(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ（１３）の往復回転運動を出力部（１５）の往復直進運動に変換する変換機構（Ａ）と、前記出力部（１５）に中央部が揺動自在に支持されたイコライザ（１６）と、前記変換機構（Ａ）及びイコライザ（１６）を収容するハウジング（１０）と、前記イコライザ（１６）の両側部をそれぞれパーキングブレーキ（Ｂ）に連結する１対のケーブル（２０，２５）を備え、前記電動モータ（１３）の正方向回転により前記各ケーブル（２０，２５）が引っ張られて前記各パーキングブレーキ（Ｂ）が制動状態とされ、前記電動モータ（１３）の逆方向回転により前記各ケーブル（２０，２５）が戻されて前記各パーキングブレーキ（Ｂ）が解除状態とされるよう構成した電動パーキングブレーキ装置において、前記電動モータ（１３）により前記イコライザ（１６）が、通常作動領域外において前記１対のケーブル（２０，２５）を前記パーキングブレーキ（Ｂ）に取り付ける位置である、前記パーキングブレーキ（Ｂ）側に最も戻された状態において同イコライザ（１６）の両方向への一切の揺動を阻止するストッパを設けたことを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パーキングブレーキ装置において、前記ストッパは、前記電動モータ（１３）により前記イコライザ（１６）が最も戻された状態において同イコライザ（１６）が一方向に揺動するのを阻止する第１ストッパ部材（Ｓ１）と、前記電動モータ（１３）により前記イコライザ（１６）が最も戻された状態において同イコライザ（１６）が他方向に揺動するのを阻止する第２ストッパ部材（Ｓ２）よりなることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動パーキングブレーキ装置において、前記両ストッパ部材（Ｓ１，Ｓ２）の少なくとも何れか一方は、前記電動モータ（１３）により前記イコライザ（１６）が最も戻された状態において、前記イコライザ（１６）の一端部と前記ケーブル（２０，２５）のインナワイヤ（２２，２７）の一端を連結する連結部材（２３）の前記インナワイヤ（２２，２７）に連結される側の一端が当接して前記イコライザ（１６）がその当接する向きにそれ以上揺動するのを阻止する前記ハウジング（１０）の一部または同ハウジング（１０）に取り付けた部材（１９）であることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電動パーキングブレーキ装置において、前記連結部材（２３）は、同連結部材（２３）が連結される前記インナワイヤ（２２，２７）に作用する張力を検出する張力センサ（２３）であることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項５】
請求項２に記載の電動パーキングブレーキ装置において、前記変換機構（Ａ）は前記電動モータ（１３）により回転駆動されるねじ軸（１１）とこれに螺合されるとともに前記イコライザ（１６）を揺動自在に支持するナット（１５）よりなり、前記両ストッパ部材（Ｓ１，Ｓ２）の少なくとも何れか一方は、前記電動モータ（１３）により前記イコライザ（１６）が最も戻された状態において同イコライザ（１６）の内面に当接して、前記イコライザ（１６）がその当接する向きにそれ以上揺動するのを阻止する前記ナット（１５）の一部（１５ｂ）であることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項６】
請求項２に記載の電動パーキングブレーキ装置において、前記両ストッパ部材（Ｓ１，Ｓ２）の少なくとも何れか一方は、前記ハウジング（１０）に固定され前記電動モータ（１３）により前記イコライザ（１６）が最も戻された状態において同イコライザ（１６）と当接して、前記イコライザ（１６）がその当接する向きにそれ以上揺動するのを阻止する当接部材（１８）であることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電動パーキングブレーキ装置において、前記ストッパ（Ｓ）は、前記電動モータ（１３）により前記イコライザ（１６）が最も戻された状態において同イコライザ（１６）が両方向に揺動するのを阻止する単一のストッパ部材であることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電動パーキングブレーキ装置において、前記変換機構（Ａ）は前記電動モータ（１３）により回転駆動されるねじ軸（１１）とこれに螺合されるとともに前記イコライザ（１６）を揺動自在に支持するナット（１５）よりなり、前記単一のストッパ部材は、前記ハウジング（１０）に固定されて前記ねじ軸（１１）の先端部を回転自在に支持するとともに前記電動モータ（１３）により前記イコライザ（１６）が最も戻された状態において同イコライザ（１６）の中央部付近に当接して同イコライザ（１６）が両方向に揺動するのを阻止する軸受部材（１２）またはその一部であることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータを動力源として、同電動モータの正方向回転によりパーキングブレーキを制動状態とし、逆方向回転によりパーキングブレーキを解除状態とする電動パーキングブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電動パーキングブレーキ装置としては、特許文献１に開示された技術がある。これは電気モータの往復回転運動を変換機構により往復直進運動に変換し、この変換機構の出力部であるナットに中央部が揺動自在に支持されたイコライザの両側部に各一端を連結した１対のケーブルにより各パーキングブレーキを作動させるようにしたものである。このような電動パーキングブレーキ装置では、中央部がナットに揺動自在に支持されたイコライザの作用により、各パーキングブレーキを常に同一の力で作動させることができる。
【０００３】
またこれに使用されるパーキングブレーキとしては、特許文献２に開示された技術がある。このパーキングブレーキＢはディスクブレーキの内部にパーキングブレーキ用のドラムブレーキを組み込んだものであり、図５及び図６に示すように、バッキングプレート３０と平行な連結ピン３８により互いに回動自在に連結された第１トグルリンク３６及び第２トグルリンク３７を有している。このパーキングブレーキＢは、バッキングプレート３０に固定されたアンカー部材３１のケーブル挿入孔３１ａから挿入されたケーブル２０，２５のインナワイヤ２２，２７の先端に固定した掛止部材３９を第１トグルリンク３６のケーブル掛止部３６ａに引っ掛けてブレーキシュー３３を拡開させるようになっている。
【０００４】
このパーキングブレーキＢでは、Ｕ字状断面形状の第２トグルリンク３７の内側に掛止部材３９が位置しているので、掛止部材３９をつかんで引き寄せて第１トグルリンク３６のケーブル掛止部３６ａに引っ掛けることはできない。そこで、ケーブル２０，２５のアウタチューブ２１，２６を手でつかんでインナワイヤ２２，２７の先端の掛止部材３９をケーブル挿入孔３１ａ内に挿入し、二点鎖線３９Ａに示すようにインナワイヤ２２，２７を撓めて第１トグルリンク３６のケーブル掛止部３６ａと反対側外縁に形成した円弧状の案内面３６ｃに沿って移動させ、ケーブル掛止部３６ａの外側の突出部３６ｂを越えたところでインナワイヤ２２，２７はその弾性によりケーブル掛止部３６ａの間に形成した溝部３６ｄ（図６参照）内に入り、掛止部材３９とケーブル掛止部３６ａの底部の間に生じる遊びは、インナワイヤ２２，２７をアウタチューブ２１，２２内に引き戻すことにより除去して掛止部材３９をケーブル掛止部３６ａの底部に当接させている。
【０００５】
この引っ掛け作業を可能とするには、アウタチューブ２１，２６の先端がケーブル挿入孔３１ａの底部に当接した状態（図５の実線参照）において、アウタチューブ２１，２６の先端からの掛止部材３９の突出量は第１トグルリンク３６の突出部３６ｂを掛止部材３９が乗り越えることができる値となっていなければならない。一方、電動パーキングブレーキ装置を小形化して製造コストを低下させるためには、変換機構及びこれを収容するハウジングを小形化する必要があり、このためにこの引っ掛け作業は、電動モータによりイコライザがパーキングブレーキ側に最も戻され、従ってインナワイヤ２２，２７の先端の掛止部材３９がアウタチューブ２１から最も突出された状態において行っている。
【０００６】
上述したような従来技術では、インナワイヤ２２，２７の掛止部材３９を第１トグルリンク３６のケーブル掛止部３６ａに引っ掛けるために、ケーブル２０，２５のアウタチューブ２１，２６を手でつかんでインナワイヤ２２，２７の先端の掛止部材３９をケーブル挿入孔３１ａ内に挿入すれば、先ず掛止部材３９が第１トグルリンク３６の案内面３６ｃの開始部に当接して、インナワイヤ２２，２７をアウタチューブ２１，２６内に押し戻そうとする反力が生じる。一方、イコライザはパーキングブレーキ側に最も戻された状態でもハウジングに対しある角度範囲において揺動自在であるので、この反力によりイコライザが揺動してインナワイヤ２２，２７はアウタチューブ２１，２６内に上記角度範囲に対応する距離Ｈ１（図示せず）だけ押し戻される。従って前述のように、アウタチューブ２１，２６の先端がケーブル挿入孔３１ａの底部に当接した状態において、掛止部材３９をケーブル掛止部３６ａに係止させるのに必要なアウタチューブ２１，２６の先端からの掛止部材３９の根本側端部までの距離は、前述した距離Ｈ１と、ケーブル掛止部３６ａの底部から突出部３６ｂの先端までの距離Ｈ２（図５参照）と、アウタチューブ２１，２６の先端からケーブル掛止部３６ａの底部までの距離Ｈ３（同前）の和となる。
【特許文献１】特開２００５−１６６００号公報（段落〔００１４〕、段落〔００１７〕、段落〔００１９〕、図１）。
【特許文献２】特開２００１−１７３６９２号公報（段落〔０００３〕〜〔０００７〕、図６〜図８）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような従来技術では、電動モータを正方向に回転して変換機構によりパーキングブレーキ側に最も戻されたイコライザをパーキングブレーキＢと反対側にストロークさせ、ケーブル２０，２５のインナワイヤ２２，２７を引っ張ってパーキングブレーキＢを作動させる場合、そのストロークが上述した距離Ｈ１と距離Ｈ２の和を越えるまではパーキングブレーキが作動を開始しないロスストロークを生じる。このロスストロークは変換機構の長さを増大するので、これが大きいと変換機構及びイコライザを収容するハウジングを大形化して電動パーキングブレーキ装置の製造コストを増大させるという問題が生じる。本発明は上述した距離Ｈ１を０としてこのような問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このために、請求項１の発明による電動パーキングブレーキ装置は、前記電動モータにより前記イコライザが、通常作動領域外において前記１対のケーブルを前記パーキングブレーキに取り付ける位置である、前記パーキングブレーキ側に最も戻された状態において同イコライザの両方向への一切の揺動を阻止するストッパを設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の発明において、前記ストッパは、前記電動モータにより前記イコライザが最も戻された状態において同イコライザが一方向に揺動するのを阻止する第１ストッパ部材と、前記電動モータにより前記イコライザが最も戻された状態において同イコライザが他方向に揺動するのを阻止する第２ストッパ部材よりなることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の発明において、前記両ストッパ部材の少なくとも何れか一方は、前記電動モータにより前記イコライザが最も戻された状態において、前記イコライザの一端部と前記ケーブルのインナワイヤの一端を連結する連結部材の前記インナワイヤに連結される側の一端が当接して前記イコライザがその当接する向きにそれ以上揺動するのを阻止する前記ハウジングの一部または同ハウジングに取り付けた部材であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４にかかる発明は、請求項３に記載の発明において、前記連結部材は、同連結部材が連結される前記インナワイヤに作用する張力を検出する張力センサであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５にかかる発明は、請求項２に記載の発明において、前記変換機構は前記電動モータにより回転駆動されるねじ軸とこれに螺合されるとともに前記イコライザを揺動自在に支持するナットよりなるものとし、前記両ストッパ部材の少なくとも何れか一方は、前記電動モータにより前記イコライザが最も戻された状態において同イコライザの内面に当接して、前記イコライザがその当接する向きにそれ以上揺動するのを阻止する前記ナットの一部であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６にかかる発明は、請求項２に記載の発明において、前記両ストッパ部材の少なくとも何れか一方は、前記ハウジングに固定され前記電動モータにより前記イコライザが最も戻された状態において同イコライザと当接して、前記イコライザがその当接する向きにそれ以上揺動するのを阻止する当接部材であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７にかかる発明は、請求項１に記載の発明において、前記ストッパは、前記電動モータにより前記イコライザが最も戻された状態において同イコライザが両方向に揺動するのを阻止する単一のストッパ部材であることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８にかかる発明は、請求項７に記載の発明において、前記変換機構は前記電動モータにより回転駆動されるねじ軸とこれに螺合されるとともに前記イコライザを揺動自在に支持するナットよりなるものとし、前記単一のストッパ部材は、前記ハウジングに固定されて前記ねじ軸の先端部を回転自在に支持するとともに前記電動モータにより前記イコライザが最も戻された状態において同イコライザの中央部付近に当接して同イコライザが両方向に揺動するのを阻止する軸受部材またはその一部であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように構成した請求項１の発明による電動パーキングブレーキ装置によれば、ストッパは、電動モータによりイコライザが、通常作動領域外において１対のケーブルをパーキングブレーキに取り付ける位置である、パーキングブレーキ側に最も戻された状態において同イコライザの両方向への一切の揺動を阻止するので、特許文献１で述べたようなイコライザの揺動に起因するケーブルのロスストロークが生じることはない。従ってこのロスストロークの分だけ変換機構の長さを減少させて変換機構及びイコライザを収容するハウジングを小形化できるので、電動パーキングブレーキ装置の製造コストを低下させることができる。
【００１７】
上記のように構成した請求項２の発明によれば、イコライザの揺動は第１及び第２ストッパ部材により阻止されるので、請求項１の発明と同じ効果を得ることができる。
【００１８】
上記のように構成した請求項３の発明によれば、イコライザの一端部とケーブルのインナワイヤの一端を連結する連結部材の一端をストッパに当接させる部材として利用できて構造が簡略化されるので、電動パーキングブレーキ装置の製造コストを一層低下させることができる。
【００１９】
上記のように構成した請求項４の発明によれば、前項の発明の連結部材とインナワイヤに作用する張力を検出する張力センサを兼用化させて構造が簡略化されるので、張力センサを備えた電動パーキングブレーキ装置の製造コストを低下させることができる。
【００２０】
上記のように構成した請求項５の発明によれば、ストッパ部材とナットが一体化されて構造が簡略化されるので、電動パーキングブレーキ装置の製造コストを一層低下させることができる。
【００２１】
上記のように構成した請求項６の発明によれば、イコライザと当接してその揺動を阻止する当接部材をハウジングに固定したので、簡単な構造で充分な強度のストッパ部材を得ることができる。
【００２２】
上記のように構成した請求項７の発明によれば、イコライザの両方向の揺動を単一のストッパ部材により阻止しており、ストッパ部材の数が減少するので、電動パーキングブレーキ装置の製造コストを一層低下させることができる。
【００２３】
上記のように構成した請求項８の発明によれば、単一のストッパ部材と軸受部材が一体化されて構造が簡略化されるので、電動パーキングブレーキ装置の製造コストを一層低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、図１〜図３示す実施形態により、本発明の一実施形態の説明をする。先ず、図１により、本発明による電動パーキングブレーキ装置の全体構造の説明をする。この実施形態の電動パーキングブレーキ装置は、電動モータ１３の往復回転運動を出力部（ナット）１５の往復直進運動に変換する変換機構Ａと、出力部１５に中央部が揺動自在に支持されたイコライザ１６と、この変換機構Ａとイコライザ１６を収容するハウジング１０と、イコライザ１６の両側部を各パーキングブレーキＢに連結する１対のコントロールケーブル（ケーブル）２０，２５よりなるものである。
【００２５】
図１及び図２に示すように、ハウジング１０の一端には一方向クラッチ１４を介して変換機構Ａのねじ軸１１を正逆両方向に回転駆動する電動モータ１３が設けられている。一方向クラッチ１４は、正逆何れの回転方向においても電動モータ１３側からねじ軸１１側への回転は伝達するが、ねじ軸１１側から電動モータ１３側への回転の伝達は阻止するものである。ねじ軸１１には横断面形状が正方形に近い長方形のナット１５がねじ係合され、ねじ軸１１の先端部はハウジング１０に固定された軸受部材１２により回転自在に支持されている。
【００２６】
イコライザ１６はコ字状断面形状の板金製で中央部にはナット１５を収容する四角い箱状部１６ａが形成され、両側部はナット１５よりも幅狭に形成され、箱状部１６ａの両側壁には長穴の支持孔１７が形成されている。ナット１５にはねじ軸１１と直交する枢支ピン１５ａが両側に突出して形成され、イコライザ１６はその箱状部１６ａの各支持孔１７を各枢支ピン１５ａに係合させることにより、中央部がナット１５に揺動自在に支持されている。ナット１５には枢支ピン１５ａを設けた面と直交する両側面の軸受部材１２側となる縁部に沿ってねじ軸１１と直交方向に突出する突起部（一部）１５ｂが形成され、この突起部１５ｂがイコライザ１６の箱状部１６ａの内面に当接することにより（図３参照）、イコライザ１６はねじ軸１１と直交する面から所定角度以上傾斜することが阻止されるようになっている。イコライザ１６の両側部にはそれぞれ連結孔１７ａ，１７ｂが形成されている。
【００２７】
１対のコントロールケーブル２０，２５はそれぞれアウタチューブ２１，２６とインナワイヤ２２，２７からなり、取付状態においては、各アウタチューブ２１，２６の一端は、電動モータ１３と反対側となるハウジング１０の端面にねじ軸１１と平行に取り付けた１対のアウタ取付ブラケット１９にそれぞれ挿入されて保持され、他端は図５に示すように、ケーブル挿入孔３１ａの先端が各パーキングブレーキＢのアンカー部材３１のケーブル挿入孔３１ａの底部にそれぞれ当接されている。またインナワイヤ２２，２７の一端にそれぞれかしめなどにより連結された連結部材２３，２８の他端は、それぞれ連結ピン２４，２８ａと連結孔１７ａ，１７ｂによりイコライザ１６の両側部に回動自在に連結され、インナワイヤ２２，２７の他端に固定した掛止部材３９は、前述した特許文献２と同様、第１トグルリンク３６のケーブル掛止部３６ａに係止されている。
【００２８】
この実施形態では、一方のコントロールケーブル２０のインナワイヤ２２の一端に連結された連結部材２３は、インナワイヤ２２に作用する張力を検出する張力センサとなっている。この張力センサ２３は、円筒状のケーシング２３ａと、その一端の内底面に設けられたフランジ部２３ｂ１から同軸的に外向きに突出するワイヤ端末部材２３ｂと、ケーシング２３ａの他端から摺動自在に挿入されたロッド２３ｃと、このロッド２３ｃの内端に形成されたフランジ部２３ｃ１とケーシング２３ａの間に介装されてロッド２３ｃをケーシング２３ａの内底面に向けて付勢する圧縮スプリング２３ｄと、ロッド２３ｃの変位を検出する磁気センサ２３ｅにより構成されている。ワイヤ端末部材２３ｂはインナワイヤ２２よりも大径でかしめなどによりインナワイヤ２２に連結され、またロッド２３ｃの先端部は連結ピン２４によりイコライザ１６の一方の側部に連結されている。
【００２９】
この張力センサ２３は、ワイヤ端末部材２３ｂとロッド２３ｃの間に加わる引張り力が所定値以下の場合は圧縮スプリング２３ｄによりフランジ部２３ｃ１がケーシング２３ａの内底面に当接したままでワイヤ端末部材２３ｂの先端と連結ピン２４の間の距離は一定であるが、上記引張り力が所定値を越えれば圧縮スプリング２３ｄが撓んでロッド２３ｃがケーシング２３ａに対し変位し、この変位を磁気センサ２３ｅにより検出して、インナワイヤ２２に作用する引張り力が所定値を越えたことを検出するものである。他方の連結部材２８は、インナワイヤ２７よりも大径で一端部がかしめなどによりインナワイヤ２７に連結されたワイヤ端末部材であり、他端部は連結ピン２８ａによりイコライザ１６の他方の側部に連結されている。
【００３０】
次に上述した実施形態の作動の説明をする。図１に示す状態から、電動モータ１３を逆方向に回転すれば、一方向クラッチ１４を介してねじ軸１１は逆方向に回転されて、ナット１５及びこれに枢支されたイコライザ１６はパーキングブレーキＢが設けられる側（図において右側。単にパーキングブレーキＢ側という）に戻され、先ず連結部材（張力センサ）２３のワイヤ端末部材２３ｂ（前述のようにインナワイヤ２２より大径である）の先端が、ハウジング１０に取り付けられてインナワイヤ２２が挿通されるアウタ取付ブラケット１９（第１ストッパ部材Ｓ１）の端部に当接されて、ハウジング１０に対する連結部材２３及び連結ピン２４の軸線方向移動は停止される。ねじ軸１１によりナット１５をパーキングブレーキＢ側にさらに移動すれば、イコライザ１６はアウタチューブ２６を中心として半時計回転方向に回動して、図３に示すように、イコライザ１６の箱状部１６ａの内面がナット１５の突起部（一部）１５ｂ（第２ストッパ部材Ｓ２）に当接する。これによりナット１５及びイコライザ１６がパーキングブレーキＢ側に最も戻された状態となり、これと同時に電動モータ１３が停止してナット１５及びイコライザ１６の移動は停止される。
【００３１】
この状態では、イコライザ１６の時計回転方向の揺動は連結孔１７ａに連結される連結部材２３のワイヤ端末部材２３ｂがアウタ取付ブラケット１９（第１ストッパ部材Ｓ１）に当接されることにより阻止され、半時計回転方向の揺動は箱状部１６ａの内面がナット１５の突起部１５ｂ（第２ストッパ部材Ｓ２）に当接されることにより阻止される。またこの状態では、各連結部材２３，２８に連結される各インナワイヤ２２，２７の他端に固定された各掛止部材３９の、対応する各アウタチューブ２１，２６の先端からの突出量は最大となっており、各突出量は各アウタチューブ２１，２６をケーブル挿入孔３１ａ（図５参照）の底部に当接した状態で、掛止部材３９が第１トグルリンク３６の突出部３６ｂを掛止部材３９を乗り越えることができる値となるように設定されている。
【００３２】
またこの状態で、先に図５により説明したのと同様、各アウタチューブ２１，２６を手でつかんでインナワイヤ２２，２７の先端の掛止部材３９をケーブル挿入孔３１ａ内に挿入し、二点鎖線３９Ａに示すようにインナワイヤ２２，２７を撓めて第１トグルリンク３６の案内面３６ｃに沿って移動させ、ケーブル掛止部３６ａの外側の突出部３６ｂを越えたところでインナワイヤ２２，２７をその弾性によりケーブル掛止部３６ａの間に形成した溝部３６ｄ内に入れることにより、各掛止部材３９は各第１トグルリンク３６のケーブル掛止部３６ａに引っ掛けられる。この実施形態では、上述のようにイコライザ１６は両方向の揺動が阻止されているので、この引っ掛けの際に各掛止部材３９が第１トグルリンク３６の案内面３６ｃの開始部に当接することにより生じる反力により、各インナワイヤ２２，２７がアウタチューブ２１，２６内に押し戻されることはない。従って前述した各距離Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３のうち、各インナワイヤ２２，２７がアウタチューブ２１，２６内に押し戻されることに伴う距離Ｈ１は０となる。
【００３３】
ナット１５及びイコライザ１６がパーキングブレーキＢ側に最も戻されて各インナワイヤ２２，２７の掛止部材３９が第１トグルリンク３６のケーブル掛止部３６ａに引っ掛けられたこの状態から、電動モータ１３によりねじ軸１１を正方向に回転させてナット１５及びイコライザ１６をパーキングブレーキＢと反対側（図において左側）にストロークさせれば、前述したケーブル掛止部３６ａの底部から突出部３６ｂの先端までの距離Ｈ２だけストロークしたところで、各インナワイヤ２２，２７の掛止部材３９は各第１トグルリンク３６のケーブル掛止部３６ａに当接される。この実施形態では上述のように距離Ｈ１は０であるので、この当接された位置において、パーキングブレーキＢの作動が開始されるまでのストロークであるロスストロークが終了する。このロスストロークの終了後、さらにねじ軸１１を正方向に回転させてナット１５及びイコライザ１６をストロークさせれば、直ちに第１トグルリンク３６が揺動されてパーキングブレーキＢは作動を開始し、張力センサ２３により検出される各インナワイヤ２２，２７の張力が所定の値となってパーキングブレーキＢの制動力が所定の値となったところで、電動モータ１３が停止されて電動パーキングブレーキ装置は作動を停止する。なおイコライザ１６の作用により各インナワイヤ２２，２７に作用する張力は同一であるので、一方のインナワイヤ２２に張力センサ２３を設ければ、両インナワイヤ２２，２７の張力が同時に検出される。
【００３４】
図３の二点鎖線１６Ａは、この状態におけるイコライザ１６の位置を示している。一方向クラッチ１４によりねじ軸１１の逆方向回転は阻止されるので、ナット１５及びイコライザ１６がパーキングブレーキＢ側に戻されてパーキングブレーキＢが緩むことはない。パーキングブレーキＢを解除する場合は、この状態から電動モータ１３によりねじ軸１１を逆方向に回転させてナット１５及びイコライザ１６をパーキングブレーキＢ側に戻す。これによりパーキングブレーキＢは次第に緩められ、完全に解除されてロスストロークに移る位置に達したところで電動モータ１３は停止される。通常の作動では、ナット１５及びイコライザ１６がこれ以上パーキングブレーキＢ側に移動されることはない。
【００３５】
上述した実施形態によれば、ナット１５及びイコライザ１６がパーキングブレーキＢ側に最も戻された状態からパーキングブレーキＢが作動を開始するまでのロスストロークは、イコライザ１６の揺動に起因する分だけ減少し、前述した従来技術に比してこの減少した分だけねじ軸１１の長さを減少させてねじ軸１１、ナット１５及びイコライザ１６を収容するハウジング１０を小形化できるので、電動パーキングブレーキ装置の製造コストを低下させることができる。
【００３６】
上述した実施形態では、一方のコントロールケーブル２０のインナワイヤ２２の一端に連結された連結部材２３は張力センサとしており、このようにすれば張力センサ２３により各インナワイヤ２２，２７の張力を検出して電動モータ１３の作動を制御することができ、また張力センサ２３を連結部材と兼用させて構造が簡略化されるのでこのような電動パーキングブレーキ装置の製造コストを低下させることができる。しかしながら本発明これに限られるものではなく、張力センサ２３を、ケーシング２３ａと圧縮スプリング２３ｄが除かれてワイヤ端末部材２３ｂとロッド２３ｃを直結した単なる連結部材としてもよく、そのようにしてもナット１５及びイコライザ１６がパーキングブレーキＢ側に最も戻された状態におけるイコライザ１６の時計回転方向の揺動を阻止することができる。
【００３７】
また上述した実施形態では、イコライザ１６の反時計回転方向の揺動はナット１５の突起部１５ｂ（第２ストッパ部材Ｓ２）を箱状部１６ａの内面に当接して阻止しており、このようにすれば第２ストッパ部材Ｓ２とナット１５が一体化されて構造が簡略化されるので、電動パーキングブレーキ装置の製造コストを一層低下させることができる。しかしながら本発明はこれに限られるものではなく、突起部１５ｂを廃し、その代わりに連結部材２８の長さを大として、ナット１５及びイコライザ１６がパーキングブレーキＢ側に最も戻された状態において連結部材２８の一端がアウタ取付ブラケット１９と当接してイコライザ１６の反時計回転方向の揺動を阻止するようにして実施してもよい。
【００３８】
あるいはまた各連結部材２３，２８を何れも上述したような長さが大きい一体構造のものとし、ナット１５及びイコライザ１６がパーキングブレーキＢ側に最も戻された状態において連結部材２３の一端がアウタ取付ブラケット１９と当接してイコライザ１６の時計回転方向の揺動を阻止し、連結部材２８の一端がアウタ取付ブラケット１９と当接してイコライザ１６の反時計回転方向の揺動を阻止するようにして実施してもよい。
【００３９】
図４は、図１〜図３に示す実施形態における第２ストッパ部材Ｓ２の変形例を示す。この変形例はナット１５に形成する突起部１５ｂを廃し、その代わり軸受部材１２の近くで張力センサ２３と反対側となる位置に、当接部材１８（第２ストッパ部材Ｓ２）をハウジング１０の底面から起立して設けたものである。この当接部材１８は、ナット１５及びイコライザ１６がパーキングブレーキＢ側に最も戻された状態においてイコライザ１６の端縁に当接して、その反時計回転方向の揺動を阻止するものである。このようにすればイコライザ１６と当接してその揺動を阻止する当接部材１８をハウジング１０に固定したので、簡単な構造で充分な強度のストッパ部材を得ることができる。その他の構成及び作用はは図１〜図３に示す実施形態と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００４０】
なお、上述した実施形態では、インナワイヤ２２，２７の先端の掛止部材３９をアンカー部材３１のケーブル挿入孔３１ａからを挿入して第１トグルリンク３６に引っ掛ける型式のパーキングブレーキＢを対象として説明しており、このような型式のパーキングブレーキＢは本発明の電動パーキングブレーキ装置の対象として適したものではあるが、本発明はこれに限られるものではなく、その他の型式のパーキングブレーキを対象として実施することも可能である。
【００４１】
また図示は省略したが、本発明は軸受部材１２のイコライザ１６側にフランジ部（ストッパ部材）を形成し、ナット１５及びイコライザ１６がパーキングブレーキＢ側に最も戻された状態において、フランジ部がイコライザ１６の中央部付近の端縁に当接してイコライザ１６が両方向に揺動するのを阻止するようにしてもよい。このようにすれば、イコライザ１６の端縁と当接して両方向の揺動を阻止するフランジ部材は軸受部材１２と一体化されて構造が簡略化されるので、電動パーキングブレーキ装置の製造コストを一層低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による電動パーキングブレーキ装置の一実施形態の全体構造を示す正面から見た断面図である。
【図２】図１の２−２断面図である。
【図３】図１に示す実施形態のナット及びイコライザがパーキングブレーキ側に最も戻された状態における図１と同じ断面図である。
【図４】図１に示す実施形態の第２ストッパ部材の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明による電動パーキングブレーキ装置により作動されるパーキングブレーキの一例のコントロールケーブルが連結されるリンク付近を示す部分断面図である。
【図６】図５に示すリンクの上面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…ハウジング、１１…ねじ軸、１２…軸受部材、１３…電動モータ、１５…出力部（ナット）、１５ｂ…突起部、１６…イコライザ、１８…当接部材、１９…第１ストッパ部材（アウタ取付ブラケット）、２０，２５…ケーブル（コントロールケーブル）、２２，２７…インナワイヤ、２３…連結部材（張力センサ）、Ａ…変換機構、Ｂ…パーキングブレーキ、Ｓ１…第１ストッパ部材、Ｓ２…第２ストッパ部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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