(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上、下流の下水本管が接続され、かつ、立上り部がゴム輪受口を介して接続され、有底円筒状のインバ−ト部をもち、インバート部に支管を介して取付管を後付け接続法により接続したプラスチック小型マンホ−ルにあって、
該インバ−ト部の、前記上、下流の下水本管の外周面頂端より上方に位置する立上り部を接続する立上り部用差し口部を該上、下流の下水本管の口径と略同一の口径の支管取付用の孔を開口することができる程度に長寸に一体的に形成するとともに、
前記インバ−ト部に、インバ−トとしての、偏移した下水本管用主溝と、該主溝に臨んだ支管側傾斜面とを設け、該支管側傾斜面の最上部近傍に、支管取付用の孔を開口することにより、前記インバート部の立上り部用差し口部よりも下方に位置する支管を取り付けるに際し上、下流の下水本管と干渉しない部分において、前記支管の下方取付位置を前記インバート部の側壁に沿った周方向に自由化したことを特徴とするプラスチック小型マンホ−ル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水等排水設備に用いる硬質塩化ビニル製等のプラスチック小型マンホ−ルに関し、詳しくは枝線用下水管渠付または取付管付小型マンホ−ルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
日本下水道協会規格書によると、近年、下水道設備以外の埋設物が錯綜して埋設された公道や、狭隘な場所に設けられた公道にも、下水本管が布設されるようになり、そのため、硬質塩化ビニル製小型マンホ−ル（以下、単に小型マンホ−ルとも略称する）が多く用いられるようになったので、これを規格化した、とされている。
【０００３】
かかる規格化した小型マンホ−ル１Ａは、図４のようになっている。すなわち、小型マンホ−ル１Ａは、インバ−ト部（マンホ−ル本体）２０、立上り部（点検筒）３、内蓋４および防護蓋５とから大略構成されており、このインバ−ト部２０には、塩ビ管からなる上、下流の下水本管６，７が接続され、また、宅地排水管と接続した取付管８が接続されている。
【０００４】
もっとも、一般的には取付管は、下水本管に、その中心より上部外面に接合した支管を用いて接続するが、取付管を接続する箇所が小型マンホ−ル１Ａに接近しておれば、前記のように小型マンホ−ル１Ａに合流させると施工効果が上がる。
【０００５】
前記内蓋４は、立上り部３の上端で開閉自在に密閉され、防護蓋５は、台座９に載置した鉄枠１０に鉄蓋１１が嵌着されて構成し、この内蓋４を路面荷重から防いでいる。
【０００６】
前記立上り部３は、ゴム輪受口形インバ−ト部２０に用いる差し口形と、差し口形インバ−ト部２０に用いるゴム輪受口形の２種を規定しているが、いずれにしても、インバ−ト部２０と立上り部３との間には規格化された取付管用ゴム輪受口（若干の首振り可能のゴム輪受口を指す）１２を介在させることを規定している。
【０００７】
ところで、以上のような小型マンホ−ル１Ａに取付管８を直接合流させる施工が多くなり、そのための小型マンホ−ル１Ａを汎用化しようとしている。
【０００８】
すなわち、取付管８の方向は略既知（一定）であるが、その高さにバラツキがあることから、インバ−ト部２０と取付管８との間に、傾斜角を大きくとれる自在継手１３を介在させて、取付管８の高さ（勿論方向も）のバラツキを吸収するようにしている。
【０００９】
しかしながら、かかる取付管接続用小型マンホ−ル１Ａでは、自在継手１３の傾斜角には限界があって、それだけ取付管の下流端の接続高さの自由度を損なう、つまり、この取付管接続用小型マンホ−ル１Ａは、依然として、完全な汎用性のある小型マンホ−ルにはならない。
【００１０】
一方、本出願人は、既設した塩ビ製小口径公共ますに、新しく宅地排水管を接続するとき、この宅地排水管の下流端の接続位置の高さおよび方向に汎用性をもたせるため、公共ますの立上り部の任意の位置に支管を設けて宅地排水管を接続（これを後付け接続法ともいう）することを提案（特許第２９３０９２４号公報、実用新案登録第２６００３１４号公報、実用新案登録第２５９０１３８号公報、特許第２８６００６５号公報、特許第２８０８２４４号公報、特開平２００１−５６０８３号公報等参照）し、好評を博している。
【００１１】
また、この他、かかる後付け接続法を用いる排水ますの提案（実公平５−２６１４６号公報）も知られている。
【００１２】
そこで本発明者らは、かかる汎用の宅地排水管合流用小口径公共ますに用いた後付け接続法を、前記取付管合流用小型マンホ−ルに適用することに着想した。
【００１３】
すなわち、図３に示す取付管合流用小型マンホ−ル１Ｂを案出し、商品化を試みた。この小型マンホ−ル１Ｂのインバ−ト部２０は、差し口形インバ−ト部になっているので、立上り部３はゴム輪受口１２が設けてあり、この立上り部３に支管１４を接合して設け、この支管１４に取付管を接続するようにしている。
【００１４】
この支管１４は、いずれのタイプ（本出願人提案の前掲各公報参照）でもよいが、図示では最もシンプルで基本的な例として、角形（円形または楕円形でも可）フランジ１５と、このフランジ１５に略直交して一体突設した取付管用ゴム輪受口付短管１６とで構成している。
【００１５】
したがって、既設の小型マンホ−ル１Ａの立上り部３に、当該布設現場における取付管の下流端の高さおよび方向に合せた孔をあけ、この孔の近傍外面にフランジ１５を接着接合することにより、立上り部３に支管１４を固着してから、この支管１４に取付管を挿着する。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、かかる小型マンホ−ル１Ｂでは、支管１４の取付高さは、例えば下水本管２００ｍｍφ、立上り部３の管径３００ｍｍφの場合、落差４５０ｍｍ以上の場合は合流可能の高さであるが、落差４５０ｍｍ未満の場合は合流不可の高さであることが新しく判明した。
【００１７】
すなわち、インバ−ト部２０と立上り部３との間には、規格上必要なゴム輪受口１２を介在させているので、このゴム輪受口１２によって、支管１４のフランジ１５が立上り部３の外表面に密着できないことから、支管１４を立上り部３の下方で合流させることは不可であることが判明した。
【００１８】
なお、前掲の実公平５−２６１４６号公報記載の後付け接続法を小型マンホ−ル１Ｂに適用すると、規格化された小型マンホ−ルを構成しないのは勿論、支管１４を用いないので、取付管との接続強度が不足し、路面荷重のかかる小型マンホ−ルには好ましくない。
【００１９】
そこで本発明は、かかる判明した問題を除くことを主たる目的とし、また、支管１４の取付位置を可及的に下方に位置させても、下水本管からの排水や汚物（固形物）が取付管（または枝線用下水管渠）側へ逆流しないようなインバ−ト部に構成することを副たる目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、本発明の要旨とするところは、上、下流の下水本管が接続され、かつ、立上り部がゴム輪受口を介して接続され、有底円筒状のインバ−ト部をもち、インバート部に支管を介して取付管を後付け接続法により接続したプラスチック小型マンホ−ルにあって、該インバ−ト部の、前記上、下流の下水本管の外周面頂端より上方に位置する立上り部を接続する立上り部用差し口部を該上、下流の下水本管の口径と略同一の口径の支管取付用の孔を開口することができる程度に長寸に一体的に形成するとともに、前記インバ−ト部に、インバ−トとしての、偏移した下水本管用主溝と、該主溝に臨んだ支管側傾斜面とを設け、該支管側傾斜面の最上部近傍に、支管取付用の孔を開口することにより、前記インバート部の立上り部用差し口部よりも下方に位置する支管を取り付けるに際し上、下流の下水本管と干渉しない部分において、前記支管の下方取付位置を前記インバート部の側壁に沿った周方向に自由化したことを特徴とするプラスチック小型マンホ−ルにある。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明を、添付図面に示す実施例により詳細に述べる。
図１は本発明の実施例の全体図、図２は図１の要部図で、（Ａ）は図１のＡ矢視断面図、（Ｂ）は図１の要部左側面図、（Ｃ）は図１の要部右側面図であって、従来例の図３および図４と同一または共通部分は同一符号を付し、その説明を省略ないし簡略にする。
【００２２】
本実施例のプラスチック小型マンホ−ル１は、前記規格にしたがって構成したもので、しかも、いわゆる取付管合流用小型マンホ−ル（取付管付小型マンホ−ルともいう）を可及的に汎用化したものである。
【００２３】
この小型マンホ−ル１は、インバ−ト部２、立上り部３、内蓋４および防護蓋５と、から大略構成され、このインバ−ト部２には、上流の下水本管（幹線または枝線用下水管渠を指す）６がインバ−ト部２と一体の本管用ゴム輪受口１７を介して接続され、また、本管用差し口２２に下流の本管用ゴム輪受口付下水本管７が接続されている。
【００２４】
前記内蓋４や防護蓋５は、図４に示す従来例と同様になっている。また、立上り部３は、インバ−ト部２が差し口形になっているので、ゴム輪受口形立上り部３で構成している。
【００２５】
ここにおいて、本実施例のインバ−ト部２の立上り部用差し口部（すなわち、立上り部３を接続する側の長寸部）１８は、図３で示した従来例の差し口部より、図１および図２（Ｂ）（Ｃ）に示すように、大巾な長寸（例えば、立上り部３の口径３００ｍｍφの場合、８００〜９００ｍｍ）に一体的に構成（射出成形したものを接着接合したり、射出成形時一体構成するものをいう）して、この立上り部用差し口部（受口部でも可）１８の外周に支管１４を接合して取付けるようにしている。
【００２６】
したがって、支管（接続用支管ともいう）１４の上下方向の接合固着位置は、当該支管１４のフランジ１５がインバ−ト部２の設置面ＥＬに干渉しない限り、前記立上り部用差し口部１８の管長如何によって自由にとることができる。すなわち、この設置面ＥＬから管上端近傍まで自由にとることができる。
【００２７】
したがって、浅埋設でゴム輪受口１２を省略した簡易型の場合、この立上り部用差し口部１８に直接、前記内蓋４を設けてもよい。
【００２８】
また、支管１４の左右方向の接合固着位置は、当該支管１４のフランジ１５がインバ−ト部２における上、下流の下水本管６，７に干渉しない限り、前記立上り部用差し口部１８の全外周で自由にとることができるのは勿論、上、下流の下水本管６，７に干渉する場合でも、下水本管６，７の側面側のインバ−ト部２において、可及的に広くとれるようにしている。
【００２９】
すなわち、インバ−ト部２における下水本管６，７の直線且つ水平状管軸（下水本管中心線）ａを、図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、前記立上り部用差し口部１８や立上り部３の垂直状管軸（立上り部中心線）ｂより、若干偏移させ、その分インバ−ト部２の側面を大きくし、ここに支管１４を接合固着すると、図２（Ａ）に示すような振れ角θをとることができる。
【００３０】
そのため、インバ−ト部２におけるインバ−ト面（マンホ−ル底面）を、本管の管底延長弯曲面たる主溝１９と、支管側傾斜面２１とから構成し、この支管側傾斜面２１の最上位を、支管１４の開口部において、前記主溝１９の底より約５０ｍｍ高さに上げ底に形成して主溝１９に臨ませている。したがって、この支管側傾斜面２１は、主溝１９の全管長の巾に亘って臨んでいる。
【００３１】
その結果、上流の下水本管６からの固形物（汚物）は、支管１４を最下位に固着した場合にも、この支管１４の方へ逆流することを防止し、この支管１４側に堆積しないようにしている。
【００３２】
換言すると、最下位に固着した支管１４のフランジ１５は、上、下流の下水本管６，７を接続するための本管用ゴム輪受口（本管用接続部）１７や本管用差し口（本管用接続部）２２に邪魔されることなく、立上り部３の口径３００ｍｍφの場合、５〜１０°程度の振れ角（首振り角）θをもたすことができ、それだけ汎用性をもつことになる。
【００３３】
以上のような本実施例の取付管付小型マンホ−ル１では、公道の所定の掘削溝にインバ−ト部２を設置してから、上、下流の下水本管６，７を接続する。このインバ−ト部２より立上った立上り部用差し口部１８に、立上り部３を挿入したり、内蓋４を嵌着して防護蓋５をかぶせる。
【００３４】
なお、防護蓋５の台座９は、インバ−ト部近傍の基礎砂上に入れ突き固められた良質土および砕石上に載置されるので、後付け接続時には自然土壌に比べ再掘が容易にできる。このようにして下水道設備を完成させる。
【００３５】
次いで、新規な宅地排水管が布設されると、公共ますを介して取付管を、この既設の小型マンホ−ル１に接続する。勿論、この小型マンホ−ル１の設置と同時に取付管を接続する場合もある。
【００３６】
すなわち、この小型マンホ−ル１を再掘して立上り部用差し口部１８に当該取付管の下流端の高さおよび方向に合せて孔をあけ、前記一般の後付け接続法と同じ作業を行って取付管を接続して、埋戻しをする。
【００３７】
なお、本実施例のインバ−ト部２は、いわゆるストレ−ト形を図示しているが、本発明はこれに限らず、上、下流の下水本管６，７が１５°、３０°、４５°等に弯曲した、いわゆる曲点インバ−ト形であってもよい。
【００３８】
もっとも、曲点インバ−ト形の場合には、その外曲側面に支管１４を接合固着すると、前記振れ角θは更に大きくとれる。
【００３９】
また、本実施例の小型マンホ−ル１は取付管合流タイプであったが、本発明はこれに限らず、図４における取付管８が枝線用下水管渠の場合にも適用できる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によると、プラスチック小型マンホ−ルに取付管を後付け接続法により接続したので、小型マンホ−ルの用途の多様化を図ることができ、ひいては、量産メリットによる安価なものとすることができるのは勿論、規格上必要なゴム輪受口があっても、枝線用下水管渠または取付管の上下取付位置を自由化でき、特に下方に下げることができ、プラスチック小型マンホ−ルの汎用化を図ることができる。
【００４１】
殊に、傾斜角を大きくとれる２個の自在継手を用いて布設する従来例の枝線用下水管渠に比べ、これらの自在継手を必要とせず、ひいては、浅埋設の適用に好都合となる。
【００４２】
その上、下水本管用主溝を偏移させたので、支管側傾斜面が大きく構成でき、ひいては、インバ−ト部における支管の取付位置を下げることができるのは勿論、その方向にも若干の自由度が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の全体図である。
【図２】図１の要部図で、（Ａ）は図１のＡ矢視断面図、（Ｂ）は図１の要部左側面図、（Ｃ）は図１の要部右側面図である。
【図３】従来例である。
【図４】従来例である。
【符号の説明】
１…小型マンホ−ル、２…インバ−ト部、３…立上り部、４…内蓋、５…防護蓋、６，７…下水本管、１４…支管、１８…立上り部用差し口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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