(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家と、託送事業者とが、ネットワークを介して接続された託送システムであって、
正常時には、前記需要家の施設の必要電力に対して、前記需要家の有するコージェネレーションシステムによる自家発電電力、一般電気事業者からの一般電力、及び前記託送事業者の託送用発電所からの託送電力の供給を受ける正常時電力供給手段と、
前記託送事業者が、前記コージェネレーションシステムの稼働状況を監視する監視手段と、
前記監視手段によって前記コージェネレーションシステムの不具合を検知すると、前記必要電力と前記一般電力との差の電力を、前記託送用発電所が前記託送電力を増加させることで補う異常時電力供給手段と、
を具備することを特徴とする託送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、託送システムを利用したコージェネレーションシステムの電力補給に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家庭、病院、企業等の施設において、１つのエネルギ源（都市ガス等）を利用し、２つ以上のエネルギ（電力と熱）を取り出すコージェネレーションシステムが導入されている。コージェネレーションシステムは、高効率システムであり、ＣＯ２発生面からの地球環境保護からも推奨されるものであるが、例えばコージェネレーションシステムの発電量が必要電力に達しない場合には、通常の電力系統から一般電気事業者による電力供給を受けている。更に、電力の自由化により、電気小売事業を行う会社の託送システム（特定規模電気事業）を利用して、電力の託送を受けることもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コージェネレーションシステムに不具合が生じた場合に電力の補給を受ける為に、一般電気事業者との間に自家発補給契約を締結しておくことが通例である。また、コージェネレーションシステムの不具合時に、その都度一般電気事業者や電気小売事業者に対し、補給電力を受ける旨を申請する必要があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、託送システムを利用した電力補給による、コージェネレーションシステムの稼働率向上と信頼性向上である。
【０００５】
前述した目的を達成するために第１の発明は、複数の需要家と、複数の需要家と、託送事業者とが、ネットワークを介して接続された託送システムであって、正常時には、前記需要家の施設の必要電力に対して、前記需要家の有するコージェネレーションシステムによる自家発電電力、一般電気事業者からの一般電力、及び前記託送事業者の託送用発電所からの託送電力の供給を受ける正常時電力供給手段と、前記託送事業者が、前記コージェネレーションシステムの稼働状況を監視する監視手段と、前記監視手段によって前記コージェネレーションシステムの不具合を検知すると、前記必要電力と前記一般電力との差の電力を、前記託送用発電所が前記託送電力を増加させることで補う異常時電力供給手段と、を具備することを特徴とする託送システムである。需要家は、コージェネレーションシステムを採用する家庭、企業等の施設である。託送業者は、託送システム（特定規模電気事業）により電気小売事業を行う事業者である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る託送システム１の構成を示す図である。需要家１３−１、１３−２〜１３−ｎは、コージェネレーションシステム１５−１、１５−２〜１５−ｎを備える施設である。需要家１３−１、１３−２〜１３−ｎは、一般電力電気事業者１１から電力系統２５を介して一般電力の供給を受けている。同時に需要家１３−１、１３−２〜１３−ｎは、電力系統２５を利用して託送用発電所５から託送電力の供給を受けることもできる。
【００１４】
また、需要家１３−１、１３−２〜１３−ｎがそれぞれ備える通信装置１７−１、１７−２〜１７−ｎと、託送用発電所５が備えるセンタ９は、インターネットなどのネットワーク３に接続されている。通信装置１７−１、１７−２〜１７−ｎは、ぞれぞれコージェネレーションシステム１５−１、１５−２〜１５−ｎの稼働情報を随時、ネットワーク３を介してセンタ９に送っている。
【００１５】
図２は、コージェネレーションシステムについて説明する図である。（図１に示している通信装置１７−１は省略している。）需要家１３−１について説明する。コージェネレーションシステム１５−１は、単一のエネルギ源（図２では都市ガス３１）により、ガスタービン或いは化学反応等により、複数のエネルギ（図２では電力３３と熱３５）を取り出すシステムである。需要家１３−１は、例えば一般家庭、病院、企業等の施設である。需要家１３−１は、コージェネレーションシステム１５−１による自家発電で、施設３７に電力３３を供給したり、発生した熱３５を冷暖房等に利用している。
【００１６】
ただし、施設３７は、自家発電の電力３３に加え、通常、一般電気事業者１１から一般電力２３−１の供給を受け、託送用発電所５からは託送電力１９−１の供給を受けている（図３の「正常時」）。尚、後に説明するが、コージェネレーションシステム１５−１の不具合時、あるいは点検時には、図３の「不具合時」のグラフに示すように、託送用発電所５は託送電力１９−１を増やし、施設３７の必要電力分を補う。
【００１７】
次に、図４に、託送システム１のフローチャートを示す。実際には需要家は複数であるが、ここでは、需要家１３−１のみについて説明する。
【００１８】
需要家１３−１は、コージェネレーションシステム１５−１を備え、その稼働情報を随時通信装置１７―１からネットワーク３を介して、託送用発電所５内のセンタ９に送っている（ステップ４０１）。稼働情報とは、コージェネレーションシステム１５−１の発電量等の情報である。
【００１９】
センタ９は、随時、需要家１３−１から送られてくるコージェネレーションシステム１５−１の稼働情報を監視しており、コージェネレーションシステム１５−１が正常に動作していない場合には（ステップ４０２のＮＯ）、託送用発電装置７から需要家１３−１への託送電力１９−１を増加させる（ステップ４０３）。電力増加分については、センタ９が算出する。
【００２０】
コージェネレーションシステム１５−１が正常に動作していない場合とは、例えば、出力電力が急激に低下したり、あるいは出力が停止したりした場合等である。或いは、コージェネレーションシステム１５−１の点検作業のため、一時的にコージェネレーションシステム１５−１の運転を停止する場合等に、センタ９は需要家１３−１への託送電力１９−１を増加させる。
【００２１】
即ち、図３の「不具合時」のグラフに示すように、コージェネレーションシステム１５−１の自家発電の電力３３がゼロになった時、需要家１３−１の施設３７が必要とする定格電力との差の電力を、託送用発電所５が託送電力１９−１を増加させることで補う。
【００２２】
尚、託送用発電所５は、例えば需要家１３−１への託送電力１９−１を増加させるために、他の複数の需要家への託送分を変化（他の需要家への託送量を低下）させるようにしても良い。
【００２３】
このように、本実施の形態によれば、需要家１３−１〜１３−ｎは、不足する電力分を電力託送業者から購入するので、一般電気事業者１１に対して自家発電補給契約を締結する必要がなくなる。
【００２４】
また、需要家１３−１〜１３−ｎのコージェネレーションシステム１５−１〜１５−ｎに急に不具合が生じても、即座に託送用発電所５から適量の託送電力の補給があるので、コージェネレーションシステム１５−１〜１５−ｎのメンテナンス実施時期の制約がなくなり、需要家負荷状態にかかわらず、定期的にメンテナンスを実施できるようになる。また、定期的なメンテナンスにたよらず需要家１３−１〜１３−ｎは、不具合後に、コージェネレーションシステム１５−１〜１５−ｎの事後メンテナンスを実施する手法も取り得るため、メンテナンス頻度及び費用を低減することができる。
【００２５】
即ち、定期メンテナンス頻度の削減により、コージェネレーションシステムの稼働率を向上させることができる。また、突然のコージェネレーションシステムの不具合時でも、託送用発電所５からの電力補給がなされ、需要家の施設は必要電力を確保することができ、ひいてはコージェネレーションシステムの信頼性を向上させる効果がある。
【００２６】
次に、図５に、託送システム１を管理するセンタ５３が独立している場合の実施例を示す。図５では、ネットワーク３に接続されるセンタ５３が託送用発電所５とは独立している。託送用発電所５は、ネットワーク３に接続できる通信装置５１を備える。前記同様、需要家１３−１の通信装置１７−１からの情報を、センタ５３が監視しており、コージェネレーションシステム１５−１に不具合が生じたとき、センタ５３は託送用発電所５の通信装置５１にその情報を送り、需要家１３−１への託送電力１９−１を増加させる。
【００２７】
この場合、託送用発電所５（託送事業者）が複数であってもよいので、電力自由化に伴い、需要家１３−１〜１３−ｎにとっては、複数の託送事業者の参入により最適な託送事業者を選択できるという利点がある。
【００２８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明によれば、託送システムを利用した電力補給による、コージェネレーションシステムの稼働率向上と信頼性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る託送システム１の構成を示す図
【図２】需要家１３−１の有するコージェネレーションシステム１５−１の構成を示す図
【図３】需要家１３−１の自家発電量と電力供給量を示す図
【図４】託送システム１のフローチャート
【図５】本発明の別の実施の形態に係る託送システム１の構成を示す図
【符号の説明】
１・・・ 託送システム
３・・・ ネットワーク
５・・・ 託送用発電所
７・・・ 託送用発電装置
９、５３・・・ センタ
１１・・・ 一般電気事業者
１３−１〜１３−ｎ・・・ 需要家
１５−１〜１５−ｎ・・・ コージェネレーションシステム
１７−１〜１７−ｎ、５１・・・ 通信装置
１９−１〜１９−ｎ・・・ 託送電力
２１、２３−１〜２３−ｎ・・・ 一般電力
２５・・・ 電力系統
３１・・・ 都市ガス
３３・・・ 電力
３５・・・ 熱
３７・・・ 施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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