(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡装置に組み合わされて使用され、挙上した生体組織から病変部を切除する医療用処置装置であって、
前記挙上方向と直交する方向に移動して前記挙上した生体組織を切断する切断手段と、
前記切断手段より挙上方向側に設けられ、前記挙上した生体組織を、前記切断手段の切断開始位置及び切断終了位置の少なくとも２点で固定する固定手段と、
前記切断手段より挙上方向逆側に設けられ、前記挙上した生体組織を前記挙上方向と直交する一方向に沿って縫合して結紮する縫合結紮手段とを備え、
前記固定手段は、固定した前記少なくとも２点において、生体組織を、前記挙上方向及び該挙上方向の逆方向に向かう移動を規制しながら、前記一方向に移動可能に固定することを特徴とする医療用処置装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用処置装置において、
内部空間を有し、前記内視鏡装置の内視鏡挿入部を前記内部空間に収容した状態で、体内に挿入される可撓性の挿入部材を備え、
前記挿入部材の先端側には、該挿入部材の軸線方向と直交する方向に沿って前記挙上した生体組織を前記挿入部材の内部空間に導く導入孔が形成されていることを特徴とする医療用処置装置。
【請求項３】
請求項２に記載の医療用処置装置において、
前記挿入部材の基端側に設けられ、前記切断手段を操作する切断手段操作部と、
前記挿入部材の基端側に設けられ、前記固定手段を操作する固定手段操作部と、
前記挿入部材の基端側に設けられ、前記縫合結紮手段を操作する縫合結紮手段操作部とを備えることを特徴とする医療用処置装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用処置装置において、
前記固定手段は、前記挙上した生体組織を穿刺して固定する進退自在な針状部材であることを特徴とする医療用処置装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載の医療用処置装置において、
前記縫合結紮手段は、前記挙上した生体組織を前記軸線方向に沿って縫合結紮し、
前記固定手段は、前記挙上した生体組織を穿刺して固定する進退自在な針状部材であり、
前記針状部材は、前記軸線方向に沿って進退自在であることを特徴とする医療用処置装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の医療用処置装置において、
前記固定手段は、前記切断手段による切断の際に、前記切断手段の移動方向に対して前記挙上した生体組織の移動を規制する規制手段を備えていることを特徴とする医療用処置装置。
【請求項７】
請求項２または３に記載の医療用処置装置において、
前記固定手段は、前記挙上した生体組織を穿刺して固定する進退自在な針状部材であり、
前記針状部材は、前記軸線方向及び前記挙上方向の２方向に対して直交する方向に進退自在であることを特徴とする医療用処置装置。
【請求項８】
請求項３に記載の医療用処置装置において、
前記固定手段は、前記挙上した生体組織を穿刺して固定する進退自在な針状部材であり、
前記針状部材は複数設けられ、前記固定手段操作部により同時に操作されることを特徴とする医療用処置装置。
【請求項９】
内視鏡装置に組み合わされて使用され、挙上した生体組織から病変部を切除する医療用処置装置であって、
前記挙上方向と直交する方向に移動して前記挙上した生体組織を切断する切断手段と、
前記切断手段より挙上方向側に設けられ、前記挙上した生体組織を、前記切断手段の切断開始位置及び切断終了位置の少なくとも２点で固定する固定手段と、
前記切断手段より挙上方向逆側に設けられ、前記挙上した生体組織を縫合して結紮する縫合結紮手段とを備え、
前記固定手段は、前記挙上された生体組織を両側から挟んで固定する一対の挟持部と、該一対の挟持部の対向面にそれぞれに設けられ、挟持部に沿って移動可能な複数の挟持ピースとを備え、該複数の対向する挟持ピース間に前記挙上した生体組織を挟んだ状態で固定すると共に該状態を維持しながら生体組織の移動に伴って挟持ピースが移動することにより、固定した前記少なくとも２点において、生体組織を、前記挙上方向及び該挙上方向の逆方向に向かう移動を規制しながら、挙上方向に直交する面に沿う少なくとも一方向に移動可能に固定することを特徴とする医療用処置装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の医療用処置装置において、
前記固定手段は、前記切断手段による切断の際に、前記切断手段の移動方向に対して前記挙上した生体組織の移動を規制する規制手段を備えていることを特徴とする医療用処置装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の医療用処置装置において、
前記複数の挟持ピースは、前記挙上した生体組織に接触するまでの間、予め決められた所定位置に位置するように位置決めされていることを特徴とする医療用処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を利用して消化管臓器等の生体組織を全層切除し、病変部を取り除く
医療用処置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、開腹することなく消化管等にできた癌等の病変部を治療するため、口や肛門から体内に挿入した内視鏡で、病変部に冒された粘膜層を切除する内視鏡粘膜切除手術が広く行われている。
特に、近年では確実に病変部を切除すると共に、切除した病変部の組織病理学診断を容易にするため、粘膜層や筋層等を含んだ一括切除（全層切除）が考えられている。この全層切除は、病変部の切除後に内腔と腹腔とが連通してしまうので、病変部の切除を行う場合には、連通する部分を縫合、結紮して閉塞する必要がある。
【０００３】
このような全層切除を行う装置としては、様々なものが提供されているが、その１つとして、内視鏡の挿入部に外装可能な処置用挿入補助具を有する内視鏡処置システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この内視鏡処置システムは、各種形状の処置用挿入補助具を有しており、例えば、図４６に示す処置用挿入補助具１００を備えている。この処置用挿入補助具１００は、先端に内視鏡の挿入部の先端が突出するスリット１０１が形成され、該スリット１０１に対向する位置に側孔１０２が形成されている。また、処置用挿入補助具１００には、少なくとも側孔１０２の先端側から手元側までの長さを有する一対の切除具用スリット１０３が対向するように形成されており、該切除具用スリット１０３に沿って移動自在な切除刃１０４を有している。更に、この処置用挿入補助具１００は、切除刃１０４と側孔１０２との間で、側孔１０２を介して挙上した病変部を結紮する図示しない結紮具を有している。
【０００４】
このように構成された処置用挿入補助具１００を用いて病変部を全層切除する場合には、内視鏡の挿入部をスリット１０１から突出させた後、内視鏡の処置具チャンネルに挿通した把持鉗子で生体組織の病変部近傍を把持し、側孔１０２を通して引っ張りあげる。これにより、病変部を含む生体組織は、側孔１０２を介して処置用挿入補助具１００内に挙上した状態となる。
次いで、把持鉗子で生体組織を持ち上げたまま、病変部の根元側の生体組織を結紮する。この結紮後、切除刃１０４を切除具用スリット１０３に沿って移動させることで、病変部と結紮位置との間で生体組織を切断することができる。これにより、内腔と腹腔の連通を防止しながら、病変部を生体組織から全層切除することができる。
【０００５】
また、この内視鏡処置システムは、処置用挿入補助具の１つとして、図４７に示す処置用挿入補助具１１０も備えている。この処置用挿入補助具１１０は、内視鏡の挿入部が突出するスリットがないタイプであり、内部に内視鏡の挿入部１１１が動作自在に収容されるようになっている。この場合においても、同様に側孔１１２から挙上した生体組織１１３を結紮した後、該結紮位置と病変部との間で生体組織を切断することができる。なお、図４７においては、スネア１１５を利用して病変部の切除を行っている。
【特許文献１】特開２００４−６５６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている従来の内視鏡処置システムでは、以下の課題が残されていた。  
即ち、生体組織を挙上させる際に把持鉗子を利用するので、図４７に示すように、生体組織は把持鉗子により１点で持ち上げられた状態となっている。そのため、図４５に示す切除刃により切断する際に、切除対象組織である生体組織が変形しやすく、切除刃の移動にしたがって、該切除刃から逃げるように変形する場合があった。そのため、病変部と結紮位置との間を、狙いをつけた切断線通りに切断することが困難であった。その結果、切断面がいびつな形状になったり、切断線が病変部寄りになって、病変部の一部が切除されずに結紮した側の生体組織に残ってしまい、追加切除が必要となったり、更には、切断線が縫合部寄りになって縫合糸を切断してしまう可能性があった。
また、切断する際に把持鉗子で生体組織を１点で持ち上げているので、切断が進むにつれてまだ切断されていない部分に作用する引張荷重が徐々に大きくなってしまうものであった。このことも、正確な切断を妨げる要因であった。
【０００７】
また、図４７に示すスネアを利用して切断する場合も同様に、病変部と結紮位置との間を、狙いをつけた切断線通りに切断することが困難であった。即ち、生体組織は１点で把持鉗子により持ち上げられているので、スネアを窄めていくにつれて生体組織が把持鉗子側に逃げるように変形し易かった。その結果、スネア自身が安定せずに把持鉗子側にずれてしまい、やはり最初に狙った位置で生体組織を切断することが困難であった。
【０００８】
この発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、病変部と結紮位置との間を、狙いをつけた切断線に沿って正確に切断して、生体組織から病変部を全層切除することができる医療用処置装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
請求項１に係る発明は、内視鏡装置に組み合わされて使用され、挙上した生体組織から病変部を切除する医療用処置装置であって、前記挙上方向と直交する方向に移動して前記挙上した生体組織を切断する切断手段と、前記切断手段より挙上方向側に設けられ、前記挙上した生体組織を、前記切断手段の切断開始位置及び切断終了位置の少なくとも２点で固定する固定手段と、前記切断手段より挙上方向逆側に設けられ、前記挙上した生体組織を前記挙上方向と直交する一方向に沿って縫合して結紮する縫合結紮手段とを備え、前記固定手段は、固定した前記少なくとも２点において、生体組織を、前記挙上方向及び該挙上方向の逆方向に向かう移動を規制しながら、前記一方向に移動可能に固定する医療用処置装置を提供する。
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の医療用処置装置において、内部空間を有し、前記内視鏡装置の内視鏡挿入部を前記内部空間に収容した状態で、体内に挿入される可撓性の挿入部材を備え、前記挿入部材の先端側には、該挿入部材の軸線方向と直交する方向に沿って前記挙上した生体組織を前記挿入部材の内部空間に導く導入孔が形成されている医療用処置装置を提供する。
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の医療用処置装置において、前記挿入部材の基端側に設けられ、前記切断手段を操作する切断手段操作部と、前記挿入部材の基端側に設けられ、前記固定手段を操作する固定手段操作部と、前記挿入部材の基端側に設けられ、前記縫合結紮手段を操作する縫合結紮手段操作部とを備える医療用処置装置を提供する。
【００１０】
この発明に係る医療用処置装置においては、まず内視鏡挿入部を内部空間に収容した状態で挿入部材を口若しくは肛門から体内に挿入し、導入孔を大腸等の生体組織上に生じた切除対象物である癌等の病変部上に位置させる。この状態で、例えば、内視鏡装置の吸引機能等を利用して病変部を含む生体組織を、消化管等の管腔の内側方向に挙上させ、導入孔を介して内部空間に導く。次いで、吸引を維持したまま、固定手段操作部を操作して、挙上した生体組織を固定手段により固定する。この固定が終了した後、内視鏡装置による吸引を停止する。これにより、挙上された生体組織は、従来の把持鉗子による１点での固定とは異なり、少なくとも切断手段の切断開始位置及び切断終了位置の２点において、挙上方向及びこの逆方向への移動が規制された状態、即ち、一定の高さで維持された状態で固定される。
【００１１】
上記固定が終了した後、縫合結紮手段操作部により縫合結紮手段を操作して、挙上した生体組織を縫合して結紮する。この際、挙上した生体組織は、固定手段によって挙上方向に直交する面に沿う少なくとも一方向に移動可能に固定されているので、固定手段により２点で固定されたとしても縫合結紮手段に伴って変形する。よって、確実に縫合、結紮を行うことができ、後述する病変部の切断後、縫合、結紮が不十分なために閉塞部が開いてしまう不具合を防止することができる。
【００１２】
上記結紮が終了した後、切断手段操作部により切断手段を挙上方向に一定の高さを維持しながら、挙上方向と直交する方向、例えば、軸線方向に沿ってスライド（移動）させ、固定手段と縫合結紮手段との間で挙上した生体組織を切断する。この際、挙上した生体組織は、固定手段によって切断開始位置及び切断終了位置の少なくとも２点で固定されているので、従来の把持鉗子による１点支持とは異なり、切断開始位置から切断終了位置までが一定の高さで固定されている状態になっている。
よって、切断の最中に、生体組織が従来のように切断手段の移動に伴って該切断手段から逃げるように変形したとしても、切断手段は、固定手段と縫合結紮手段との間における病変部の根元側の生体組織を、狙いをつけた切断線に沿って正確に切断することができる。これにより、病変部を確実に全層切除することができる。
【００１３】
また、固定手段は、挙上方向に持ち上げながら生体組織を固定する従来の把持鉗子とは異なり、挙上方向に一定の高さで維持した状態で生体組織を固定しているので、切断が進むにつれてまだ切断されていない部分に作用する引張荷重が変化し難い。このことも、狙いをつけた切断線に沿って生体組織を切断することができる。
【００１４】
上述したように、縫合結紮処置に影響を与えずに、固定手段と縫合結紮手段との間における病変部の根元側の生体組織を、狙いをつけた切断線に沿って正確に切断することができるので、術者の操作性が向上すると共に、手技の信頼性を向上することができる。また、切断面がいびつになり難く、手技後の確認がし易いことからも手技の信頼性を向上することができる。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の医療用処置装置において、前記固定手段が、前記挙上した生体組織を穿刺して固定する進退自在な針状部材である医療用処置装置を提供する。
【００１６】
この発明に係る医療用処置装置においては、固定手段操作部を操作することで、針状部材を進退操作して挙上した生体組織を穿刺により固定することができる。この際、生体組織は、針状部材によって吊り下げられた状態で固定されるので、挙上方向に一定の高さで維持されていると共に、針状部材に沿って挙上方向に直交する面に沿う少なくとも一方向に移動可能とされている。
特に、生体組織を穿刺するだけであるので、固定手段操作部による操作が容易である。また、構造を簡単にすることができ、装置の大型化を防止することもできる。また、挙上した生体組織を速やかに固定できるので、手技時間の短縮化を図ることができる。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項２または３に記載の医療用処置装置において、前記縫合結紮手段は、前記挙上した生体組織を前記軸線方向に沿って縫合結紮し、前記固定手段は、前記挙上した生体組織を穿刺して固定する進退自在な針状部材であり、前記針状部材は、前記軸線方向に沿って進退自在である医療用処置装置を提供する。
【００１８】
この発明に係る医療用処置装置においては、針状部材が縫合結紮手段の縫合方向と同一方向である軸線方向に進退して挙上した生体組織を固定する。即ち、挙上した生体組織は、針状部材に沿って軸線方向に移動可能に固定される。よって、縫合結紮手段によって挙上した生体組織を軸線方向に沿って縫合して結紮する際に、該生体組織は結紮力に応じて変形して窄まることができる。従って、より強固に生体組織を縫合結紮することができ、病変部の全層切除後に結紮箇所がより開き難くなる。その結果、手技の確実性を向上することができる。
また、針状部材は、切除手段の移動方向に対しても同じ方向に進退するので、該針状部材を少なくとも１つ備えるだけで、切断手段の切断開始位置及び切断終了位置の２点を穿刺により固定することができる。従って、部品点数を少なくでき、全体的な細径化、小型化を図ることができる。
【００１９】
請求項６に係る発明は、請求項４又は５に記載の医療用処置装置において、前記固定手段が、前記切断手段による切断の際に、前記切断手段の移動方向に対して前記挙上した生体組織の移動を規制する規制手段を備えている医療用処置装置を提供する。
【００２０】
この発明に係る医療用処置装置においては、規制手段が生体組織を切断手段の移動方向に移動しないように規制するので、切断の際に、生体組織が切断手段から逃げるように変形する恐れがない。よって、より確実に狙いをつけた切断線に沿って生体組織を円滑に切断することができる。
【００２１】
請求項７に係る発明は、請求項２または３に記載の医療用処置装置において、前記固定手段は、前記挙上した生体組織を穿刺して固定する進退自在な針状部材であり、前記針状部材は、前記軸線方向及び前記挙上方向の２方向に対して直交する方向に進退自在である医療用処置装置を提供する。
【００２２】
この発明に係る医療用処置装置においては、切断手段によって生体組織を切断する際に、該切断方向である軸線方向に対して生体組織が移動しないので、生体組織が逃げず、より円滑に該生体組織を切断することができる。
なお、縫合結紮手段によって挙上した生体組織を縫合して結紮する際には、該縫合結紮する方向である軸線方向に対して直交する方向に向けて移動しながら変形（膨張）可能であるので、縫合結紮に影響を与えることはない。
【００２３】
請求項８に係る発明は、請求項３に記載の医療用処置装置において、前記固定手段は、前記挙上した生体組織を穿刺して固定する進退自在な針状部材であり、前記針状部材は複数設けられ、前記固定手段操作部により同時に操作される医療用処置装置を提供する。
【００２４】
この発明に係る医療用処置装置においては、針状部材が複数設けられているので、切除する病変部が大きなものであっても、挙上した生体組織を確実に固定することができる。よって、病変部の大きさに関係なく手技を行うことができ、より使い易く簡便である。
【００２５】
請求項９に係る発明は、内視鏡装置に組み合わされて使用され、挙上した生体組織から病変部を切除する医療用処置装置であって、前記挙上方向と直交する方向に移動して前記挙上した生体組織を切断する切断手段と、前記切断手段より挙上方向側に設けられ、前記挙上した生体組織を、前記切断手段の切断開始位置及び切断終了位置の少なくとも２点で固定する固定手段と、前記切断手段より挙上方向逆側に設けられ、前記挙上した生体組織を縫合して結紮する縫合結紮手段とを備え、前記固定手段は、前記挙上された生体組織を両側から挟んで固定する一対の挟持部と、該一対の挟持部の対向面にそれぞれに設けられ、挟持部に沿って移動可能な複数の挟持ピースとを備え、該複数の対向する挟持ピース間に前記挙上した生体組織を挟んだ状態で固定すると共に該状態を維持しながら生体組織の移動に伴って挟持ピースが移動することにより、固定した前記少なくとも２点において、生体組織を、前記挙上方向及び該挙上方向の逆方向に向かう移動を規制しながら、挙上方向に直交する面に沿う少なくとも一方向に移動可能に固定する医療用処置装置を提供する。
【００２６】
この発明に係る医療用処置装置においては、固定手段操作部を操作することで、一対の挟持部を操作することができ、挙上した生体組織を両側から挟んで固定することができる。つまり、生体組織は、切断開始位置及び切断終了位置の２点を含む外周全体が一対の挟持部によって固定される。また、この際、一対の挟持部の対向面には、複数の挟持ピースがそれぞれ設けられているので、生体組織は複数の挟持ピース間に挟まれた状態で挙上方向に一定の高さで維持されながら固定されている。
更に、複数の挟持ピースは、挟持部に沿って移動可能であるので、生体組織を挟んだ状態のまま縫合結紮が行われたとしても、挟持状態を維持したまま生体組織の移動に伴って（変形に追従して）移動する。従って、縫合結紮に影響を与えることはない。
【００２７】
このように、縫合結紮に影響を与えずに、挙上した生体組織の外周全体をより強固に固定することができる。その結果、より正確に狙いをつけた切断線に沿って生体組織を円滑に切断することができる。
また、生体組織を挟むだけであるので、固定手段操作部による操作が容易であると共に、挙上した生体組織を速やかに固定でき手技時間の短縮化を図ることができる。
【００２８】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の医療用処置装置において、前記固定手段が、前記切断手段による切断の際に、前記切断手段の移動方向に対して前記挙上した生体組織の移動を規制する規制手段を備えている医療用処置装置を提供する。
【００２９】
この発明に係る医療用処置装置においては、生体組織の切断の際、規制手段が生体組織を切断手段の移動方向に移動しないように規制するので、生体組織が切断手段から逃げるように変形する恐れがない。よって、より確実に狙いをつけた切断線に沿って生体組織を円滑に切断することができる。
【００３０】
請求項１１に係る発明は、請求項９又は１０に記載の医療用処置装置において、前記複数の挟持ピースが、前記挙上した生体組織に接触するまでの間、予め決められた所定位置に位置するように位置決めされている医療用処置装置を提供する。
【００３１】
この発明に係る医療用処置装置においては、生体組織を固定するまでの間、複数の挟持ピースが予め所定位置に位置しているので、より確実に生体組織を移動自在に挟持して固定することができる。つまり、生体組織を固定する前に、複数の挟持ピースが挟持部の片側に集まってしまったり、複数の挟持ピースが一箇所に寄って一塊になったりした状態で生体組織を挟み込んでしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る医療用処置装置によれば、縫合結紮処置に影響を与えずに、固定手段と縫合結紮手段との間における病変部の根元側の生体組織を、狙いをつけた切断線に沿って正確に切断することができるので、術者の操作性が向上すると共に、手技の信頼性を向上することができる。また、切断面がいびつになり難く、手技後の確認がし易いことからも手技の信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る医療用処置装置の第１実施形態について、図１から図１５を参照して説明する。
本実施形態の医療用処置装置１は、図１に示すように、スコープ（内視鏡装置）Ｓに組み合わされて使用され、挙上した生体組織Ｈから病変部Ｘを全層切除する際に使用する装置である。なお、本実施形態においては、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、消化管Ｗに対して直交する方向であって、且つ、消化管Ｗの中心に向かう方向を挙上方向Ｙとして説明する。
【００３４】
上記医療用処置装置１は、図１、図３から図６に示すように、内部空間２ａを有し、上記スコープＳのスコープ挿入部（内視鏡挿入部）Ｓ１を該内部空間２ａに収容した状態で、体内に挿入される可撓性の本体チューブ（挿入部材）２と、該本体チューブ２の先端側に形成され、挙上した生体組織Ｈを本体チューブ２の内部空間２ａに導く側孔（導入孔）３と、挙上方向Ｙに一定の高さを維持しながら軸線Ｌ方向（挙上方向Ｙと直交する方向）に移動して、挙上した生体組織Ｈを病変部Ｘの根元側で切断する切断手段４と、本体チューブ２の基端側に設けられ、切断手段４を操作する切開操作部（切断手段操作部）５と、切断手段４より挙上方向Ｙ側に設けられ、挙上した生体組織Ｈを、切断手段４の切断開始位置Ｐ１及び切断終了位置Ｐ２の少なくとも２点で固定する固定手段６と、本体チューブ２の基端側に設けられ、固定手段６を操作するガイド針操作部７（固定手段操作部）と、切断手段４と側孔３との間に設けられ、挙上した生体組織Ｈを縫合して結紮する縫合結紮手段８と、本体チューブ２の基端側に設けられ、縫合結紮手段８を操作する縫合操作部９（縫合結紮手段操作部）とを備えている。
【００３５】
上記本体チューブ２は、可撓性を有する弾性チューブにより先端側が閉口するように形成されており、スコープ挿入部Ｓ１を内部に挿脱可能な大きさのルーメン２ｂを有している。即ち、このルーメン２ｂ内の空間が、上記内部空間２ａとされている。なお、本体チューブ２は、透明な熱可塑性のエラストマー樹脂（例えば、ポリウレタン、ポリオレフィンエラストマーやポリスチレンエラストマー等）により形成されることが好ましい。
また、本体チューブ２の基端側には、図示しない弁を有する口金２ｃが設けられている。これにより、本体チューブ２の内部空間２ａ内に口金２ｃを介してスコープ挿入部Ｓ１を挿入させた際に、内部空間２ａ内を気密状態に維持できるようになっている。また、本体チューブ２の先端側に上記側孔３が形成されており、内部空間２ａと本体チューブ２の外部空間とが連通されている。
なお、上述した気密状態とは、側孔３から挙上した生体組織Ｈを引き込み、側孔３を生体組織Ｈにより塞いだときの状態である。
【００３６】
ここで、スコープ挿入部Ｓ１は、先端部に、体内を撮影するための図示しないＣＣＤ等の撮像部が設けられている。これにより、本体チューブ２をスコープ挿入部Ｓ１に被せたときに、側孔３を通して体内を撮影することができ、撮影した内視鏡画像を見ながら体内の所定位置まで本体チューブ２を進めることができるようになっている。
なお、撮像部は、側孔３を通して体内を撮影するので、側視又は斜視タイプであることが好ましい。但し、本体チューブ２が透明の場合には、側視又は斜視タイプでなくても構わない。
また、スコープ挿入部Ｓ１の先端部には、上述した撮像部の他にも、体内に光を照射する図示しない照射部や各種の処置具等を挿通させるチャンネルの図示しない開口等が設けられている。
【００３７】
また、本体チューブ２内には、先端側から基端側に亘って軸線Ｌに沿うようにガイドチューブ１０及び縫合チューブ１１が設けられている。このガイドチューブ１０及び縫合チューブ１１は、本体チューブ２の口金２ｃを超えて、さらに本体チューブ２の外側に基端側が延びるような長さに形成されている。そして、ガイドチューブ１０及び縫合チューブ１１の基端側には、それぞれガイド針操作部本体１２及び縫合操作部本体１３が接続されている。
また、ガイドチューブ１０及び縫合チューブ１１の先端側は、共に側孔３の基端側に位置するように本体チューブ２に取り付けられた押さえ部材１４に固定されている。この際、縫合チューブ１１がルーメン２ｂの内周面に沿うように、即ち、側孔３に近い位置で固定され、ガイドチューブ１０が本体チューブ２の中心線側に位置するように固定されている。
【００３８】
上記縫合チューブ１１のルーメンには、生体組織Ｈに穿刺可能な縫合針１５が突没自在に挿通されている。この縫合針１５は、上記縫合操作部本体１３に対して軸線Ｌ方向にスライド操作可能な縫合針ノブ１６に、基端側が接続されている。これにより、縫合針ノブ１６をスライド操作したときに、縫合針１５が進退操作されて、縫合チューブ１１の先端から突出したり、縫合チューブ１１内に没入したりするようになっている。
なお、縫合針１５は、最大に突出させたときに側孔３を越えて本体チューブ２の先端側に突出するようなストロークに調整されている。
【００３９】
また、縫合針１５内には、縫合部材１７の一部である縫合タグ１８と、該縫合タグ１８を外部に押し出すプッシャー１９が挿入されている。このプッシャー１９は、縫合針１５内を進退自在に配されており、上記縫合針ノブ１６に対して軸線Ｌ方向にスライド操作可能なプッシャーノブ２０に、基端側が接続されている。これにより、プッシャーノブ２０をスライド操作したときに、プッシャー１９が進退操作されて、縫合針１５から縫合タグ１８を押し出すことができるようになっている。
【００４０】
また、縫合タグ１８には、縫合糸２１が接続されており、該縫合糸２１の端部にチューブ状のストッパ２２が摺動自在に挿通されている。即ち、これら縫合タグ１８、縫合糸及びストッパ２２は、上記縫合部材１７を構成している。そして、縫合糸２１に沿ってストッパ２２を移動させることで、縫合タグ１８とストッパ２２との間隔を任意の距離に調整できるようになっている。また、このストッパ２２は、縫合糸２１を所定の圧力で締め付けている。よって、ストッパ２２を動かす際に、該ストッパ２２と縫合糸２１との間に摩擦力が作用し、容易にストッパ２２が移動できないようになっている。
なお、縫合針１５には、縫合タグ１８を内部に収納した状態で縫合糸２１を外部に挿通させる図示しないスリットが先端側から基端側に向けて形成されている。
【００４１】
つまり、上述した縫合チューブ１１、縫合針１５、プッシャー１９及び縫合部材１７は、挙上した生体組織Ｈを縫合して結紮する上記縫合結紮手段８を構成しており、縫合操作部本体１３、縫合針ノブ１６及びプッシャーノブ２０は、縫合結紮手段８を操作する上記縫合操作部９を構成している。
【００４２】
また、上記ガイドチューブ１０のルーメンには、ガイド針シース２５が突没自在に挿入されている。このガイド針シース２５は、上記ガイド針操作部本体１２に対して軸線Ｌ方向にスライド操作可能なガイドシースノブ２６に、基端側が接続されている。これにより、ガイドシースノブ２６をスライド操作したときに、ガイド針シース２５が進退操作されて、ガイドチューブ１０の先端から突出したり、ガイドチューブ１０内に没入したりするようになっている。
なお、ガイド針シース２５は、最大に突出させたときに、側孔３の略中心付近まで突出するようなストロークに調整されている。
【００４３】
更に、このガイド針シース２５内には、挙上した生体組織Ｈを穿刺して固定する進退自在なガイド針（針状部材）２７が配されており、ガイドシースノブ２６に対して軸線Ｌ方向にスライド操作可能なガイド針ノブ２８に、基端側が接続されている。これにより、ガイド針ノブ２８をスライド操作したときに、ガイド針２７が軸線Ｌ方向に沿ってスライド操作されて、ガイド針シース２５内から先端が突出したり、ガイド針シース２５内に没入したりするようになっている。
なお、ガイド針２７は、最大に突出させたときに、側孔３を越えて本体チューブ２の先端側に突出するようなストロークに調整されている。
【００４４】
つまり、上述したガイドチューブ１０、ガイド針シース２５及びガイド針２７は、挙上した生体組織Ｈを固定する上記固定手段６を構成しており、ガイド針操作部本体１２、ガイドシースノブ２６及びガイド針ノブ２８は、固定手段６を操作する上記ガイド針操作部７を構成している。
【００４５】
特に、本実施形態においては、ガイド針２７が軸線Ｌ方向に沿ってスライド操作されることで、挙上した生体組織Ｈを穿刺して固定する。これにより、生体組織Ｈは、ガイド針２７に吊り下げられた状態で固定され、挙上方向Ｙ及び該挙上方向Ｙの逆方向に向かう移動が規制されるようになっている。即ち、挙上した生体組織Ｈを、一定の高さで維持した状態で固定できるようになっている。
更に、挙上した生体組織Ｈは、ガイド針２７によって固定されたときに該ガイド針２７に沿って、挙上方向Ｙに直交する面に沿う少なくとも一方向である軸線Ｌ方向に移動することが可能とされている。
【００４６】
また、ガイド針シース２５は、ガイド針２７の周囲を覆って該ガイド針２７を保護する役割に加え、挙上した生体組織Ｈが軸線Ｌ方向に移動しないように移動を規制する規制手段としての役割も果たすようになっている。これについては、後に詳細に説明する。
【００４７】
また、本体チューブ２の先端には、側孔３を間に挟むように、後述する切開ワイヤ３１をガイドする一対のレール３０が軸線Ｌ方向に沿って形成されている。この一対のレール３０は、ガイド針２７と縫合針１５との間に位置するように高さが調整されていると共に、先端側が側孔３を超えて本体チューブ２の先端側に位置し、基端側が押さえ部材１４の近傍に位置するように長さが調整されている。
そして、この一対のレール３０間に架渡されるように切開ワイヤ３１が配されており、該レール３０にガイドされながら軸線Ｌ方向に移動して、挙上した生体組織Ｈを切断することができるようになっている。  
【００４８】
この切開ワイヤ３１は、本体チューブ２のルーメン２ｂに取り付けられた切開チューブ３２内に進退自在に挿通されている。この切開チューブ３２は、一対のレール３０の基端側からルーメン２ｂの内周面に沿いながら口金２ｃまで延びるように形成されていると共に、口金２ｃ付近で１つにまとまった後、該口金２ｃを越えてさらに本体チューブ２の基端側に延びるように形成されている。そして、切開チューブ３２の基端側に切開操作部本体３３が接続されている。つまり、切開チューブ３２は、口金２ｃから本体チューブ２内に入った後、２又に分かれ、それぞれがルーメン２ｂの内周面に沿いながら一対のレール３０の基端側までそれぞれ延びるように設けられている。
【００４９】
そして、切開ワイヤ３１は、レール３０が設けられている領域で側孔３を横切る形で切開チューブ３２内に挿通されている。また、切開ワイヤ３１の両端は、切開操作部本体３３に対して軸線Ｌ方向にスライド操作可能に固定されたスライダ３４に接続されている。これにより、スライダ３４をスライド操作したときに、切開ワイヤ３１がレール３０にガイドされながら軸線Ｌ方向に沿ってスライド操作されるようになっている。なお、切開ワイヤ３１には、スライダ３４に設けられた図示しない電気接続部を介して所定の電圧の電流を通電できるようになっている。
つまり、上述した切開ワイヤ３１、レール３０及び切開チューブ３２は、上記切断手段４を構成しており、切開操作部本体３３及びスライダ３４は、切断手段４を操作する上記切開操作部５を構成している。
【００５０】
次に、このように構成された医療用処置装置１により、大腸等の生体組織上にできた表層癌等の病変部Ｘを全層切除する場合を以下に説明する。
初めに、図１に示すように、スコープ挿入部Ｓ１を、口金２ｃから本体チューブ２内に挿入し、内部空間２ａに該スコープ挿入部Ｓ１を収容する。この際、本体チューブ２の側孔３を通して、撮像部により本体チューブ２の外部を撮影できるように、スコープ挿入部Ｓ１の位置を調整する。また、口金２ｃの弁の状態を確認し、本体チューブ２の内部空間２ａが確実に密閉状態になっていることを確認する。
【００５１】
また、切開操作部５、ガイド針操作部７及び縫合操作部９をそれぞれ操作して、切開ワイヤ３１、ガイド針２７及び縫合針１５をそれぞれ初期位置に位置させておく。即ち、スライダ３４を先端側にスライド操作して、切開ワイヤ３１を本体チューブ２の先端側に移動させると共に、ガイドシースノブ２６、ガイド針ノブ２８、縫合針ノブ１６及びプッシャーノブ２０を基端側にスライド操作して、図３に示すように、ガイド針２７及び縫合針１５を共に押さえ部材１４側である基端側に移動させておく。
【００５２】
上述した初期設定が終了した後、本体チューブ２を肛門から体内に挿入すると共に、撮像部で撮影した内視鏡画像を確認しながら本体チューブ２を押し進める。そして、切除対象物である病変部Ｘの近傍に達した後、側孔３を病変部Ｘ上に位置させた状態で本体チューブ２を停止させる。そして、本体チューブ２の位置をずらさずに、スコープ挿入部Ｓ１を全層切除処置の邪魔にならない位置まで後退させる。
【００５３】
次いで、スコープＳの吸引機能を作動させて、内部空間２ａ内の圧力を負圧状態にする。その結果、図７に示すように、病変部Ｘ及び該病変部Ｘ周辺の生体組織Ｈが挙上方向Ｙ（消化管Ｗに対して直交する方向、即ち、軸線Ｌ方向に直交する方向であって、且つ、消化管Ｗの中心に向かう方向に挙上）に挙上し、側孔３を介して内部空間２ａ内に引き込まれる。
この際、後退させたスコープ挿入部Ｓ１の撮像部により、挙上した病変部Ｘを含む生体組織Ｈが確実に引き込まれたことを確認する。
なお、これ以降の全層切除処置についても、撮像部で撮影した内視鏡画像により確認を行う。
【００５４】
次いで、吸引を維持したまま、ガイド針ノブ２８を先端側にスライド操作してガイド針２７を前進させ、図８に示すように、挙上した生体組織Ｈを貫通するように穿刺して固定する。この際、病変部Ｘそのものを穿刺するのではなく、病変部Ｘ周辺の生体組織Ｈを穿刺させる。特に、ガイド針２７は、切開ワイヤ３１の移動方向と同じ方向である軸線Ｌ方向に移動して生体組織Ｈを穿刺するので、従来の把持鉗子による１点での固定とは異なり、少なくとも切開ワイヤ３１の切断開始位置Ｐ１及び切断終了位置Ｐ２の２点を、一度に同時に固定することができる。
【００５５】
また、挙上された生体組織Ｈは、ガイド針２７によって固定された切断開始位置Ｐ１及び切断終了位置Ｐ２の２点において、該ガイド針２７に吊り下がるように固定されるので、従来の把持鉗子のように挙上方向Ｙに持ち上げられず、挙上方向Ｙ及びこの逆方向への移動が規制された状態、即ち、一定の高さで維持された状態で固定される。
なお、このガイド針２７による固定の際に、ガイドシースノブ２６も先端側にスライド操作してガイド針シース２５を前進させ、該ガイド針シース２５の先端面を挙上した生体組織Ｈに押し当てておくと良い。この利点については、後に説明する。
【００５６】
上記ガイド針２７による固定が終了した後、スコープＳによる吸引を停止する。次いで、縫合針ノブ１６を先端側にスライド操作して縫合針１５を前進させ、挙上した生体組織Ｈを側孔３に近い根元側で貫通するように穿刺する。この縫合針１５の穿刺に伴って、縫合タグ１８及び縫合糸２１も同時に生体組織Ｈを貫通して本体チューブ２の先端側に移動する。但し、縫合糸２１に摺動可能に固定されているストッパ２２については、生体組織Ｈの手間側に位置している。
次いで、縫合針１５の貫通を確認した後、プッシャーノブ２０を先端側にスライド操作してプッシャー１９を前進させ、図９に示すように、縫合タグ１８を押し出して縫合針１５から離脱させる。これにより、縫合タグ１８とストッパ２２とが、挙上した生体組織Ｈを挟んでそれぞれ反対側に位置する。
【００５７】
縫合タグ１８を離脱させた後、図１０に示すように、縫合針ノブ１６を基端側にスライド操作して縫合針１５を後退させ、該縫合針１５を初期位置の状態に戻す。次いで、スコープ挿入部Ｓ１に形成されたチャンネル内に結紮具３５を挿入し、図１１に示すように、スコープ挿入部Ｓ１の先端から該結紮具３５を突出させる。なお、この結紮具３５は、図１２に示すように、チャンネル内を進退自在な結紮チューブ３６と、該結紮チューブ３６内を進退自在な把持鉗子３７とから構成されている。
【００５８】
そして、結紮チューブ３６内から把持鉗子３７を突出させた後、スコープ挿入部Ｓ１の位置を調整しながら把持鉗子３７を利用して、図１１に示すように、ストッパ２２から飛び出ている縫合糸２１を掴む。掴んだ後、図１２に示すように、把持鉗子３７を結紮チューブ３６内に引き込む。この際、ストッパ２２は、結紮チューブ３６の先端に突き当たった状態となる。そして、把持鉗子３７によりストッパ２２と縫合糸２１との間に働く摩擦力に抗する力で、縫合糸２１を引っ張る。これにより、ストッパ２２は、縫合糸２１に対して縫合タグ１８側に相対移動する形になり、縫合タグ１８とストッパ２２との間隔が徐々に狭まっていく。その結果、図１３に示すように、挙上した生体組織Ｈを側孔３の近傍で結紮することができる。
【００５９】
特に、挙上した生体組織Ｈは、ガイド針２７によって挙上方向Ｙに直交する面に沿う少なくとも一方向である軸線Ｌ方向に移動可能であるので、結紮処置に伴って変形することができる。よって、確実に縫合結紮を行うことができ、後述する病変部Ｘの切除後に、縫合結紮が不十分なために閉塞部分が開いてしまう等の不具合を防止することができる。
【００６０】
また、上述したように、ガイド針シース２５の先端面を生体組織Ｈに押し当てている場合には、図１３に示すように、把持鉗子３７で縫合糸２１を引っ張って結紮を行うときに、生体組織Ｈが引張り方向につられて動いてしまうことを防止することができる。よって、結紮処置をより容易且つ確実に行うことができる。
なお、結紮が終了した後においても、引き続き、ガイド針シース２５の先端面を挙上した生体組織Ｈに押し当てておくと良い。この利点については後に説明する。
【００６１】
次いで、結紮が終了した後、結紮具３５をチャンネル内から引き抜くと共に、スコープ挿入部Ｓ１を再度退避させる。そして、切開ワイヤ３１を通電させた状態で、スライダ３４を基端側にスライド操作して切開ワイヤ３１を挙上した生体組織Ｈに向かって移動させる。この際、切開ワイヤ３１は、一対のレール３０に沿って移動するので、図１４に示すように、挙上方向Ｙに一定の高さを維持しながら軸線Ｌ方向に沿ってスライドし、ガイド針２７と縫合針１５との間で挙上した生体組織Ｈを切断することができる。
この際、挙上した生体組織Ｈは、ガイド針２７によって切断開始位置Ｐ１及び切断終了位置Ｐ２の少なくとも２点で固定されているので、従来の把持鉗子３７による１点支持とは異なり、切断開始位置Ｐ１から切断終了位置Ｐ２までが一定の高さで固定されている状態になっている。
【００６２】
よって、切断の最中に、生体組織Ｈが従来のように切開ワイヤ３１の移動に伴って該切開ワイヤ３１から逃げるように変形したとしても、切開ワイヤ３１は、ガイド針２７と縫合針１５との間における生体組織Ｈの根元側を、図１５に示すように、狙いをつけた切断線Ｋに沿って正確に切断することができる。
その結果、病変部Ｘを確実に全層切除することができる。また、ガイド針２７は、挙上方向Ｙに持ち上げながら生体組織Ｈを固定する従来の把持鉗子３７とは異なり、挙上方向Ｙに一定の高さで維持した状態で生体組織Ｈを固定しているので、切断が進むにつれてまだ切断されていない部分に作用する引張荷重が変化し難い。このことからも、狙いをつけた切断線Ｋに沿って生体組織Ｈを切断することができる。
【００６３】
また、上述したように、ガイド針シース２５の先端面を生体組織Ｈに押し当てている場合には、切断時においても、生体組織Ｈが切開ワイヤ３１による切断の押圧力を受けて、つられて動いてしまうことを防止することができる。よって、生体組織Ｈをより容易に切断することができる。
【００６４】
次いで、切断終了後、ガイド針２７で病変部Ｘを含む生体組織Ｈを穿刺したまま、本体チューブ２を体腔外に抜去する。これにより、切断した病変部Ｘを含む生体組織Ｈを、体腔外に取り出すことができる。一方、全層切除によって切断された消化管側の生体組織Ｈは、縫合部材１７によって確実に結紮、封止されているので、閉塞状態が確実に維持されている。
【００６５】
上述したように、本実施形態の医療用処置装置１によれば、縫合結紮処置に影響を与えずに、ガイド針２７と縫合針１５との間における病変部Ｘの根元側の生体組織Ｈを、狙いをつけた切断線Ｋに沿って正確に切断することができるので、術者の操作性が向上すると共に、手技の信頼性を向上することができる。また、切断面がいびつに成り難く、手技後の確認がし易いことからも手技の信頼性を向上することができる。
【００６６】
また、挙上した生体組織Ｈをガイド針２７によって穿刺するだけで、該生体組織Ｈを固定することができるので、ガイド針操作部７による操作が容易であると共に、構成の簡略化を図ることができる。また、挙上した生体組織Ｈを速やかに固定できるので、手技時間の短縮化を図ることができる。
【００６７】
また、ガイド針２７によって固定された生体組織Ｈは、縫合結紮手段８の縫合方向と同一方向である軸線Ｌ方向に移動可能に固定されているので、結紮される際に結紮力に応じて変形して窄まることができる。よって、より強固に生体組織Ｈを縫合結紮することができ、結紮箇所が開き難くなる。その結果、手技の確実性が高まる。
また。ガイド針２７は、切開ワイヤ３１の移動方向に対しても同じ方向に進退するので、１本で切開ワイヤ３１の切断開始位置Ｐ１及び切断終了位置Ｐ２の２点を、一度に同時に固定することができる。従って、ガイド針２７が１本で済み、部品点数を抑えることができる。その結果、本体チューブ２の細径化、小型化を図ることができる。
【００６８】
また、結紮又は切断の際に、ガイド針シース２５が、切断手段４の移動方向である軸線Ｌ方向に対して生体組織Ｈが移動しないように規制するので、生体組織Ｈが切開ワイヤ３１による押圧力や結紮力等から逃げるように変形する恐れがない。よって、より確実に結紮が行えると共に、狙いつけた切断線Ｋに沿って生体組織Ｈを円滑に切断することができる。
【００６９】
次に、本発明に係る医療用処置装置の第２実施形態を、図１６から図２０を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態の医療用処置装置１では、挙上した生体組織Ｈをガイド針２７によって単に穿刺して固定したが、第２実施形態の医療用処置装置４０は、ガイド針２７の中に挿入されたガイドタグ４１をさらに利用して固定する点である。
また、第１実施形態の医療用処置装置４０は、本体チューブ２内にスコープ挿入部Ｓ１が常に収容されていたが、第２実施形態の医療用処置装置４０は、本体チューブ２の先端からスコープ挿入部Ｓ１の先端を必要に応じて突出させることができる点である。
【００７０】
即ち、本実施形態の医療用処置装置４０の本体チューブ２は、図１６に示すように、スコープ挿入部Ｓ１を挿通させることができるスリット４２が先端側に形成されている。このスリット４２は、スコープ挿入部Ｓ１を挿通させない状態においては、内部空間２ａの密閉状態を維持するように自動的に閉塞するようになっている。
【００７１】
また、本実施形態の医療用処置装置４０は、図１６から図１８に示すように、ガイド針２７内に、該ガイド針２７内を進退自在で且つ離脱可能な上記ガイドタグ４１が挿入されている。また、このガイドタグ４１には、ガイド針ノブ２８に対して軸線Ｌ方向にスライド操作可能なタグノブ４３に、基端側が接続された硬質な操作ロッド４４が接続されている。これにより、タグノブ４３をスライド操作したときに、操作ロッド４４を介してガイドタグ４１が進退操作されて、ガイドタグ４１をガイド針２７から押し出して離脱させることができるようになっている。
【００７２】
つまり、本実施形態においては、ガイドチューブ１０、ガイド針シース２５、ガイド針２７、ガイドタグ４１及び操作ロッド４４が、固定手段４５を構成しており、ガイド針操作部本体１２、ガイドシースノブ２６、ガイド針ノブ２８及びタグノブ４３が、ガイド針操作部（固定手段操作部）４６を構成している。
【００７３】
次に、このように構成された医療用処置装置４０により、挙上した生体組織Ｈの病変部Ｘを切断する場合について説明する。なお、本実施形態では、図１７に示すように、初期設定として切開ワイヤ３１を基端側に移動させた状態にしてから処置を行う。
初めに、図１６に示すように、スリット４２からスコープ挿入部Ｓ１の先端部が突出するように本体チューブ２を被せた状態で、該本体チューブ２を肛門から体内に挿入する。これにより、本体チューブ２の影響を受けることなく、体内を撮影することができる。よって、術者は、内視鏡画像を見ながら本体チューブ２をより容易に進め易くなる。
【００７４】
そして、病変部Ｘの近傍まで体腔チューブを進めた後、スコープ挿入部Ｓ１を本体チューブ２内の内部空間２ａ内に引っ込め、側孔３を病変部Ｘの真上に位置させる。この際、スリット４２は、スコープ挿入部Ｓ１を引き抜くことで、内部空間２ａを密閉状態に維持するように自動的に閉塞する。このため、スコープＳにより吸引を開始したときに、図１９に示すように、病変部Ｘを含む生体組織Ｈが確実に側孔３を化して内部空間２ａ内に引き込まれる。
【００７５】
その後、第１実施形態と同様、図１９に示すように、挙上した生体組織Ｈをガイド針２７で固定した後、縫合針１５及びプッシャー１９を適時作動させて縫合部材１７を生体組織Ｈに取り付ける。次いで、スコープ挿入部Ｓ１のチャンネル内に結紮具３５を挿入し、該結紮具３５を利用して縫合糸２１を締め込み、図２０に示すように、生体組織Ｈの結紮処置を行う。
【００７６】
そして、結紮処置の終了後、タグノブ４３を先端側にスライド操作して、操作ロッド４４を介してガイドタグ４１を押し出し、ガイド針２７から離脱させる。ガイドタグ４１を離脱させた後、ガイド針ノブ２８を基端側にスライド操作して、該ガイド針２７を挙上した生体組織Ｈから引き抜くと共に、ガイドシースノブ２６を先端側にスライド操作させてガイド針シース２５の先端面を生体組織Ｈに押し当てる。その後、タグノブ４３を基端側に若干スライド操作して、ガイドタグ４１及び操作ロッド４４を軸線Ｌ方向に沿って引き込む。これにより、挙上した生体組織Ｈは、図２０に示すように、ガイドタグ４１とガイド針シース２５との間に挟まれた状態で緊縛され、固定される。つまり、生体組織Ｈは、ガイドタグ４１、操作ロッド４４及びガイド針シース２５によって、一定の高さで維持されながら、軸線Ｌ方向への移動が規制された状態で固定された状態となる。
なお、操作ロッド４４は、所定の硬さを有しているので、ガイド針２７を引き抜いたとしても、生体組織Ｈを吊り下げた状態で固定することができる。
【００７７】
ガイドタグ４１による固定が終了後、切開ワイヤ３１を通電状態にして、スライダ３４を先端側にスライド操作する。これにより、図２０に示すように、切開ワイヤ３１が一対のレール３０に沿って軸線Ｌ方向に移動し、ガイドタグ４１と縫合部材１７との間で挙上した生体組織Ｈを基端側から先端側に向けて確実に切断することができる。
特に、生体組織Ｈは、上述したようにガイドタグ４１及びガイド針シース２５によって、両側から挟まれて軸線Ｌ方向への移動が規制された状態で固定されているので、切開ワイヤ３１による押圧力を受けたとしても変形し難い状態となっている。従って、より確実に狙いをつけた切断線Ｋに沿って生体組織Ｈを切断することができる。また、切れ味も増すので、より切断面がきれいな状態で切断することができる。
【００７８】
また、切開ワイヤ３１を基端側から先端側に移動させて生体組織Ｈを切断するので、スコープ挿入部Ｓ１の撮像部で撮影した内視鏡画像により、切断の様子をリアルタイムで観察することも可能である。よって、切断の際に、仮に生体組織Ｈに出血が生じたとしても速やかに止血処置を行うことができる。従って、手技の安全性を高めることができる。
【００７９】
次に、本発明に係る医療用処置装置の第３実施形態を、図２１から図２８を参照して説明する。なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第３実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態の医療用処置装置１では、軸線Ｌ方向に進退可能な１本のガイド針２７によって、挙上した生体組織Ｈを穿刺により固定したが、第３実施形態の医療用処置装置５０は、軸線Ｌ方向及び挙上方向Ｙの２方向に対して直交する方向（直交方向Ｔ）に進退自在な複数のガイド針（針状部材）５１によって生体組織Ｈを穿刺して固定する点である。
【００８０】
即ち、本実施形態の医療用処置装置５０は、図２１から図２４に示すように、４本のガイドチューブ５２が、軸線Ｌ方向に沿って本体チューブ２のルーメン２ｂの内周面に設けられている。この４本のガイドチューブ５２は、側孔３を間に挟んで片側にそれぞれ２本毎配されており、４本ともそれぞれ先端が側孔３側に向くように湾曲している。この際、４本のガイドチューブ５２は、図２３に示すように、先端側から基端側に向かって、側孔３側に湾曲した開口部分が互いに交互に隣接配置されるように配されている。また、４本のガイドチューブ５２は、図２４に示すように、共に切開ワイヤ３１より上方（挙上方向Ｙ側）に位置するように配されている。そして、この４本のガイドチューブ５２は、図２１に示すように、基端側で１本にまとまった後、ガイド針操作部本体１２に接続されている。
【００８１】
そして、これら４本のガイドチューブ５２内には、図２３に示すように、それぞれ上記ガイド針５１が突没自在に配されている。この４本のガイド針５１も、ガイドチューブ５２同様に基端側に１本にまとめられた後、ガイド針ノブ２８に接続されている。これにより、ガイド針ノブ２８をスライド操作することで、ガイド針５１を進退操作でき、４本のガイドチューブ５２の先端から突出させたり、没入させたりすることができるようになっている。つまり、４本のガイド針５１を、軸線Ｌ方向及び挙上方向Ｙの２方向に対して直交する上記直交方向Ｔに向けて同時に突没操作することができるようになっている。
【００８２】
即ち、上記ガイド針５１及びガイドチューブ５２が、固定手段５３を構成しており、ガイド針操作部本体１２及びガイド針ノブ２８が、ガイド針操作部(固定手段操作部)５４を構成している。
なお、本実施形態においては、図２５に示すように、縫合チューブ１１のみが押さえ部材１４に接続されている。
【００８３】
次に、このように構成された医療用処置装置５０により、挙上した生体組織Ｈの病変部Ｘを全層切除する場合について説明する。
まず、図２６に示すように、第１実施形態と同様にスコープＳによる吸引機能により本体チューブ２の内部空間２ａを負圧にして、側孔３を介して挙上した生体組織Ｈを内部空間２ａ内に引き込む。次いで、吸引を維持したまま、ガイド針ノブ２８を先端側にスライド操作してガイド針５１を前進操作させる。これにより、図２７及び図２８に示すように、ガイド針５１は、ガイドチューブ５２の先端から直交方向Ｔに向けて突出し、挙上した生体組織Ｈを穿刺により固定する。
【００８４】
特に、４本のガイド針５１は、ガイドチューブ５２の位置関係により、軸線Ｌ方向に交互に並んだ状態で生体組織Ｈを穿刺することができ、切開ワイヤ３１の切断開始位置Ｐ１及び切断終了位置Ｐ２の少なくとも２点を含む４点で固定することができる。そのため、切除する病変部Ｘが大きなものであっても、挙上した生体組織Ｈを確実に固定することができる。
なお、この固定によって、挙上した生体組織Ｈは、一定の高さに維持された状態で、軸線Ｌ方向及び挙上方向Ｙの２方向に対して直交する直交方向Ｔに移動可能に固定される。
【００８５】
次いで、上記固定が終了した後、スコープＳによる吸引を停止すると共に、縫合針１５を前進させて生体組織Ｈを貫通させる。その後、第１実施形態と同様に、プッシャー１９により縫合タグ１８を縫合針１５から離脱させ、離脱後、縫合針１５を初期位置に戻す。そして、スコープ挿入部Ｓ１から突出させた結紮具３５の把持鉗子３７を利用して縫合糸２１を引っ張り、結紮を行う。
この際、生体組織Ｈは、上述したように４本のガイド針５１に沿って直交方向Ｔに移動可能に固定されているので、結紮の際に直交方向Ｔに向けて移動しながら自由に変形（膨張）することができる。よって、第１実施形態と同様に、ガイド針５１による固定を行ったまま生体組織Ｈの結紮を確実に行うことができ、結紮操作が容易である。
【００８６】
そして、結紮終了後、切開ワイヤ３１により挙上した生体組織Ｈを切断して、病変部Ｘを全層切除する。この切断の際に、生体組織Ｈは、ガイド針５１によって一定の高さに維持された状態で、切開ワイヤ３１の切断方向である軸線Ｌ方向に対して移動しないよう固定されているので、切開ワイヤ３１の押圧力によって変形することはない。そのため、病変部Ｘが大きなものであったとしても、より円滑に生体組織Ｈを切断することができる。
【００８７】
上述したように、直交方向Ｔに突没自在な４本（複数）のガイド針５１を利用したとしても、結紮処置に何ら影響を与えることなく、挙上した生体組織Ｈを狙いを付けた切断線Ｋに沿って確実に切断することができる。また、ガイド針５１を４本利用して固定するので、病変部Ｘが大きなものであっても確実に固定でき、その後の結紮処置や切断処置等の手技がやり易くなる。
【００８８】
次に、本発明に係る医療用処置装置の第４実施形態を、図２９から図４０を参照して説明する。なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第４実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態の医療用処置装置１では、生体組織Ｈを穿刺可能なガイド針２７等からなる固定手段６により生体組織Ｈを固定したが、第４実施形態の医療用処置装置６０は、生体組織Ｈを両側から挟み込むことが可能な支持鉗子（固定手段）６１により生体組織Ｈを固定する点である。
【００８９】
即ち、上記支持鉗子６１は、図２９から図３３に示すように、挙上された生体組織Ｈを両側から挟んで固定する一対のアーム（挟持部）６２と、該一対のアーム６２の対向面にそれぞれ設けられ、アーム６２に沿って移動可能な複数の支持ピース（挟持ピース）６３とを備えている。      
上記一対のアーム６２は、切開ワイヤ３１の上方に位置した状態で軸線Ｌ方向に沿うように配されており、基端側がリンク６４を介して支持シース６５にピン結合されている。この支持シース６５は、本体チューブ２内を軸線Ｌ方向に沿って配されており、シース操作部本体６６に基端側が固定されている。
【００９０】
また、この支持シース６５内には、操作ワイヤ６７が進退自在に挿通されている。この操作ワイヤ６７は、先端側が一対のアーム６２の基端側にツナギ部材６８を介してピン結合されており、基端側がシース操作部本体６６に対して軸線Ｌ方向にスライド操作可能に接続されたスライダ６９に接続されている。これにより、スライダ６９をスライド操作することで操作ワイヤ６７を進退操作でき、ツナギ部材６８を介して一対のアーム６２を開閉操作できるようになっている。
即ち、シース操作部本体６６及びスライダ６９は、支持鉗子６１を操作する支持鉗子操作部（固定手段操作部）７０を構成している。
【００９１】
また、一対のアーム６２の対向面には、それぞれピースレール７１が設けられており、該ピースレール７１に上記支持ピース６３が移動可能に挿通されている。これにより、支持ピース６３は、ピースレール７１にガイドされながらアーム６２に沿って移動するようになっている。
そして、この複数の支持ピース６３間に、挙上した生体組織Ｈを挟んだ状態で固定すると共に、この挟持状態を維持しながら生体組織Ｈの移動に伴って支持ピース６３が移動できるようになっている。これについては、後に詳細に説明する。
【００９２】
また、複数の支持ピース６３は、挙上した生体組織Ｈに接触するまでの間、予め決められた所定位置に位置するように位置決めされている。つまり、図３１及び図３３に示すように、複数の支持ピース６３は、それぞれ交互に隣接配置される位置で、位置決めされるようになっている。例えば、ピースレール７１に半球状の突起を形成すると共に、支持ピース６３に該突起が嵌合する凹み部を形成する。こうすることで、支持ピース６３は、図３１及び図３３に示す位置で、ピースレール７１に嵌合固定され、外力を受けない限り該位置から容易に位置ずれしないようになっている。
【００９３】
次に、このように構成された医療用処置装置６０により、挙上された生体組織Ｈの病変部Ｘを全層切除する場合について説明する。
初めに初期設定として、複数の支持ピース６３を図３１及び図３３に示す所定位置に位置させて、該支持ピース６３の凹み部にピースレール７１の突起を嵌合させる。このようにして複数の支持ピース６３を該位置に位置決めさせる。
【００９４】
次いで、側孔３を介して本体チューブ２の内部空間２ａ内に生体組織Ｈを挙上させる。なお、本実施形態においては、上記第１実施形態から上記第３実施形態の場合とは異なり、吸引により挙上させるのではなく、把持鉗子７２を利用して挙上させる。即ち、図３４及び図３５に示すように、スコープ挿入部Ｓ１のチャンネル内に把持鉗子７２を挿入して、該把持鉗子７２をスコープ挿入部Ｓ１の先端から突出させる。そして、この把持鉗子７２により、生体組織Ｈを把持して内部空間２ａに引っ張り上げる。これにより、挙上した生体組織Ｈが、側孔３を介して内部空間２ａ内に引き込まれる。
【００９５】
次いで、生体組織Ｈを挙上させた後、スライダ６９を先端側にスライド操作して操作ワイヤ６７を後退させる。これにより、一対のアーム６２は、リンク６４を中心にそれぞれ逆方向に回転し、図３６及び図３７に示すように、挙上した生体組織Ｈを両側から挟んで固定する。これにより、生体組織Ｈは、切断開始位置Ｐ１及び切断終了位置Ｐ２の２点を含む外周全体が一対のアーム６２によって固定される。また、この際、生体組織Ｈは、複数の支持ピース６３間に挟まれた状態で挙上方向Ｙに一定の高さで維持されながら固定される。
【００９６】
次いで、一対のアーム６２による固定が終了した後、把持鉗子７２を外し、第１実施形態と同様に、縫合針１５を前進させて生体組織Ｈを貫通させる。そして、プッシャー１９により縫合タグ１８を縫合針１５から離脱させ、離脱後、縫合針１５を初期位置に戻す。そして、生体組織Ｈの挙上の際に使用した把持鉗子７２を利用して縫合糸２１を引っ張り、生体組織Ｈの結紮を行う。
この際、複数の支持ピース６３は、図３８及び図３９に示すように、ピースレール７１にガイドされながら結紮方向と同じ方向である軸線Ｌ方向に沿って移動可能であるので、生体組織Ｈを挟んだ状態のまま結紮処置が行われても、挟持状態を維持したまま生体組織Ｈの変形に追従して移動する。よって、結紮処置に影響を与えることはない。
なお、複数の支持ピース６３は、生体組織Ｈの変形に伴う外力を受けることで、ピースレール７１との嵌合が解かれて移動する。
【００９７】
そして、結紮終了後、図４０に示すように、切開ワイヤ３１により挙上した生体組織Ｈを切断して、病変部Ｘを全層切除する。この際、生体組織Ｈは、一対のアーム６２により切断開始位置Ｐ１及び切断終了位置Ｐ２を含む外周全体が強固に固定されている状態であるので、より正確に狙いをつけた切断線Ｋに沿って生体組織Ｈを円滑に切断することができる。
【００９８】
上述したように、一対のアーム６２による固定を行ったとしても、結紮処置に何ら影響を与えることなく、挙上した生体組織Ｈを狙いを付けた切断線Ｋに沿って確実に切断することができる。特に、一対の生体組織Ｈを挟むだけであるので、操作が容易であると共に、挙上した生体組織Ｈを速やかに固定でき、手技時間の短縮化を図ることができる。
【００９９】
また、生体組織Ｈを固定するまでの間、複数の支持ピース６３が予め所定位置に位置しているので、より確実に生体組織Ｈを移動自在に挟持して固定することができる。つまり、生体組織Ｈを固定する前に、複数の挟持ピースがアーム６２の先端側又は基端側のいずれか片側に集まってしまったり、一箇所に寄って一塊になったりした状態で生体組織Ｈを挟み込んでしまうことを防止することができる。
【０１００】
なお、本実施形態において、切開ワイヤ３１による切断の際に、切断手段４の移動方向に対して、支持ピース６３の移動を規制する規制手段を設けても構わない。こうすることで、切断時に生体組織Ｈがより変形し難いので、さらに円滑に生体組織Ｈを切断することができる。
【０１０１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１０２】
例えば、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ガイド針を１本として構成したが、第３実施形態のように、軸線方向に進退するガイド針を同時に複数本備えても構わない。
また、第３実施形態では、直交方向に進退するガイド針を４本備えた構成にしたが、４本に限られるものでない。少なくとも切断開始位置及び切断終了位置の２点を固定できれば構わない。また、４本のガイド針を、本体チューブの片側に２本毎配した構成にしたが、４本とも本体チューブのいずれか片側に設けても構わない。
【０１０３】
また、第１実施形態から第３実施形態では、スコープの吸引機能により生体組織を挙上させ、第４実施形態では、把持鉗子により生体組織を挙上させたが、この場合に限られず、いずれの実施形態においても、吸引又は把持鉗子のいずれか一方で生体組織を挙上できれば構わない。
【０１０４】
なお、消化管内で既にポリープ状になっている病変部Ｘを全層切除する場合には、図４１に示すように、２つのチャンネルＣ１、Ｃ２を有するスコープ挿入部Ｓ１に取り付けて使用する医療用処置装置８０を利用しても構わない。  
この医療用処置装置８０は、図４１及び図４２に示すように、第１のチャンネルＣ１内に挿入可能な結紮チューブ８１と、第２チャンネルＣ２内に挿入可能な切開チューブ８２と、スコープ挿入部Ｓ１の先端に着脱自在に固定され、挿通孔８３ａを有する先端固定部８３と、スコープ挿入部Ｓ１の基端側から該スコープ挿入部Ｓ１に沿って先端側まで配され、上記挿通孔８３ａに接続されるガイドチューブ８４とを備えている。
【０１０５】
上記結紮チューブ８１は、第１のチャンネルＣ１内を進退自在であり、基端側が結紮操作部本体８５に接続されている。また、結紮チューブ８１内には、先端が鉤状に形成され、操作ワイヤ８６に接続されたフック部８７が進退自在に挿入されている。この操作ワイヤ８６は、結紮操作部本体８５に対して軸線Ｌ方向にスライド操作可能に接続されたスライダ８８に接続されている。これにより、スライダ８８をスライド操作することで、操作ワイヤ８６を進退操作でき、フック部８７を結紮チューブ８１の先端から突出させたり、内部に没入させたりすることができるようになっている。
【０１０６】
また、この結紮チューブ８１の先端には、リング状の結紮糸９０と、該結紮糸９０に対して摺動可能に固定されたストッパ９１とからなる結紮部材９２が取り付けられている。このストッパ９１は、外径が結紮チューブ８１の内径より大きく、且つ、第１のチャンネルＣ１の内径より小さい大きさに形成されている。また、結紮糸９０の基端側にフック部８７を引っ掛けることができるようになっている。そして、初期状態においては、フック部８７により結紮糸９０を基端側に引き込んでおり、ストッパ９１の基端面と結紮チューブ８１の先端面とが接触した状態になっている。
【０１０７】
上記切開チューブ８２は、第２のチャンネルＣ２内を進退自在であり、基端側が切開操作部本体９３に接続されている。また、切開チューブ８２の先端は、２又に分かれた切開アーム８２ａが形成されており、該切開アーム８２ａの先端をそれぞれ繋ぐように切開ワイヤ９４が取り付けられている。
また、この切開アーム８２ａは、弾性を有する図示しない接続部を介して切開チューブ８２に固定されている。これにより、切開チューブ８２を第２のチャンネルＣ２内に引き込んだときに、該第２のチャンネルＣ２の内径に合わせて切開アーム８２ａが閉じるように変形する。また、逆に切開チューブ８２を第２のチャンネルＣ２内から突出させたときに、切開アーム８２ａが開くように変形して、切開ワイヤ９４がピンと張るようになっている。  
なお、本実施形態では、切開操作部本体９３をスライド操作することで、切開チューブ８２を第２のチャンネルＣ２内で進退操作することができる。
【０１０８】
上記先端固定部８３は、スコープ挿入部Ｓ１の先端に嵌め込んで固定できるようになっており、第１のチャンネルＣ１及び第２のチャンネルＣ２と一致する方向に上記挿通孔８３ａが形成されている。そして、この挿通孔８３ａ内に上記ガイドチューブ８４の先端が接続されている。なお、このガイドチューブ８４内には、第２実施形態と同様に、ガイド針シース２５、ガイド針２７、ガイドタグ４１、操作ロッド４４とが配されている。また、ガイドチューブ８４の基端側には、やはり同様にガイド針操作部本体１２、ガイドシースノブ２６、ガイド針ノブ２８及びタグノブ４３が設けられている。
【０１０９】
次に、このように構成された医療用処置装置８０により、ポリープ状の病変部Ｘを全層切除する場合について説明する。
初めに初期状態として、結紮チューブ８１及び切開チューブ８２をそれぞれ第１のチャンネルＣ１及び第２のチャンネルＣ２内に引き込み、切開アーム８２ａ及び結紮部材９２をスコープ挿入部Ｓ１内に収納した状態にしておく。また、ガイドタグ４１、ガイド針２７、ガイド針シース２５についても同様に、ガイドチューブ８４内に収納した状態にしておく。
【０１１０】
この状態でスコープ挿入部Ｓ１を体内に挿入し、ポリープ状の病変部Ｘまで進ませる。病変部Ｘに達した後、結紮操作部本体８５を第１のチャンネルＣ１内に押し込んで、リング状の結紮糸９０をスコープ挿入部Ｓ１の先端から突出させる。そして、内視鏡画像を確認しながら、図４３に示すように、リング状の結紮糸９０をポリープ状の生体組織Ｈに引っ掛ける。そして、結紮糸９０を生体組織Ｈの根元側に位置させる。
次いで、ガイド針ノブ２８を先端側にスライド操作してガイド針２７を前進させ、生体組織Ｈに貫通するように穿刺させる。これにより、生体組織Ｈを一定の高さで維持しながら、軸線Ｌ方向に移動可能に固定することができる。
【０１１１】
生体組織Ｈの固定後、結紮スライダ８８を基端側にスライド操作して、操作ワイヤ８６及びフック部８７を引き込み、結紮糸９０を基端側に引っ張る。この際、ストッパ９１は、結紮チューブ８１の先端面に接触しているので、生体組織Ｈを引っ掛けている結紮糸９０のリング部分が徐々に窄まる。その結果、生体組織Ｈを結紮することができる。特に、結紮を行っている際に、生体組織Ｈはガイド針２７によって高さが維持された状態で、且つ、結紮方向である軸線Ｌ方向に移動可能に固定されているので、確実に結紮される。
【０１１２】
次いで、結紮終了後、フック部８７を第１のチャンネルＣ１の外部に突出させ、フック部８７と結紮糸９０とを離間させる。これにより、結紮部材１７は、図４４に示すように、生体組織Ｈを結紮したまま、該生体組織Ｈ側に留置された状態になる。その後、結紮チューブ８１を第１のチャンネルＣ１内に収納した状態にしておく。
【０１１３】
次いで、タグノブ４３を先端側にスライド操作してガイドタグ４１をガイド針２７から離脱させる。そして、ガイドタグ４１の離脱後、ガイドシースノブ２６を先端側にスライド操作して、ガイド針シース２５の先端面を生体組織Ｈに押し当てる。そして、タグノブ４３を基端側にスライド操作して、該ガイドタグ４１とガイド針シース２５との間で生体組織を挟み込んで固定する。これにより、生体組織Ｈは、軸線Ｌ方向に変形し難い状態になる。
なお、この際ガイド針２７は、生体組織Ｈに穿刺されている状態である。
【０１１４】
次いで、切開操作部本体９３を先端側にスライド操作して、切開アーム８２ａを第２のチャンネルＣ２内から突出させる。この突出した瞬間、切開アーム８２ａが開いた状態になり、切開ワイヤ９４がピンと張った状態になる。そして、切開ワイヤ９４を通電状態にした後に、図４５に示すように、切開ワイヤ９４を前進させて生体組織Ｈを切断する。
特に、この切断の際にガイドタグ４１によって、切開ワイヤ９４による切断方向と同じ方向である軸線Ｌ方向に対して生体組織Ｈが変形し難い状態であるので、生体組織Ｈを狙いをつけた切断線Ｋに沿って確実に切断することができる。
【０１１５】
また、このように構成された医療用処置装置８０によれば、スコープＳの２つのチャンネルＣ１、Ｃ２を有効に利用できるので、構成の簡略化を図ることができる。また、全体の外径を極力細くすることができるので、挿入性が高まると共に被験者の負担を減らすことができる。更には、穿刺及び切断の方向がスコープ挿入部Ｓ１のアングルと同一であるので、各処置を行う際のアプローチ性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明に係る医療用処置装置の第１実施形態の全体構成図である。
【図２】消化管内で病変部を含む生体組織が挙上した状態を示す図であって、（ａ）は消化管の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の断面矢視Ａ−Ａ図である。
【図３】図１に示す医療用処置装置の本体チューブ先端側の断面図である。
【図４】図３の断面矢視Ｂ−Ｂ図である。
【図５】図３の断面矢視Ｃ−Ｃ図である。
【図６】図３に示す押さえ部材の断面図である。
【図７】図１に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、スコープの吸引機能により側孔を介して本体チューブの内部空間内に、挙上した生体組織を引き込んだ状態を示す図である。
【図８】図１に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図７に示す状態の後、ガイド針及び縫合針を生体組織に穿刺した状態を示す図である。
【図９】図１に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図８に示す状態の後、縫合針から縫合タグを離脱させた状態を示す図である。
【図１０】図１に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図９に示す状態の後、縫合針を生体組織から引き抜いた状態を示す図である。
【図１１】図１に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図１０に示す状態の後、結紮具の把持鉗子を利用して縫合糸を掴む直前の状態を示す図である。
【図１２】図１１に示す結紮具の断面図であって、把持鉗子により縫合糸を引っ張っている状態を示す図である。
【図１３】図１に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図１１に示す状態の後、結紮具により生体組織を結紮した状態を示す図である。
【図１４】図１に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図１３に示す状態の後、切開ワイヤをスライドさせて生体組織を切断し始めた状態を示す図である。
【図１５】図１に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図１４に示す状態の後、切開ワイヤを基端側まで完全にスライドさせて生体組織を切断し、病変部を切り離した状態を示す図である。
【図１６】本発明に係る医療用処置装置の第２実施形態の全体構成図である。
【図１７】図１６に示す医療用処置装置の本体チューブ先端側の断面図である。
【図１８】図１６に示す押さえ部材の断面図である。
【図１９】図１６に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、挙上した生体組織をガイド針で穿刺により固定した後、縫合針を利用して縫合部材を生体組織に取り付けた状態を示す図である。
【図２０】図１６に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図１９に示す状態の後、生体組織を結紮すると共にガイドタグを利用して生体組織を固定した後、切開ワイヤをスライドさせて生体組織を切断し始めた状態を示す図である。
【図２１】本発明に係る医療用処置装置の第３実施形態の全体構成図である。
【図２２】図２１に示す医療用処置装置の本体チューブ先端側の断面図である。
【図２３】図２２の断面矢視Ｄ−Ｄ図である。
【図２４】図２２の断面矢視Ｅ−Ｅ図である。
【図２５】図２３に示す押さえ部材の断面図である。
【図２６】図２２に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、側孔を介して本体チューブの内部空間内に挙上した生体組織を引き込んだ状態を示す図である。
【図２７】図２２に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図２６に示す状態の後、４本のガイド針によって生体組織を穿刺により固定すると共に、縫合針を穿刺した状態を示す図である。
【図２８】図２２に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図２６に示す状態を、生体組織の真上から見た状態の図である。
【図２９】本発明に係る医療用処置装置の第４実施形態の全体構成図である。
【図３０】図２９に示す医療用処置装置の本体チューブ先端側の断面図である。
【図３１】図３０の断面矢視Ｆ−Ｆ図である。
【図３２】図３１の断面矢視Ｇ−Ｇ図である。
【図３３】図３１に示す把持鉗子を示す図である。
【図３４】図２９に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、把持鉗子を利用して本体チューブの内部空間内に、側孔を介して生体組織を引っ張り上げて挙上させた状態を示す図である。
【図３５】図２９に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図３４に示す状態を、生体組織の真上から見た状態の図である。
【図３６】図２９に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図３４に示す状態の後、一対のアームにより生体組織を両側から挟んで固定すると共に、縫合部材を生体組織に取り付けた状態を示す図である。
【図３７】図３６の断面矢視Ｊ−Ｊ図である。
【図３８】図２９に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図３６に示す状態の後、把持状態を維持したまま、生体組織を結紮した状態を示す図である。
【図３９】図３８の断面矢視Ｍ−Ｍ図である。
【図４０】図２９に示す医療用処置装置によって病変部を全層切除する場合の工程を示す図であって、図３８に示す状態の後、切開ワイヤにより生体組織を切断して病変部を切り離した状態を示す図である。
【図４１】ポリープ状の病変部を切除する場合に使用する医療用処置装置の全体構成図である。
【図４２】図４１に示すスコープ挿入部先端側の断面図である。
【図４３】図４１に示す医療用処置装置によってポリープ状の病変部を切除する場合の工程を示す図であって、生体組織に結紮糸を引っ掛けると共に、ガイド針を穿刺した状態を示す図である。
【図４４】図４１に示す医療用処置装置によってポリープ状の病変部を切除する場合の工程を示す図であって、図４３に示す状態の後、生体組織を結紮した後、ガイドタグによって生体組織を固定した状態を示す図である。
【図４５】図４１に示す医療用処置装置によってポリープ状の病変部を切除する場合の工程を示す図であって、図４４に示す状態の後、切開ワイヤにより生体組織を切断し始めた状態を示す図である。
【図４６】従来の処置用挿入補助具の一例を示す図である。
【図４７】従来の処置用挿入補助具の他の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
Ｈ    挙上した生体組織
Ｌ    軸線方向
Ｐ１    切断開始位置
Ｐ２    切断終了位置
Ｓ    スコープ（内視鏡装置）
Ｓ１    スコープ挿入部（内視鏡挿入部）
Ｔ    直交方向（挙上方向及び軸線方向の２方向に対して直交する方向）
Ｘ    病変部
Ｙ    挙上方向
１、４０、５０、６０    医療用処置装置
２    本体チューブ（挿入部材）
２ａ    本体チューブの内部空間
３    側孔（導入孔）
４    切断手段
５    切開操作部（切断手段操作部）
６、４５、５３    固定手段
７、４６、５４    ガイド針操作部（固定手段操作部）
８    縫合結紮手段
９    縫合操作部（縫合結紮手段操作部）
２５    ガイド針シース（規制手段）  
２７、５１    ガイド針（針状部材）  
６１    支持鉗子（固定手段）
６２    アーム（挟持部材）
６３    支持ピース（挟持ピース）
７０    支持鉗子操作部（固定手段操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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