(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から新規の申込があった場合にドロップケーブル引出設計を行う際にドロップクロージャから引き出されているドロップケーブルの引出数を管理するためのドロップケーブル引出数管理システム（１）であって、
前記顧客の受付番号、住所、氏名、住居形態、集合物件名、収容局、収容局ポート番号、ドロップクロージャ識別子、収容局方向電柱番号および引出心線番号を含む該顧客の契約情報が格納される契約情報メモリ（２２）と、
該契約情報メモリおよび契約情報端末装置（２４）が接続された契約情報登録手段（２１）と、
該契約情報登録手段と接続された、かつ、設計支援端末装置（３４）が接続された設計支援手段（３１，３２）とを具備し、
集合住宅に住む集合住宅居住顧客（Ｂ）から新規の申込があると、前記契約情報登録手段が、契約担当者によって前記契約情報端末装置を用いて入力される該集合住宅居住顧客の受付番号、住所、氏名、住居形態および集合物件名を該集合住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納し、
前記集合住宅居住顧客についてドロップケーブル引出設計を行う際に、
前記契約情報登録手段が、設計者によって前記設計支援端末装置を用いて前記設計支援手段を介して入力される前記集合住宅居住顧客の受付番号に基づいて該集合住宅居住顧客の契約情報を前記契約情報メモリから読み出して前記設計支援手段に出力するとともに、該読み出した集合住宅居住顧客の契約情報に含まれている前記集合物件名に基づいて前記契約情報メモリを検索して該集合住宅居住顧客が住む集合住宅に他の顧客がいないか否かを調べ、該集合住宅居住顧客が住む集合住宅に他の顧客がいる場合には、該他の顧客の住所および氏名を前記契約情報メモリから読み出して、該読み出した他の顧客の住所および氏名を前記設計支援手段に出力し、
前記設計支援手段が、前記契約情報登録手段から受け取った前記集合住宅居住顧客の契約情報および前記他の顧客の住所および氏名を前記設計支援端末装置に表示させるとともに、該他の顧客の住所および氏名が該設計支援端末装置に表示されると前記設計者によって該設計支援端末装置を用いて入力される引出作業不要通知信号を前記契約情報登録手段に出力し、
前記契約情報登録手段が、前記引出作業不要通知信号を受け取ると、前記他の顧客の契約情報のうちの収容局、収容局ポート番号、ドロップクロージャ識別子、収容局方向電柱番号および引出心線番号を前記契約情報メモリから読み出して、該読み出した収容局、収容局ポート番号、ドロップクロージャ識別子、収容局方向電柱番号および引出心線番号を前記集合住宅居住顧客の受付番号と関連付けて該集合住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納する、
ことを特徴とする、ドロップケーブル引出数管理システム。
【請求項２】
ドロップクロージャ識別子、引出数、最大引出数および残り引出数を含むドロップクロージャ情報が格納されるドロップクロージャ情報メモリ（１２）と、
該ドロップクロージャ情報メモリが接続されたドロップクロージャ情報更新手段（１１，１３）とをさらに具備し、
戸建住宅に住む戸建住宅居住顧客（Ａ）から新規の申込があると、前記契約情報登録手段が、前記契約担当者によって前記契約情報端末装置を用いて入力される該戸建住宅居住顧客の受付番号、住所、氏名および住居形態を該戸建住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納し、
前記戸建住宅居住顧客についてドロップケーブル引出設計を行う際に、
前記契約情報登録手段が、前記設計者によって前記設計支援端末装置を用いて前記設計支援手段を介して入力される前記戸建住宅居住顧客の受付番号に基づいて該戸建住宅居住顧客の契約情報を前記契約情報メモリから読み出して前記設計支援手段に出力し、
前記設計支援手段が、前記契約情報登録手段から受け取った前記戸建住宅居住顧客の契約情報を前記設計支援端末装置に表示させるとともに、前記設計者によって該設計支援端末装置を用いて入力される該戸建住宅居住顧客の最寄りのドロップクロージャを特定するドロップクロージャ識別子を前記ドロップクロージャ情報更新手段に出力し、
前記ドロップクロージャ情報更新手段が、前記設計支援手段から受け取ったドロップクロージャ識別子に基づいて前記ドロップクロージャ情報メモリを検索して、該ドロップクロージャ識別子によって特定される前記ドロップクロージャの引出数および最大引出数を読み出し、該読み出した引出数に“１”を加算し、該読み出した最大引出数から該加算後の引出数を引いて残り引出数を算出したのち、該算出した残り引出数が“０”以上であるか否かを判定し、
前記算出した残り引出数が“０”以上であると、前記ドロップクロージャ情報更新手段が、前記ドロップクロージャの引出数および残り引出数を更新するとともに、「該当ドロップクロージャからの引出し可能である。」旨を通知する引出可能通知信号を前記設計支援手段に出力し、
前記算出した残り引出数が“０”未満であると、前記ドロップクロージャ情報更新手段が、「該当ドロップクロージャからの引出しが不可である。」旨を通知する引出不可通知信号を前記設計支援手段に出力し、
前記設計支援手段が、前記引出可能通知信号を受け取ると、「該当ドロップクロージャからの引出しが可能である。」旨を前記設計支援端末装置に表示させ、一方、前記引出不可通知信号を受け取ると、「該当ドロップクロージャからの引出しが不可である。」旨を前記設計支援端末装置に表示させる、
ことを特徴とする、請求項１記載のドロップケーブル引出数管理システム。
【請求項３】
前記設計支援手段が、「該当ドロップクロージャからの引出しが可能である。」旨が前記設計支援端末装置に表示されると前記設計者によって該設計支援端末装置を用いて入力される前記戸建住宅居住顧客のドロップケーブル引出設計結果を前記契約情報登録手段に出力し、
前記契約情報登録手段が、前記設計支援手段から受け取った前記戸建住宅居住顧客のドロップケーブル引出設計結果を該戸建住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納する、
ことを特徴とする、請求項２記載のドロップケーブル引出数管理システム。
【請求項４】
前記ドロップクロージャ情報更新手段によって算出された残り引出数が“０”になると、「該当ドロップクロージャが引出し不可になった」旨を設備工事箇所端末装置に通知する通知手段（１４）をさらに具備することを特徴とする、請求項２または３いずれかに記載のドロップケーブル引出数管理システム。
【請求項５】
前記ドロップクロージャ情報メモリ、前記ドロップクロージャ情報更新手段および前記通知手段がドロップクロージャデータベースシステム（１０）に備えられており、
前記契約情報メモリおよび前記契約情報登録手段が契約データベースシステム（２０）に備えられており、
前記設計支援手段が設計支援システム（３０）に備えられており、
前記ドロップクロージャデータベースシステムと前記契約データベースシステムと前記設計支援システムとが通信回線を介して相互接続されている、
ことを特徴とする、請求項２乃至４いずれかに記載のドロップケーブル引出数管理システム。
【請求項６】
前記ドロップクロージャ識別子が、ドロップクロージャが設置された電柱の電柱番号を示すドロップクロージャ取付電柱番号であることを特徴とする、請求項１乃至５いずれかに記載のドロップケーブル引出数管理システム。
【請求項７】
前記ドロップケーブル引出設計結果が、前記戸建住宅居住顧客に割り当てられたドロップケーブルの引出心線番号、収容局、収容局ポート番号および収容局方向電柱番号を含むことを特徴とする、請求項２乃至６いずれかに記載のドロップケーブル引出数管理システム。
【請求項８】
請求項１記載のドロップケーブル引出数管理システムを用いてドロップクロージャから引き出されているドロップケーブルの引出数を管理するためのドロップケーブル引出数管理方法であって、
集合住宅に住む集合住宅居住顧客から新規の申込があると、
契約担当者が、前記集合住宅居住顧客の受付番号、住所、氏名、住居形態および集合物件名を前記契約情報端末装置（２４）を用いて前記契約情報登録手段（２１）に入力する第１のステップと、
前記契約情報登録手段が、前記契約情報端末装置から入力される前記集合住宅居住顧客の受付番号、住所、氏名、住居形態および集合物件名を該集合住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリ（２２）に格納する第２のステップと、
前記集合住宅居住顧客についてドロップケーブル引出設計を行う際に、
設計者が、前記集合住宅居住顧客の受付番号を前記設計支援端末装置（３４）を用いて前記設計支援手段（３１，３２）に入力する第３のステップと、
前記設計支援手段が、前記設計支援端末装置から入力される前記集合住宅居住顧客の受付番号を前記契約情報登録手段に出力する第４のステップと、
前記契約情報登録手段が、前記設計支援手段から入力される前記集合住宅居住顧客の受付番号に基づいて該集合住宅居住顧客の契約情報を前記契約情報メモリから読み出して前記設計支援手段に出力するとともに、該読み出した集合住宅居住顧客の契約情報に含まれている前記集合物件名に基づいて前記契約情報メモリを検索して該集合住宅居住顧客が住む集合住宅に他の顧客がいないか否かを調べ、該集合住宅居住顧客が住む集合住宅に他の顧客がいる場合には、該他の顧客の住所および氏名を前記契約情報メモリから読み出して、該読み出した他の顧客の住所および氏名を前記設計支援手段に出力する第５のステップと、
前記設計支援手段が、前記契約情報登録手段から受け取った前記集合住宅居住顧客の契約情報および前記他の顧客の住所および氏名を前記設計支援端末装置に表示させる第６のステップと、
前記設計者が、前記設計支援端末装置に前記他の顧客の住所および氏名が表示されると、前記集合住宅居住顧客が住む集合住宅に既にドロップケーブルが引き込まれており、該集合住宅居住顧客についてドロップケーブルの引出作業は不要であると判断して、引出作業不要通知信号を前記設計支援手段に該設計支援端末装置を用いて入力する第７のステップと、
前記設計支援手段が、前記設計支援端末装置から入力される引出作業不要通知信号を前記契約情報登録手段に出力する第８のステップと、
前記契約情報登録手段が、前記引出作業不要通知信号を受け取ると、前記他の顧客の契約情報のうちの収容局、収容局ポート番号、ドロップクロージャ識別子、収容局方向電柱番号および引出心線番号を前記契約情報メモリから読み出して、該読み出した収容局、収容局ポート番号、ドロップクロージャ識別子、収容局方向電柱番号および引出心線番号を前記集合住宅居住顧客の受付番号と関連付けて該集合住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納する第９のステップと、
を具備することを特徴とする、ドロップケーブル引出数管理方法。
【請求項９】
前記ドロップケーブル引出数管理システムが、
ドロップクロージャ識別子、引出数、最大引出数および残り引出数を含むドロップクロージャ情報が格納されるドロップクロージャ情報メモリ（１２）と、
該ドロップクロージャ情報メモリが接続されたドロップクロージャ情報更新手段（１１，１３）とをさらに具備し、
戸建住宅に住む戸建住宅居住顧客（Ａ）から新規の申込があると、
前記契約担当者が、前記戸建住宅居住顧客の受付番号、住所、氏名および住居形態を前記契約情報端末装置を用いて前記契約情報登録手段に入力する第１０のステップと、
前記契約情報登録手段が、前記契約情報端末装置から入力される前記戸建住宅居住顧客の受付番号、住所、氏名および住居形態を該戸建住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納する第１１のステップと、
前記戸建住宅居住顧客についてドロップケーブル引出設計を行う際に、
前記設計者が、前記戸建住宅居住顧客の受付番号を前記設計支援端末装置を用いて前記設計支援手段に入力する第１２のステップと、
前記設計支援手段が、前記設計支援端末装置から入力される前記戸建住宅居住顧客の受付番号を前記契約情報登録手段に出力する第１３のステップと、
前記契約情報登録手段が、前記設計支援手段から入力される前記戸建住宅居住顧客の受付番号に基づいて該戸建住宅居住顧客の契約情報を前記契約情報メモリから読み出して前記設計支援手段に出力する第１４のステップと、
前記設計支援手段が、前記契約情報登録手段から受け取った前記戸建住宅居住顧客の契約情報を前記設計支援端末装置に表示させる第１５のステップと、
前記設計者が、前記設計支援端末装置に表示された前記戸建住宅居住顧客の契約情報に含まれている住所に基づいて該戸建住宅居住顧客の最寄りのドロップクロージャを特定するドロップクロージャ識別子を調べ、該調べたドロップクロージャ識別子を前記設計支援手段に該設計支援端末装置を用いて入力する第１６のステップと、
前記設計支援手段が、前記設計支援端末装置から入力される前記ドロップクロージャ識別子を前記ドロップクロージャ情報更新手段に出力する第１７のステップと、
前記ドロップクロージャ情報更新手段が、前記設計支援手段から受け取ったドロップクロージャ識別子に基づいて前記ドロップクロージャ情報メモリを検索して、該ドロップクロージャ識別子によって特定される前記ドロップクロージャの引出数および最大引出数を読み出し、該読み出した引出数に“１”を加算し、該読み出した最大引出数から該加算後の引出数を引いて残り引出数を算出したのち、該算出した残り引出数が“０”以上であるか否かを判定する第１８のステップと、
前記算出した残り引出数が“０”以上であると、前記ドロップクロージャ情報更新手段が、前記ドロップクロージャの引出数および残り引出数を更新するとともに、「該当ドロップクロージャからの引出し可能である。」旨を通知する引出可能通知信号を前記設計支援手段に出力する第１９のステップと、
前記算出した残り引出数が“０”未満であると、前記ドロップクロージャ情報更新手段が、「該当ドロップクロージャからの引出しが不可である」旨を通知する引出不可通知信号を前記設計支援手段に出力する第２０のステップと、
前記設計支援手段が、前記引出可能通知信号を受け取ると、「該当ドロップクロージャからの引出しが可能である。」旨を前記設計支援端末装置に表示させ、一方、前記引出不可通知信号を受け取ると、「該当ドロップクロージャからの引出しが不可である。」旨を前記設計支援端末装置に表示させる第２１のステップと、
をさらに具備することを特徴とする、請求項８記載のドロップケーブル引出数管理方法。
【請求項１０】
前記第２１のステップにおいて「該当ドロップクロージャからの引出しが可能である」旨が前記設計支援端末装置に表示されると、
前記設計者が、ドロップケーブル引出設計を行って、前記戸建住宅居住顧客に対して割り当てるドロップケーブルのドロップクロージャ識別子、引出心線番号、収容局、収容局ポート番号および収容局方向電柱番号を含む該戸建住宅居住顧客のドロップケーブル引出設計結果を前記設計支援手段に該設計支援端末装置を用いて入力する第２２のステップと、
前記設計支援手段が、前記設計支援端末装置から入力される前記前記戸建住宅居住顧客のドロップケーブル引出設計結果を前記契約情報登録手段に出力する第２３のステップと、
前記契約情報登録手段が、前記設計支援手段から受け取った前記戸建住宅居住顧客のドロップケーブル引出設計結果を該戸建住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納する第２４のステップと、
をさらに具備することを特徴とする、請求項９記載のドロップケーブル引出数管理方法。
【請求項１１】
前記ドロップケーブル引出数管理システムが、設備工事箇所端末装置に所定の通知を行うための通知手段（１４）をさらに具備し、
前記第１８のステップにおいて前記ドロップクロージャ情報更新手段によって算出された残り引出数が“０”になると、前記通知手段が、「該当ドロップクロージャが引出し不可になった」旨を前記設備工事箇所端末装置に通知する第２５のステップをさらに具備する、
ことを特徴とする、請求項９または１０記載のドロップケーブル引出数管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドロップケーブル引出数管理システムおよびドロップケーブル引出数管理方法に関し、特に、顧客から新規の申込があった場合にドロップケーブル引出設計（ＦＴＴＨ設計）を行うのに好適なドロップケーブル引出数管理システムおよびドロップケーブル引出数管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１などに記載されているように、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）用の支線光ケーブルから顧客の宅内にドロップケーブルを引き込む場合には、ドロップクロージャからドロップケーブルを引き出している。ドロップクロージャから引き出すことができるドロップケーブルの本数は有限であるので、引出上限本数に達したドロップクロージャからはそれ以上ドロップケーブルを引き出すことができない。そのため、顧客から新規の申込があった場合に、最寄りドロップクロージャが引出上限本数に達していると、この顧客に対してこのドロップクロージャを使用することはできなくなる。
【０００３】
なお、本出願人が調査した範囲内では、本願発明のドロップケーブル引出数管理システムおよびドロップケーブル引出数管理方法の類似技術を開示する先行文献はなかった。
【特許文献１】特開２００３−１７７２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、顧客からの新規の申込（ＦＴＴＨへの加入申込）があった場合に、設計者がドロップクロージャから現在引き出されているドロップケーブルの本数を確認せずにドロップケーブル引出設計（ＦＴＴＨ設計）を行って、ＦＴＴＨの現地工事の際にドロップクロージャが引出上限本数に達していることが発覚して、工事を中止するケースが発生していた。
【０００５】
このような問題を解決するために、ドロップクロージャの型式とドロップクロージャからドロップケーブルを引き出している顧客の契約数とに基づいてドロップクロージャから引き出せるドロップケーブルの残りの本数を管理することも考えられるが、マンションやアパートといった集合住宅では契約数とドロップケーブルの引出数とが異なるため、このような管理を行うことは困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、設計者がドロップケーブル引出設計を容易に行うようにすることができるドロップケーブル引出数管理システムおよびドロップケーブル引出数管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のドロップケーブル引出数管理システムは、顧客から新規の申込があった場合にドロップケーブル引出設計を行う際にドロップクロージャから引き出されているドロップケーブルの引出数を管理するためのドロップケーブル引出数管理システム（１）であって、前記顧客の受付番号、住所、氏名、住居形態、集合物件名、収容局、収容局ポート番号、ドロップクロージャ識別子、収容局方向電柱番号および引出心線番号を含む該顧客の契約情報が格納される契約情報メモリ（２２）と、該契約情報メモリおよび契約情報端末装置（２４）が接続された契約情報登録手段（２１）と、該契約情報登録手段と接続された、かつ、設計支援端末装置（３４）が接続された設計支援手段（３１，３２）とを具備し、集合住宅に住む集合住宅居住顧客（Ｂ）から新規の申込があると、前記契約情報登録手段が、契約担当者によって前記契約情報端末装置を用いて入力される該集合住宅居住顧客の受付番号、住所、氏名、住居形態および集合物件名を該集合住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納し、前記集合住宅居住顧客についてドロップケーブル引出設計を行う際に、前記契約情報登録手段が、設計者によって前記設計支援端末装置を用いて前記設計支援手段を介して入力される前記集合住宅居住顧客の受付番号に基づいて該集合住宅居住顧客の契約情報を前記契約情報メモリから読み出して前記設計支援手段に出力するとともに、該読み出した集合住宅居住顧客の契約情報に含まれている前記集合物件名に基づいて前記契約情報メモリを検索して該集合住宅居住顧客が住む集合住宅に他の顧客がいないか否かを調べ、該集合住宅居住顧客が住む集合住宅に他の顧客がいる場合には、該他の顧客の住所および氏名を前記契約情報メモリから読み出して、該読み出した他の顧客の住所および氏名を前記設計支援手段に出力し、前記設計支援手段が、前記契約情報登録手段から受け取った前記集合住宅居住顧客の契約情報および前記他の顧客の住所および氏名を前記設計支援端末装置に表示させるとともに、該他の顧客の住所および氏名が該設計支援端末装置に表示されると前記設計者によって該設計支援端末装置を用いて入力される引出作業不要通知信号を前記契約情報登録手段に出力し、前記契約情報登録手段が、前記引出作業不要通知信号を受け取ると、前記他の顧客の契約情報のうちの収容局、収容局ポート番号、ドロップクロージャ識別子、収容局方向電柱番号および引出心線番号を前記契約情報メモリから読み出して、該読み出した収容局、収容局ポート番号、ドロップクロージャ識別子、収容局方向電柱番号および引出心線番号を前記集合住宅居住顧客の受付番号と関連付けて該集合住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納することを特徴とする。
ここで、ドロップクロージャ識別子、引出数、最大引出数および残り引出数を含むドロップクロージャ情報が格納されるドロップクロージャ情報メモリ（１２）と、該ドロップクロージャ情報メモリが接続されたドロップクロージャ情報更新手段（１１，１３）とをさらに具備し、戸建住宅に住む戸建住宅居住顧客（Ａ）から新規の申込があると、前記契約情報登録手段が、前記契約担当者によって前記契約情報端末装置を用いて入力される該戸建住宅居住顧客の受付番号、住所、氏名および住居形態を該戸建住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納し、前記戸建住宅居住顧客についてドロップケーブル引出設計を行う際に、前記契約情報登録手段が、前記設計者によって前記設計支援端末装置を用いて前記設計支援手段を介して入力される前記戸建住宅居住顧客の受付番号に基づいて該戸建住宅居住顧客の契約情報を前記契約情報メモリから読み出して前記設計支援手段に出力し、前記設計支援手段が、前記契約情報登録手段から受け取った前記戸建住宅居住顧客の契約情報を前記設計支援端末装置に表示させるとともに、前記設計者によって該設計支援端末装置を用いて入力される該戸建住宅居住顧客の最寄りのドロップクロージャを特定するドロップクロージャ識別子を前記ドロップクロージャ情報更新手段に出力し、前記ドロップクロージャ情報更新手段が、前記設計支援手段から受け取ったドロップクロージャ識別子に基づいて前記ドロップクロージャ情報メモリを検索して、該ドロップクロージャ識別子によって特定される前記ドロップクロージャの引出数および最大引出数を読み出し、該読み出した引出数に“１”を加算し、該読み出した最大引出数から該加算後の引出数を引いて残り引出数を算出したのち、該算出した残り引出数が“０”以上であるか否かを判定し、前記算出した残り引出数が“０”以上であると、前記ドロップクロージャ情報更新手段が、前記ドロップクロージャの引出数および残り引出数を更新するとともに、「該当ドロップクロージャからの引出し可能である。」旨を通知する引出可能通知信号を前記設計支援手段に出力し、前記算出した残り引出数が“０”未満であると、前記ドロップクロージャ情報更新手段が、「該当ドロップクロージャからの引出しが不可である。」旨を通知する引出不可通知信号を前記設計支援手段に出力し、前記設計支援手段が、前記引出可能通知信号を受け取ると、「該当ドロップクロージャからの引出しが可能である。」旨を前記設計支援端末装置に表示させ、一方、前記引出不可通知信号を受け取ると、「該当ドロップクロージャからの引出しが不可である。」旨を前記設計支援端末装置に表示させてもよい。
前記設計支援手段が、「該当ドロップクロージャからの引出しが可能である。」旨が前記設計支援端末装置に表示されると前記設計者によって該設計支援端末装置を用いて入力される前記戸建住宅居住顧客のドロップケーブル引出設計結果を前記契約情報登録手段に出力し、前記契約情報登録手段が、前記設計支援手段から受け取った前記戸建住宅居住顧客のドロップケーブル引出設計結果を該戸建住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納してもよい。
前記ドロップクロージャ情報更新手段によって算出された残り引出数が“０”になると、「該当ドロップクロージャが引出し不可になった」旨を設備工事箇所端末装置に通知する通知手段（１４）をさらに具備してもよい。
前記ドロップクロージャ情報メモリ、前記ドロップクロージャ情報更新手段および前記通知手段がドロップクロージャデータベースシステム（１０）に備えられており、前記契約情報メモリおよび前記契約情報登録手段が契約データベースシステム（２０）に備えられており、前記設計支援手段が設計支援システム（３０）に備えられており、前記ドロップクロージャデータベースシステムと前記契約データベースシステムと前記設計支援システムとが通信回線を介して相互接続されていてもよい。
前記ドロップクロージャ識別子が、ドロップクロージャが設置された電柱の電柱番号を示すドロップクロージャ取付電柱番号であってもよい。
前記ドロップケーブル引出設計結果が、前記戸建住宅居住顧客に割り当てられたドロップケーブルの引出心線番号、収容局、収容局ポート番号および収容局方向電柱番号を含んでもよい。
【０００８】
本発明のドロップケーブル引出数管理方法は、本発明のドロップケーブル引出数管理システムを用いてドロップクロージャから引き出されているドロップケーブルの引出数を管理するためのドロップケーブル引出数管理方法であって、集合住宅に住む集合住宅居住顧客から新規の申込があると、契約担当者が、前記集合住宅居住顧客の受付番号、住所、氏名、住居形態および集合物件名を前記契約情報端末装置（２４）を用いて前記契約情報登録手段（２１）に入力する第１のステップと、前記契約情報登録手段が、前記契約情報端末装置から入力される前記集合住宅居住顧客の受付番号、住所、氏名、住居形態および集合物件名を該集合住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリ（２２）に格納する第２のステップと、前記集合住宅居住顧客についてドロップケーブル引出設計を行う際に、設計者が、前記集合住宅居住顧客の受付番号を前記設計支援端末装置（３４）を用いて前記設計支援手段（３１，３２）に入力する第３のステップと、前記設計支援手段が、前記設計支援端末装置から入力される前記集合住宅居住顧客の受付番号を前記契約情報登録手段に出力する第４のステップと、前記契約情報登録手段が、前記設計支援手段から入力される前記集合住宅居住顧客の受付番号に基づいて該集合住宅居住顧客の契約情報を前記契約情報メモリから読み出して前記設計支援手段に出力するとともに、該読み出した集合住宅居住顧客の契約情報に含まれている前記集合物件名に基づいて前記契約情報メモリを検索して該集合住宅居住顧客が住む集合住宅に他の顧客がいないか否かを調べ、該集合住宅居住顧客が住む集合住宅に他の顧客がいる場合には、該他の顧客の住所および氏名を前記契約情報メモリから読み出して、該読み出した他の顧客の住所および氏名を前記設計支援手段に出力する第５のステップと、前記設計支援手段が、前記契約情報登録手段から受け取った前記集合住宅居住顧客の契約情報および前記他の顧客の住所および氏名を前記設計支援端末装置に表示させる第６のステップと、前記設計者が、前記設計支援端末装置に前記他の顧客の住所および氏名が表示されると、前記集合住宅居住顧客が住む集合住宅に既にドロップケーブルが引き込まれており、該集合住宅居住顧客についてドロップケーブルの引出作業は不要であると判断して、引出作業不要通知信号を前記設計支援手段に該設計支援端末装置を用いて入力する第７のステップと、前記設計支援手段が、前記設計支援端末装置から入力される引出作業不要通知信号を前記契約情報登録手段に出力する第８のステップと、前記契約情報登録手段が、前記引出作業不要通知信号を受け取ると、前記他の顧客の契約情報のうちの収容局、収容局ポート番号、ドロップクロージャ識別子、収容局方向電柱番号および引出心線番号を前記契約情報メモリから読み出して、該読み出した収容局、収容局ポート番号、ドロップクロージャ識別子、収容局方向電柱番号および引出心線番号を前記集合住宅居住顧客の受付番号と関連付けて該集合住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納する第９のステップとを具備することを特徴とする。
ここで、前記ドロップケーブル引出数管理システムが、ドロップクロージャ識別子、引出数、最大引出数および残り引出数を含むドロップクロージャ情報が格納されるドロップクロージャ情報メモリ（１２）と、該ドロップクロージャ情報メモリが接続されたドロップクロージャ情報更新手段（１１，１３）とをさらに具備し、戸建住宅に住む戸建住宅居住顧客（Ａ）から新規の申込があると、前記契約担当者が、前記戸建住宅居住顧客の受付番号、住所、氏名および住居形態を前記契約情報端末装置を用いて前記契約情報登録手段に入力する第１０のステップと、前記契約情報登録手段が、前記契約情報端末装置から入力される前記戸建住宅居住顧客の受付番号、住所、氏名および住居形態を該戸建住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納する第１１のステップと、前記戸建住宅居住顧客についてドロップケーブル引出設計を行う際に、前記設計者が、前記戸建住宅居住顧客の受付番号を前記設計支援端末装置を用いて前記設計支援手段に入力する第１２のステップと、前記設計支援手段が、前記設計支援端末装置から入力される前記戸建住宅居住顧客の受付番号を前記契約情報登録手段に出力する第１３のステップと、前記契約情報登録手段が、前記設計支援手段から入力される前記戸建住宅居住顧客の受付番号に基づいて該戸建住宅居住顧客の契約情報を前記契約情報メモリから読み出して前記設計支援手段に出力する第１４のステップと、前記設計支援手段が、前記契約情報登録手段から受け取った前記戸建住宅居住顧客の契約情報を前記設計支援端末装置に表示させる第１５のステップと、前記設計者が、前記設計支援端末装置に表示された前記戸建住宅居住顧客の契約情報に含まれている住所に基づいて該戸建住宅居住顧客の最寄りのドロップクロージャを特定するドロップクロージャ識別子を調べ、該調べたドロップクロージャ識別子を前記設計支援手段に該設計支援端末装置を用いて入力する第１６のステップと、前記設計支援手段が、前記設計支援端末装置から入力される前記ドロップクロージャ識別子を前記ドロップクロージャ情報更新手段に出力する第１７のステップと、前記ドロップクロージャ情報更新手段が、前記設計支援手段から受け取ったドロップクロージャ識別子に基づいて前記ドロップクロージャ情報メモリを検索して、該ドロップクロージャ識別子によって特定される前記ドロップクロージャの引出数および最大引出数を読み出し、該読み出した引出数に“１”を加算し、該読み出した最大引出数から該加算後の引出数を引いて残り引出数を算出したのち、該算出した残り引出数が“０”以上であるか否かを判定する第１８のステップと、前記算出した残り引出数が“０”以上であると、前記ドロップクロージャ情報更新手段が、前記ドロップクロージャの引出数および残り引出数を更新するとともに、「該当ドロップクロージャからの引出し可能である。」旨を通知する引出可能通知信号を前記設計支援手段に出力する第１９のステップと、前記算出した残り引出数が“０”未満であると、前記ドロップクロージャ情報更新手段が、「該当ドロップクロージャからの引出しが不可である」旨を通知する引出不可通知信号を前記設計支援手段に出力する第２０のステップと、前記設計支援手段が、前記引出可能通知信号を受け取ると、「該当ドロップクロージャからの引出しが可能である。」旨を前記設計支援端末装置に表示させ、一方、前記引出不可通知信号を受け取ると、「該当ドロップクロージャからの引出しが不可である。」旨を前記設計支援端末装置に表示させる第２１のステップとをさらに具備してもよい。
前記第２１のステップにおいて「該当ドロップクロージャからの引出しが可能である」旨が前記設計支援端末装置に表示されると、前記設計者が、ドロップケーブル引出設計を行って、前記戸建住宅居住顧客に対して割り当てるドロップケーブルのドロップクロージャ識別子、引出心線番号、収容局、収容局ポート番号および収容局方向電柱番号を含む該戸建住宅居住顧客のドロップケーブル引出設計結果を前記設計支援手段に該設計支援端末装置を用いて入力する第２２のステップと、前記設計支援手段が、前記設計支援端末装置から入力される前記前記戸建住宅居住顧客のドロップケーブル引出設計結果を前記契約情報登録手段に出力する第２３のステップと、前記契約情報登録手段が、前記設計支援手段から受け取った前記戸建住宅居住顧客のドロップケーブル引出設計結果を該戸建住宅居住顧客の契約情報として前記契約情報メモリに格納する第２４のステップとをさらに具備してもよい。
前記ドロップケーブル引出数管理システムが、設備工事箇所端末装置に所定の通知を行うための通知手段（１４）をさらに具備し、前記第１８のステップにおいて前記ドロップクロージャ情報更新手段によって算出された残り引出数が“０”になると、前記通知手段が、「該当ドロップクロージャが引出し不可になった」旨を前記設備工事箇所端末装置に通知する第２５のステップをさらに具備してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のドロップケーブル引出数管理システムおよびドロップケーブル引出数管理方法は、以下に示すような効果を奏する。
（１）最寄りのドロップクロージャが引出上限本数に達している場合には、その旨が端末装置に表示されるため、ドロップケーブル引出設計を行う設計者は事前に注意喚起を受けることができるので、工事中止を引き起こすような設計ミスを削減することができる。
（２）ドロップケーブル引出設計結果を契約情報データベースに自動的に格納することにより、ドロップクロージャ情報メモリに格納されているドロップクロージャの引出数とこのドロップクロージャの実際の引出数とを完全に一致させることができるとともに、サービスエリアにおける顧客数を正確に把握することができるため、設備増強などの検討に活用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記の目的を、ドロップクロージャ識別子、引出数、最大引出数および残り引出数を含むドロップケーブル情報をドロップクロージャ情報メモリに格納し、顧客の住所、住居形態および集合物件名を顧客の契約情報として契約情報メモリに格納し、顧客の住所に基づいて決定されたドロップクロージャについてドロップクロージャ情報メモリから読み出した引出数および最大引出数に基づいてこのドロップクロージャの残り引出数を算出し、算出した残り引出数が“０”以上であるとこのドロップクロージャの引出数および残り引出数を更新し、「このドロップクロージャからの引出しが可能である」旨を設計者に端末装置に表示させるとともに、この顧客に対するドロップケーブル引出設計結果を契約情報メモリにこの顧客の契約情報として格納することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明のドロップケーブル引出数管理システムおよびドロップケーブル引出数管理方法の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例によるドロップケーブル引出数管理システム１は、図１に示すように、ドロップクロージャデータベースシステム１０（以下、「ドロップクロージャＤＢシステム１０」と称する。）と、契約データベースシステム２０（以下、「契約ＤＢシステム２０」と称する。）と、設計支援システム３０とを具備する。ここで、ドロップクロージャＤＢシステム１０、契約ＤＢシステム２０および設計支援システム３０は、社内ＬＡＮなどの通信回線により相互接続されている。
【００１２】
ドロップクロージャＤＢシステム１０は、制御部１１と、ドロップクロージャ情報メモリ１２と、更新部１３（ドロップクロージャ情報更新手段）と、通知部１４（通知手段）と、送受信部１５とを備える。また、ドロップクロージャＤＢシステム１０には端末装置１６が接続されている。
【００１３】
ドロップクロージャ情報メモリ１２には、現在使用されているドロップクロージャに関する情報（ドロップクロージャ情報）がドロップクロージャごとに格納されている。
ドロップクロージャ情報は、ドロップクロージャＤＢシステム１０に端末装置１６を用いて入力されたのち、制御部１１によってドロップクロージャ情報メモリ１２に格納される。また、ドロップクロージャ情報は、表１に一例を示すように、ドロップクロージャが設置されている電柱（支持物）を示すドロップクロージャ取付電柱番号（ドロップクロージャ識別子）と、ドロップクロージャから現在引き出されているドロップケーブルの本数を示す引出数（Ａ）と、ドロップクロージャのメーカと、ドロップクロージャの型式と、ドロップクロージャから引き出すことができるドロップケーブルの最大本数を示す最大引出数（Ｂ）と、ドロップクロージャから引き出すことができるドロップケーブルの残り本数を示す残り引出数（Ｂ−Ａ）とを含む。
【表１】
0004744354.tif 000002
【００１４】
更新部１３は、制御部１１の制御の下で動作し、ドロップクロージャ情報メモリ１２に格納されているドロップクロージャ情報を更新する。
通知部１４は、制御部１１の制御の下で動作し、設備工事箇所に設置されている設備工事箇所端末装置（不図示）に電子メールなどにより所定の通知を行う。
送受信部１５は、制御部１１の制御の下で動作し、契約ＤＢシステム２０および設計支援システム３０との間での各種のデータなどの送受信を行う。
【００１５】
契約ＤＢシステム２０は、制御部２１（契約情報登録手段）と、契約情報メモリ２２と、送受信部２３とを備える。また、契約ＤＢシステム２０には端末装置２４が接続されている。
【００１６】
契約情報メモリ２２には、顧客の契約に関する情報（契約情報）が格納されている。
契約情報は、端末装置２４を用いて契約ＤＢシステム２０に入力されたのち、制御部２１によって契約情報メモリ２２に登録される。また、契約情報は、以下の情報を含む。
（１）受付番号（たとえば、２００６０１０１××××）
（２）住所（たとえば、東京都千代田区・・・・）
（３）氏名（たとえば、甲乙太郎）
（４）住居形態（たとえば、戸建および集合など）
（５）集合物件名（たとえば、○○アパート）
（６）収容局（たとえば、××局）
（７）収容局ポート番号（たとえば、××番）
（８）ドロップクロージャ取付電柱番号（たとえば、ＡＢ支線１号）
（９）収容局方向電柱番号（たとえば、ＡＢ支線２号）
（１０）引出心線番号（たとえば、△△番）
【００１７】
送受信部２３は、制御部２１の制御の下で動作し、ドロップクロージャＤＢシステム１０および設計支援システム３０との間での各種のデータなどの送受信を行う。
【００１８】
設計支援システム３０は、制御部３１と、設計支援部３２（設計支援手段）と、送受信部３３とを備える。設計支援システム３０には端末装置３４が接続されている。
【００１９】
設計支援部３２は、制御部３１の制御の下で動作し、設計者がドロップケーブル引出設計（ＦＴＴＨ設計）を行う際の支援動作を行う。
送受信部３３は、制御部３１の制御の下で動作し、ドロップクロージャＤＢシステム１０および契約ＤＢシステム２０との間での各種のデータなどの送受信を行う。
【００２０】
次に、本実施例によるドロップケーブル引出数管理システム１の動作（本発明の一実施例によるドロップケーブル引出数管理方法）について説明する。
まず、戸建住宅に住む顧客Ａから新規の申込があった場合のドロップケーブル引出数管理システム１の動作について、図２から図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２１】
戸建住宅に住む顧客Ａ（甲乙太郎）から新規の申込があると、契約担当者は、顧客Ａの受付番号「２００６０４０１０００１」、住所「東京都千代田区大手町１−１−１」、氏名「甲乙太郎」および住居形態「戸建」を契約ＤＢシステム２０に端末装置２４を用いて入力する。制御部２１は、入力された顧客Ａの受付番号、住所、氏名および住居形態を顧客Ａの契約情報として契約情報メモリ２２に格納して登録する（図２のステップＳ１１）。
【００２２】
その後、顧客Ａについてドロップケーブル引出設計を行う際には、設計者は、顧客Ａの受付番号「２００６０４０１０００１」を設計支援システム３０に端末装置３４を用いて入力する。設計支援システム３０の制御部３１は、入力された顧客Ａの受付番号を契約ＤＢシステム２０に送受信部３３を介して送信する（ステップＳ１２）。
【００２３】
契約ＤＢシステム２０の制御部２１は、送受信部２３を介して顧客Ａの受付番号を受け取ると、受け取った顧客Ａの受付番号「２００６０４０１０００１」に基づいて契約情報メモリ２２を検索して、顧客Ａの契約情報（住所「東京都千代田区大手町１−１−１」、氏名「甲乙太郎」および住居形態「戸建」）を読み出したのち、読み出した契約情報を設計支援システム３０に送受信部２３を介して送信する（ステップＳ１３）。
【００２４】
設計支援システム３０の制御部３１は、送受信部３３を介して顧客Ａの契約情報を受け取ると、受け取った契約情報に含まれている顧客Ａの住所、氏名および住居形態を端末装置３４に表示するように、設計支援部３２に対して指示をする。
設計支援部３２は、この表示指示に従って、顧客Ａの住所「東京都千代田区大手町１−１−１」、氏名「甲乙太郎」および住居形態「戸建」を端末装置３４に表示する。
設計者は、端末装置３４に表示された顧客Ａの住所「東京都千代田区大手町１−１−１」に基づいて、ドロップクロージャが設置されている最寄りの電柱の電柱番号（ドロップクロージャ取付電柱番号）を調べ、調べたドロップクロージャ取付電柱番号「ＡＢ支線１号」を設計支援システム３０に端末装置３４を用いて入力する。
設計支援システム３０の設計支援部３２は、入力されたドロップクロージャ取付電柱番号をドロップクロージャＤＢシステム１０に送受信部３３を介して送信する（以上、ステップＳ１４）。
【００２５】
ドロップクロージャＤＢシステム１０の制御部１１は、送受信部１５を介してドロップクロージャ取付電柱番号を受け取ると、受け取ったドロップクロージャ取付電柱番号を更新部１３に入力するとともに、更新部１３に対してドロップクロージャ情報の更新指示を行う。
更新部１３は、この更新指示に従って、制御部１１から入力されたドロップクロージャ取付電柱番号「ＡＢ支線１号」に基づいてドロップクロージャ情報メモリ１２を検索して、このドロップクロージャの引出数（Ａ＝３）および最大引出数（Ｂ＝１６）を読み出す（表１参照）。その後、更新部１３は、読み出した引出数（Ａ＝３）に“１”を加算したのち、読み出した最大引出数（Ｂ＝１６）から加算後の引出数（Ａ＝４）を引いて残り引出数（Ｂ−Ａ＝１６−４＝１２）を算出する（以上、ステップＳ１５）。
【００２６】
その後、更新部１３は、算出した残り引出数（Ｂ−Ａ＝１２）が“０”以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００２７】
その結果、算出した残り引出数（Ｂ−Ａ＝１２）が“０”以上である場合には、更新部１３は、このドロップクロージャの加算後の引出数（Ａ＝４）および算出した残り引出数（Ｂ−Ａ＝１２）をドロップクロージャ情報メモリ１２に格納するとともに、「該当ドロップクロージャからの引出し可能である。」旨を通知する引出可能通知信号を設計支援システム３０に送受信部１５を介して送信する。
また、算出した残り引出数（Ｂ−Ａ＝１２）が“０”になった場合には、制御部１１は、「ドロップクロージャ取付電柱番号が「ＡＢ支線１号」であるドロップクロージャが引出し不可になった」旨を電子メールなどで設備工事箇所端末装置に通知するように、通知部１４に指示する。通知部１４は、制御部１１からのこの通知指示に従って、「ドロップクロージャ取付電柱番号が「ＡＢ支線１号」であるドロップクロージャが引出し不可になった」旨を電子メールなどで設備工事箇所端末装置に通知する（以上、図３のステップＳ２１）。
【００２８】
設計支援システム３０の設計支援部３２は、送受信部３３を介して引出可能通知信号を受け取ると、「該当ドロップクロージャからの引出し可能である。」旨を端末装置３４に表示する（ステップＳ２２）。
【００２９】
設計者は、「該当ドロップクロージャからの引出し可能である。」旨が端末装置３４に表示されると、ドロップケーブル引出設計を行って、顧客Ａに対して割り当てるドロップケーブルのドロップクロージャ取付電柱番号（ＡＢ支線１号）、引出心線番号（４番）、収容局（千代田局）、収容局ポート番号（１番）および収容局方向電柱番号（ＡＢ支線２号）などの顧客Ａの設計情報（ドロップケーブル引出設計結果）を設計支援システム３０に端末装置３４を用いて入力する。設計支援システム３０の設計支援部３２は、入力された顧客Ａの設計情報を契約ＤＢシステム２０に送受信部３３を介して送信する（ステップＳ２３）。
【００３０】
契約ＤＢシステム２０の制御部２１は、送受信部２３を介して顧客Ａの設計情報を受け取ると、受け取った顧客Ａの設計情報を顧客Ａの受付番号「２００６０４０１０００１」と関連付けて顧客Ａの契約情報として契約情報メモリ２２に格納して登録する（ステップＳ２４）。
【００３１】
一方、ステップＳ１６の判定において残り引出数（Ｂ−Ａ＝１２）が“０”未満であった場合には、「該当ドロップクロージャからの引出しは不可である。」旨を通知する引出不可通知信号を設計支援システム３０に送受信部１５を介して送信する（図４のステップＳ３１）。
【００３２】
設計支援システム３０の設計支援部３２は、送受信部３３を介して引出不可通知信号を受け取ると、「該当ドロップクロージャからの引出しは不可である。」旨を端末装置３４に表示する（ステップＳ３２）。
【００３３】
設計者は、「該当ドロップクロージャからの引出しは不可である。」旨が端末装置３４に表示されると、最寄りの他のドロップクロージャがあるか否かを調べる（ステップＳ３３）。
【００３４】
その結果、最寄りの他のドロップクロージャがあった場合には、設計者は、この他のドロップクロージャが設置されている電柱の電柱番号（ドロップクロージャ取付電柱番号）を設計支援システム３０に端末装置３４を用いて入力する。
設計支援システム３０の設計支援部３２は、入力されたドロップクロージャ取付電柱番号をドロップクロージャＤＢシステム１０に送受信部３３を介して送信する（以上、ステップＳ３４）。
これ以降は、上述したステップＳ１５からの動作が繰り返される。
【００３５】
一方、最寄りの他のドロップクロージャがなかった場合には、設計者はドロップクロージャの増設などの検討を行う（ステップＳ３５）。
【００３６】
次に、集合住宅に住む顧客Ｂから新規の申込があった場合のドロップケーブル引出数管理システム１の動作について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
集合住宅に住む顧客Ｂ（甲乙次郎）から新規の申込があると、契約担当者は、顧客Ｂの受付番号「２００６０４０１０００２」、住所「東京都千代田区大手町２−１−１」、氏名「甲乙次郎」、住居形態「集合」および集合物件名「千代田アパート」を契約ＤＢシステム２０に端末装置２４を用いて入力する。入力された顧客Ｂの受付番号、住所、氏名、住居形態および集合物件名は、契約ＤＢシステム２０の制御部２１によって顧客Ｂの契約情報として契約情報メモリ２２に格納されて登録される（図５のステップＳ４１）。
【００３７】
その後、顧客Ｂについてドロップケーブル引出設計を行う際には、設計者は、顧客Ｂの受付番号「２００６０４０１０００２」を設計支援システム３０に端末装置３４を用いて入力する。設計支援システム３０の制御部３１は、入力された顧客Ｂの受付番号を契約ＤＢシステム２０に送受信部３３を介して送信する（ステップＳ４２）。
【００３８】
契約ＤＢシステム２０の制御部２１は、送受信部２３を介して顧客Ｂの受付番号を受け取ると、受け取った顧客Ｂの受付番号「２００６０４０１０００２」に基づいて契約情報メモリ２２を検索して、顧客Ｂの契約情報（住所「東京都千代田区大手町２−１−１」、氏名「甲乙次郎」、住居形態「集合」および集合物件名「千代田アパート」）を読み出したのち、読み出した顧客Ｂの契約情報を設計支援システム３０に送受信部２３を介して送信する（ステップＳ４３）。
【００３９】
設計支援システム３０の制御部３１は、送受信部３３を介して顧客Ｂの契約情報を受け取ると、受け取った顧客Ｂの契約情報に含まれている顧客Ｂの住所、氏名、住居形態および集合物件名を端末装置３４に表示するように、設計支援部３２に対して指示をする。
設計支援部３２は、この表示指示に従って、顧客Ｂの住所「東京都千代田区大手町２−１−１」、氏名「甲乙次郎」、住居形態「集合」および集合物件名「千代田アパート」を端末装置３４に表示する（ステップＳ４４）。
【００４０】
設計者は、端末装置３４に表示された住居形態が「集合」であることを確認すると、端末装置３４に表示された集合物件名が示す「千代田アパート」に他の顧客がいないか否かを契約ＤＢシステム２０に問い合せるように指示する問合せ指示信号を設計支援システム３０に端末装置３４を用いて入力する。
設計支援システム３０の設計支援部３２は、この問合せ指示信号を受け取ると、「千代田アパートに他の顧客がいないか否か」を問い合せる問合せ信号を契約ＤＢシステム２０に送受信部３３を介して送信する（以上、ステップＳ４５）。
【００４１】
契約ＤＢシステム２０の制御部２１は、送受信部２３を介してこの問合せ信号を受け取ると、集合物件名「千代田アパート」に基づいて契約情報メモリ２２を検索して、契約情報として集合物件名「千代田アパート」を含む他の顧客の住所および氏名を読み出して、読み出した他の顧客の住所および氏名を表わす問合せ結果信号を作成する。その後、制御部２１は、作成した問合せ結果信号を設計支援システム３０に送受信部２３を介して送信する。
設計支援システム３０の設計支援部３２は、送受信部３３を介してこの問合せ結果信号を受け取ると、受け取った問合せ結果信号によって示される他の顧客の住所および氏名を端末装置３４に表示する（以上、ステップＳ４６）。
【００４２】
設計者は、端末装置３４に他の顧客の住所および氏名が表示されると、「千代田アパート」には既にドロップケーブルが引き込まれており、新たな顧客Ｂについてドロップケーブルの引出作業は不要であると判断して、その旨を通知する引出作業不要通知信号を設計支援システム３０に端末装置３４を用いて入力する。
設計支援システム３０の設計支援部３２は、引出作業不要通知信号を受け取ると、受け取った引出作業不要通知信号を契約ＤＢシステム２０に送受信部３３を介して送信する（以上、ステップＳ４７，Ｓ４８）。
【００４３】
契約ＤＢシステム２０の制御部２１は、送受信部２３を介して引出作業不要通知信号を受け取ると、他の顧客の契約情報のうちの収容局、収容局ポート番号、ドロップクロージャ取付電柱番号、収容局方向電柱番号および引出心線番号を契約情報メモリ２２から読み出して、読み出した他の顧客の契約情報と同じ情報を顧客Ｂの受付番号「２００６０４０１０００２」と関連付けて顧客Ｂの契約情報として契約情報メモリ２２に格納する（ステップＳ４９）。
【００４４】
一方、設計者は、端末装置３４に他の顧客の住所および氏名が表示されないと、端末装置３４に表示された顧客Ｂの住所「東京都千代田区大手町２−１−１」に基づいて、ドロップクロージャが設置されている最寄りの電柱の電柱番号（ドロップクロージャ取付電柱番号）を調べ、調べたドロップクロージャ取付電柱番号を設計支援システム３０に端末装置３４を用いて入力する。
設計支援システム３０の設計支援部３２は、入力されたドロップクロージャ取付電柱番号をドロップクロージャＤＢシステム１０に送受信部３３を介して送信する（以上、ステップＳ５０）。
以降は、上述した図２のステップＳ１５からの動作が行われる。
【００４５】
以上の説明では、ドロップケーブル引出数管理システム１をドロップクロージャＤＢシステム１０、契約ＤＢシステム２０および設計支援システム３０の３つのシステムによって構成したが、１つのシステムとして構成してもよい。
また、更新部１３および通知部１４はドロップクロージャＤＢシステム１０に備えたが、契約ＤＢシステム２０または設計支援システム３０に備えてもよい。
【００４６】
図２のステップＳ１５の動作において更新部１３は読み出した引出数に“１”を加算したが、顧客によってはドロップケーブルの引出数が“１”よりも多くなる場合もあるため、この顧客に対して引き出すドロップケーブルの引出数を示す加算引出数を設計支援システム３０の設計支援部３２からドロップクロージャＤＢシステム１０に送受信部３３を介して送信し、更新部１３が読み出した引出数に加算引出数を加算するようにしてもよい。
また、更新部１３が更新された残り引出数を設計支援部３２に送受信部１５を介して送信し、設計支援部３２が更新された残り引出数を端末装置３４に表示するようにしてもよい。このとき、残り引出数が所定の値以下になったときには、残り引出数を表示する色を変えて、設計者に注意喚起をするようにしてもよい。
【００４７】
また、図２のステップＳ１４において設計者が顧客Ａの住所に基づいてドロップクロージャ取付電柱番号を調べたが、以下に述べるようにドロップクロージャＤＢシステム１０に最寄りの空きのあるドロップクロージャ（残り引出数が“１”以上である最寄りのドロップクロージャ）のナビゲーション機能を持たせるようにしてもよい。
表１に示したドロップクロージャ情報を住所と対応付けてドロップクロージャ情報メモリ１２に格納する。設計者が端末装置３４を用いて入力した顧客Ａの住所を設計支援部３２が送受信部３３を介してドロップクロージャＤＢシステム１０に送信すると、ドロップクロージャＤＢシステム１０の更新部１３が、顧客Ａの住所に基づいてドロップクロージャ情報メモリ１２を検索して、最寄りの空きのあるドロップクロージャが設置されたドロップクロージャ取付電柱番号を読み出したのち、読み出したドロップクロージャ取付電柱番号を設計支援システム３０に送受信部１５を介して送信する。設計支援部３２は、送受信部３３を介してドロップクロージャＤＢシステム１０から受信したドロップクロージャ取付電柱番号を端末装置３４に表示する。
【００４８】
さらに、集合住宅に住む顧客Ｂからの新規の申込があった場合に、図５のステップＳ４５の動作において問合せ信号を契約ＤＢシステム２０に送信したが、ステップＳ４３において契約ＤＢシステム２０の制御部２１が、集合物件名「千代田アパート」に基づいて契約情報メモリ２２を検索して、契約情報として集合物件名「千代田アパート」を含む他の顧客の住所および氏名を読み出したのち、読み出した他の顧客の住所および氏名を表わす検索結果信号を作成して、作成した検索結果信号を顧客Ｂの契約情報と一緒に設計支援システム３０に送信部２３を介して送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施例によるドロップケーブル引出数管理システム１の構成を示す図である。
【図２】戸建住宅に住む顧客Ａから新規の申込があった場合の図１に示したドロップケーブル引出数管理システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】戸建住宅に住む顧客Ａから新規の申込があった場合の図１に示したドロップケーブル引出数管理システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】戸建住宅に住む顧客Ａから新規の申込があった場合の図１に示したドロップケーブル引出数管理システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】集合住宅に住む顧客Ｂから新規の申込があった場合の図１に示したドロップケーブル引出数管理システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１  ドロップケーブル引出数管理システム
１０  ドロップクロージャＤＢシステム
１１，２１，３１  制御部
１２  ドロップクロージャ情報メモリ
１３  更新部
１４  通知部
１５，２３，３３  送受信部
１６，２４，３４  端末装置
２０  契約ＤＢシステム
２２  契約情報メモリ
３０  設計支援システム
３２  設計支援部
Ｓ１１〜Ｓ１６，Ｓ２１〜Ｓ２４，Ｓ３１〜Ｓ３５，Ｓ４１〜Ｓ５０  ステップ
【図１】
0004744354.tif 000003
【図２】
0004744354.tif 000004
【図３】
0004744354.tif 000005
【図４】
0004744354.tif 000006
【図５】
0004744354.tif 000007