(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信規格の異なる第１および第２のネットワークを有する情報処理システムであって、
前記第１および第２のネットワークと接続され、処理条件および処理開始を要求する旨の情報を含む処理開始要求信号を前記第１のネットワークを介して受信すると、該処理開始要求信号を前記第１のネットワークに接続された装置に転送し、前記処理条件および処理開始を許可する旨の情報を含む処理開始許可信号を前記第１のネットワークを介して受信すると、該処理開始許可信号を前記第２のネットワークの通信規格に変換して該第２のネットワークに接続された制御対象装置に送信する通信変換装置と、
前記第１のネットワークに接続され、前記処理条件が入力されると、前記処理開始要求信号を前記通信変換装置に送信し、該処理開始要求信号を前記通信変換装置より受信すると、前記処理条件を表示し、処理開始の指示が入力されると、前記処理開始許可信号を前記第１のネットワークを介して前記通信変換装置に送信する情報処理端末と、
前記第１のネットワークに接続され、前記処理開始要求信号を前記通信変換装置より受信すると、前記処理条件を表示し、処理開始の指示が入力されると、前記処理開始許可信号を前記第１のネットワークを介して前記通信変換装置に送信する制御装置と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記通信変換装置は、
前記処理開始要求信号の送信先の装置について前記第１のネットワークにおけるアドレスが予め登録され、登録されたアドレスに前記処理開始要求信号を送信する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１のネットワークにおいて、それぞれ異なるアドレスが付与された複数の前記情報処理端末が設けられ、
前記通信変換装置は、
送信元の情報として前記アドレスの情報を含む前記処理開始要求信号を受信すると、該処理開始要求信号の送信元の情報処理端末を前記アドレスで特定し、特定した情報処理端末と前記制御装置に対して前記処理開始要求信号を送信する請求項１または２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理端末は、
処理開始の指示を認めるか否かを判定するためのパスワードが予め登録され、前記処理開始の指示が入力されると、パスワードの入力を要求する旨を表示し、パスワードが入力されると、入力されたパスワードと予め登録されたパスワードが一致するか否かを調べ、これらのパスワードが一致する場合、前記処理開始許可信号を前記通信変換装置に送信し、これらのパスワードが一致しない場合、前記処理開始許可信号を前記通信変換装置に送信しない、請求項１から３のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１のネットワークに接続され、前記通信変換装置より前記処理開始要求信号を受信すると、前記処理条件を表示し、処理開始の指示が入力されると、前記処理開始許可信号を前記第１のネットワークを介して前記通信変換装置に送信するＰＯＳ端末をさらに有する請求項１から４のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項６】
通信規格の異なる第１および第２のネットワークに接続される情報処理装置であって、
前記第１のネットワークに接続される情報処理端末および制御装置のアドレスならびに前記第２のネットワークに接続される制御対象装置のアドレスが格納された記憶部と、
処理条件および処理開始を要求する旨の情報を含む処理開始要求信号を前記第１のネットワークを介して前記情報処理端末から受信すると、該処理開始要求信号を前記情報処理端末および制御装置に送信し、該情報処理端末または制御装置より前記処理条件および処理開始を許可する旨の情報を含む処理開始許可信号を受信すると、該処理開始許可信号を前記第２のネットワークの通信規格に変換して該第２のネットワークを介して前記制御対象装置に送信する制御部と、
を有する情報処理装置。
【請求項７】
通信規格の異なる第１および第２のネットワークに接続される情報処理装置による情報処理方法であって、
前記第１のネットワークに接続される情報処理端末および制御装置のアドレスならびに前記第２のネットワークに接続される制御対象装置のアドレスを格納し、
処理条件および処理開始を要求する旨の情報を含む処理開始要求信号を前記第１のネットワークを介して前記情報処理端末から受信すると、該処理開始要求信号を前記情報処理端末および制御装置に送信し、
前記情報処理端末または制御装置より前記処理条件および処理開始を許可する旨の情報を含む処理開始許可信号を受信すると、該処理開始許可信号を前記第２のネットワークの通信規格に変換して該第２のネットワークを介して前記制御対象装置に送信する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信規格の異なる複数のネットワーク間における情報処理についての情報処理システム、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリンスタンドには、給油量を自動計測して情報処理端末で精算を可能にした情報処理システムを利用しているものがある。その情報処理システムでは、給油量を制御する計量機が接続されるネットワークと、給油条件の入力および給油料金の精算に用いられる外設機が接続されるネットワークとが別々に設けられているものがある（特許文献１参照）。近年、国内でも増えてきたセルフサービス式のガソリンスタンドでも２種類のネットワークが用いられているものがある。
【０００３】
セルフサービス式のガソリンスタンドの情報処理システムの一例を説明する。図１２は関連する情報処理システムの一構成例を示すブロック図である。
【０００４】
図１２に示すように、情報処理システムは、油種および給油量の情報を含む給油条件を入力するための外設機１２０と、外設機１２０からの給油条件にしたがって計量機６０に制御信号を送信する計量機制御装置１５０とを有する。
【０００５】
外設機１２０はハブ９０を介してイーサネット（登録商標）に接続されている。計量機制御装置１５０および計量機６０はＳＳ（Service Station）−ＬＡＮ（Local Area Network)に接続されている。ＳＳ−ＬＡＮは、石油連盟規定の通信ネットワーク規格である。
【０００６】
イーサネット（登録商標）とＳＳ−ＬＡＮとの接続点に通信変換装置１４０が設けられている。通信変換装置１４０は、イーサネット（登録商標）およびＳＳ−ＬＡＮのネットワークのうちいずれか一方のネットワークを介して受信する信号を他方のネットワークの規格に合うように変換して他方のネットワークに送出する。
【０００７】
また、イーサネット（登録商標）にハブ９０を介してＰＯＳ（Point Of Sales）端末１００およびルータ８０が接続されている。ＰＯＳ端末１００は、登録された顧客の情報および燃料の販売量などを管理するための情報処理装置である。ルータ８０は、ガソリンスタンドの外部との通信を中継する。
【０００８】
同じ系列のガソリンスタンドの全ての販売量を管理する集中管理サーバが設けられていれば、ＰＯＳ端末１００はルータ８０を介して集中管理サーバに顧客の利用実績を送ることが可能となる。この場合、登録された顧客は同じ系列の複数のガソリンスタンドのうちいずれのスタンドを利用しても、集中管理サーバに顧客の利用実績が記録される。
【０００９】
なお、給油料金の精算は、プリペイドカードまたはクレジットカードを利用して外設機１２０で行ってもよく、ガソリンスタンドの建物内に設置されたＰＯＳ端末１００で行ってもよい。
【００１０】
次に、図１２に示す情報処理システムにおける給油処理について説明する。図１２に示す矢印の番号は信号の送信順序を示す。
【００１１】
利用者が車の給油口に給油ノズルを差し込み、外設機１２０を操作して給油条件を入力する。外設機１２０は、給油条件と給油開始を要求する旨の情報を含む給油要求信号をイーサネット（登録商標）を介して通信変換装置１４０に送信する（図に示す１番の矢印）。通信変換装置１４０は、外設機１２０から給油要求信号を受信すると、給油要求信号をＳＳ−ＬＡＮの規格の信号に変換し、変換後の給油要求信号をＳＳ−ＬＡＮを介して計量機制御装置１５０に送信する（図に示す２番の矢印）。
【００１２】
計量機制御装置１５０は、通信変換装置１４０から給油要求信号を受信すると、給油開始を要求する旨のメッセージを画面に表示する。そのメッセージを見た店員は監視カメラで給油操作における安全性を調べ、問題がないことを確認すると、給油許可を通知するために計量機制御装置１５０を操作して給油開始の指示を入力する。計量機制御装置１５０は、給油開始の指示が入力されると、給油条件と給油開始を許可する旨の情報を含む給油許可信号を計量機６０に送信する（図に示す３番の矢印）。計量機６０は、給油許可信号を受信すると、給油許可信号に含まれる給油条件にしたがって給油ポンプを動作させる。
【特許文献１】特開２００３−１８２７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した方法では、計量機制御装置１５０が故障すると、それ以外の装置やネットワークが正常に機能していても計量機６０に対して給油許可を通知できず、給油ができなくなってしまう。給油動作に限らず、計量機６０そのものを制御できなくなってしまう。
【００１４】
本発明は上述したような技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、複数のネットワークを介して通信により装置を制御する際、制御装置にトラブルがあっても対象装置の制御を可能にした情報処理システム、情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明の情報処理システムは、通信規格の異なる第１および第２のネットワークを有する情報処理システムであって、
前記第１および第２のネットワークと接続され、処理条件および処理開始を要求する旨の情報を含む処理開始要求信号を前記第１のネットワークを介して受信すると、該処理開始要求信号を前記第１のネットワークに接続された装置に転送し、前記処理条件および処理開始を許可する旨の情報を含む処理開始許可信号を前記第１のネットワークを介して受信すると、該処理開始許可信号を前記第２のネットワークの通信規格に変換して該第２のネットワークに接続された制御対象装置に送信する通信変換装置と、
前記第１のネットワークに接続され、前記処理条件が入力されると、前記処理開始要求信号を前記通信変換装置に送信し、該処理開始要求信号を前記通信変換装置より受信すると、前記処理条件を表示し、処理開始の指示が入力されると、前記処理開始許可信号を前記第１のネットワークを介して前記通信変換装置に送信する情報処理端末と、
前記第１のネットワークに接続され、前記処理開始要求信号を前記通信変換装置より受信すると、前記処理条件を表示し、処理開始の指示が入力されると、前記処理開始許可信号を前記第１のネットワークを介して前記通信変換装置に送信する制御装置と、
を有する構成である。
【００１６】
また、本発明の情報処理装置は、通信規格の異なる第１および第２のネットワークに接続される情報処理装置であって、
前記第１のネットワークに接続される情報処理端末および制御装置のアドレスならびに前記第２のネットワークに接続される制御対象装置のアドレスが格納された記憶部と、
処理条件および処理開始を要求する旨の情報を含む処理開始要求信号を前記第１のネットワークを介して前記情報処理端末から受信すると、該処理開始要求信号を前記情報処理端末および制御装置に送信し、該情報処理端末または制御装置より前記処理条件および処理開始を許可する旨の情報を含む処理開始許可信号を受信すると、該処理開始許可信号を前記第２のネットワークの通信規格に変換して該第２のネットワークを介して前記制御対象装置に送信する制御部と、
を有する構成である。
【００１７】
さらに、本発明の情報処理方法は、通信規格の異なる第１および第２のネットワークに接続される情報処理装置による情報処理方法であって、
前記第１のネットワークに接続される情報処理端末および制御装置のアドレスならびに前記第２のネットワークに接続される制御対象装置のアドレスを格納し、
処理条件および処理開始を要求する旨の情報を含む処理開始要求信号を前記第１のネットワークを介して前記情報処理端末から受信すると、該処理開始要求信号を前記情報処理端末および制御装置に送信し、
前記情報処理端末または制御装置より前記処理条件および処理開始を許可する旨の情報を含む処理開始許可信号を受信すると、該処理開始許可信号を前記第２のネットワークの通信規格に変換して該第２のネットワークを介して前記制御対象装置に送信するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、制御対象装置が接続されたネットワークとは異なるネットワークにその装置を制御する制御装置が接続され、制御装置に故障などのトラブルがあっても、制御装置と同じネットワークに接続された他の装置で制御対象装置を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施例の情報処理システムを説明する。
【００２０】
図１は本実施例の情報処理システムの一構成例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理端末２８および制御装置５８が第１のネットワーク９５に接続されている。制御対象装置６８が第２のネットワーク９７に接続されている。第１のネットワーク９５と第２のネットワーク９７との接続点に情報処理装置４８が設けられている。
【００２１】
制御対象装置６８および情報処理端末２８がそれぞれ１つの場合を示しているが、制御対象装置６８および情報処理端末２８の組は１つに限らず複数であってもよい。以下では、説明を簡単にするために、制御対象装置６８および情報処理端末２８の組が１つの場合とする。
【００２２】
次に、本実施例の情報処理システムの具体例を説明する。ここでは、セルフサービス式のガソリンスタンドにおける情報処理システムの場合で説明する。図２は本実施例の情報処理システムの具体例を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示した第１のネットワーク９５がイーサネット（登録商標）に相当し、第２のネットワーク９７がＳＳ−ＬＡＮに相当する。情報処理端末２８が外設機２０に相当し、制御装置５８が計量機制御装置５０に相当する。また、制御対象装置６８が計量機６０に相当する。
【００２４】
図２に示すように、イーサネット（登録商標）には、ハブ９０を介して、外設機２０、ＰＯＳ端末１０、計量機制御装置５０およびルータ８０が接続されている。ＳＳ−ＬＡＮには計量機６０が接続されている。イーサネット（登録商標）とＳＳ−ＬＡＮとの接続点に通信変換装置４０が設けられている。
【００２５】
ここで、各装置のネットワーク上での位置を示すアドレスについて説明する。
【００２６】
イーサネット（登録商標）のように巨大なネットワークは、複数の小さなサブネットワークが接続された構成である。そして、イーサネット（登録商標）に接続される各装置には、その装置が所属するサブネットワークを示すネットワークアドレスと、サブネットワーク内で他の装置と区別するためのホストアドレスとが付与されている。
【００２７】
図２に示すシステムにおけるイーサネット（登録商標）では、１箇所のガソリンスタンド内では１つのサブネットワークであるものとする。この場合、外設機２０、ＰＯＳ端末１０、計量機制御装置５０およびルータ８０は、共通のネットワークアドレスが付与されている。
【００２８】
ＳＳ−ＬＡＮについても、アドレスの構成はイーサネット（登録商標）と同様である。計量機６０のアドレスは、ネットワークアドレスに相当するユニットアドレスと、ホストアドレスに相当するステーションアドレスからなる。図２に示すシステムでは、同じガソリンスタンド内ではユニットアドレスが共通であるものとする。
【００２９】
装置間で送受信される信号には、送信元を示す装置のアドレスと送信先を示す装置のアドレスの情報が含まれている。
【００３０】
次に、各構成について詳細に説明する。
【００３１】
図３は本実施例における外設機の一構成例を示すブロック図である。外設機２０は、表示／入力部２１と、通信部２３と、制御部２５とを有する。
【００３２】
制御部２５には、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）（不図示）と、プログラムを格納するメモリ（不図示）とが設けられている。メモリには、プログラムの他に、表示画面の情報と、外設機２０の識別子として上記アドレスが格納されている。表示／入力部２１の一例として、タッチパネルがある。表示／入力部２１を介して給油条件が入力されると、制御部２５は、自装置のアドレスを送信元とし、計量機制御装置５０を宛先とする給油要求信号をイーサネット（登録商標）を介して通信変換装置４０に送信する。本発明における処理開始要求信号が給油要求信号に相当する。
【００３３】
また、制御部２５は、通信部２３を介して給油要求信号を受信すると、給油開始を要求する旨のメッセージを表示／入力部２１に表示させる。店員が給油操作における安全性を確認し、給油許可を通知するために表示／入力部２１を操作して給油開始の指示を入力すると、制御部２５は、計量機６０を宛先とする給油許可信号を通信変換装置４０に送信する。本発明における処理開始許可信号が給油許可信号に相当する。
【００３４】
図４は本実施例における通信変換装置の一構成例を示すブロック図である。通信変換装置４０は、通信部４３と、記憶部４４と、制御部４５とを有する。制御部４５には、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（不図示）と、プログラムを格納するメモリ（不図示）とが設けられている。メモリには、プログラムの他に、自装置のアドレスが登録されている。登録されているアドレスは、イーサネット（登録商標）用とＳＳ−ＬＡＮ用の２種類である。
【００３５】
記憶部４４には、自装置が接続されたサブネットワーク内の各装置のホストアドレスが登録されている。
【００３６】
制御部４５は、イーサネット（登録商標）およびＳＳ−ＬＡＮのネットワークのうちいずれか一方のネットワークを介して受信する信号を他方のネットワークの規格に合うように変換して他方のネットワークに送出する。
【００３７】
また、制御部４５は、計量機制御装置５０を宛先とする給油要求信号を受信すると、給油要求信号の送信元のアドレスを調べ、送信元のアドレスが示すネットワークアドレスに接続された全ての装置に対して給油要求信号を転送する。
【００３８】
図５は本実施例における計量機制御装置の一構成例を示すブロック図である。計量機制御装置５０は、表示／入力部５１と、通信部５３と、記憶部５４と、制御部５５とを有する。制御部５５には、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（不図示）と、プログラムを格納するメモリ（不図示）とが設けられている。メモリには、プログラムの他に、自装置のアドレスが登録されている。
【００３９】
制御部５５は、通信部５３を介して給油要求信号を受信すると、給油開始を要求する旨のメッセージを表示／入力部５１に表示させる。店員が給油操作における安全性を確認し、給油許可を通知するために表示／入力部５１を操作して給油開始の指示を入力すると、制御部５５は、計量機６０を宛先とする給油許可信号を通信変換装置４０に送信する。
【００４０】
図６は本実施例におけるＰＯＳ端末の一構成例を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、表示／入力部１１と、通信部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。制御部１５には、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（不図示）と、プログラムを格納するメモリ（不図示）とが設けられている。メモリには、プログラムの他に、自装置のアドレスが登録されている。
【００４１】
制御部１５は、通信部１３を介して給油要求信号を受信すると、給油開始を要求する旨のメッセージを表示／入力部１１に表示させる。店員が給油操作における安全性を確認し、給油許可を通知するために表示／入力部１１を操作して給油開始の指示を入力すると、制御部１５は、計量機６０を宛先とする給油許可信号を通信変換装置４０に送信する。
【００４２】
なお、顧客の利用実績の管理や燃料の売り上げ計算などの処理は、通常、店舗にあるＰＯＳ端末と同様であるため、その動作についての詳細な説明を省略する。
【００４３】
図７は本実施例における計量機の一構成例を示すブロック図である。計量機６０は、通信部６３と、記憶部６４と、給油ポンプ６６と、流量計６７と、制御部６５とを有する。制御部６５には、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（不図示）と、プログラムを格納するメモリ（不図示）とが設けられている。メモリには、プログラムの他に、自装置のアドレスが登録されている。また、自装置に対応する外設機２０のアドレスが登録されている。
【００４４】
制御部６５は、通信部６３を介して給油許可信号を受信すると、給油許可信号に含まれる給油条件を記憶部６４に格納する。続いて、給油条件で指定された油種の給油ポンプ６６を動作させる。給油ポンプ６６の動作が開始すると、流量計６７の値を監視する。記憶部６４に格納した給油条件の給油量と流量計６７の値が一致すると、給油ポンプ６６を停止させる。その後、給油が終了したことを示す給油終了信号を自装置に対応する外設機２０を宛先にして送信する。
【００４５】
なお、その後の給油料金の精算は、プリペイドカードまたはクレジットカードを利用して外設機２０で行ってもよく、ガソリンスタンドの建物内に設置されたＰＯＳ端末１０で行ってもよい。給油料金の精算に関する方法は、本発明の特徴とは関連していないので、詳細な説明を省略する。また、表示部と入力部については、これらが組み合わされたフラットパネルのような表示／入力部の場合で説明したが、表示部と入力部が別々に設けられていてもよい。
【００４６】
また、店員は、利用者の不慣れな給油操作によりガソリンが車の給油口から溢れるなどの危険な状態を察知すると、通常、店員が計量機制御装置５０を操作して計量機６０の給油動作を停止させることが可能である。このような緊急停止の操作を、ＰＯＳ端末１０および外設機２０でできるようにしてもよい。
【００４７】
次に、本実施例の情報処理システムの動作を説明する。図８は本実施例の情報処理システムの動作手順を説明するための模式図であり、図９はその動作手順を示すフローチャートである。図８に示すステップは図９のフローチャートに対応している。
【００４８】
ガソリンスタンドの利用者が外設機２０の表示／入力部２１を操作して、油種および給油量の情報を含む給油条件を入力すると、外設機２０は、給油条件およびアドレスの情報を含む給油要求信号をイーサネット（登録商標）を介して通信変換装置４０宛に送信する（ステップ１０１）。
【００４９】
通信変換装置４０は、外設機２０から受信した給油要求信号を、イーサネット（登録商標）を介して外設機２０、計量機制御装置５０およびＰＯＳ端末１０に転送する（ステップ１０２）。
【００５０】
計量機制御装置５０は、通信変換装置４０から給油要求信号を受信すると、その送信元をアドレスから特定する。そして、アドレスが示す外設機２０から給油要求があった旨のメッセージを表示／入力部５１に表示する（ステップ１０３）。計量機制御装置５０と同様に、ＰＯＳ端末１０は給油要求のメッセージを表示／入力部１１に表示し、外設機２０は給油要求のメッセージを表示／入力部２１に表示する（ステップ１０３）。
【００５１】
ガソリンスタンドの店員が監視カメラで給油操作における安全性を確認すると、計量機制御装置５０の表示／入力部５１を操作して、給油開始の指示を入力する。計量機制御装置５０は、給油開始の指示が入力されると、計量機６０を宛先とする給油許可信号を通信変換装置４０に送信する（ステップ１０４）。
【００５２】
通信変換装置４０は、計量機制御装置５０からイーサネット（登録商標）を介して給油許可信号を受信すると、給油許可信号をＳＳ−ＬＡＮの規格に合わせて変換し、変換後の給油許可信号をＳＳ−ＬＡＮを介して計量機６０に送信する（ステップ１０５）。計量機６０は、計量機制御装置５０から給油許可信号を受信すると、給油許可信号に含まれる給油条件にしたがって給油動作を行う（ステップ１０６）。
【００５３】
本実施例では、通信変換装置４０が給油要求信号を計量機制御装置５０だけでなく、ＰＯＳ端末１０および給油要求信号の送信元の外設機２０にも転送している。そのため、店員は、計量機制御装置５０、ＰＯＳ端末１０および外設機２０のうちいずれの装置でも給油許可の入力を行うことが可能となり、これらの装置のうち少なくとも１台が正常に機能していれば給油許可を計量機６０に通知することができる。
【００５４】
次に、計量機制御装置５０が故障している場合において、本実施例の情報処理システムの動作を説明する。
【００５５】
図１０は本実施例の情報処理システムの別の動作例を説明するための模式図であり、図１１はその動作例の手順を示すフローチャートである。ここでは、計量制御装置５０の代わりにＰＯＳ端末１０を操作して計量機６０を制御する。また、図８および図９を参照して説明した動作と重複する部分は省略する。
【００５６】
図９に示したステップ１０３において、ここでは、計量機制御装置５０は故障しているため、給油要求信号を受信しても何も表示しない。これに対して、図１１に示すように、ＰＯＳ端末１０は、給油要求があった旨のメッセージを表示／入力部１１に表示し、外設機２０は給油要求のメッセージを表示／入力部２１に表示する（ステップ１０３’）。
【００５７】
ガソリンスタンドの店員が監視カメラで給油操作における安全性を確認すると、ＰＯＳ端末１０の表示／入力部１１を操作して、給油開始の指示を入力する。ＰＯＳ端末１０は、給油開始の指示が入力されると、計量機６０を宛先とする給油許可信号を通信変換装置４０に送信する（ステップ１０４’）。
【００５８】
このように、計量機制御装置５０が故障していても、他の情報端末を操作して給油許可を計量機６０に通知することができる。
【００５９】
ＰＯＳシステムを導入している店舗が多いことから、ガソリンスタンドに限らず、ＰＯＳ端末を用いて商品販売を行う店舗であれば店舗内の空調設備や照明設備などの制御対象装置を制御する制御装置が故障したときにＰＯＳ端末で操作することができる。制御装置の側にＰＯＳ端末を設置しておけば、店員も操作しやすいという利点もある。
【００６０】
その反対にＰＯＳシステムを導入していない店舗もある。この場合、通信変換装置４０は外設機２０から受信する給油要求信号をＰＯＳ端末１０に転送しなくてもよい。
【００６１】
なお、上述の実施例では、給油条件として油種および給油量を入力するとしたが、給油量の代わりに給油料金を入力するようにしてもよい。この場合、入力された給油料金から外設機２０が給油可能な量を算出する。
【００６２】
また、通信変換装置４０の記憶部４４に給油要求信号の転送先のアドレスを予め登録していてもよい。この場合、イーサネット（登録商標）に接続された装置のうち計量機６０の制御に携わらないルータ８０には給油要求信号が送信されない。そのため、ネットワーク内の無駄な通信を減らし、ネットワークの負荷を軽減することができる。
【００６３】
また、外設機２０が複数設けられている場合、通信変換装置４０は、給油要求信号に含まれるアドレスから送信元の外設機２０を特定し、給油要求信号の転送先とする外設機２０をそのアドレスで特定した外設機２０だけにしてもよい。この場合、利用者が給油条件を入力した外設機２０に対して給油要求信号が返信され、複数の外設機２０のうちその外設機２０だけに給油開始を要求する旨のメッセージが表示される。そのため、店員はどの外設機２０で給油開始の指示を入力すればよいかがすぐにわかる。
【００６４】
また、店員の操作であることを認証するためのパスワードを外設機２０の制御部２５内のメモリ（不図示）に予め登録していてもよい。外設機２０の制御部２５は、給油開始の指示が入力されると、パスワードの入力を要求する旨を表示する。そして、パスワードが入力されると、入力されたパスワードと予め登録されたパスワードが一致するか否かを調べる。これらのパスワードが一致する場合、給油許可信号を通信変換装置４０に送信する。一方、これらのパスワードが一致しない場合、給油許可信号を通信変換装置４０に送信しない。この場合、利用者自身により給油開始の指示が入力されてしまうことを防げる。
【００６５】
本発明によれば、第２のネットワークに接続される制御対象装置に対して制御を行う、第１のネットワークに接続された制御装置に故障などによるトラブルが発生しても、第１のネットワークに接続された他の装置で制御対象装置を制御することが可能となる。
【００６６】
また、制御装置と制御対象装置が第２のネットワークに接続されていると、これらの装置間では通信がしやすいが、第１のネットワーク側から制御装置とデータ通信するには、ポーリングまたはセレクィングを行わなければならなかった。これに対して、本発明では、制御装置が第１のネットワーク側に設けられているため、不要なポーリングを省くことができ、ネットワークの負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施例の情報処理システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施例の情報処理システムの具体例を示すブロック図である。
【図３】本実施例における外設機の一構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施例における通信変換装置の一構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施例における計量機制御装置の一構成例を示すブロック図である。
【図６】本実施例におけるＰＯＳ端末の一構成例を示すブロック図である。
【図７】本実施例における計量機の一構成例を示すブロック図である。
【図８】本実施例の情報処理システムの動作手順を説明するための模式図である。
【図９】本実施例の情報処理システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施例の情報処理システムの別の動作例を説明するための模式図である。
【図１１】図１０に示す動作例の手順を示すフローチャートである。
【図１２】関連する情報処理システムの一構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６８】
２８    情報処理端末
４８    情報処理装置
５８    制御装置
９５    第１のネットワーク
９７    第２のネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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