(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の施設を基準とした相対位置による第一の座標と、絶対位置による第二の座標をもつ管路の施設データを格納した施設データベース、
上記２種類の座標のうちいずれか一方または両方を選択する施設データ表示切替操作手段、
地図データを格納した地図データベース、
表示する上記地図データの範囲及び縮尺を指定する地図データ表示切替操作手段、
この地図データ表示切替操作手段によって指定された上記地図データを上記地図データベースから読み出す地図データ読出手段、
上記施設データ表示切替操作手段により選択された座標をもつ施設データであって、上記地図データ表示切替操作手段によって指定された範囲及び縮尺の地図データに対応する上記施設データを上記施設データベースから読み出す施設データ読出手段、
及び上記施設データ読出手段によって読み出された施設データ及び上記地図データ読出手段によって読み出された地図データを重ね合わせて表示する地図・施設データ表示手段を備えたことを特徴とする管路情報システム。
【請求項２】
上記地図データベースは、精度の異なる複数の地図データを有し、各地図データと施設データの座標との対応を定義した施設データ座標定義手段を備え、
上記地図データ表示切替操作手段は、上記複数の地図データのうちいずれかを選択するものであり、
上記施設データ表示切替操作手段は、上記地図データ表示切替操作手段により選択された地図データに対応する座標の施設データを、上記施設データ座標定義手段を参照して選択することを特徴とする請求項１記載の管路情報システム。
【請求項３】
上記第一の座標の信頼度を、上記第一の座標による地点と上記第二の座標による地点の間の距離によって判定する施設データ信頼度判定手段、及び上記第一の座標をもつ施設データの表示に当って、上記施設データ信頼度判定手段により判定された信頼度に応じた表示を行う施設データ描画手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の管路情報システム。
【請求項４】
現在位置を上記第二の座標で取得する現在位置情報取得手段、この現在位置情報取得手段によって取得された現在位置を上記地図・施設データ表示手段で表示する現在位置描画手段、及び上記現在位置にある施設を特定する施設データ特定手段を備え、上記地図・施設データ表示手段は、上記第一の座標をもつ施設データの表示に当っては、上記特定された施設を他の施設と区別して表示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の管路情報システム。
【請求項５】
上記第二の座標を有する施設データを外部データとして取り込む外部データ取込手段、この外部データ取込手段によって取り込まれた複数の外部データから一つを選択させる外部データ選択手段、及びこの外部データ選択手段により選択された外部データに対応する施設の選択に応じて、上記外部データの座標を上記施設データの第二の座標として上記施設データベースに登録する施設データ座標登録手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の管路情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下水道やガスの管、弁栓などの管路の位置情報を管理する管路情報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、上下水道やガスの管、弁栓などの施設は、地図や図面上にその設置場所や接続関係を記載することで管理されており、コンピュータやＧＩＳ（Ｇｉｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の普及により、地図や施設の情報をデジタル化して、コンピュータで管理することが多くなっている。
例えば、漏水事故が発生した時など、現場で作業を行う場合は、施設の設置場所を特定する必要があるが、対象となる施設は、その多くが地下に埋設されているので、地上からは確認できない。このため、施設の設置場所は、道路の端など、地上の目印となるものからの距離と深さを合わせて記載することで管理されてきた。
【０００３】
【特許文献１】特許第２９１０４１３号公報（第３〜６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
施設の設置場所の管理は、上記の理由に加え、業務を行う上での地図の見易さを重視したことや、道路や建物が記載された地図の精度自体の問題によって、個々の施設の設置場所を示す座標そのものについては必ずしも正確ではなかった。
一方、近年では高精度なＧＰＳの普及により、測位したい場所の絶対座標を高精度かつ容易に特定することが可能になっている（特許文献１参照）。これに伴い、施設の設置場所を管理したり、現場での作業を行う場合においても、従来の接続関係などの他の施設や道路との相対位置と共に、ＧＰＳを利用して位置精度を上げて対象施設の設置場所を特定する必要がある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、他の施設との接続関係および他の施設や道路などとの相対位置を保ちながら、絶対位置による施設データの管理ができる管路情報システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる管路情報システムにおいては、他の施設を基準とした相対位置による第一の座標と、絶対位置による第二の座標をもつ管路の施設データを格納した施設データベース、２種類の座標のうちいずれか一方または両方を選択する施設データ表示切替操作手段、地図データを格納した地図データベース、表示する地図データの範囲及び縮尺を指定する地図データ表示切替操作手段、この地図データ表示切替操作手段によって指定された地図データを地図データベースから読み出す地図データ読出手段、施設データ表示切替操作手段により選択された座標をもつ施設データであって、地図データ表示切替操作手段によって指定された範囲及び縮尺の地図データに対応する施設データを施設データベースから読み出す施設データ読出手段、及び施設データ読出手段によって読み出された施設データ及び地図データ読出手段によって読み出された地図データを重ね合わせて表示する地図・施設データ表示手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、他の施設を基準とした相対位置による第一の座標と、絶対位置による第二の座標をもつ管路の施設データを格納した施設データベース、２種類の座標のうちいずれか一方または両方を選択する施設データ表示切替操作手段、地図データを格納した地図データベース、表示する地図データの範囲及び縮尺を指定する地図データ表示切替操作手段、この地図データ表示切替操作手段によって指定された地図データを地図データベースから読み出す地図データ読出手段、施設データ表示切替操作手段により選択された座標をもつ施設データであって、地図データ表示切替操作手段によって指定された範囲及び縮尺の地図データに対応する施設データを施設データベースから読み出す施設データ読出手段、及び施設データ読出手段によって読み出された施設データ及び地図データ読出手段によって読み出された地図データを重ね合わせて表示する地図・施設データ表示手段を備えたので、１つの施設データに対する２種類の座標のいずれか１つまたは両方の座標を用いて、地図上に施設データを重ね合わせて表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による管路情報システムを示す構成図である。
図１において、管路情報システム１０は、次のように構成される。
施設データベース２１は、データ種別、データ属性、地図上に表示する際の形状や色を示す図形属性、施設位置を示す２種類の座標などを有し、管や弁栓などの施設データを管理する。施設データ読出部２３（施設データ読出手段）は、施設データベース２１から施設データを読み出す。施設データ描画手段２４は、施設データ読出部２３で読み出した施設データを用いて、地図・施設データ表示部１１（地図・施設データ表示手段）に対し、施設データを描画する。
地図データベース３１は、道路や街区、建物などを有する地図データを管理する。地図データ読出部３３（地図データ読出手段）は、地図データベース３１から地図データを読み出す。地図データ描画手段３４は、地図データ読出部３３で読み出した地図データを用いて、地図・施設データ表示部１１に対し、地図データを描画する。地図・施設データ表示部１１は、画面上に地図データ、施設データなどを重ね合わせて表示する。
地図データ表示切替操作部３２は、地図・施設データ表示部１１に表示する地図の範囲、縮尺などを指定する。施設データ表示切替操作部２２（施設データ表示切替操作手段）は、地図・施設データ表示部１１にいずれの座標の施設データを表示するかを選択する。
ここで、施設データベース２１が管理する施設データの座標は、例えば、図２（ａ）のような、仕切弁などの施設を、他の施設や道路などを基準とした相対位置による座標（第一の座標）と、図２（ｂ）のような、ＧＰＳなどによって測位された仕切弁の絶対位置による座標（第二の座標）との異なる手段で登録された２種類の座標とする。
【０００９】
図２は、この発明の実施の形態１による管路情報システムの施設の相対位置と絶対位置の表示画面例を示す図であり、図２（ａ）は、道路に配置された配水管に接続された仕切弁などのように、施設を他の施設を基準とした相対位置により示し、図２（ｂ）は、施設（この場合は仕切弁）を絶対位置により示し、図２（ｃ）は、同じ施設（この場合は仕切弁）の相対位置と絶対位置の関係を示している。
【００１０】
次に動作について説明する。
まず、地図データ表示切替操作部３２で、地図・施設データ表示部１１に表示する地図の範囲、縮尺などを指定すると、地図データ読出部３３が地図データベース３１から必要な地図データを読み出し、地図データ描画手段３４によって地図・施設データ表示部１１に該当の地図を描画する。
【００１１】
次に、地図データ表示切替操作部３２で指定された地図の表示範囲、縮尺などの情報が施設データ表示切替操作部２２に送られる。施設データ表示切替操作部２２で、地図・施設データ表示部１１にいずれの座標の施設データを表示するかを選択すると、施設データ読出部２３が施設データベース２１から必要な施設データ（地図データ表示切替操作部３２からの情報に対応すると共に、施設データ表示切替操作部２２で選択された座標の施設データ）を読み出し、施設データ描画手段２４によって地図・施設データ表示部１１に表示された地図に、選択された座標の施設データを重ね合わせて描画する。
【００１２】
なお、上記では、施設データ表示切替操作部２２で表示する座標を１つ選択するようにしたが、両方の座標を表示するように選択してもよい。この場合、施設データ描画手段２４は、２種類の座標を異なるシンボルやベクトルで描画する。
また、図２（ｃ）のように、１つの施設データに対する２つのシンボルまたはベクトル間を点線などで結ぶと、２種類の座標の対応関係がわかりやすい。
【００１３】
このように、実施の形態１によれば、１つの施設データに対して２種類の座標を持つことが可能で、いずれか１つまたは両方の座標を用いて、地図上に施設データを重ね合わせて表示することができる。
このため、例えば、通常は他の施設や道路などとの相対位置を保持した状態で施設データを表示させてシステムを利用し、ＧＰＳを用いて施設を特定する場合など、必要な時だけ絶対位置で施設データを表示させることができる。
【００１４】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図に基づいて説明する。
図３は、この発明の実施の形態２による管路情報システムを示す構成図である。
図３において、１０、１１、２１〜２４、３１〜３４は図１におけるものと同一のものである。図３の地図データベース３１は、従来の地図や、ＧＰＳなどを利用して高精度に作成された地図など、異なる精度の複数の地図データを有し、これに伴い、地図データ表示切替操作部３２（地図データ表示切替操作手段）で、いずれの地図データを表示するかを指定する。このため、図３では、図１の構成に、各地図データと施設データの座標の対応を示すテーブルである施設データ座標対応テーブル２５（施設データ座標定義手段）を付加している。
【００１５】
施設データ座標対応テーブル２５は、各地図データと施設データの座標の対応を示すテーブルであり、表示する地図が決定した場合に、いずれの施設データの座標を使用するかが予め定められている。
【００１６】
次に、動作について説明する。
地図データ表示切替操作部３２で、地図・施設データ表示部１１に表示する地図と表示範囲、縮尺などを指定すると、地図データ読出部３３が地図データベース３１から必要な地図データを読み出し、地図データ描画手段３４によって地図・施設データ表示部１１に該当の地図を描画する。
【００１７】
次に、地図データ表示切替操作部３２で指定された地図、表示範囲、縮尺などの情報が施設データ表示切替操作部２２に送られる。施設データ表示切替操作部２２では、施設データ座標対応テーブル２５を参照して、いずれの座標の施設データを表示するかを選択し、これに応じて、施設データ読出部２３が施設データベース２１から必要な施設データを読み出し、施設データ描画手段２４によって、選択された座標の施設データを、地図・施設データ表示部１１に表示された地図に重ね合わせて描画する。
【００１８】
このように、実施の形態２によれば、表示する地図を指定するだけで、施設データの座標を自動的に選択して表示することができる。
これにより、例えば、従来の地図に加えてＧＰＳなどを利用して高精度に作成された地図を追加で管理する場合に、ユーザが意識することなく、高精度に作成された地図を表示する時だけ施設データを絶対位置で表示させることが可能となる。
【００１９】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を図に基づいて説明する。
図４は、この発明の実施の形態３による管路情報システムを示す構成図である。
図４において、１０、１１、２１〜２５、３１〜３４は図３におけるものと同一のものである。図４では、図３の構成に、施設データの相対位置による座標と絶対位置による座標との距離によって、相対位置による座標の信頼度を判定する施設データ信頼度判定部２６（施設データ信頼度判定手段）を付加している。
【００２０】
図５は、この発明の実施の形態３による管路情報システムの信頼度に応じた表示画面例を示す図である。
図５において、信頼度に応じた施設の表示が行われている。
【００２１】
次に、動作について説明する。
施設データ信頼度判定部２６は、施設データの相対位置による座標と、絶対位置による座標との距離によって、相対位置による座標の信頼度を判定する。施設データ表示切替操作部２２で、相対位置による座標を表示するように選択した場合に、施設データ描画手段２４は、施設データ信頼度判定部２６の判定結果に基づいて、図５のように、信頼度に応じた色やシンボル形状などで施設データを描画する。
【００２２】
このように、実施の形態３によれば、施設データを地図上に表示する際に座標の信頼度も合わせて示すことができる。
このため、例えば、現地で地図を見ながら作業をする場合に、他の施設や道路などとの相対位置を保持した状態で施設データを表示させて、システムを利用しながら施設の位置情報の正確さを確認でき、必要に応じて絶対位置での表示に切り替えることで、施設の特定が容易になる。
【００２３】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を図に基づいて説明する。
図６は、この発明の実施の形態４による管路情報システムを示す構成図である。
図６において、１０、１１、２１〜２５、３１〜３４は図３におけるものと同一のものである。図６では、図３の構成に、ＧＰＳアンテナ・受信機４０と、ＧＰＳアンテナ・受信機４０を介して絶対座標での現在位置を取得する現在位置情報取得部４１（現在位置情報取得手段）と、現在位置を示すシンボルを地図・施設データ表示部１１に描画する現在位置描画手段４２と、現在位置にある施設を特定する施設データ特定部２７（施設データ特定手段）を付加している。
【００２４】
図７は、この発明の実施の形態４による管路情報システムの現在位置とその対応施設の表示画面例を示す図である。
図７において、現在位置と、この現在位置にある施設とが示されている。
【００２５】
次に、動作について説明する。
現在位置情報取得部４１は、ＧＰＳアンテナ・受信機４０から絶対座標での現在位置を取得し、現在位置描画手段４２に送る。現在位置描画手段４２は、現在位置を示すシンボル×を、図７のように、地図・施設データ表示部１１に描画する。
現在位置情報取得部４１で取得した現在位置は、施設データ特定部２７にも送られ、施設データ特定部２７は、施設データの絶対位置による座標と現在位置との距離によって現在位置にある施設を特定する。
また、施設データ表示切替操作部２２で相対位置による座標を表示するように選択した場合に、施設データ描画手段２４は、施設データ特定部２７で特定された施設データの色やシンボル形状などを他の施設データと区別して描画する。
【００２６】
このように、実施の形態４によれば、施設データを地図上に表示する際に現在位置と、現在位置にある施設を合わせて表示することができる。
また、特定された施設データの色やシンボル形状などを他の施設データと区別して描画するので、対象の施設を確実に特定することができる。
【００２７】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を図に基づいて説明する。
図８は、この発明の実施の形態５による管路情報システムを示す構成図である。
図８において、図３の構成に、ＧＰＳなどによって施設の絶対位置を測位した座標からなる外部データ５０を取り込む外部データ取込部５１（外部データ取込手段）と、外部データによる施設の絶対位置を示すシンボルやベクトルを地図・施設データ表示部１１に描画する外部データ描画手段５２と、外部データの一覧を表示し、その中から１つの外部データを選択することを可能とする外部データ選択部５３（外部データ選択手段）と、選択された外部データの座標を、該当の施設データの絶対位置による座標として登録する施設データ座標登録部２８（施設データ座標登録）とを付加している。
この構成により、ＧＰＳなどによって測位した施設の絶対座標を、外部データ５０として取り込み、施設データベース２１に登録する。
【００２８】
図９は、この発明の実施の形態５による管路情報システムの外部データとこれに対応する施設の表示画面例を示す図であり、図９（ａ）は、候補施設を表示した画面例、図９（ｂ）は、選択された施設を表示した例である。
【００２９】
次に、動作について説明する。
外部データ取込部５１は、ＧＰＳなどによって施設の絶対位置を測位した座標からなる外部データ５０を取り込み、外部データ描画手段５２に送る。外部データ描画手段５２は、外部データによる施設の絶対位置を示すシンボルやベクトルを地図・施設データ表示部１１に描画する。
【００３０】
外部データ取込部５１で取得された外部データは、外部データ選択部５３にも送られ、外部データ選択部５３は、外部データの一覧を表示し、その中から１つの外部データを選択することを可能とする。１つの外部データが選択されると、選択された外部データが明確になるように地図を描画し、図９（ａ）のように、近傍にある相対位置による座標をもつ施設データを、その外部データの位置にある施設の候補として示す。
そして、図９（ｂ）のように、候補として示された施設データの中から１つを選択することによって、施設データ座標登録部２８は、選択された外部データの座標を、該当の施設データの絶対位置による座標として登録する。
このようにして、ＧＰＳなどによって測位した施設の絶対座標を施設データベース２１に登録することができる。
【００３１】
このように、実施の形態５によれば、ＧＰＳなどによって測位した施設の絶対座標を施設データベースに登録する場合に、すでに登録されている施設の相対位置による座標と地図上で比較しながら作業することができるので、対応する施設の特定が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１による管路情報システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による管路情報システムの施設の相対位置と絶対位置の表示画面例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態２による管路情報システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態３による管路情報システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３による管路情報システムの信頼度に応じた表示画面例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態４による管路情報システムを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４による管路情報システムの現在位置とその対応施設の表示画面例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態５による管路情報システムを示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態５による管路情報システムの外部データとこれに対応する施設の表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  管路情報システム
１１  地図・施設データ表示部
２１  施設データベース
２２  施設データ表示切替操作部
２３  施設データ読出部
２４  施設データ描画手段
２５  施設データ座標対応テーブル
２６  施設データ信頼度判定部
２７  施設データ特定部
２８  施設データ座標登録部
３１  地図データベース
３２  地図データ表示切替操作部
３３  地図データ読出部
３４  地図データ描画手段
４０  ＧＰＳアンテナ・受信機
４１  現在位置情報取得部
４２  現在位置描画手段
５０  外部データ
５１  外部データ取込部
５２  外部データ描画手段
５３  外部データ選択部
【図１】
0004799244.tif 000002
【図２】
0004799244.tif 000003
【図３】
0004799244.tif 000004
【図４】
0004799244.tif 000005
【図５】
0004799244.tif 000006
【図６】
0004799244.tif 000007
【図７】
0004799244.tif 000008
【図８】
0004799244.tif 000009
【図９】
0004799244.tif 000010