(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有する吸水性樹脂（Ａ）を主成分とする粒子状吸水性樹脂組成物であって、
粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４５であり、かつ、
４価以上のポリオール（Ｂ）および３価以上のポリカチオンを少なくとも表面に含有する、
ことを特徴とする、粒子状吸水性樹脂組成物。
【請求項２】
前記粒子状吸水性樹脂組成物の粒度が、８５０μｍ未満で１５０μｍ以上の粒子が全体の９０重量％以上である、請求項１に記載の粒子状吸水性樹脂組成物。
【請求項３】
前記３価以上のポリカチオンが３価以上の多価金属である、請求項１または２に記載の粒子状吸水性樹脂組成物。
【請求項４】
前記吸水性樹脂（Ａ）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３００〜６００μｍで、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４５である、請求項１から３までのいずれかに記載の粒子状吸水性樹脂組成物。
【請求項５】
前記４価以上のポリオール（Ｂ）は、前記吸水性樹脂（Ａ）に対して０．０１〜２０重量％で含有する、請求項１から４までのいずれかに記載の粒子状吸水性樹脂組成物。
【請求項６】
４価以上のポリオール（Ｂ）が糖アルコールである、請求項１から５までのいずれかに記載の粒子状吸水性樹脂組成物。
【請求項７】
前記組成物の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が２０ｇ／ｇ以上である、請求項１から６までのいずれかに記載の粒子状吸水性樹脂組成物。
【請求項８】
前記組成物の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が２０ｇ／ｇ以上である、請求項１から７までのいずれかに記載の粒子状吸水性樹脂組成物。
【請求項９】
前記組成物の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が１０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上である、請求項１から８までのいずれかに記載の粒子状吸水性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記組成物の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）／液吸い上げ速度（ＷＲ）（ｓ）が０．１５（ｇ／ｇ／ｓ）以上である、請求項１から９までのいずれかに記載の粒子状吸水性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記組成物の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）（ｇ／ｇ）／液吸い上げ速度（ＷＲ）（ｓ）が０．１５（ｇ／ｇ／ｓ）以上である、請求項１から１０までのいずれかに記載の粒子状吸水性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記組成物の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）／液吸い上げ速度（ＷＲ）（ｓ）が０．５０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｇ−１）以上である、請求項１から１１までのいずれかに記載の粒子状吸水性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記組成物の重量平均粒子径（Ｄ５０）が３００〜６００μｍである、請求項１から１２までのいずれかに記載の粒子状吸水性樹脂組成物。
【請求項１４】
架橋構造を有する吸水性樹脂（Ａ）はさらに表面架橋されてなる、請求項１から１３までのいずれかに記載の粒子状吸水性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子状吸水性樹脂組成物に関するものである。更に詳しくは、微粉が少なく、通液性および液吸い上げ特性に優れた粒子状吸水性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、吸水性樹脂は体液（尿や血液）を吸収させることを目的として、紙おむつや生理用ナプキン、失禁パット等などの衛生材料（吸収物品）において、その主要な構成材料して幅広く利用されている。
上記吸水性樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸部分中和物架橋体、澱粉−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物、澱粉−アクリル酸グラフト重合体の中和物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物、カルボキシメチルセルロース架橋体、アクリロニトリル共重合体若しくはアクリルアミド共重合体の加水分解物またはこれらの架橋体、カチオン性モノマーの架橋体、架橋イソブチレン−マレイン酸共重合体、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸とアクリル酸の架橋体等が知られている。
【０００３】
従来から上記の吸水性樹脂に望まれる吸水特性としては、体液等の水性液体に接した際の高い吸水倍率、優れた吸収速度、通液性、膨潤ゲルのゲル強度、水性液体を含んだ基材から水を吸い上げる吸引量等が唱えられている。
近年、紙おむつなど衛生材料は高機能かつ薄型化が進み、吸水性樹脂の使用量（ｇ）や使用比率（重量％／吸収体中での比率）を高めることで、吸収量の増大や漏れ防止を図りつつ薄型化を図っている。このように吸水性樹脂を増加させた衛生材料は単純に液体を貯蔵するという観点からは好ましい方向であるが、実際のおむつの使用では吸水性樹脂は吸水により膨潤し柔らかいゲル状となり、いわゆるおむつ中でゲルブロッキングを起こし、吸収量低下や漏れを起こすという問題があった。
【０００４】
そこで、吸水性樹脂の通液性が近年注目され、例えば、通液性を高めた吸水性樹脂が報告されている（例えば、特許文献１〜７参照）。しかし、従来の吸水性樹脂で高い通液性を発現しようとする場合、通液性を大きくするために粒子径を大きくしてゲル隙間を大きくする必要があるため、高い通液性の吸水性樹脂では一般に液吸い上げ性が低下するという問題を有していた。
粒度分布が通液性に非常に寄与することも知られており、吸水性樹脂の粒度を制御する技術も知られていたが（例えば、特許文献８〜１１参照）、粒度を大きくすると液吸い上げ特性が低下するという問題を有していた。液吸い上げ特性は従来から知られた重要な特性であるが（例えば、特許文献１２、１３参照）、吸水性樹脂の「通液性」と「液吸い上げ特性」とをともに向上させた粒子状吸水性樹脂組成物を得ることは、両者が相反する物性であるため、非常に困難であった。
【０００５】
なお、本発明における「通液性」とは、加圧下で粒子状吸水性樹脂組成物が吸水後の通液性能、すなわち、膨潤ゲル粒子間の加圧下通液性であり、実使用時のおむつでの通液性モデルである。また、本発明における「液吸い上げ特性」とは、吸水前の粒子状吸水性樹脂組成物が吸水する際の液吸い上げないし液拡散性能、すなわち、吸水前の乾燥した粒子が液を吸い上げる速度、あるいは液体が粒子状吸水性樹脂組成物に拡散する速度であり、本発明で初めて見出された実使用時のおむつでの液拡散モデルである。
【特許文献１】国際公開第９５／２６２０９号パンフレット
【特許文献２】欧州特許第０９５１９１３号明細書
【特許文献３】欧州特許第０６４０３３０号明細書
【特許文献４】国際公開第２００１／０６６０５６号パンフレット
【特許文献５】国際公開第９８／４７４５４号パンフレット
【特許文献６】米国特許第６４１４２１４号明細書
【特許文献７】米国公開２００２／１２８６１８号明細書
【特許文献８】米国特許第５０５１２５９号明細書
【特許文献９】欧州特許第０３４９２４０号明細書
【特許文献１０】欧州特許第０５７９７６４号明細書
【特許文献１１】欧州特許第０６２９４１１号明細書
【特許文献１２】欧州特許第０５３２００２号明細書
【特許文献１３】米国特許第６３９９６６８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明が解決しようとする課題は、従来、相反する物性であった吸水性樹脂の「通液性」と「液吸い上げ特性」とをともに向上させた粒子状吸水性樹脂組成物を与えることで、紙おむつや生理用ナプキンに使用される新規な粒子状吸水性樹脂組成物を提供することにある。本発明の課題は、高濃度吸収体に好適な粒子状吸水性樹脂組成物、すなわち、紙おむつや生理用ナプキンの吸収体（別称：コア）における粒子状吸水性樹脂組成物の濃度（重量比）が高い吸収体に好適な粒子状吸水性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、（１）特定粒度に制御された粒子状吸水性樹脂組成物であって、さらに表面に４価以上のポリオールが存在する場合、（２）粒子状吸水性樹脂組成物であって、表面に４価以上のポリオールおよび３価以上のポリカチオンが存在する場合、（３）特定粒度に制御された粒子状吸水性樹脂組成物であって、液拡散速度（ＬＤＶ）と無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）との間に特定の関係が成立する場合、あるいは、（４）特定粒度に制御された粒子状吸水性樹脂組成物であって、光電子分光分析測定に基づき求めた表面のＯＨ／Ｃ比が特定の範囲にある場合、通液性および液吸い上げ特性に優れた粒子状吸水性樹脂組成物となることを見出した。また、このような通液性および液吸い上げ特性に優れた粒子状吸水性樹脂組成物は、特定粒度に制御された吸水性樹脂に４価以上のポリオールを混合すれば容易に製造することができることをも見出した。本発明は以上のようにして完成された。
【０００８】
すなわち、本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有する吸水性樹脂（Ａ）を主成分とする粒子状吸水性樹脂組成物であって、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４５であり、かつ、４価以上のポリオール（Ｂ）および３価以上のポリカチオンを少なくとも表面に含有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、微粉が少なく、従来、相反する物性であった吸水性樹脂の「通液性」と「液吸い上げ特性」とをともに向上させた粒子状吸水性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
なお、本発明においては、「重量」は「質量」と同義語として扱い、「重量％」は「質量％」と同義語として扱う。
（１）吸水性樹脂
本発明における吸水性樹脂とは、ヒドロゲルを形成しうる水膨潤性水不溶性の架橋重合体のことであり、例えば、水膨潤性とはイオン交換水中において必須に自重の５倍以上、好ましくは５０倍から１０００倍という多量の水を吸収するものを指し、水不溶性とは吸水性樹脂中の未架橋の水可溶性成分（水溶性高分子）が好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは２５重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１５重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下のものを指す。なお、これらの測定法は後述する実施例で規定する。
【００１３】
本発明では吸水性樹脂として、通液性および液吸い上げ特性の面から、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有する吸水性樹脂（Ａ）が好ましく用いられる。
なお、酸基含有不飽和単量体としては、アクリロニトリルなど重合後の加水分解によって重合後に酸基となる単量体も本発明では酸基含有不飽和単量体とするが、好ましくは、重合時に酸基を含有する酸基含有不飽和単量体が用いられる。
本発明における吸水性樹脂としては、ポリアクリル酸部分中和物重合体、デンプン−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物、デンプン−アクリル酸グラフト重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物、アクリロニトリル共重合体もしくはアクリルアミド共重合体の加水分解物、またはこれらの架橋体、カルボキシル基含有架橋ポリビニルアルコール変性物、架橋イソブチレン−無水マレイン酸共重合体等の１種または２種以上を挙げることができるが、好ましくは、アクリル酸および／またはその塩（中和物）を主成分とする単量体を重合・架橋することにより得られるポリアクリル酸部分中和物重合体が用いられる。
【００１４】
単量体としてアクリル酸および／またはその塩を主成分とする場合、その他の単量体を併用してもよい。併用されるその他の単量体としては、後述（３）の米国特許や欧州特許などに例示されるが、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリロキシアルカンスルホン酸およびそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソブチレン、ラウリル（メタ）アクリレート等の水溶性または疎水性不飽和単量体等が挙げられる。
【００１５】
本発明でアクリル酸（塩）以外の単量体を用いる場合には、該アクリル酸（塩）以外の単量体は、主成分として用いるアクリル酸および／またはその塩との合計量に対して、好ましくは０〜３０モル％、より好ましくは０〜１０モル％の割合であり、最終的に得られる吸水性樹脂（組成物）の吸収特性がより一層向上すると共に、吸水性樹脂（組成物）をより一層安価に得ることができる。
吸水性樹脂は架橋構造を必須とするが、架橋剤を使用しない自己架橋型のものであってもよいが、一分子中に、２個以上の重合性不飽和基や、２個以上の反応性基を有する架橋剤（吸水性樹脂の内部架橋剤）を共重合又は反応させたものがさらに好ましい。
【００１６】
これら内部架橋剤の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ´−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、ポリ（メタ）アリロキシアルカン、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ポリエチレンイミン、グリシジル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００１７】
これら内部架橋剤は、単独で用いてもよく、適宜２種類以上を混合して用いてもよい。また、これら内部架橋剤は、反応系に一括添加してもよく、分割添加してもよい。少なくとも１種または２種類以上の内部架橋剤を使用する場合には、最終的に得られる吸水性樹脂や吸水性樹脂組成物の吸収特性等を考慮して、２個以上の重合性不飽和基を有する化合物を重合時に必須に用いることが好ましい。
これら内部架橋剤の使用量は前記単量体（架橋剤を除く）に対して、好ましくは０．００１〜２モル％、より好ましくは０．００５〜１モル％、さらに好ましくは０．００５〜０．５モル％、さらに好ましくは０．０１〜０．５モル％、さらに好ましくは０．０１〜０．２モル％、特に好ましくは０．０３〜０．２モル％、最も好ましくは０．０３〜０．１５モル％の範囲内とされる。上記内部架橋剤の使用量が０．００１モル％よりも少ない場合、並びに、２モル％よりも多い場合には、水可溶成分が多くなること、あるいは、吸水倍率が低くなることなど、充分な吸収特性が得られないおそれがある。
【００１８】
上記内部架橋剤を用いて架橋構造を重合体内部に導入する場合には、上記内部架橋剤を、上記単量体の重合前あるいは重合途中、あるいは重合後、または中和後に反応系に添加するようにすればよい。
本発明に用いられる吸水性樹脂を得るために上述の単量体を重合するに際しては、バルク重合や沈殿重合を行うことが可能であるが、性能面や重合の制御の容易さ、さらに膨潤ゲルの吸収特性の観点から、上記単量体を水溶液とすることによる水溶液重合や逆相懸濁重合を行うことが好ましい。
単量体を水溶液とする場合の該水溶液（以下、単量体水溶液と称する）中の単量体の濃度は、水溶液の温度や単量体によって決まり、特に限定されるものではないが、１０〜７０重量％の範囲内が好ましく、２０〜６０重量％の範囲内がさらに好ましい。また、上記水溶液重合を行う際には、水以外の溶媒を必要に応じて併用してもよく、併用して用いられる溶媒の種類は、特に限定されるものではない。
【００１９】
なお、逆相懸濁重合とは、単量体水溶液を疎水性有機溶媒に懸濁させる重合法であり、例えば、米国特許４０９３７７６号明細書、同４３６７３２３号明細書、同４４４６２６１号明細書、同４６８３２７４号明細書、同５２４４７３５号明細書などの米国特許に記載されている。水溶液重合は分散溶媒を用いずに単量体水溶液を重合する方法であり、例えば、米国特許４６２５００１号明細書、同４８７３２９９号明細書、同４２８６０８２号明細書、同４９７３６３２号明細書、同４９８５５１８号明細書、同５１２４４１６号明細書、同５２５０６４０号明細書、同５２６４４９５号明細書、同５１４５９０６号明細書、同５３８０８０８号明細書などの米国特許や、欧州特許０８１１６３６号明細書、同０９５５０８６号明細書、同０９２２７１７号明細書などの欧州特許に記載されている。これら重合法に例示の単量体や開始剤なども本発明では適用できる。
【００２０】
上記の重合を開始させる際には、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等のラジカル重合開始剤や、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等の光重合開始剤を用いることができる。これら重合開始剤の使用量は物性面から通常０．００１〜２モル％、好ましくは０．０１〜０．１モル％（対全単量体）である。
重合後、通常は含水ゲル状架橋重合体であり、必要に応じて乾燥し、乾燥の前および／または後で通常粉砕されて吸水性樹脂とする。また、乾燥は通常６０℃〜２５０℃、好ましくは１００℃〜２２０℃、より好ましくは１２０℃〜２００℃の温度範囲で行われる。乾燥時間は、重合体の表面積、含水率、および乾燥機の種類に依存し、目的とする含水率になるよう選択される。
【００２１】
本発明に用いることのできる吸水性樹脂（組成物）の含水率（吸水性樹脂や吸水性樹脂組成物中に含まれる水分量で規定／１０５℃で３時間の乾燥減量で測定）は特に限定されないが、得られる吸水性樹脂組成物の物性面から室温でも流動性を示す粉末であり、含水率が好ましくは０．１〜４０重量％、より好ましくは０．２〜３０重量％、さらに好ましくは０．３〜１５重量％、特に好ましくは０．５〜１０重量％の粉末状態であり、吸水性樹脂（組成物）の好ましい粒子径は後述する。吸水性樹脂の含水率が４０重量％より多い場合は、吸水倍率が低下し、含水率が０．１重量％より少ない場合は、液吸い上げ特性が低下することがある。
【００２２】
上記の方法により得られた吸水性樹脂は、無加圧下での生理食塩水に対する無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）（測定法は後述する実施例で規定）が、好ましくは８〜５０ｇ／ｇ、より好ましくは１０〜５０ｇ／ｇ、さらに好ましくは２０〜４０ｇ／ｇ、最も好ましくは２５〜３５ｇ／ｇの範囲である。この無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）などの物性は目的に応じて適宜調整されるが、８ｇ／ｇ未満や５０ｇ／ｇを超えるような場合には、本発明の吸水性樹脂組成物が得られなくなる恐れがある。
（２）吸水性樹脂および粒子状吸水性樹脂組成物の形状と粒子径
本発明における吸水性樹脂および本発明で得られる粒子状吸水性樹脂組成物は、本発明を達成する上で特定粒度に調整され、好ましくは、８５０μｍ未満で１５０μｍ以上の粒子（ふるい分級で規定：ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）が全体の９０重量％以上であり、より好ましくは、８５０μｍ未満で１５０μｍ以上の粒子が全体の９５重量％以上であり、さらに好ましくは８５０μｍ未満で１５０μｍ以上の粒子が全体の９８重量％以上である。また、３００μｍ以上の粒子が全体の６０重量％以上であることが好ましい。
【００２３】
なお、ここで全体とは、粒子状吸水性樹脂組成物全体を意味する。
また、２５０μｍ以上の粒子が、好ましくは７０重量％以上（上限１００重量％）、より好ましくは７５重量％以上とされる。また、吸水性樹脂あるいは粒子状吸水性樹脂組成物の重量平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは２００〜６００μｍ、より好ましくは３００〜６００μｍ、さらに好ましくは３００〜５００μｍ、特に好ましくは３５０〜４５０μｍとされる。吸水性樹脂ないし粒子状吸水性樹脂組成物の粒子径は必要により造粒などで調整してもよい。（なお、以下、本発明における吸水性樹脂と本発明で得られる粒子状吸水性樹脂組成物を併せて吸水性樹脂（組成物）と総称することがある）。
【００２４】
このようにして得られた吸水性樹脂や粒子状吸水性樹脂組成物の粒子形状は、球状、破砕状、不定形状等特に限定されるものではないが、粉砕工程を経て得られた不定形破砕状のものが好ましく使用できる。さらに、その嵩比重（ＪＩＳ  Ｋ−３３６２：１９９８で規定）は、通液性と液吸い上げ特性のバランスから、好ましくは０．４０〜０．８０ｇ／ｍｌ、より好ましくは０．５０〜０．７５ｇ／ｍｌ、さらに好ましくは０．６０〜０．７３ｇ／ｍｌの範囲である。
また、本発明における吸水性樹脂や粒子状吸水性樹脂組成物は、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が、好ましくは０．２５〜０．４５、より好ましくは０．３０〜０．４０である。粒度分布の対数標準偏差（σζ）が小さいほど粒度分布が狭いことを表すが、本発明における吸水性樹脂や粒子状吸水性樹脂組成物では粒度分布が単に狭いのではなく、ある程度の広がりをもつことが重要となる。対数標準偏差（σζ）が０．２５未満の場合は、目的とする性能が得られないことがあるだけでなく、生産性が著しく低下してしまう。０．４５を超える場合には粒度分布が広がりすぎて、目的とする性能が得られない恐れがある。
【００２５】
なお、本発明で言う「３００μｍ以上の粒子」とは後述する篩分級方法で分級された後に、測定される３００μｍの目開きを有するＪＩＳ標準篩の上に残った粒子を指す。また、「３００μm未満の粒子」とは同様に後述する分級方法で分級された後に、測定される３００μmの目開きを有するメッシュを通過した粒子を指す。他の目開きの大きさについても同様である。また、３００μｍの目開きを有するメッシュで粒子の５０重量％が分級される場合、その重量平均粒子径（Ｄ５０）は３００μｍである。
なお、粒度調整は、重合、ゲル粉砕（別称：ゲル細分化）、乾燥、粉砕、分級、造粒、複数の吸水性樹脂粒子の混合などで、適宜調整すればよい。
【００２６】
（３）吸水性樹脂の表面架橋
本発明の粒子状吸水性樹脂組成物に用いられる吸水性樹脂は上記の架橋重合および乾燥して得られたものでもよいが、さらに、表面架橋（二次架橋）されたものが好ましい。
上記表面架橋を行うための架橋剤としては、種々のものがあるが、物性の観点から、一般的には、多価アルコール化合物、エポキシ化合物、多価アミン化合物またはそのハロエポキシ化合物との縮合物、オキサゾリン化合物、モノ、ジ、またはポリオキサゾリジノン化合物、多価金属塩、アルキレンカーボネート化合物等が用いられている。
本発明で用いられる表面架橋剤としては、具体的には、米国特許６２２８９３０号明細書、同６０７１９７６号明細書、同６２５４９９０号明細書などに例示されている。例えば、モノ，ジ，トリ，テトラまたはポリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，３，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノールなどの多価アルコール化合物、エチレングリコールジグリシジルエーテルやグリシドールなどのエポキシ化合物、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミン等の多価アミン化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物；上記多価アミン化合物と上記ハロエポキシ化合物との縮合物；２−オキサゾリジノンなどのオキサゾリジノン化合物（ＵＳ６５５９２３９）；オキセタン化合物；環状尿素化合物；エチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネート化合物（ＵＳ５４０９７７１）等が挙げられるが、特に限定されるものではない。本発明の効果を最大限にするために、これらの架橋剤の中でも少なくともオキセタン化合物（ＵＳ２００２／７２４７１）、環状尿素化合物、多価アルコールから選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましく、より好ましくは炭素数２〜１０のオキセタン化合物あるいは多価アルコールから選ばれる少なくとも１種、さらに好ましくは炭素数３〜８の多価アルコールが用いられる。
【００２７】
表面架橋剤の使用量は、用いる化合物やそれらの組み合わせ等にもよるが、吸水性樹脂１００重量部に対して、０．００１重量部〜１０重量部の範囲内が好ましく、０．０１重量部〜５重量部の範囲内がより好ましい。
本発明において、表面架橋には水を用いることが好ましい。この際、使用される水の量は、使用する吸水性樹脂の含水率にもよるが、通常、好ましくは吸水性樹脂１００重量部に対し０．５〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部の範囲である。また、本発明において、水以外に親水性有機溶媒を用いてもよく、吸水性樹脂１００重量部に対して好ましくは０〜１０重量部、より好ましくは０〜５重量部、さらに好ましくは０〜３重量部の範囲である。
【００２８】
さらに、本発明では種々の混合方法のうち、必要により水および／または親水性有機溶媒とを予め混合した後、次いで、その水溶液を吸水性樹脂に噴霧あるいは滴下混合する方法が好ましく、噴霧する方法がより好ましい。噴霧される液滴の大きさは、平均粒子径で１〜３００μｍが好ましく、１０〜２００μｍがより好ましい。また混合に際し、本発明の効果を妨げない範囲で水不溶性微粒子粉体や界面活性剤を共存させてもよい。
架橋剤と混合後の吸水性樹脂は好ましくは加熱処理される。上記加熱処理を行う際の条件としては、加熱温度（熱媒温度で規定）は、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１５０〜２５０℃であり、加熱時間は、好ましくは１分〜２時間の範囲である。温度と時間の組み合わせの好適例としては、１８０℃で０．１〜１．５時間、２００℃で０．１〜１時間である。
【００２９】
また、本発明の表面架橋を行うにあたって、好ましくは、下記の４価以上のポリオール（Ｂ）が使用ないし併用される。
（４）４価以上のポリオール
本発明にかかる粒子状吸水性樹脂組成物では、４価以上のポリオール（Ｂ）を必須成分とすることが好ましい。４価以上のポリオール（Ｂ）としては、好ましくは４〜３０価、４〜２０価、さらには４〜１０価のポリオールが使用され、その炭素数はポリオールの価数の０．５〜２倍が好ましく、さらに好ましくは１．０〜１．５倍の範囲に制御される。かかるポリオール（Ｂ）の価数が４価未満では液吸い上げ特性の改善に乏しく、また、価数が３０価を超える場合、その表面架橋に使用する場合、加圧下吸収倍率（後述のＡＡＰ）などの改善効果が低い。さらに、ポリオール中の炭素数が上記の範囲から外れると、本発明の液吸い上げ特性の改善に乏しくなることがある。
【００３０】
本発明において好適に用いられる４価以上のポリオール（Ｂ）としては、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール、ｍｅｓｏ−エリスリトール、キシリトール、Ｄ（＋）−キシロース、Ｄ−ソルビトール等の単糖アルコール類、あるいは、単糖アルコール類の光学異性体、あるいは、単糖アルコール類の光学異性体の混合物、マルチトール、ラクチトール等の二糖アルコール類、あるいは、二糖アルコール類の光学異性体、あるいは、二糖アルコール類の光学異性体の混合物、グルコン酸あるいはそのナトリウム等の塩などが挙げられる。これら４価以上のポリオール（Ｂ）はフリーの水酸基が４個以上残存する範囲で、その水酸基の一部を修飾してもよい。親水性や、物性面、安全性の面、さらには加熱処理後の着色の面から、好ましくは、水酸基が無修飾のポリオール（Ｂ）、さらに好ましくは無修飾の糖アルコール、二糖以下の糖アルコール、特に好ましくは単糖アルコール、最も好ましくはＤ−ソルビトールが使用される。
【００３１】
これら４価以上のポリオール（Ｂ）の使用量は吸水性樹脂（Ａ）に対して、好ましくは０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％、特に好ましくは０．１〜１重量％の範囲である。なお、これらポリオール（Ｂ）は粒子状吸水性樹脂組成物から抽出でき、液体クロマトグラフィーやガスクロマトグラフィーなどで定量することが出来る。
なお、ポリオール（Ｂ）中のヒドロキシ基がすべて吸水性樹脂の酸基と反応し消失すると、本発明の液吸い上げ特性を向上させる効果が得られ難いため、本発明ではポリオール（Ｂ）由来のフリーのヒドロキシ基が吸水性樹脂の表面に存在することが好ましい。かかるフリーのヒドロキシ基として、未反応のポリオール（Ｂ）や、ポリオール（Ｂ）のヒドロキシ基の一部のみが吸水性樹脂と反応し結合したポリオール−吸水性樹脂が挙げられる。
【００３２】
４価以上のポリオール（Ｂ）の添加方法は前記（２）の吸水性樹脂の表面架橋における表面架橋剤の添加方法に準じて行えばよい。具体的には、４価以上のポリオール（Ｂ）を必要により溶液、特に水溶液として吸水性樹脂（Ａ）に滴下ないし噴霧混合すればよい。その際、必要により４価以上のポリオール（Ｂ）以外の前述した表面架橋剤（Ｃ）を併用することが好ましく、多価アルコールを用いることがより好ましく、炭素数３〜８の３価以下のポリオールを併用することがさらに好ましい。ポリオール（Ｂ）以外の表面架橋剤（Ｃ）の使用量は吸水性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０〜８重量部、より好ましくは０．０１〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部の範囲である。
【００３３】
特定粒度の吸水性樹脂（Ａ）と特定粒度の４価以上のポリオール（Ｂ）を含む本発明の粒子状吸水性樹脂組成物においては、４価以上のポリオール（Ｂ）は、重合後の含水ゲル状架橋重合体、乾燥後の架橋重合体、表面架橋後の粒子状吸水性樹脂に単に添加してもよいし、また、吸水性樹脂の前記表面架橋剤に使用ないし併用してもよいが、好ましくは、吸水性樹脂の前記表面架橋剤に４価以上のポリオール（Ｂ）が使用ないし併用され、吸水性樹脂と部分的に反応させる。４価以上のポリオールの中でも、糖アルコール、特に、Ｄ−ソルビトールは非常に安全性が高いことから、吸水性樹脂の前記表面架橋剤に使用ないし併用されることが好ましい。
【００３４】
すなわち、本発明の粒子状吸水性樹脂組成物の製造方法は、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有する吸水性樹脂（Ａ）を主成分とする粒子状吸水性樹脂組成物の製造方法であって、前記吸水性樹脂（Ａ）は、８５０μｍ未満で１５０μｍ以上の粒子が全体の９０重量％以上であり、さらに、前記吸水性樹脂（Ａ）と４価以上のポリオール（Ｂ）を混合する。
ポリオール（Ｂ）を部分的に反応させるには、反応温度や時間を適宜調整し、さらに必要により反応後の強制冷却などで、ポリオール（Ｂ）と吸水性樹脂（Ａ）との反応を制御すればよい。かかる表面架橋での制御（中途で反応を停止）で、４価以上のポリオール（Ｂ）の一部のみを吸水性樹脂と反応させることで、好ましく本発明の粒子状吸水性樹脂組成物が得られる。反応後の強制冷却は、反応後の吸水性樹脂の温度（材料温度）を、好ましくは４０分以内に１００℃以下（下限は好ましくは５℃以上）、より好ましくは３０分以内に１００℃以下、さらに好ましくは１０分以内に１００℃以下、特に好ましくは５分以内に１００℃以下にまで冷却する。すなわち、本発明を達成する上で、添加した４価以上のポリオール（Ｂ）ないしそのヒドロキシ基が好ましくは１０〜９０％、より好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％範囲で粒子状吸水性樹脂組成物中に残存するように加熱処理することが好ましい。
【００３５】
なお、残存量（全体量）や残存率（％）は粒子状吸水性樹脂組成物から抽出して定量することで容易に求められる。また、本発明では粒子状吸水性樹脂表面に存在するポリオール（Ｂ）由来のヒドロキシ基が重要であるため、未反応のポリオール（Ｂ）や、ポリオール（Ｂ）のヒドロキシ基の一部のみが吸水性樹脂と反応し結合した粒子状吸水性樹脂組成部中のヒドロキシ基を滴定で求めても良いし、ＸＰＳ（Ｘ−ｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）を用いて反応し結合したヒドロキシ基や未反応のヒドロキシ基を確認しても良い。また、未反応のポリオール（Ｂ）量を後述する液体クロマトグラフィーにより測定しても良い。
【００３６】
（５）粒子状吸水性樹脂組成物
本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有する吸水性樹脂（Ａ）を主成分とする粒子状吸水性樹脂組成物であって、前記組成物の粒度は、８５０μｍ未満で１５０μｍ以上の粒子が全体の９０重量％以上（上限は１００重量％）である。
吸水性樹脂（Ａ）は、該組成物中、好ましくは８０重量％以上（上限は１００重量％以下）、より好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上、特に好ましくは９８重量％以上である。
【００３７】
前記組成物の粒度は、好ましくは２５０μｍ以上の粒子が全体の７０重量％以上（上限１００重量％）である。
本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は、４価以上のポリオール（Ｂ）を少なくとも表面に含有することが好ましい。４価以上のポリオール（Ｂ）を少なくとも表面に含有することによって、架橋反応などによって形態が変化していないＯＨ基が残存するために親水性が発現し、粒子状吸水性樹脂組成物のぬれ性がより発揮される。なお、前記４価以上のポリオール（Ｂ）については、先に説明した通りである。
すなわち、本発明の第１の粒子状吸水性樹脂組成物は、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有する吸水性樹脂（Ａ）を主成分とする粒子状吸水性樹脂組成物であって、前記組成物の粒度は、８５０μｍ未満で１５０μｍ以上の粒子が全体の９０重量％以上であり、４価以上のポリオール（Ｂ）を少なくとも表面に含有する。
【００３８】
本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は、４価以上のポリオール（Ｂ）および３価以上のポリカチオンを少なくとも表面に含有することが好ましい。４価以上のポリオール（Ｂ）および３価以上のポリカチオンを少なくとも表面に含有することによって、粒子状吸水性樹脂組成物のぬれ性が発揮されるとともに、通液性もより発揮される。なお、この場合も、前記組成物の粒度は、８５０μｍ未満で１５０μｍ以上の粒子が全体の９０重量％以上であることが好ましい。
３価以上のポリカチオンとは、高分子ポリアミンあるいは多価金属から選ばれる３価以上のポリカチオンである。高分子ポリアミンとは、３個以上のカチオン性基を分子中に有するアミン化合物である。３価以上のポリカチオンは水溶性が好ましい。水溶性とは、２５℃の水１００ｇに対して、好ましくは０．５ｇ以上、より好ましくは１ｇ以上溶解することをいう。
【００３９】
３価以上のポリカチオンとしては、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミンのカチオン性高分子や、多価金属塩が挙げられ、カチオン性高分子の重量平均分子量は好ましくは１０００〜１００万、さらに好ましくは１万〜５０万である。その使用量は、吸水性樹脂および／または粒子状吸水性樹脂組成物との組み合わせにもよるが、例えば、粒子状吸水性樹脂組成物１００重量部に対し、好ましくは０〜１０重量部、より好ましくは０．００１〜８重量部、さらに好ましくは０．０１〜５重量部の範囲である。
３価以上の多価金属としては、特に限定はされないが、例えば、Ａｌ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｒ、ならびにその他の遷移金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属原子が好ましく例示される。これらの中でも、カルボキシル基との結合性が強い、Ａｌ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｒからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属原子がより好ましく、Ａｌ、Ｚｒがさらに好ましい。
【００４０】
すなわち、本発明の第２の粒子状吸水性樹脂組成物は、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有する吸水性樹脂（Ａ）を主成分とする粒子状吸水性樹脂組成物であって、４価以上のポリオール（Ｂ）および３価以上のポリカチオンを少なくとも表面に含有する。
本発明の第２の粒子状吸水性樹脂組成物においては、３価以上の多価金属の含有量は、粒子状吸水性樹脂組成物に対して、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．１〜５．０重量％であることがより好ましく、０．２〜２．０重量％であることがさらに好ましい。
【００４１】
３価以上の多価金属は、水溶性の化合物として用いる範囲であれば特に限定されないが、カウンターアニオンとして、例えば、ＯＨ−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−を有する無機化合物、酢酸やプロピオン酸等の有機酸、および、ハロゲンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物として用いることが好ましい。これらのような化合物としては、例えば、硫酸アルミニウム（水和物も含む）、硫酸カリウムアルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、水酸化アルミニウム、アセチルアセトンジルコニウム錯体、酢酸ジルコニウム、プロピオン酸ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、６フッ化ジルコニウムカリウム、６フッ化ジルコニウムナトリウム、炭酸ジルコニウムアンモニウム、炭酸ジルコニウムカリウム、炭酸ジルコニウムナトリウムが好ましく例示され、中でも、水溶性の化合物であることがより好ましい。
【００４２】
３価以上の多価金属は、吸水性樹脂（Ａ）の表面架橋前に添加しても良いし、表面架橋と同時に添加しても良いし、表面架橋後の粒子状吸水性樹脂組成物に添加しても良い。中でも、表面架橋と同時あるいは表面架橋後の粒子状吸水性樹脂組成物に添加することが好ましく、表面架橋後の粒子状吸水性樹脂組成物に添加することが特に好ましい。
３価以上の多価金属は、粉体（粉末状の粒子）の状態や、水や有機溶媒などに分散したスラリーの状態で添加してもよいが、水溶液あるいは水／有機溶媒の混合溶媒に溶解した溶液など、多価金属の溶液とした状態で添加することが好ましい。ここで用いることができる有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、イソプロピルアルコールなどの１価のアルコール；プロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール；酢酸、乳酸などの酸；アセトン、テトラヒドロフランなどの水と混合性の良い有機溶媒；などを好ましく例示することができる。さらに、前記多価金属の溶液は、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなど、３価より少ない金属化合物を含んでいても良い。
【００４３】
本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は、液拡散速度（ＬＤＶ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）（ｍｍ／ｓ）＞−０．１８６×無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）＋５．７５（ただし、ＬＤＶ＞０．１０（ｍｍ／ｓ））なる関係を満たすことが好ましい。より好ましくは、液拡散速度（ＬＤＶ）（ｍｍ／ｓ）＞−０．１８６×無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）＋５．８５（ただし、ＬＤＶ＞０．１０（ｍｍ／ｓ））なる関係を満たすことであり、さらに好ましくは、液拡散速度（ＬＤＶ）（ｍｍ／ｓ）＞−０．１８６×無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）＋５．９５（ただし、ＬＤＶ＞０．１０（ｍｍ／ｓ））なる関係を満たすことであり、さらに好ましくは、液拡散速度（ＬＤＶ）（ｍｍ／ｓ）＞−０．１８６×無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）＋６．０５（ただし、ＬＤＶ＞０．１０（ｍｍ／ｓ））なる関係を満たすことであり、さらに好ましくは、液拡散速度（ＬＤＶ）（ｍｍ／ｓ）＞−０．１８６×無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）＋６．１５（ただし、ＬＤＶ＞０．１０（ｍｍ／ｓ））なる関係を満たすことであり、特に好ましくは、液拡散速度（ＬＤＶ）（ｍｍ／ｓ）＞−０．１９５×無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）＋６．４５（ただし、ＬＤＶ＞０．１０（ｍｍ／ｓ））なる関係を満たすことである。
【００４４】
液拡散速度（ＬＤＶ）とは、後述の実施例において説明する測定方法によって測定される「液吸い上げ特性」を示すパラメータである。紙おむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品、あるいは、吸収体の性能を向上する上で、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は、主に吸収性物品、あるいは、吸収体が液を吸収する量に関係し、一方、液拡散速度（ＬＤＶ）は、主に吸収性物品、あるいは、吸収体中において、液が拡散する速度に関係し、特に、初期の液を吸収する速度に関係する。液拡散速度（ＬＤＶ）（ｍｍ／ｓ）＞−０．１８６×無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）＋５．７５（ただし、ＬＤＶ＞０．１０（ｍｍ／ｓ））なる関係を満たすことにより、従来、相反する物性であった吸水性樹脂の「通液性」と「液吸い上げ特性」とをともに向上させた粒子状吸水性樹脂組成物となり、粒子状吸水性樹脂組成物のぬれ性がより発揮される。また、従来よりも、液を吸収する量および、初期の液を吸収する速度に優れた吸収性物品、あるいは吸収体を得ることができる。
【００４５】
すなわち、本発明の第３の粒子状吸水性樹脂組成物は、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有する吸水性樹脂（Ａ）を主成分とする粒子状吸水性樹脂組成物であって、前記組成物の粒度は、８５０μｍ未満で１５０μｍ以上の粒子が全体の９０重量％以上であり、液拡散速度（ＬＤＶ）（ｍｍ／ｓ）＞−０．１８６×無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）＋５．７５（ただし、ＬＤＶ＞０．１０（ｍｍ／ｓ））なる関係を満たす。
本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は、光電子分光分析測定に基づき求めた表面のＯＨ／Ｃ比が０．０３〜０．１５であることが好ましい。より好ましくは、光電子分光分析測定に基づき求めた表面のＯＨ／Ｃ比が０．０３５〜０．１２であり、さらに好ましくは０．０４〜０．１であり、特に好ましくは０．０４５〜０．１である。
【００４６】
光電子分光分析測定に基づき求めた表面のＯＨ／Ｃ比とは、後述の実施例において説明する測定方法によって測定される表面のＯＨ／Ｃ比であり、粒子状吸水性樹脂組成物の表面を非水溶性溶剤および水溶性溶剤、水（生理食塩水）で洗浄した後、光電子分光分析に基づき求めた表面のＯＨ／Ｃ比である。つまり、粒子状吸水性樹脂組成物表面に好ましくは共有結合あるいはイオン結合、より好ましくは共有結合により、固定化された化合物（洗浄により洗い流されない化合物）に存在するＯＨ基とＣ（炭素元素）の比であり、通常、表面架橋ないし表面反応で固定化されたＯＨ基を定量する。粒子状吸水性樹脂組成物表面に存在する、光電子分光分析に基づき求めた表面のＯＨ／Ｃ比の範囲が０．０３〜０．１５である場合に、粒子状吸水性樹脂組成物のぬれ性が好ましく発揮される。また、粒子状吸水性樹脂組成物の粒子内部の光電子分光分析に基づき求めたＯＨ／Ｃ比は、好ましくは０．０００〜０．０２５であり、より好ましくは０．０００〜０．０２３であり、さらに好ましくは０．０００〜０．０２０である。粒子状吸水性樹脂組成物の粒子内部の光電子分光分析に基づき求めたＯＨ／Ｃ比が０．０２５よりも大きい場合は、通液性が低下することがある。粒子状吸水性樹脂組成物の粒子内部のＯＨ／Ｃ比は、粒子状吸水性樹脂組成物をハンマーなどを用いて粉砕し、粒子状吸水性樹脂組成物の内部を光電子分光分析することで容易に求めることができる。
【００４７】
すなわち、本発明の第４の粒子状吸水性樹脂組成物は、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有する吸水性樹脂（Ａ）を主成分とする粒子状吸水性樹脂組成物であって、前記組成物の粒度は、８５０μｍ未満で１５０μｍ以上の粒子が全体の９０重量％以上であり、光電子分光分析測定に基づき求めた表面のＯＨ／Ｃ比が０．０３〜０．１５である。
上記本発明の第３、４の粒子状吸水性樹脂組成物は、例えば、上記本発明の第１、２の粒子状吸水性樹脂組成物によって達成できるが、その他の手法、例えば、他の親水化剤の使用で本発明の第３、４の粒子状吸水性樹脂組成物を満たすように上記新規なパラメータ（関係式）を制御してもよい。上記の本発明の第３、４の粒子状吸水性樹脂組成物は、上記本発明の第１、２の粒子状吸水性樹脂組成物に限定されるものではなく、本発明の上記パラメータ（関係式）を満たすという構成が、優れたおむつ、優れた効果を与えることを見出し、ここに本発明の第３、４の粒子状吸水性樹脂組成物を完成したのである。
【００４８】
また、好ましくは、本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は、０．９０重量％生理食塩水に対する３０分の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ：Ｃｅｎｒｉｆｕｇｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）、０．９０重量％生理食塩水に対する４．９ｋＰａで６０分の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ：Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ  Ａｇａｉｎｓｔ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）、食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ：Ｓａｌｉｎｅ  Ｆｌｏｗ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ）、および、液吸い上げ速度（ＷＲ：Ｗｉｃｋｉｎｇ  Ｒａｔｅ）が、下記の条件を満たす。なお、本発明において「吸水倍率」なる語は「吸収倍率」なる語と同義語である。
すなわち、本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が好ましくは８ないし２０ｇ／ｇ以上、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が好ましくは８ないし２０ｇ／ｇ以上、食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が好ましくは１０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上で、液吸い上げ速度（ＷＲ）が好ましくは１８０ｓ以下である。
【００４９】
ＣＲＣは、より好ましくは２５〜５０ｇ／ｇ、さらに好ましくは２７〜４０ｇ／ｇ、特に好ましくは２８〜３５ｇ／ｇの範囲である。
ＡＡＰは、より好ましくは２３〜４０ｇ／ｇ、さらに好ましくは２４〜４０ｇ／ｇ、特に好ましくは２５〜４０ｇ／ｇ、最も好ましくは２５〜３０ｇ／ｇの範囲である。
ＳＦＣは、より好ましくは２０以上、さらに好ましくは３０以上、特に好ましくは４０以上、最も好ましくは５０以上である。
ＷＲは、より好ましくは２〜１２０ｓ、さらに好ましくは５〜９０ｓ、特に好ましくは５〜８０ｓ、最も好ましくは５〜７０ｓである。
【００５０】
上記ＣＲＣ、ＡＡＰ、ＳＦＣおよびＷＲは、おむつに使用した場合の好適な吸水性樹脂のパラメーターであり、かかるパラメーターを上記の範囲に制御することが実使用での高吸収および低い漏れの面から好ましい。これら物性は、前記の製造方法で適宜製造条件を調整（例えば、重合ないし表面架橋での架橋密度の調整）することで得られる。
無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が８ないし２０ｇ／ｇ未満の場合、後述する吸収体および／または吸収性物品（例えば、紙おむつなど）に使用した場合、紙おむつでの実使用で、漏れ、肌のかぶれ等の問題を引き起こす。
加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が８ないし２０ｇ／ｇ未満や、食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が１０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）未満では、粒子状吸水性樹脂組成物に体重などの荷重がかかった場合、液体の液拡散および吸収力が劣るため、吸収体および／または吸収性物品中で液体の拡散が行なわれず液がブロッキングを起こし、紙おむつでの実使用で、漏れ、肌のかぶれ等の問題がある。
【００５１】
液吸い上げ速度（ＷＲ）は１８０ｓを超える場合、実使用ではお尻に沿って装着されたおむつ中で、おむつ全面や上面に液が水が吸い上げられず、おむつの実使用に向かない。
また、従来、通液性と液吸い上げ特性は相反する物性であったのに対して、本発明の粒子状吸水性樹脂組成物では両方バランスよく高めた粒子状吸水性樹脂組成物が得られ、ＡＡＰやＳＦＣに比べて、液吸い上げ速度（ＷＲ）が非常に速い。
すなわち、粒子状吸水性樹脂組成物の通液性と液吸い上げ特性とのバランスは、通液性／液吸い上げ速度、すなわちＳＦＣ（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）／ＷＲ（ｓ）で規定される通液吸い上げ効率で表現される。本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は、通液吸い上げ効率（ＳＦＣ／ＷＲ）が、好ましくは０．５０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｇ−１）以上１００（単位：１０−７×ｃｍ３×ｇ−１）以下、さらに好ましくは０．７０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｇ−１）以上１００（単位：１０−７×ｃｍ３×ｇ−１）以下、特に好ましくは１．００（単位：１０−７×ｃｍ３×ｇ−１）以上１００（単位：１０−７×ｃｍ３×ｇ−１）以下と、従来（０．４（単位：１０−７×ｃｍ３×ｇ−１）前後）に比べて格段に高く、通液性と液吸い上げ特性とのバランスに優れており、衛生材料として好適である。
【００５２】
また、本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は、無加圧下吸水倍率と液吸い上げ特性とのバランスも優れており、そのバランスは無加圧下吸水倍率／液吸い上げ速度、すなわちＣＲＣ（ｇ／ｇ）／ＷＲ（ｓ）で規定される無加圧倍率吸い上げ効率で表現される。本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は無加圧倍率吸い上げ効率（ＣＲＣ／ＷＲ）が、好ましくは０．１５（ｇ／ｇ／ｓ）以上２（ｇ／ｇ／ｓ）以下、さらに好ましくは０．２０（ｇ／ｇ／ｓ）以上２（ｇ／ｇ／ｓ）以下、特に好ましくは０．２５（ｇ／ｇ／ｓ）以上２（ｇ／ｇ／ｓ）以下と、従来（０．１（ｇ／ｇ／ｓ）前後）に比べて格段に高く、無加圧下吸水倍率と液吸い上げ特性とのバランスに優れて、衛生材料として好適である。
【００５３】
また、本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は、加圧下吸水倍率と液吸い上げ特性とのバランスも優れており、そのバランスは加圧下吸水倍率／液吸い上げ速度、すなわちＡＡＰ（ｇ／ｇ）／ＷＲ（ｓ）で規定される加圧倍率吸い上げ効率で表現される。本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は加圧倍率吸い上げ効率（ＡＡＰ／ＷＲ）が、好ましくは０．１５（ｇ／ｇ／ｓ）以上２（ｇ／ｇ／ｓ）以下、さらに好ましくは０．２０（ｇ／ｇ／ｓ）以上２（ｇ／ｇ／ｓ）以下、特に好ましくは０．２５（ｇ／ｇ／ｓ）以上２（ｇ／ｇ／ｓ）以下と、従来（０．１（ｇ／ｇ／ｓ）前後）に比べて格段に高く、加圧下吸水倍率と液吸い上げ特性とのバランスに優れて、衛生材料として好適である。
【００５４】
本発明の粒子状吸水性樹脂組成物の形状、水可溶分量なども前述の範囲であり、その水可溶分は好ましくは２５重量％以下（下限０重量％）、より好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１５重量％以下とされる。また、本発明の粒子状吸水性樹脂組成物の含水率は、粒子状吸水性樹脂組成物に対して、好ましくは０．１〜５重量％、より好ましくは０．１〜３重量％、さらに好ましくは０．２〜２重量％である。含水率が５重量％よりも多い場合、吸水倍率の低下を招く場合があり、含水率が０．１重量％よりも少ない場合、液拡散速度が低下する場合がある。また、本発明の粒子状吸水性樹脂組成物の着色状態は、ＹＩ値（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ／欧州特許９４２０１４号明細書および同１１０８７４５号明細書参照）で好ましくは０〜１５、より好ましくは０〜１３、さらに好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５であり、さらに、残存モノマーも好ましくは０〜４００ｐｐｍ、より好ましくは０〜３００ｐｐｍを示す。
【００５５】
（６）粒子状吸水性樹脂組成物の第３成分
吸水性樹脂および／または粒子状吸水性樹脂組成物に、第３成分として、更に各種の無機粉末（Ｄ）を添加してもよいが、液吸い上げ速度（液拡散速度）を損なわない範囲で添加することが好ましい。
用いられる無機粉末（Ｄ）としては、具体的には、例えば、二酸化珪素や酸化チタン等の金属酸化物、天然ゼオライトや合成ゼオライト等の珪酸（塩）、カオリン、タルク、クレー、ベントナイト等が挙げられ、コールターカウンター法により測定された平均粒子径が２００μｍ以下の二酸化珪素及び珪酸（塩）が好ましい。
【００５６】
無機粉末（Ｄ）と粒子状吸水性樹脂組成物の混合方法において、無機粉末（Ｄ）が固体粒子である場合、粉体同士を混合するドライブレンド法、湿式混合等を採用することができる。しかしながら、粉体同士を混合した場合、粒子状吸水性樹脂組成物に対して無機粉末（Ｄ）が均一に混合されないことや、無機粉末（Ｄ）と粒子状吸水性樹脂組成物の接着あるいは結合が十分でないことがある。このような粒子状吸水性樹脂組成物をおむつなどの吸収性物品に使用した場合、その製造過程等で、粒子状吸水性樹脂組成物と無機粉末（Ｄ）が分離、偏析することで、均一な性能を持つおむつなどの吸収性物品を得ることが困難となり、好ましくない場合がある。このような現象は、例えば、液拡散速度（ＬＤＶ）を粒子状吸水性樹脂組成物の粒度そのまま（Ｂｕｌｋ）で測定した値と、５００〜３００μｍの範囲に分級して測定した値との差が大きいことからも分かる。
【００５７】
無機粉末（Ｄ）が固体粒子である場合、その使用量は、吸水性樹脂および／または粒子状吸水性樹脂組成物の組み合わせにもよるが、例えば、粒子状吸水性樹脂組成物１００重量部に対し、好ましくは０〜０．５重量部、より好ましくは０〜０．３重量部、さらに好ましくは０〜０．１重量部、特に好ましくは０〜０．０５重量部である。固体粒子状の無機粉末（Ｄ）の添加量が０．５重量部より多い場合、前述した均一な性能を持つおむつなどの吸水性物品を得ることが困難となるおそれがあり、好ましくない。
また、本発明に係る粒子状吸水性樹脂組成物およびその製造方法においては、さらに、必要に応じて、消臭剤、抗菌剤、香料、発泡剤、顔料、染料、可塑剤、粘着剤、界面活性剤、肥料、酸化剤、還元剤、水、塩類、キレート剤、殺菌剤、ポリエチレングリコールなどの親水性高分子、パラフィン、疎水性高分子、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂、ポリエステル樹脂やユリア樹脂などの熱硬化性樹脂等を吸水性樹脂および／または粒子状吸水性樹脂組成物に液吸い上げ速度（液拡散速度）を低下しない範囲、例えば、吸水性樹脂および／または粒子状吸水性樹脂組成物１００重量部に対して０〜１０重量部程度添加してもよい。
【００５８】
（７）用途、および吸収体および／または吸収性物品
本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は吸湿特性に優れており、農園芸、ケーブル止水剤、土木・建築、食品などの従来の吸水性樹脂の用途に広く使用できるが、おむつなど吸収物品の必要物性である通液性と液吸い上げ特性を兼ね備えているため、尿、糞ないし血液の固化剤（吸収ゲル化剤）として好適に使用される。
本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は粒子状であるため、通常、粒子状吸水性樹脂組成物を含んで成型され吸収体として使用される。本発明において吸収体は、粒子状吸水性樹脂組成物と親水性繊維との合計重量に対する粒子状吸水性樹脂組成物の含有量（コア濃度）が２０〜１００％重量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜１００重量％、さらに好ましくは３０〜９０重量％、特に好ましくは４０〜８０重量％の範囲である。コア濃度が２０重量％未満の場合は、粒子状吸水性樹脂組成物の特性が活かされ難い。
【００５９】
なお、本発明の粒子状吸水性樹脂組成物の吸収体での好ましい使用例の一例は、米国特許５８５３８６７号明細書に例示された膨張異方性（厚み方向での膨張性）の吸水性複合体への適用であり、本発明の拡散性の優れた粒子状吸水性樹脂組成物を用いることで、厚み方向の膨張のみならず、横方向（平面方向）の液拡散が格段に改善された吸収体が得られ、好ましい。
かかる吸収体は、好ましくは、密度０．０６〜０．５０ｇ／ｃｃ、坪量０．０１〜０．２０ｇ／ｃｍ２の範囲に圧縮成形される。なお、用いられる繊維基材としては、親水性繊維、例えば、粉砕された木材パルプ、その他、コットンリンターや架橋セルロース繊維、レーヨン、綿、羊毛、アセテート、ビニロン等を例示できる。好ましくはそれらをエアレイドしたものである。
【００６０】
さらに、本発明における吸収性物品は、例えば、上記した本発明の吸収体、液透過性を有する表面シート、及び液不透過性を有する背面シートを備える吸収性物品である。吸収性物品としては具体的には、近年成長の著しい大人用紙オムツをはじめ、子供用オムツや生理用ナプキン、いわゆる失禁パッド等の衛生材料等が挙げられる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお、おむつなどの吸収性物品から取り出した吸水性樹脂や粒子状吸水性樹脂組成物に本願明細書に記載の測定方法を適用する場合、６０℃に調温した減圧乾燥器で１６時間以上乾燥するなど、吸水性樹脂や粒子状吸水性樹脂組成物の含水率を５重量％以下にした後に測定することが好ましい。
また、特に断りの無い限り、以下の試験は、１気圧、２５±２℃、相対湿度３０〜５０％ＲＨの雰囲気下で測定され、用いる液温度も２５±２℃の範囲で行われた。
【００６２】
＜含水量の測定＞
底面の直径が４ｃｍ、高さ２ｃｍのアルミ製カップに粒子状吸水性樹脂組成物１ｇをアルミ製カップ底面に均一に広げた。これを、１０５℃に調温した熱風乾燥機中に３時間放置し、前後の重量減少より、粒子状吸水性樹脂組成物の含水量（％）を算出した。
＜無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）＞
吸水性樹脂（または粒子状吸水性樹脂組成物）０．２００ｇを不織布製の袋（南国パルプ工業（株）製、商品名：ヒートロンペーパー、型式：ＧＳＰ−２２）（６０ｍｍ×６０ｍｍ）に均一に入れ、２５℃に調温した０．９重量％生理食塩水（塩化ナトリウム水溶液）中に浸漬した。３０分後に袋を引き上げ、遠心分離機（株式会社コクサン社製、遠心機、型式：Ｈ−１２２）を用いて２５０ｃｍ／ｓｅｃ２（２５０Ｇ）の遠心力で３分間水切りを行った後、袋の重量Ｗ１（ｇ）を測定した。また、同様の操作を吸水性樹脂（または粒子状吸水性樹脂組成物）を用いずに行い、その時の重量Ｗ０（ｇ）を測定した。そして、これらＷ１、Ｗ０から、次式に従って無加圧下吸水倍率（ｇ／ｇ）を算出した。
無加圧下吸水倍率（ｇ／ｇ）＝［（Ｗ１（ｇ）−Ｗ０（ｇ））／吸水性樹脂（または粒子状吸水性樹脂組成物）の重量（ｇ）］−１
＜加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）＞
内径６０ｍｍのプラスチック製支持円筒の底に、ステンレス製４００メッシュの金網（目開き３８μｍ）を融着させ、該網上に吸水性樹脂（または粒子状吸水性樹脂組成物）０．９００ｇを均一に散布し、その上に、吸水性樹脂（または粒子状吸水性樹脂組成物）に対して４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ）の荷重を均一に加えることができるよう調整された、外径が６０ｍｍよりわずかに小さく支持円筒との隙間が生じず、かつ上下の動きが妨げられないピストンと荷重とをこの順に載置し、この測定装置一式の重量Ｗａ（ｇ）を測定した。
【００６３】
直径１５０ｍｍのペトリ皿の内側に直径９０ｍｍのガラスフィルター（株式会社相互理化学硝子製作所製、細孔直径１００〜１２０μｍ）を置き、０．９０重量％生理食塩水をガラスフィルターの上面と同じレベルになるように加えた。その上に、直径９０ｍｍの濾紙（トーヨー濾紙社製、ＡＤＶＡＮＴＥＣ；Ｎｏ．２）を載せ、表面が全て濡れるようにし、かつ過剰の液を除いた。
上記測定装置一式を前記湿った濾紙上に載せ、液を荷重下で吸収させた。１時間後、測定装置一式を持ち上げ、その重量Ｗｂ（ｇ）を測定した。そして、Ｗａ、Ｗｂから、次式に従って加圧下吸水倍率（ｇ／ｇ）を算出した。
【００６４】
加圧下吸水倍率（ｇ／ｇ）
＝（Ｗｂ（ｇ）−Ｗａ（ｇ））／吸水性樹脂（または粒子状吸水性樹脂組成物）の重量（（０．９）ｇ）
＜食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）＞
特表平９−５０９５９１の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）試験に準じて行った。
図１に示す装置を用い、容器４０に均一に入れた粒子状吸水性樹脂組成物（０．９００ｇ）を人工尿（１）中で０．３ｐｓｉ（２．０７ｋＰａ）の加圧下、６０分間膨潤（食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）保持率測定の際には１２０分）させ、ゲル４４のゲル層の高さを記録し、次に０．３ｐｓｉ（２．０７ｋＰａ）の加圧下、０．６９重量％塩化ナトリウム水溶液３３を、一定の静水圧でタンク３１から膨潤したゲル層を通液させた。
【００６５】
コンピューターと天秤を用い、時間の関数として２０秒間隔でゲル層を通過する液体量を１０分間記録した。膨潤したゲル４４（の主に粒子間）を通過する流速ＦS（ｔ）は増加重量（ｇ）を増加時間（ｓ）で割ることによりｇ／ｓの単位で決定した。一定の静水圧と安定した流速が得られた時間をｔSとし、ｔSと１０分間の間に得たデータだけを流速計算に使用して、ｔSと１０分間の間に得た流速を使用してＦS（ｔ＝０）の値、つまりゲル層を通る最初の流速を計算した。ＦS（ｔ＝０）はＦS（ｔ）対時間の最小２乗法の結果をｔ＝０に外挿することにより計算した。
食塩水流れ誘導性
＝（ＦS（ｔ＝０）×Ｌ０）／（ρ×Ａ×ΔＰ）
＝（ＦS（ｔ＝０）×Ｌ０）／１３９５０６
ここで、
ＦS（ｔ＝０）ｇ／ｓで表した流速
Ｌ０：ｃｍで表したゲル層の最初の厚さ
ρ ：ＮａＣｌ溶液の密度（１．００３ｇ／ｃｍ３）
Ａ ：セル４１中のゲル層上側の面積（２８．２７ｃｍ２）
ΔＰ：ゲル層にかかる静水圧（４９２０ｄｙｎｅ／ｃｍ２）
および食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）の単位は（１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）である。
【００６６】
図１に示す装置としてはタンク３１にはガラス管３２が挿入されており、ガラス管３２の下端は、０．６９重量％塩化ナトリウム水溶液３３をセル４１中の膨潤ゲル４４の底部から、５ｃｍ上の高さに維持できるように配置した。タンク３１中の０．６９重量％塩化ナトリウム水溶液３３は、コック付きＬ字管３４を通じてセル４１へ供給された。セル４１の下には、通過した液を補集する容器４８が配置されており、補集容器４８は上皿天秤４９の上に設置されていた。セル４１の内径は６ｃｍであり、下部の底面にはＮｏ．４００ステンレス製金網（目開き３８μｍ）４２が設置されていた。ピストン４６の下部には液が通過するのに十分な穴４７があり、底部には吸水性樹脂組成物あるいはその膨潤ゲルが、穴４７へ入り込まないように透過性の良いガラスフィルター４５が取り付けてあった。セル４１は、セルを乗せるための台の上に置かれ、セルと接する台の面は、液の透過を妨げないステンレス製の金網４３の上に設置した。
【００６７】
人工尿（１）は、塩化カルシウムの２水和物０．２５ｇ、塩化カリウム２．０ｇ、塩化マグネシウムの６水和物０．５０ｇ、硫酸ナトリウム２．０ｇ、りん酸２水素アンモニウム０．８５ｇ、燐酸水素２アンモニウム０．１５ｇ、および、純水９９４．２５ｇを混合したものを用いた。
＜可溶分量＞
２５０ｍｌ容量の蓋付きプラスチック容器（直径６ｃｍ×高さ９ｃｍ）に、０．９００重量％塩化ナトリウム水溶液の１８４．３ｇを測り取り、その水溶液中に（粒子状）吸水性樹脂（組成物）１．００ｇを加え、１６時間、直径８ｍｍ、長さ２５ｍｍの磁気攪拌子を用いて５００ｒｐｍの回転数で攪拌することにより、樹脂中の可溶分を抽出した。この抽出液を濾紙１枚（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社、品名：ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１  Ｎｏ．２、厚さ：０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）を用いて濾過することにより得られた濾液の５０．０ｇを測り取り、測定溶液とした。
【００６８】
はじめに０．９００重量％塩化ナトリウム水溶液だけを、まず、０．１ＮのＮａＯＨ水溶液でｐＨ１０まで滴定を行い、その後、０．１ＮのＨＣｌ水溶液でｐＨ２．７まで滴定して空滴定量（［ｂＮａＯＨ］ｍｌ、［ｂＨＣｌ］ｍｌ）を得た。
同様の滴定操作を測定溶液についても行なうことにより、滴定量（［ＮａＯＨ］ｍｌ、［ＨＣｌ］ｍｌ）を求めた。
例えば、既知量のアクリル酸とそのナトリウム塩からなる吸水性樹脂の場合、そのモノマーの平均分子量と上記操作により得られた滴定量をもとに、吸水性樹脂中の可溶分量を下式により算出することができる。未知量の場合は滴定により求めた中和率を用いてモノマーの平均分子量を算出した。
【００６９】
可溶分量（重量％）＝０．１×（平均分子量）×１８４．３×１００×（［ＨＣｌ］−［ｂＨＣｌ］）／１０００／１．０／５０．０
中和率（ｍｏｌ％）＝［１−（［ＮａＯＨ］−［ｂＮａＯＨ］）／（［ＨＣｌ］−［ｂＨＣｌ］）］×１００
＜液吸い上げ速度（ＷＲ）および液拡散速度（ＬＤＶ）＞
液吸い上げ速度（ＷＲ）は特開平５−２０００６８号（ＥＰ５３２００２）記載の吸い上げ指数測定装置（図２、３）を用いて行った。なお、トラフ・シートはＳＵＳ３０４のステンレス鋼グレード２Ｂ仕上げで作成した。
【００７０】
２０°の角度で設置したトラフ・シートのトラフ溝に３００〜５００ミクロンに分級した粒子状吸水性樹脂組成物１．００ｇ±０．００５ｇを０〜２０ｃｍの目盛り間に均等に散布した。さらに、へらを用いて粒子状吸水性樹脂組成物をより均等に分散させた。
本測定は、３００〜５００μｍの粒度範囲に分級した粒子状吸水性樹脂組成物を用いることが好ましいが、該粒度範囲の粒子状吸水性樹脂組成物が得難い場合などは、得られた粒子状吸水性樹脂組成物を特に分級することなく、そのままの状態（Ｂｕｌｋ）で測定しても良い。
液吸い上げに使用する液は、１Ｌの０．９重量％生理食塩水（塩化ナトリウム水溶液）に対して、食用青色１号（東京化成工業株式会社）０．０１ｇの割合で着色した生理食塩水を用いた。
【００７１】
液吸い上げ速度（ＷＲ）は、貯液槽の液面がトラフの最も低い位置から０．５ｃｍ上になるように調整した後、ステレンス鋼のスクリーンメッシュが液と接触することと同時に測定を開始した。液吸い上げ速度（ＷＲ）は、液体が１０ｃｍに目盛り位置まで吸い上げられた時間（ｓｅｃ）を表す。なお、貯液槽中の液とステンレス鋼のスクリーンメッシュがトラフの最も低い位置から０．５ｃｍ上まで浸漬する速度は、液面から垂直方向に１．３５〜１．４０ｍｍ／ｓの速度で浸漬された。
また、液拡散速度（ＬＤＶ）は、次式により算出される。
ＬＤＶ（ｍｍ／ｓ）＝１００（ｍｍ）／ＷＲ（ｓ）
＜重量平均粒子径＞
粉砕後の吸水性樹脂（または粒子状吸水性樹脂組成物）を目開き８５０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、１０６μｍ、７５μｍなどのＪＩＳ標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）で篩い分けし、残留百分率Ｒを対数確率紙にプロットした。これにより、重量平均粒子径（Ｄ５０）を読み取った。
【００７２】
＜粒度分布の対数標準偏差（σζ）＞
吸水性樹脂（または粒子状吸水性樹脂組成物）を目開き８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、４５μｍのＪＩＳ標準ふるいで篩い分けし、残留百分率Ｒを対数確率紙にプロットした。そこで、Ｘ１をＲ＝８４．１重量％、Ｘ２を１５．９重量％の時のそれぞれの粒径とすると、対数標準偏差（σζ）は下記の式で表され、σζの値が小さいほど粒度分布が狭いことを意味する。
σζ  ＝  ０．５  ×  ｌｎ（Ｘ２／Ｘ１）
粒度分布における対数標準偏差（σζ）を測定する際の分級方法は、吸水性樹脂（または粒子状吸水性樹脂組成物）１０．０ｇを、目開き８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μm、３００μｍ、２１２μm、１５０μｍ、４５μｍのＪＩＳ標準ふるい（ＴＨＥ  ＩＩＤＡ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＳＩＥＶＥ：径８ｃｍ）に仕込み、振動分級器（ＩＩＤＡ  ＳＩＥＶＥ  ＳＨＡＫＥＲ、ＴＹＰＥ：ＥＳ−６５型、ＳＥＲ．Ｎｏ．０５０１）により、５分間、分級を行った。
【００７３】
＜ポリオールの含有量＞
粒子状吸水性樹脂組成物１ｇを底面の直径が６ｃｍのビーカーに入れた０．９重量％塩化ナトリウム水溶液１００ｇに攪拌（直径８ｍｍ、長さ２５ｍｍのマグネチックスターラーを用い、磁気攪拌機で、５００ｒｐｍの回転数で攪拌）下加え、１時間攪拌することにより粒子状吸水性樹脂組成物と反応していないポリオールを抽出し、液体クロマトグラフィーで分析することで、予め作成した検量線により、その量を求めた。未反応ポリオール量は単位量当たりの粒子状吸水性樹脂組成物に対する量（単位：ｐｐｍ）として求めた。
＜光電子分光分析（ＸＰＳ：Ｘ−ｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）＞
（実験操作ｈ１：有機溶剤洗浄処理）
粒子状吸水性樹脂組成物約２００ｍｇを１０ｍｌサンプル管（内径１８ｍｍ×高さ４４ｍｍ）に入れ、シクロヘキサン５ｍｌを加えた。直径４ｍｍ、長さ１０ｍｍの磁気攪拌子を加えた後、該サンプル管を密栓し、室温で磁気攪拌機を用いて、粒子が液全体に分散する状態で１時間攪拌した。その後、デカンテーションし、更に、短冊状に切ったろ紙を用いて、目視で粒子の間に明らかに液の残留が無くなる程度までシクロヘキサンを除いた。この操作を２回行った後、得られた粒子状吸水性樹脂組成物を真空乾燥器を用いて、１００℃、１００ｍｍＨｇの減圧下で２時間乾燥することで、有機溶剤洗浄処理された粒子状吸水性樹脂組成物を得た。
【００７４】
（実験操作ｈ２：生理食塩水洗浄処理）
実験操作ｈ１で得られた有機溶剤洗浄処理された粒子状吸水性樹脂組成物約１００ｍｇを該１０ｍｌサンプル管（内径１８ｍｍ×高さ４４ｍｍ）に入れ、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液１０ｍｌを加え、該サンプル管を密栓し、磁気攪拌機で実験操作ｈ１と同様に１時間攪拌した。次いで、攪拌下に濃塩酸４滴（０．１〜０．２ｇ）をピペットを用いて加えた後、攪拌を停止し、デカンテーションした後、短冊状に切ったろ紙で、目視で粒子の間に明らかに液の残留が無くなる程度まで液を除いた。得られた粒子状吸水性樹脂組成物を６０℃、約１００ｍｍＨｇで４．５時間、次いで、１００℃、約１００ｍｍＨｇで１７時間、更に真空乾燥器を用いて、１００℃、約１ｍｍＨｇで３時間乾燥することで、生理食塩水洗浄処理された粒子状吸水性樹脂組成物を得た。
【００７５】
（実験操作ｈ３：メタノール・水洗浄処理）
実験操作ｈ２により得られた生理食塩水洗浄処理された粒子状吸水性樹脂組成物約５０ｍｇをサンプル管（内径１８ｍｍ×高さ４４ｍｍ）に入れ、３６重量％塩酸０．５ｇを１００ｍｌのメタノールに混合した溶液２ｍｌを加えた。該サンプル管を密栓し、中の粒子状吸水性樹脂組成物及び溶液を３５ｋＨｚの振動子を備えた超音波洗浄器を用いて５分間攪拌し、次いで、デカンテーションした後、短冊状に切ったろ紙で、目視で粒子の間に明らかに液の残留が無くなる程度まで液を除いた。この操作を２回行った。次いで、得られた粒子状吸水性樹脂組成物の入った同じサンプル管にメタノール５ｍｌを加え超音波洗浄器を用いて５分間攪拌し、その後、メタノールをデカンテーションした後、短冊状に切ったろ紙で、目視で粒子の間に明らかに液の残留が無くなる程度まで液を除く操作を２回行った。更に、得られた粒子状吸水性樹脂組成物を、真空乾燥器を用いて、９０℃、約１００ｍｍＨｇで１５時間、次いで、９０℃、約１ｍｍＨｇで２時間乾燥し、メタノール・水洗浄処理された粒子状吸水性樹脂組成物を得た。
【００７６】
（実験操作ｈ４：表面トリフルオロ酢酸化）
実験操作ｈ３で得られたメタノール・水洗浄処理された粒子状吸水性樹脂組成物（約５０ｍｇ）を、側面に直径が１００〜３００μｍの穴を４０〜５０個備えた直径１０ｍｍ、高さ２０ｍｍのポリプロピレン製カップ（１）に取った。該ポリプロピレン製カップ（１）を底面の中央に直径１０ｍｍ、高さ５ｍｍの台を備えた５０ｍｌサンプル管（内径３１ｍｍ×高さ７５ｍｍ）の台上に置いた。該サンプル管内の台の周囲に、トリフルオロ酢酸無水物（ＴＦＡＡ）５００μｌを添加した。その後、サンプル管を密閉し、室温下で１時間〜３時間放置し、ＴＦＡＡと実験操作ｈ１〜ｈ３を経た（表面を洗浄した）粒子状吸水性樹脂組成物表面のＯＨ基を反応した（この操作は、液状ＴＦＡＡが直接カップ内の粒子状吸水性樹脂組成物に触れないようにし、ＴＦＡＡの蒸気が粒子状吸水性樹脂組成物に接触して反応するようにするための操作である）。次いで、ＫＯＨ固体共存下、真空乾燥器を用いて、６０℃、約１００ｍｍＨｇで２時間以上、更に、６０℃、約１ｍｍＨｇで２時間以上乾燥した。得られた粒子状吸水性樹脂組成物は、サンプル管を密栓し、シリカゲル共存下のデシケーター内に保存した。保存したサンプルは１週間以内に実験操作ｈ５に示す測定を行った。
【００７７】
（実験操作ｈ５：ＯＨ／Ｃ比の測定）
実験操作ｈ４で得られた粒子状吸水性樹脂組成物を約１ｃｍ角に切断した導電性粘着テープを貼った約６ｃｍ×１ｃｍの長方形の試料台上に均一に撒き、測定試料とした。炭素及びフッ素の各元素スペクトルをＸＰＳ分析装置（ＪＥＯＬ  ＪＰＳ−９０００ＭＸ）を用いて、予備排気室で３時間以上排気した後、測定用の試料室に移動し、励起Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧１０ｋＶ、エミッション電流１０ｍＡ、検出器のパスエネルギー１０ｅＶ、エネルギー掃引間隔０．１ｅＶの条件に設定し、積算回数１０回のスキャンを繰り返して光電子スペクトルを得た。バックグランド補正（Ｓｈｉｒｌｅｙ法で実施）を行ったスペクトルから得られる面積値（ｅＶ×ｃｐｓ）を対象に、装置付属の解析ソフト（Ｊｅｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ製、ＳｐｅｃＸＰＳ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．２．３）に備わった相対感度因子（Ｃ＝４．０７９０４２、Ｆ＝１５．６１１９７３）を用いて、定量補正計算を行い、各元素の元素百分率値を算出した。これらの値から、以下の計算式を用いて算出することで、ＯＨ／Ｃ比を求めた。
【００７８】
ＯＨ／Ｃ比＝［フッ素元素の元素百分率値］／［炭素元素の元素百分率値］／３
〔参考例１〕
シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、７１．３モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５４３８ｇ（単量体濃度３９重量％）にポリエチレングリコールジアクリレート（エチレングリコール繰り返し単位数：９）１１．７ｇ（０．１０モル％）を溶解させて反応液とした。次に、この反応液から溶存酸素を窒素ガス雰囲気下で３０分間除去した。続いて、反応液に１０重量％過硫酸ナトリウム水溶液２９．３４ｇおよび０．１重量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２４．４５ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、生成したゲルを粉砕しながら、２０〜９５℃で重合を行い、重合が開始して３０分後に約１−３ｍｍに細分化された含水ゲル状架橋重合体（１）を取り出した。この含水ゲル状架橋重合体（１）を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で５０分間熱風乾燥した。このようにして、不定形で、容易に粉砕される粒子状乾燥物凝集体からなる吸水性樹脂塊状物を得た。
【００７９】
得られた吸水性樹脂塊状物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩で分級した。次に、前記の操作で６００μmを通過した粒子を目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することで、目開き１５０μmのＪＩＳ標準篩を通過した吸水性樹脂粒子を除去し、得られた吸水性樹脂粒子を吸水性樹脂粒子（ａ）とした。吸水性樹脂粒子（ａ）の可溶分量は７重量％であった。
〔参考例２〕
参考例１のポリエチレングリコールジアクリレート（エチレングリコール繰り返し単位数：９）量を６．３９ｇ（０．０５モル％）に変更した以外は参考例１と同じ方法で吸水性樹脂塊状物を得た。
【００８０】
得られた吸水性樹脂塊状物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級した。次に、前記の操作で８５０μmを通過した粒子を目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することで、目開き１５０μmのＪＩＳ標準篩を通過した吸水性樹脂粒子を除去し、得られた吸水性樹脂粒子を吸水性樹脂粒子（ｂ）とした。吸水性樹脂粒子（ｂ）の可溶分量は１０．５重量％であった。
〔実施例１〕
前記参考例１で得られた吸水性樹脂粒子（ａ）５００ｇにＤ−ソルビトール１０ｇ、純水１０ｇの混合液からなる表面処理剤を均一に混合し、得られた混合物（１）を攪拌器付きモルタルミキサーに入れ、２１０℃に調温したオイルバスに浸漬し、２０分間、加熱架橋条件下で、攪拌下加熱架橋した。さらに、その粒子を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで粒子状吸水性樹脂組成物（１）を得た。諸物性を測定し、その結果を表１に示した。
【００８１】
〔実施例２〕
前記参考例１で得られた吸水性樹脂粒子（ａ）５００ｇにＤ−ソルビトール２．５ｇ、１，４−ブタンジオール１．６ｇ、純水１５ｇの混合液からなる表面処理剤を均一に混合し、得られた混合物（２）を実施例１と同様に２１０℃で２０分間加熱架橋した。さらに、同様に目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで粒子状吸水性樹脂組成物（２）を得た。諸物性を測定し、結果を表１に示した。
〔実施例３〕
前記参考例１で得られた吸水性樹脂粒子（ａ）５００ｇにＤ−ソルビトール１．２５ｇ、１，４−ブタンジオール１．６ｇ、１，２−プロパンジオール１．２５ｇ、純水１５ｇの混合液からなる表面処理剤を均一に混合し、得られた混合物（３）を実施例１と同様に２１０℃で２０分間加熱架橋した。さらに、同様に目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで粒子状吸水性樹脂組成物（３）を得た。諸物性を測定し、結果を表１に示した。
【００８２】
〔比較例１〕
前記参考例１で得られた吸水性樹脂粒子（ａ）５００ｇに１，４−ブタンジオール１．６ｇ、１，２−プロパンジオール２．５ｇ、純水１５ｇの混合液からなる表面処理剤を均一に混合し、比較混合物（１）を得た。得られた比較混合物（１）を実施例１〜３と同様に２１０℃で２０分間加熱架橋した。さらに、同様に目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで比較粒子状吸水性樹脂組成物（１）を得た。諸物性を測定し、結果を表１に示した。比較吸水性樹脂組成物（１）の重量平均粒子径（Ｄ５０）は３２２ミクロン、粒度分布の対数標準偏差（σζ）は０．３６であった。
【００８３】
〔比較例２〕
前記参考例１で得られた吸水性樹脂粒子（ａ）をそのまま比較粒子状吸水性樹脂組成物（２）として諸物性を測定した結果を表１に示した。
【００８４】
【表１】
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【００８５】
上記表１で示すように、本発明の粒子状吸水性樹脂組成物は液吸い上げ速度（ＷＲ）が格段に優れている上に、通液性と液吸い上げ特性とのバランス（ＳＦＣ／ＷＲ）、ないし、加圧下吸水倍率と液吸い上げ特性とのバランス（ＡＡＰ／ＷＲ）にも優れている。
本発明の粒子状吸水性樹脂組成物はＣＲＣ、ＡＡＰ、ＳＦＣも高く、かつ、液吸い上げ速度（ＷＲ）が１２０秒以下と早い。しかも、通液吸い上げ効率（ＳＦＣ／ＷＲ）が０．１５以上と従来（０．１前後）に比べて格段に高く、加圧倍率吸い上げ効率（ＡＡＰ／ＷＲ）が０．５０以上と従来（０．４前後）に比べて格段に高い。
〔実施例４〜９、比較例３〜９〕
前記実施例１に記載の、参考例で得られた吸水性樹脂粒子、表面処理剤、加熱架橋条件、および、用いた標準篩を表２に示す条件に変更することで、粒子状吸水性樹脂組成物（４）〜（９）、比較粒子状吸水性樹脂組成物（３）〜（８）を得た。また、市販品としての吸水性樹脂粒子ＩＭ−１０００（三洋化成社製）を比較粒子状吸水性樹脂組成物（９）とした。得られた粒子状吸水性樹脂組成物（４）〜（９）、比較粒子状吸水性樹脂組成物（３）〜（９）の性能を表２、３、４に示した。また、実施例４で得られた粒子状吸水性樹脂組成物（４）の含水率は０．２重量％であった。
【００８６】
【表２】
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【００８７】
【表３】
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【００８８】
【表４】
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【００８９】
〔実施例１０〕
実施例４で得られた粒子状吸水性樹脂組成物（４）１００重量部に、硫酸アルミニウム１４〜１８水和物（関東化学株式会社製）の５０重量％水溶液１００重量部と乳酸ナトリウムの５０重量％水溶液２０重量部を混合した混合溶液２．４重量部を添加し、攪拌下混合した。得られた吸水性樹脂をガラス製シャーレ上に均一に広げ、ガラス製の蓋をした後、６０℃に調温した熱風乾燥器中に６０分間放置した。その後、取り出した粒子状吸水性樹脂組成物をＪＩＳ６００μｍ標準篩を用いて目開き６００μｍを通過させ、粒子状吸水性樹脂組成物（１０）を得た。得られた粒子状吸水性樹脂組成物（１０）の性能を表５、６に示した。また、得られた粒子状吸水性樹脂組成物（１０）の含水率は１．５重量％であった。
【００９０】
〔実施例１１〕
実施例５で得られた粒子状吸水性樹脂組成物（５）１００重量部に、硫酸アルミニウム１４〜１８水和物（関東化学株式会社製）の５０重量％水溶液２．０重量部を添加し、攪拌下混合した。得られた吸水性樹脂をガラス製シャーレ上に均一に広げ、ガラス製の蓋をした後、６０℃に調温した熱風乾燥器中に６０分間放置した。その後、取り出した粒子状吸水性樹脂組成物をＪＩＳ６００μｍ標準篩を用いて目開き６００μｍを通過させ、粒子状吸水性樹脂組成物（１１）を得た。得られた粒子状吸水性樹脂組成物（１１）の性能を表５、６に示した。
【００９１】
〔比較例１０〕
実施例１０に記載の方法において、実施に使用した粒子状吸水性樹脂組成物（４）を、比較粒子状吸水性樹脂組成物（３）に変更する以外は実施例１０と同様に実施することで、比較粒子状吸水性樹脂組成物（１０）を得た。得られた比較粒子状吸水性樹脂組成物（１０）の性能を表５、６に示した。
〔比較例１１〕
比較例３で得られた比較粒子状吸水性樹脂組成物（３）１００重量部に、レオロシールＱＳ−２０（株式会社トクヤマ製）０．１重量部を添加混合した。混合後の粒子状吸水性樹脂組成物をＪＩＳ６００μｍ標準篩を用いて目開き６００μｍを通過させ、比較粒子状吸水性樹脂組成物（１１）を得た。得られた比較粒子状吸水性樹脂組成物（１１）の性能を表５、６に示した。
【００９２】
【表５】
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【００９３】
【表６】
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【００９４】
〔実施例１２、１３、比較例１２、１３〕
粒子状吸水性樹脂組成物のＯＨ／Ｃ比を測定した。測定に用いた粒子状吸水性樹脂組成物および測定結果を表７に示した。
【００９５】
【表７】
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【００９６】
〔参考例３〕
実施例４で得られた粒子状吸水性樹脂組成物（４）をハンマーで叩き、粉砕した。粉砕された粒子状吸水性樹脂組成物は、重量平均粒子径（Ｄ５０）が１４３μｍであった。粉砕された粒子状吸水性樹脂組成物のＯＨ／Ｃ比を測定したところ、０．０１２であった。
〔実施例１４〕
＜吸収体液注入試験準備＞
実施例４で得られた粒子状吸水性樹脂組成物（４）８０重量部と木材粉砕パルプ２０重量部とを、ミキサーで乾式混合した。得られた混合物を４４０ｍｍ×１２０ｍｍの大きさのウェブに成形した。このウェブを圧力２ｋｇ／ｃｍ２で５秒間プレスすることにより、坪量２８０ｇ／ｍ２の吸収体を得た。液不透過性であるポリプロピレン製のバックシートと前記吸収体、および、液透過性のポリエチレン製のトップシートをこの順に互いに両面テープで貼り付けすることにより、吸収性物品を得た。該吸収性物品の上に中央に直径７０ｍｍ、高さ９０ｍｍで底面が貫通した円筒を備えた５００ｍｍ×１５０ｍｍの透明なアクリル樹脂製の平板を設置した。平板の上に０．３ｐｓｉの荷重が均一にかかるように重りを設置した。
【００９７】
＜液注入試験＞
３５〜３７℃に調温した０．９重量％生理食塩水７５ｍｌを円筒中に一気に注ぎ込み、注ぎ込んだ時点より時間を計測し、円筒中の液が吸収体に吸収され目視で見えなくなるまでの時間を計測した（１回目）。１回目の液注入から５分後、１回目と同様に、３５〜３７℃に調温した０．９重量％生理食塩水７５ｍｌを円筒中に一気に注ぎ込み、注ぎ込んだ時点より時間を計測し、円筒中の液が吸収体に吸収され目視で見えなくなるまでの時間を計測した（２回目）。２回目の液注入から５分後、１回目と同様に、３５〜３７℃に調温した０．９重量％生理食塩水７５ｍｌを円筒中に一気に注ぎ込み、注ぎ込んだ時点より時間を計測し、円筒中の液が吸収体に吸収され目視で見えなくなるまでの時間を計測した（３回目）。３回目の液注入から５分後、１回目と同様に、３５〜３７℃に調温した０．９重量％生理食塩水７５ｍｌを円筒中に一気に注ぎ込み、注ぎ込んだ時点より時間を計測し、円筒中の液が吸収体に吸収され目視で見えなくなるまでの時間を計測した（４回目）。
【００９８】
＜戻り量の測定＞
４回目の液を注入した時点から１０分後、重りとアクリル樹脂製平板を取り除き、吸収性物品上にペーパータオル（王子ネピア株式会社製キッチンタオルＷＲＧ２２（５０Ｃ））３０枚を設置し、その上に、アクリル樹脂製平板を設置し、さらに２０ｇ／ｃｍ２の荷重下で１分間放置した。ペーパータオルの重量変化を測定することで、ペーパータオルが吸収した液量を求め、これを戻り量（ｇ）とした。
得られた結果を表８に示した。
〔比較例１４〜１５〕
実施例４で得られた粒子状吸水性樹脂組成物（４）を比較例３で得られた比較粒子状吸水性樹脂組成物（３）、比較例５で得られた比較粒子状吸水性樹脂組成物（５）にそれぞれ変更する以外は実施例１４と同様に試験した。
【００９９】
得られた結果を表８に示した。
【０１００】
【表８】
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【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明によれば、従来、相反する物性であった「通液性」と「液吸い上げ特性」とを両立させた粒子状吸水性樹脂組成物を安全かつ簡便に与える。かかる粒子状吸水性樹脂組成物は、従来にない吸収特性を有するために、使い捨ておむつなどの吸収体（成型された吸収層）に好適に使用でき、おむつなどの吸収力を格段に向上させ、漏れを低減する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】吸水性樹脂組成物の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）の測定に用いる測定装置の概略断面図である。
【図２】液吸い上げ速度を決定するために使用する装置の斜視図である。
【図３】図２の側面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
３１  タンク
３２  ガラス管
３３  ０．６９重量％塩化ナトリム水溶液
３４  コック付きＬ字管
３５  コック
４０  容器
４１  セル
４２  ステンレス製金網
４３  ステンレス製金網
４４  膨潤ゲル
４５  ガラスフィルター
４６  ピストン
４７  ピストン中の穴
４８  捕集容器
４９  上皿天秤
５１  トラフ・シート
５２  トラフ溝
５３  スクリーン
５４  横木
５５  実験スタンド
５６  液体リザーバ槽
５７  液
５８  実験用ジャッキ
５９  粒子状吸水性樹脂組成物（重量１ｇ，散布距離２０ｃｍ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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