(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）グリホセート、フォメサフェン、グルフォシネート、パラコート、ベンタゾンおよび硫酸アンモニウムからなる群から選択される農薬電解質、
ｂ）水不溶性除草剤、
ｃ）一般式（Ｉ）：
【化１】
0004663124.tif 000011
（式中のｎは重合度であり、一般に１〜３の範囲であり、Ｒ５は４〜１８個の炭素原子をもつ分枝鎖もしくは直鎖アルキル基またはこの範囲の平均値をもつアルキル基混合物である）
を有するアルキルグリコシド、
ｄ）ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール、オクタン−２−オール、デカノール、およびそれらの分枝鎖または分枝鎖均等物混合物、オレイルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、および平均エチレンオキシド含量２のエトキシル化ラウリルアルコールからなる群から選択される補助界面活性剤、および
ｅ）イオン性界面活性剤
を含む、水性農薬濃縮配合物。
【請求項２】
前記水不溶性除草剤が農薬活性成分を含有する、請求項１に記載の配合物。
【請求項３】
前記水不溶性除草剤が、ジウロン、リニュロン、スルフォメツロン、クロルスルフュロン、メトスルフロン、クロルイムロン、アトラジンおよびシマジンからなる群から選択されるメンバーを少なくとも１つ含有する、請求項１に記載の配合物。
【請求項４】
該イオン性界面活性剤が、８〜２０個のアルキルまたはアルケニル炭素原子を含む少なくとも１つの直鎖または分枝鎖−長鎖アルキルまたはアルケニルまたはアルキルアリール置換基をもつ、平均エチレンオキシド含量０〜２０のエトキシル化されていてもよいアミン、第四級アンモニウム塩またはアミンオキシドであるカチオン界面活性剤であるか；あるいは
該イオン性界面活性剤が、８〜２０個の炭素原子を含む少なくとも１つの長鎖アルキルまたはアルケニル置換基をもつ、アルキルスルフェート、アルキルカルボキシラート、アルキルスルホスクシナート、アルキルホスフェートまたはアルキルベンゼンスルホナートおよびその誘導体であるアニオン界面活性剤である、
請求項１に記載の配合物。
【請求項５】
前記水不溶性除草剤が、農薬電解質１５０重量部：水不溶性除草剤１重量部〜農薬電解質１重量部：水不溶性除草剤４重量部の割合で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の配合物。
【請求項６】
前記補助界面活性剤の割合が、該アルキルグリコシド１重量部につき０．１重量部〜１重量部である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の配合物。
【請求項７】
前記イオン性界面活性剤の割合が、該アルキルグリコシド１重量部につき０．１重量部〜１重量部である、請求項１に記載の配合物。
【請求項８】
該アルキルグリコシド、該補助界面活性剤および該イオン性界面活性剤の合計と農薬電解質との、重量による割合が、４：１〜１：１０である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の配合物。
【請求項９】
目的外の植物に著しい損傷を与えるまたはそれらを死滅させる方法であって、それらの植物に除草剤として有効な量の請求項１〜８のいずれか１項に記載の配合物を適用することを含み、ここで、農薬電解質が除草剤である、前記方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の配合物の製造方法であって、
ａ）グリホセート、フォメサフェン、グルフォシネート、パラコート、ベンタゾンおよび硫酸アンモニウムからなる群から選択される農薬電解質、
ｂ）水不溶性除草剤、
ｃ）一般式（Ｉ）：
【化２】
0004663124.tif 000012
（式中のｎは重合度であり、一般に１〜３の範囲であり、Ｒ５は４〜１８個の炭素原子をもつ分枝鎖もしくは直鎖アルキル基またはこの範囲の平均値をもつアルキル基混合物である）
を有するアルキルグリコシド、および
ｅ）イオン性界面活性剤
を水性分散液にしてから、
ｄ）ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール、オクタン−２−オール、デカノール、およびそれらの分枝鎖または分枝鎖均等物混合物、オレイルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、および平均エチレンオキシド含量２のエトキシル化ラウリルアルコールからなる群から選択される補助界面活性剤
を添加することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、農薬配合物、特に農薬電解質および懸濁系を含有する水性配合物に関する。
【０００２】
それぞれ別個の農薬および所望により最適な生物学的効能を与える佐剤または佐剤組合わせの相加特性を利用して、異なる農薬を組み合わせて単一配合物を得るのが望ましい場合がしばしばある。商業的には、配合物中の農薬（１以上）の濃度ができるだけ高く、かつ目的佐剤を別個にタンク混合するのではなく配合物に”組み込んだ”配合物の使用により、輸送および貯蔵の経費を最小限に抑えることがしばしば望まれる。しかし有効成分およびそれに伴う佐剤の濃度が高いほど、配合物の安定性が損なわれて１以上の成分が分離する確率は高くなる。一般に農薬からの成分分離は、配合物をバルク容器に入れて販売する場合は特にきわめて不都合である。これらの状況では、配合物を再均質化すること、また希釈および噴霧に際して成分を均一に分散させることが、実質的に不可能である。さらに、配合物は高温および寒冷の両方の気候で長期間の貯蔵に際して安定でなければならない。これらの要因はすべて配合業者にとって難しい問題となる。これらの問題は、配合物が水溶性農薬電解質および第２の水不溶性農薬系を含有する場合、さらにいっそう大きくなる可能性がある。本発明者らは、水不溶性農薬の懸濁に用いられている一般的な沈降防止系、たとえば水膨潤性クレー懸濁系は、電解質である第２農薬が存在すると無効になることを見出した。たとえばグリホセート塩（水溶性農薬電解質）を水不溶性除草剤ジウロンの分散液が水膨潤性クレーにより安定化された水性系に添加すると、分散液はかなり不安定になり、ジウロンが配合物から沈降する。
【０００３】
本発明者らは、一般的な懸濁系の相溶性の問題が克服され、かつ配合物調製上の利点をも与える、安定な農薬水性濃縮物を提供しうることを今回見出した。これは、（ｉ）水溶性農薬電解質、（ｉｉ）水不溶性農薬系および（ｉｉｉ）構造化用の系を含有する。
【０００４】
したがって本発明によれば、下記を含む水性農薬濃縮配合物が提供される：
ａ）農薬電解質、
ｂ）水不溶性農薬系、
ｃ）アルキルグリコシド、
ｄ）アルキルグリコシドと相互作用して構造化水性系（ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  ａｑｕｅｏｕｓ  ｓｙｓｔｅｍ）を形成する補助界面活性剤。
【０００５】
本発明の範囲は配合物の成分に関するいずれか特定の理論により限定されないが、成分（特にアルキルグリコシドおよび補助界面活性剤）が相互作用して構造化水性系を与え、これが水不溶性水性系を懸濁する作用をもつと考えられる。アルキルグリコシドが懸濁系の１成分となるだけでなく、農薬有効成分の生物学的活性を高める佐剤としても作用することが、本発明配合物の格別の利点である。これは、経費節減としてだけでなく、配合物に”組み込まれ”なければならない他の各成分の安定性の問題が向上するので、著しく有利である。したがって、沈殿防止剤および生物学的活性を高める佐剤という極端に異なる機能を備えた１成分であるアルキルグリコシドを用いることは、大きな、かつ予想外の進歩である。
【０００６】
アルキルグリコシドと相互作用して構造化水性系を形成する補助界面活性剤の例としては、疎水性基を比較的小さな親水性基と合わせ持つ化合物、たとえば下記のものが挙げられる：
ｉ）直鎖もしくは分枝鎖脂肪族もしくは芳香族アルコール、または
ｉｉ）アルコールアルコキシラートもしくはエステルアルコキシラートもしくはアルキルフェノールアルコキシラート、または
ｉｉｉ）グリセリルアルキルもしくはアルケニルエステル、または
ｉｖ）ソルビタンアルキルもしくはアルケニルエステル。
【０００７】
本明細書中で用いるアルキルという用語には直鎖または分枝鎖アルキル基が含まれ、アルキルアルコールという用語には直鎖または分枝鎖−第一級、第二級または第三級アルコールが含まれる。直鎖または分枝鎖−第一級または第二級アルキルアルコールが一般に好ましい。本明細書中で用いるアルケニルという用語には直鎖または分枝鎖アルケニル基が含まれ、アルケニルアルコールという用語には直鎖または分枝鎖−第一級、第二級または第三級アルコールが含まれる。直鎖または分枝鎖−第一級または第二級アルケニルアルコールが一般に好ましい。
【０００８】
直鎖または分枝鎖アルコール（ｉ）は、好ましくは５〜２０個の炭素原子を含む、第一級または第二級の直鎖または分枝鎖アルキルまたはアルケニルアルコールであり、あるいは５〜２０個の直鎖または分枝鎖アルキル炭素原子を含む、アルキルまたはアルケニル置換芳香族アルコール、たとえば５〜２０個のアルキル炭素原子を含むアルキルフェノールである。より好ましくは、アルコールは５〜１２個の炭素原子を含むアルキルアルコール、または約１８個の炭素原子を含むアルケニルアルコールである。適切なアルコールの具体例としては、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール、オクタン−２−オール、ドデカノール、およびそれらの分枝鎖または分枝鎖均等物混合物、ならびにオレイルアルコールを挙げることができる。分枝鎖アルコールの具体例としては、２−エチル−１−ヘキサノールを挙げることができる。水相の構造化は単なる粘度効果以上のものであると考えられるが、本発明者らは配合物の粘度はアルコール類の選択に依存することを見出した。一般に粘稠すぎる配合物は商業的にはあまり望ましくない。粘稠な配合物は取扱いが困難な可能性があるからである。本発明者らは特に、２−エチルヘキサノールのような分枝鎖アルコールは水相の構造化によって有効な分散を与え、一方、低い周囲温度ですら比較的低い粘稠の配合物を与えることを見出した。オクタノールは入手しやすくかつ有効な補助界面活性剤である。
【０００９】
アルコールアルコキシラートまたはエステルアルコキシラートまたはアルキルフェノールアルコキシラート（補助界面活性剤（ｉｉ））は、好ましくはアルコキシド含量１〜５であり、より好ましくは１〜３個のＣ2〜Ｃ4アルコキシ基を含む。補助界面活性剤（ｉｉ）は、好ましくはアルコキシル化Ｃ8〜Ｃ22アルコール、アルコキシル化Ｃ8〜Ｃ22アルキルフェノール、またはアルコキシル化Ｃ8〜Ｃ22カルボン酸であり、それぞれ１〜３個のエトキシ基を含む。適切な例は、平均エチレンオキシド含量２のラウリルアルコールに基づくＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ  Ｌ２である。適切なアルキルフェノールアルコキシラートの例は、平均エトキシル化度３のエトキシル化オクチルフェノールであるＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ  ＯＰ３である。
【００１０】
本明細書中で用いる（一般に、かつ特にアルコールまたはエステルまたはアルキルフェノールアルコキシラート（ｉｉ）について）”アルコキシル化”という用語には、アルコキシ鎖の末端がヒドロキシル基である化合物、およびアルコキシ鎖の末端がアルキル基、たとえばメチル基である化合物の両方が含まれる。好ましいアルコキシル基はエトキシまたはプロポキシ、およびアルコキシ基の混合物であり、たとえば所望によりエトキシ基とプロポキシ基の混合物が同じアルコキシル化分子中に存在してもよい。
【００１１】
グリセリルアルキルまたはアルケニルエステル（補助界面活性剤（ｉｉｉ））は、好ましくはＣ8〜Ｃ22カルボン酸とグリセロールのモノエステルである。適切な例は、モノラウリン酸グリセリンであるＣＩＴＨＲＯＬ  ＧＭＬである。
【００１２】
ソルビタンアルキルまたはアルケニルエステルは、エステル基中に好ましくは８〜２２個の炭素原子を含み、特に適切なソルビタンエステルはモノラウリン酸ソルビタン、たとえばＳＰＡＮ  ２０の商品名で得られるものである。
【００１３】
水溶性農薬電解質は、有効農薬、または農薬増強剤、たとえば硫酸アンモニウム、もしくは農薬配合物に添加される他のイオン種であってもよい。”農薬”という用語には、生物学的活性をもつ化合物、たとえば除草剤、殺真菌剤、殺線虫剤、殺虫剤（所望により殺虫剤相乗剤と共に）および植物生長調節剤が含まれる。農薬電解質である適切な農薬有効物質は、下記のものである：グリホセート（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ，Ｎ−ホスホノメチルグリシン）、これは一般にその水溶性塩、たとえばトリメチルスルホニウム塩、イソプロピルアミン塩、ナトリウム塩またはアンモニウム塩の形で用いられる；フォメサフェン（ｆｏｍｅｓａｆｅｎ）、これは一般にその水溶性ナトリウム塩の形で用いられる；グルフォシネート（ｇｌｕｆｏｓｉｎａｔｅ）、これは一般にその水溶性アンモニウム塩の形で用いられる；パラコート（ｐａｒａｑｕａｔ）二塩酸塩；およびベンタゾン（ｂｅｎｔａｚｏｎｅ）、これは一般にその水溶性ナトリウム塩の形で用いられる。それ自体が電解質である農薬増強剤または他の添加剤は、組成物のイオン強度をさらに高める可能性があり、これにより潜在的な安定性の問題が大きくなる。たとえばグリホセート塩は一般に活性増強剤としての硫酸アンモニウムと配合またはタンク混合され、一方、パラコートにはたとえばＥＰ０４６７５２９に開示されるように硫酸マグネシウムをパージ剤（ｐｕｒｇａｔｉｖｅ）として添加する可能性がある。
【００１４】
水不溶性農薬系は、好ましくは水不溶性農薬有効成分であるか、または農薬有効成分を含有する水不溶性系である。”水不溶性”という用語には、水性濃縮物に部分的に可溶性であって、その少なくとも一部が不溶固体成分として存在する成分が含まれる。”水不溶性系”という用語には、有効成分自体が可溶性であるか不溶性であるかに関係なく、水性配合物に懸濁する必要がある、農薬有効成分を含有する任意の系が含まれる。水不溶性系の例は、水溶性または水不溶性農薬有効成分のマイクロカプセル化配合物である。水溶性農薬電解質がグリホセートまたはパラコートなどの除草剤である場合、水不溶性系中に存在する農薬有効成分も一般に除草剤、たとえば水不溶性除草剤である。代表的な水不溶性除草剤には、ジウロン（ｄｉｕｒｏｎ）、リニュロン（ｌｉｎｕｒｏｎ）、スルフォメツロン（ｓｕｌｆｏｍｅｔｕｒｏｎ）、クロルスルフュロン（ｃｈｌｏｒｓｕｌｐｈｕｒｏｎ）、メトスルフロン（ｍｅｔｓｕｌｆｕｒｏｎ）、クロルイムロン（ｃｈｌｏｒｉｍｕｒｏｎ）、アトラジン（ａｔｒａｚｉｎｅ）、シマジン（ｓｉｍａｚｉｎｅ）、キザロフォプ（ｑｕｉｚａｌｏｆｏｐ）、ブツロキシジム（ｂｕｔｒｏｘｙｄｉｍ）、ニコスルフロン（ｎｉｃｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、プリムスルフロン（ｐｒｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ベンスルフロン（ｂｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ）、アメツリン（ａｍｅｔｒｙｎ）、ペンジメタリン（ｐｅｎｄｉｍｅｔｈａｌｉｎ）、イソプロツロン（ｉｓｏｐｒｏｔｕｒｏｎ）、クロルトルロン（ｃｈｌｏｒｔｏｌｕｒｏｎ）、ジフルフェニカン（ｄｉｆｌｕｆｅｎｉｃａｎ）、メソトリオン（ｍｅｓｏｔｒｉｏｎｅ）、アクロニフェン（ａｃｌｏｎｉｆｅｎ）、フルロクロリドン（ｆｌｕｒｏｃｈｌｏｒｉｄｏｎｅ）、オキシフルオルフェン（ｏｘｙｆｌｕｏｒｆｅｎ）、イソキサフルトール（ｉｓｏｘａｆｌｕｔｏｌｅ）、イマザモックス（ｉｍａｚａｍｏｘ）およびチフェンスルフロン（ｔｈｉｆｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ）が含まれるが、本発明は水不溶性農薬または除草剤の性質に決定的に依存するものではなく、文献には他に多数が公表されている。
【００１５】
本発明の水性濃縮物を調製するために水不溶性農薬（たとえば除草剤）を用いる場合、それをミルベース（ｍｉｌｌｂａｓｅ、固体農薬を水中でミリングすることにより調製した微細に分割した懸濁液）の形で装入するのが好都合である。ミルベースは一般に、分散を補助するために、少量、たとえば固体農薬の重量に対して約２〜約１０重量％の分散剤を含有するであろう。ミルベースに用いる分散剤は、カチオン、アニオン、両性もしくは非イオン界面活性剤、またはポリマーであってもよい。しかし後記のように、カチオン界面活性剤を本発明配合物に含有させるのが有利であり、したがってミルベース中の分散剤としてカチオン界面活性剤を用いるのが好都合であろう。
【００１６】
本発明に用いるアルキルグリコシドは、アルカノールとグルコースまたは他の単糖類または二糖類または多糖類との反応により得ることができる。本明細書中で用いる”アルキルグリコシド”という用語には、アルキルモノグリコシドおよびアルキルポリグリコシドが含まれる。本発明に用いるのに好ましいアルキルグリコシドは、グルコースと直鎖または分枝鎖アルカノールまたはアルカノール混合物、たとえば７〜１８、好ましくは７〜１６個の炭素原子、たとえば８〜１０個の炭素原子を含むアルカノール混合物との反応により得られるアルキルグリコシドである。分子中のアルキル基当たりのグルコース基の数は変更でき、アルキルモノ−またはジ−またはポリグルコースまたは糖類誘導体が可能である。市販のアルキルポリグリコシドは、通常はアルキル基当たりの平均数のグルコース基をもつ誘導体の混合物を含有する。たとえばアルキルグリコシドは一般式（Ｉ）をもつ：
【００１７】
【化１】
0004663124.tif 000002
【００１８】
式中のｎは重合度であり、一般に１〜３の範囲、たとえば１〜２であり、Ｒ5は４〜１８個の炭素原子をもつ分枝鎖もしくは直鎖アルキル基またはこの範囲の平均値をもつアルキル基混合物である。アルキルグリコシドの代表例は下記のものである：ＡＬ２０４２（Ｉｍｐｅｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＰＬＣ）およびＡＧＲＩＭＵＬ  ＰＧ２０６７（Ｈｅｎｋｅｌ社）の商品名で市販されている製品：これらにおいてｎは１．７の平均値、Ｒ5はオクチル（４５％）およびデシル（５５％）の混合物である；ＡＧＲＩＭＵＬ  ＰＧ２０６９（Ｈｅｎｋｅｌ社）の商品名で市販されている製品：ｎは１．６の平均値、Ｒ5はノニル（２０％）、デシル（４０％）およびウンデシル（４０％）の混合物である；ならびにＢＥＲＯＬ  ＡＧ６２０２（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）の商品名で市販されている製品：これは２−エチル−１−ヘキシルグリコシドである。
【００１９】
前記のように、本発明の農薬配合物は好ましくは比較的高い周囲温度で安定である。少量のイオン界面活性剤（成分ｅ）を含有させることにより向上した高温安定性が得られるのが見出され、配合物中に少量のイオン界面活性剤が存在すると特に高温で起きる構造化の量が増すと考えられる。したがってイオン界面活性剤の添加は、より低濃度のアルキルグリコシドおよび補助界面活性剤（ｄ）を用いて安定な配合物を調製できる点で、さらに利点をもつ。
【００２０】
広範囲の適切なイオン界面活性剤（成分ｅ）が当業者に自明であり、安定性を高めることが認められたものにはカチオン、アニオンおよび両性界面活性剤が含まれる。特に適切なものはカチオン界面活性剤であり、これには８〜２０個の炭素原子をアルキルまたはアルケニル基中に含む少なくとも１つ（たとえば１、２、３または４）の長鎖（直鎖または分枝鎖）アルキルまたはアルケニルまたはアルキルアリール置換基をもち、好ましい平均エチレンオキシド含量０〜２０、さらに好ましくは０〜５をもつ、エトキシル化されていてもよいアミン、第四級アンモニウム塩およびアミンオキシドが含まれる。特に適切なアニオン界面活性剤には、８〜２０個の炭素原子を含む少なくとも１つの長鎖アルキルまたはアルケニル置換基をもつ、アルキルスルフェート、アルキルカルボキシラート、アルキルスルホスクシナート、アルキルホスフェートおよびアルキルベンゼンスルホナートおよびそれらの誘導体が含まれる。場合により、追加のイオン界面活性剤が組成物の有効性を高めることもできる。
【００２１】
特に好ましい追加の界面活性剤（成分ｅ）は、カチオン界面活性剤、たとえばエトキシル化アミンおよびエトキシル化されていてもよい第四級アンモニウム塩である。適切な追加カチオン界面活性剤の例には、平均エチレンオキシド含量２のヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヤシトリメチルアンモニウムクロリドおよびＮ−メチルヤシアンモニウムクロリドが含まれる。
【００２２】
前記のように、本発明配合物の利点は、高濃度の農薬電解質において十分に実現する。高濃度の場合、アルキルグリコシドと相互作用して構造化水性系を形成する補助界面活性剤（成分ｄ）の不存在下では１以上の成分が十分には懸濁せず、これにより配合物内の成分の濃度の均一性が失われる。
【００２３】
農薬電解質グリホセートは、本発明による配合物の調製に特に適する。たとえば本発明は、グリホセート塩濃度が（グリホセート酸として表して）１２０ｇ／ｌより高い、より好ましくは２４０ｇ／ｌより高い、最も好ましくは３００ｇ／ｌより高い、たとえば約３３０ｇ／ｌ以上であるグリホセート配合物を提供する。
【００２４】
本発明は水不溶性農薬系の装入に際して卓越した融通性をもち、求める組合わせ農薬効果に応じて一般に広範囲の割合を含有させることができる。たとえばその割合は、一般に農薬電解質１５０重量部：水不溶性農薬系１重量部から農薬電解質１重量部：水不溶性農薬系４重量部までである。水不溶性農薬系の含量の上限は効果的に懸濁しうる割合によって決まるにすぎず、たとえば一般に５００ｇ／ｌ以上に及ぶ水不溶性除草剤を本発明の配合物に懸濁しうることが認められた。
【００２５】
配合物中に存在する補助界面活性剤（成分ｄ）は、好ましくはアルキルグリコシド１重量部につき０．１〜１重量部、最も好ましくはアルキルグリコシド１重量部につき補助界面活性剤０．２〜０．８重量部である。
【００２６】
追加のイオン界面活性剤（成分ｅ）の割合は、好ましくはアルキルグリコシド１重量部につき０〜１重量部、最も好ましくはアルキルグリコシド１重量部につき追加のイオン界面活性剤０．１〜０．３重量部である。前記のように、ある割合の追加のイオン界面活性剤は、最初に水不溶性農薬系のミルベース中に分散剤として存在してもよい。
【００２７】
一般に、（成分（ｅ）として、または水不溶性農薬の分散剤として）存在するアルコキシル化界面活性剤の全割合は、補助界面活性剤（成分ｄ）により得られる構造化がない場合に相分離を生じる濃度より低いことが好ましい。
【００２８】
佐剤または構造化系の全体（すなわち成分（ｃ）、（ｄ）、および使用する場合には（ｅ））と農薬電解質の重量割合は、好ましくは４：１〜１：１０、特に１：１〜１：４である。
【００２９】
他の添加剤、保湿剤または追加の佐剤が本発明の組成物中に存在してもよい。その例には、凍結防止剤、たとえばエチレングリコール、尿素およびプロピレングリコール；色素；ポリマー；分散剤；流動性調節剤；および消泡剤、たとえばケイ素系消泡剤が含まれる。そのような追加成分が液体または不溶性固体のいずれであっても、それ自体が組成物から相分離または沈降する傾向をもつ場合、本発明により得られる構造化相はさらに、そのような追加成分を配合物全体に均一に分布した状態に保持するであろう。
【００３０】
農薬電解質が硫酸アンモニウムのような農薬増強剤である場合、本発明組成物は当該有効農薬に対する佐剤増強性をもたらし、すなわち佐剤の効果を高める。たとえば、農薬電解質が除草剤であり、特に除草剤がグリホセートである本発明配合物は、単子葉植物種および双子葉植物種を含めた広範囲の雑草種に対して有効である。
【００３１】
したがって農薬電解質が除草剤である本発明の他の態様によれば、目的外の植物に著しい損傷を与え、またはそれらを死滅させる方法であって、それらの植物に除草剤として有効な量の本発明組成物を付与することを含む方法が提供される。
【００３２】
本発明組成物を付与する割合は、たとえば使用するために選択した成分、生長を阻害すべき植物の種類、および使用するために選択した配合物、ならびにその配合物を葉または根のいずれから吸収させるために付与するかを含めた、多数の要因に依存するであろう。しかし一般的指針として、０．００１〜２０ｋｇ／ｈａの割合が適切であり、０．０２５〜１０ｋｇ／ｈａが好ましいであろう。
【００３３】
本発明者らは、配合物内の全成分に関して均一な分布を与える構造化水相の発生および均質な分散は、配合物の調製方法には決定的に依存しないことを見出した。しかし、他のすべての成分、特に水不溶性系が効果的に分散するまでは系の構造化は起きない（すなわち、アルキルグリコシドと補助界面活性剤（ｄ）を一緒にしない）ことが好ましい。アルキルグリコシドを他の全成分（補助界面活性剤（ｄ）を含めた）に添加することもできるが、普通は補助界面活性剤（ｄ）以外の全成分を混合し、効果的な分散が得られた時点で初めて補助界面活性剤（ｄ）を添加する。構造化が起きる前の配合物は比較的流動しやすく、したがってたとえば不溶性除草剤のミルベースが容易に分散することは理解されるであろう。構造化が起きると、分散液は安定な分散状態に保持される。
【００３４】
したがって本発明によれば、下記の水性分散液：
ａ）農薬電解質、
ｂ）水不溶性農薬系および
ｃ）アルキルグリコシド、ならびに所望により
ｅ）イオン界面活性剤
を混合し、次いで
ｄ）アルキルグリコシドと相互作用して構造化水性系を形成する補助界面活性剤
を添加することを含む、水性農薬濃縮配合物の製造方法が提供される。
【００３５】
本発明方法の格別の利点は、補助界面活性剤の装入のために低剪断ミキサーを用いて系の構造化を達成できることである。たとえば単純なパドルミキサーを用いて、一般に効果的な分散を達成できる。これに対し、水膨潤性クレーおよび／または多糖類ゲルを用いる先行技術は、ミルベースをプレ構造化系に、あるいはクレー／多糖類（未膨潤、または予め膨潤させたもの）をミルベースに分散するために、高剪断混合を必要とする。このような要因は、配合物を商業的規模で調製する経費をかなり増大させる。さらに本発明者らは、他の場合には電解質配合物の性能を向上させるＡＲＱＵＡＤ  １６−２９のような好ましいイオン界面活性剤自体が水膨潤性クレーと不相溶性であり、不安定な配合物が生成する可能性があることを見出した。
【００３６】
効果的な分散が達成された時点で構造化が起きる限り、成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）（ならびに、使用する場合には（ｅ））の添加順序は重要ではない。
一般に、本発明の配合物を農薬として使用しうる状態に希釈する際に重大な問題には遭遇しなかったが、著しく粘稠または著しく構造化した組成物は濃縮物が希釈用水に効果的に分散したことを使用前に確認する配慮が必要である。
【００３７】
本発明を以下の実施例により説明する。実施例中の部および％は、別途記載しない限り、すべて重量による。市販界面活性剤についての説明を下記に示す：
ＡＧＲＩＭＵＬ  ＰＧ２０６７は、前記式（Ｉ）のアルキルポリグリコシドの７０％ｗ／ｗ溶液であり、式中のｎは１．７の平均値、Ｒ5はオクチル（４５％）およびデシル（５５％）の混合物である。ＧＲＩＭＵＬはＨｅｎｋｅｌ社の商標である；
ＡＲＱＵＡＤ  １６−２９は水中２９重量％ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド分散液である。ＡＲＱＵＡＤはＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌの商標である；
ＴＥＴＲＯＮＩＣ  １３０７は、エチレンオキシド７０％および分子量１８，０００のエトキシル化／プロポキシル化ジアミンである。ＴＥＴＲＯＮＩＣはＢＡＳＦの商標である；
ＢＥＮＴＯＰＨＡＲＭ  Ｂ２０は、ベントナイトクレーである。ＢＥＮＴＯＰＨＡＲＭはＢｂｏｍｈｅａｄ  ａｎｄ  Ｄｅｎｎｉｓｏｎの商標である；
ＫＥＬＺＡＮ  Ｍは、キサンタンガムである。ＫＥＬＺＡＮはＭｏｎｓａｎｔｏの商標である；
ＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ  Ｌ２は、平均エトキシル化度２のエトキシル化ラウリルアルコールである。ＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣはＩｍｐｅｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓの商標である。
【００３８】
実施例１
本発明による組成物を下記により調製した：
パラコート二塩酸塩の水溶液にＡＧＲＩＭＵＬ  ＰＧ２０６７および調整用水を撹拌下に添加した。均質な溶液が得られると、ＡＲＱＵＡＤ  １６−２９を含有するジウロンミルベースを撹拌下に添加した。均質な分散液が容易に得られ、次いでオクタノールを撹拌下に添加して構造化系を得た。
【００３９】
最終組成物中の成分の割合は下記のとおりであった：
【００４０】
【表１】
0004663124.tif 000003
【００４１】
得られた構造化組成物をそれぞれ−５、２５および４０℃で物理的安定性について試験した。これらは、１５週後に観察を止めたとき、これらすべての条件下で安定性を維持していた。
【００４２】
実施例２
実施例１の方法に従って下記の組成物を得た：
【００４３】
【表２】
0004663124.tif 000004
【００４４】
得られた構造化組成物をそれぞれ−５、２５および４０℃で物理的安定性について試験した。これらは、１４週後に観察を止めたとき、これらすべての条件下で安定性を維持していた。
【００４５】
比較例１
この比較例は、ＫＥＬＺＡＮ  Ｍ／ＢＥＮＴＯＰＨＡＲＭ沈殿防止系を用いて一般的ジウロン分散液を構造化することはできるが、農薬電解質の存在下では安定性を失う可能性があることを示す。ジウロンミルベースは、ＫＥＬＺＡＮ  Ｍ／ＢＥＮＴＯＰＨＡＲＭ沈殿防止系に相溶性のＴＥＴＲＯＮＩＣ  １３０７をジウロン分散液として含有していた。ＫＥＬＺＡＮ  Ｍ／ＢＥＮＴＯＰＨＡＲＭ沈殿防止系の効果的な分散液を得るためには高い剪断撹拌機が必要であることが認められた。
【００４６】
【表３】
0004663124.tif 000005
【００４７】
得られた組成物をそれぞれ−５、２５および４０℃で物理的安定性について試験した。組成物は−５℃で凍結したが、２５および４０℃で５週後に観察を止めたときには安定性を維持していた。
【００４８】
【表４】
0004663124.tif 000006
【００４９】
得られた組成物をそれぞれ−５、２５および４０℃で物理的安定性について試験した。組成物はすべての温度で４日後に不安定であることが認められた。
比較例２
この比較例は、実施例２に相当するが、本発明の沈殿防止系の代わりにＫＥＬＺＡＮ  Ｍ／ＢＥＮＴＯＰＨＡＲＭ沈殿防止系を用いると、わずか１週後に不安定になることを示す。さらに、電解質グリホセートトリメシウム（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ  ｔｒｉｍｅｓｉｕｍ）の不存在下ですらこの組成物は不安定である。これは、好ましいＡＲＱＵＡＤ  １６−２９分散剤とＫＥＬＺＡＮ  Ｍ／ＢＥＮＴＯＰＨＡＲＭ沈殿防止系との不都合な相互作用の結果であると考えられる。
【００５０】
【表５】
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【００５１】
比較例２Ａおよび２Ｂは、２５および４０℃で４日〜１週後に不安定であることが認められた。
実施例３
この例は、第四級アンモニウム塩（ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド）を追加のイオン界面活性剤（（ｅ））として添加する有益な効果を示す。実施例１の一般法により下記の組成に従って配合物を調製した。
【００５２】
【表６】
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【００５３】
高濃度のグリホセートトリメシウム、および最適と考えられるものよりかなり低い濃度のアルキルグリコシドについて試験するために、条件を計画的に選択した。ジウロンミルベースに添加したＡＲＱＵＡＤ  １６−２９の量は１０ｇ／ｌであった。これらの例外的条件下で、組成物はＡＲＱＵＡＤ  １６−２９を追加しなかった場合（上表のＸが０）には安定性試験に不合格であった。しかし追加のＡＲＱＵＡＤ  １６−２９を添加すると（それぞれ２０、３０および４０ｇ／ｌ）、組成物の安定性は次第に改善された。この改善は、組成物の安定性を追加ＡＲＱＵＡＤ  １６−２９添加量（上表のＸｇ／ｌ）の関数として示す次表に表される。それぞれ−５、２５および４０℃で３週後に安定性を調べた。
【００５４】
【表７】
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【００５５】
実施例４
この例は、補助界面活性剤（成分ｄ）としてのＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ  Ｌ２の使用について示す。実施例１の一般法により下記の組成物を調製した。
【００５６】
【表８】
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【００５７】
得られた構造化組成物をそれぞれ−５、２５および４０℃で物理的安定性について試験した。これらは、４週後に観察を止めたとき、これらすべての条件下で安定性を維持していた。