(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体と、前記第１の回転体に対向する第２の回転体と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体に挟持されると共に可視像を担持する像担持体とを備え、前記第１の回転体と前記像担持体とが所定の記録紙を挟持して回転し、前記記録紙を搬送しながら、前記像担持体に担持された前記可視像を前記記録紙に転写する記録紙搬送機構であって、
前記第１の回転体の回転軸を支持すると共に、前記第２の回転体の回転軸心と前記第１の回転体の回転軸心とを通る第１の直線と略直交すると共に前記像担持体と前記第１の回転体とのニップ点を通過する第２の直線上の前記ニップ点より前記記録紙の搬送方向上流に設けた支点を中心に揺動するアーム部材と、前記アーム部材を前記像担持体へ向けて付勢する付勢手段と、を備え、
前記付勢手段の付勢により、前記第１の回転体は前記像担持体を押圧し、前記記録紙の前記ニップ点への進入に応じて、前記アーム部材は前記支点を中心に揺動するようにしたことを特徴とする記録紙搬送機構。
【請求項２】
第１の回転体と、前記第１の回転体に対向する第２の回転体と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体に挟持されると共に可視像を担持する像担持体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体と前記像担持体とをそれぞれ回転可能に支持する本体とを備え、前記第１の回転体と前記像担持体とが所定の記録紙を挟持して回転し、前記記録紙を搬送しながら、前記像担持体に担持された前記可視像を前記記録紙に転写する記録紙搬送機構であって、
前記像担持体に対向し、前記第２の回転体の回転軸心と前記第１の回転体の回転軸心とを通る第１の直線と略直交すると共に前記像担持体と第１の回転体とのニップ点を通過する第２の直線と略平行に配置され、前記第１の回転体の回転軸を支持する軸支持部材と、
前記第２の直線と略平行に配置され、前記軸支持部材の一端に設けた第１の一端支点で前記軸支持部材に対して揺動可能に支持されると共に、前記ニップ点及び前記第１の一端支点の双方に対して前記記録紙の搬送方向の上流に設けた第１の他端支点で前記本体に対して揺動可能に支持され、前記軸支持部材と連動する第１のリンク部材と、
前記第２の直線と略平行に配置され、前記軸支持部材の一端に設けた第２の一端支点で前記軸支持部材に対して揺動可能に支持されると共に、前記ニップ点及び前記第２の一端支点の双方に対して前記記録紙の搬送方向の上流に設けた第２の他端支点で前記本体に対して揺動可能に支持され、前記軸支持部材と連動する第２のリンク部材と、
前記軸支持部材を前記像担持体へ向けて付勢する付勢手段と、を備え、
前記第１の直線、前記第１の一端支点と前記第２の一端支点を通る第３の直線、及び前記第１の他端支点と前記第２の他端支点を通る第４の直線が互いに略平行となるようにし、
前記軸支持部材と、前記第１のリンク部材と、前記第２のリンク部材と、前記本体とは、前記本体を固定リンクとする平行リンク機構を構成し、
前記付勢手段の付勢により、前記第１の回転体は前記像担持体を押圧し、
前記記録紙の前記ニップ点への進入に応じて、前記第１の回転体が前記付勢手段の付勢に抗して前記軸支持部材を変位させ、前記軸支持部材の変位により、前記第１のリンク部材は前記第１の他端支点を中心に揺動し、前記第２のリンク部材は前記第２の他端支点を中心に揺動するようにしたことを特徴とする記録紙搬送機構。
【請求項３】
請求項１に記載の記録紙搬送機構を備えるとともに、
前記像担持体と前記第１の回転体が所定の記録紙を挟持して回転し、前記記録紙を搬送しながら、前記像担持体に形成された可視像を前記記録紙に転写し、前記記録紙上に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
請求項１に記載のアーム部材の揺動によって生じた前記第１の回転体の回転軸の振動を減衰する振動減衰手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記振動減衰手段は、前記アーム部材と接して弾性変形することにより前記第１の回転体の回転軸の振動の振幅を減衰するダンパを有し、前記振幅の増加に応じて前記ダンパの弾性変形量が連続的に増加するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記振動減衰手段は、前記アーム部材と接して弾性変形することにより前記第１の回転体の回転軸の振動の振幅を減衰するダンパを複数有し、前記振幅の増加に応じてダンパごとの弾性変形量が変化するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２に記載の記録紙搬送機構を備えるとともに、
前記像担持体と前記第１の回転体が所定の記録紙を挟持して回転し、前記記録紙を搬送しながら、前記像担持体に形成された可視像を前記記録紙に転写し、前記記録紙上に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
請求項２に記載の軸支持部材の揺動によって生じた前記第１の回転体の回転軸の振動を減衰する振動減衰手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記振動減衰手段は、前記軸支持部材と接して弾性変形することにより前記第１の回転体の回転軸の振動の振幅を減衰するダンパを有し、前記振幅の増加に応じて前記ダンパの弾性変形量が連続的に増加するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記振動減衰手段は、前記軸支持部材と接して弾性変形することにより前記第１の回転体の回転軸の振動の振幅を減衰するダンパを複数有し、前記振幅の増加に応じてダンパごとの弾性変形量が変化するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に係り、特に、その画像形成部の転写手段における記録紙搬送機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用した画像形成装置では、例えば、記録紙を挟んだ状態で転写ローラを像担持体側へ押圧して転写を行う転写方式を採用している。また、転写ローラの回転軸心を支持するときの軸受保持方式として、固定の筐体側板などに記録紙の厚み方向に摺動（スライド）させるための長穴（溝）部を形成し、副走査方向の位置を保ちながら支持する軸受保持方式を採用する事例が多い。これは、比較的簡便な構造で実現できるためである。図１４に、トナー像を形成するための中間転写ベルト３と、中間転写ベルト３と接触する２次転写ローラ１２と、中間転写ベルト３を介して２次転写ローラ１２と対向する対向ローラ８と、を備えた画像形成装置の転写部を示す。ここでは、本体側板１６に形成された切り欠部１７（溝）に、２次転写ローラ軸１４を支持すると共に押圧ばね１８で上方向に付勢されたスライド軸受１５が係合し、このスライド軸受１５が上下方向に摺動するようにしている。更に、この種の画像形成装置として、例えば、転写ローラを保持アームで保持し、記録紙の搬送路を境に装置本体から開閉自在な開閉カバーを備え、転写ローラと対向する中間転写ベルトに設けた案内ガイドの溝で、転写ローラの軸を受けているものがある（特許文献１を参照）。ここでは、保持アームを開閉カバーに回動自在に取り付け、保持アームは、転写ローラの軸を回転自在に保持している。
【０００３】
しかしながら、前記記録紙の厚み方向に転写ローラの回転軸を摺動させる軸受保持方式では、摺動部の磨耗や異物の付着などにより、摺動の動作が経時劣化することが多く、一度このような状態に陥ると積極的な保守作業を行わない限り自然には回復しないため、例えば、厚紙の記録紙先端が転写領域に到達する際に、速やかな軸受の退避摺動が行われず、記録紙先端が一時的に行き場を失う事によって副走査方向の速度ムラを生じることになり、これがいわゆるジッタ現象を引き起こすことにつながる（第１の問題）。
【０００４】
更には、前記軸受保持方式による転写ローラへの転写バイアス電流を給電するために、導電性材料を採用した導電軸受転写手段への通電を可能にする通電手段を設ける場合に、摺動磨耗による隙間の発生や、摩耗粉、異物の付着により導電性が不安定となり、特に給電しながら微振動する部位に発生するフレッティングコロージョンによる電気的接触不良が転写に影響して画像不良を起こすことが懸念される。
【０００５】
そこで、本体側板などに回転支点を持った揺動アームに軸受を固定し、搬送される紙の厚さに応じて揺動角度が変化するようにした軸受保持方式を採用しているものがある。例えば、感光体ドラムを回転自在に支持する側板に凹部を設け、この凹部と、感光体ドラムと対向する転写ローラを回転自在に支持する支持部材（断面Ｌ字状）と、を係合している（特許文献２を参照）。また、例えば、転写ローラと感光体ドラムとの間にギャップを形成するため、リンク機構を有する支持部材に転写ローラを支持しているものがある（特許文献３を参照）。ここで、支持部材は略「く」の字状のレバー体であり、一端に転写ローラを回転可能に支持し、中央部が一方のレジストローラ軸と係合して回動可能に支持され、他端に転写ローラが感光体ドラムから離間する方向に支持部材を付勢するスプリングが設けられている。
【０００６】
これらの軸受保持方式によれば、経時劣化はほぼ支点部の回転磨耗に限られ、導電性についても接触点が回動することで摩耗が少なく、異物の混入も防ぎやすいため、構造的、かつ電気的接続の信頼度は、前記転写ローラの回転軸を摺動させる軸受保持方式より高くなる。
【０００７】
しかしながら、その回転支点を配置する位置によっては紙厚に応じた揺動（角度）量が大きい場合に、像担持体と転写ローラの接点位置が副走査方向に変化し易くなり、紙厚に応じて転写副走査位置が変わるため、転写部のニップ範囲を十分広めておかなければ転写不良に繋がる（第２の問題）。更に、基点支点位置が転写位置よりも下流側である場合には、転写ローラのニップ位置で記録紙先端の進入時に食込勝手となり、揺動アームが振動し易いため押圧荷重の変動による転写圧不良や、前記ジッタ現象に繋がる（第３の問題）。
【特許文献１】特開２００４−２０５７４号公報（例えば、第９頁から第１１頁、第６図、第７図）
【特許文献２】特開２００２−１８２４４５号公報（例えば、第４頁、第５頁、第７図、第８図）
【特許文献３】特許第３３０８７４７号公報（例えば、第３頁、第４頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の画像形成装置においては、前述した第１から第３の問題を全て解決するための手段について記載及び示唆がなく、更に改善の余地がある。
【０００９】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、像担持体へ押圧する転写手段の動作が経時的に劣化しにくく、かつ紙厚による転写位置の変化が少なく、かつ転写圧不良やジッタ現象を防ぐことのできる記録紙搬送機構及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る本発明の記録紙搬送機構は、第１の回転体と、前記第１の回転体に対向する第２の回転体と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体に挟持されると共に可視像を担持する像担持体とを備え、前記第１の回転体と前記像担持体とが所定の記録紙を挟持して回転し、前記記録紙を搬送しながら、前記像担持体に担持された前記可視像を前記記録紙に転写する記録紙搬送機構であって、前記第１の回転体の回転軸を支持すると共に、前記第２の回転体の回転軸心と前記第１の回転体の回転軸心とを通る第１の直線と略直交すると共に前記像担持体と前記第１の回転体とのニップ点を通過する第２の直線上の前記ニップ点より前記記録紙の搬送方向上流に設けた支点を中心に揺動するアーム部材と、前記アーム部材を前記像担持体へ向けて付勢する付勢手段と、を備え、前記付勢手段の付勢により、前記第１の回転体は前記像担持体を押圧し、前記記録紙の前記ニップ点への進入に応じて、前記アーム部材は前記支点を中心に揺動するようにした構成を有している。
請求項２に係る本発明の記録紙搬送機構は、第１の回転体と、前記第１の回転体に対向する第２の回転体と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体に挟持されると共に可視像を担持する像担持体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体と前記像担持体とをそれぞれ回転可能に支持する本体とを備え、前記第１の回転体と前記像担持体とが所定の記録紙を挟持して回転し、前記記録紙を搬送しながら、前記像担持体に担持された前記可視像を前記記録紙に転写する記録紙搬送機構であって、前記像担持体に対向し、前記第２の回転体の回転軸心と前記第１の回転体の回転軸心とを通る第１の直線と略直交すると共に前記像担持体と第１の回転体とのニップ点を通過する第２の直線と略平行に配置され、前記第１の回転体の回転軸を支持する軸支持部材と、前記第２の直線と略平行に配置され、前記軸支持部材の一端に設けた第１の一端支点で前記軸支持部材に対して揺動可能に支持されると共に、前記ニップ点及び前記第１の一端支点の双方に対して前記記録紙の搬送方向の上流に設けた第１の他端支点で前記本体に対して揺動可能に支持され、前記軸支持部材と連動する第１のリンク部材と、前記第２の直線と略平行に配置され、前記軸支持部材の一端に設けた第２の一端支点で前記軸支持部材に対して揺動可能に支持されると共に、前記ニップ点及び前記第２の一端支点の双方に対して前記記録紙の搬送方向の上流に設けた第２の他端支点で前記本体に対して揺動可能に支持され、前記軸支持部材と連動する第２のリンク部材と、前記軸支持部材を前記像担持体へ向けて付勢する付勢手段と、を備え、前記第１の直線、前記第１の一端支点と前記第２の一端支点を通る第３の直線、及び前記第１の他端支点と前記第２の他端支点を通る第４の直線が互いに略平行となるようにし、前記軸支持部材と、前記第１のリンク部材と、前記第２のリンク部材と、前記本体とは、前記本体を固定リンクとする平行リンク機構を構成し、前記付勢手段の付勢により、前記第１の回転体は前記像担持体を押圧し、前記記録紙の前記ニップ点への進入に応じて、前記第１の回転体が前記付勢手段の付勢に抗して前記軸支持部材を変位させ、前記軸支持部材の変位により、前記第１のリンク部材は前記第１の他端支点を中心に揺動し、前記第２のリンク部材は前記第２の他端支点を中心に揺動するようにした構成を有している。
請求項３に係る本発明の画像形成装置は、請求項１に記載の記録紙搬送機構を備えるとともに、前記像担持体と前記第１の回転体が所定の記録紙を挟持して回転し、前記記録紙を搬送しながら、前記像担持体に形成された可視像を前記記録紙に転写し、前記記録紙上に画像を形成するようにした構成を有している。
【００１１】
請求項４に係る本発明の画像形成装置は、請求項３において、請求項１に記載のアーム部材の揺動によって生じた前記第１の回転体の回転軸の振動を減衰する振動減衰手段を備えた構成を有している。
【００１２】
請求項５に係る本発明の画像形成装置は、請求項４において、前記振動減衰手段は、前記アーム部材と接して弾性変形することにより前記第１の回転体の回転軸の振動の振幅を減衰するダンパを有し、前記振幅の増加に応じて前記ダンパの弾性変形量が連続的に増加するようにした構成を有している。
【００１３】
請求項６に係る本発明の画像形成装置は、請求項４において、前記振動減衰手段は、前記アーム部材と接して弾性変形することにより前記第１の回転体の回転軸の振動の振幅を減衰するダンパを複数有し、前記振幅の増加に応じてダンパごとの弾性変形量が変化するようにした構成を有している。
請求項７に係る本発明の画像形成装置は、請求項２に記載の記録紙搬送機構を備えるとともに、前記像担持体と前記第１の回転体が所定の記録紙を挟持して回転し、前記記録紙を搬送しながら、前記像担持体に形成された可視像を前記記録紙に転写し、前記記録紙上に画像を形成するようにした構成を有している。
【００１４】
請求項８に係る本発明の画像形成装置は、請求項７において、請求項２に記載の軸支持部材の揺動によって生じた前記第１の回転体の回転軸の振動を減衰する振動減衰手段を備えた構成を有している。
【００１５】
請求項９に係る本発明の画像形成装置は、請求項８において、前記振動減衰手段は、前記軸支持部材と接して弾性変形することにより前記第１の回転体の回転軸の振動の振幅を減衰するダンパを有し、前記振幅の増加に応じて前記ダンパの弾性変形量が連続的に増加するようにした構成を有している。
【００１６】
請求項１０に係る本発明の画像形成装置は、請求項８において、前記振動減衰手段は、前記軸支持部材と接して弾性変形することにより前記第１の回転体の回転軸の振動の振幅を減衰するダンパを複数有し、前記振幅の増加に応じてダンパごとの弾性変形量が変化するようにした構成を有している。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、可視像を担持するための像担持体と第１の回転体とが所定の記録紙を挟持して回転し、前記記録紙を搬送しながら、前記像担持体に担持された可視像を前記記録紙に転写する構成において、第１の回転体の回転軸を支持すると共に、前記像担持体と第１の回転体のニップ点で前記像担持体の有する第２の回転体の回転軸心と第１の回転体の回転軸心を通る第１の直線に対して略垂直である、前記記録紙の搬送方向上流の第２の直線上に設けた支点を中心に揺動するアーム部材と、前記アーム部材を前記像担持体へ向けて付勢する付勢手段と、を備え、前記付勢手段の付勢により、第１の回転体は前記像担持体を押圧し、前記記録紙の前記ニップ点への進入に応じて、前記アーム部材は前記支点を中心に揺動するようにしたことにより、前記像担持体へ押圧する転写手段としての第１の回転体の動作が経時的に劣化しにくく、かつ紙厚による転写位置の変化が少なく、かつ転写圧不良やジッタ現象を防ぐことができるという効果を有する記録紙搬送機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を用いて説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を図１に示す。ここでは、電子写真方式の画像形成装置としていわゆる、４連タンデム構造のカラープリンタ１００を示す。
【００２０】
図１において、カラープリンタ１００は、作像ユニット１における、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色用の感光体ドラム５０に光書き込みを行い、各色の静電潜像を形成するための光書き込み部５２と、各色用の感光体ドラム上の静電潜像を各色のトナー像として可視化するための作像ユニット１と、各色用の感光体ドラム上のトナー像を中間転写ベルト３に１次転写する１次転写部２と、ベルト駆動ローラ６、ベルト従動ローラ７、対向ローラ８に掛け渡された中間転写ベルト３と、ベルト駆動ローラ６を駆動するベルト駆動モータ４と、ベルト駆動モータ４の駆動力をベルト駆動ローラ６に伝達するベルト駆動ギヤ５と、中間転写ベルト３の張力を調整するためのベルト張架ローラ（テンションローラ）９と、記録紙１９を収容する記録紙収容部５１と、記録紙収容部５１から記録紙１９を取り出して転写位置へと搬送する不図示の記録紙搬送部（不図示の用紙分離機構、搬送手段を含む）と、転写位置前で記録紙１９を位置決めするためのレジストローラ対１０と、中間転写ベルト３上に形成されたトナー像を記録紙１９に転写するための２次転写ローラ１２と、２次転写ローラ軸１４を軸受１５ａで受けることで、２次転写ローラ１２を回転可能に支持するアーム２１と、２次転写後の記録紙１９を加圧、加熱して記録紙１９にトナー像を定着するための定着ローラ対１３と、を有する構成である。
【００２１】
ここで、アーム２１は略「く」の字形に形成されている。具体的には、後述のアーム回転支点２０と軸受１５ａの中間で略１３５°に曲折し、後述の支持部２１ａと傾斜部２１ｂを形成している。アーム２１の一端側は、カラープリンタ１００の本体側板（不図示）に設けたアーム回転支点２０に揺動可能に軸支されている。このアーム回転支点２０は、記録紙１９の搬送面と略同一の高さに配置している。また、アーム回転支点２０は、レジストローラ対１０よりも記録紙１９の搬送方向（以下、単に「搬送方向」ともいう）の下流にあり、かつ２次転写位置よりも搬送方向上流にある。また、アーム２１の他端側は、本体側板の本体側板ばね受部１６ａに圧縮して取り付けられた押圧ばね１８ａによって支持される。また、アーム２１の他端側は、押圧ばね１８ａの作用で加圧される。また、アーム２１の中央部に軸受１５ａを固設し、この軸受１５ａによって２次転写ローラ軸１４を軸支している。従って、２次転写ローラ軸１４は、軸受１５ａと接して回転方向に摺動することになり、上下方向の摺動は生じない。
【００２２】
また、イエロー用の作像ユニット１Ｙは、像担持体としての感光体ドラム５０Ｙと、光書き込みに先立って感光体ドラム５０Ｙを帯電させる帯電チャージャ５４Ｙと、感光体ドラム５０Ｙにイエロー用トナーを供給するトナー供給部（不図示）と、感光体ドラム５０Ｙの回転方向に対し、カウンタ方向で当接されたクリーニングブレード５３Ｙと、クリーニングされたトナー粒子を廃トナーとして収納する廃トナー格納部（不図示）と、感光体ドラム５０Ｙと接触して負帯電させる接触帯電部材５５Ｙと、を有する。光書き込み部５２Ｙは、画像情報に従って帯電後の感光体ドラム５０Ｙに潜像（静電潜像）を書き込むものであり、例えば、ポリゴンミラーを用いた光走査装置やＬＥＤアレイ等、種々のものを使用することができる。なお、マゼンタ用の作像ユニット１Ｍ、シアン用の作像ユニット１Ｃ、ブラック用の作像ユニット１Ｂｋについても同様の構成である。
【００２３】
以上のように構成されたカラープリンタ１００について、その画像形成動作を説明する。
【００２４】
カラープリンタ１００は、また、カラー印刷装置として機能するときには、例えば、ＵＳＢケーブルを介して接続されたコンピュータ等から転送されるページ記述言語やビットマップ等の形式の画像情報に対して画像処理を施し、書き込みデータに変換する。前述したように書き込みデータの変換が行われた後、画像形成処理に入る。
【００２５】
そして、画像形成に先駆けて、感光体ドラム５０は表面の移動速度が所定の速度となるように、所定の方向（図１中、反時計回り方向）に回転を始める。また、帯電ローラ５５は感光体ドラム５０に対して連れまわり回転させられる。このとき、帯電ローラ５５の芯金には、例えば、帯電バイアス印加電源（不図示）から所定の直流電圧及び振幅、周波数の交流電圧が印加され、これにより感光体ドラム５０の表面が一様に帯電させられる。
【００２６】
帯電させられた感光体ドラム５０に対し、光書き込み部５２は書き込みデータに応じてレーザ光を照射して露光を行う。すなわち、光照射によって画像部の電位を変化させることで光照射されなかった非画像部の電位との差を発生させ、この電位コントラストによる静電潜像を形成する。
【００２７】
光書き込み部５２によって感光体ドラム５０上に形成された静電潜像は、作像ユニット１によって現像され、画像部にトナー粒子が付着することによってトナー像として感光体ドラム５０上に可視化される。
【００２８】
感光体ドラム５０上に形成させられたトナー像が１次転写部２と感光体ドラム５０との対向部である１次転写位置に到達するのとタイミングを合わせて中間転写ベルト３が搬送され、感光体ドラム５０上のトナー像は、１次転写部２に印加された電圧により中間転写ベルト３へと１次転写される。
【００２９】
次いで、中間転写ベルト３上に形成させられたトナー像が中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２との対向部である２次転写位置に到達するのとタイミングを合わせて記録紙収容部５１から記録紙１９が搬送され、中間転写ベルト３上のトナー像は、２次転写ローラ１２に印加された電圧により記録紙１９へと２次転写される。トナー像が転写された記録紙１９は、定着ローラ対１３によって定着処理され、記録紙１９上にカラー画像が出力される。
【００３０】
一方、転写されずに感光体ドラム５０上に残留したトナー（転写残トナー）はクリーニングブレード５３によって清掃され、清掃後の感光体ドラム５０の表面は次回の画像形成のために使用される。また、中間転写ベルト３上に残留したトナーも所定のクリーニング装置（不図示）によって清掃され、清掃後の中間転写ベルト３の表面は次回の画像形成のために使用される。
更に、２次転写動作について、図２、図３を用い、中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２の接点の変位を説明する。ここで、２次転写位置への記録紙１９の移動に伴い、図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ａ）の順で２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じる。図２（ａ）は初期状態を示している。
【００３１】
図２（ａ）において、記録紙１９はレジストローラ対１０から２次転写位置へと搬送される。ここで、記録紙１９の先端は、最初に２次転写ローラ１２と初期接点２５で接触するが、中間転写ベルト３とは非接触であるため、中間転写ベルト３への衝撃は発生しない。
【００３２】
図２（ｂ）において、記録紙１９の先端は、初期接点２５から更に搬送され、軸心交点２３よりも搬送方向上流のプレニップ点２２へ到達する。軸心交点２３とは、２次転写ローラ１２と対向ローラ８の軸心を結ぶ線と記録紙搬送路１１（記録紙１９の搬送面に相当する）との交点である。こうしてプレニップ点２２に到達した後、記録紙１９の先端は更に２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間に進入する。ここで、２次転写ローラ軸１４は、揺動可能なアーム２１の軸受１５ａに支持されているため、プレニップ点２２への進入に伴い、アーム２１が揺動することで図２中、下方向へ変位する。すなわち、図２（ｂ）における２次転写ローラ軸１４の軸心高さ（上部点線で示す）から同じく２次転写ローラ軸１４の軸心高さ（下部点線で示す）へ変位する。また、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の接点（軸心交点２３）の軌跡も変位する。この変位により、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じ、中間転写ベルト３への衝撃（回転負荷、速度変動）を緩和することになる。また、アーム２１回転支点２０はプレニップ点２２よりも記録紙１９の搬送方向上流にあるため、いわゆる食い込み勝手にならず（習い勝手となり）、中間転写ベルト３への衝撃を低減することになる。
【００３３】
図３（ａ）において、記録紙１９の先端は、プレニップ点２２から更に搬送され、前述した軸心交点２３に到達する。ここで、軸心交点２３への進入に伴い、図２（ｂ）に比べて更に下方向へアーム２１が揺動することで、２次転写ローラ軸１４の軸心も更に下方向へ変位する（図３（ａ）の２次転写ローラ軸１４における下部点線で示す）。この変位を保ちながら、記録紙１９の先端は２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の軸心交点２３を通り、ポストニップ点２４を通って２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の双方から離間する。この間に記録紙１９に対する２次転写がなされる。
従って、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の接点（軸心交点２３に相当する）の軌跡（記録紙１９を介した場合を含む）、及び前記接点の副走査方向の変動範囲は図３（ｂ）に示すようになる。
【００３４】
本実施形態では、アーム回転支点２０を２次転写位置よりも上流側で、かつ搬送路上の高さに配置したことにより、記録紙１９の厚さに起因してアーム２１の揺動角が異なった場合、軸心交点２３の副走査方向の変動が従来よりも小さくて済む。これは、前述した第２の問題の解決手段となる。また、前述のように食い込み勝手とは成らず（習い勝手に）、記録紙１９の先端はスムーズにプレニップ点２２へ到達できるため、前述した第１の問題と第３の問題の解決手段となる。
【００３５】
このような本発明の第１の実施形態に係るカラープリンタ１００によれば、２次転写ローラ軸１４（第１の回転体の回転軸に相当する）を支持すると共に、中間転写ベルト３（像担持体に相当する）と２次転写ローラ１２（第１の回転体に相当する）のニップ範囲（例えば、プレニップ点２２、軸心交点２３、ポストニップ点２４）に対し、記録媒体としての記録紙１９の搬送方向の下流で中間転写ベルト３へ向けて付勢され、更に、前記ニップ範囲に対して搬送方向の上流で、記録紙１９の搬送面と略同じ高さに配置されたアーム回転支点２０を中心に、記録紙１９のニップ範囲への進入に応じて揺動するアーム２１（アーム部材に相当する）を設けたことにより、中間転写ベルト３に対する２次転写ローラ１２の押圧動作が経時的に劣化しにくく、かつ紙厚による２次転写位置の変化が少なく、かつ転写圧不良やジッタ現象を防ぐことができる。この構成は、請求項１、請求項３に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００３６】
より具体的には、アーム２１の軸受１５ａに２次転写ローラ軸１４を保持したので、２次転写ローラ軸１４の上下方向への摺動がなくなり、この摺動による磨耗は生じない。また、アーム２１がアーム回転支点２０を中心に揺動することで、中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２との間にギャップが形成されるので、記録紙１９が前記ニップ範囲へ進入するとき、中間転写ベルト３への衝撃（例えば、回転負荷、速度変動）を緩和することになる。また、アーム回転支点２０が搬送方向の上流にあるので、食い込み勝手とならず、記録紙１９が前記ニップ範囲へ進入するときの中間転写ベルト３への衝撃を緩和することができる。更に、アーム回転支点２０が記録紙１９の搬送面と略同一の高さにあるので、従来の技術に比べ、中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２との接点の副走査方向の変動範囲が小さくて済む。なお、前記接点の変動が大きいと、記録紙１９の紙厚に応じて搬送方向（副走査方向）における２次転写位置が変位するので、転写不良を防止するためには、転写ニップ幅を広く取る必要がある。本実施形態によれば、画像の品質を保持し、装置の信頼性を向上させることが期待される。更に、２次転写ローラ１２へ転写バイアス電流を給電するために、導電性材料を採用した導電軸受転写手段（例えば、２次転写ローラ１２、軸受１５ａ）への通電を可能にする通電手段を設ける場合に、摺動磨耗がないため隙間ガタの発生や、摩耗粉、異物の付着による導電不良が低減し、良好な画像転写が持続して行えることが期待される。
【００３７】
また、本実施形態によれば、アーム２１は、記録紙１９の搬送面に対して略平行で、かつ２次転写ローラ軸１４を支持する支持部２１ａと、この支持部２１ａに対して搬送方向の上流にあり、かつ記録紙搬送路１１に対して傾斜した傾斜部２１ｂと、を有し、この傾斜部２１ｂがアーム回転支点２０に支持されるので、前述のように中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２との接点の副走査方向の変動範囲が小さくて済む。
【００３８】
なお、前述した実施形態では、レジストローラ対１０の双方の軸心を通る直線と、対向ローラ８の軸心と２次転写ローラ１２の軸心（２次転写ローラ軸１４の中心）を通る直線と、が略平行である場合について説明したが、本発明はこのほかに、レジストローラ対１０の双方の軸心を通る直線と、対向ローラ８の軸心と２次転写ローラ１２の軸心（２次転写ローラ軸１４の中心）を通る直線と、が非平行であっても同様の効果が得られるものである。例えば、レジストローラ対１０の軸心交点（不図示）と、対向ローラ８と２次転写ローラ１２の軸心交点２３と、の間の記録紙搬送路１１が曲線をなしている場合にも本発明を適用することができる。この場合、アーム２１（アーム部材に相当する）は、２次転写ローラ軸１４（第１の回転体の回転軸に相当する）を支持すると共に、中間転写ベルト３（像担持体に相当する）と２次転写ローラ１２の軸心交点２３（ニップ点に相当する）で対向ローラ８（像担持体の有する第２の回転体に相当する）の回転軸心と２次転写ローラ軸１４の中心（第１の回転体の回転軸心に相当する）を通る直線（第１の直線に相当する）に対して略垂直である、記録紙１９の搬送方向上流の直線（第２の直線に相当する）上に設けたアーム回転支点２０を中心に揺動する構成を有する。前記非平行の場合の構成は、請求項１、請求項３に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００３９】
また、前述した実施形態では、画像形成装置としてカラープリンタ１００を用いた場合について説明したが、本発明はこのほかに、複写機、複合機などを用いても同様の効果が得られるものである。なお、複写機、複合機として構成するときには、前述の構成に例えば、画像読取手段としてのスキャナ、画像通信手段としてのファクシミリ通信部、ネットワーク接続部を設ける。ここで、スキャナから読み込まれた画像情報、ファクシミリ通信部で受信したファクシミリ画像情報、あるいはネットワークを介して取得した画像情報がＡ／Ｄ変換、ＭＴＦ補正、階調処理等の種々の画像処理を施されて書き込みデータに変換されることになる。
【００４０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の２次転写部における支持構造を図４、図５に示す。これは、第１の実施形態とは、アーム２１の搬送方向下流側にダンパ２７及びダンパ接触部２６を設けた点が相違している。なお、振動減衰手段としてのダンパ２７及びダンパ接触部２６を除く部分は第１の実施形態と同様であるため、図１を用いると共に同一構成には同一符号を付与して説明を一部省略する。
【００４１】
図４（ａ）において、前述の軸心交点２３よりも搬送方向下流（本体側板ばね受部１６ａの搬送方向下流）にはダンパ２７が設けられ、かつ前記アーム２１の他端にはダンパ接触部２６が形成されている。このダンパ接触部２６は、アーム回転支点２０を中心としたアーム２１の揺動に伴い、２次転写ローラ軸１４と共に上下方向に揺動可能となっている。また、２次転写が行われないとき、ダンパ接触部２６はダンパ２７が変形しない状態でダンパ２７と接触している。
【００４２】
ここで、ダンパ２７の物性について述べると、圧縮による衝撃荷重に対する反発力を減衰させるため、粘弾性材料（例えば、ブチルゴム）を用いるがその衝撃や、垂直方向の荷重と速度に応じて適宜ダンパ２７の減衰率を定める必要があり、その物性と寸法精度（取り付け精度）を厳密に調整するには、作用点がアーム回転支点２０より極力遠いことが好ましく、特に、力点である軸心交点２３より更に遠い位置に配置することが好ましい。
【００４３】
以上のように構成されたカラープリンタ１００の２次転写動作について、図４、図５を用い、中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２の接点の変位を説明する。ここで、２次転写位置への記録紙１９の移動に伴い、図４（ａ）、図４（ｂ）、図５の順で２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じる。また、前記順で記録紙１９の先端位置によってダンパ２７の形状が時系列的に変化する。図４（ａ）は初期状態を示している。
【００４４】
図４（ａ）において、記録紙１９はレジストローラ対１０から２次転写位置へと搬送される。ここで、記録紙１９の先端は、最初に２次転写ローラ１２と初期接点２５で接触するが、中間転写ベルト３とは非接触であるため、中間転写ベルト３への衝撃は発生しない。また、前述のようにダンパ２７はダンパ接触部２６と接しているが、変形していない。
【００４５】
図４（ｂ）において、記録紙１９の先端は、初期接点２５から更に搬送され、軸心交点２３よりも搬送方向上流のプレニップ点２２へ到達する。こうしてプレニップ点２２に到達した後、記録紙１９の先端は更に２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間に進入する。ここで、２次転写ローラ軸１４は、揺動可能なアーム２１の軸受１５ａに支持されているため、プレニップ点２２への進入に伴い、アーム２１が揺動することで図４中、下方向へ変位する。すなわち、図４（ｂ）における２次転写ローラ軸１４の軸心高さ（上部点線で示す）から同じく２次転写ローラ軸１４の軸心高さ（下部点線で示す）へ変位する。また、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の接点の軌跡も変位する。この変位により、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じ、中間転写ベルト３への衝撃（回転負荷、速度変動）を緩和することになる。また、アーム回転支点２０はプレニップ点２２よりも記録紙１９の搬送方向上流にあるため、いわゆる食い込み勝手にならず（習い勝手となり）、中間転写ベルト３への衝撃を低減することになる。更に、前述のようにアーム２１が下方に揺動することで、ダンパ接触部２６がダンパ２７を押し下げ、ダンパ２７ａのように形状が変化する。すなわち、高さ寸法が短くなった分、幅方向に膨らんだ形状となる。ダンパ接触部２６による押し下げは、前記２次転写ローラ軸１４の軸心高さの変位に相当する。
【００４６】
図５において、記録紙１９の先端は、プレニップ点２２から更に搬送され、前述した軸心交点２３に到達する。ここで、軸心交点２３への進入に伴い、図４（ｂ）に比べて更に下方向へアーム２１が揺動することで、２次転写ローラ軸１４の軸心も更に下方向へ変位する（図５の２次転写ローラ軸１４における下部点線で示す）。この変位を保ちながら、記録紙１９は２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３のニップを通り、ここで記録紙１９に対する２次転写がなされる。また、前述のようにアーム２１が更に下方に揺動することで、ダンパ接触部２６がダンパ２７を更に押し下げ、ダンパ２７ｂのように形状が変化する。すなわち、高さ寸法が更に短くなった分、幅方向に膨らんだ形状となる。ダンパ接触部２６による押し下げは、前記２次転写ローラ軸１４の軸心高さの変位に相当する。なお、記録紙１９の先端は、軸心交点２３へ到達した後、ポストニップ点２４を通って２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の双方から離間する。
【００４７】
このような本発明の第２の実施形態に係るカラープリンタ１００によれば、２次転写ローラ１２に対して搬送方向の下流に、アーム２１の揺動によって生じた２次転写ローラ軸１４の振動を減衰するダンパ２７（振動減衰手段に相当する）を設けたことにより、記録紙１９のニップ進入による２次転写ローラ１２の振動衝撃を減衰することができる。この構成は、請求項４に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００４８】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の２次転写部における支持構造を図６、図７に示す。これは、第２の実施形態とは、記録紙１９が２次転写部に到達していないとき、ダンパ２７１（図４の２７に相当する）とダンパ接触部２６を非接触とした点が相違している。なお、振動減衰手段としてのダンパ２７１及びダンパ接触部２６を除く部分は第１の実施形態と同様であるため、図１を用いると共に同一構成には同一符号を付与して説明を一部省略する。
【００４９】
図６（ａ）において、前述の軸心交点２３よりも搬送方向下流（本体側板ばね受部１６ａの搬送方向下流）にはダンパ２７１が設けられ、かつ前記アーム２１の他端にはダンパ接触部２６が形成されている。このダンパ接触部２６は、アーム回転支点２０を中心としたアーム２１の揺動に伴い、２次転写ローラ軸１４と共に上下方向に揺動可能となっている。また、２次転写が行われないとき、ダンパ接触部２６はダンパ２７１と所定の間隔で離間している。なお、ダンパ２７１の物性については第２の実施形態を適用する。
【００５０】
以上のように構成されたカラープリンタ１００の２次転写動作について、図６、図７を用い、中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２の接点の変位を説明する。ここで、２次転写位置への記録紙１９の移動に伴い、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７の順で２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じる。また、前記順で記録紙１９の先端位置によってダンパ２７１の形状が時系列的に変化する。図６（ａ）は初期状態を示している。
【００５１】
図６（ａ）において、記録紙１９はレジストローラ対１０から２次転写位置へと搬送される。ここで、記録紙１９の先端は、最初に２次転写ローラ１２と初期接点２５で接触するが、中間転写ベルト３とは非接触であるため、中間転写ベルト３への衝撃は発生せず、変形もしない。
【００５２】
図６（ｂ）において、記録紙１９の先端は、初期接点２５から更に搬送され、軸心交点２３よりも搬送方向上流のプレニップ点２２へ到達する。こうしてプレニップ点２２に到達した後、記録紙１９の先端は更に２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間に進入する。ここで、２次転写ローラ軸１４は、揺動可能なアーム２１の軸受１５ａに支持されているため、プレニップ点２２への進入に伴い、アーム２１が揺動することで図６中、下方向へ変位する。すなわち、図６（ｂ）における２次転写ローラ軸１４の軸心高さ（上部点線で示す）から同じく２次転写ローラ軸１４の軸心高さ（下部点線で示す）へ変位する。また、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の接点の軌跡も変位する。この変位により、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じ、中間転写ベルト３への衝撃（回転負荷、速度変動）を緩和することになる。また、アーム回転支点２０はプレニップ点２２よりも記録紙１９の搬送方向上流にあるため、いわゆる食い込み勝手にならず（習い勝手となり）、中間転写ベルト３への衝撃を低減することになる。また、前述のようにアーム２１が下方に揺動することで、ダンパ接触部２６も下方に揺動し、ダンパ２７１と接触するが、ダンパ２７１は変形しない。
【００５３】
図７において、記録紙１９の先端は、プレニップ点２２から更に搬送され、前述した軸心交点２３に到達する。ここで、軸心交点２３への進入に伴い、図６（ｂ）に比べて更に下方向へアーム２１が揺動することで、２次転写ローラ軸１４の軸心も更に下方向へ変位する（図７の２次転写ローラ軸１４における下部点線で示す）。この変位を保ちながら、記録紙１９は２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３のニップを通り、ここで記録紙１９に対する２次転写がなされる。更に、前述のようにアーム２１が下方に揺動することで、ダンパ接触部２６がダンパ２７１を押し下げ、ダンパ２７１ａのように形状が変化する。すなわち、高さ寸法が短くなった分、幅方向に膨らんだ形状となる。ダンパ接触部２６による押し下げは、前記２次転写ローラ軸１４の軸心高さの変位（図７に示す）に相当する。なお、記録紙１９の先端は、軸心交点２３へ到達した後、ポストニップ点２４を通って２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の双方から離間する。
【００５４】
このような本発明の第３の実施形態に係るカラープリンタ１００によれば、アーム２１と接して弾性変形することにより２次転写ローラ軸１４の振動の振幅を減衰するダンパ２７１を有し、初期状態では、ダンパ２７１とダンパ接触部２６が非接触であり、前記振幅の増加に応じてダンパ２７１とダンパ接触部２６が接触し、弾性変形量が連続的に増加するようにしたことにより、例えば、所定の紙厚以下では振動減衰効果を顕わさず、所定の紙厚より厚い場合のみ、前記振幅を減衰するよう、ダンパ２７１とダンパ接触部２６の間隔を設定することができる。この構成は、請求項５に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００５５】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の２次転写部における支持構造を図８、図９に示す。これは、第２の実施形態とは、ダンパ２７２を略円錐状に形成した点が相違している。なお、振動減衰手段としてのダンパ２７２及びダンパ接触部２６を除く部分は第１の実施形態と同様であるため、図１を用いると共に同一構成には同一符号を付与して説明を一部省略する。
【００５６】
図８（ａ）において、前述の軸心交点２３よりも搬送方向下流（本体側板ばね受部１６ａの搬送方向下流）にはダンパ２７２が設けられ、かつ前記アーム２１の他端にはダンパ接触部２６が形成されている。このダンパ接触部２６は、アーム回転支点２０を中心としたアーム２１の揺動に伴い、２次転写ローラ軸１４と共に上下方向に揺動可能となっている。また、２次転写が行われないとき、ダンパ接触部２６はダンパ２７２が変形しない状態でダンパ２７２と接触している。
【００５７】
ここで、ダンパ２７２の形状について述べると、第２の実施形態に示すダンパ断面形状が略長方形であるのに対し、本実施形態に示すダンパ断面形状は略三角形としている。すなわち、上端から下端へと太さが変化している。この三角形状により、アーム２１の揺動が大きくなるのに従ってダンパ効果が漸増することになる。これは、記録紙１９の厚さと、副走査位置とのマトリクスに応じてアーム２１の揺動角度が変化するため、この変化に応じて、２次転写ローラ１２の振動衝撃を最適に調整することができるよう、ダンパ２７２による減衰率をストロークに応じて適宜連続的に傾斜させたものである。なお、本実施形態では、初期状態（記録紙１９が中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２にニップされていない状態）において、ダンパ２７２の上端がダンパ接触部２６と接しているが、これに限らず、例えば、第３の実施形態を適用して非接触としてもよい。
【００５８】
以上のように構成されたカラープリンタ１００の２次転写動作について、図８、図９を用い、中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２の接点の変位を説明する。ここで、２次転写位置への記録紙１９の移動に伴い、図８（ａ）、図８（ｂ）、図９の順で２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じる。また、前記順で記録紙１９の先端位置によってダンパ２７２の形状が時系列的に変化する。図８（ａ）は初期状態を示している。
【００５９】
図８（ａ）において、記録紙１９はレジストローラ対１０から２次転写位置へと搬送される。ここで、記録紙１９の先端は、最初に２次転写ローラ１２と初期接点２５で接触するが、中間転写ベルト３とは非接触であるため、中間転写ベルト３への衝撃は発生しない。また、前述のようにダンパ２７２はダンパ接触部２６と接しているが、変形していない。
【００６０】
図８（ｂ）において、記録紙１９の先端は、初期接点２５から更に搬送され、軸心交点２３よりも搬送方向上流のプレニップ点２２へ到達する。こうしてプレニップ点２２に到達した後、記録紙１９の先端は更に２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間に進入する。ここで、２次転写ローラ軸１４は、揺動可能なアーム２１の軸受１５ａに支持されているため、プレニップ点２２への進入に伴い、アーム２１が揺動することで図４中、下方向へ変位する。すなわち、図８（ｂ）における２次転写ローラ軸１４の軸心高さ（上部点線で示す）から同じく２次転写ローラ軸１４の軸心高さ（下部点線で示す）へ変位する。また、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の接点の軌跡も変位する。この変位により、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じ、中間転写ベルト３への衝撃（回転負荷、速度変動）を緩和することになる。また、アーム回転支点２０はプレニップ点２２よりも記録紙１９の搬送方向上流にあるため、いわゆる食い込み勝手にならず（習い勝手となり）、中間転写ベルト３への衝撃を低減することになる。更に、前述のようにアーム２１が下方に揺動することで、ダンパ接触部２６がダンパ２７２を押し下げ、ダンパ２７２ａのように形状が変化する。すなわち、高さ寸法が短くなった分、幅方向に膨らんだ形状（断面略三角）となる。ダンパ接触部２６による押し下げは、前記２次転写ローラ軸１４の軸心高さの変位に相当する。
【００６１】
図９において、記録紙１９の先端は、プレニップ点２２から更に搬送され、前述した軸心交点２３に到達する。ここで、軸心交点２３への進入に伴い、図８（ｂ）に比べて更に下方向へアーム２１が揺動することで、２次転写ローラ軸１４の軸心も更に下方向へ変位する（図９の２次転写ローラ軸１４における下部点線で示す）。この変位を保ちながら、記録紙１９は２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３のニップを通り、ここで記録紙１９に対する２次転写がなされる。また、前述のようにアーム２１が更に下方に揺動することで、ダンパ接触部２６がダンパ２７２ａを更に押し下げ、ダンパ２７２ｂのように形状が変化する。すなわち、高さ寸法が更に短くなった分、幅方向に膨らんだ形状となる。ダンパ接触部２６による押し下げは、前記２次転写ローラ軸１４の軸心高さの変位に相当する。なお、記録紙１９の先端は、軸心交点２３へ到達した後、ポストニップ点２４を通って２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の双方から離間する。
【００６２】
このような本発明の第４の実施形態に係るカラープリンタ１００によれば、アーム２１と接して弾性変形することにより２次転写ローラ軸１４の振動の振幅を減衰する、断面形状が略三角のダンパ２７２を有し、前記振幅の増加に応じてダンパ２７２の弾性変形量が漸増するようにしたことにより、２次転写ローラ１２に対する振動衝撃を最適とするため、振動の減衰率をストロークに応じて連続的に傾斜させることができる。この構成は、請求項５に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００６３】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置の２次転写部における支持構造を図１０、図１１に示す。これは、第２の実施形態とは、高さ（ダンパ接触部２６との距離に相当する）の異なる複数のダンパ２７３、２７４、２７５を設けた点が相違している。なお、振動減衰手段としてのダンパ２７３、２７４、２７５及びダンパ接触部２６を除く部分は第１の実施形態と同様であるため、図１を用いると共に同一構成には同一符号を付与して説明を一部省略する。
【００６４】
図１０（ａ）において、前述の軸心交点２３よりも搬送方向下流（本体側板ばね受部１６ａの搬送方向下流）には高さの異なる３つのダンパ２７３、２７４、２７５が順に設けられ、かつ前記アーム２１の他端にはダンパ接触部２６が形成されている。このダンパ接触部２６は、アーム回転支点２０を中心としたアーム２１の揺動に伴い、２次転写ローラ軸１４と共に上下方向に揺動可能となっている。また、２次転写が行われないとき、ダンパ接触部２６は１つのダンパ２７３が変形しない状態でこのダンパ２７３と接触している。同じく、ダンパ接触部２６は、他の２つのダンパ２７４、２７５と離間している。
【００６５】
ここで、３つのダンパ２７３、２７４、２７５の形状について述べると、第２の実施形態を適用して断面形状は略長方形とし、かつ３つとも高さが異なるように形成している。すなわち、ダンパ２７３、ダンパ２７４、ダンパ２７５の順に高さが低くなっている。この高さの違いにより、アーム２１の揺動が大きくなるのに従ってダンパ効果が段階的に増すことになる。これは、記録紙１９の厚さと、副走査位置とのマトリクスに応じてアーム２１の揺動角度が変化するため、この変化に応じて、２次転写ローラ１２の振動衝撃を最適に調整することができるよう、ダンパ２７２による減衰率をストロークに応じて適宜段階的に更新させたものである。なお、本実施形態では、初期状態（記録紙１９が中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２にニップされていない状態）において、ダンパ２７３の上端がダンパ接触部２６と接しているが、これに限らず、例えば、３つのダンパ２７３、２７４、２７５の全てを初期状態で非接触としてもよい。
【００６６】
以上のように構成されたカラープリンタ１００の２次転写動作について、図１０、図１１を用い、中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２の接点の変位を説明する。ここで、２次転写位置への記録紙１９の移動に伴い、図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１１の順で２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じる。また、前記順で記録紙１９の先端位置によってダンパ２７３、２７４、２７５の形状、及びダンパ接触部２６との接触状態が時系列的に変化する。図１０（ａ）は初期状態を示している。
図１０（ａ）において、記録紙１９はレジストローラ対１０から２次転写位置へと搬送される。ここで、記録紙１９の先端は、最初に２次転写ローラ１２と初期接点２５で接触するが、中間転写ベルト３とは非接触であるため、中間転写ベルト３への衝撃は発生しない。また、前述のようにダンパ２７３はダンパ接触部２６と接しているが、変形していない。また、ダンパ２７４、２７５はダンパ接触部２６と離間している。
【００６７】
図１０（ｂ）において、記録紙１９の先端は、初期接点２５から更に搬送され、軸心交点２３よりも搬送方向上流のプレニップ点２２へ到達する。こうしてプレニップ点２２に到達した後、記録紙１９の先端は更に２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間に進入する。ここで、２次転写ローラ軸１４は、揺動可能なアーム２１の軸受１５ａに支持されているため、プレニップ点２２への進入に伴い、アーム２１が揺動することで図１０中、下方向へ変位する。すなわち、図１０（ｂ）における２次転写ローラ軸１４の軸心高さ（上部点線で示す）から同じく２次転写ローラ軸１４の軸心高さ（下部点線で示す）へ変位する。また、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の接点の軌跡も変位する。この変位により、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じ、中間転写ベルト３への衝撃（回転負荷、速度変動）を緩和することになる。また、アーム回転支点２０はプレニップ点２２よりも記録紙１９の搬送方向上流にあるため、いわゆる食い込み勝手にならず（習い勝手となり）、中間転写ベルト３への衝撃を低減することになる。更に、前述のようにアーム２１が下方に揺動することで、ダンパ接触部２６がダンパ２７３を押し下げ、ダンパ２７３ａのように形状が変化する。すなわち、高さ寸法が短くなった分、幅方向に膨らんだ形状となる。また、前述のようにアーム２１が下方に揺動することで、ダンパ接触部２６がダンパ２７４に接触する。ここでは、ダンパ２７４の形状は変化しない。ダンパ接触部２６による押し下げは、図１０（ｂ）における２次転写ローラ軸１４の軸心高さの変位に相当する。
【００６８】
図１１において、記録紙１９の先端は、プレニップ点２２から更に搬送され、前述した軸心交点２３に到達する。ここで、軸心交点２３への進入に伴い、図１０（ｂ）に比べて更に下方向へアーム２１が揺動することで、２次転写ローラ軸１４の軸心も更に下方向へ変位する（図１０の２次転写ローラ軸１４における下部点線で示す）。この変位を保ちながら、記録紙１９は２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３のニップを通り、ここで記録紙１９に対する２次転写がなされる。また、前述のようにアーム２１が更に下方に揺動することで、ダンパ接触部２６がダンパ２７３ａ、２７４、２７５を更に順次押し下げ、ダンパ２７３ａ、２７４ａ、２７５ａのように形状が変化する。すなわち、高さ寸法が更に短くなった分、幅方向に膨らんだ形状となる。ダンパ接触部２６による押し下げは、図１０における２次転写ローラ軸１４の軸心高さの変位に相当する。なお、記録紙１９の先端は、軸心交点２３へ到達した後、ポストニップ点２４を通って２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の双方から離間する。
【００６９】
このような本発明の第５の実施形態に係るカラープリンタ１００によれば、アーム２１と接して弾性変形することにより２次転写ローラ軸１４の振動の振幅を減衰する複数のダンパ２７３、２７４、２７５を有し、初期状態ではダンパ接触部２６がダンパ２７３とのみ接触し、更にダンパ２７３、２７４、２７５の高さがそれぞれ異なるようにし、前記振幅の増加に応じてダンパごとの弾性変形量が変化するようにしたことにより、２次転写ローラ１２に対する振動衝撃を最適とするため、振動の減衰率をストロークに応じて３段階に更新することができる。この構成は、請求項６に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００７０】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態に係る画像形成装置の２次転写部における支持構造を図１２に示す。これは、第１の実施形態とは、２次転写ローラ１２を軸支するアームに換えて、２次転写ローラ軸１４を支持する軸支持部２８と、この軸支持部２８と連動するリンク部材（上リンク３３、下リンク３４）と、を有するリンク機構（４節リンクの等長リンク機構）を設けた点が相違している。軸支持部２８は前記アーム（例えば、図１１の２１）の一部に相当する。なお、前記リンク機構を除く部分は第１の実施形態と同様であるため、図１を用いると共に同一構成には同一符号を付与して説明を一部省略する。
【００７１】
図１２（ａ）において、軸支持部２８は、２次転写ローラ軸１４を軸受１５ａで受けることで、２次転写ローラ１２を回転可能に支持する構成を有している。ここで、軸支持部２８の一端側（図中、右側）には、上リンク３３の支点３０及び下リンク３４の支点３２が設けられ、上リンク３３及び下リンク３４は揺動可能に支持されている。また、軸支持部２８の他端側（図中、左側）は、本体側板の本体側板ばね受部１６ａに圧縮して取り付けられた押圧ばね１８ａによって支持され、押圧ばね１８ａの作用で加圧される。
【００７２】
また、図１２（ａ）において、上リンク３３の他端側（図中、右側）は、カラープリンタ１００の本体としての本体側板（不図示）に設けた支点２９に揺動可能に支持されている。上リンク３３の一端側（図中、左側）は、前述のように軸支持部２８の一端側（図中、右側）に設けられた支点３０を中心に揺動可能に支持されている。下リンク３４の他端側（図中、右側）は、カラープリンタ１００の本体側板（不図示）に設けた支点３１に揺動可能に支持されている。下リンク３４の一端側（図中、左側）は、前述のように軸支持部２８の一端側（図中、右側）に設けられた支点３２を中心に揺動可能に支持されている。ここで、上リンク３３の長さ（支点２９と支点３０の距離に相当する）は、下リンク３４の長さ（支点３１と支点３２の距離に相当する）と等しい。上リンク３３と下リンク３４は、４節リンクの等長リンク機構を構成している。リンク機構は他の機構に比べると、構成が複雑になるものの磨耗損失が少ないという点が優れている。
【００７３】
なお、上リンク３３、下リンク３４の長尺方向は、記録紙１９の搬送面（記録紙搬送路１１に相当する）と略平行となっている。また、上リンク３３の支点２９と下リンク３４の支点３１は略鉛直線上にあって、支点２９と支点３１を通る直線は記録紙搬送路１１と直交している。また、上リンク３３の支点３０と下リンク３４の支点３２も略鉛直線上にあって、支点３０と支点３２を通る直線は記録紙搬送路１１と直交している。支点２９、３０、３１、３２のいずれもレジストローラ対１０よりも搬送方向下流にあり、かつ２次転写位置よりも搬送方向上流にある。ここで、上リンク３３と下リンク３４は近接しており、図１２（ａ）中、２次転写ローラ軸１４を通り、記録紙搬送路１１と平行な直線（１点鎖線で示す）に対し、支点２９と支点３１、支点３０と支点３２はそれぞれ線対称であるため、支点２９、３０、３１、３２は２次転写ローラ軸１４と略同一の高さにあると言える。しかしながら、これに限らず（支点２９、３０、３１、３２の高さを特定することなく）、第１から第５の実施形態と同様の効果が得られる。更に、リンク機構を用いることで、第１から第５の実施形態と比べると設計の自由度が高くなるという効果も得られる。
【００７４】
以上のように構成されたカラープリンタ１００の２次転写動作について、図１２を用い、中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２の接点の変位を説明する。ここで、２次転写位置への記録紙１９の移動に伴い、図１２（ａ）、図１２（ｂ）の順で２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じる。図１２（ａ）は初期状態を示している。
【００７５】
図１２（ａ）において、記録紙１９はレジストローラ対１０から２次転写位置へと搬送される。ここで、記録紙１９の先端は、最初に２次転写ローラ１２と初期接点２５で接触するが、中間転写ベルト３とは非接触であるため、中間転写ベルト３への衝撃は発生しない。
【００７６】
詳細に図示していないが、この後、記録紙１９の先端は、初期接点２５から更に搬送され、軸心交点２３よりも搬送方向上流のプレニップ点２２へ到達する。こうしてプレニップ点２２に到達した後、記録紙１９の先端は更に２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間に進入する。ここで、２次転写ローラ軸１４は、揺動可能な軸支持部２８の軸受１５ａに支持されているため、プレニップ点２２への進入に伴い、上リンク３３及び下リンク３４が揺動することで２次転写ローラ１２も下方向へ変位する。すなわち、上リンク３３及び下リンク３４の一端側（図中、左側）が支点２９、３１を中心として下方向へ揺動し、支点３０、３２に揺動可能に支持された軸支持部２８も下方向へ揺動する。２次転写ローラ軸１４の変位により、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じ、中間転写ベルト３への衝撃（回転負荷、速度変動）を緩和することになる。また、リンクの支点２９、３０、３１、３２はプレニップ点２２よりも記録紙１９の搬送方向上流にあるため、いわゆる食い込み勝手にならず（習い勝手となり）、中間転写ベルト３への衝撃を低減することになる。
【００７７】
更に、図１２（ｂ）において、記録紙１９の先端は、プレニップ点２２から更に搬送され、前述した軸心交点２３に到達する。ここで、軸心交点２３への進入に伴い、前記プレニップ点２２への進入（不図示）に比べて更に下方向へ軸支持部２８が揺動することで、２次転写ローラ軸１４の軸心も更に下方向へ変位する（図１２（ｂ）の２次転写ローラ軸１４における下部点線の位置）。また、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の接点の軌跡も変位する。すなわち、上リンク３３及び下リンク３４の一端側（図中、左側）が支点２９、３１を中心として下方向へ更に揺動し、支点３０、３２に揺動可能に支持された軸支持部２８も下方向へ更に揺動する。２次転写ローラ軸１４の変位を保ちながら、記録紙１９は２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３のニップを通り、ここで記録紙１９に対する２次転写がなされる。また、前述のように軸支持部２８が更に下方に揺動することで、押圧ばね１８ａが圧縮されて形状が変化する。なお、記録紙１９の先端は、軸心交点２３へ到達した後、ポストニップ点２４を通って２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の双方から離間する。
【００７８】
このような本発明の第６の実施形態に係るカラープリンタ１００によれば、軸支持部２８（軸支持部材に相当する）は、中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２のニップ範囲（プレニップ点２２、軸心交点２３、ポストニップ点２４）に対して搬送方向の上流の一端が支点３０（第１の一端支点に相当する）、支点３２（第２の一端支点に相当する）で上リンク３３（第１のリンク部材に相当する）、下リンク３４（第２のリンク部材に相当する）を支持すると共に、前記ニップ範囲に対して搬送方向の下流の他端が、押圧ばね１８ａにより中間転写ベルト３に向けて付勢され、上リンク３３、下リンク３４は、軸支持部２８の一端の支点３０、３２で支持されると共に、前記ニップ範囲に対して搬送方向の上流で、かつ支点３０、３２に対して搬送方向の上流に設けた支点２９、３１で支持され、上リンク３３、下リンク３４は支点２９、３１を中心に、記録紙１９のニップ進入に応じて揺動し、軸支持部２８は支点３０、３２を中心に互いに独立して揺動するようにしたことにより、前述した第１から第３の問題点を解決することができる。この構成は、請求項２、請求項７に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００７９】
ここでは、軸受１５ａが紙厚に応じて摺動することがなく、本体側板に設けた支点２９、３１を中心とする上リンク３３、下リンク３４の揺動動作、あるいは支点３０、３２を中心とする軸支持部２８の揺動動作に置き換わることにより、従来技術の摺動部磨耗や異物付着などの影響を回避して経時劣化を防ぎ、かつ厚紙の記録紙先端が２次転写領域に到達する際にも、前記揺動動作に伴って速やかに軸受１５ａが退避するため、搬送方向（副走査方向）の速度ムラを低減し、いわゆるジッタ現象を防ぐことができる。更には、２次転写ローラ１２へ転写バイアス電流を給電するために、導電性材料を採用した導電軸受転写手段（例えば、２次転写ローラ１２、軸受１５ａ）への通電を可能にする通電手段を設ける場合に、摺動磨耗がないため隙間ガタの発生や、摩耗粉、異物の付着による導電不良が低減し、良好な画像転写が持続して行える。
【００８０】
また、プレニップ点２２、軸心交点２３、ポストニップ点２４より搬送方向の上流に、記録紙１９の搬送面に対して２本共平行かつ等長の４節リンクのリンク機構（いわゆる、等長リンク機構）を設け、２次転写ローラ１２の回転中心と略同一な高さの本体側板と上リンク３３、下リンク３４の両方に支点２９、３０、３１、３２を配したことにより、記録紙１９の厚さに応じて揺動角度が変化し、この変化に伴う副走査方向の２次転写位置の変動範囲を縮小することができる。特に、前記等長リンク機構の配置によって記録紙１９の先端のニップ到達時に２次転写ローラ１２が食込み勝手になるの回避したことにより、厚紙の２次転写で起き易い、先端突入時の衝撃で発生するジッタの低減と、２次転写位置のずれによる転写不良を回避し、紙厚に影響されず、良好な画像転写が行える。
【００８１】
なお、前述した実施形態では、レジストローラ対１０の双方の軸心を通る直線と、対向ローラ８の軸心と２次転写ローラ１２の軸心（２次転写ローラ軸１４の中心）を通る直線と、が略平行である場合について説明したが、本発明はこのほかに、レジストローラ対１０の双方の軸心を通る直線と、対向ローラ８の軸心と２次転写ローラ１２の軸心（２次転写ローラ軸１４の中心）を通る直線と、が非平行であっても同様の効果が得られるものである。例えば、レジストローラ対１０の軸心交点（不図示）と、対向ローラ８と２次転写ローラ１２の軸心交点２３と、の間の記録紙搬送路１１が曲線をなしている場合にも本発明を適用することができる。
【００８２】
この場合、軸支持部２８（軸支持部材に相当する）は、中間転写ベルト３（像担持体に相当する）に対向し、中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２（第１の回転体に相当する）の軸心交点２３（ニップ点に相当する）で対向ローラ８（像担持体の有する第２の回転体に相当する）の回転軸心と２次転写ローラ軸１４の中心（第１の回転体の回転軸心に相当する）を通る直線（第１の直線に相当する）に対して略垂直である、記録紙１９の搬送方向上流の直線（第２の直線に相当する）と略平行に配置され、２次転写ローラ軸１４を支持する構成を有する。
【００８３】
また、上リンク３３（第１のリンク部材に相当する）は、前記第２の直線と略平行に配置され、軸支持部２８の一端に設けた支点３０（第１の一端支点に相当する）で支持されると共に、軸心交点２３及び支点３０の双方に対して記録紙１９の搬送方向の上流に設けた支点２９（第１の他端支点に相当する）で支持され、軸支持部２８と連動する構成を有する。更に、下リンク３４（第２のリンク部材に相当する）は、前記第２の直線と略平行に配置され、軸支持部２８の一端に設けた支点３２（第２の一端支点に相当する）で支持されると共に、軸心交点２３及び支点３２の双方に対して記録紙１９の搬送方向の上流に設けた支点３１（第２の他端支点に相当する）で支持され、軸支持部２８と連動する構成を有する。
【００８４】
ここで、軸支持部２８、上リンク３３、下リンク３４は、前記第１の直線、支点３０と支点３２を通る直線（第３の直線に相当する）、及び支点２９と支点３１を通る直線（第４の直線に相当する）が互いに略平行となるように配置される。前記非平行の場合の構成は、請求項２、請求項７に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００８５】
［第７の実施形態］
次に、本発明の第７の実施形態に係るカラープリンタ１００の２次転写部における支持構造を図１３に示す。これは、第６の実施形態とは、軸支持部２８の搬送方向下流側にダンパ２７及びダンパ接触部２６を設けた点が相違している。なお、振動減衰手段としてのダンパ２７及びダンパ接触部２６を除く部分は第６の実施形態と同様であるため、図１を用いると共に同一構成には同一符号を付与して説明を一部省略する。
【００８６】
図１３（ａ）において、前述の軸心交点２３よりも搬送方向下流（本体側板ばね受部１６ａの搬送方向下流）にダンパ２７が設けられ、かつ軸支持部２８の他端（図中、左端）にはダンパ接触部２６が形成されている。このダンパ接触部２６は、支点２９、３０、３１、３２を中心とした上リンク３３、下リンク３４及び軸支持部２８の揺動に伴い、２次転写ローラ軸１４と共に上下方向に揺動可能となっている。また、２次転写が行われないとき、ダンパ接触部２６は変形しない状態のダンパ２７と接触している。なお、軸支持部２８は前記アーム（例えば、図１１の２１）の一部に相当する。
【００８７】
以上のように構成されたカラープリンタ１００の２次転写動作について、図１３を用い、中間転写ベルト３と２次転写ローラ１２の接点の変位を説明する。ここで、２次転写位置への記録紙１９の移動に伴い、図１３（ａ）、図１３（ｂ）の順で２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じる。図１３（ａ）は初期状態を示している。
【００８８】
図１３（ａ）において、記録紙１９はレジストローラ対１０から２次転写位置へと搬送される。ここで、記録紙１９の先端は、最初に２次転写ローラ１２と初期接点２５で接触するが（不図示）、中間転写ベルト３とは非接触であるため、中間転写ベルト３への衝撃は発生しない。また、前述のようにダンパ２７はダンパ接触部２６と接しているが、変形していない。
【００８９】
詳細に図示していないが、この後、記録紙１９の先端は、初期接点２５から更に搬送され、軸心交点２３よりも搬送方向上流のプレニップ点２２へ到達する。こうしてプレニップ点２２に到達した後、記録紙１９の先端は更に２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間に進入する。ここで、２次転写ローラ軸１４は、揺動可能な軸支持部２８の軸受１５ａに支持されているため、プレニップ点２２への進入に伴い、上リンク３３及び下リンク３４が揺動することで２次転写ローラ１２も下方向へ変位する。すなわち、上リンク３３及び下リンク３４の一端側（図中、左側）が支点２９、３１を中心として下方向へ揺動し、支点３０、３２に揺動可能に支持された軸支持部２８も下方向へ揺動する。２次転写ローラ軸１４の変位により、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の間にギャップ（間隙）が生じ、中間転写ベルト３への衝撃（回転負荷、速度変動）を緩和することになる。また、リンクの支点２９、３０、３１、３２はプレニップ点２２よりも記録紙１９の搬送方向上流にあるため、いわゆる食い込み勝手にならず（習い勝手となり）、中間転写ベルト３への衝撃を低減することになる。また、前述のように軸支持部２８が下方に揺動することで、ダンパ接触部２６がダンパ２７を押し下げ、ダンパ２７は変形する。すなわち、高さ寸法が短くなった分、幅方向に膨らんだ形状となる。ダンパ接触部２６による押し下げは、２次転写ローラ軸１４の軸心高さの変位に相当する。
【００９０】
更に、図１３（ｂ）において、記録紙１９の先端は、プレニップ点２２から更に搬送され、前述した軸心交点２３に到達する。ここで、軸心交点２３への進入に伴い、前記プレニップ点２２への進入（不図示）に比べて更に下方向へ軸支持部２８が揺動することで、２次転写ローラ軸１４の軸心も更に下方向へ変位する（図１３（ｂ）の２次転写ローラ軸１４における下部点線の位置）。また、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の接点の軌跡も変位する。すなわち、上リンク３３及び下リンク３４の一端側（図中、左側）が支点２９、３１を中心として下方向へ更に揺動し、この揺動に応じて、前記他端側の支点３０、３２に揺動可能に支持された軸支持部２８も下方向へ更に揺動する。２次転写ローラ軸１４の変位を保ちながら、記録紙１９は２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３のニップを通り、ここで記録紙１９に対する２次転写がなされる。また、前述のように軸支持部２８が更に下方に揺動することで、押圧ばね１８ａが圧縮されて形状が変化する。また、前述のように軸支持部２８が更に下方に揺動することで、ダンパ接触部２６がダンパ２７を更に押し下げ、ダンパ２７ｂのように形状が変化する。すなわち、高さ寸法が更に短くなった分、幅方向に膨らんだ形状となる。ダンパ接触部２６による押し下げは、２次転写ローラ軸１４の軸心高さの変位に相当する。なお、記録紙１９の先端は、軸心交点２３へ到達した後、ポストニップ点２４を通って２次転写ローラ１２と中間転写ベルト３の双方から離間する。
【００９１】
このような本発明の第７の実施形態に係るカラープリンタ１００によれば、２次転写ローラ１２に対して搬送方向の下流に、アーム２１の揺動によって生じた２次転写ローラ軸１４の振動を減衰するダンパ２７（振動減衰手段に相当する）を設けたことにより、記録紙１９のニップ進入による２次転写ローラ１２の振動衝撃を減衰することができる。この構成は、請求項８に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００９２】
なお、前述した実施形態では、振動減衰手段として、初期状態でダンパ接触部２６と接触する一のダンパ２７を用いた場合について説明したが、本発明はこのほかに、第４の実施形態、第５の実施形態を適用しても同様の効果が得られるものである。この場合、振動減衰手段として、軸支持部２８と接して弾性変形することにより２次転写ローラ軸１４の振動の振幅を減衰するダンパ（図８の２７２に相当する）を有し、前記振幅の増加に応じて前記ダンパの弾性変形量が連続的に増加するようにした構成を有する。この構成は、請求項９に係る本発明の実施の一形態に相当する。あるいは、振動減衰手段として、軸支持部２８と接して弾性変形することにより２次転写ローラ軸１４の振動の振幅を減衰する複数のダンパ（図５の２７３、２７４、２７５に相当する）を有し、前記振幅の増加に応じてダンパごとの弾性変形量が変化するようにした構成を有する。この構成は、請求項１０に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００９３】
また、前述した第１から第７の実施形態では、像担持体として、ベルト駆動ローラ６、ベルト従動ローラ７、対向ローラ８に掛け渡された中間転写ベルト３を用いた場合について説明したが、本発明はこのほかに、中間転写ローラ（回転体）を用いても同様の効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るカラープリンタの概略を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る２次転写部の支持構造及び２次転写動作を示す断面図（その１）である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る２次転写部の支持構造及び２次転写動作を示す断面図（その２）である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る２次転写部の支持構造及び２次転写動作を示す断面図（その１）である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る２次転写部の支持構造及び２次転写動作を示す断面図（その２）である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る２次転写部の支持構造及び２次転写動作を示す断面図（その１）である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る２次転写部の支持構造及び２次転写動作を示す断面図（その２）である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る２次転写部の支持構造及び２次転写動作を示す断面図（その１）である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る２次転写部の支持構造及び２次転写動作を示す断面図（その２）である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る２次転写部の支持構造及び２次転写動作を示す断面図（その１）である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る２次転写部の支持構造及び２次転写動作を示す断面図（その２）である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る２次転写部の支持構造及び２次転写動作を示す断面図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係る２次転写部の支持構造及び２次転写動作を示す断面図である。
【図１４】従来の画像形成装置に係る２次転写部の支持構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  作像ユニット
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  １次転写部
３  中間転写ベルト
４  ベルト駆動モータ
５  ベルト駆動ギヤ
６  ベルト駆動ローラ
７  ベルト従動ローラ
８  対向ローラ
９  ベルト張架ローラ
１０  レジストローラ対
１１  記録紙搬送路（記録紙１９の搬送路）
１２  ２次転写ローラ
１３  定着ローラ対
１４  ２次転写ローラ軸
１５  スライド軸受
１５ａ  軸受
１６  本体側板
１６ａ  本体側板ばね受部
１７  切り欠部
１８、１８ａ  押圧ばね
１９  記録紙
２０  アーム回転支点
２１  アーム
２２  プレニップ点
２３  軸心交点
２４  ポストニップ点
２５  初期接点
２６  ダンパ接触部
２７  ダンパ
２８  軸支持部
２９、３０、３１、３２  支点
３３  上リンク
３４  下リンク
【図１】
0004818795.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004818795.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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