(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管矢板を基礎とする水域構造物であって、
前記鋼管矢板内側に設けられる下床版と、
前記下床版に所定の間隔で立設する複数のスリット柱体から構成され、水が透過可能な透過壁と、
前記透過壁に相対し、前記下床版あるいは前記鋼管矢板に立設する防波壁と、
前記透過壁及び前記防波壁の上部に設けられる上床版と、
前記下床版及び前記透過壁及び前記防波壁及び前記上床版により形成される遊水部と、
を具備し、
前記下床版及び前記透過壁及び前記防波壁及び前記上床版によりラーメン構造を形成することを特徴とする水域構造物。
【請求項２】
前記上床版には、前記防波壁付近の下面側に波返しが設けられることを特徴とする請求項１に記載の水域構造物。
【請求項３】
前記防波壁または前記下床版の少なくともいずれかには、少なくとも１つの突起が設けられることを特徴とする請求項１に記載の水域構造物。
【請求項４】
前記上床版は、上方から前記遊水部まで貫通する貫通口を備えることを特徴とする請求項１に記載の水域構造物。
【請求項５】
前記鋼管矢板を構成する鋼管により構成され、水が透過可能な第２の透過壁をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の水域構造物。
【請求項６】
前記防波壁は、水底から突出する前記鋼管矢板と一体化されて形成されることを特徴とする請求項１に記載の水域構造物。
【請求項７】
鋼管矢板を基礎とする水域構造物の構築方法であって、
前記鋼管矢板内側から排水を行う工程（ａ）と、
前記鋼管矢板内側に下床版を設ける工程（ｂ）と、
前記下床版に、水が透過可能な透過壁を構成する複数のスリット柱体を所定の間隔で立設する工程（ｃ）と、
上床版及び前記透過壁に相対する防波壁を設け、前記下床版及び前記透過壁及び前記上床版及び前記防波壁により遊水部を形成する工程（ｄ）と、
前記鋼管矢板の少なくとも一部を水中切断して撤去する工程（ｅ）と、
を具備し、
前記下床版及び前記透過壁及び前記防波壁及び前記上床版によりラーメン構造を形成することを特徴とする水域構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸、防波堤等の水域構造物及び水域構造物の構築方法等に関する。より詳細には、水域に建設される桟橋や橋梁、水域と陸域との境界に築造される護岸、岸壁、橋脚、橋台等の水域構造物及び水域構造物の構築方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、海域に建設される護岸では、程度の差はあるが、護岸に進行した波（入射波）が反射し、水塊が高く打ち上げられる。護岸の前面に桟橋や橋梁が存在する場合、打ち上げられた水塊によって桁や床版に相当の力が作用する。この水塊による作用力により、桁の曲折や床版の移動等が生じ、桟橋や橋梁の機能に影響が及ぶ場合がある。また、上記の桟橋や橋梁がない場合、打ち上がった波は護岸を越波し、護岸の背後域に浸水が起こる。
従来、こうした被災や越波を防止するために、桟橋の桁の設置高さを十分高くしたり、護岸を傾斜型として砕波を促し、護岸における水塊の打上げを小さくする等の対策がとられる。
【０００３】
また、護岸あるいは防波堤として、直立消波堤等が用いられる。直立消波堤は、コンパクトな構造を有し、耐波安定性と消波性能を併せ持つ。直立消波堤としては、直立消波ケーソンと呼ばれる重力式のコンクリート構造物が用いられることが多い。
【０００４】
また、地盤に打設した鋼管により透過壁が形成される水域構造物が提案されている（例えば、［特許文献１］参照。）。
この水域構造物では、地盤から所定の高さまでは継手により鋼管同士を連結して不透過壁面が形成され、さらに上方においては、鋼管間にスリットが形成されて透過壁面が形成される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９０４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、水域構造物を築造する地点の地盤条件、桟橋や橋梁の線形、要求性能等によっては、従来の技術では解決できないという問題点がある。
また、従来の直立消波ケーソンは、重力式の構造物であるため、比較的水深の大きい軟弱地盤上に構築する場合、耐波安定性を保つため必要となる堤体の重量に海底地盤が耐えられるように地盤改良が必要となるという問題点がある。
【０００７】
また、［特許文献１］に示す技術では、地盤から所定の高さまでは継手により鋼管同士を連結して不透過壁面が形成されるが、上方においては、施工期間中常時、鋼管間に間隙が形成されるので締切りが行われず、堤体等の上部工等を水中施工する必要があり、労力的負担、費用的負担が増大すると共に、品質を維持できない場合があるという問題点がある。
【０００８】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、鋼管矢板井筒を基礎とし、低打上げ高、低越波量、低反射等の特性を有し、高品質を実現するドライ施工を可能にする水域構造物等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために第１の発明は、鋼管矢板を基礎とする水域構造物であって、前記鋼管矢板内側に設けられる下床版と、前記下床版に所定の間隔で立設する複数のスリット柱体から構成され、水が透過可能な透過壁と、前記透過壁に相対し、前記下床版あるいは前記鋼管矢板に立設する防波壁と、前記透過壁及び前記防波壁の上部に設けられる上床版と、前記下床版及び前記透過壁及び前記防波壁及び前記上床版により形成される遊水部と、を具備し、前記下床版及び前記前記透過壁及び前記防波壁及び前記上床版によりラーメン構造を形成することを特徴とする水域構造物である。
【００１０】
第１の発明の水域構造物は、鋼管矢板井筒を基礎とし、下床版、透過壁、防波壁、上床版、これらにより形成される遊水部等を備える。
下床版は、鋼管矢板井筒の内側に打設される。透過壁は、水域構造物の前面側（外海側、沖合側）に設けられる。防波壁は、水域構造物の後面側（陸側、堤内側）に設けられる。上床版は、透過壁及び防波壁の上部に設けられる。
尚、透過壁（スリット柱体）は、鋼管矢板（前）付近の下床版に設けられ、すなわち、上床版の外海側の先端から少し後方に設けられる。
【００１１】
透過壁は、複数のスリット柱体により構成される。スリット柱体は、円柱や角柱等の柱状部材である。スリット柱体としては、鋼管、あるいは、鋼管と鉄筋コンクリート柱との複合管等を用いることができる。
スリット柱体の上端及び下端は、それぞれ、上床版及び下床版に固定される。スリット柱体は、所定の間隔で設けられる。透過壁の各スリット柱体間に水が透過可能なスリットが形成される。
【００１２】
第１の発明の水域構造物では、透過壁及び防波壁等により波浪のエネルギーを減衰させることにより、打ち上げ、越波、反射波を抑制することができる。
【００１３】
また、上床版には、波返し及び張り出し部を設けることが望ましい。張り出し部及び波返しは、上床版に加えて波返し工としての役割を果たし、波の打ち込み及び打ち上げを抑制する。
また、防波壁、下床版には、少なくとも１つの突起を設けることが望ましい。この場合、突起により消波効果が向上するので、常時波浪に対する反射率を低減させることができる。
【００１４】
また、上床版には、上方から遊水部まで貫通する貫通口を設けることが望ましい。この貫通口を通して人や清掃機械等を遊水部へ搬入したり、外部から遊水部内の清掃機械等を操作することができるので、水域構造物の維持管理に係る負担を軽減することができる。
【００１５】
また、鋼管矢板を構成する鋼管の一部については切断及び撤去せず、消波スリットとして利用してもよい。
また、防波壁は、鋼管矢板と一体として構成するようにしてもよいし、鋼管矢板の前面に設置するようにしてもよい。防波壁を鋼管矢板と一体化した複合構造壁とすることにより、防波壁の厚さを最小限に抑えることができる。
また、下床版、透過壁、防波壁、上床版によりラーメン構造を形成することにより、上載荷重、波力、土圧、地震力に対して安定に構造系を維持することができる。
【００１６】
第２の発明は、鋼管矢板を基礎とする水域構造物の構築方法であって、前記鋼管矢板内側から排水を行う工程（ａ）と、前記鋼管矢板内側に下床版を設ける工程（ｂ）と、前記下床版に、水が透過可能な透過壁を構成する複数のスリット柱体を所定の間隔で立設する工程（ｃ）と、上床版及び前記透過壁に相対する防波壁を設け、前記下床版及び前記透過壁及び前記上床版及び前記防波壁により遊水部を形成する工程（ｄ）と、前記鋼管矢板の少なくとも一部を水中切断して撤去する工程（ｅ）と、を具備し、前記下床版及び前記透過壁及び前記防波壁及び前記上床版によりラーメン構造を形成することを特徴とする水域構造物の構築方法である。
ここで、（ｂ）〜（ｄ）の工程は気中施工（ドライ施工）で行うことができ、製品の品質が確保される。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明の水域構造物の構築方法に関する発明である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、鋼管矢板井筒を基礎とし、低打上げ高、低越波量、低反射等の特性を有し、高品質を実現するドライ施工を可能にする水域構造物等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る水域構造物等の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明及び添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００２０】
（１．水域構造物１の構成）
最初に、図１及び図２を参照しながら、本発明の実施の形態に係る水域構造物１の構成について説明する。
図１は、水域構造物１の垂直断面図である。
図２は、水域構造物１の正面図である。
以下、水域構造物１を護岸として構築し、鋼管矢板（後）５及び消波壁１３の後側に地盤２８（陸地）が存在するものとして説明する。
尚、水域構造物１を消波堤として構築し、鋼管矢板（後）５及び消波壁１３の後側に水域（堤内側の水域）が存在してもよい。
【００２１】
水域構造物１は、鋼管矢板（前）３、鋼管矢板（後）５、底版コンクリート７、下床版９（頂版コンクリート）、スリット柱体１１（透過壁３４）、防波壁１３、上床版１５、遊水部１７等により構成される。
【００２２】
水域構造物１は、鋼管矢板を基礎とする消波堤、護岸等の水域構造物である。
鋼管矢板（前）３は、外海２９に対して鋼管矢板（後）５の前方に設けられる鋼管矢板であり、地盤２７（海底）に打設される。
鋼管矢板（後）５は、外海２９に対して鋼管矢板（前）３の後方に設けられる鋼管矢板であり、地盤２７に打設される。
鋼管矢板（前）３及び鋼管矢板（前）５は、複数の鋼管４が鋼管矢板継手６により連結されて構成される。
【００２３】
底版コンクリート７は、鋼管矢板（前）３及び鋼管矢板（後）５の内側で地盤２７に打設されるコンクリート床版である。
下床版９は、底版コンクリート７の上に構築される頂版コンクリートである。下床版９は、鉄筋コンクリート構造あるいは鉄筋鉄骨コンクリート構造である。
【００２４】
底版コンクリート７は、剛結部材２５により鋼管矢板（前）３及び鋼管矢板（後）５等に剛結される。下床版９は、剛結部材２５により鋼管矢板（前）３及び鋼管矢板（後）５及びスリット柱体１１等に剛結される。剛結部材２５は、例えば、鉄筋や鋼材である。
【００２５】
透過壁３４は、水が透過可能な透過壁である。透過壁３４は、複数のスリット柱体１１により構成される。
スリット柱体１１は、透過壁３４を構成する円柱や角柱等の柱状部材である。スリット柱体１１の上端及び下端は、それぞれ、上床版１５及び下床版９に固定される。スリット柱体１１は、下床版９の上に所定の間隔で立設する。各スリット柱体１１の間には、スリット３３が形成される。水位３１がスリット３３の高さにある場合、水は、遊水部１７に対して流入流出可能である。
尚、透過壁３４（スリット柱体１１）は、上床版１５の外海２９側の先端から少し後方に設け、上床版１５に張り出し部１９を設けることが望ましい。
また、スリット柱体１１の中央部分は、海水等に直接接するので、鋼製、プレキャストＲＣ／ＰＣ製等として構造耐力を確保し、防食被覆等を施すことにより防食性を確保して海水等に対する耐久性を向上させることが望ましい。
【００２６】
防波壁１３は、水が透過不能な壁状部材である。防波壁１３は、透過壁３４の後方に設けられ、透過壁３４と相対して立設する。防波壁１３は、下床版９や地盤２７から突出する鋼管矢板（後）５付近に設けられる。尚、防波壁１３は、鋼管矢板（後）５の鋼管４と一体として構成するようにしてもよいし、鋼管４の前面に設置するようにしてもよい。
【００２７】
上床版１５は、スリット柱体１１及び防波壁１３の上に構築される床版である。
上床版１５には、外海２９側に張り出し部１９が設けられる。張り出し部１９の先端は、鋼管矢板（前）３付近まで延ばすことが望ましい。また、上床版１５には、防波壁１３付近の下面側に波返し２１が設けられる。張り出し部１９及び波返し２１は、上床版に加えて波返し工としての役割を果たし、波の打ち込み及び打ち上げを抑制する。また、張り出し部１９は、スリット柱体１１によって打ち上げられる波を遮る働きをし、水域構造物１全体の越波防止機能を向上させる役割をする。
また、上床版１５には、上面側から下面側の遊水部１７へ貫通するマンホール２３が設けられる。詳しくは後述するが、マンホール２３は、水域構造物１の維持管理等に利用される。
【００２８】
遊水部１７は、消波を行うための水室である。遊水部１７は、下床版９、スリット柱体１１、防波壁１３、上床版１５、側壁（図示しない）等により形成される。
スリット柱体１１及び防波壁１３は、上床版１５を支持する。下床版９、スリット柱体１１、防波壁１３、上床版１５によりラーメン構造が構築される。
【００２９】
（２．水域構造物１における消波）
次に、図３及び図４を参照しながら、水域構造物１における消波について説明する。
図３は、水域構造物１の透過壁３４付近における波浪３６の動きを示す図である。
図４は、水域構造物１の遊水部１７における波浪３６の動きを示す図である。
【００３０】
外海２９から水域構造物１に進行する波浪３６は、最初に透過壁３４のスリット柱体１１に作用する。波浪３６の一部は、スリット柱体１１の前面で上方に跳ね上がるが、上床版１５の張り出し部１９により打ち上げが抑制される（矢印３７、矢印３９）。波浪３６は、スリット３３を透過する際にエネルギーを消費して減衰し、防波壁１３に進行する（矢印４１）。
【００３１】
防波壁１３に進行する波浪３６は、防波壁１３の前面で上方に跳ね上がるが、波返し２１及び上床版１５により打ち上げが抑制される（矢印４３）。そして、遊水部１７において、波浪３６のエネルギーは、回転運動に変換される（矢印４５、矢印４７）。
【００３２】
以上の過程を経て、水域構造物１は、スリット柱体１１及び防波壁１３により波浪３６のエネルギーを減衰し、上床版１５や張り出し部１９及び波返し２１により打ち上げや打ち込みを抑止する。従って、水域構造物１は、波の打ち上げ等を防止すると共に波浪３６のエネルギーを消費させて効率的に消波を行うことができる。
【００３３】
（３．水域構造物１の構築方法）
次に、図５〜図８を参照しながら、水域構造物１の構築方法について説明する。
【００３４】
図５は、鋼管矢板井筒４９を示す上面図である。
水域構造物１は、鋼管矢板井筒４９を基礎として構築される。鋼管矢板井筒４９の施工手順は、橋梁基礎等の建設に用いる鋼管矢板井筒の施工法に基づいて行われる。鋼管矢板井筒４９の内側をドライアップして、気中施工により上部工を構築することにより、品質の高い水域構造物１を構築することができる。また、鉄筋のプレファブ化により工期短縮が可能である。
【００３５】
鋼管矢板井筒４９は、鋼管矢板（前）３、鋼管矢板（後）５、鋼管矢板（隔壁）５１等が梯子状に配置されて構成される。鋼管矢板井筒４９は、鋼管矢板（前）３及び鋼管矢板（後）５のみならず、これらと直行する方向にも鋼管矢板（隔壁）５１を打設して構築される。
【００３６】
鋼管矢板（前）３及び鋼管矢板（後）５は、護岸の形状に適するように設けられる鋼管矢板であり、鋼管矢板（隔壁）５１は、鋼管矢板（前）３及び鋼管矢板（後）５とを繋ぐ隔壁（側壁）である。
鋼管矢板（前）３、鋼管矢板（後）、鋼管矢板（隔壁）４９は、それぞれ、複数の鋼管４が鋼管矢板継手６により連結されて構成される。鋼管矢板継手６には、モルタルがグラウトされる。
【００３７】
図６は、底版コンクリート７の打設〜ドライアップまでの作業工程を示す図である。
鋼管矢板井筒４９（鋼管矢板（前）３及び鋼管矢板（後）５等）の内側の地盤２７に水中コンクリートを打設して、底版コンクリート７を構築する。底版コンクリート７は、鉄筋や鋼材等の剛結部材２５を用いて鋼管矢板井筒４９に剛結される。
鋼管矢板井筒４９の上部にＨ鋼等の支保工５３を設置する。鋼管矢板井筒４９の内側の水を排出して井筒内部をドライアップする。
尚、支保工５３に関しては、仮締切施工時において、鋼管矢板井筒４９が水圧や波力に耐えることができるのに必要な段数を用いることが望ましい。また、仮締切施工時において、底版コンクリート７も支保工の役割を果たす。
【００３８】
図７は、下床版９及びスリット柱体１１の構築を示す図である。
底版コンクリート７の上に頂版コンクリートを打設して、下床版９を構築する。下床版９は、鉄筋コンクリート構造あるいは鉄筋鉄骨コンクリート構造である。下床版９は、鉄筋や鋼材等の剛結部材２５を用いて鋼管矢板井筒４９（鋼管矢板（前）３及び鋼管矢板（後）５に剛結される。
下床版９の上にスリット柱体１１を構築する。スリット柱体１１は、剛結部材２５を用いて下床版９に剛結される。尚、スリット柱体１１は、所定の間隔で複数設けられる。
【００３９】
図８は、上部工の構築及び鋼管矢板の水中切断を示す図である。
仮締切した鋼管矢板井筒４９の内側に、水域構造物１の消波構造（スリット柱体１１、防波壁１３等）を構築する。尚、消波構造は、コンクリートや鋼材等を用いて構築される。
下床版９より上部に位置する鋼管矢板（前）３の一部あるいは全部を水中切断し、切断部分５５を撤去する。尚、下床版９より上部の鋼管矢板（前）３の一部を残し、消波スリット（第２の透過壁）として利用してもよい。
消波構造（スリット柱体１１、防波壁１３等）の上部に、上床版１５を設置する。上床版１５には、張り出し部１９、波返し２１、マンホール２３等が設けられる。
【００４０】
尚、水域構造物１の上部工（底版コンクリート７、下床版９、柱体１１、防波壁１３、上床版１５等）に関しては、鉄筋コンクリート構造、プレストレストコンクリート構造、鋼コンクリート複合構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）等を適用することが望ましい。
鉄筋コンクリート構造、プレストレストコンクリート構造、鋼コンクリート複合構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）を用いて上部工を構築することにより、外力に対して堅牢な構造とすることができる。また、エポキシ鉄筋、高耐久埋設型枠等を用いることにより、高い耐久性を有する構造とすることが可能である。
【００４１】
以上の過程を経て、鋼管矢板（前）３、鋼管矢板（後）５、鋼管矢板（隔壁）５１を地盤２７に打ち込み、継手処理を行い、井筒内に下床版９（頂版コンクリート）を打設して支保工５３を設置し、井筒内部の水を排水してドライアップを行う。続いて、消波構造（スリット柱体１１、防波壁１３、上床版１５等）を構築し、支保工５３の撤去及び鋼管矢板（前）３の水中切断を行って根固めを行う。
このように、鋼管矢板井筒の施工法に基づいて施工作業を行い、気中施工により上部工を構築することにより、労力的負担、費用的負担を軽減すると共に、水域構造物の品質を向上させることができる。
【００４２】
（４．水域構造物１の維持管理）
次に、図９を参照しながら、水域構造物１の維持管理について説明する。
図９は、遊水部１７における不要物６３（貝殻、ゴミ等）の除去作業を示す図である。
【００４３】
上床版１５には、遊水部１７への通路となるマンホール２３が設けられる。マンホール２３の出入口には、開閉蓋を設けることが望ましい。水域構造物１の供用時は、マンホール２３の出入口は閉鎖される。比較的波浪静穏な時には、マンホール２３の出入口を開放し、メインテナンスのために遊水部１７の中に人及び清掃機械等の搬入を行うことができる。
【００４４】
遊水部１７のメインテナンス作業を機械的に行う場合、掻寄装置６１（スクリード等）を取り付けた浮体５９をマンホール２３から遊水部１７に搬入する。浮体５９にはワイヤ５７が取り付けられる。ワイヤ５７は、マンホール２３を通っって上床版１５の上部の駆動源（図示しない。）に取り付けられる。さらに、回収用のバケット６７をマンホール２３から遊水部１７に搬入する。バケット６７にはワイヤ６６が取り付けられる。ワイヤ６６は、マンホール２３を通って上床版１５の上部の回収装置６５に取り付けられる。
遊水部１７の外部から、ワイヤ５７及び浮体５９を介して掻寄装置６１を動作させて不要物６３を１箇所に掻き寄せ、回収装置６５を操作してワイヤ６６を介してバケット６７を動作させ、掻き寄せた不要物６３を回収する。
【００４５】
このように、遊水部１７の下床版９に堆積する不要物６３を除去する場合、マンホール２３から清掃人（ダイバー等）や清掃機械等を搬入して、人力あるいは機械的に清掃を行うことができる。マンホール２３は、人の通路あるいはマシンハッチとして利用することができる。
【００４６】
（５．他の実施の形態に係る水域構造物１ａ）
次に、図１０を参照しながら、他の実施の形態に係る水域構造物１ａについて説明する。
図１０は、水域構造物１ａの垂直断面図である。
水域構造物１は、スリット柱体１１を用いて水が透過可能な透過壁３４を形成するので、防波壁１３の構造として種々の形態を採ることができる。
【００４７】
水域構造物１ａでは、下床版９や防波壁１３の下部に、複数の突起６９が設けられる。突起６９により、遊水部１７に進入した波浪のエネルギー減衰効果を向上させることができる。
【００４８】
このように、他の実施の形態に係る水域構造物１ａでは、突起６９により波浪のエネルギー減衰効果が向上するので、常時波浪に対する反射率を低減させることができる。
【００４９】
（６．効果等）
以上説明したように、本発明の水域構造物では、透過壁及び防波壁等により波浪のエネルギーを減衰し、上床版の張り出し部及び波返しにより打ち上げや打ち込みを抑止することができる。
また、水域構造物の上床版にマンホールを設けて、人や清掃機械等を遊水部へ搬入したり、外部から遊水部内の清掃機械等を操作することができるので、水域構造物の維持管理に係る負担を軽減することができる。
【００５０】
また、遊水部において防波壁や下床版に突起等を設けて、消波性能を向上させることができる。
また、防波壁を鋼管矢板（後）と一体化した複合構造壁とすることにより、防波壁の厚さを最小限に抑えることができる。
また、上部工に作用する断面力を下部構造に直接伝えることが可能となるため、底版を薄くすることができ、上部工の軽量化を図ることができる。
また、鋼管矢板の水中切断以外に水中作業がないので、労力的負担、費用的負担を軽減すると共に、水域構造物の品質を向上させることができる。
【００５１】
また、地盤の条件、埋立地に求められる機能上の理由から、鋼管矢板井筒を埋立護岸の基礎とする場合、鋼管矢板井筒工法の手順に準拠して築造することができる。
また、水域構造物は、透過壁、防波壁、遊水部、上床版の張り出し部及び波返し等の消波構造を有するので、護岸での打上げ高を護岸天端程度に抑制し、護岸からの波の反射率は、０．５以下程度に抑制することができる。
また、水域構造物は、ラーメン構造となるので、上載荷重、波力、土圧、地震力に対して安定に構造系を維持することができ、桟橋、橋脚の橋台を兼ねる場合、大きな反力を支えることができる。
また、築造する護岸上部工は、鋼管矢板井筒により囲まれ、ドライアップ可能な範囲に限定されるので、鋼管矢板井筒工法の施工手順により、短工期の施工が可能である。プレファブ化により工期を短縮することも可能である。
また、水中施工に比べ高品質の構造物を容易に築造可能である。
【００５２】
以上、添付図面を参照しながら、本発明にかかる水域構造物等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】水域構造物１の垂直断面図
【図２】水域構造物１の正面図
【図３】水域構造物１の透過壁３４付近における波浪３６の動きを示す図
【図４】水域構造物１の遊水部１７における波浪３６の動きを示す図
【図５】鋼管矢板井筒４９を示す上面図
【図６】底版コンクリート７の打設〜ドライアップまでの作業工程を示す図
【図７】下床版９及びスリット柱体１１の構築を示す図
【図８】上部工の構築及び鋼管矢板の水中切断を示す図
【図９】遊水部１７における不要物６３の除去作業を示す図
【図１０】水域構造物１ａの垂直断面図
【符号の説明】
【００５４】
１、１ａ………水域構造物
３………鋼管矢板（前）
４………鋼管
５………鋼管矢板（後）
６………鋼管矢板継手
７………底版コンクリート
９………下床版（頂版コンクリート）
１１………スリット柱体
１３………防波壁
１５………上床版
１７………遊水部
１９………張り出し部
２１………波返し工
２３………マンホール
２５………剛結部材
２７、２８………地盤
２９………外海
３１………水位
３３………スリット
３４………透過壁
３６………波浪
４９………鋼管矢板井筒
５１………鋼管矢板（隔壁）
５３………支保工
５５………切断部分
５７、６６………ワイヤ
５９………浮体
６１………掻寄装置
６３………不要物
６５………回収装置
６７………バケット
６９………突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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