(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼帯を加熱し，その後鋼帯を溶融金属内に進入させて，鋼帯を溶融めっきする方法であって，
前記鋼帯の加熱は，鋼帯に通電することにより行い，
前記溶融金属に進入する直前の鋼帯の周りを囲む包囲体に，前記加熱時に鋼帯に流れる電流を通電し，当該包囲体を前記通電によるジュール熱によって加熱して，前記包囲体を，溶融金属の温度の−１００℃よりも高い温度に加熱することを特徴とする，溶融めっき方法。
【請求項２】
前記包囲体は，前記溶融金属に浸漬しており，
前記包囲体は，前記通電によるジュール熱と前記溶融金属からの伝導熱によって前記温度に加熱されることを特徴とする，請求項１に記載の溶融めっき方法。
【請求項３】
鋼帯を加熱し，その後鋼帯を溶融金属内に進入させて，鋼帯を溶融めっきする装置であって，
鋼帯に通電して鋼帯を加熱する通電加熱装置と，
溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体と，
前記溶融金属を貯留する溶融金属槽と，を鋼帯の搬送路上に上流側からこの順で備え，
前記包囲体には，前記通電加熱装置により鋼帯に流れる電流が通電し，当該包囲体を当該通電によるジュール熱によって加熱でき，
前記包囲体は，鋼帯の溶融めっき処理時の前記通電加熱装置による通電により，溶融金属の温度の−１００℃よりも高い温度に昇温されるように形成されていることを特徴とする，溶融めっき設備。
【請求項４】
前記包囲体は，下流側の一端部が前記溶融金属槽内の溶融金属に浸漬しており，
前記包囲体の上流側の他端部には，前記通電加熱装置の上流側に位置する鋼帯との間を電気的に接続する接続線が接続されており，
鋼帯と，前記溶融金属槽内の溶融金属と，前記包囲体及び前記接続線によって，前記通電加熱装置により通電する通電回路が形成されていることを特徴とする，請求項３に記載の溶融めっき設備。
【請求項５】
前記通電加熱装置から前記包囲体までの間の鋼帯は，搬送路に沿った他の包囲体により囲まれており，
前記包囲体と前記他の包囲体との接続部には，絶縁体が介在されていることを特徴とする，請求項３又は４のいずれかに記載の溶融めっき設備。
【請求項６】
前記溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体の材質は，オーステナイト系ステンレス鋼であることを特徴とする，請求項３〜５のいずれかに記載の溶融めっき設備。
【請求項７】
前記溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体内には，該包囲体内の通路の直線的な軸上を鋼帯が通るように鋼帯を押さえるセンタリングロールが設けられていることを特徴とする，請求項３〜６のいずれかに記載の溶融めっき設備。
【請求項８】
前記センタリングロールは，鋼帯が、溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体内の通路の軸上に位置するように鋼帯を下面から支持する一のロールと，当該軸上を通る鋼帯を上面から押さえる他のロールによって構成されていることを特徴とする，請求項７に記載の溶融めっき設備。
【請求項９】
前記他のロールと前記一のロールは，前記溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体の通路に沿って，上流側からこの順に配置され，鋼帯を挟んで斜めに対向していることを特徴とする，請求項８に記載の溶融めっき設備。
【請求項１０】
前記溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体の上下の壁部の一部は，前記一のロールと他のロールを迂回するように外側に突出していることを特徴とする，請求項８又は９のいずれかに記載の溶融めっき設備。
【請求項１１】
前記溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体の上方の壁部と下方の壁部の突出した部分は，該包囲体の通路上において互いにずれた位置に形成されていることを特徴とする，請求項１０に記載の溶融めっき設備。
【請求項１２】
前記センタリングロールは，前記溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体に対して絶縁体を介在して取り付けられていることを特徴とする，請求項７〜１１のいずれかに記載の溶融めっき設備。
【請求項１３】
前記鋼帯は，溶融めっき後に合金化処理が施されるものであることを特徴とする，請求項３〜１２のいずれかに記載の溶融めっき設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，鋼帯を溶融めっきする溶融めっき方法と，溶融めっき設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼帯の溶融亜鉛めっき工程は，例えば鋼帯の搬送路上において鋼帯を所定温度に加熱し，その鋼帯を溶融亜鉛槽の溶融亜鉛内に浸漬することにより行われる。溶融亜鉛槽の直前の搬送路には，鋼帯の周りを筒状に囲むスナウトが設けられ，通搬中の鋼帯の酸化を防止している。
【０００３】
ところで，上述の溶融亜鉛めっき工程では，従来より，溶融亜鉛槽内の溶融亜鉛が蒸発し，その蒸発物がスナウトの内壁で凝固して堆積し，その後その堆積物がスナウトから落下して，鋼帯を汚染することが問題となっていた。そこで，スナウトに電熱ヒータを設けて，スナウトを，溶融亜鉛のめっき浴の−１００℃以上の高温にして，スナウト内の蒸発物の量を抑制する技術が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１-２８６７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，上述したように電熱ヒータを用いてスナウトを加熱する場合，スナウト自体に電熱ヒータを取り付ける必要がある。また，電熱ヒータを制御する新たな温度制御装置が必要になる。このため，溶融亜鉛めっき装置が大型化し複雑化し，設備のコストも増大する。また，給電により電熱ヒータを発熱させるため，電気消費量が増えて，溶融亜鉛めっき工程のランニングコストも増大する。
【０００６】
本発明は，かかる点に鑑みてなされたものであり，より単純な機構で低コストにスナウトなどの包囲体の温度を上げて，溶融亜鉛などの溶融金属の蒸発物が包囲体に堆積するのを抑制することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は，鋼帯を加熱し，その後鋼帯を溶融金属内に進入させて，鋼帯を溶融めっきする方法であって，前記鋼帯の加熱は，鋼帯に通電することにより行い，前記溶融金属に進入する直前の鋼帯の周りを囲む包囲体に，前記加熱時に鋼帯に流れる電流を通電し，当該包囲体を前記通電によるジュール熱によって加熱して，前記包囲体を，溶融金属の温度の−１００℃よりも高い温度に加熱することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば，鋼帯を加熱するときに用いられるエネルギーを利用して，包囲体を所定の高温度に加熱するので，従来のように包囲体に別途電熱ヒータを設ける必要がなく，単純な機構でなおかつ低コストに，溶融金属からの蒸発物の包囲体への堆積を抑制できる。なお，「溶融金属に進入する直前の鋼帯」とは，溶融金属の液面から長くても５ｍｍ以内の部分である。
【０００９】
前記包囲体は，前記溶融金属に浸漬しており，前記包囲体は，前記通電によるジュール熱と前記溶融金属からの伝導熱によって前記温度に加熱されるようにしてもよい。
【００１０】
別の観点による本発明は，鋼帯を加熱し，その後鋼帯を溶融金属内に進入させて，鋼帯を溶融めっきする装置であって，鋼帯に通電して鋼帯を加熱する通電加熱装置と，溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体と，前記溶融金属を貯留する溶融金属槽と，を鋼帯の搬送路上に上流側からこの順で備え，前記包囲体には，前記通電加熱装置により鋼帯に流れる電流が通電し，当該包囲体を当該通電によるジュール熱によって加熱でき，前記包囲体は，鋼帯の溶融めっき処理時の前記通電加熱装置による通電により，溶融金属の温度の−１００℃よりも高い温度に昇温されるように形成されていてもよい。
【００１１】
本発明によれば，鋼帯を加熱する通電加熱装置の電流を利用して，包囲体を所定の高温度に加熱できるので，従来のように包囲体に別途電熱ヒータを設ける必要がなく，単純な機構でなおかつ低コストに，溶融金属からの蒸発物の包囲体への堆積を抑制できる。
【００１２】
前記包囲体は，下流側の一端部が前記溶融金属槽内の溶融金属に浸漬しており，前記包囲体の上流側の他端部には，前記通電加熱装置の上流側に位置する鋼帯との間を電気的に接続する接続線が接続されており，鋼帯と，前記溶融金属槽内の溶融金属と，前記包囲体及び前記接続線によって，前記通電加熱装置により通電する通電回路が形成されていてもよい。
【００１３】
前記通電加熱装置から前記包囲体までの間の鋼帯は，搬送路に沿った他の包囲体により囲まれており，前記包囲体と前記他の包囲体との接続部には，絶縁体が介在されていてもよい。
【００１４】
前記溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体の材質は，オーステナイト系ステンレス鋼であってもよい。
【００１５】
前記溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体内には，該包囲体内の通路の直線的な軸上を鋼帯が通るように鋼帯を押さえるセンタリングロールが設けられていてもよい。また，前記センタリングロールは，鋼帯が、溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体内の通路の軸上に位置するように鋼帯を下面から支持する一のロールと，当該軸上を通る鋼帯を上面から押さえる他のロールによって構成されていてもよい。
【００１６】
前記他のロールと前記一のロールは，前記溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体の通路に沿って，上流側からこの順に配置され，鋼帯を挟んで斜めに対向していてもよい。
【００１７】
前記溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体の壁部の一部は，前記一のロールと他のロールを迂回するように外側に突出していてもよい。また，前記溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体の上方の壁部と下方の壁部の突出した部分は，該包囲体の通路上において互いにずれた位置に形成されていてもよい。
【００１８】
前記センタリングロールは，前記溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体に対して絶縁体を介在して取り付けられていてもよい。
【００１９】
前記鋼帯は，溶融めっき後に合金化処理が施されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば，通電加熱装置の電力を用いて包囲体を加熱できるので，溶融めっき設備の小型化，低コスト化が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下，本発明の好ましい実施の形態について説明する。図１は，本実施の形態にかかる溶融亜鉛めっき設備１の構成の概略を示す説明図である。
【００２２】
例えば溶融亜鉛めっき設備１は，鋼帯Ｈが一方向に搬送される搬送路Ａを有している。その搬送路Ａには，例えば鋼帯Ｈを加熱する通電加熱装置１０と，包囲体としてのスナウト１１と，溶融亜鉛Ｂが貯留された溶融亜鉛槽１２と，溶融亜鉛めっき後に鋼帯Ｈを合金化処理する合金化処理装置１３が上流側から順に配置されている。
【００２３】
通電加熱装置１０は，例えば搬送路Ａ上の鋼帯Ｈの周りを囲むリング状の鉄心２０と，その鉄心２０に巻きつけられた一次コイル２１と，一次コイル２１に給電する交流電源２２を備えている。
【００２４】
通電加熱装置１０の搬送路Ａには，鋼帯Ｈに接触する導電ロール３０と，シールロール３１と，ターンロール３２が上流側から順に設けられている。通電加熱装置１０の鉄心２０は，シールロール３１とターンロール３２の間に配置されている。
【００２５】
搬送路Ａのタールロール３２の下流側には，先端部（下端部）が溶融亜鉛槽１２内の溶融亜鉛Ｂに浸漬された導電性のスナウト１１が設けられている。このスナウト１１の構成の詳細については後述する。スナウト１１の後端部（上端部）と導電ロール３０との間には，電気的な接続線としてのブスバー３３が接続されている。これにより，導電ロール３０，搬送路Ａ上の鋼帯Ｈ，溶融亜鉛槽１２内の溶融亜鉛Ｂ，スナウト１１及びブスバー３３によって，鉄心２０を巻く二次コイル３４（通電回路）が形成される。交流電源２２により，一次コイル２１に電圧を印加し電流を流すことによって，二次コイル３４側に電力を誘起し，鋼帯Ｈに高電流を流すことができる。この電流により，鋼帯Ｈをジュール発熱させ，鋼帯Ｈを所定温度に加熱することができる。この通電加熱装置１０により，変圧器効果型通電加熱法による加熱が実現される。
【００２６】
例えば搬送路Ａのシールロール３１からスナウト１１までの間は，他の包囲体としてのケーシング４０により覆われている。ケーシング４０は，例えば搬送路Ａに沿った角筒状に形成されている。ケーシング４０は，例えば非磁性のステンレス鋼により形成されている。このケーシング４０により，加熱された鋼帯Ｈを所定の不活性雰囲気内に維持できる。
【００２７】
ここで，スナウト１１の構成について詳しく説明する。スナウト１１は，図２に示すように全体が略角筒状に形成され，四角枠の断面形状を有している。スナウト１１は，溶融亜鉛槽１２に対して約３０°の俯角方向に斜めに進入している。スナウト１１は，例えば比電気抵抗が７×１０−７Ω・ｍ〜８×１０−７Ω・ｍ程度で導電性を有する非磁性のオーステナイト系のステンレス鋼により形成されている。スナウト１１は，例えば１．７ｍ程度の長さを有する。なお，溶融亜鉛の蒸発物が付着する範囲から考えて，スナウト１１の長さは，１．７ｍ程度で十分である。スナウト１１の壁部の厚みは，ケーシング４０の壁部よりも厚い例えば３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度に形成されている。また，スナウト１１の壁部の鋼帯Ｈを囲む周囲の長さ（スナウト１１を鋼帯Ｈの進行方向に対して垂直な断面で切ったときのスナウト１１の枠形状の周囲の長さ）は，３５００〜５５００ｍｍ程度に形成されている。かかる構成により，スナウト１１は，全体の電気抵抗が例えば４×１０−６Ω〜８×１０−６Ω程度に設定されている。この結果，通電加熱装置１０によりスナウト１１に電流を流すことにより，スナウト１１にジュール発熱させ，スナウト１１を所定の高温度に加熱できる。
【００２８】
また，スナウト１１の下端部は，溶融亜鉛槽１２の高温の溶融亜鉛Ｂ内に浸漬されている。この溶融亜鉛Ｂからの伝導熱によっても，スナウト１１を温度上昇できる。したがって，本実施の形態では，スナウト１１に適切な電気抵抗値と，熱伝導度を持たせて，スナウト１１に流れる電流により生じるジュール熱と，溶融亜鉛からの伝熱を利用して，スナウト１１自体を加熱できる。なお，上述したようにスナウト１１の壁部の厚みが３０〜５０ｍｍであるので，溶融亜鉛からの伝導熱を伝えるのに有利である。このスナウト１１の壁部の厚みは，伝熱効果を向上させるために，スナウト１１の全長に渡って３０〜５０ｍｍであるが，溶融亜鉛に浸漬されている部分のみが３０〜５０ｍｍであってもよい。
【００２９】
ところで，スナウト１１には交流電流が流れるので，スナウト１１の通路内に磁場が形成される。図３に示すようにスナウト１１の上下の壁部１１ａ，１１ｂから生じる磁場Ｇは，スナウト１１の通路Ｓの側面から見た直線状の軸Ｃ上において打ち消されて零になる。この軸Ｃは，図４に示すようにスナウト１１の壁部の形状に関わらず，通路Ｓの真ん中を通過する直線状の軸である。換言すると，軸Ｃは，スナウト１１の壁部の後述する突出部分１１ｄ，１１ｅ以外の平坦壁部において，通路Ｓの上下方向の中心を通る直線状の軸である。このため，スナウト１１の通路Ｓ内において，電流が流れる鋼帯Ｈが軸Ｃ上に位置していないと，鋼帯Ｈに法線方向Ｎのローレンツ力が作用し，鋼帯Ｈの振動が誘発される。
【００３０】
これを防止するため，図４に示すようにスナウト１１内には，鋼帯Ｈをスナウト１１内の通路Ｓの軸Ｃ上に位置させるための２つのセンタリングロール５０，５１が設けられている。センタリングロール５０，５１は，搬送路Ａの上流側から順に間隔をおいて設けられている。センタリングロール５０，５１は，傾斜した鋼帯Ｈの上下面に斜めに対向して設けられている。下流側のセンタリングロール５１は，鋼帯Ｈがスナウト１１内の通路Ｓの軸Ｃ上を通るように鋼帯Ｈを下から支持している。これにより，鋼帯Ｈは，センタリングロール５１から張力が掛けられている。上流側のセンタリングロール５０は，センタリングロール５１によりスナウト１１内の通路Ｓの軸Ｃ上に支持された鋼帯Ｈを上方から押さえている。
【００３１】
スナウト１１の上下の壁部１１ａ，１１ｂは，センタリングロール５０，５１を迂回するように，センタリングロール５０，５１のある部分が外側に突出している。
【００３２】
スナウト１１の壁部１１ａ，１１ｂの外側への突出部分１１ｄ，１１ｅは，センタリングロール５０，５１の位置に応じて，スナウト１１の通路Ｓ上において互いにずれた位置に形成されている。このように，通路Ｓ上において突出部分１１ｄ，１１ｅの位置が互いにずれていると，センタリングロール５０，５１のある部分だけスナウト１１の通路Ｓの上下幅が変わり，スナウト１１の通路Ｓ内の上下方向の中心が各突出部分１１ｄ，１１ｅ側にずれる。この結果，センタリングロール５０，５１のある位置に限って，上述した磁場Ｇの零になる位置が軸Ｃ上からずれて，鋼帯Ｈには，各センタリングロール５０，５１のある法線方向Ｎにローレンツ力が働く。それ故，センタリングロール５０，５１のある部分においては，鋼帯Ｈが常にセンタリングロール５０，５１側に押し付けられ，これによっても，鋼帯Ｈの磁場Ｇによる振動が抑制される。
【００３３】
なお，スナウト１１の側壁部には，例えば鋼帯Ｈの位置又はセンタリングロール５０，５１の位置を把握するための目盛りが（図示せず）が形成されており，この目盛りにしたがって，センタリングロール５０，５１を厳格な位置に調整し，鋼帯Ｈの位置を正確に設定できる。さらに，電磁振動による揺れを抑えるために，センタリングロール５０，５１は，調整された位置に確実に固定されている。
【００３４】
図５に示すように例えばセンタリングロール５０，５１の各回転軸のシャフト５５は，スナウト１１の側壁を貫通するように設けられている。シャフト５５の両端部は，軸受け５６によって支持されている。軸受け５６は，例えばリング状のジョイント５７に支持され，当該ジョイント５７は，絶縁体５８を介在して，スナウト１１の取り付け部５９に取り付けられている。このように，センタリングロール５０，５１は，スナウト１１に対して絶縁されており，スナウト１１の電流がセンタリングロール５０，５１側に流れることが防止できる。なお，センタリングロール５０，５１の表面或いはセンタリングロール５０，５１全体が絶縁物によって形成されていてもよい。これにより，鋼帯Ｈとセンタリングロール５０，５１との間も絶縁できる。
【００３５】
図４に示すようにスナウト１１の上端部の端面には，スナウト１１の端面形状に沿った四角枠形状のフランジ１１ｃが形成されている。このフランジ１１ｃには，ケーシング４０の端面が絶縁体６０を介在して接続されている。この絶縁体６０により，スナウト１１を流れる交流電流の影響によりケーシング４０に磁束変化が生じてケーシング４０に渦電流が生じることがなく，ケーシング４０が渦電流により温度上昇して溶融することを防止できる。例えばスナウト１１のフランジ１１ｃには，電極６１が設けられており，この電極６１にブスバー３３が接続されている。
【００３６】
図１に示すように溶融亜鉛槽１２内には，ロール７０が配置されている。ロール７０と上述のセンタリングロール５１との距離は，例えば４００ｍｍ程度に設定されている。このロール７０により，斜め上方から溶融亜鉛槽１２内に搬送された鋼帯Ｈを上方に向きを変えて送り出すことができる。合金化処理装置１３には，図示しない加熱炉が配置され，鋼帯Ｈを加熱してめっき層を合金化することができる。
【００３７】
次に，以上のように構成された溶融亜鉛めっき設備１の作用を，鋼帯Ｈの処理プロセスと共に説明する。
【００３８】
例えば鋼帯Ｈの溶融亜鉛めっき処理が開始される前には，溶融亜鉛槽１２内の例えば４５０℃の溶融亜鉛Ｂの熱によりスナウト１１が予熱される。そして，溶融亜鉛めっき処理が開始されると，焼鈍の終了した鋼帯Ｈが搬送路Ａに沿って搬送される。このとき，先ず通電加熱装置１０において，一次コイル２１に電流が流され，二次コイル３４に高電流が誘導され，鋼帯Ｈ→溶融亜鉛Ｂ→スナウト１１→ブスバー３３→導電ロール３０→鋼帯Ｈの通電回路に電流が流れる。鋼帯Ｈは，このときのジュール熱により溶融亜鉛温度と同等の例えば４５０℃程度まで加熱される。また，スナウト１１もこの電流を利用して，例えば溶融亜鉛温度（例えば４５０℃）の−１００℃（３５０℃）よりも高い温度に加熱される。この結果，スナウト１１自体とスナウト１１内部が高温になり，溶融亜鉛槽１２内の溶融亜鉛Ｂの蒸発物がスナウト１１に付着することが抑制される。
【００３９】
鋼帯Ｈがスナウト１１内を通過する際には，鋼帯Ｈは，センタリングロール５０，５１により位置決めされ，側面から見てスナウト１１内の通路の中央を通過する。スナウト１１を通過した鋼帯Ｈは，溶融亜鉛槽１２の溶融亜鉛Ｂ内に浸漬され，鋼帯Ｈの表面に溶融亜鉛Ｂがめっきされる。その後，鋼帯Ｈは，合金化処理装置１３に搬送され，合金化処理が施される。
【００４０】
以上の実施の形態によれば，通電加熱装置１０の高電流を利用してスナウト１１を溶融亜鉛温度に近い高い温度に加熱できるので，従来のように別途電熱ヒータを設ける必要がなく，溶融亜鉛めっき設備１の大型化，複雑化を防止できる。また，通電加熱装置１０の電気エネルギーを有効に利用できるので，コストの大幅な削減が図られる。
【００４１】
また，スナウト１１は，溶融亜鉛槽１２の溶融亜鉛Ｂに浸漬されているので，高温の溶融亜鉛Ｂからの伝導熱を用いてスナウト１１を温度上昇でき，ジュール熱による加熱の負担を軽減できる。また，短時間でスナウト１１を所定の高温度に加熱できる。
【００４２】
スナウト１１とケーシング４０との接続部に絶縁体６０が介在されているので，スナウト１１の交流電流によりケーシング４０内に磁束変化が生じて渦電流が生じることがなく，渦電流によりケーシング４０が加熱され溶融することを防止できる。また，スナウト１１からケーシング４０側に漏電することがなく，通電加熱装置１０の電力をスナウト１１の加熱に効率的に用いることができる。
【００４３】
スナウト１１がオーステナイト系のステンレス鋼により形成されているので，電気エネルギーを効率的にジュール熱に換えることができる。また，溶融亜鉛Ｂに対する耐食性に優れており，長期にわたりスナウト１１を高温の溶融亜鉛Ｂ内に浸漬することができる。さらに，スナウト１１は，非磁性体であるので，交流電流が流れる鋼帯Ｈからの磁場の影響を受けてスナウト１１に誘導電流が生じることを防止できる。この結果，スナウト１１に適正な電流が流れ，所望のジュール熱を発生させることができる。
【００４４】
スナウト１１内に鋼帯Ｈを位置決めするセンタリングロール５０，５１を設けて，鋼帯Ｈがスナウト１１内の通路の中央を通るようにしたので，鋼帯Ｈが中央からずれてローレンツ力により振動することを防止できる。この結果，鋼帯Ｈが溶融亜鉛Ｂ内にスムーズに進入し，溶融亜鉛Ｂの液面が大きく乱れることがないので，鋼帯Ｈに溶融亜鉛Ｂを斑なくめっきできる。
【００４５】
センタリングロール５１が鋼帯Ｈの下面を支持し，センタリングロール５０がその鋼帯Ｈの上面側を押さえるようにしたので，鋼帯Ｈの両面から鋼帯Ｈを位置決めして，鋼帯Ｈの中央からの位置ずれをより確実に防止できる。
【００４６】
スナウト１１の壁部１１ａ，１１ｂの一部がセンタリングロール５０，５１を迂回するように外側に突出しているので，スナウト１１内にセンタリングロール５０，５１を設けるにあたってスナウト１１全体の内径を大きくする必要がなく，その分スナウト１１内の通路容積を小さくすることができる。それ故，スナウト１１本体の温度上昇によりスナウト１１内の雰囲気全体を短時間で確実に昇温でき，溶融亜鉛Ｂの蒸発を効果的に抑制できる。また，スナウト１１内の雰囲気に温度斑ができにくく，対流が発生し難いので，これによっても溶融亜鉛Ｂからの蒸発を抑制できる。
【００４７】
センタリングロール５０，５１は，スナウト１１に対して絶縁体５８を介して取り付けられているので，スナウト１１を流れる電流がセンタリングロール５０，５１に通電することがなく，スナウト１１内の電気の流れが変わってスナウト１１の加熱を妨げることがない。
【００４８】
めっき後に合金化処理が行われる鋼帯Ｈは，合金化処理が行われない鋼帯よりも，異物が混入しない，より均一なめっきが要求される。以上の実施の形態では，スナウト１１を加熱することにより，スナウト１１から溶融亜鉛Ｂや鋼帯Ｈに汚染物が落下することが抑制されるので，合金化処理が行われる鋼帯Ｈであっても適正なめっき処理が行われる。
【００４９】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において，各種の変更例または修正例に相到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば以上の実施の形態では，めっき金属が亜鉛であったが，他の金属であってもよい。また，以上の実施の形態では，本発明を，めっき後に合金化処理を行なう鋼帯Ｈに適用していたが，合金化処理を行わない鋼帯Ｈに適用してもよい。通電加熱装置１０は，変圧器効果型通電加熱法を用いたものであったが，直接通電加熱法や誘導加熱法などの他の通電加熱法を用いたものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は，より簡単な機構を用いて低コストに，溶融金属の蒸発物が包囲体に堆積するのを抑制する際に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施の形態にかかる溶融亜鉛めっき設備の構成の概略を示す説明図である。
【図２】スナウトの斜視図である。
【図３】スナウト内の磁場を示す説明図である。
【図４】スナウトの構成の概略を示す縦断面の説明図である。
【図５】センタリングロールの取り付け機構を示すスナウトの横断面の説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    溶融亜鉛めっき設備
１０  通電加熱装置
１１  スナウト
１２  溶融亜鉛槽
３０  導電ロール
３３  ブスバー
Ａ    搬送路
Ｂ    溶融亜鉛
Ｈ    鋼帯
【図１】
0004734091.tif 000002
【図２】
0004734091.tif 000003
【図３】
0004734091.tif 000004
【図４】
0004734091.tif 000005
【図５】
0004734091.tif 000006