ｗの厚さ）を調節するワーク厚設定部９が設けられている。
版胴７の外周面には、画線部（印刷面となる部分）と、画線部相互間にできる非画線部（インキを載せない部分）とを有する版が設けられ、ゴム胴６の外周面には皮やゴム等により形成されたブランケットが設けられている。
【００２１】
インキ供給装置１０は、版胴７に外接した状態で回転する複数本（図例では４本）の着けローラ１２を有しており、また給水装置１１は、版胴７に外接した状態で回転する水ローラ１３を有している。インキ供給装置１０における着けローラ１２のうち１本と、給水装置１１の水ローラ１３とに対し、それらの背後に跨るようにして中間ローラ１４が外接状態で設けられており、この中間ローラ１４を介して水ローラ１３から着けローラ１２にも水が供給されるようになっている。
【００２２】
なお、中間ローラ１４は流体圧シリンダ等の駆動具（図示略）により水ローラ１３及び着けローラ１２に対する軸間距離を調節可能になっており、これにより着けローラ１２への供給水量の調節（外接圧）や、給水のオンオフ切替ができるようになっている。
このオフセット印刷機１には、着けローラ１２に対して版胴７を接離し、版胴７に対してゴム胴６を接離し、ゴム胴６に対して圧胴５を接離するための接離機構１５が設けられている。この接離機構１５は、版胴接離手段１６とゴム胴接離手段１７と圧胴接離手段１８とを有している。
【００２３】
図５及び図６に示すように、版胴７の回転軸７ａは、版胴７の両端側で突出しておりそれぞれ軸受２０を介して版胴軸受ケース２１により回転自在に保持されている。また、これら両側の版胴軸受ケース２１が、機フレーム２２に設けられたケースハウジング２３に対して回転自在に内嵌保持されている。
版胴軸受ケース２１は、外ケース２６内で内ケース２７が回転自在で且つ軸移動自在な状態に内嵌された二重ケース構造に形成されており、外ケース２６の外周面がケースハウジング２３の内周面に、また内ケース２７の内周面が軸受２０の外周面に、それぞれ摺接するようになっている。
【００２４】
なお、本実施形態においてケースハウジング２３は、固定リング２８を介して機フレーム２２に固定されたものとしてあるが、機フレーム２２に対して一体的に設けられたものとしてもよい。
版胴７の回転軸７ａが版胴軸受ケース２１（内ケース２７）に対して保持される回転軸心Ｐ１と、ケースハウジング２３に対して版胴軸受ケース２１（外ケース２６）が保持される回転軸心Ｐ２とは、互いに偏心した関係とされている。
【００２５】
なお、一方の版胴軸受ケース２１（正面部分を示す図５側）には、内ケース２７に対して軸移動調整ボルト３０が相対回転自在な状態で連結されており、この軸移動調整ボルト３０は、機フレーム２２に固定された調整受台３１の雌ねじ部３２に螺合により貫通されている。この軸移動調整ボルト３０の軸心は、版胴軸受ケース２１（外ケース２６）の回転軸心Ｐ２と同心とされている。
【００２６】
軸移動調整ボルト３０にはロックナット３３が螺合されていると共に、ボルト突端部には調整ダイヤル３４が固定されており、ロックナット３３を緩めた状態でこの調整ダイヤル３４を回転させることで、調整受台３１に対する螺合進退を行わせ、もって内ケース２７を伴った版胴７の軸移動、即ち、印刷時における版胴７の横見当調整を可能にしている。
【００２７】
版胴７の一方側で突出する回転軸７ａ（背面部分を示す図６側）に、この版胴７が回転駆動を受けるための版胴駆動ギヤ３７が一体回転可能に取り付けられている。
上記版胴軸受ケース２１には、機フレーム２２の外側となる方の端部で、外ケース２６から径方向外方へ張り出すフランジ部４０が設けられており、このフランジ部４０の外周部には、所定角度で径方向外方へ突出する版胴ブラケット４１が取り付けられている。図４に示すように、この版胴ブラケット４１には連結ロッド４２の一端部４２ａが連結されている。
【００２８】
図９及び図１０に示すように、ゴム胴６の回転軸６ａは、ゴム胴６の両端側で突出しておりそれぞれ軸受４３を介してゴム胴軸受ケース４５により回転自在に保持されている。また、これら両側のゴム胴軸受ケース４５が、機フレーム２２に設けられたケースハウジ
ング４４に対して回転自在に内嵌保持されている。
ゴム胴６の回転軸６ａがゴム胴軸受ケース４５に対して保持される回転軸心Ｐ３と、ケースハウジング４４に対してゴム胴軸受ケース４５が保持される回転軸心Ｐ４とは、互いに偏心した関係とされている。
【００２９】
上記ゴム胴軸受ケース４５には、機フレーム２２の外側となる方の端部で径方向外方へ張り出すフランジ部４６が設けられ、このフランジ部４６の外周部には、所定角度で径方向外方へ突出するゴム胴ブラケット４７が取り付けられている。
図４に示すように、このゴム胴ブラケット４７に、上記連結ロッド４２の他端部４２ｂが連結されている。また一方のフランジ部４６（正面部分を示す図９側）には、ゴム胴ブラケット４７とは異なる外周部に、円弧状のゴム胴ギヤ４８が設けられている。
【００３０】
ゴム胴６の一方側で突出する回転軸６ａ（背面部分を示す図１０側）に、このゴム胴６が回転駆動を受けるためのゴム胴駆動ギヤ４９が一体回転可能に取り付けられている。
図１１及び図１２に示すように、圧胴５の回転軸５ａは、圧胴５の両端側で突出しておりそれぞれ軸受５７を介して圧胴軸受ケース５０により回転自在に保持されている。また、これら両側の圧胴軸受ケース５０が、機フレーム２２に設けられたケースハウジング５８に対して回転自在に内嵌保持されている。
【００３１】
圧胴５の回転軸５ａが圧胴軸受ケース５０に対して保持される回転軸心Ｐ５と、ケースハウジング５８に対して圧胴軸受ケース５０が保持される回転軸心Ｐ６とは、互いに偏心した関係とされている。
上記圧胴軸受ケース５０には、機フレーム２２の外側となる方の端部で径方向外方へ張り出すフランジ部５１が設けられている。一方のフランジ部５１（正面部分を示す図１１側）には、図４に示すように、ゴム胴６側のゴム胴ギヤ４８と噛合する位置に、円弧状の連動ギヤ５２が設けられていると共に、この連動ギヤ５２とは異なる外周部に、円弧状の圧胴ギヤ５３が設けられている。
【００３２】
圧胴５の一方側で突出する回転軸５ａ（背面部分を示す図１２側）に、この圧胴６が回転駆動を受けるための圧胴駆動ギヤ５９が取り付けられている。
図１３に示すように、版胴７に設けられた版胴駆動ギヤ３７とゴム胴６に設けられたゴム胴駆動ギヤ４９とが噛合し、またこのゴム胴駆動ギヤ４９と圧胴５に設けられた圧胴駆動ギヤ５９とが噛合しており、且つこの圧胴駆動ギヤ５９は、中間ギヤ８３を介して原動モータ３８に取り付けられた原動ギヤ８４と噛合している。そのため、これら版胴７、ゴム胴６、圧胴５は、原動モータ３８の駆動を受けて互いに連動回転するようになっている。
【００３３】
図４と図１との比較によって明かなように、接離機構１５の版胴接離手段１６は、ゴム胴軸受ケース４５の回動で版胴軸受ケース２１を回動させるためのもので、本実施形態では、版胴軸受ケース２１に設けられた版胴ブラケット４１と、ゴム胴軸受ケース４５に設けられたゴム胴ブラケット４７とが連結ロッド４２で連結されていることにより形成されている。
【００３４】
また接離機構１５のゴム胴接離手段１７は、圧胴軸受ケース５０の回動でゴム胴軸受ケース４５を回動させるためのもので、本実施形態では、ゴム胴軸受ケース４５に設けられたゴム胴ギヤ４８と、圧胴軸受ケース５０に設けられた連動ギヤ５２とが互いに噛合されていることにより形成されている。
接離機構１５の圧胴接離手段１８は、圧胴軸受ケース５０を回動させるためのもので、本実施形態では、圧胴軸受ケース５０に設けられた圧胴ギヤ５３に対し、中間ギヤ５４を介して原動ギヤ５５が噛合し、この原動ギヤ５５がエアアクチュエータ等の回動駆動装置５６によって所定角度の正転回動及び逆転回動を可能とされることによって形成されている。
【００３５】
すなわち、接離機構１５において回動駆動装置５６を所定角度で正転回動又は逆転回動させると、原動ギヤ５５から中間ギヤ５４を介して圧胴ギヤ５３に駆動が伝わり、圧胴５の圧胴軸受ケース５０が所定角度、回動する。すると連動ギヤ５２からゴム胴ギヤ４８に駆動が伝わり、ゴム胴６のゴム胴軸受ケース４５が所定角度、回動する。
圧胴５の圧胴軸受ケース５０とゴム胴６のゴム胴軸受ケース４５とでは、回動方向は相対逆となる。ゴム胴６のゴム胴軸受ケース４５の回動を受け、連結ロッド４２が押し引きされることになり、これによって版胴７の版胴軸受ケース２１が所定角度、回動する。ゴム胴６のゴム胴軸受ケース４５と版胴７の版胴軸受ケース２１とは、回動方向は同じである。
【００３６】
圧胴５の回転軸心Ｐ５と圧胴軸受ケース５０の回転軸心Ｐ６とが偏心し、ゴム胴６の回転軸心Ｐ３とゴム胴軸受ケース４５の回転軸心Ｐ４とが偏心し、版胴７の回転軸心Ｐ１と版胴軸受ケース２１の回転軸心Ｐ２とが偏心しているため、上記のように圧胴軸受ケース５０、ゴム胴軸受ケース４５、版胴軸受ケース２１が連動してそれぞれ所定角度の回動を行うとき、圧胴５は回転軸心Ｐ６のまわりでポジション移動を起こし、ゴム胴６は回転軸心Ｐ４のまわりでポジション移動を起こし、版胴７は回転軸心Ｐ２のまわりでポジション移動を起こすようになる。
【００３７】
図４は接離機構１５の作動前（回動駆動装置５６の回動前）であって、圧胴５とゴム胴６とが被印刷物Ｗを挟持可能となり、版胴７がゴム胴６に外接し、また同時に版胴７はインキ供給装置１０の着けローラ１２（図３参照）にも外接しており、印刷が可能な状態である。すなわち、圧胴５、ゴム胴６、版胴７がいずれも印刷ポジションに配置されている。
【００３８】
これに対して図１は接離機構１５の作動後（回動駆動装置５６の回動後）であって、圧胴５とゴム胴６とが離反していると共に、版胴７がゴム胴６及び着けローラ１２から同時に離反しており、各胴のアイドル回転が可能（非印刷状態）な状態である。すなわち、圧胴５、ゴム胴６、版胴７がいずれもアイドルポジションに配置されている。
図３に示すように、給水装置１１は、水トレー６０と、この水トレー６０に下周面を沈下させた状態で回転自在に保持された第１水供給元ローラ６１と、この第１水供給元ローラ６１から所定だけ離れ且つ回転軸心を平行させた状態で回転自在に保持された第２水供給元ローラ６２と、これら第１、第２の水供給元ローラ６１，６２に同時に外接する状態で回転自在に保持された絞りローラ６３とを有しており、第２水供給元ローラ６２と版胴７とに同時に外接する状態で、上記した水ローラ１３が設けられている。
【００３９】
第１、第２の水供給元ローラ６１，６２は金属製ローラとされ、絞りローラ６３及び水ローラ１３はゴム製ローラとされている。
水ローラ１３及び第２水供給元ローラ６２は、版胴７に水ローラ１３が外接されていることに伴い、版胴７側から動力を得て回転駆動されるようになっている。
これに対し、絞りローラ６３及び第１水供給元ローラ６１は、第１水供給元ローラ６１に設けられた駆動用モータ（図示略）から動力を得て回転駆動されるようになっている。この第１水供給元ローラ６１に設けられた駆動用モータは、手動により回転速度の調節が可能となっている。
【００４０】
またこの給水装置１１は、水ローラ１３を第２水供給元ローラ６２の周囲で移動させて、版胴７が印刷ポジションとアイドリングポジションとに移動しても外接状態を維持させるようにするための追随手段６５を有している。
図７に示すように、この追随手段６５は、第２水供給元ローラ６２の回転軸心を支点として揺動自在に設けられた支持アーム６６によって水ローラ１３を保持し、もって水ローラ１３が第２水供給元ローラ６２のまわりを同心で周移動させるようにすると共に、水ローラ１３を版胴７に押し付ける方向でバネ力を生ずるように、支持アーム６６に対して弾発具６７を接続した構造になっている。
【００４１】
なお、本実施形態では、弾発具６７としてコイルスプリングを圧縮バネとして採用しているが、第２水供給元ローラ６２の回転軸まわりにリングバネを取り付けるようにしてもよい。またその他の構造でも、水ローラ１３に対して版胴７へ押し付けるバネ力を生じさせることは可能であるし、場合によってはバネ力を伴わせない構造を採用することも可能である。
【００４２】
なおまた、本実施形態では、支持アーム６６に当接する確動カム６８を設け、この確動カム６８を流体圧駆動式又は電動式のロータリーアクチュエータ６９で必要に応じて回動
させる強制止水装置７０を設けてある。
例えば清掃時やメンテナンス時などにこの強制止水装置７０を作動させることで、確動カム６８が支持アーム６６を弾発具６７のバネ力に抗する方向へ押し退けるように揺動させ、水ローラ１３を強制的に版胴７から離反させるというものである。
【００４３】
上記絞りローラ６３は、図８に示すように第１水供給元ローラ６１から第２水供給元ローラ６２へ供給する水量を調整するための水量調節装置７３を形成している。
この水量調節装置７３は、絞りローラ６３の他に、一端部に調節ハンドル７５が設けられ他端部にウォームギヤ７６が設けられてこれらが一体回転可能とされた操作軸７７と、この操作軸７７のウォームギヤ７６に噛合されたピニオンギヤ７８と、このピニオンギヤ７８に対してその回転軸７８ａに偏心して設けられた第１スリップ輪７９と、この第１スリップ輪７９のまわりで揺動自在に連結された揺動アーム８０と、この揺動アーム８０の先端部に回転自在に保持された第２スリップ輪８１とを有しており、上記絞りローラ６３の回転軸６３ａがこの第２スリップ輪８１に偏心する状態で保持されている。
【００４４】
従って、調節ハンドル７５を回転操作すると、ウォームギヤ７６を介してピニオンギヤ７８が回転し、これと共に第１スリップ輪７９が偏心量に応じた円周移動を起こすようになる。
これにより揺動アーム８０には揺動駆動成分が与えられるが、絞りローラ６３が第１、第２の水供給元ローラ６１，６２に外接していることに伴って、第１スリップ輪７９の外周面、及び第２スリップ輪８１の外周面で、それぞれ揺動アーム８０との間にスリップが生じるようになり、結果、絞りローラ６３は、第１、第２の水供給元ローラ６１，６２に対する軸間距離（外接圧）を調節されるようになり、これによって第１水供給元ローラ６１から第２水供給元ローラ６２へと伝わる水量が調節されることになる。
【００４５】
前記角度調節部８（図３参照）は、図１４乃至図１６に示すように、圧胴５と平行に架設された回転操作軸１００を有して構成された概要調節手段１０１と、圧胴５と平行に架設されたスライド操作軸１０２を有して構成された微調節手段１０３とを有している。概要調節手段１０１は、圧胴５の概略的な角度調節を可能にするためのものであり、微調節手段１０３は、圧胴５の微小角度を調節可能にするためのものである。
【００４６】
圧胴５の回転軸５ａには、上記した圧胴駆動ギヤ５９（図１２参照）と同軸で直列の関係となるようにして角位相ギヤ１１０が設けられている。これら圧胴駆動ギヤ５９及び角位相ギヤ１１０は、機フレーム２２の背面部分で回転軸５ａが突出する側に相当した配置である。
図１２に示したように、角位相ギヤ１１０は、回転軸５ａにキー等の回り止め手段１１１を介して一体回転可能に挿入された固定ホイル１１２に対し、ボルト１１３によって固定されているため、角位相ギヤ１１０と回転軸５ａとは互いに一体回転する。この角位相ギヤ１１０はヘリカルギヤ（はすば歯車）とされている。
【００４７】
圧胴駆動ギヤ５９は、上記固定ホイル１１２に対してガタツキの生じない状態で回転自在に外嵌されており、上記角位相ギヤ１１０との軸方向相互間には摩擦クラッチ部１１５が設けられている。
この摩擦クラッチ部１１５は、ウレタン等のクラッチ用素材で形成されたクラッチ板を圧胴駆動ギヤ５９と角位相ギヤ１１０との間に挟持させ、これら両ギヤを軸方向に圧接させるようにしたもの、換言すれば、圧胴駆動ギヤ５９が角位相ギヤ１１０と固定ホイル１１２との間で抱き込まれたものとなっている。
【００４８】
そのため、圧胴駆動ギヤ５９と角位相ギヤ１１０との間に所定トルクを超えて相対的な回転抵抗が生じたとき（圧胴駆動ギヤ５９が所定トルクを超える回転抵抗を受けたとき）には、圧胴駆動ギヤ５９が固定ホイル１１２（回転軸５ａ）のまわりで空転するようになっている。
微調節手段１０３が有するスライド操作軸１０２には、角位相ギヤ１１０と噛合するカム送りギヤ１１６と、圧胴駆動ギヤ５９と噛合する駆動伝達ギヤ１１７とが、互いに直列配置となるようにして挿通されている。
【００４９】
カム送りギヤ１１６は、角位相ギヤ１１０に噛合可能なようにヘリカルギヤとされてお
り、駆動伝達ギヤ１１７は、圧胴駆動ギヤ５９がスパーギヤ（平歯車）とされているのに合わせて、同じくスパーギヤとされている。
スライド操作軸１０２は、機フレーム２２に対して軸移動自在となる状態に保持されており、機フレーム２２の背面部分（図１５側）に設けられたストローク制限部１２０により、軸移動のストロークが制限されるようになっている。そしてスライド操作軸１０２が機フレーム２２の正面部分で突出する部分（図１４側）に、軸移動操作部１２１が設けられている。
【００５０】
図１７に示すように、このストローク制限部１２０は、スライド操作軸１０２が串刺し状に通り抜ける規制片１２２を有しており、スライド操作軸１０２の外周面には規制片１２２を通り抜ける位置に軸方向に沿った長溝１２３が形成され、規制片１２２にはこの長溝１２３に一端部を嵌合させるようにして規制ピン１２４が打ち込まれた構造となっている。
【００５１】
このようなストローク制限部１２０は、規制ピン１２４に対して長溝１２３がスライドする範囲として、スライド操作軸１０２の軸移動が許容される。同時に、このストローク制限部１２０は、規制ピン１２４に対して長溝１２３の溝幅が係合していることに伴い、スライド操作軸１０２の回り止め作用をも生起したものとなっている。
図１８に示すように、軸移動操作部１２１は、スライド操作軸１０２の端部に送りボルト部１３０が形成され、この送りボルト部１３０に操作ナット１３１が螺合され、この操作ナット１３１が機フレーム２２に回転保持部１３２によって回転自在で且つ軸移動不能に保持された構造となっている。
【００５２】
回転保持部１３２は操作ナット１３１へ向けて折曲したフック部１３４を有しており、操作ナット１３１の外周面を一周するように設けられた周溝１３３に対し、このフック部１３４を係合させた状態で機フレーム２２にボルト止めされている。
すなわち、操作ナット１３１を回転させると、操作ナット１３１自体はその場にて回転するだけであるがスライド操作軸１０２は送りボルト部１３０のリード角に応じて軸移動されるものである。
【００５３】
このようにスライド操作軸１０２が機フレーム２２に対して、回り止めされた状態で所定ストロークを軸移動可能に設けられていることから、このスライド操作軸１０２に設けられたカム送りギヤ１１６や駆動伝達ギヤ１１７（図１６参照）も一緒に、機フレーム２２に対して軸移動自在に保持された状態にある。
また、これらカム送りギヤ１１６及び駆動伝達ギヤ１１７は、ベアリング等の軸受具１４０，１４１を介してスライド操作軸１０２に挿通された状態となっており、回転自在に保持されている。
【００５４】
これらカム送りギヤ１１６及び駆動伝達ギヤ１１７には、両ギヤ間で対向する部分に対し、互いに噛合関係を生じる一対のクラッチ歯部１４５，１４６が振り分けて設けられている。各クラッチ歯部１４５，１４６は、例えば三角状に突出する歯と三角状の切欠とが周方向で交互配置で並んで設けられたものとして、互いの噛合時には回転力の伝達ができるようになっている。
【００５５】
なお、カム送りギヤ１１６とクラッチ歯部１４５、また駆動伝達ギヤ１１７とクラッチ歯部１４６とは、それぞれ一体形成したものでもよいし、別部材を結合したものでもよい。また、各クラッチ歯部１４５，１４６において、突出する歯の形状や切欠の形状、それらの大きさや周方向ピッチ、形成数などは、適宜変更可能である。
スライド操作軸１０２には更に、その軸心部を貫通するようにしてクラッチ操作ボルト１５０が回転自在に挿入されている。このクラッチ操作ボルト１５０は、スライド操作軸１０２において軸移動操作部１２１が設けられる側（図１４側）、すなわち、機フレーム２２の正面部分に、ボルト頭部１５１を配する向きで設けられている。
【００５６】
なお、図１８に示したように、スライド操作軸１０２には、クラッチ操作ボルト１５０のボルト頭部１５１を収納する頭部収納凹部１５２が形成されており、ボルト頭部１５１の突出を防止してあると共に、スライド操作軸１０２の端部外周面に形成された送りボルト部１３０に抜止キャップ１５３が螺合されて、クラッチ操作ボルト１５０が抜け出るの
を阻止するようになっている。
【００５７】
クラッチ操作ボルト１５０には首長の六角孔付きボルトが用いられており、ボルト頭部１５１に六角レンチを係合させるための六角孔が形成されている。これに対し、抜止キャップ１５３には、六角レンチを挿通可能にするレンチ通孔１５５が形成されており、スライド操作軸１０２に抜止キャップ１５３を螺合させたままでも、レンチ通孔１５５から六角レンチを差し込んで、クラッチ操作ボルト１５０を回転操作できるようになっている。
【００５８】
クラッチ操作ボルト１５０には、スライド操作軸１０２を突き出た先端（図１５及び図１６参照）にナット部材１６０が螺合されている。このナット部材１６０は、スライド操作軸１０２に対してカム送りギヤ１１６を抜け止めしている。
なお、スライド操作軸１０２において、カム送りギヤ１１６や駆動伝達ギヤ１１７が挿通された部分は一段径小化されており、この径小化によって生じる段差部１０２ａに駆動伝達ギヤ１１７が係合するようになっている。そのため、カム送りギヤ１１６及び駆動伝達ギヤ１１７は、スライド操作軸１０２に対して軸方向に位置決めされて保持されている。
【００５９】
ナット部材１６０には抱持部材１６５が設けられている。この抱持部材１６５は、帯板を門型に折曲し、且つこの折曲により形成された二股の先端部に、互いに対向するようにギヤフック１６１が折曲されたもので、門型の内側でカム送りギヤ１１６を抱き込んで両側のギヤフック１６１でカム送りギヤ１１６を抱持するようになっている。
ナット部材１６０には、スライド操作軸１０２の先端部へ向けて円形凹部１６７が形成されており、この円形凹部１６７内でスライド操作軸１０２の先端部を外嵌するようになっている。
【００６０】
図１９に示すように、ナット部材１６０がスライド操作軸１０２を外嵌する部分には回り止め部１７０が形成されている。この回り止め部１７０は、スライド操作軸１０２に対してその径方向へ突出するように規制ピン１７１が圧入され、ナット部材１６０にはこの規制ピン１７１に嵌る規制溝１７２が軸方向に沿って形成された構造となっている。
なお、規制溝１７２内で規制ピン１７１が軸方向移動を許容されるので、スライド操作軸１０２とナット部材１６０とが相対的に軸移動することは許容される。
【００６１】
すなわち、スライド操作軸１０２に対し、クラッチ操作ボルト１５０を回転操作したとき、ナット部材１６０はスライド操作軸１０２に対して回り止めされているのに伴って、クラッチ操作ボルト１５０から螺進作用を受けることになるので、所定の有限ストロークで軸移動することになる。
このとき、スライド操作軸１０２に対し、ナット部材１６０が弛緩方向に移動（図１６の左方向へ移動）するときには、ナット部材１６０に設けられた抱持部材１６５がカム送りギヤ１１６を抱持したままナット部材１６０に随伴させるようになる。そのため、カム送りギヤ１１６が駆動伝達ギヤ１１７から引き離されて、クラッチ歯部１４５，１４６がクラッチ切断状態になる（図２０参照）。
【００６２】
反対に、スライド操作軸１０２に対し、ナット部材１６０が締め込み方向に移動（図１６の右方向へ移動）するときには、ナット部材１６０がカム送りギヤ１１６を駆動伝達ギヤ１１７へ向けて押し込むようになる。そのため、クラッチ歯部１４５，１４６がクラッチ係合状態に連結される。
概要調節手段１０１が有する回転操作軸１００は、機フレーム２２に対して軸移動自在で且つ回転自在となる状態に保持されており、機フレーム２２の背面部分（図１５側）で突出する側の軸端部に、回転送りギヤ１８０が挿通されている。
【００６３】
この回転送りギヤ１８０には径方向にノックピン１８１が打ち込まれており、回転操作軸１００と一体回転するようになっている。この回転送りギヤ１８０はヘリカルギヤとされており、回転操作軸１００の軸移動により回転送りギヤ１８０がカム送りギヤ１１６に並ぶ位置へ位置付けられたときには、これら回転送りギヤ１８０とカム送りギヤ１１６とが噛合可能になっている。
【００６４】
また、この回転操作軸１００が機フレーム２２の正面部分で突出する部分（図１４側）には回転操作部１８５が設けられている。この回転操作部１８５は、回転操作軸１００の
軸端部を正方形断面等に形成させることで、例えばスパナやレバーハンドル等の回転工具と係合可能とされたものである。
この回転操作部１８５には、軸方向に所定間隔をおいて二箇所の周溝１８６，１８７が形成されている。これら周溝１８６，１８７には、板片状に形成されたストッパ部材１８９が係合可能とされており、このストッパ部材１８９はボルト１９０によって機フレーム２２に着脱自在とされている。
【００６５】
すなわち、微調節手段１０３の操作時（図２１参照）には、回転操作部１８５を機フレーム２２に押し込むようにして回転操作軸１００を軸移動させ、周溝１８７に対してストッパ部材１８９を係合させるようにする。すると、回転送りギヤ１８０はカム送りギヤ１１６と軸方向にずれて非噛合状態となり、カム送りギヤ１１６と回転送りギヤ１８０とはそれぞれ回転自在の状態となって、非伝動関係となる。
【００６６】
これに対し、概要調節手段１０１の操作時（図２０参照）には、回転操作部１８５を機フレーム２２から引き出すようにして回転操作軸１００を軸移動させ、周溝１８６に対してストッパ部材１８９を係合させるようにする。すると、回転送りギヤ１８０はカム送りギヤ１１６と軸方向に合致して噛合状態となり、カム送りギヤ１１６と回転送りギヤ１８０とは互いの回転状態が拘束されて、伝動関係となる。
【００６７】
前記ワーク厚設定部９（図３参照）は、図２２乃至図２４に示すように、圧胴５を保持している圧胴軸受ケース５０及びケースハウジング５８（図１１及び図１２参照）に加えて、ギャップ調節ギヤ２００及びギャップ操作手段２０１を有して構成されている。
圧胴軸受ケース５０は、上記したように圧胴５の回転軸５ａを回転自在に保持するものであり、またケースハウジング５８は、上記したように圧胴軸受ケース５０を回転自在に外嵌保持するものである。
【００６８】
また図１１に示すように、ケースハウジング５８には機フレーム２２の内面に接するような配置でガイドリング２０２が外嵌され、ボルト２０３により固定されている。そして、機フレーム２２に取り付けられたリング押さえ２０９によってこのガイドリング２０２が機フレーム２２の内面から離れないように係合されることで、このケースハウジング５８自体も、機フレーム２２に対して回転自在に保持されている。
【００６９】
上記したように、圧胴軸受ケース５０は機フレーム２２に対して保持される回転軸心Ｐ６が圧胴５の回転軸５ａ（回転軸心Ｐ５）と偏心した関係にあるが、本実施形態ではケースハウジング５８及びガイドリング２０２の回転軸心Ｐ７も、圧胴５の回転軸５ａ（回転軸心Ｐ５）や、更には圧胴軸受ケース５０の回転軸心Ｐ６に対して偏心している。
ガイドリング２０２には、外周部の一部領域を径方向外方へ張り出すようにしてハウジングギヤ２０４が設けられている。ハウジングギヤ２０４は、ボルトを用いてガイドリング２０２又はケースハウジング５８に取り付けるものでもよいし、溶接などにより固着してもよい。勿論、ガイドリング２０２又はケースハウジング５８に対して一体的に設けてもよい。
【００７０】
ギャップ調節ギヤ２００は、ハウジングギヤ２０４と噛合する状態で機フレーム２２に対して回転自在に保持されている。
ギャップ操作手段２０１は、ギャップ調節ギヤ２００と一体回転可能に設けられたピニオンギヤ２０６と、このピニオンギヤ２０６に噛合するウオームギヤ２０７とを有したもので、このウオームギヤ２０７を回転駆動する機構２０８を具備している。
【００７１】
ウオームギヤ２０７を回転駆動する機構２０８としては特に限定されるものではない。本実施形態では、上部支持片２１０、下部支持片２１１及びこれらに隣接する中位支持片２１２を有するギヤブラケット２１３に対して、上下の支持片２１０，２１１間にウオームギヤ２０７のウオーム軸２１５が縦貫通状態で回転自在に保持され、このウオーム軸２１５の上端寄りに平ギヤ２１６が一体回転可能に設けられている。
【００７２】
またウオーム軸２１５に並行する状態で、上下の支持片２１０，２１１間に長軸２１７が回転自在に保持されていると共に、この長軸２１７に並行する状態で、中下の支持片２１２，２１１間に短軸２１８が回転自在に保持されている。
長軸２１７には、上端寄りに上部平ギヤ２２０が、また下端寄りに下部平ギヤ２２１が
、それぞれ一体回転可能に設けられている。上部平ギヤ２２０はウオーム軸２１５の平ギヤ２１６と噛合されている。また短軸２１８には平ギヤ２２２が一体回転可能に設けられており、下部平ギヤ２２１がこの平ギヤ２２２と噛合されている。
【００７３】
更に、ギヤブラケット２１３にはダイヤル支持台２２３が連結されており、このダイヤル支持台２２３には、回転操作量を指数表示できるようになったダイヤル２２５が回転自在に設けられている。このダイヤル２２５のダイヤル軸２２６に一体回転可能に設けられたダイヤルギヤ２２７と上記した短軸２１８の平ギヤ２２２とがピッチ調整ギヤ２２８を介して噛合されている。
【００７４】
次に、上記オフセット印刷機１の動きを説明する。
まず、機フレーム２２の正面部にて、ワーク厚設定部９（図２２乃至図２４参照）を操作して圧胴５とゴム胴６との胴ギャップ（被印刷物Ｗの厚さ）を適正に調節する。
この調節は、ギャップ操作手段２０１のダイヤル２２５を回転操作するして行う。ダイヤル２２５を回転すると、機構２０８のダイヤルギヤ２２７、ピッチ調整ギヤ２２８、平ギヤ２２２へと回転が伝わり、下部平ギヤ２２１から上部平ギヤ２２０を介してウオーム軸２１５の平ギヤ２１６が回転されることになる。
【００７５】
従って、ウオームギヤ２０７がウオーム軸２１５と一体回転し、結果、ウオームギヤ２０７からピニオンギヤ２０６、ギャップ調節ギヤ２００及びハウジングギヤ２０４を介してケースハウジング５８へと回転が伝えられることになる。
上記したように、ケースハウジング５８の回転軸心Ｐ７が圧胴５の回転軸５ａ（回転軸心Ｐ５）に対して偏心しているので、ケースハウジング５８が回転することによって圧胴５が回転軸心Ｐ７を中心として円弧移動し、圧胴５とゴム胴６との胴ギャップ（被印刷物Ｗの厚さ）が調節されるのである。
【００７６】
ダイヤル２２５ではその回転操作量を指数表示されるようになっているので、操作者はケースハウジング５８の回転度合い、即ち、胴ギャップの調節量を数値として把握、確認できるものである。
次に、機フレーム２２の正面部にて、角度調節部８（概要調節手段１０１及び微調節手段１０３）を操作してゴム胴６に対する圧胴５の位相角を適正に調節する。まず、圧胴駆動ギヤ５９を停止させたうえで概要調節手段１０１（図２０参照）により概略的な角度調節を行う。
【００７７】
概要調節手段１０１による角度調節は、回転操作軸１００の回転操作部１８５において、周溝１８７に係合しているストッパ部材１８９を一旦外し、回転操作部１８５を機フレーム２２から引き出す方向で回転操作軸１００を軸移動させる。
周溝１８６が機フレーム２２から露出したときに、この周溝１８６へストッパ部材１８９を係合させるようにしてストッパ部材１８９を機フレーム２２側へ止め付ければ、回転操作軸１００に設けられた回転送りギヤ１８０がカム送りギヤ１１６と噛合し、これら両ギヤ間で伝動関係が得られる状態になる。
【００７８】
また、スライド操作軸１０２の抜止キャップ１５３側からレンチ通孔１５５内へ六角レンチを差し込み、クラッチ操作ボルト１５０を弛緩方向へ回転操作する。
これでスライド操作軸１０２に対し、ナット部材１６０が弛緩方向に移動（図２０の左方向へ移動）するので、ナット部材１６０に設けられた抱持部材１６５がカム送りギヤ１１６を駆動伝達ギヤ１１７から引き離し、クラッチ歯部１４５，１４６はクラッチ切断状態になる。
【００７９】
そのため、角位相ギヤ１１０と圧胴駆動ギヤ５９とは、両ギヤ間に設けられた摩擦クラッチ部１１５（図１２参照）のみを介した連動状態となり、回転可能となる。
これらの準備が整ったところで、回転操作軸１００の回転操作部１８５にスパナやレバーハンドル等の回転工具を係合させ、回転操作する。これにより、回転送りギヤ１８０からカム送りギヤ１１６、角位相ギヤ１１０へと回転が伝わる。前記したように、摩擦クラッチ部１１５は、圧胴駆動ギヤ５９と角位相ギヤ１１０との間に所定トルクを超えて相対的な回転抵抗が生じたときには、圧胴駆動ギヤ５９が固定ホイル１１２（回転軸５ａ）のまわりで空転するようになっている。このようにして圧胴５の概略的な角度調節を行う。
【００８０】
この後、微調節手段１０３（図２１参照）により微調節を行う。微調節手段１０３による微調節は、回転操作軸１００の回転操作部１８５において、周溝１８６に係合しているストッパ部材１８９を一旦外し、回転操作部１８５を機フレーム２２へ押しこむ方向で回転操作軸１００を軸移動させる。
周溝１８７が機フレーム２２表面に達したときに、この周溝１８７へストッパ部材１８９を係合させるようにしてストッパ部材１８９を機フレーム２２側へ止め付ければ、回転操作軸１００に設けられた回転送りギヤ１８０はカム送りギヤ１１６と軸方向にずれて非噛合状態となり、これら両ギヤ間は非伝動関係となる。
【００８１】
また、スライド操作軸１０２の抜止キャップ１５３側からレンチ通孔１５５内へ六角レンチを差し込み、クラッチ操作ボルト１５０を締め込み方向へ回転操作する。
これでスライド操作軸１０２に対し、ナット部材１６０が締め込み方向に移動（図２１の右方向へ移動）するので、ナット部材１６０がカム送りギヤ１１６を駆動伝達ギヤ１１７へ向けて押し込み、クラッチ歯部１４５，１４６はクラッチ係合状態に連結される。
【００８２】
この状態で圧胴駆動ギヤ５９を駆動回転させると、圧胴駆動ギヤ５９から駆動伝達ギヤ１１７へと回転が伝えられ、駆動伝達ギヤ１１７からクラッチ歯部１４５，１４６を介してカム送りギヤ１１６へと回転が伝えられ、カム送りギヤ１１６から角位相ギヤ１１０へと回転が伝えられることになる。
結果として、ひとまず圧胴駆動ギヤ５９と角位相ギヤ１１０とが、両ギヤ間に設けられた摩擦クラッチ部１１５（図１２参照）を介した連動状態となり、一体回転する状況が得られる。
【００８３】
ここで、軸移動操作部１２１の操作ナット１３１を回転操作すると、スライド操作軸１０２が送りボルト部１３０（図１８参照）による螺進作用を受けて軸移動するようになる。そのため、スライド操作軸１０２と一体となってカム送りギヤ１１６とカム送りギヤ１１６とが軸移動するようになる。
圧胴駆動ギヤ５９及び駆動伝達ギヤ１１７は、いずれもスパーギヤ（平歯車）であるため、駆動伝達ギヤ１１７の軸移動は圧胴駆動ギヤ５９に対して何ら外力を付加するものではない。しかし、カム送りギヤ１１６及び角位相ギヤ１１０は、いずれもヘリカルギヤ（はすば歯車）であるため、カム送りギヤ１１６の軸移動は角位相ギヤ１１０に対し、ギヤ歯の傾き成分に応じた回転力を発現することになる。
【００８４】
そのため、圧胴駆動ギヤ５９の回転数に対し、角位相ギヤ１１０の回転数が相対的に増減される現象が起こり、これら両ギヤ間の摩擦クラッチ部１１５では、両ギヤ間に滑りを発現させることになる。
結果、この両ギヤ間の摩擦クラッチ部１１５による滑りが圧胴５の角位相調節を可能とさせるものとなる。このように、圧胴５を回転させたまま、微調節手段１０３の操作が可能となり、圧胴５の角度調節が迅速且つ正確に行えるようになる。
【００８５】
これらの角度調節作業が終了した後、印刷を開始する。すなわち、図４に示すように、圧胴５とゴム胴６との間に被印刷物Ｗを供給しつつ、ゴム胴６に外接する版胴７に対して、インキ供給装置１０の着けローラ１２からインキを、給水装置１１の水ローラ１３から水をそれぞれ供給して、被印刷物Ｗを印刷する。
メンテナンス時や休憩時などの非印刷時には、まずインキ供給装置１０によるインキ供給を停止させ、そのうえで図１に示すように、接離機構１５の回動駆動装置５６を反時計回り方向へ所定角度だけ回動させる。すると原動ギヤ５５から中間ギヤ５４を介して圧胴ギヤ５３に駆動が伝わり、圧胴軸受ケース５０が反時計まわりに所定角度、回動する。
【００８６】
また連動ギヤ５２からゴム胴ギヤ４８に駆動が伝わり、ゴム胴軸受ケース４５が時計回りに所定角度、回動し、更にこのゴム胴軸受ケース４５の回動を受けて連結ロッド４２が下方へ引き込まれ、版胴軸受ケース２１も時計回りに所定角度、回動する。
従って、これら圧胴軸受ケース５０、ゴム胴軸受ケース４５、版胴軸受ケース２１の回動に伴い、圧胴５は回転軸心Ｐ６のまわりでポジション移動（外周面で約２ｍｍ）を起こし、ゴム胴６は回転軸心Ｐ４のまわりでポジション移動（外周面で約１．５ｍｍ）を起こし、版胴７は回転軸心Ｐ２のまわりでポジション移動（外周面で約１ｍｍ）を起こすよう
になる。
【００８７】
すなわち、圧胴５、ゴム胴６、版胴７は、いずれも相互離反して外接しない状態になる。但し、これら圧胴５、ゴム胴６、版胴７の各回転軸５ａ，６ａ，７ａに設けられた圧胴駆動ギヤ５９，４９，３７（図１３参照）は、ピッチ円相互の正確な外接状態からは若干外れるものの、ギヤ歯相互の噛合状態が解除されてしまうわけではないので、連動回転状態は保たれる。
【００８８】
このとき給水装置１１では、図７に示すように、追随手段６５が水ローラ１３を第２水供給元ローラ６２の周囲で移動させて、版胴７への外接状態を維持させるようにしている。そのため、版胴７はこの非印刷時も、常に適度な湿潤状態を保てるようになっている。
このように、版胴７は、ゴム胴６及びインキ供給装置１０の着けローラ１２から同時に離反しているが、給水装置１１の水ローラ１３とは外接状態を維持したアイドルポジションとなる。
【００８９】
ここで原動モータ３８を制御し、版胴７を印刷時の回転数に比して低速でアイドル回転させる。このようにすると、版胴７と外接する水ローラ１３の回転も低速になるため、水ローラ１３から版胴７への水供給量が必要最小限に抑制されることになる。
なお、必要に応じて水量調節装置７３（図８参照）の調節ハンドル７５を操作し、絞りローラ６３と第１、第２の水供給元ローラ６１，６２との軸間距離（外接圧）を調節したり、或いは第１水供給元ローラ６１を回転駆動させている駆動用モータ（図示略）を減速制御したりすることで、第１水供給元ローラ６１から第２水供給元ローラ６２へと伝わる水量を調節してもよい。
【００９０】
このような非印刷状態から印刷状態に変更するときには、接離機構１５の回動駆動装置５６を時計回り方向（上記と逆回転方向）へ回動させて、圧胴５、ゴム胴６、版胴７を相互外接状態に戻し、同時に版胴７がインキ供給装置１０の着けローラ１２に外接する状態にさせ、インキ供給装置１０によるインキの供給を再開させ、圧胴５、ゴム胴６、版胴７をアイドル回転より高速で暫時的に空運転させることでコンディションを整える。
【００９１】
その後、圧胴５とゴム胴６との間に被印刷物Ｗを供給して印刷を開始すればよい。非印刷時（アイドリング中）において版胴７は適度な湿潤状態に保たれていたため、版胴７に付着しているインキが乾燥してしまうということはなく、印刷再開は容易且つ迅速に行える。
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００９２】
例えば、角度調節部８において、概要調節手段１０１や微調節手段１０３における細部構造（ギヤの噛合関係など）は、同等の作用を生ずるものであれば他の公知構造に可能可能である。
また微調節手段１０３において、圧胴駆動ギヤ５９（即ち、圧胴５）を回転させながら調節を行うことは特に限定されるものではなく、停止中に行ってもよい。
【００９３】
ワーク厚設定部９の細部構造についても、同等の作用を生ずるものであれば他の公知構造に可能可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】非印刷時（アイドリング時）における版胴、ゴム胴、圧胴の位置関係を示した側面図である。
【図２】本発明に係るオフセット印刷機の一実施形態についてその設置例を示した斜視図である。
【図３】図２のオフセット印刷機における内部構造を示した斜視図である。
【図４】印刷時における版胴、ゴム胴、圧胴の位置関係を示した側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に対応させてその軸方向一端寄りを示した平面断面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線に対応させてその軸方向他端寄りを示した平面断面図である。
【図７】図３のＢ部に対応する側面図である。
【図８】図３のＣ部に対応する側面図である。
【図９】図４のＤ−Ｄ線に対応させてその軸方向一端寄りを示した平面断面図である。
【図１０】図４のＤ−Ｄ線に対応させてその軸方向他端寄りを示した平面断面図である。
【図１１】図４のＥ−Ｅ線に対応させてその軸方向一端寄りを示した平面断面図である。
【図１２】図４のＥ−Ｅ線に対応させてその軸方向他端寄りを示した平面断面図である。
【図１３】図４に示した状態の背面側となる方向から示した側面図である。
【図１４】図１３のＦ−Ｆ線に対応させてその軸方向一端寄りを示した矢視図である。
【図１５】図１３のＦ−Ｆ線に対応させてその軸方向他端寄りを示した矢視図である。
【図１６】図１４及び図１５に示した角度調節部に関し印刷機の運転時の状態を示した図である。
【図１７】図１６のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１８】図１６に示した微調節手段の軸移動操作部を示した断面図である。
【図１９】図１６のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２０】図１４及び図１５に示した角度調節部に関し概要調節時の状態を示した図である。
【図２１】図１４及び図１５に示した角度調節部に関し微調節時の状態を示した図である。
【図２２】ワーク厚設定部を示した正面図である。
【図２３】図２２のＪ−Ｊ線矢視図である。
【図２４】図２２のＫ−Ｋ線矢視図である。
【符号の説明】
【００９５】
１    オフセット印刷機
５    圧胴
５ａ    回転軸
６    ゴム胴
７    版胴
８    角度調節部
９    ワーク厚設定部
２２    機フレーム
５０    圧胴軸受ケース
５８    ケースハウジング
５９    圧胴駆動ギヤ
１００    回転操作軸
１０１    概要調節手段
１０２    スライド操作軸
１０３    微調節手段
１１０    角位相ギヤ
１１５    摩擦クラッチ部
１１６    カム送りギヤ
１１７    駆動伝達ギヤ
１２１    軸移動操作部
１４５，１４６    クラッチ歯部
１５１    ボルト頭部
１５０    クラッチ操作ボルト
１６０    ナット部材
１６５    抱持部材
１８０    回転送りギヤ
１８５    回転操作部
２００    ギャップ調節ギヤ
２０１    ギャップ操作手段
２０４    ハウジングギヤ
２０６    ピニオンギヤ
２０７    ウオームギヤ
２０８    ウオームギヤを回転駆動する機構
Ｐ７    回転軸心
Ｗ    被印刷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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