(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器及び前記火災感知器の発報に連動して制御される被制御機器が複数接続された火災受信機において、
他の火災受信機とＬＡＮ接続するためのＬＡＮ接続のインターフェースと、
前記火災感知器と自己の被制御機器とのそれぞれに設定されたゾーン情報、及び他の火災受信機の被制御機器との連動のために設定された共通ゾーン情報が格納された記憶手段と、
前記火災感知器からの発報があると、前記記憶手段に格納されたゾーン情報に基づいて、同一ゾーンの連動させる被制御機器を起動させると共に、共通ゾーン情報を前記ＬＡＮ上に送出する手段と、
前記ＬＡＮを介して他の火災受信機から送出された共通ゾーン情報に基づいて、同一共通ゾーンに設定された自己の被制御機器を起動させる手段と
を備えることを特徴とする火災受信機。
【請求項２】
ゾーン情報及び共通ゾーン情報は、各端末機器のアドレスに対して設定される連動テーブルとして記憶手段に格納される請求項１の火災受信機。
【請求項３】
共通ゾーン情報によって起動制御を行った場合、復旧操作に基づいて、前記共通ゾーンの復旧についての情報をＬＡＮ上に送出する請求項１の火災受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＡＮ接続機能を有する火災受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＡＮにより火災受信機相互を接続した火災報知システムは、ＬＡＮにより接続された各火災受信機の間で火災受信機の火災感知情報を共有するものであった。また、従来の火災報知システムでは、火災受信機に接続されている複数の端末機器として、火災を検出する火災感知器の発報に対して連動する地区音響や防排煙機器などの被制御機器は同じ火災受信機に接続されており、その連動は受信機単位で行うようになっていた。
【特許文献１】特開平１１−３２８５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年、建物が大型化するとともに複雑化していて、複数の火災受信機を設置して設備を構成するときに、例えば、建物が棟分けされていると、それぞれの棟において火災監視を行えば良い場合が多く、従来の火災報知システムでは、ＬＡＮに接続されている全ての火災受信機で火災感知情報が共有されているため、例えば、一方の棟での火災発生を他方の棟に報知してしまうことにより、火災は発生していない他方の棟が不用意に混乱することがあるという問題点があった。
【０００４】
また、建物が大型化すると、排煙口と排煙ファンや一連の防火戸など、異なる火災受信機に接続される可能性があるが、従来の火災報知システムでは、火災感知器の発報に対する被制御機器の連動は火災受信機単位で行うようになっているため、異なる火災受信機間での火災感知器の発報に対する被制御機器の連動はできないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、ＬＡＮにより接続された複数の火災受信機間の情報の共有をグループ毎に行うことができ、また、異なる火災受信機間での火災感知器の発報に対する被制御機器の連動を行うことのできる火災受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
また、本発明に係る火災受信機は、火災感知器及び前記火災感知器の発報に連動して制御される被制御機器が複数接続された火災受信機において、他の火災受信機とＬＡＮ接続するためのＬＡＮ接続のインターフェースと、前記火災感知器と自己の被制御機器とのそれぞれに設定されたゾーン情報、及び他の火災受信機の被制御機器との連動のために設定された共通ゾーン情報が格納された記憶手段と、前記火災感知器からの発報があると、前記記憶手段に格納されたゾーン情報に基づいて、同一ゾーンの連動させる被制御機器を起動させると共に、共通ゾーン情報を前記ＬＡＮ上に送出する手段と、前記ＬＡＮを介して他の火災受信機から送出された共通ゾーン情報に基づいて、同一共通ゾーンに設定された自己の被制御機器を起動させる手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明によれば、火災感知器と被制御機器との連動関係、及び火災感知器と他の火災受信機の被制御機器との連動関係の情報を記憶手段に格納し、火災感知器からの発報があると、記憶手段に格納された情報に基づいて、連動させる被制御機器の起動情報を出力すると共に、他の火災受信機の被制御機器への起動情報をＬＡＮ上に送出し、ＬＡＮを介して他の火災受信機から送出された起動情報を受信した際、その起動情報で指定された被制御機器を起動させるようにしたので、異なる火災受信機間での火災感知器の発報に対する被制御機器の連動を行うことができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
まず、本発明の概要について説明する。本発明は、複数の端末機器（火災感知器や、地区音響・防排煙機器などの被制御機器）を監視制御する複数の火災受信機がＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）により接続されて設置されている火災報知システムで、同一ＬＡＮ上に存在する火災受信機のそれぞれにグループ番号を付与して、各火災受信機が同一グループ内での情報のみを共有するように動作するようにしている。
【００１０】
さらに、グループ番号として、ある特定の特殊グループを設定可能とし、特殊グループが付与された火災受信機は、グループ番号に係わらず同一ＬＡＮに接続された各火災受信機の情報を全て取り込むようにしている。
【００１１】
このことにより、建物が大型化するとともに複雑化して、複数の火災受信機を設置して設備を構成し、建物が棟分けされている場合であっても、棟ごとで区別できるように各火災受信機にグループ番号を付与することで、簡単に区分することが可能となる。また、同様のことは、一つの建物を区分して所有者が存在する場合にもいえ、各自の持分内での情報共有が可能となる。
【００１２】
また、棟分けされている建物であっても、いわゆる防災センタを設けて一括で火災情報を監視する場合が多い。各棟において別の棟の火災情報は不要であるが、防災センタにはすべての火災情報が集まる必要があり、グループ番号内での火災情報の共有のみの機能では、防災センタに火災受信機を置くことができないため、その場合は、ある特定の特殊グループを設定して建物全体の集中監視を可能としている。
【００１３】
また、本発明は、複数の端末機器（火災感知器や、地区音響・防排煙機器などの被制御機器）を監視制御する複数の火災受信機がＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）により接続されて設置されている火災報知システムで、火災感知器の発報時に、火災受信機に設定された同一火災受信機内のゾーンの被制御機器を起動させると同時に、発報した火災感知器に設定された共通ゾーンの情報をＬＡＮ上に流し、その他の火災受信機がそのＬＡＮ上の情報から起動情報としての共通ゾーンを認識して、自己の共通ゾーンに設定されている被制御機器を起動させるようにしている。
【００１４】
このことにより、建物が大型化して、排煙口と排煙ファンや一連の防火戸など、異なる火災受信機に接続されても、火災感知器の発報時に連動する被制御機器機器に対する設定に、該当する火災受信機とは異なる火災受信機に接続された機器を制御するための共通ゾーン番号を設定し、該当火災受信機は、ＬＡＮ上にその共通ゾーン番号を情報として伝送し、ＬＡＮに接続されたすべての火災受信機が情報として共通ゾーン番号を受信して、各火災受信機において共通ゾーン番号が設定された被制御機器を起動させることが可能となる。このときに、ＬＡＮを経由して起動される機器が多数あっても、ＬＡＮ上には共通ゾーン番号を情報として流すだけですむので簡便である。
【００１５】
次に、この実施の形態の詳細について説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る火災受信機の構成を示すブロック図である。図において、１は火災受信機本体、１０は信号線Ｌを介して火災感知器や被制御機器などの端末機器が複数接続される端末インターフェース、１１は他の火災受信機と接続するためのＬＡＮインターフェース、１２は表示部、１３は操作部、１４は後述する受信機番号、グループ番号および連動テーブルを含む各種設定情報などを記憶する記憶部、１５は火災受信機全体を制御する制御部である。また、ＡＤは各端末に設定されたアドレス（ＡＤ１、ＡＤ２、……）を示しており、図１では、ＡＤ１、ＡＤ２、ＡＤ１５、ＡＤ１６は、火災感知器を表わしており、ＡＤ３、ＡＤ１７は地区音響装置、ＡＤ４５は防排煙機器であり、地区音響装置及び防排煙機器は被制御機器である。
【００１６】
また、図１では、火災受信機１に接続される端末機器は７端末になっているが、火災受信機１には最大で例えば５１０の端末機器が接続できるようになっている。また、各端末機器はそれぞれゾーンによってグループ化されていて、例えば、ＡＤ１、ＡＤ２、ＡＤ３のアドレスの端末機器はゾーン１（Ｚ１）、ＡＤ１５、ＡＤ１６、ＡＤ１７の端末機器はゾーン７（Ｚ７）、ＡＤ４５の端末機器はゾーン１２（Ｚ１２）という設定になっており、各ゾーン内での端末機器が連動するようになっている。
【００１７】
また、ＡＤ１の端末機器には、連動するゾーンとして、Ｚ１２が設定されており、ＡＤ１の火災感知器が発報のときに、Ｚ１２の端末機器が起動するようになっている。例えば、ＡＤ１の火災感知器が発報のときに、ＡＤ１の連動データとしてＺ１及びＺ１２が設定されているので、火災受信機１は、Ｚ１の端末機器とＺ１２の端末機器を起動制御して、ＡＤ３の地区音響装置及びＡＤ４５の防排煙機器が起動され、地区鳴動及び防排煙制御が行われる。
【００１８】
また、各端末機器は他の火災受信機に接続された端末機器との連動のためのゾーンとしての共通ゾーン（ＩＰゾーン）を設定することができ、例えば、Ｚ１２のＡＤ４５の端末機器にＩＰ１というゾーンが設定され、また、Ｚ７のＡＤ１５、ＡＤ１６、ＡＤ１７の端末機器にＩＰ２というゾーンが設定されている。
【００１９】
そして、これらのゾーンの設定は、例えば、図２に示すような連動テーブルのデータとして、記憶部１４に格納されている。この連動テーブルは操作部１３により入力されるか、又は、外部のパソコンなどから転送されるなどして設定されるようになっている。
【００２０】
そして、図１に示すような火災受信機を図３に示すように、ＬＡＮにより接続し、火災報知システムを構成している。図３において、図１の火災受信機は＃５の火災受信機を示しており、＃１〜＃４の火災受信機の構成は端末機器のアドレスと各種ゾーンの設定以外は、図１の火災受信機と同様である。また、ＬＡＮは例えば、ＲＳ４８５の規格を使用したＬＡＮであり、図３に示すように、火災受信機１間をループ状に接続してもよく、また、ループ状にせず、各火災受信機１を接続するだけでもよい。
【００２１】
また、ＬＡＮに接続されている火災受信機１は、グループ番号を設定してグループ分けすることが可能であり、＃２、＃３の火災受信機１はＧＲ１（グループ１）が、＃４、＃５の火災受信機はＧＲ２（グループ２）が設定されている。さらに、＃１の火災受信機には、特殊グループとしてのＧＲ０（グループ０）が設定されている。なお、各火災受信機１の＃１〜＃５は、ＬＡＮ上においてお互いを区別するための受信機番号である。
【００２２】
次に、この実施の形態の動作について説明する。まず、例えば、＃５の火災受信機１のＡＤ１の火災感知器が発報したときに、＃５の火災受信機１は、ＬＡＮにその情報をグループ番号とともに出力する。そして、他の各火災受信機は、ＬＡＮ上の＃５の火災受信機１からの情報に基づいて、＃５の火災受信機１と同じグループの火災受信機、ここでは、ＧＲ２の＃４の火災受信機の表示部１２に、例えば、「＃５−ＡＤ１ Ｆｉｒｅ」を表示する。
【００２３】
このとき、＃２、＃３の火災受信機１は、ＧＲ１のグループであって、＃５の火災受信機１とは異なるグループなので、＃２、＃３の火災受信機１では、表示部１２への表示は行わない。また、ＧＲ０が設定された＃１の火災受信機１は、受信する情報のグループを区別せずすべて受け付ける特殊な火災受信機として動作し、＃１の火災受信機１も「＃５−ＡＤ１ Ｆｉｒｅ」を表示する。
【００２４】
なお、各火災受信機１は、ＬＡＮに火災情報をグループ番号とともに出力して、受信する情報のグループ番号から表示の要否を判別しているが、グループ番号に代えて受信機番号を用いてもよい。すなわち、各火災受信機１にグループ番号に代えて同じグループに扱う火災受信機の受信機番号を設定しておき、ＬＡＮには受信機番号つきの火災情報（情報内に受信機番号がある）を出力して、各火災受信機１は、受信する情報から受信機番号を判別して設定されている受信機番号であれば表示するようにしてもよい。このとき、各火災受信機１は、ＬＡＮに情報を出力するときに、グループ番号を用いる必要がない。火災情報として必要な受信機番号を用いて表示の要否を区別できる。
【００２５】
そして、各端末機器は、接続されている火災受信機１内の記憶部１４に記憶された例えば図２に示すような連動テーブルにより連動動作が制御されており、各火災受信機１はその連動テーブルによって、各端末機器のグループを認識し、各端末機器間の連動制御を行っている。
【００２６】
例えば、＃５の火災受信機１のＡＤ１の火災感知器が発報のときは、図２に示すように、ＡＤ１の連動データとしてＺ１、Ｚ１２が設定されているので、火災受信機１は、信号線Ｌを介してＺ１の端末機器とＺ１２の端末機器を起動制御して、ＡＤ３の地区音響装置及びＡＤ４５の防排煙機器が起動され、地区鳴動及び防排煙制御が行われる。図２に示すように、各端末機器のアドレスに対して、ゾーンが設定されているので、発報する機器のエリアと起動される機器のエリアは配置が同一である必要はない。また、このＺ１、……のＩＰゾーン以外のゾーンは各火災受信機１ごとで設定され、異なる受信機への連動の機能はない。
【００２７】
また、各火災受信機１の連動テーブルの設定には、ＩＰゾーンとして、受信機間での連動情報が設定されており、図２において、＃５の火災受信機のＡＤ１の火災感知器には、ＩＰ１が設定され、ＡＤ４５の防排煙機器にはＩＰ１が設定され、Ｚ７の範囲に同様にＩＰ２が設定されている。
【００２８】
例えば、防排煙機器が防火戸であるとき、各防火戸を一斉に起動するため、図３に示すように、各防火戸＃２−ＡＤ９５、＃３−ＡＤ３５、＃４−ＡＤ４５、＃５−ＡＤ４５にＩＰ１が設定されていて、＃５の火災受信機１のＡＤ１の火災感知器が発報したときに、＃５の火災受信機１は上述のように、自己の端末機器に対して、信号線Ｌを介してＺ１の端末機器とＺ１２の端末機器を起動制御して、ＡＤ３の地区音響装置及びＡＤ４５の防排煙機器が起動すると共に、ＩＰ１の起動情報をＬＡＮ上に送出する。
【００２９】
そして、ＬＡＮに接続された火災受信機１は、ＩＰ１の起動情報を受信すると、各火災受信機は、ＩＰ１の機器を連動制御するため、＃２の火災受信機１では、ＩＰ１が設定されたＡＤ９５の防排煙機器を起動し、同様に、＃３の火災受信機１では、ＩＰ１が設定されたＡＤ３５の防排煙機器を起動し、＃４の火災受信機１では、ＩＰ１が設定されたＡＤ４５の防排煙機器を起動する。
【００３０】
なお、このように起動されるＩＰ１が設定された防排煙機器について、火災の鎮火後に復旧する必要があるが、ＧＲ２の範囲は＃５の火災受信機１への詳細に示さない復旧操作によって各端末機器が一括で復旧する。そして、この復旧操作に基づいて、ＩＰ１の復旧についての情報をＬＡＮに送出する。そして、起動の場合と同様に各火災受信機１が応答して、それぞれ起動した防排煙機器を復旧することができる。
【００３１】
さらに、復旧の点等を考慮した場合、グループが異なる火災受信機においても、ＩＰゾーンによる起動制御を行った場合はその旨を表示することができ、その場合、各火災受信機におけるシステムの状態表示の点で、防排煙機器を起動しているので、その要因および起動内容を表示部に表示することは、状態と表示が一致するので好ましい。そして、火災受信機の表示部に表示しておくことで、要因となる火災受信機において復旧操作がなされなくても、個別に防排煙機器を復旧操作することができる。
【００３２】
このような、火災受信機間のゾーン設定による連動は、防排煙機器のみでなく、地区音響の機能にも用いられ、例えば＃４の火災受信機１のＺ７９での発報に、＃５の火災受信機１のＺ７における鳴動を行いたいときに、＃５の火災受信機１にＺ７と同様にＩＰ２を設定し、＃４の火災受信機１のＺ７９内での発報によって、＃４の火災受信機１はＬＡＮ上にＩＰ２の起動情報を出力し、＃５の火災受信機１はＩＰ２の起動情報によって、設定されたＡＤ１７の端末機器を起動制御する。
【００３３】
図２に示すように、Ｚ１、……のゾーンと同様に、各端末機器のアドレスに対して、ＩＰゾーンが設定されているので、各火災受信機１のゾーンとＩＰゾーンは同一である必要はない。そして、火災受信機間で連動するためのＩＰゾーンについては、各火災受信機毎に設定が可能であって、ＩＰゾーンを出力する側、入力する側が個別に設定できるので、変更等でも管理が容易である。
【００３４】
なお、各火災受信機１内に設定されている連動に関するゾーンの情報は、ＩＰゾーンとともに、各端末機器に設定してもよい。すなわち、例えば既に説明した防火戸の起動を例にとると、＃５の火災受信機１のＡＤ１の火災感知器およびＡＤ４５の防火戸にゾーンとしてＺ１２、ＩＰ１が設定され、ＡＤ１の火災感知器の発報により＃５の火災受信機１は、信号線Ｌを介してＺ１２を出力してＡＤ４５の防火戸自体が自己のゾーンであることを判別して起動するとともに、ＬＡＮにＩＰ１を出力する。各火災受信機１はＬＡＮからＩＰ１を受信すると、それぞれの信号線ＬにＩＰ１を出力し、各部の端末機器としてＩＰ１が設定されている＃２のＡＤ９５、＃３のＡＤ３５、＃４のＡＤ４５のそれぞれの防火戸がＩＰ１を受けて起動する。
【００３５】
このとき、上記の実施の形態では、連動のためのデータが記憶部１４に一括に設定されているという利点があるが、この変形によって、連動に関する情報を各火災受信機１に設定する必要がなく、記憶部１４の容量軽減となるとともに、制御部１５として、ＩＰゾーンからアドレス指定する手間が省けることがある。
【００３６】
この実施の形態では、ＬＡＮにより複数の火災受信機を接続した火災報知システムで、各火災受信機をグループに分けて、グループ間でのみ火災情報の共有を行うようにしたので、棟分けされた大規模な建物で複数の火災受信機を使用した場合であっても、混乱を生じさせない火災情報の共有を行うことが可能となり、特殊なグループとして設定された火災受信機は全ての火災受信機からの火災情報を共有するようにしたので、集中監視など簡単に行うことが可能となる。
【００３７】
また、端末機器のアドレスに対する火災受信機内のゾーン設定及び異なる火災受信機間で共通のＩＰゾーンを連動テーブルとして各火災受信機に記憶させ、その連動テーブルの情報に基づいて、火災受信機では、火災感知器の発報に対して、火災受信機内のゾーンでの連動動作の処理を行うと共に、ＩＰゾーンの起動情報をＬＡＮ上に送出し、他の火災受信機に接続された同一ＩＰゾーンの端末機器を動作させるようにしたので、異なる火災受信機間での火災感知器の発報に対する被制御機器の連動を行うことが可能となる。
【００３８】
なお、この実施の形態では、図２に示すように各端末機器のアドレスに対して７個のゾーン設定が設定できるようになっているが、ゾーン設定を７個以上設定できるようにしてもよい。また、この実施の形態では、ＲＳ４８５の規格を使用したＬＡＮでＬＡＮを構成したが、各火災受信機がそれぞれ他の火災受信機からの情報を受信でき、また、他の火災受信機全てに同じ情報を送出できるＬＡＮであれば、どのようなＬＡＮを使用してもよい。
【００３９】
また、上記とは異なる他の実施の形態として、異なる特殊グループについて説明すると、ＬＡＮに接続されている各火災受信機１の受信機番号およびグループ番号が同一として、上記一実施の形態ではＧＲ０が特殊グループとしてＬＡＮを介して受信する情報のグループを区別せずすべて受け付ける特殊なグループであったが、この他の実施の形態では、逆に、ＬＡＮを介して受信する情報としてすべてのグループに受け付けられる特殊なグループとしている。
【００４０】
このＧＲ０を他の特殊グループとした場合の動作について説明すると、図３において、例えば、＃１の火災受信機１のＡＤ１の火災感知器が発報したときに、＃１の火災受信機１は、ＬＡＮにその情報をＧＲ０とともに出力する。そして、他の各火災受信機は、ＬＡＮ上の＃１の火災受信機１からの情報に基づいて、すべての火災受信機１の表示部１２に、例えば、「＃１−ＡＤ１ Ｆｉｒｅ」を表示する。このとき、＃２〜＃５の火災受信機１はグループが異なり、通常のグループであれば表示は行わない。しかし、特殊グループである場合には同じグループと同様に表示部１２に表示する。
【００４１】
このような動作は、棟分けされている建物であっても、例えば、電気設備やエレベータ設備などの設備の主要部における火災情報については建物全体で共有したいという要望もある。その場合には、特定の範囲を監視する火災受信機に特殊なグループを設定可能として、ＬＡＮを介して特殊グループの火災受信機から出力された火災情報をすべての火災受信機に表示させることを可能としている。なお、この他の実施の形態における特殊グループの番号０を１００等の異なる番号を用いることにより、上記一実施の形態での特殊グループと区別して混在させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る火災受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】連動テーブルを説明するための説明図である。
【図３】実施の形態の火災報知システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１ 火災受信機本体
１０ 端末インターフェース
１１ ＬＡＮインターフェース
１２ 表示部
１３ 操作部
１４ 記憶部
１５ 制御部
【図１】
0004762101.tif 000002
【図２】
0004762101.tif 000003
【図３】
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