(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂と、前記ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を含有する組成物からなる空洞含有ポリエステル系基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも片面に易接着層を設けた空洞含有ポリエステル系被覆フィルムであって、
前記非相溶の熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂を含み、
前記ポリオレフィン系樹脂中の主成分樹脂がポリメチルペンテン樹脂であり、
前記易接着層が樹脂組成物と不活性粒子を含有し、
下記式（１）で定義される基材フィルムの空洞積層数密度が０．２０個／μｍ以上であり、
前記フィルムの見かけ密度が０．７０〜１．２５ｇ／ｃｍ３であり、
かつ前記易接着層面の６０度鏡面光沢度Ｇ１及び７５度鏡面光沢度Ｇ２が、下記式（２）及び（３）を満足することを特徴とするラベル印刷用空洞含有ポリエステル系被覆フィルム。
空洞積層数密度（個／μｍ）＝基材フィルム厚み方向の空洞数（個）
／基材フィルム厚み（μｍ）…（１）
Ｇ１≦２０ …（２）
１≦Ｇ２／Ｇ１≦４ …（３）
【請求項２】
前記非相溶の熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１記載のラベル印刷用空洞含有ポリエステル系被覆フィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂中の主成分樹脂の溶融粘度ηＯと前記ポリスチレン系樹脂の溶融粘度ηｓが下記式（４）を満足することを特徴とする請求項１または２記載のラベル印刷用空洞含有ポリエステル系被覆フィルム。
ηＯ／ηｓ ≦０．８０ …（４）
【請求項４】
前記易接着層が、分岐したグリコールを構成成分として含有する共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロック型イソシアネート基を含有する樹脂（Ｂ）、及び１種以上の不活性粒子（Ｃ）を主たる構成成分とすることを特徴とする請求項１、２、または３記載のラベル印刷用空洞含有ポリエステル系被覆フィルム。
【請求項５】
前記易接着層面の表面固有抵抗値が１×１０１３Ω／□以下であることを特徴とする請求項１、２、３、または４記載のラベル印刷用空洞含有ポリエステル系被覆フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル系樹脂よりなるラベル印刷用空洞含有被覆フィルムに関する。より詳しくは、インキ密着性、印刷性及び耐粉落ち性に優れた、特にラベル用基材として好適なラベル印刷用空洞含有ポリエステル系被覆フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂を主原料とした合成紙は、天然紙に比べて耐水性、吸湿寸法安定性、表面平滑性、印刷の光沢性および鮮明性、加えて機械的強度などに優れている。
【０００３】
従来、合成紙用白色フィルムとしては、（ａ）オレフィン系樹脂を主原料とし、これに無機充填剤および少量の添加剤を加え、二軸延伸することによりフィルム内部に微細気泡を多数含有する白色フィルム、あるいは（ｂ）ポリエステル樹脂に、ポリエステル樹脂と非相溶な熱可塑性樹脂を含有させ、二軸延伸することによりフィルム内部に微細空洞を多数含有する空洞含有ポリエステル系フィルムが使用されていた。
【０００４】
しかし、上記（ａ）記載のオレフィン系合成紙では、耐熱性が悪く、かつ天然紙との密着性が悪いためしわが発生しやすく、オレフィン系合成紙と天然紙との間で伸縮差が経時的に発生するという欠点があった。さらに、印刷に適するインキが限定されるという欠点もあった。
【０００５】
また、上記（ｂ）記載の空洞含有ポリエステル系フィルムに関しても、ポリエステル系フィルムを印刷・表示材料等に用いるための技術として既に多く検討がなされており、これまでにポリスチレンやポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどの樹脂を単独で、または組み合わせて用いることが提案（例えば、特開昭４９−１３４７５５号公報、特公昭５４−２９５５０号公報、特開平４−２９６８１９号公報、特開平８−１４３６９２号公報など）されている。
【０００６】
これらの中でも、特開平８−１４３６９２号公報などでは、フィルム基材となるポリエステル系樹脂中にポリオレフィン系およびポリスチレン系樹脂を二種類含有させることにより空洞を微分散させ、熱シワや熱カールを防止する方法が報告されており、従来に比べ空洞の分散性が大きく向上している。しかしながら、この方法で得られたフィルムでも、ラベル印刷に用いるには空洞の微分散がまだ不十分であり、優れた印刷性を得るのに必要な空洞積層数密度（フィルム厚みに対するフィルム厚み方向の空洞数）も十分ではなかった。
【０００７】
このような事情より、ラベル印刷用材料として好適な空洞含有ポリエステル系フィルムは未だ得られておらず、フィルム中の空洞をより微分散された空洞含有ポリエステル系フィルムが必要となっている。
【０００８】
さらに、印刷性、耐ブロッキング性、帯電防止性などの機能性付与を目的として、ポリエステル系フィルム表面に被覆層を形成することが一般的に行われている。また、フィルムの透明性とハンドリング性（耐ブロッキング性、滑り性、耐摩耗性など）を両立させるために、ポリエステル系フィルムの被覆層中に粒子を含有させ、フィルム表面に凹凸を形成させることも一般的に行われている。
【０００９】
しかし、印刷時、特にラベル印刷の方法として多用されるシール印刷や、オフセット印刷においては、被印刷面と印刷機のロールとがスリップしたときなどに、フィルムとロールが擦れ、粒子が被覆層から削り取られて、粉となって被覆層表面から落ちるというトラブルが発生するという問題があった。従来は、この様な被覆層からの粒子の脱落には着目されてはいなかったが、粒子が脱落すれば上記特性が失われるだけでなく、落ちた粉がロール汚れを引き起こすため問題となる。また、インキ抜けが発生し、商品価値の低下をもたらすことも問題点として挙げられる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の問題点を解消し、インキ密着性を維持しながら、耐粉落ち性やインキ印刷後の印刷性に優れた、ラベル印刷用空洞含有ポリエステル系被覆フィルムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の空洞含有ポリエステル系被覆フィルムは、基材フィルムの厚みに対する基材フィルム厚み方向の空洞の数が多くなるよう空洞の分散状態を改良し、また被覆層として特定の表面光沢度を有する易接着層を設けることにより、上記課題を解決するに至った。
【００１２】
すなわち、前記課題を解決することができた空洞含有ポリエステル系被覆フィルムとは、以下の通りである。
【００１３】
本発明の第１の発明は、ポリエステル樹脂と、前記ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を含有する組成物からなる空洞含有ポリエステル系基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも片面に易接着層を設けた空洞含有ポリエステル系被覆フィルムであって、前記非相溶の熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂を含み、前記ポリオレフィン系樹脂中の主成分樹脂がポリメチルペンテン樹脂であり、前記易接着層が樹脂組成物と不活性粒子を含有し、下記式（１）で定義される基材フィルムの空洞積層数密度が０．２０個／μｍ以上であり、前記フィルムの見かけ密度が０．７０〜１．２５ｇ／ｃｍ３であり、かつ前記易接着層面の６０度鏡面光沢度Ｇ１及び７５度鏡面光沢度Ｇ２が、下記式（２）及び（３）を満足することを特徴とするラベル印刷用空洞含有ポリエステル系被覆フィルムである。
空洞積層数密度（個／μｍ）＝基材フィルム厚み方向の空洞数（個）
／基材フィルム厚み（μｍ）…（１）
Ｇ１≦２０ …（２）
１≦Ｇ２／Ｇ１≦４ …（３）
【００１５】
第２の発明は、前記非相溶の熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂であることを特徴とする第１記載のラベル印刷用空洞含有ポリエステル系被覆フィルムである。
【００１６】
第３の発明は、前記ポリオレフィン系樹脂中の主成分樹脂の溶融粘度ηＯと前記ポリスチレン系樹脂の溶融粘度ηｓが下記式（４）を満足することを特徴とする第１または２の発明に記載のラベル印刷用空洞含有ポリエステル系被覆フィルムである。
ηＯ／ηｓ ≦０．８０ …（４）
【００１９】
第４の発明は、前記易接着層が、分岐したグリコールを構成成分として含有する共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロック型イソシアネート基を含有する樹脂（Ｂ）、及び１種以上の不活性粒子（Ｃ）を主たる構成成分とすることを特徴とする第１、２、または３の発明に記載のラベル印刷用空洞含有ポリエステル系被覆フィルムである。
【００２０】
第５の発明は、前記易接着層面の表面固有抵抗値が１×１０１３Ω／□以下であることを特徴とする第１、２、３、または４の発明に記載のラベル印刷用空洞含有ポリエステル系被覆フィルムである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の空洞含有ポリエステル系被覆フィルムの実施形態について、詳細に説明する。
【００２２】
本発明で基材として用いる空洞含有ポリエステル系フィルムは、下記式で定義される空洞積層数密度が、０．２０個／μｍ以上であることが好ましく、０．２５〜０．４５個／μｍであることがより好ましく、０．３０〜０．４０個／μｍであることが特に好ましい。空洞積層数密度が０．２０個／μｍ未満の場合、印刷性が不十分となるため好ましくない。
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【００２３】
本発明の基材の空洞含有ポリエステル系フィルムにおいて、空洞積層数密度を上記範囲にするためには、従来から行なわれているポリエステル系樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂の種類や含有量を適正化したり、フィルムの延伸温度や延伸倍率を調節するなどの方法では不十分であり、例えばポリエステル樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂の溶融粘度を適正化したり、メルトラインに静的混合器などを使用して、空洞を微分散化するなどの方法が好適である。
【００２４】
また、基材の空洞含有ポリエステル系フィルムは、見かけ密度が０．７０〜１．２５ｇ／ｃｍ３であり、０．８０〜１．２０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．８５〜１．１５ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。見かけ密度が０．７０ｇ／ｃｍ３未満ではフィルムの強度が低下し、シワの発生や表面の劈開などにより後加工での取扱いが難しくなる傾向があるため好ましくない。また、１．２５ｇ／ｃｍ３を超えると、空洞含有量が十分でなく、印刷性が不十分となるため好ましくない。
【００２５】
本発明の基材の空洞含有ポリエステル系フィルムにおいて、見かけ密度を上記範囲にするためには、例えば下記に示すポリエステル系樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂の種類や含有量を適正化したり、フィルムの延伸温度や延伸倍率を調節するなどの方法が挙げられる。
【００２６】
基材の空洞含有ポリエステル系フィルムは、ポリエステル系樹脂中にポリオレフィン系樹脂およびポリスチレン系樹脂を含む非相溶の熱可塑性樹脂が分散されていることが好ましい。詳しくは、ポリオレフィン系樹脂粒子の周りにポリスチレン系樹脂よりなる相で被覆されたコア・シェル構造を有する分散粒子が形成され、これが空洞発現剤粒子としてポリエステル系樹脂中に分散していることが好ましい。本発明の基材のポリエステル系フィルムに含まれる空洞は、ポリエステル樹脂中に上記構造を有する分散粒子を含む未延伸フィルムを延伸することにより、前記分散粒子とポリエステル系樹脂の界面に発現させたものが好ましい。
【００２７】
前記基材の空洞含有ポリエステル系フィルムの主たる構成成分である、ポリエステル樹脂とは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとをエステル化反応またはエステル交換反応させた後、重縮合反応させて製造されるポリエステル樹脂である。
【００２８】
これらのポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化反応させ次いで重縮合反応させる方法、または芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させ次いで重縮合反応させる方法か、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合反応させるなどの方法によって製造することができる。
【００２９】
かかるポリエステル樹脂の代表例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。このポリエステル樹脂はホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良い。いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、プロピレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位を７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上であるポリエステル樹脂を用いることが好ましい。なお、上記ポリエステル樹脂は単独で使用してもよく、あるいは２種以上ブレンドして使用してもよい。
【００３０】
また、前記基材の空洞含有ポリエステル系フィルムにおいて、構成成分の1つである、ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。なお、前記の非相溶な熱可塑性樹脂のなかでも、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン樹脂を必須成分として含むことが好ましい。
【００３１】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどの樹脂が挙げられる。これらは必ずしもホモポリマーに限定されるものではなく、２種類以上のオレフィン系モノマーを重合した共重合ポリマーであってもよく、有機酸成分などを共重合した変成ポリオレフィン樹脂でもよい。また、ポリオレフィン系樹脂は必ずしも単独で使用する必要はなく、主成分（含有量の最も多いポリオレフィン樹脂成分）以外に、他の副成分（主成分に対して含有量の少ないポリオレフィン系樹脂成分）を混合して用いてもよい。
【００３２】
前記ポリオレフィン系樹脂において、主成分として使用するポリオレフィン系樹脂は、高温下でも軟化しにくく、優れた空洞発現性を有する点から、ポリメチルペンテン樹脂が特に好ましい。
【００３３】
上記ポリオレフィン系樹脂の含有量は、空洞含有層を構成する樹脂組成物に対して、２．０〜１４．５重量％であることが好ましく、４．０〜１１．５重量％であることが特に好ましい。含有量が２．０重量％未満であると、フィルムの空洞含有量が不十分となり、印刷性が不十分となりやすいため好ましくない。一方、１４．５重量％を超えると製膜時の延伸工程が不安定となりやすくなるため好ましくない。
【００３４】
また、前記ポリスチレン系樹脂は特に限定されないが、代表的な樹脂としてスチレンモノマーを重合したホモポリマーのほか、有機酸成分などの各主成分を共重合した変成ポリスチレン樹脂などが挙げられる。
【００３５】
上記ポリスチレン系樹脂の含有量は、空洞含有層を構成する樹脂組成物に対して、０．５〜７．０重量％であることが好ましく、１．０〜５．０重量％であることがより好ましい。含有量が０．５重量％未満であると、ポリエステル樹脂に非相溶な樹脂からなる空洞発現剤粒子が粗分散化して空洞が大きくなり、表面強度などの物性を損ないやすくなるため好ましくない。また、含有量が７．０重量％を超えると、フィルムの剛性が高くなりやすく、柔軟性を損なう傾向にあるため好ましくない。
【００３６】
基材の空洞含有ポリエステル系フィルムは、上記ポリオレフィン系樹脂と上記ポリスチレン系樹脂を含み、かつポリエステル系樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂の合計含有量は、空洞含有層を構成する樹脂組成物に対して２．５〜１５．０重量％であることが好ましく、４．０〜１０．０重量％であることがより好ましい。含有量が２．５重量％未満であると、フィルムの空洞含有量が不十分となり、印刷性が不十分となりやすいため好ましくない。一方、含有量が１５．０重量％を超えると、製膜時の延伸工程が不安定となりやすくなるため好ましくない。
【００３７】
また、前記ポリオレフィン系樹脂の溶融粘度ηO（ポイズ）、ポリスチレン系樹脂の溶融粘度ηS（ポイズ）の比（ηO／ηS）は０．８０以下であることが好ましく、特に好ましくは０．５０以下である。上記の溶融粘度の比（ηO／ηS）が０．８０を超えると、ポリスチレン系樹脂の分布が不均一になり、非相溶樹脂の相構造が不安定になりやすい。その結果、空洞発現剤の分散状態が悪化し、本発明で規定する空洞の分散状態を得ることが困難になる。なお、２種類以上のポリオレフィン系樹脂を混合して用いる場合、含有量が最も多いポリオレフィン系樹脂（主成分）の溶融粘度をηO（ポイズ）をとして、上記の溶融粘度の関係を満足すべく樹脂粘度を設定することが好ましい。
【００３８】
前記ポリオレフィン系樹脂の主成分として、ポリメチルペンテン樹脂を使用する場合、ポリメチルペンテン樹脂の溶融粘度ηOは３，５００ポイズ以下であることが好ましく、特に好ましくは２，０００ポイズ以下である。ポリメチルペンテン樹脂の溶融粘度が３，５００ポイズを超えた場合、フィルム原料を混練り、押出し成形する工程でポリメチルペンテン樹脂が分散され難くなり、優れた印刷性を付与するのに必要な空洞の分散状態が得られにくくなるため好ましくない。
【００３９】
また、前記ポリスチレン系樹脂の溶融粘度ηSは、１，０００〜１０，０００ポイズであることが好ましく、特に好ましくは３，０００〜７，０００ポイズである。ポリスチレン系樹脂の溶融粘度が１０，０００ポイズを超えると、フィルム原料を混練り・押出し成形する工程でポリスチレン系樹脂が分散され難くなる。一方、ポリスチレン系樹脂の溶融粘度が１，０００ポイズ未満であると、ポリスチレン系樹脂の空洞分布が不均一となり、いずれの場合も本発明で規定する空洞積層数密度を満足する空洞の分散状態が得られにくくなるため好ましくない。
【００４０】
また、基材の空洞含有ポリエステル系フィルム中には、無機及び／又は有機の不活性粒子を必要に応じて含有させてもよい。ここで、前記不活性粒子としては、二酸化チタン、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、硫化亜鉛などの無機粒子のほか、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル粒子、シリコン樹脂粒子、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド縮合物粒子などの耐熱性有機粒子等が挙げられるが、特に限定されるものではない。但し、白度及び高隠蔽性の点から、二酸化チタン粒子を含有させることが好ましい。
【００４１】
前記不活性粒子を基材の空洞含有ポリエステル系フィルム中に含有させる方法も特に限定されないが、粒子を高濃度に含有するマスターペレットにしたポリエステルを用いて、その後他の熱可塑性樹脂で希釈してフィルム中に含有させることが製造面等から好ましい。
【００４２】
また、粒子含有量についても特に限定されるものではないが、フィルム中に０〜３０重量％であることが好ましく、特に好ましくは３〜２０重量％である。粒子含有量が３０重量％を超えると、フィルムの機械的強度が低下するため好ましくない。
【００４３】
また、基材の空洞含有ポリエステル系フィルム形成用原料樹脂として、ポリエステル樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂としてポリスチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などを使用した際、これらの樹脂中の可塑剤などの添加剤がフィルム表面にブリードアウトし、印刷する際にインキやコーティング液のはじきやむら、インキとの密着性を悪化させる場合がある。そのため、空洞含有ポリエステル系フィルムと各種インキとの接着性を悪化させないために、またフィルム表面強度、滑り性などのその他の機能を付与するために、空洞含有ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に熱可塑性ポリエステル樹脂からなる層またはポリエステル系樹脂に対し接着性を有する熱可塑性樹脂からなる層を共押出し法により積層させても構わない。
【００４４】
積層する熱可塑性樹脂の厚み比は、基材フィルム全体の４０％以下が好ましく、さらに２０％以下が特に好ましい。厚み比が４０％を超えると、フィルムの接着性、表面強度などは改善されるが、本来の目的である印刷性が不十分となりやすく好ましくない。
【００４５】
本発明の空洞含有ポリエステル系被覆フィルムは、基材の空洞含有ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、各種インキとの接着性に優れる樹脂組成物からなる易接着層を設けることが必要である。前記易接着層とは、後述のインキ密着性の評価法において、クロスカット法によるインキ残留率が９０％以上である機能を有する被覆層を意味する。
【００４６】
易接着層を設ける方法としては、接着性改質樹脂組成物を含む塗布液をフィルム表面に塗布する方法、あるいは接着性改質樹脂組成物を共押出し法によりフィルムに積層する方法などが挙げられる。
【００４７】
さらに、フィルムと易接着層との密着性をさらに向上させるために、予めフィルム表面を表面処理してもよい。表面処理の方法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、紫外線（ＵＶ）照射処理、放射線（ＥＢ）照射処理などの活性エネルギー線照射による方法、火炎処理、更にＰＶＤ、ＣＶＤなどのベーパーデポジット法が挙げられる。
【００４８】
特に、易接着層を設ける方法として、接着性改質樹脂組成物を含む塗布液を前記空洞含有ポリエステル系フィルム表面に塗布する方法が、基材の空洞含有ポリエステル系フィルムと被覆層との接着性、被覆層と印刷インキとの接着性、被覆層とその他のコーティング剤との接着性の観点から、最も有効な方法である。
【００４９】
この様な塗布層を構成する樹脂組成物としては、分岐したグリコールを構成成分とする共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロック型イソシアネート基を含有する樹脂（Ｂ）、及び１種以上の不活性粒子（Ｃ）を含有する組成物が、基材のポリエステル系フィルムのみならず、汎用の紫外線（ＵＶ）硬化型インキ及び酸化重合インキとの印刷インキとの接着性が大きく改善できる点から、特に好ましい。
【００５０】
また、前記の分岐したグリコールを構成成分とする共重合ポリエステル樹脂（Ａ）は、水溶性あるいは水分散性の樹脂が好ましい。
【００５１】
上記共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の構成成分である、分岐したグリコール成分としては、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、および２，２−ジ−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００５２】
上記の分岐したグリコール成分は、全グリコール成分の中に好ましくは１０モル％以上の割合で、更に好ましくは２０モル％以上の割合で含有される。上記共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の構成成分として含有される上記の分岐したグリコール成分以外のグリコール成分としては、エチレングリコールが最も好ましい。また、少量であればジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、または１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを用いても良い。
【００５３】
上記共重合ポリエステル樹脂（Ａ）に構成成分として含有される、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸が最も好ましい。また、少量であれば、他のジカルボン酸成分、例えば、アジピン酸、セバシン酸、およびアゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ジフェニルジカルボン酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸を加えて共重合させてもよい。
【００５４】
また、前記ブロック型イソシアネートを含有する樹脂（Ｂ）は、末端イソシアネート基を親水性基で封鎖（以下、ブロックと略す）した熱反応型水溶性ウレタン樹脂が好ましい。
【００５５】
上記イソシアネート基のブロック剤としては、重亜硫酸塩類、およびスルホン基を含有したフェーノル類、アルコール類、ラクタム類、オキシム類および活性メチレン化合物類等が挙げられる。なかでも、重亜硫酸塩類は、熱処理温度及び熱処理時間の点から工業的に広く用いられるものとして好ましい。
【００５６】
本発明で易接着層を構成する樹脂組成物において、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）とブロック型イソシアネートを含有する樹脂（Ｂ）の、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の樹脂固形分重量の合計量に対する各樹脂の重量比は、（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０〜９０：１０が好ましく、特に好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝３０：７０〜７０：３０の範囲である。共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の重量比が１０重量％未満では、基材フィルムへの塗布性や塗布層とフィルム間の密着性が不十分となりやすく、酸化重合（あるいは溶剤）タイプのインキとの密着性が悪くなる傾向もある。一方、９０重量％を超えると、酸化重合（あるいは溶剤）タイプのインキとの密着性は良いが、紫外線（ＵＶ）硬化型インキとの密着性が不十分となりやすい。
【００５７】
本発明のラベル用空洞含有ポリエステル系被覆フィルムは、易接着層面の６０度鏡面光沢度Ｇ１及び７５度鏡面光沢度Ｇ２が、下記式（２）及び（３）を満足することが必要である。
Ｇ１≦２０          …（２）
１≦Ｇ２／Ｇ１≦４  …（３）
【００５８】
易接着層面の６０度鏡面光沢度Ｇ１は２０以下であることが必要であり、好ましくは１８以下、特に好ましくは１５以下である。易接着層面の６０度鏡面光沢度Ｇ１が２０を超えると、耐粉落ち性が不十分となる。
【００５９】
また、易接着層面の７５度鏡面光沢度Ｇ２と６０度鏡面光沢度Ｇ１との比（Ｇ２／Ｇ１）は、１以上４以下であることが必要であり、好ましくは１を超え３．５以下、特に好ましくは１を超え３以下である。本発明において良好な印刷性を得るための重要な点は、空洞含有ポリエステル系基材フィルムの空洞の分散状態を良くして空洞積層数密度を高くし（フィルム厚み方向の空洞の数を増やす）、かつ基材表面に設けた易接着層面の７５度鏡面光沢度Ｇ２と６０度鏡面光沢度Ｇ１との比（Ｇ２／Ｇ１）を、１以上４以下とすることである。どちらか一方の要件が欠けても、優れた印刷性を得ることができない。
【００６０】
易接着層面の７５度鏡面光沢度Ｇ２と６０度鏡面光沢度Ｇ１との比（Ｇ２／Ｇ１）が１未満の場合、耐粉落ち性が不十分となり、さらに印刷性も若干低下する。一方、Ｇ２／Ｇ１が４を超えると、インキを吸収する易接着層表面の凹凸が少なくなるため、印刷性が悪化する。
【００６１】
易接着層面の６０度鏡面光沢度Ｇ１及び７５度鏡面光沢度Ｇ２が、前記式（２）及び（３）を満足するためには、易接着層に含有させる不活性粒子の平均粒径、粒子径の標準偏差、形態（長径／短径）、粒子含有量、易接着層の樹脂成分の厚みなどを適宜調整することが好ましい。
【００６２】
具体的には、易接着層に含有させる不活性粒子（Ｃ）の平均粒径ｄ（μｍ）と易接着層の樹脂成分の厚みｔ（μｍ）との比（ｄ／ｔ）を、１．０〜５．０とすることが好ましく、より好ましくは１．２〜４．０であり、最も好ましくは１．５〜２．５である。ｄ／ｔが１．０未満であると、十分なインキ着肉性、印刷給紙性や耐ブロッキング性が得られない傾向がある。一方、５．０を超えると、印刷時に粒子がフィルムから脱落し、粉落ちの原因になりやすい。前記ｄ及びｔは電子顕微鏡で観察した写真から求めることができる。
【００６３】
易接着層の樹脂成分の厚みｔは、０．０１〜５．０μｍが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１．５μｍ、特に好ましくは０．１〜１．０μｍである。易接着層の樹脂成分の厚みが０．０１μｍ未満であると、フィルムとの密着性が十分得られず、また、粒子を易接着層中に十分に固定できず、易接着層から粒子が脱落する傾向がある。逆に、５．０μｍを越えると、粒子が易接着層樹脂の中に埋まってしまい、フィルムのハンドリング性に不可欠な表面凹凸や耐ブロッキング性が得られない傾向がある。さらに、塗布液の物性およびレオロジー、加えて設備などの問題により、均一に塗工しにくくなる。
【００６４】
易接着層中に含有させる不活性粒子（Ｃ）としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレー、リン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウムなどの無機粒子や、ポリスチレン系、ポリアクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン樹脂などの有機ポリマー系粒子等が挙げられる。これらは１種でも良いが、２種以上併用しても良い。
【００６５】
前記易接着層中の不活性粒子（Ｃ）の平均粒径ｄは、０．０４〜１．５μｍが好ましく、さらに好ましくは０．０６〜１．０μｍ、特に好ましくは０．１〜０．８μｍである。不活性粒子の平均粒径が０．０４μｍ未満であると、フィルム表面への凹凸の形成が不十分となり、インキ密着性が不十分となる傾向がある。逆に、１．５μｍを越えると、粒子がフイルムから脱落し粉落ちの原因になる傾向がある。
【００６６】
前記粒子の中でも、粒径比（長径／短径）が１．０〜１．５であり、粒子径の標準偏差が１．０以下の不活性粒子が、耐粒子脱落性の点から好ましい。特に好ましくは、粒径比（長径／短径）が１．０〜１．２であり、粒子径の標準偏差が０．５以下の不活性粒子である。この要件を満足する不活性粒子としては、球状シリカ粒子、球状シリコン樹脂粒子、球状架橋ポリスチレン粒子、球状架橋アクリル粒子、バテライト構造を有する球状または立方体状炭酸カルシウム粒子、燐酸カルシウム粒子などが挙げられる。
【００６７】
前記易接着層中の不活性粒子の平均粒径、粒径比及び粒子径の標準偏差は、例えば特開平１−２８４５３４号公報の記載に準じて求めることができる。
【００６８】
前記易接着層において、樹脂／粒子の重量比は３０／７０〜７０／３０が好ましく、さらに好ましくは３５／６５〜６０／４０、特に好ましくは４０／６０〜５０／５０である。樹脂の重量比が３０％未満であると、粒子を易接着層中に十分に固定できず、粒子が易接着層から脱落し、粉落ちの原因になる傾向がある。逆に、樹脂の重量比が７０％を越えると、十分なインキ着肉性、給紙性や耐ブロッキング性が得られにくくなる。
【００６９】
また、前記易接着層を構成する樹脂組成物中に、さらに帯電防止剤が含まれている場合が、得られたフィルムをラベル化するための種々の工程、例えば粘着剤のコート、印刷、断裁、打ち抜きなどにおける静電気トラブルの発生を防止できるため、特に好ましい。帯電防止剤としては、塗布型の帯電防止剤として一般的に用いられているもの、粒子状のカーボンブラック、ニッケル、銅などの金属紛、酸化スズ、酸化亜鉛などの金属酸化物、繊維状の黄銅、ステンレス、アルミニウム等の金属コートファイバー、鱗片上黒鉛、アルミニウムフレーク、銅フレーク等の導電性フィラー、スルホン化ポリアニリン、ポリピロールなどの導電性ポリマーが、本発明の効果を阻害しない範囲で、任意に使用することができる。
【００７０】
また、前記易接着層をフィルムに塗布して設ける方法としては、グラビアコート、リバースコート、キスコートなどのロールコート方式、バーコート方式、エアナイフ方式、ブレードコート方式、コンマコート方式、カーテンコート方式、スプレイ方式、ディップ方式など通常用いられている方法を適用することができる。
【００７１】
上記の樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）、及び粒子（Ｃ）から主として構成された接着性改質樹脂組成物をフィルム表面に塗布・乾燥し、熱処理を施して、基材フィルム表面の少なくとも片面に易接着層を形成させる。塗布する段階としては、フィルムの延伸前に塗布する方法、縦延伸後に塗布する方法、配向処理の終了したフィルム表面に塗布する方法などのいずれの方法も可能であるが、特に一軸配向したフィルム表面に塗布した後、直角方向に延伸配向させ、結晶化を完了させる方法が、接着性、経済性、クリーン度等の点で、最も好ましい方法である。
【００７２】
本発明の空洞含有ポリエステル系フィルムの製造方法は任意であり、特に制限されるものではないが、例えば前述の組成からなる混合物を溶融させシート状に押出し成形して未延伸フィルムとした後、この未延伸フィルムを延伸するという一般的な方法を用いることができる。
【００７３】
本発明の空洞含有ポリエステル系フィルムは、フィルム原料を溶融、押出し成形する工程で、ポリエステル樹脂中にポリエステル樹脂と非相溶な熱可塑性樹脂を分散させている。本発明の実施例では、ポリエステル樹脂およびポリエステル樹脂と非相溶な熱可塑性樹脂はペレット形状で供給されているものを用いたが、これに限定されるものではない。
【００７４】
フィルム状に溶融成形するため押出機に投入する原料は、目的の組成に応じてこれらの樹脂をペレット混合して準備する。しかしながら、本発明の基材の空洞含有ポリエステル系フィルム原料として、ポリエステル樹脂とポリオレフィン系樹脂を用いた場合、樹脂の比重が両者で大きく異なるため、一度混合したペレットが押出機に供給される過程で偏析しないような工夫を加えることが好ましい。偏析を防ぐための好適な方法として、事前に原料樹脂の一部または全部を組み合わせて混練りペレタイズし、マスターバッチペレットとする方法が挙げられる。本発明の実施例ではこの方法を用いたが、本発明の効果を妨げない限り特に限定されるものではない。
【００７５】
また、これらの非相溶な樹脂の混合系の押出しにおいては、溶融状態で混合して微分散させた後も、樹脂の界面エネルギーを減少させようという働きから再凝集する性質がある。これは未延伸フィルムを押出成形する際に空洞発現剤を粗分散化させ、求める物性発現の妨げとなる現象である。
【００７６】
これを防ぐため、本発明のフィルムを成形する際には、より混合効果の高い二軸押出機を用いて、空洞発現剤をあらかじめ微分散させておくことが好ましい。また、これが困難な場合には、補助的な手段として、押出機から静的混合器を介して、原料樹脂をフィードブロックまたはダイスに供給することも好ましい。ここで用いる静的混合器としては、スタティックミキサーやオリフィス等を用いることができる。ただし、これらの方法を採用した場合には、メルトライン中で熱劣化した樹脂を滞留させることもあり、注意が必要である。
【００７７】
なお、ポリエステル樹脂中で一旦微粒子状に分散した非相溶樹脂は、低せん断の溶融状態下で、非相溶樹脂の再凝集が時間とともに進行する傾向があるので、押出機からダイスに至るメルトライン中の滞留時間を減少させることが根本的な解決方法である。本発明において、メルトライン中での滞留時間を３０分以下とすることが好ましく、１５分以下とすることがより好ましい。
【００７８】
上記の様にして得た未延伸フィルムを延伸、配向処理する条件は、フィルムの物性と密接に関係する。以下では、最も一般的な逐次二軸延伸方法、特に未延伸フィルムを長手方向次いで幅方向に延伸する方法を例にとり、延伸、配向条件を説明する。
【００７９】
縦延伸工程では、周速が異なる２本あるいは多数本のロール間で延伸する。このときの加熱手段としては、加熱ロールを用いる方法でも非接触の加熱方法を用いる方法でもよく、それらを併用してもよい。次いで一軸延伸フィルムをテンターに導入し、幅方向に（Ｔｍ−１０℃）以下の温度で２．５〜５倍に延伸する。
但し、Ｔｍはポリエステルの融点を意味する。
【００８０】
また、上記の二軸延伸フィルムに対し、必要に応じて熱処理を施す。熱処理はテンター中で行うのが好ましく、（Ｔｍ−６０℃）〜Ｔｍの範囲で行うのが好ましい。
【００８１】
【実施例】
次に、本発明の実施例および比較例を示す。まず、本発明で使用した特性の評価方法を以下に示す。
【００８２】
（１）ポリエステル樹脂の固有粘度
フェノール６０重量％と１，１，２，２−テトラクロロエタン４０重量％の混合溶媒にポリエステル原料を溶解し、固形分をガラスフィルターで濾過した後、３０℃にて測定した。
【００８３】
（２）溶融粘度（ηO、ηS）
樹脂温度２８５℃、剪断速度１００／秒における溶融粘度を、フローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００）を用いて測定した。なお、剪断速度１００／秒での溶融粘度の測定は、剪断速度を１００／秒に固定して行うことが困難であるため、適当な荷重を用いて、１００／秒未満の任意の剪断速度および前記剪断速度よりも大きい任意の剪断速度で溶融粘度を測定し、縦軸に溶融粘度、横軸に剪断速度をとり、両対数グラフにプロットした。前記の２点を直線で結び、内挿により剪断速度１００／秒での溶融粘度（η：ポイズ）を求めた。
【００８４】
（３）フィルム厚みと見かけ密度
フィルムを５．００ｃｍ四方の正方形に４枚切り出して試料とした。これを４枚重ねにして、その厚みマイクロメーターを用いて有効数字４桁で１０点測定し、重ね厚みの平均値を求めた。この平均値を４で除し、小数第４位の桁を四捨五入し、一枚あたりの平均のフィルム厚み（ｔ：μｍ）を小数第３位の桁で求めた。また、同試料４枚の重量（ｗ：ｇ）を自動上皿天秤により有効数字４桁まで測定し、下記式により見かけ密度を求めた。なお、見かけ密度は有効数字３桁に丸めた。
見かけ密度（ｇ／ｃｍ3）＝ｗ×１０4／（５．００×５．００×ｔ×４）
【００８５】
（４）不活性粒子の平均粒径
特開平１−２８４５３４号公報の記載に準じ、走査型電子顕微鏡と画像処理装置を用いて少なくとも１００個以上の粒子を測定し、平均粒径（μｍ）を求めた。
【００８６】
（５）被覆層の樹脂成分の厚み
走査型電子顕微鏡でフィルムの断面写真を撮り、その写真上で樹脂成分の厚みを計測する。同様の計測を、場所を変えて１００回行い、その計測値の平均を樹脂成分の厚み（μｍ）とした。
【００８７】
（６）空洞積層数密度
走査型電子顕微鏡を用いて、基材の空洞含有ポリエステル系フィルムの異なる部位５箇所において、フィルムの縦延伸方向と平行でかつフィルム面に垂直な割断面を観察した。前記割断面を３００〜３，０００倍の適切な倍率で観察し、フィルム全厚みの中における空洞の分布状態が確認できる写真を撮影した。写真画像上の任意の場所でフィルム表面に垂直に直線を引き、この直線に交わる空洞の数Ｎ（積層数）を計数した。また、この直線に沿ってフィルムの全厚みＴ（μｍ）を測定し、空洞の積層数Ｎ（個）をフィルムの全厚みＴ（μｍ）で除して空洞積層数密度Ｎ／Ｔ（個／μｍ）を求めた。なお、測定は写真１枚につき５箇所で行い、総計２５箇所の空洞積層数密度を平均し、サンプルの空洞積層数密度（個／μｍ）とした。
【００８８】
（７）フィルムの鏡面光沢度
ＪＩＳ−Ｚ８７４１に記載の方法２（７５度鏡面光沢）、方法３(６０度鏡面光沢)に準じて測定した。
【００８９】
（８）耐粉落ち性
学振式摩擦試験器（山口科学産業社製）で荷重ヘッド部とフィルムの接触部に黒紙を用い、ヘッド部の荷重を２００ｇｆ／２５ｍｍ2（５ｍｍ×５ｍｍ）［０．０７８５ＭＰａ］とし、フィルムを１０往復させて荷重ヘッド部と擦った後の黒紙の状態を目視により次のように判定した。
○：黒紙上に全く粉が付いていない
△：黒紙上に、０．５ｍｍ以下の粉が１〜１０箇所付いている
×：黒紙上に、０．５ｍｍ以下の粉が１１箇所以上、または０．５ｍｍより大きい粉が付いている
【００９０】
（９）帯電防止性
ポリエステル系フィルムをを２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後、その雰囲気下で高抵抗率計（三菱油化（株）製、ハイレスタ−ＩＰ）を用い印加電圧５００Ｖにてフィルム被覆層表面の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定した。
【００９１】
（１０）紫外線（ＵＶ）硬化型インキとの密着性
ＵＶ硬化型インキ（株式会社セイコーアドバンス製、ＵＶＡ７１０  ブラック）をフィルム表面（易接着層が設けられている場合は、易接着層表面）にテトロン・スクリーン（＃３００メッシュ）によって印刷した後に、５００ｍＪ／ｃｍ2でＵＶ露光した。
【００９２】
硬化したインキ層に対し、カッターナイフにより２ｍｍ角１００マスのクロスカット面を入れ、その上にセロテープ（ニチバン株式会社製、ＣＴ−２４）を気泡が入らないように貼りつけ、さらにその上をこすって十分に密着させる。その後、上記インキ面のセロテープが密着されていない前後の両端部を手で押さえ、９０°方向に急速に剥離した。
【００９３】
剥離後のインキ面を観察し、１００個のマス目におけるインキ残留率（マス目の一部分でも剥がれたものも剥がれた個数として扱う）を以下の４段階の基準で接着性を評価し、◎及び○を合格とした。なお、本発明でいう易接着性とは、上記評価を行った際にインキ残留率が９０％以上を有するものと定義する。
【００９４】
◎：残留率１００％（全く剥離しない）
○：残留率９０％以上１００％未満（実用上問題なく使用できる）
△：残留率７０％以上９０％未満（接着性が若干弱く、実用上問題が発生する可能性有り）
×：残留率７０％未満（接着性不良）
【００９５】
（１１）酸化重合型インキとの密着性
酸化型重合インキ（十条化工株式会社製、黒）を希釈溶剤（十条加工株式会社製、テトロン）でインキ：希釈溶剤＝４：１に希釈し、テトロン・スクリーン（＃２５０メッシュ）によって、フィルム表面（易接着層が設けられている場合は、易接着層表面）に印刷した後、２４時間放置した。
【００９６】
次いで、印刷面上にカッターナイフにより２ｍｍ目１００マスのクロスカット面を入れ、その上にセロテープ（ニチバン株式会社製、ＣＴ−２４）を気泡が入らないように貼り付け、更にその上をこすって十分に密着させる。その後、上記インキ面のセロテープが密着されていない前後の両端部を手で押さえ、９０°方向にクロスカット面を急速に剥離した。
【００９７】
剥離後のインキ面を観察し、１００個のマス目におけるインキ残留率（マス目の一部分でも剥がれたものも剥がれた個数として扱う）を以下の４段階の基準で接着性を評価し、◎及び○を合格とした。なお、本発明でいう易接着性とは、上記評価を行った際にインキ残留率が９０％以上を有するものと定義する。
【００９８】
◎：残留率１００％（全く剥離しない）
○：残留率９０％以上１００％未満（実用上問題なく使用できる）
△：残留率７０％以上９０％未満（接着性が若干弱く、実用上問題が発生する可能性有り）
×：残留率７０％未満（接着性に問題有り）
【００９９】
（１２）印刷性
ポリエステル系被覆フィルムの被覆層面に、ＵＶ硬化型インキ（株式会社セイコーアドバンス製、ＵＶＡ７１０  ブラック）をテトロン・スクリーン（＃３００メッシュ）によって印刷した後に、５００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射処理を行い印刷サンプルを得た。得られたサンプルを目視により、以下の４段階の基準で印刷性を評価し、◎及び○を合格とした。なお、評価は５名で行い、最も多いランクを採用した。
◎：印刷部が非常に鮮明で判りやすい
○：印刷部が鮮明で判りやすい
△：印刷部がやや不均一
×：印刷部が不均一
【０１００】
次に、本発明の実施例を順次説明し、フィルムの製造方法に関する主な条件を表１に、得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【０１０１】
実施例１
（マスターペレットの調整）
溶融粘度（ηO）が１，３００ポイズのポリメチルペンテン樹脂（三井化学社製、ＤＸ８２０）６０重量％、溶融粘度（ηS）が３，９００ポイズのポリスチレン樹脂（日本ポリスチ社製、Ｇ７９７Ｎ）２０重量％、および溶融粘度が２，０００ポイズのポリプロピレン樹脂（グランドポリマー社製、Ｊ１０４ＷＣ）２０重量％をペレット混合したものを２８５℃に温調したベント式二軸押出機に供給し、予備混練りした。この溶融樹脂を連続的にベント式単軸混練機に供給、混練りして押出し、得られたストランドを冷却、切断して空洞発現剤マスターペレット（Ｍ１）を調整した。
【０１０２】
また、公知の方法で製造した固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂５０重量％に平均粒径０．３μｍのアナターゼ型二酸化チタン粒子（富士チタン社製、ＴＡ−３００）５０重量％を混合したものをベント式２軸押出し機に供給して予備混練りした。この溶融樹脂を連続的にベント式単軸混練り機に供給し、混練して押出した。得られたストランドを冷却し、切断して二酸化チタン含有マスターペレット（Ｍ２）を調整した。
【０１０３】
（コート液の調整）
ネオペンチルグリコール（分岐したグリコール）をグリコール成分の１つとする水分散性共重合ポリエステル樹脂（Ａ）（東洋紡績（株）製、バイロナールＭＤ−１６）を固形分で２．５重量％、末端イソシアネート基を次亜硫酸ナトリウムでブロックした熱反応型水溶性ウレタン樹脂（Ｂ）（第一工業製薬社製、エラストロンＨ−３）を固形分で４．６重量％、帯電防止剤として第４級アンモニウム塩系帯電防止剤を、前記樹脂成分に対し６．２重量％、不活性粒子として、平均粒径０．４５μｍのシリカ粒子（Ｃ１）を６．０重量％及び平均粒径０．８μｍの炭酸カルシウム粒子（Ｃ２）を２．０重量％含有するように、下記の手順で塗布液を調製した。
【０１０４】
まず、ホモジナイザーを用いてシリカ粒子（Ｃ１）及び炭酸カルシウム粒子（Ｃ２）をそれぞれ別々に、水／イソプロピルアルコール混合溶媒中（重量比：７０／３０）に十分に分散させた。次いで、水／イソプロピルアルコール混合溶媒中（重量比：７０／３０）に、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロック型イソシアネート基を含有する樹脂（Ｂ）、および不活性粒子（Ｃ１、Ｃ２）をそれぞれ十分に混合し、さらに帯電防止剤を加え、塗布液を調整した。
【０１０５】
（フィルム原料の調整）
１４０℃で８時間の真空乾燥を施した固有粘度０．６２ｄｌ／ｇの前記ポリエチレンテレフタレート樹脂８１重量％と９０℃で４時間の真空乾燥を施した上記マスターペレット（Ｍ１）９重量％、及び上記マスターペレット（Ｍ２）１０重量％をペレット混合して、フィルム原料（Ｃ１）とした。
【０１０６】
（未延伸フィルムの作製）
前記のフィルム原料（Ｃ１）を２８５℃に温調したＢ層用押出機に、フィルム原料（Ｃ１）に用いたものと同じポリエチレンテレフタレート樹脂７０重量％および上記マスターペレット（Ｍ２）３０重量％を混合したものを、２９０℃に温調したＡ層用押出機にそれぞれ別に供給した。Ｂ層用押出機より吐出される溶融樹脂はオリフィスを介し、またＡ層用押出機より吐出される樹脂はスタティックミキサーを介してフィードブックに導き、フィルム原料（Ｃ１）からなる層（Ｂ層）とポリエチレンテレフタレート樹脂とマスターペレット（Ｍ２）からなる層（Ａ層）をＡ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層した。
【０１０７】
この溶融樹脂を、２５℃に調温した冷却ロール上にＴダイよりシート状に共押出し、静電印加法にて密着固化させ、厚み５１０μｍの未延伸フィルムを作製した。なお、各押出機の吐出量は、各層の厚み比が１対８対１になるよう調整した。このとき溶融樹脂がメルトラインに滞留する時間はおよそ１２分、Ｔダイより受けるせん断速度は約１５０／秒であった。
【０１０８】
（二軸延伸フィルムの作製）
得られた未延伸フィルムを、加熱ロールを用いて６５℃に均一加熱し、周速が異なる二対のニップロール（低速ロール：２ｍ／分、高速ロール：６．８ｍ／分）間で３．４倍に縦延伸した。このとき、フィルムの補助加熱装置として、ニップロール中間部に金反射膜を備えた赤外線加熱ヒータ（定格出力：２０Ｗ／ｃｍ）をフィルムの両面に対向してフィルム面から１ｃｍの位置に設置し加熱した。このようにして得られた一軸延伸フィルムの片面に、前記の塗布液をリバースキスコート法により延伸前の樹脂固形分厚みが０．９μｍとなる様に塗布した。塗布後テンターに導き、乾燥しつつ１５０℃に加熱して３．７倍に横延伸し、幅固定して２２０℃で５秒間の熱処理を施し、更に２００℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚さ５０μｍの空洞含有ポリエステル系被覆フィルムを得た。
【０１０９】
実施例２
実施例１において、Ｂ層はオリフィスを介さないことにした以外は実施例１と同様にして、厚み５１０μｍの未延伸フィルムを作製して延伸し、厚さ５０μｍの空洞含有ポリエステル系被覆フィルムを得た。
【０１１０】
比較例１
実施例２において、マスターペレット（Ｍ１）に用いるポリメチルペンテン樹脂を溶融粘度（ηO）４，３００ポイズのもの（三井化学社製、ＤＸ８４５）に変更した。それ以外の条件は実施例２と同様にして、厚み５１０μｍの未延伸フィルムを作製して延伸し、厚み５０μｍの空洞含有ポリエステル系被覆フィルムを得た。
【０１１１】
比較例２
実施例１において、易接着層を設けなかったこと以外は同様に空洞含有ポリエステル系フィルムを得た。
【０１１２】
比較例３
易接着層に含有させる不活性粒子を、平均粒径２．０μｍのベンゾグアナミンホルムアルデヒド縮合物粒子９．０重量％に変更した以外は、実施例１と全く同様にして、厚さ５０μｍの空洞含有ポリエステル系被覆フィルムを得た。
【０１１３】
【表１】
0004734692.tif 000003
【０１１４】
【表２】
0004734692.tif 000004
【０１１５】
本発明の構成要件を満足する実施例１及び２のフィルムは、印刷性、インキ密着性、耐粉落ち性に優れていた。これに対し、比較例１のフィルムは空洞積層数密度が本発明の範囲外であり、印刷性に劣っていた。また、比較例２のフィルムは、易接着層を有しないため、インキ密着性及び印刷性に劣っていた。さらに、比較例３のフィルムは、易接着層面の６０度鏡面光沢度（Ｇ１）が７５度鏡面光沢度（Ｇ２）よりも大きく、請求項１記載の式（２）を満足しないため、耐粉落ち性に劣っていた。
【０１１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の空洞含有ポリエステル系被覆フィルムは、基材フィルム中における空洞の分散状態に優れているため、基材フィルムの厚みに対する基材フィルム厚み方向の空洞の数が多い。また、インキを塗布するフィルム表面に特定の表面光沢度を有する易接着層を設けているため、紫外線（ＵＶ）硬化型インキや酸化重合インキなど汎用の種類の異なるインキに対する易接着性及び耐粉落ち性が良好である。さらに、基材の空洞微分散効果及び易接着層の表面制御の相乗効果により印刷性が優れている。そのため、ラベル印刷用材料として特に好適である。