(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層が形成された感光体と、この感光体の表面を一様に帯電する帯電装置と、一様帯電後に像露光をおこない静電潜像を形成する像露光装置と、前記静電潜像を現像する現像装置と、現像を転写する装置とを備える画像形成装置において、前記感光層中に電荷発生物質、下記式（Ａ２）〜（Ａ６）で表されるいずれかの電荷輸送物質、及び下記式（１）から（４）で表されるいずれかの化合物を含み、且つ前記感光層のガラス転移点（Ｔｇ）が９０〜１３０℃であることを特徴とする画像形成装置。
【化１】
0004621151.tif 000032
【化２】
0004621151.tif 000033
【請求項２】
前記電荷発生物質がフタロシアニンであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記フタロシアニンがチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記チタニルフタロシアニンが、ＣｕＫα（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記チタニルフタロシアニンがＣｕＫα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光層にポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載された画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、少なくとも、前記感光体と、帯電手段、現像手段、もしくはクリーニング手段より選ばれる一つの手段とを一体に支持したことを特徴とする着脱自在なプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスカートリッジを複数個具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真プロセスを利用して画像形成動作をおこなう画像形成装置に関し、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に応用される。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタなどに応用される電子写真装置で使用される電子写真感光体は、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム等の無機感光体が主流であった時代から、現在では、地球環境への負荷低減、低コスト化、および設計自由度の高さの観点から無機感光体よりも有利な有機感光体（ＯＰＣ）が広く利用されるようになっている。
【０００３】
この有機感光体は層構成別に分類することができ、例えば、（１）ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂やＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体を導電性支持体上に設ける均質単層型、（２）フタロシアニンやペリレンなどの顔料を樹脂中に分散させたものを導電性支持体上に設ける分散単層型、（３）導電性支持体上に設ける感光層を、アゾ顔料などの電荷発生物質を含有する電荷発生層（ＣＧＬ）と、トリフェニルアミンなどの電荷輸送物質を含有する電荷輸送層（ＣＴＬ）とに機能分離した積層型に分類することができる。
特に上述のように感光層を電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離した積層型は高感度化に有利であり、加えて、高感度化や高耐久化に対する設計上の自由度が高いこともあって、現在、有機感光体の多くがこの層構成を採っている。
【０００４】
これら有機感光体は用いる材料、特に電荷輸送物質によりその特性が大幅に変わる。電荷輸送物質は、正孔（ホール）を輸送する機能を有する正孔輸送物質と、電子を輸送する機能を有する電子輸送物質とに大別される。中でも電子輸送物質は、上記積層構成において正帯電となることから負帯電時に比べてオゾン発生、帯電ムラも少ないことからその要望は高まっている。
【０００５】
しかしながら電子輸送物質は感光体材料として優れたものが極めて少ないのが実状である。単体の材料として優れた電子輸送性を有するものの、細胞に突然変異を起こさせる変異原性を示すなど安全性に問題を有するものも多く、実用化に至らないものが多く存在した。
また安全性では問題ないものの、感光層を形成する際の成膜性などに問題を有するものが多かった。具体的には有機感光体は、通常、有機溶媒に電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂等を溶解、分散した塗料を導電性支持体上に塗布し加熱乾燥することにより製造されるが、このとき感光層塗膜中に残留応力が生じ、感光体のカールや剥離が発生するといった問題が生じた。
カールについては支持体にアルミドラムのような剛性の高い支持体を用いれば見かけ上は抑えられるものの、残留応力により微視的には感光層中に微小な空隙が発生しこれが電荷の輸送を阻害し、残留電位が上昇し、また経時でクラックとなり剥離の原因となり、また接着性の低下が生じるなどの問題が生じていた。
【０００６】
これに対し従来、残留応力を低下させるために市販の可塑剤、例えばフタル酸アルキルエステルなどを添加する等の技術が開示されている（特許文献１記載）。
【０００７】
しかしながら、これら可塑剤の添加により残留応力は少なからず低減されるものの、一方で電子輸送物質自体が本来有する電子輸送能を阻害し、その結果感度低下や残留電位の上昇の要因となってしまっていた。
またバインダー樹脂に対して脆化をもたらし、強度低下による耐摩耗性の低下を引き起こしており、現在まで感光体の可塑性と光導電特性の両方の特性を満足し、安定した画像品質を得られる画像形成装置は見いだされていなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開平１−１３４３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、感光体の成膜時に生じる膜収縮を少なくし、これに起因する電気特性の悪化を抑制し、また感光層剥離等の問題がなく機械的耐久性に優れ、かつ低残留電位で耐久性及び環境安定性に優れた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、これら問題を解決するために鋭意検討したところ、前記一般式（Ａ）で表される特定の電荷輸送物質に前記一般式（Ｉ）で表される化合物を組合せ且つこれらを含む感光層のガラス転移点（Ｔｇ）を１３０℃以下とすることで上記課題を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
前記一般式（Ａ）で表される特定の電荷輸送物質、及び前記一般式（Ａ）で表される特定の電荷輸送物質は優れた電子輸送能を有するものの、その分子構造から有機溶媒の希釈して塗工した場合の乾燥時において体積収縮が大きく、アルミ蒸着したＰＥＴシートやニッケルベルト等のフレキシブルなシートを支持体とした場合、一般にカールと称される反りが生じてしまい実用上適さず、無理に使用した場合にはクラックが発生するなどの問題が生じた。また剛直な支持体であるアルミドラムを用いた場合においても、見かけ上は問題ないように見えるものの電子写真感光体として必要な電気特性が低下しており、これは微視的には感光層の成膜時の膜収縮に起因して生じたと推定される非常に細かい空隙により電荷の移動が阻害されているためと考えられる。
【００１１】
本発明者らは、これらの問題を解決するために多くの検討をおこなった結果、特定の化合物を同時に用い、感光層（感光層が積層構成の場合はその膜厚の殆どを占める電荷輸送層を指す）のガラス転移点を１３０℃以下とすることで上記の問題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち上述の一般式（Ａ）、及び一般式（Ｉ）で表される化合物を用いた場合において感光層中（電荷輸送層中）のガラス転移点を１３０℃以下とすることにより、はじめて特異な効果を発現することが可能となる。
感光層のガラス転移点は感光層の主な構成成分であるバインダー樹脂、電荷輸送物質、及び添加剤の種類と混合比が主要因となって決定される。一般にはバインダー樹脂、電荷輸送物質の占める割合が多く、添加剤はその添加量が少ないためガラス転移点に及ぼす影響は限定されるが、ガラス転移点の高いバインダー樹脂や電荷輸送物質を用いる場合には相応の添加量が必要となる。この場合、単に電気的に不活性な低分子成分を混合するのみでは感光体として必要な帯電性、及び光減衰特性に対して悪影響を及ぼしてしまう。従って用いる電荷輸送物質の特性を阻害せずに所望の膜特性を得られる添加剤を選択する必要が生じる。換言すればこのような添加剤と組み合わせて用いることで優れた電荷輸送性（この場合電荷は電子をさす）を示す材料を効果的に用いることが可能となり、安定して長期間にわたり良好な画像品質を得られる画像形成装置を完成することが可能となった。
【００１２】
本発明においては前記一般式（Ａ）の化合物を前記式（Ａ２）〜（Ａ６）で表される化合物とすることで、一層実用的な効果を上げることができる。また本発明においては前記一般式（Ｉ）の化合物を前記一般式（II）で表される化合物とすることで、さらには前記一般式（II）で表される化合物を前記式（１）〜（４）で表される化合物とし、感光層のガラス転移点（Ｔｇ）を９０〜１３０℃とすることでよりいっそうの効果を上げることが可能となる。
【００１３】
また感光層中に用いる電荷発生物質をフタロシアニンとすることで、特にフタロシアニンをチタニルフタロシアニンとすることでより繰返し使用時にも安定した電位特性が得られ、これにより繰返し使用時においても画質の劣化の少ない画像形成が可能となる。とりわけチタニルフタロシアニンの中でも、ＣｕＫα（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有すること、さらにはチタニルフタロシアニンがＣｕＫα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないものとすることでより安定な画像形成が可能となる。
加えて感光層に用いるバインダー樹脂をポリカーボネート樹脂とすることで本発明の画像形成装置の感光体が持つ優れた電子写真特性を損なうことなく耐久性が向上する。
【００１４】
またこれらの画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、少なくとも、感光体と、帯電手段、現像手段、もしくはクリーニング手段より選ばれる一つの手段とを一体に支持したことを特徴とする着脱自在なプロセスカートリッジとすることで容易にメンテナンスをおこなうことが可能となる。さらにこれらのプロセスカートリッジを複数個具備することで、いわゆるタンデム方式と呼ばれる複数の画像形成ユニットを有し、ユニット毎に異なるトナー色の画像を形成し一度のサイクルでフルカラー画像を得られる画像形成装置とすることが可能となる。またこれに加え、前記画像形成装置が、電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする画像形成装置とすることで、転写紙の厚みや現像部からのキャリア付着の影響を受けにくく、さらに安定した画像形成が可能となる。
【００１５】
すなわち、上記課題は、本発明の（１）「感光体と、この感光体の表面を一様に帯電する帯電装置と、一様帯電後に像露光をおこない静電潜像を形成する像露光装置と、前記静電潜像を現像する現像装置と、現像を転写する装置とを備える画像形成装置において、前記感光体が導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層が構成され、且つ前記感光層中に電荷発生物質、下記一般式（Ａ）で表される電荷輸送物質、及び下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含み、且つ前記感光層のガラス転移点（Ｔｇ）が１３０℃以下、特に９０〜１３０℃であることを特徴とする画像形成装置；
【００１６】
【化１】
0004621151.tif 000002
「式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表す。」
【００１７】
【化１】
0004621151.tif 000003
「式中、Ｒ１１は炭素数１〜６の低級アルキル基を表し、Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ独立に無置換のメチル基若しくはエチル基、又は、アルキル基、アリール基若しくはアラルキル基置換のメチレン基又はエチレン基を表し、Ａｒ１、Ａｒ２は無置換、又はアルキル基若しくはアラルキル基置換のアリール基を表し、L，M，Nはそれぞれ独立に１〜６の整数を表す。」、
（２）「上記一般式（Ａ）で表される化合物が、下記式（Ａ２）〜（Ａ６）で表される化合物であることを特徴とする前記第（１）項に記載の画像形成装置；
【００１８】
【化３】
0004621151.tif 000004
（３）「前記一般式（Ｉ）の化合物が下記一般式（II）で表される化合物であることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の画像形成装置；
【００１９】
【化２】
0004621151.tif 000005
「式中、Ｒ２１〜Ｒ２４はそれぞれ独立に炭素数１〜６の低級アルキル基を表す。」
（４）「前記一般式（Ｉ）の化合物が下記式（１）〜（４）で表される化合物であることを特徴とする前記第（２）項に記載の画像形成装置；
【００２０】
【化３】
0004621151.tif 000006
」、
（５）「前記電荷発生物質がフタロシアニンであることを特徴とする前記（１）項または第（２）項に記載の画像形成装置」、
（６）「前記フタロシアニンがチタニルフタロシアニンであることを特徴とする前記第（５）項に記載の画像形成装置」、
（７）「前記チタニルフタロシアニンが、ＣｕＫα（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有することを特徴とする前記第（６）項に記載の画像形成装置」、
（８）「前記チタニルフタロシアニンがＣｕＫα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないことを特徴とする前記第（７）項に記載の画像形成装置」、
（９）「前記感光層にポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の画像形成装置」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（１０）「前記第（１）項乃至第（９）項のいずれかに記載された画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、少なくとも、前記感光体と、帯電手段、現像手段、もしくはクリーニング手段より選ばれる一つの手段とを一体に支持したことを特徴とする着脱自在なプロセスカートリッジ」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（１１）「前記第（１０）項に記載のプロセスカートリッジを複数個具備することを特徴とする画像形成装置」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（１２）「前記画像形成装置が、前記感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の画像形成装置若しくは前記第（１１）項に記載の画像形成装置又は前記第（１０）項に記載のプロセスカートリッジ」により達成される。
【発明の効果】
【００２１】
以下の詳細かつ具体的説明から明らかなように、本発明により繰返し使用時においても安定した画像の得られる高耐久な画像形成装置を得ることができるという極めて優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に本発明の画像形成装置で用いられる感光体について以下に説明する。
本発明の画像形成装置で用いられる感光体では導電性支持体として、導電体あるいは導電処理をした絶縁体、例えばＡｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕなどの金属あるいはそれらの合金の他、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属あるいはＩｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２等の導電材料の薄膜を形成したもの、導電処理をした紙等が使用できる。導電性支持体の形状は特に制約はなくドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できる。
【００２３】
次に本発明の画像形成装置で用いられる感光体の感光層について説明する。
本発明における感光層は、単層型と積層型とが挙げられ、いずれも用いることが出来るが、ここでは説明の都合上、まず感光層が電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離された積層型について述べる。
はじめに、電荷発生層について説明する。電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じて結着樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
その中でも特に中心金属としてチタンを有する下記構造式（１）に示すようなチタニルフタロシアニンとすることによって、特に感度が高い感光層とすることが出来、電子写真装置として小型化と高速化をよりいっそうはかることが可能となる。
【００２４】
【化６】
0004621151.tif 000007
［式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4は、それぞれ独立に異なっていてもよいハロゲン原子を表しｍ、ｎ、ｌ及びｋは、各々独立に０〜４の整数を表す。］
【００２５】
チタニルフタロシアニンの合成法や電子写真特性に関する文献としては、例えば特開昭５７−１４８７４５号公報、特開昭５９−３６２５４号公報、特開昭５９−４４０５４号公報、特開昭５９−３１９６５号公報、特開昭６１−２３９２４８号公報、特開昭６２−６７０９４号公報などが挙げられる。また、チタニルフタロシアニンには種々の結晶系が知られており、特開昭５９−４９５４４号公報、特開昭５９−４１６１６９５９１６６９５９号公報、特開昭６１−２３９２４８号公報、特開昭６２−６７０９４号公報、特開昭６３−３６６号公報、特開昭６３−１１６１５８号公報、特開昭６３−１９６０６７号公報、特開昭６４−１７０６６号公報、特開２００１−１９８７１号公報等に各々結晶形の異なるチタニルフタロシアニンが記載されている。
【００２６】
これらの結晶形のうち、ブラッグ角２θの２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが特に優れた感度特性と、繰返し使用時における電位の安定性を示し、露光部電位の上昇を生しないため良好に使用される。特に、特開２００１−１９８７１号公報に記載されている２７．２°に最大回析ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回析ピークとして７．３°にピークを有し、該７．４゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニンを用いることで、高感度を失うことなく、繰り返し使用しても帯電性の低下を生ぜず、また露光部電位の上昇を生じない安定した電子写真感光体を得ることができる。
加えて平均粒子サイズが０．６０μｍ以下であるチタニルフタロシアニン結晶であることによって、高感度を失うことなく繰り返し使用によっても帯電性の低下を生じない安定な電子写真感光体を得ることができ、さらに地肌汚れ特性が著しく改善できる。
これは平均粒子サイズが０．６０μｍより大きくなると接触面積が低下し電荷発生効率が低下するためである。
【００２７】
電荷発生層に必要に応じて用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。更に必要に応じて後述する電荷輸送物質を添加してもよい。
【００２８】
電荷発生層を形成する方法には、溶液分散系からのキャスティング法が挙げられる。キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００２９】
次に、電荷輸送層について説明する。
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂とともにテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いて溶解、塗工し成膜することにより形成される。塗工方法としては浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。
電荷輸送層とし使用できる結着樹脂としてはフィルム性の良いポリカーボネート（ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプ、ビスフェノールＣタイプ、あるいはこれら共重合体）、ポリアリレート、ポリスルフォン、ポリエステル、メタクリル樹脂、ポリスチレン、酢酸ビニル、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられるが、中でも耐摩耗性の優れるポリカーボネート樹脂がその性質上好ましい。またこれらのバインダーは、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００３０】
本発明で用いられる電荷輸送物質は前述の一般式（１）で表される。
一般式（１）で表される化合物を感光層に含有させることにより、これまでの電子写真装置では不可能であった長期にわたる静電的な安定性、即ち帯電電位と露光部電位の差、所謂静電コントラストを安定に保ち続ける電気的な耐久性を向上させ、その結果長期の繰返し使用においても安定的に高画質な画像を得ることが出来る電子写真装置が実現可能となる。
またこの一般式（１）で表される化合物は、オゾンや窒素酸化物ガスといった活性ガスに対して非常に安定性が高く、帯電器からこのような活性ガスが発生する電子写真装置に用いるには非常に有利となっている。これは分子構造的にＮ位の塩基性が強いため、上述のようなガスに対して耐性を有するものと考えられる。即ち前述の機械的耐久性、電気的耐久性に加え化学的な耐久性に関しても非常に優れた電子写真装置を得ることが出来る。従って各種電子写真方式画像形成装置を設計する上では大型化や高コスト化を防止でき、安価で設置性の良い機械をユーザーに提供することが可能となる。
【００３１】
ここで用いる前記一般式（Ａ）で表される化合物の式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表す。
【００３２】
該置換又は無置換のアルキル基としては、炭素数１〜２５、好ましくは炭素数１〜１０の炭素原子を有するアルキル基、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ペプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基といった直鎖状のもの、ｉ―プロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メチルプロピル基、ジメチルプロピル基、エチルプロピル基、ジエチルプロピル基、メチルブチル基、ジメチルブチル基、メチルペンチル基、ジメチルペンチル基、メチルヘキシル基、ジメチルヘキシル基等の分岐状のもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルキルカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、エステル化されていてもよいカルボキシル基で置換されたアルキル基、シアノ基で置換されたアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたアルキル基に含まれる。
【００３３】
該置換又は無置換のシクロアルキル基としては、炭素数３〜２５、好ましくは炭素数３〜１０の炭素原子を有するシクロアルキル環、具体的には、シクロプロパンからシクロデカンまでの同属環、メチルシクロペンタン、ジメチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、テトラメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサン等のアルキル置換基を有するもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、シアノ基等で置換されたシクロアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のシクロアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたアルキル基に含まれる。
【００３４】
置換または無置換のアラルキル基としては、上述の置換または無置換のアルキル基に芳香族環が置換した基が挙げられ、炭素数６〜１４のアラルキル基が好ましい。より具体的には、ベンジル基、ペルフルオロフェニルエチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、ターフェニルエチル基、ジメチルフェニルエチル基、ジエチルフェニルエチル基、ｔ−ブチルフェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、６−フェニルヘキシル基、ベンズヒドリル基、トリチル基などが例示できる。
更に具体的には、下記一般式（Ａ２）乃至一般式（Ａ６）で表される電荷輸送物質が、繰返し使用時の帯電電位、及び露光部電位の安定性の面から特に好ましい。なお、式中Ｍｅはメチル基を示す。
【００３５】
【化７】
0004621151.tif 000008
【００３６】
【化８】
0004621151.tif 000009
【００３７】
【化９】
0004621151.tif 000010
【００３８】
【化１０】
0004621151.tif 000011
【００３９】
【化１１】
0004621151.tif 000012
【００４０】
具体的に該一般式（Ａ）で表される電荷輸送物質の合成、製造方法としては、下記の方法が例示できる。
出発原料のナフタレンカルボン酸は公知の合成方法（例えば、米国特許第６７９４１０２号公報、Industrial Organic Pigments 2nd edition, VCH, 485  (1997)  など）に従い、下記反応式より合成される。
【００４１】
【化１２】
0004621151.tif 000013
「式中、ＲｎはＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６を表し、ＲｍはＲ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８を表す。」
【００４２】
本発明に用いる一般式（Ａ）で表される電荷輸送物質は、上記のナフタレンカルボン酸若しくはその無水物をアミン類と反応させ、モノイミド化する方法、ナフタレンカルボン酸若しくはその無水物を緩衝液によりｐＨ調整してジアミン類と反応させる方法等により得られる。モノイミド化は無溶媒、若しくは溶媒存在下でおこなう。溶媒としては特に制限はないが、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロナフタレン、酢酸、ピリジン、メチルピリジン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルエチレンウレア、ジメチルスルホキサイド等原料や生成物と反応せず５０℃〜２５０℃の温度で反応させられるものを用いるとよい。ｐＨ調整には水酸化リチウム、水酸化カリウム等の塩基性水溶液をリン酸等の酸との混合により作製した緩衝液を用いる。カルボン酸とアミン類やジアミン類とを反応させて得られたカルボン酸誘導体脱水反応は無溶媒、若しくは溶媒存在下でおこなう。溶媒としては特に制限はないがベンゼン、トルエン、クロロナフタレン、ブロモナフタレン、無水酢酸等原料や生成物と反応せず５０℃〜２５０℃の温度で反応させられるものを用いるとよい。いずれの反応も、無触媒若しくは触媒存在下でおこなってよく、特に限定されないが例えばモレキュラーシーブスやベンゼンスルホン酸やｐ−トルエンスルホン酸等を脱水剤として用いることが例示できる。
【００４３】
なお、上述の一般式（Ａ２）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
第一工程
２００ｍｌ  ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、2−アミノヘプタン２．１４ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ａ ２．１４ｇ（収率３１．５％）を得た。
第二工程
１００ｍｌ  ４つ口フラスコに、モノイミド体Ａ ２．０ｇ（５．４７ｍｍｏｌ）と、ヒドラジン一水和物０．１３７ｇ（２．７３ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、式（Ａ２）で表される化合物 ０．６６８ｇ（収率３３．７％）を得た。
【００４４】
なお、上述の式（Ａ３）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
第一工程
２００ｍｌ  ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物１０ｇ（３７．３ｍｍｏｌ）とヒドラジン一水和物０．９３１ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸２０ｍｇ、トルエン１００ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、二量体Ｃ ２．８４ｇ（収率２８．７％）を得た。
第二工程
１００ｍｌ  ４つ口フラスコに、二両体Ｃ ２．５ｇ（４．６７ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ３０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノプロパン０．２７８ｇ（４．６７ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｃ ０．５５６ｇ（収率３８．５％）を得た。
第三工程
５０ｍｌ  ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｃ ０．５０ｇ（１．６２ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ１０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン０．１８６ｇ（１．６２ｍｍｏｌ）とＤＭＦ５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、上記式（Ａ３）で表される化合物０．２４３ｇ（収率２２．４％）を得た。
【００４５】
なお、上述の式（Ａ４）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
第一工程
２００ｍｌ  ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノプロパン１．１０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ｂ ２．０８ｇ（収率３６．１％）を得た。
第二工程
１００ｍｌ  ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｂ ２．０ｇ（６．４７ｍｍｏｌ）と、ヒドラジン一水和物０．１６２ｇ（３．２３ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、式（Ａ４）で表される電荷輸送物質 ０．８１０ｇ（収率３７．４％）を得た。
【００４６】
なお、上述の式（Ａ５）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
第一工程
２００ｍｌ  ４つ口フラスコに、上述した二量体Ｃ ５．０ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン  １．０８ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）ＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｄ  １．６６ｇ（収率２８．１％）を得た。
第二工程
１００ｍｌ  ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｄ １．５ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノオクタン０．３０８ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、式（Ａ５）で表される電荷輸送物質  ０．３２８ｇ（収率１８．６％）を得た。
【００４７】
なお、上述の式（Ａ６）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
第一工程
２００ｍｌ  ４つ口フラスコに、上述した二量体Ｃ ５．０ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン  １．０８ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）ＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｄ  １．６６ｇ（収率２８．１％）を得た。
第二工程
１００ｍｌ  ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｄ １．５ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、６−アミノウンデカン０．４０８ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、上述した式（Ａ６）で表される電荷輸送物質  ０．２７６ｇ（収率１４．８％）を得た。
【００４８】
これら（Ａ）で表される電荷輸送物質の含有率は、感光層全体の総固形分に対して好ましくは１０ｗｔ％〜７０ｗｔ％、より好ましくは３０ｗｔ％〜６０ｗｔ％である。添加量が多すぎると、耐摩耗性の低下や耐電電位の低下、及び暗減衰の上昇などの問題が現れることがあり、添加量が少なすぎると十分な静電コントラストを得られなかったり、異常画像抑制効果が十分に発揮されなくなったりするなどの問題が生じる場合がある。
【００４９】
次に本発明で用いられる一般式（Ｉ）で表される化合物であるが、具体的には例えば以下のものが例示できるが、本発明はこれらに限定されるものではない。これらは、例えば特許第３４５４６２５号公報、及び特許第３４５６５６５号公報に記載されており、それ自体は、従来公知のものである。
【００５０】
【表１−１】
0004621151.tif 000014
【００５１】
【表１−２】
0004621151.tif 000015
【００５２】
【表１−３】
0004621151.tif 000016
【００５３】
【表１−４】
0004621151.tif 000017
【００５４】
【表１−５】
0004621151.tif 000018
【００５５】
【表１−６】
0004621151.tif 000019
【００５６】
【表１−７】
0004621151.tif 000020
【００５７】
【表１−８】
0004621151.tif 000021
【００５８】
【表１−９】
0004621151.tif 000022
【００５９】
【表１−１０】
0004621151.tif 000023
【００６０】
これら一般式（Ｉ）で表される化合物の含有率は、感光層（積層構成の場合は電荷輸送層）のガラス転移点に大きく影響するため、前述の一般式（Ａ）で表される電荷輸送物質やバインダー樹脂、その他適宜用いることの出来る添加剤と合わせて添加量を考慮する必要があるが、ガラス転移点が１３０℃以下となるような添加量とすればよい。具体的には用いるバインダー樹脂の種類にもよるが、全体の総固形分に対して好ましくは５ｗｔ％〜５０ｗｔ％、より好ましくは１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％である。添加量が多すぎると、耐摩耗性の低下や光減衰機能耐電電位の低下、及び暗減衰の上昇などの問題が現れることがあり、添加量が少なすぎる場合には所望のガラス転移点が得られず、膜特性や静電特性が悪化するなどの問題が生じる。
以上のようにして設けられる電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍが適当であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００６１】
次に単層型の感光層について述べる。
キャスティング法等で単層の感光層を設ける場合、前述した電荷発生物質ならびに、前記一般式（Ａ）で表される電荷輸送物質、及び前述のバインダー樹脂等の材料を用いて単層構成とすればよい。単層構成の場合は前記一般式（Ａ）で表される電荷輸送物質が基本的に電子輸送性物質であるため、正孔を輸送するために正孔輸送性物質を併用することが好ましい。正孔輸送性物質としては公知のものをいずれも使用出来るが、特にオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体（特開昭５２−１３９０６５号公報、特開昭５２−１３９０６６号公報に記載）イミダゾール誘導体（特公昭３４−１０３６６号明細書に記載）、トリフェニルアミン誘導体（ＵＳＰ３，１８０，７３０に記載）、ベンジジン誘導体（特公昭５８−３２３７２号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開昭５７−７３０７５号公報に記載）、ヒドラゾン誘導体（特開昭５５−１５４９５５号公報、特開昭５５−１５６９５４号公報、特開昭５５−５２０６３号公報、特開昭５６−８１８５０号公報などに記載）、トリフェニルメタン誘導体（特公昭５１−１０９８３号公報に記載）、アントラセン誘導体（特開昭５１−９４８２９号公報に記載）、スチリル誘導体（特開昭５６−２９２４５号公報、特開昭５８−１９８０４３号公報に記載）、カルバゾール誘導体（特開昭５８−５８５５２号に記載）、ピレン誘導体（特開平２−１９０８６３号明細書に記載）などが好ましい。単層の感光層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当であり、好ましくは、１０〜３０μｍ程度が適当である。
また、本発明においては感光層中にレベリング剤を添加してもよい。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して０〜１重量部程度が適当である。
【００６２】
また、本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤は、有機物を含む層ならばいずれに添加してもよいが、電荷輸送物質を含む層に添加すると良好な結果が得られる。
【００６３】
本発明に用いることができる酸化防止剤として、下記のものが挙げられる。
モノフェノ−ル系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾ−ル、ブチル化ヒドロキシアニソ−ル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノ−ル、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−トなど。
【００６４】
ビスフェノ−ル系化合物
２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）など。
【００６５】
高分子フェノ−ル系化合物
１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］グリコ−ルエステル、トコフェノ−ル類など。
【００６６】
パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【００６７】
ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【００６８】
有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネ−トなど。
【００６９】
有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００７０】
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。    本発明における酸化防止剤の添加量は、電荷輸送物質１００重量部に対して０．１〜１００重量部、好ましくは２〜３０重量部である。
【００７１】
なお本発明の画像形成装置の感光体には、導電性支持体と感光層との間に適宜中間層を設けることも出来る。用いることの出来る中間層であるが、中間層は一般に樹脂を主成分とするもの用いられたりするが、これらの樹脂はその上に感光層を、溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を中間層中のフィラーとして加えることにより、さらに安定した帯電性を保持することが出来る。これらの中間層は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することが出来、膜厚としては０．１〜２０、好ましくは０．５〜１０μｍが適当である。
【００７２】
次に図面に沿って本発明で用いられる画像形成装置を説明する。なおいずれの図面においても感光体は本発明の要件を満たす感光体である。
図１は、本発明における画像形成装置の画像形成要素の一例を説明するための概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図１において、感光体（１１）は、本発明の要件を満たす感光体である。
感光体（１１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
帯電手段（１２）は、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
転写手段（１６）には、一般に上記の帯電器を使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
また、（１３）は露光手段を表し、半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることが出来る。また場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００７３】
符号（１Ａ）は除電手段であり必要性に応じて用いられる。光源としては蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。
現像手段（１４）により感光体上に現像されたトナー（１５）は、受像媒体（１８）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段（１７）により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
本発明では図１に示すような画像形成要素を複数具備しても良く、その場合これらの画像形成要素を水平、もしくは斜めに複数並べ装置化して用いる。
【００７４】
図２には、本発明における画像形成装置の別の一例を説明するための例を示す。図２において、感光体（１１）は、本発明の要件を満たす電子写真感光体であり、エンドレスベルト状のものである。
駆動手段（１Ｃ）により駆動され、帯電手段（１２）による帯電、露光手段（１３）による像露光、現像（図示せず）、転写手段（１６）による転写、クリーニング前露光手段（１Ｂ）によるクリーニング前露光、クリーニング手段（１７）によるクリーニング、除電手段（１Ａ）による除電が繰返し行なわれる。図２においては、感光体（この場合は支持体が透光性である）の支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
図２の露光手段（１３）においても、光源として半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることが出来る。また場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
本発明では図２に示すような画像形成装置を複数具備しても良く、この場合これらの画像形成装置を水平、もしくは斜めに複数並べて用いる。
以上の画像形成装置は、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図２において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【００７５】
また、以上に示すような画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図３に示すものが挙げられる。
これらのプロセスカートリッジは着脱自在でありメンテナンスが容易となる特徴がある。
本発明では図３に示すようなプロセスカートリッジ形態の画像形成要素を複数具備しても良く、その場合これらの画像形成装置を水平、もしくは斜めに複数並べて用いる。
【００７６】
図４、図５には本発明によるフルカラーに対応した画像形成装置の全体の例を示す。この画像形成装置は、トナーとしてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色を用いるタイプとされ、各色毎に画像形成部が配設されている。また、各色毎の感光体（（１１Ｙ），（１１Ｍ），（１１Ｃ），（１１Ｂｋ））が設けられている。この電子写真装置に用いられる感光体（１１）は、本発明の要件を満たす電子写真感光体である。各感光体（１１Ｙ），（１１Ｍ），（１１Ｃ），（１１Ｂｋ）の周りには、同様に帯電手段（１２）、露光手段（１３）、現像手段（１４）、クリーニング手段（１７）等が配設されている。
なお、露光手段（１３）（１３Ｙ），（１３Ｍ），（１３Ｃ），（１３Ｂｋ）、図５における（１３Ｙ），（１３Ｍ），（１３Ｃ），（１３Ｂｋ）も同様）は前述のように光源としては前述同様に本発明においては光源として半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることができる。また場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００７７】
また、直線上に配設された各感光体（１１Ｙ），（１１Ｍ），（１１Ｃ），（１１Ｂｋ）の各転写位置に接離する転写材担持体としての搬送転写ベルト（１Ｇ）が駆動手段（１Ｃ）にて掛け渡されている。この搬送転写ベルト（１Ｇ）を挟んで各感光体（１Ｙ），（１Ｍ），（１Ｃ），（１Ｂｋ）に対向する転写位置には転写手段（１６）が配設されている。
【００７８】
図４、図５の形態のような画像形成装置においても、各色毎の画像形成要素に前述のような着脱自在なプロセスカートリッジを用いることが可能である。
【実施例】
【００７９】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中使用する部は、すべて重量部を表わす。
まず実施例１〜１１、比較例１〜８で用いる感光体を以下のように作製した。
【００８０】
＜実施例１用感光体＞
各層塗工用の塗工液を以下に示すような方法で調整した。
（中間層用塗工液）
下記に示す樹脂等をボールミル装置（メディアとしてφ１０ｍｍのアルミナボールを使用）にて５日間ボールミルをおこない混合し下引き層用塗工液とした。
アルキッド樹脂                                            １１重量部
（ベッコライト  M-6401-50，大日本インキ化学工業製）
メラミン樹脂                                                ６重量部
（スーパーベッカミン  G−821-60，大日本インキ化学工業製）  
酸化チタン                                                ４８重量部
（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）
メチルエチルケトン                                      １８５重量部
【００８１】
（電荷発生層用塗工液）
下記に示す樹脂等をビーズミル分散機（メディアとしてφ０．５ｍｍのＰＳＺボールを使用）１２０分間ボールミルをおこない混合し電荷発生層用塗工液とした。
無金属フタロシアニン顔料                                  １２重量部
（大日本インキ工業株式会社：Fastogen Blue8120B）    
ポリビニルブチラール                                        ９重量部
（積水化学製：BＬ-1）
シクロヘキサノン                                        ２７０重量部
【００８２】
（電荷輸送層用塗工液）
下記に示す樹脂等を撹拌、溶解せしめ電荷輸送層用塗工液とした。
前述の方法で合成した式（２）で表される電荷輸送物質        ８重量部
前述の式（Ｉ）−５２  で表される化合物                      ２重量部
ポリカーボネート樹脂                                      １０重量部
（Ｚポリカ、粘度平均分子量；５．０万、帝人化成社製）
テトラヒドロフラン                                      １２０重量部
１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液              ０．２重量部
（シリコーンオイル＝KF50-100CS：信越化学工業社製）
次いで、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に、前記組成の中間層用塗工液、電荷発生層用塗工液及び電荷輸送層用塗工液の各塗工液を順次、浸漬塗工法にて塗工し成膜して、それぞれ１３５℃で２０分、８０℃で１５分、１２０℃で２０分乾燥した。なお下引き層は３．５μｍの厚さとなるような、電荷発生層は０．１５μｍとなるように、また、電荷輸送層は２７．８μｍとなるような昇降速度条件で作製した。
【００８３】
＜実施例２用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物に代えて、（Ｉ）−３４で表される化合物に変更した以外は全く同様にして実施例２用感光体を作製した。
【００８４】
＜実施例３用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物に代えて、（Ｉ）−９で表される化合物に変更した以外は全く同様にして実施例３用感光体を作製した。
【００８５】
＜実施例４用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物に代えて、（Ｉ）−１２で表される化合物に変更した以外は全く同様にして実施例４用感光体を作製した。
【００８６】
＜実施例５用感光体＞
実施例４用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−１２で表される化合物の添加量を２重量部から１．３重量部とした以外は全く同様にして実施例５用感光体を作製した。
【００８７】
＜実施例６用感光体＞
実施例４用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−１２で表される化合物の添加量を２重量部から３．９重量部とした以外は全く同様にして実施例６用感光体を作製した。
【００８８】
＜実施例７用感光体＞
実施例４用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（３）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例７用感光体を作製した。
【００８９】
＜実施例８用感光体＞
実施例４用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（４）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例８用感光体を作製した。
【００９０】
＜実施例９用感光体＞
実施例４用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（５）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例９用感光体を作製した。
【００９１】
＜実施例１０用感光体＞
実施例４用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（６）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例１０用感光体を作製した。
【００９２】
＜実施例１１用感光体＞
実施例４用感光体において、電荷発生層用塗工液に用いる無金属フタロシアニン顔料に代えて下記に示す合成例１の方法に従って作製したチタニルフタロシアニン顔料に変更した以外は実施例１と全く同様にして実施例１１用感光体を作製した。
【００９３】
（実施例１１に用いるチタニルフタロシアニンの合成例１）
特開２００１−１９８７１号公報に準じて、顔料を作製した。すなわち、１，３−ジイミノイソインドリン２９．２ｇとスルホラン２００ｍｌを混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０．４ｇを滴下する。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０℃〜１８０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行なった。反応終了後、放冷した後析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄し、つぎにメタノールで数回洗浄し、更に８０℃の熱水で数回洗浄した後乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。粗チタニルフタロシアニンを２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の氷水に撹拌しながら滴下し、析出した結晶を濾過、ついで洗浄液が中性になるまで水洗いを繰り返し（洗浄後のイオン交換水のｐＨ値は６．８であった）、チタニルフタロシアニン顔料のウェットケーキ（水ペースト）を得た。得られたこのウェットケーキ（水ペースト）４０ｇをテトラヒドロフラン２００ｇに投入し、４時間攪拌を行なった後、濾過を行い、乾燥して、チタニルフタロシアニン粉末を得た。これを顔料１とする。
上記ウェットケーキの固形分濃度は、１５ｗｔ％であった。結晶変換溶媒のウェットケーキに対する重量比は３３倍である。
得られたチタニルフタロシアニン粉末を、下記の条件によりＸ線回折スペクトル測定したところ、Ｃｕ−Ｋαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θが２７．２±０．２°に最大ピークと最低角７．３±０．２°にピークを有し、かつ７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、かつ２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン粉末を得られた。そのＸ線回折の結果を図８に示す。
【００９４】
（Ｘ線回折スペクトル測定条件）
Ｘ線管球：Ｃｕ
電圧：５０ｋＶ
電流：３０ｍＡ
走査速度：２°／分
走査範囲：３°〜４０°
時定数：２秒
なおこのチタニルフタロシアニンを用いた電荷発生層用塗工液中での平均粒子サイズを堀場製作所製CAPA-700で測定したところ０．２９μｍであった。
【００９５】
＜比較例１用感光体＞
実施例４用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、下記構造式（Ｂ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして比較例１用感光体を作製した。
【００９６】
【化１３】
0004621151.tif 000024
【００９７】
＜比較例２用感光体＞
実施例４用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、下記構造式（Ｃ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして比較例２用感光体を作製した。
【００９８】
【化１４】
0004621151.tif 000025
【００９９】
＜比較例３用感光体＞
実施例４用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、下記構造式（Ｄ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして比較例３用感光体を作製した。
【０１００】
【化１５】
0004621151.tif 000026
【０１０１】
＜比較例４用感光体＞
実施例２用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−３４で表される化合物の添加量を２重量部から０．６重量部とした以外は全く同様にして比較例４用感光体を作製した。
【０１０２】
＜比較例５用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物を添加しなかった以外は全く同様にして比較例５用感光体を作製した。
【０１０３】
＜比較例６用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物に代えて、下記構造式（Ｅ）で表される化合物に変更した以外は全く同様にして比較例６用感光体を作製した。
【０１０４】
【化１６】
0004621151.tif 000027
【０１０５】
＜比較例７用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物に代えて、フタル酸ジフェニル（東京化成工業製）に変更した以外は全く同様にして比較例７用感光体を作製した。
【０１０６】
＜比較例８用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物に代えて、下記構造式（Ｆ）で表される化合物に変更した以外は全く同様にして比較例８用感光体を作製した。
【０１０７】
【化１７】
0004621151.tif 000028
【０１０８】
＜実施例１〜１１、及び比較例１〜８＞
このようにして作製した実施例１〜１１用、及び比較例１〜８用の電子写真感光体を実装用とした後、デジタル複合機イマジオＭＦ２７０［（株）リコ−製］をベースとしてパワーパックを変更し帯電極性を正帯電に改造した画像形成装置を用いて評価をおこなった。
このような画像形成装置を用いて、通紙コピー試験を実施し、１万枚後に以下の項目について評価をおこなった。
【０１０９】
＜ガラス転移点＞
電荷輸送層のガラス転移点については、ＳＩＩ社ＤＳＣ６１００により大気雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．の条件にて開放型Ａｌ容器を用いて測定した。
＜クラック有無＞
感光体表面について初期、及び１万枚通紙コピー試験後において目視観察し、クラックの発生の有無について評価した。
＜画像品質＞
出力された画像について黒ベタ部分の画像濃度、黒ポチ、白ポチ、黒スジ、白スジなどの異常画像の有無等を総合的に評価した。
＜露光部電位＞
初期の感光体表面電位（帯電電位）を８００Ｖとしたときの全ベタ画像書込時の露光部電位について評価した。
これらの評価結果を以下の表２に示す。
なお、実施例１０は、参考例である。
【０１１０】
【表２】
0004621151.tif 000029
【０１１１】
次いで実施例１２〜２２、比較例９〜１６で用いる感光体を以下のように作製した。
【０１１２】
＜実施例１２用感光体＞
実施例１２で用いる感光体を以下のように作製した。
まず以下に示すように感光層用塗工液を作製した。
【０１１３】
（感光層用塗工液）
下記に示す手順で感光層用塗工液を作製した。
電荷発生材料として前記顔料合成例１で表されるチタニルフタロシアニン顔料３０重量部、シクロヘキサンノン９７０重量とともにボールミル装置にて１２０分間分散せしめ、電荷発生材料分散液とした。これとは別にテトラヒドロフラン３４０重量部に、ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、粘度平均分子量；４．０万、帝人化成社製）４４重量部、前述の方法で合成した式（２）の電荷輸送物質１８重量部、下記構造式（Ｇ）で表される電荷輸送物質２６重量部、前記式（Ｉ）−５２で表される化合物を９重量部及びシリコーンオイル（KF50-100CS信越化学工業社製）０．１重量部を溶解せしめ、これに前述の電荷発生材料分散液６６．６重量部を添加し撹拌して感光層塗工液とした。
【０１１４】
【化１８】
0004621151.tif 000030
次いで、φ３０ｍｍ、長さ２５６ｍｍのアルミニウムドラム上に、前記実施例１で用いた中間層塗工液、感光層用塗工液を順次、浸漬塗工法にて塗工し成膜して、それぞれ１３５℃で２０分、１２０℃で２０分乾燥した。なお下引き層は３．５μｍの厚さとなるような、感光層は２８．８μｍとなるような昇降速度条件で作製し実施例１２用の感光体を作製した。
【０１１５】
＜実施例１３用感光体＞
実施例１２用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物に代えて、（Ｉ）−３４で表される化合物に変更した以外は全く同様にして実施例１３用感光体を作製した。
【０１１６】
＜実施例１４用感光体＞
実施例１２用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物に代えて、（Ｉ）−９で表される化合物に変更した以外は全く同様にして実施例１４用感光体を作製した。
【０１１７】
＜実施例１５用感光体＞
実施例１２用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物に代えて、（Ｉ）−１２で表される化合物に変更した以外は全く同様にして実施例１５用感光体を作製した。
【０１１８】
＜実施例１６用感光体＞
実施例１５用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（Ｉ）−１２で表される化合物の添加量を９重量部から４重量部とした以外は全く同様にして実施例１６用感光体を作製した。
【０１１９】
＜実施例１７用感光体＞
実施例１５用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（Ｉ）−１２で表される化合物の添加量を９重量部から１７重量部とした以外は全く同様にして実施例１７用感光体を作製した。
【０１２０】
＜実施例１８用感光体＞
実施例１５用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（３）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例１８用感光体を作製した。
【０１２１】
＜実施例１９用感光体＞
実施例１５用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（４）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例１９用感光体を作製した。
【０１２２】
＜実施例２０用感光体＞
実施例１５用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（５）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例２０用感光体を作製した。
【０１２３】
＜実施例２１用感光体＞
実施例１５用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（６）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例２１用感光体を作製した。
【０１２４】
＜実施例２２用感光体＞
実施例１５用感光体において、感光層用塗工液に用いる前記顔料合成例１で表されるチタニルフタロシアニン顔料に代えて、無金属フタロシア二ン顔料（大日本インキ工業株式会社：Fastogen Blue8120B）を用いた以外は全く同様にして実施例２２用感光体を作製した。
【０１２５】
＜比較例９用感光体＞
実施例１５用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前記構造式（Ｂ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして比較例９用感光体を作製した。
【０１２６】
＜比較例１０用感光体＞
実施例１５用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前記構造式（Ｃ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして比較例１０用感光体を作製した。
【０１２７】
＜比較例１１用感光体＞
実施例１５用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前記構造式（Ｄ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして比較例１１用感光体を作製した。
【０１２８】
＜比較例１２用感光体＞
実施例１３用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−３４で表される化合物の添加量を９重量部から１．８重量部とした以外は全く同様にして比較例１２用感光体を作製した。
【０１２９】
＜比較例１３用感光体＞
実施例１２用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物を添加しなかった以外は全く同様にして比較例１３用感光体を作製した。
【０１３０】
＜比較例１４用感光体＞
実施例１２用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物に代えて、前記構造式（Ｅ）で表される化合物に変更した以外は全く同様にして比較例１４用感光体を作製した。
【０１３１】
＜比較例１５用感光体＞
実施例１２用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物に代えて、フタル酸ジフェニル（東京化成工業製）に変更した以外は全く同様にして比較例１５用感光体を作製した。
【０１３２】
＜比較例１６用感光体＞
実施例１２用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（Ｉ）−５２で表される化合物に代えて、前記構造式（Ｆ）で表される化合物に変更した以外は全く同様にして比較例１６用感光体を作製した。
【０１３３】
＜実施例１２〜２２、及び比較例９〜１６＞
このようにして作製した実施例１〜１０用、及び比較例１〜８用の電子写真感光体を実装用にした後、タンデム機構を有し、且つ中間転写ベルト方式を採用するフルカラープリンターであるイプシオ ＣＸ４００［（株）リコ−製］をベースとしてパワーパックを変更し帯電極性を正帯電に改造した画像形成装置に装着した。
このような画像形成装置を用いて、通紙コピー試験を実施し、１万枚後に以下の項目について評価をおこなった。
【０１３４】
＜ガラス転移点＞
感光層のガラス転移点については、ＳＩＩ社ＤＳＣ６１００により大気雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．の条件にて開放型Ａｌ容器を用いて測定した。
＜クラック有無＞
感光体表面について初期、及び１万枚通紙コピー試験後において目視観察し、クラックの発生の有無について評価した。
＜画像品質＞
出力された画像について黒ベタ部分の画像濃度、黒ポチ、白ポチ、黒スジ、白スジなどの異常画像の有無等を総合的に評価した。
＜露光部電位＞
初期の感光体表面電位（帯電電位）を６００Ｖとしたときの全ベタ画像書込時の露光部電位について評価した。
これらの評価結果を以下の表３に示す。
なお、実施例１７、２１は、参考例である。
【０１３５】
【表３】
0004621151.tif 000031
【０１３６】
以上の結果より本発明の条件を満たした画像形成装置の場合においてはいずれも高画質で且つ高耐久な結果となるが、本発明の要件を満たしていない比較例の場合は初期、もしくは繰返し使用時において画像品質が不良となり十分な耐久性が得られないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明に係る電子写真装置の例を示す模式断面図である。
【図２】本発明に係る電子写真装置の別の例を示す模式断面図である。
【図３】本発明に係る電子写真装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図４】本発明に係る電子写真装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図５】本発明に係る電子写真装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図６】本実施例におけるＸ線回折の結果を示した図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１１      電子写真感光体
１２      帯電手段
１３      露光手段
１４      現像手段
１５      トナー
１６      転写手段
１７      クリーニング手段
１８      受像媒体
１９      定着手段
１Ａ      除電手段
１Ｂ      クリーニング前露光手段
１Ｃ      駆動手段
１Ｄ      第１の転写手段
１Ｅ      第２の転写手段
１Ｆ      中間転写体
１Ｇ      搬送転写ベルト（受像媒体担持体）
【図１】
0004621151.tif 000034
【図２】
0004621151.tif 000035
【図３】
0004621151.tif 000036
【図４】
0004621151.tif 000037
【図５】
0004621151.tif 000038
【図６】
0004621151.tif 000039