(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル結合を有する熱可塑性樹脂（Ａ）と、ポリエーテルエステルアミド（Ｂ）とからなる樹脂組成物において、酸性リン酸エステル（Ｃ）、およびアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の塩（Ｄ）が、（Ｃ）／（Ｄ）の重量比が１〜３０、かつ、（Ｃ）と（Ｄ）の合計重量が熱可塑性樹脂の合計重量に対して０．００１〜５重量％となるように含有されてなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）が下記一般式（１）で示される請求項１記載の樹脂組成物。
【化１】
0004633288.tif 000012
（ｎは１または２である。Ｒ1炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を示し、ｎが２の場合同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項３】
（Ｂ）が数平均分子量２００〜５，０００のカルボキシル基含有ポリアミド（ｂ１）と、数平均分子量３００〜５，０００の二価フェノールのアルキレンオキシド付加物（ｂ２）から誘導されるポリエーテルエステルアミドである請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）がジルコニウム有機酸塩を触媒として使用し、製造されたポリエーテルエステルアミドである請求項１〜３いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）が、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ１）、熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ａ２）、ポリカーボネート樹脂（Ａ３）またはエステル基含有ビニルモノマーの（共）重合体（Ａ４）である請求項１〜４いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項７】
請求項６記載の成形体に塗装または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、各種プラスチック成形品等の成形材料として有用な熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エステル結合を有する熱可塑性樹脂に永久帯電防止性を付与する方法としては、ポリエーテルエステルアミドを添加する方法が知られていた。しかしながら、この方法はポリエーテルエステルアミドとエステル結合を有する熱可塑性樹脂の相互作用のために、熱可塑性樹脂およびポリエーテルエステルアミドの低分子量化を起こし樹脂強度が低下する、成形不良を起こす等の問題があった。
この問題に対し、ポリカーボネート樹脂にフォスファイト化合物および／またはフェノール系化合物を配合、添加する方法が提案されているが、充分な効果は得られていない。（特開平５−４３７８７号公報）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
永久帯電防止性を有し、かつ機械的強度に優れたエステル結合を有する熱可塑性樹脂組成物を提供することが本発明の課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、エステル結合を有する熱可塑性樹脂（Ａ）と、ポリエーテルエステルアミド（Ｂ）とからなる樹脂組成物において、酸性リン酸エステル（Ｃ）、およびアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の塩（Ｄ）が、（Ｃ）／（Ｄ）の重量比が１〜３０、かつ、（Ｃ）と（Ｄ）の合計重量が熱可塑性樹脂の合計重量に対して０．００１〜５重量％となるように含有されてなることを特徴とする樹脂組成物、その成形体およびその成形物品が、永久帯電防止性を有し、かつ機械的強度にも優れることを見いだし、本発明に到達した。
【０００５】
ポリエーテルエステルアミド（Ｂ）としては、下記ｉ）〜ｉｖ）からなる群から選ばれる少なくとも１種であるものが挙げられる。
ｉ）ポリアミド形成性モノマーおよびポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種からなる成分と、ポリエステル形成性モノマーおよびポリエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種からなる成分と必要によりジオールおよびジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種からなる成分とを反応させてなるポリエーテルエステルアミド；
ｉｉ）ポリアミド形成性モノマーおよびカルボキシル基含有ポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種からなる成分と、ジオールとを反応させてなるポリエーテルエステルアミド；
ｉｉｉ）カルボキシル基含有ポリエステルからなる成分とジアミンとを反応させてなるポリエーテルエステルアミド；および
ｉｖ）ジカルボン酸、そのエステル形成性誘導体、ラクトンおよびヒドロキシカルボン酸からなる群から選ばれる成分とジオールおよびジアミンとを反応させてなるポリエーテルエステルアミド。
【０００６】
ポリエステル形成性モノマーとしては、下記（１）〜（３）からなる群より選ばれる少なくとも１種が使用できる。
（１）炭酸、もしくはジカルボン酸および／またはそのエステル形成誘導体と、ジオール
（２）ラクトン
（３）ヒドロキシカルボン酸
【０００７】
ジカルボン酸としては、例えば、炭素数２〜４８のジカルボン酸が使用でき、これには、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び脂環式ジカルボン酸等が含まれる。
【０００８】
脂肪族ジカルボン酸としては、飽和脂肪族ジカルボン酸、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、ジメチルマロン酸、β−メチルグルタル酸、エチルコハク酸、イソプロピルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジ酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、トリデカンジ酸、テトラデカンジ酸、ヘキサデカンジ酸、オクタデカンジ酸及びイコサンジ酸等、並びに不飽和脂肪族ジカルボン酸、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸等が挙げられる。
【０００９】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、テトラブロムフタル酸、メチルイソフタル酸、フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−フェニルアジピン酸、β−フェニルアジピン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム及び５−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。
【００１０】
脂環式ジカルボン酸としては、例えば、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸、１，３−シクロヘキサンジ酢酸、１，２−シクロヘキサンジ酢酸及びジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸等が挙げられる。
その他、ダイマー酸［脂肪酸（炭素数８〜２４、例えばオレイン酸、リノール酸、リノレン酸）の二量体］も使用できる。
【００１１】
エステル形成誘導体には、ジカルボン酸のエステル、酸無水物及び酸ハライドが含まれる。例えば、炭酸および上記ジカルボン酸のジアルキル（炭素数１〜４）エステル（ジメチルエステル、ジエチルエステル、ジブチルエステル）およびジフェニルエステル等並びに酸無水物（無水フタル酸等）が挙げられる。
【００１２】
ジオールとしては、グリコール及び／又はポリオキシアルキレンジオール、２価フェノールが使用できる。
【００１３】
グリコールとしては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコール、炭素数５〜１２の脂環式グリコール及び炭素数８〜２６の芳香脂肪族グリコール等が使用できる。
【００１４】
脂肪族グリコールとしては、アルキレングリコール、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、及び１，２０−エイコサンジオール；並びにジ（チオ）アルキレングリコール、例えば、ジエチレングリコール、チオジエチレングリコール等が挙げられる。
【００１５】
脂環式グリコールとしては、シクロアルキレングリコール、例えば、１−ヒドロキシメチル−１−シクロブタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１−メチル−３，４−シクロヘキサンジオール、２−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、４−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及びビシクロアルキレングリコール、例えば、１，１’−ジヒドロキシ−１，１’−ジシクロヘキシルメタン等が挙げられる。
【００１６】
芳香脂肪族グリコールとしては、例えば、１，４−ジヒドロキシメチルベンゼン、２−フェニル１，３−プロパンジオール、２−フェニル１，４−ブタンジオール、２−ベンジル１，３−プロパンジオール、トリフェニルエチレングリコール、テトラフェニルエチレングリコール及びベンゾピナコール等が挙げられる。
【００１７】
二価フェノールとしては、炭素数６〜３０のフェノールが使用できる。具体的には単環二価フェノール、例えば、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、；縮合環二価フェノール、例えば、ジヒドロキシナフタレン；ビスフェノール、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルチオエーテル；及びビナフトール；ならびにこれらのアルキル（炭素数１〜１０）又はハロゲン（塩素、臭素など）置換体（例えば臭素化ビスフェノールＡ）等が挙げられる。
【００１８】
ポリオキシアルキレンジオールとしては、２個の活性水素原子を含有する化合物、例えばグリコール、アミン、ジカルボン酸、二価フェノール等にアルキレンオキサイド（以下ＡＯと記す。）が付加した構造の化合物（ＡＯ付加モル数；通常２〜１００モル）並びにこれらの２種以上の混合物が使用できる。
ＡＯとしては、炭素数２〜３０（ 好ましくは２〜４）のＡＯ、例えばエチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）、１，２−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、スチレンオキサイド、炭素数５〜３０のα−オレフィンオキサイド及びエピクロルヒドリン等が挙げられる。
ＡＯは、単独でも２種以上併用してもよく、後者の場合はブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリ―型等）、ランダム付加又はこれらの混合系でもよい。
【００１９】
ＡＯを付加させるグリコール、二価フェノール及びジカルボン酸としては、それぞれ上記で例示したものが使用できる。
【００２０】
アミンとしては、炭素数１〜２０の脂肪族又は芳香族１級モノアミン、炭素数４〜１８の脂肪族２級ジアミン、炭素数４〜１３の複素環式１級（又は２級ジ）アミン、炭素数６〜１４の脂環式２級ポリアミン、及び炭素数８〜１４の芳香族２級ジアミン等が使用できる。
【００２１】
脂肪族又は芳香族１級モノアミンとしては、アルキルもしくはアルケニルアミン、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｎ−アミルアミン、イソアミルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−イコシルアミン及びオレイルアミン；アリールアミン、例えば、アニリン及びトルイジン；Ｎ，Ｎ’−ジアルキル（炭素数１〜４）アミノアルキル（炭素数２〜１０）アミン、例えば、ジメチルアミノエチルアミン等が挙げられる。
【００２２】
脂肪族２級ジアミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジアルキル（炭素数１〜４）アルキレン（炭素数２〜１０）ジアミン、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルエチレンジアミン、、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルデカメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルデカメチレンジアミン及びＮ，Ｎ’−ジブチルデカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００２３】
複素環式１級（又は２級ジ）アミンとしては、例えば、ピペラジン、１−アミノピペリジン、、１−アミノホモピペリジン、２−アミノチアゾール、２−アミノベンゾチアゾール、３−アミノトリアジン、３−アミノ−９−メチルカルバゾール、９−アミノフルオレン及びこれらのアルキル（炭素数１〜１０）又はハロゲン置換体等が挙げられる。
【００２４】
脂環式２級ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，３−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，３−シクロヘキサンジアミン及びこれらのアルキル（炭素数１〜１０）又はハロゲン置換体等が挙げられる。
【００２５】
芳香族２級ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルメタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルエ−テルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ベンジジン及びＮ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ナフタレンジアミン等が挙げられる。
【００２６】
ラクトンとしては、炭素数４〜２０のラクトンが使用でき、例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−ピメロラクトン、γ−カプリロラクトン、γ−デカノラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン、ウンデカノラクトン及びエイコサノラクトン等が挙げられる。
【００２７】
ヒドロキシカルボン酸としては、炭素数２〜２０のヒドロキシカルボン酸が使用でき、例えば、ヒドロキシ酢酸、乳酸、ω−ヒドロキシカプロン酸、ω−ヒドロキシエナント酸、ω−ヒドロキシカプリル酸、ω−ヒドロキシペルゴン酸、ω−ヒドロキシカプリン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸及び２０−ヒドロキシエイコサン酸等が挙げられる。
【００２８】
ポリエステルは、上記ポリエステル形成性モノマーを用い、公知のポリエステル化方法［ジオールとジカルボン酸もしくはそのエステル形成誘導体またはジカルボン酸無水物及びＡＯを反応させる方法、ジオールもしくはジカルボン酸を開始剤としてラクトンもしくはヒドロキシカルボン酸を反応させる方法、これらを組み合わせた方法で製造することができる。例えば、特公昭５８−１９６９６号公報の記載の方法が挙げられる。
また、ポリエステルには、カルボキシル基含有ポリエステル、及びヒドロキシル基含有ポリエステルが含まれる。
【００２９】
ポリアミド形成性モノマーとしては、下記（１）〜（３）からなる群より選ばれる少なくとも１種が使用できる。
（１）アミノカルボン酸
（２）ラクタム
（３）ジアミンとジカルボン酸から得られるナイロン塩
【００３０】
アミノカルボン酸としては、炭素数２〜２０のアミノカルボン酸が使用でき、例えば、グリシン、アラニン、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸及び２０−アミノエイコサン酸等が挙げられる。
【００３１】
ラクタムとしては、炭素数４〜２０のラクタムが使用でき、例えば、γ−ブチロラクタム、γ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、γ−ピメロラクタム、γ−カプリロラクタム、γ−デカノラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム、エイコサノラクタム及び５−フェニル−２−ピペリドン等が挙げられる。
【００３２】
ジアミンとしては、炭素数２〜２０のジアミンが使用でき、脂肪族、脂環式、および芳香族ジアミンが含まれる。例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、エイコサンジアミン、キシリレンジアミン及びシクロヘキシルジアミン等が挙げられる。
【００３３】
ジカルボン酸としては、前述のものが使用できる。
ジアミンとジカルボン酸から得られるナイロン塩としては、エチレンジアミンとアジピン酸のナイロン塩、テトラメチレンジアミンとアジピン酸のナイロン塩、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸のナイロン塩、キシリレンジアミンとアジピン酸のナイロン塩、デカメチレンジアミンとアジピン酸のナイロン塩、ヘキサメチレンジアミンとデカンジ酸のナイロン塩、キシリレンジアミンとデカンジ酸のナイロン塩、ヘキサメチレンジアミンとドデカンジ酸のナイロン塩及びヘキサメチレンジアミンと１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のナイロン塩が挙げられる。
【００３４】
ポリアミドとしては、ポリアミド形成性モノマーを公知の方法で開環重合または脱水重縮合することにより得られるものが挙げられる。ポリアミドには、カルボキシル基含有ポリアミドおよびアミノ基含有ポリアミドが含まれる。
ポリアミドの具体例としては、ナイロン６，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４，６、ナイロン６とナイロン６，６の共重合物、ナイロン６とナイロン１２の共重合物、およびナイロン６とナイロン６，６とナイロン１２の共重合物等の単独または２種以上、これらとジアミン及び／またはジカルボン酸との共重合体が挙げられる。
【００３５】
カルボキシル基含有ポリアミドとしては、ポリアミド形成性モノマーに分子量調整剤としてジカルボン酸を加え開環重合又は重縮合する事によって得られるもの、およびポリアミドに分子量調整剤としてジカルボン酸を加え解重合して得られるものが使用できる。
【００３６】
カルボキシル基含有ポリアミドは、公知の方法で容易に製造することができ、前者の場合、例えば、特公平４−７２８５５号公報記載の方法で、また後者の場合、例えば、特公平７−９１５２６号公報の記載の方法等で製造することができる。
【００３７】
上記ポリエーテルエステルアミド（Ｂ）のうち好ましいものは、上記ｉｉ）の群に属するポリエーテルエステルアミドであって、数平均分子量（以下Ｍｎと記す。）が２００〜５，０００のカルボキシル基含有ポリアミド（ｂ１）と、Ｍｎが３００〜５，０００の二価フェノールのＡＯ付加物（ｂ２）および／またはポリオキシアルキレングリコール（ｂ３）から誘導されるポリエーテルエステルアミドであり、特に好ましいものは、（ｂ１）とＭｎが３００〜５，０００の二価フェノールのＥＯ付加物とから誘導されるポリエーテルエステルアミドである。
上記および下記の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレンを標準としてゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で求められる値である。
【００３８】
ポリエーテルエステルアミド（Ｂ）は、上記ｉ〜ｉｖ記載の各成分を、公知のポリエステル化反応、ポリアミド化反応、アミド−エステル交換反応で容易に製造することができる。
これらの反応の温度は通常、温度２００〜２８０℃である。一般にポリエステル化およびアミド−エステル交換反応は不活性ガス存在下または減圧下に行われる。ポリアミド化は不活性ガス存在下、常圧〜加圧条件下に行われる。具体的には、特公平４−７２８５５号公報等記載の方法で製造することができる。
【００３９】
また、上記のポリアミド化反応には、通常、公知のエステル化触媒が使用される。該触媒としては、三酸化アンチモンなどのアンチモン系触媒；モノブチルスズオキシドなどのスズ系触媒；テトラブチルチタネートなどのチタン系触媒；テトラアルキルジルコネート（例えば、テトラブチルジルコネート等）、ジルコニウム有機酸塩（例えば、酢酸ジルコニル等）などのジルコニウム系触媒；酢酸亜鉛などの酢酸金属塩系触媒；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。これらのうち好ましいものは、ジルコニウム系触媒および酢酸金属塩系触媒であり、特に好ましいものは酢酸ジルコニルである。触媒の使用量は、反応物の合計重量に対して通常０．１〜５重量％である。
【００４０】
（Ｂ）の還元粘度（ηSP／Ｃ、Ｃ＝０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃；以下同様）は特に制限はないが、耐熱性の観点から０．５以上が好ましく、かつ、成形性の観点から４．０以下が好ましい。さらに好ましくは０．６〜３．０である。
【００４１】
本発明においてエステル結合を有する熱可塑性樹脂（Ａ）としては、例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）、ポリエステル系熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ａ３）およびエステル基含有ビニルモノマーの（共）重合体（Ａ４）等があげられる。
【００４２】
（Ａ１）には、縮合ポリエステルおよびポリラクトンが挙げられる。縮合ポリエステルとしては、たとえば、上述のジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体成分と上述のジオール成分（これらのうちポリオキシアルキレンジオールのは重合度は１〜１０）の縮合物、上述のヒドロキシカルボン酸の縮合物が挙げられる。ポリラクトンとしては、上述のジオールまたはジカルボン酸を開始剤とした上述のラクトンの開環重合物が挙げられる。
さらに、これらの（Ａ１）には、分岐成分、例えばトリカルバリル酸、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３価または４価カルボン酸および／またはグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット等の多価（３または４価）アルコールを熱可塑性を阻害しない範囲で少量、例えば１モル％以下より好ましくは０．５モル％を共重合させても良い。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリ（シクロヘキサン−１，４−ジメチレン）テレフタレート、シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール／テレフタル酸共重合物、ポリネオペンチレンテレフタレートポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン等が挙げられる。
上記の中で好ましいものはポリブチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール／テレフタル酸共重合物である。
【００４３】
（Ａ２）には一般式（６）で表される構造単位を有する重合体が含まれ、例えば、２価フェノールとホスゲンもしくはその誘導体から誘導される構造を有するものが挙げられる。
【化６】
0004633288.tif 000002
（式中、Ｒ5およびＲ6は、それぞれＨ、Ｃｌ、Ｂｒまたは炭素数１〜８のアルキル基であり、それらは同一であっても異なっていてもよく、ｓおよびｔはそれぞれ１〜４の整数であって、ｓが２〜４の場合はＲ5は互いに異なるものであってもよいし、ｔが２〜４の場合は互いに異なるものであってもよい。そして、Ｚは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基またはＳＯ2、ＳＯ、Ｓ、Ｏ、ＣＯを示す。）
（Ａ２）を構成する２価フェノールの具体例としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ならびにこれらのアルキル（炭素数１〜８）又はハロゲン（塩素、臭素など）置換体（例えば臭素化ビスフェノールＡ）等が挙げられる。
これらの２価フェノールはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上述の脂肪族ジオールを組み合わせて用いてもよい。
これらの２価フェノールの中では、特にビスフェノールＡが好ましい。
【００４４】
（Ａ３）としては、例えば、有機ジイソシアネートと、ポリエステルジオール［分子量５００〜５０００またはそれ以上のポリエステルジオール、このジオール中でビニルモノマー（たとえばアクリロニトリルおよび／またはスチレン）を重合させて得られるポリマーポリオール等］、鎖伸長剤（ジオールたとえば１，４−ブチレングリコールおよび／またはジアミンたとえばエチレンジアミン）および必要により反応停止剤（一価アルコール、一級もしくは二級モノアミン、またはモノ−もしくはジ−アルカノールアミン）を、ワンショット法またはプレポリマー法により、反応させて得られるポリウレタンが挙げられる。
有機ジイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ジイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ジイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性体及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。具体例としては国際公開ＷＯ００／４７６５２号明細書に記載されたものが挙げられる。
【００４５】
ポリエステルジオールには、ジオール（低分子ジオールおよび／または分子量１０００以下のポリオキシアルキレンジオール）とジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体、またはジカルボン酸無水物およびアルキレンオキサイドとを反応させて得られる縮合ポリエステルジオ―ル、上述のジオールを開始剤として上述のラクトンを開環重合させて得られるポリラクトンジオ―ル、低分子ジオールと低級アルコール（炭素数１〜４）の炭酸ジエステルとを反応させて得られるポリカーボネートジオールなどが含まれる。
低分子ジオールとしては上述のグリコールが挙げられる。
ポリオキシアルキレンジオールとしては上述のものが挙げられる。
ジカルボン酸とラクトンとしては、上記（Ａ１）の原料として挙げたものが使用できる。
これらのポリエステルジオールの具体例としては、ポリエチレンアジペ−トジオール、ポリヘキサメチレンアジペ−トジオール、ポリカプロラクトンジオ―ルまたはポリヘキサメチレンカーボネートジオールなどが挙げられる。
上記の中で好ましいものはアジペート系熱可塑性ポリウレタンである。
【００４６】
（Ａ４）にはエステル基含有ビニルモノマーの（共）重合体、およびエステル基含有ビニルモノマーと他のビニルモノマーとの共重合体が含まれる。エステル基含有ビニルモノマーとしては、カルボキシル基含有ビニル系モノマーのエステルおよび不飽和アルコールのエステルが挙げられる。
カルボキシル基含有ビニル系モノマーのエステルには、不飽和カルボン酸［モノカルボン酸；例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、オレイン酸、４−ビニル安息香酸、ケイ皮酸；ポリカルボン酸、例えば、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸］と炭素数１〜５０のアルコール［アルカノール、シクロアルカノール、ベンジルアルコール、ジオール（前述のグリコール、ポリオキシアルキレンジオール）、３級アミノ基含有アルコール、例えばジアルキル（炭素数１〜４）アルカノール（炭素数２〜４）アミン、Ｎ−ヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）モルホリン、エポキシ含有アルコール（グリシドール等）］とのエステルが含まれる。
具体的には、炭素数１〜５０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
不飽和アルコールのエステルとしては、不飽和アルコール［ビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール、イソプロペニルアルコール等］と炭素数２〜１８のカルボン酸［モノカルボン酸、安息香酸、前述のジカルボン酸等］のエステル、例えば、酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニル（メタ）アクリレート、メチル４−ビニルベンゾエート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート等が挙げられる。
他のビニルモノマーとしては、ビニル系炭化水素［芳香族ビニル系炭化水素（スチレン、α−メチルスチレン等）、脂肪族ビニル系炭化水素（エチレン、プロピレン、ブタジエン等）］、含窒素ビニル系モノマー［アミド基含有ビニル系モノマー｛（メタ）アクリルアミド等｝、ニトリル基含有ビニル系モノマー｛（メタ）アクリロニトリル等｝、ハロゲン元素含有ビニル系モノマー［塩化ビニル、クロロプレン等］が挙げられる。
（Ａ４）の具体例としては、ポリメチルメタクリレート、スチレン／メタクリル酸メチル／アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン／酢酸ビニル／グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。
【００４７】
該（Ａ）のＭｗは２０，０００〜５００，０００またはそれ以上が好ましく、さらに好ましくは２５，０００〜４５，０００またはそれ以上である。
【００４８】
さらに本発明において、エステル結合を有する熱可塑性樹脂（Ａ）には、他の熱可塑性樹脂を配合してもよい。かかる他の熱可塑性樹脂としてはスチレン（共）重合体、例えば、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、スチレン／ブタジエン共重合体；オレフィン（炭素数２〜８）（共）重合体、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／４−メチルペンテン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、ポリアセタール［例えば、ホルムアルデヒドの単独重合物およびトリオキサンとアルキレンオキサイド（例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等）の共重合物］およびこれらの無水マレイン酸変性物等があげられる。
【００４９】
上記（Ａ）の熱可塑性樹脂の合計重量に対する配合割合は、３０〜９７重量％が好ましく、４０〜９０重量％が特に好ましい。
上記（Ｂ）の熱可塑性樹脂の合計重量に対する配合割合は、３〜５０重量％が好ましく、５〜４０重量％が特に好ましい。
上記の「他の熱可塑性樹脂」の熱可塑性樹脂の合計重量に対する配合割合は、０〜６７重量％が好ましく、０〜５０重量％が特に好ましい。
本発明における「熱可塑性樹脂の合計重量」とは、（Ａ）、（Ｂ）および上記「他の熱可塑性樹脂」の合計重量のことである。
【００５０】
また本発明の酸性リン酸エステル（Ｃ）としては、一般的にプラスチックの添加剤として使用される酸性リン酸エステルであればいずれも使用することができる。例えば、リン酸類の活性水素を１〜３個またはそれ以上の個数置換したものが挙げられる。リン酸類としては、リン酸、メタリン酸、オルトリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ピロリン酸、ジホスヒン酸、ジリン酸、ジホスホン酸等が挙げられる。活性水素を置換する基としてはアルキル基、アリール基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基（いずれも炭素数１〜３０）等が挙げられる。
上記の例としては、リン酸のモノアルキルエステル、モノアリールエステル、ジアルキルエステル、ジアリールエステル、亜リン酸のモノアルキルエステル、ピロリン酸のトリアルキルエステル等が挙げられる。これらの中で、好ましいものは一般式（１）で示されるものである。
【化７】
0004633288.tif 000003
（ｎは１または２である。Ｒ1は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を示し、ｎが２の場合同一であっても異なっていてもよい。）
一般式（１）において、Ｒ1で表される炭素原子数１〜３０のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル、ｎ−，ｉ−，ｓｅｃ−およびｔ−ブチル、アミル、第３アミル、ヘキシル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、第３オクチル、ノニル、第３ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシル、トリアンコンチル等があげられる。ｎが２の場合、２個のＲ1は同一でも異なっていても良い。
酸性リン酸エステルとして、さらに好ましいものは、上記Ｒ1が炭素数８〜３０の酸性リン酸エステルであり、特に好ましいものは、リン酸のモノステアリルエステルおよびリン酸のジステアリルエステルである。
【００５１】
上記酸性リン酸エステルは、たとえば、対応するトリアルキルフォスフェートまたは対応するリン酸類のトリエステルもしくはテトラエステルを加水分解する方法、オキシ塩化リンと対応するアルカノールとを反応させた後加水分解する方法あるいは五酸化リンと対応するアルカノールとを反応させる方法等の周知の方法によって合成することができる。
【００５２】
また、本発明のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の塩（Ｄ）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウムなど）および／またはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウムなど）の有機酸（炭素数１〜１２のモノ−またはジカルボン酸たとえばギ酸，酢酸，プロピオン酸，シュウ酸，コハク酸など；炭素数１〜２０のスルホン酸たとえばメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸など；チオシアン酸等）の塩、および無機酸（ハロゲン化水素酸たとえば塩酸、臭化水素酸、過塩素酸、硫酸、リン酸等）の塩が含まれる。
具体例としては、酢酸リチウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、過塩素酸カリウム、硫酸カリウム、燐酸カリウム、チオシアン酸カリウムなどを挙げることができる。これらのうち好ましいのはハライド（とくに塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム）および酢酸塩（とくに酢酸カリウム）である。
【００５３】
（Ｃ）および（Ｄ）は、（Ｃ）／（Ｄ）の重量比が１〜５０、かつ、（Ｃ）と（Ｄ）の合計重量が熱可塑性樹脂の合計重量に対して０．００１〜５重量％となるように含有される。（Ｃ）／（Ｄ）の重量比は１未満、あるいは５０を越えると帯電防止性および樹脂物性が低下する。（Ｃ）と（Ｄ）の合計重量が熱可塑性樹脂の合計重量に対して、０．００１重量％未満、あるいは５．０重量％を越えると帯電防止性および樹脂物性が低下する。
（Ｃ）／（Ｄ）の重量比は、２〜３０が特に好ましく、５〜２５がさらに好ましい。（Ｃ）と（Ｄ）の合計重量が熱可塑性樹脂の合計重量に対して０．００１〜３が特に好ましく、０．０１〜２がさらに好ましい。
【００５４】
また、本発明の樹脂組成物としては、必要により亜リン酸エステルを加えることができる。亜リン酸エステルとしては、一般式（２）、（３）、（４）および（５）で表される。
【化８】
0004633288.tif 000004
（Ｒ2、Ｒ2’、Ｒ2”は炭素数１〜２５の１価の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【化９】
0004633288.tif 000005
（ｍは２〜４の整数である。Ｒ3は炭素数１〜４０の炭化水素基であり、ｍが２の場合２価、ｍが３の場合３価、ｍが４の場合４価である。Ｒ3’およびＲ3”は炭素数１〜２５の１価の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【化１０】
0004633288.tif 000006
（ｋは１または２である。Ｒ4は炭素数１〜４０の炭化水素基であり、ｋが１の場合２価、ｋが２の場合４価である。Ｒ4’は炭素数１〜２５の１価の炭化水素基であり、ｋが２の場合それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【化１１】
0004633288.tif 000007
（ｐは１〜４の整数である。Ｒ7は炭素数１〜４０の炭化水素基であり、ｐが１〜４の場合各１〜４価である。Ｒ7’、Ｒ7”は炭素数１〜２５の１価の炭化水素基であり、ｐが２〜４の場合それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００５５】
上記一般式（２）で表される亜リン酸エステルの例としては、トリラウリルフォスファイト、トリイソオクチルフォスファイト、トリオレイルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリオクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリノルマルブチルフォスファイト、トリス−２−エチルヘキシル−フォスファイト、トリステアリルフォスファイト、トリス−２，４−ジ第３ブチルフェニルフォスファイト、トリストリデシルフォスファイト、トリス−４−フェニルフェノール−フォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、フェニルジイソデシルフォスファイト、フェニルジオクチルフォスファイト、ジフェニルノニルフェニルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイトなどが挙げられる。
【００５６】
上記一般式（３）で表される亜リン酸エステルの例としては、テトラフェニルジプロピレングリコールジフォスファイト、テトララウリルビスフェノールＡ−ジフォスファイト、テトラトリデシルビスフェノールＡ−ジフォスファイト、テトラフェニルテトラトリデシルペンタエリスリトール−テトラフォスファイト等が挙げられる。
【００５７】
上記一般式（４）で表される亜リン酸エステルの例としては、ジイソデシルペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ジラウリルペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ジノニルフェニルペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスファイト等が挙げられる。
【００５８】
上記一般式（５）で表される亜リン酸エステルの例としては、テトラキス（２，４−ジターシャリーブチルフェノール）４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト（Ｐ−ＥＰＱ）等が挙げられる。
亜リン酸エステルとして好ましいものは、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスファイトである。
亜リン酸エステルは、（Ｃ）の重量に基づいて、０〜１００重量％であることが好ましく、０〜８０重量％であることがさらに好ましい。
【００５９】
本発明の樹脂組成物は、公知の各種混合機を用いて前記（Ａ）〜（Ｄ）各成分を混練することによって得ることができる。混合機としては例えば押し出し機、ブラベンダー、ニーダーおよびバンバリーミキサーなどが挙げられる。
【００６０】
混練時の各成分の添加順序については特に限定はないが、例えば、▲１▼（Ａ）〜（Ｄ）をブレンドし混練する方法；▲２▼少量の（Ａ）と（Ｂ）〜（Ｄ）とをブレンド、混練した後、残りの（Ａ）を混練する方法；および▲３▼（Ｂ）〜（Ｄ）をブレンド、混練した後、（Ａ）を混練する方法が挙げられる。これらのうち▲２▼および▲３▼の方法はマスターバッチまたはマスターペレットと呼ばれる方法である。分散性が良く永久帯電防止性と機械的強度に優れる組成物が得られる点で、▲２▼の方法が本発明の樹脂組成物の製造法として特に好ましい。
上記樹脂組成物を製造する際、（Ｄ）を添加する方法については組成物中への効果的な分散のさせ易さから、ポリエーテルエステルアミド（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ｂ）中へ（Ｄ）を分散させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に予め該（Ｄ）を添加し分散させておくのが特に好ましい。
【００６１】
さらに、本発明の樹脂組成物に非イオン性、アニオン性、カチオン性もしくは両性の界面活性剤を含有させ、帯電防止性を一層向上させてもよい。
非イオン性界面活性剤としては、高級アルコール（炭素数１０〜３０）ＥＯ付加物、脂肪酸ＥＯ付加物、高級アルキルアミン（炭素数１０〜３０）ＥＯ付加物、ポリプロピレングリコール（重合度３〜１７）ＥＯ付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤；ポリエチレンオキサイド（重合度４〜２０）、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビットおよびソルビタンの脂肪酸エステル、多価（３〜６価）アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪族アミド等の多価（３〜６価）アルコール型非イオン界面活性剤などが挙げられる。
アニオン性界面活性剤としては、高級脂肪酸（炭素数１０〜３０）のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩類；高級アルコール（炭素数１０〜３０）硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル（炭素数１０〜３０）硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩類、アルキル（炭素数８〜３０）ベンゼンスルホン酸塩、アルカン（炭素数８〜３０）スルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩類などが挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、アルキル（炭素数８〜３０）トリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩類などが挙げられる。
両性界面活性剤としては、高級アルキル（炭素数８〜３０）アミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキル（炭素数８〜３０）ジメチルベタイン、高級アルキル（炭素数８〜３０）ジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。
これらは単独でも２種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものはアニオン性界面活性剤であり、特に好ましいものはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩類である。
上記界面活性剤の添加量は、特に制約はないが、樹脂組成物の合計重量に対して０．１〜５重量％が好ましい。添加する方法については限定はないが、ポリエーテルエステルアミド合成時に添加してもよいし、溶融混練時に添加してもよい。
【００６２】
また本発明の樹脂組成物には種々の用途に応じ、該組成物の特性を阻害しない範囲で他の樹脂用添加剤を任意に添加することができる。該添加剤としては、顔料、染料、充填剤（例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム）、核剤（例えばソルビトール、安息香酸金属塩）、ガラス繊維、滑剤（例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ブチル、オレイン酸アミド、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス）、可塑剤（例えば、フタル酸エステル、リン酸エステル、トルエンスルホンアミド）、離型剤［例えば、（カルボキシル、ヒドロキシル）変性シリコーンオイル、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス］、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール）、難燃剤（例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、アンチモン系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤）、紫外線吸収剤（例えば、ヒンダードアミン、ベンゾトリアゾール）等が挙げられる。
【００６３】
上記添加剤の添加量は、特に制約はないが、充填剤および可塑剤の場合、樹脂組成物の合計重量に対して１〜８０重量％が好ましい。
一方、顔料、染料、核剤、滑剤、離型剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び難燃剤の場合、樹脂組成物の合計重量に対して０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００６４】
本発明の樹脂組成物は成形材料として有用であり、その成形方法としては射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて任意の方法で成形できる。
【００６５】
本発明の樹脂組成物を用いて成形してなる成形品は、優れた機械的強度および永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性ならびに印刷性を有する。
該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂系塗料、エポキシメラミン樹脂系塗料、アクリルメラミン樹脂系塗料、アクリルウレタン樹脂系塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。塗装膜厚（乾燥膜厚）は目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
また、該成形品に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷等が挙げられる。印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが使用できる。
【００６６】
本発明の樹脂組成物は、家電・ＯＡ機器・ゲーム機器・事務機器用のハウジング製品、各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、床材用シート、マット、自動車部品等の帯電防止性を必要とする各種成形材料として極めて有用である。
【００６７】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中の「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
なお実施例および比較例に記載した成形品の物性評価は、以下の方法によって実施した。
【００６８】
［ポリエーテルエステルアミドの製造］
製造例１
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム１０５部、アジピン酸１７．１部、「イルガノックス１０１０」（酸化防止剤、チバガイギー社製）０．３部および水７部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１００のポリアミドオリゴマーを１１７部得た。次に数平均分子量２，０００のビスフェノールＡのＥＯ付加物２２５部、酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合し、粘稠なポリマ−を得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレタイズする事によってポリエーテルエステルアミド［Ｂ−１］を得た。このものの還元粘度は２．１０であった。
【００６９】
製造例２
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム８３．５部、テレフタル酸１６．５部、「イルガノックス１０１０」０．３部および水６部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１１２のポリアミドオリゴマー９６部を得た。次に数平均分子量２，０００のビスフェノールＡのＥＯ付加物１９２部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１と同様な操作を行い、ポリエーテルエステルアミド［Ｂ−２］を得た。このものの還元粘度は２．１０であった。
【００７０】
実施例１〜６、比較例１〜５
エステル結合を有する熱可塑性樹脂（Ａ）｛［Ａ−２］は（Ａ）と他の熱可塑性樹脂を含有する。｝として以下のものを使用した。
［Ａ−１］：シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール／テレフタル酸共重合物〔商品名  ＥＡＳＴＥＲ  ＰＥＴＧ６７６３  イーストマンケミカルジャパン（株）製］
［Ａ−２］：ポリカーボネートおよびアクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合物（ＡＢＳ樹脂）混合物（ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂重量比＝７０／３０）〔商品名  ユーピロン  ＧＰ−１  三菱瓦斯化学（株）製〕
［Ａ−３］：ポリブチレンテレフタレート〔商品名  バロックス  ３１０  日本ジーイープラスチックス（株）製〕
［Ａ−４］：ポリエステル系熱可塑性ポリウレタン〔商品名  パンデックス  Ｔ−５１６５  大日本インキ化学（株）製〕
［Ａ−５］：ポリメチルメタクリレート〔商品名  アクリペット  ＶＨ  三菱レーヨン（株）製〕
酸性リン酸エステル（Ｃ）として以下のものを使用した。
［Ｃ−１］：モノステアリルリン酸およびジステアリルリン酸混合物〔商品名；アデカスタブ  ＡＸ−７１  アデカアーガス（株）製  〕
［Ｃ−２］：モノラウリルリン酸〔日本化学（株）製または大八化学（株）製〕アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の塩として以下のものを使用した。
［Ｄ−１］：塩化リチウム（ポリエーテルエステルアミド製造時に添加）
［Ｄ−２］：酢酸カリウム（ポリエーテルエステルアミド製造時に添加）
［Ｄ−３］：塩化マグネシウム（ポリエーテルエステルアミド製造時に添加）
表１に示す処方（表中、数字は配合する部を示す。）に従って、上記（Ａ）〜（Ｃ）［（Ｄ）は（Ｂ）の製造時に添加］を、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、以下のような各温度、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、本発明の樹脂組成物および比較例の樹脂組成物を得た。
0004633288.tif 000008
【００７１】
【表１】
0004633288.tif 000009
【００７２】
性能試験
本発明の樹脂組成物および比較例の樹脂組成物について、射出成形機を用いて試験片を作成し、外観、表面固有抵抗値、ＩＺＯＤ衝撃強度および引張降伏点強度を評価した。射出成形機のシリンダー温度は以下のような各温度、金型温度５０℃で試験片を作成した。その結果を表２に示した。外観、表面固有抵抗値、ＩＺＯＤ衝撃強度および引張降伏点強度の評価は下記の方法により行った。
0004633288.tif 000010
（２）表面固有抵抗値：（ａ）水洗前；成形後の試験片を、２３℃、湿度５０％ＲＨ雰囲気下に４８時間放置した後、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７−７８（Ｒｅａｐｐｒｏｖｅｄ  １９８３）に準拠し測定した。
（ｂ）水洗後；成形後、試験片を洗剤（ママレモン；ライオン(株)製）水溶液で洗浄処理し、次いでイオン交換水で充分洗ったのち、表面の水分を乾燥除去してから２３℃、湿度５０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した後、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７−７８（Ｒｅａｐｐｒｏｖｅｄ  １９８３）に準拠し測定した。
（３）ＩＺＯＤ衝撃強度：ＪＩＳ  Ｋ７１１０−１９８４に準拠（ノッチ付、  ３．２ｍｍ厚）。
（４）引張降伏点強度：ＪＩＳ  Ｋ７１１３−１９８１に準拠。
【００７３】
【表２】
0004633288.tif 000011
【００７４】
表２から明らかなように本発明の樹脂組成物は、比較例に比較し永久帯電防止性に優れ、かつ機械的特性に優れている。すなわち、従来達し得なかった優れた永久帯電防止性と機械的特性とを併せ有する樹脂組成物である。
【００７５】
【発明の効果】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、従来の技術では達し得なかった優れた永久帯電防止性を有し、かつ機械的特性および成形性にも優れる。
上記効果を奏することから本発明の樹脂組成物は、家電・ＯＡ機器用のハウジング製品、各種プラスチック容器、自動車部品等の帯電防止性を必要とする各種成形材料として極めて有用である。