(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂と該ポリプロピレン系樹脂に対して非相溶の樹脂との混合物を押出成形後２軸延伸してなり、空洞が下記（１）、（２）を満足することを特徴とするポリプロピレン系空洞含有フイルム。
１．９≦ＲM ／ＲT ≦３               （１）
１０≦Ｖ≦２８                  （２）
ＲM ：フィルム流れ方向（ＭＤ）の平均空洞長さ（μｍ）
ＲT ：流れ方向に対し直角方向（ＴＤ）の平均空洞長さ（μｍ）
Ｖ  ：空隙率 （％）
【請求項２】
空洞の分布が下記（３）を満足する請求項１記載のポリプロピレン系空洞含有フイルム。
Ｓ5 ≦１００≦ＳC ≦１０００ （３）
Ｓ5 ：フィルム表層５μｍまでの平均空洞面積（μｍ2 ）
ＳC ：フィルム厚み方向中央部±２．５μｍの平均空洞面積（μｍ2 ）
【請求項３】
ポリプロピレン樹脂に対して非相溶の樹脂がポリカ−ボネ−トおよび／または飽和ポリエステル樹脂である請求項１〜２のいずれかに記載のポリプロピレン系空洞含有フイルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系空洞含有フイルムの片面および／または両面にポリオレフィン系樹脂を積層した積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系空洞含有フイルムを、感熱転写記録体の一構成要素として使用することを特徴とする感熱転写記録体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン系の発泡フィルムに関するものであり、特に物品包装、ポスタ−、ラベル、ステッカ−等の表示物および感熱記録体などの情報記録紙に用いるのに有用な、フィルムを折り曲げた場合に、折り曲げてない部分に及ぶ挫屈しわが発生することのない、ポリプロピレン系空洞含有フイルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリプロピレン系空洞含有フイルムは、パール調、マット調等の表面性状および腰、クッション性等の機械特性等を有するため、包装用途あるいは印刷物等の工業用途に広く展開されている。
従来、ポリプロピレン系空洞含有フイルムの発泡を得る方法として、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素などの無機微粒子を添加した後延伸する方法、ポリプロピレンに対して非相溶の樹脂を押出機のスクリューにより分散せしめた後延伸し発泡を得る方法が一般的にに知られている。
しかしながら、これらのポリプロピレン系空洞含有フイルムに印刷ラミネ−ト等の加工処理を施した場合、その加工中あるいは加工後の製品に挫屈しわが入ったり、感熱記録体の一構成要素として用いた場合プリンタ−内部での搬送時にシワが入り画像を損なう場合等が問題点として指摘されている。
また、これらのポリプロピレン系空洞含有フイルムは内部に空洞を含有する為、ポリプロピレン系空洞含有フイルムへの印刷物、あるいはポリプロピレン系空洞含有フイルムを一構成要素として用いた感熱記録体の画像形成物を粘着テ−プ等で掲示する場合に、表面剥離強度が弱く、印刷あるいは感熱記録画像に損傷を与える等の問題点も併せて指摘されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来の問題点を解決するものであり、その目的はポリプロピレン系空洞含有フイルムの加工時あるいは加工後の製品のハンドリング時に挫屈しわが入り難く、且つ、表面ハクリ強度に優れたポリプロピレン系空洞含有フイルムと該ポリプロピレン系空洞含有フィルムを一構成要素として用いた感熱転写記録体へ画像を形成する場合のプリンタ−内部での搬送時にシワが入り難いポリプロピレン系空洞含有フイルムを提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することのできた本発明に係るポリプロピレン系空洞含有フイルムは、ポリプロピレン系樹脂と該ポリプロピレン系樹脂に対して非相溶の樹脂との混合物を押田成形後２軸延伸してなり、空洞が下記式（１）、（２）を満足するポリプロピレン系空洞含有フイルムである。
１≦ＲM ／ＲT ≦３              （１）
１０≦Ｖ≦１００                （２）
ＲM ：フィルム流れ方向（ＭＤ）の平均空洞長さ（μｍ）
ＲT ：流れ方向に対し直角方向（ＴＤ）の平均空洞長さ（μｍ）
Ｖ  ：空隙率    （％）
【０００５】
さらに好ましくは、空洞の分布が下記（３）を満足するポリプロピレン系空洞含有フイルムである。
Ｓ5 ≦１００≦ＳC ≦１０００    （３）
Ｓ5 ：フィルム表層５μｍまでの平均空洞面積（μｍ2 ）
ＳC ：フィルム厚み方向中央部±２．５μｍの平均空洞面積
【０００６】
さらに好ましくは、ポリプロピレン系空洞含有フイルムの片面および／または両面にポリオレフィン系樹脂を積層した積層フィルム。
【０００７】
さらに好ましくは、ポリプロピレン樹脂に対して非相溶の樹脂がポリカ−ボネ−トおよび／または飽和ポリエステル樹脂であるポリプロピレン系空洞含有フイルムである。
【０００８】
（作用）
上記の様に本発明に係るポリプロピレン系空洞含有フイルムは、ポリプロピレンとポリプロピレンに対して非相溶な樹脂との混合物を２軸延伸してなり、微細な空洞がある方向性を持って存在し、且つ、空洞が厚み方向に分布を有している為に、軽量でクッション性を有するとともに、表面はくり強度に優れ、耐折れシワ性に非常に優れたものである。
【０００９】
本発明のポリプロピレン系空洞含有フイルムのベ−スとなるポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体の他、プロピレンとエチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、４−メチルペンテン−１の如くα−オレフィンとの共重合体であるものを含むが、プロピレンが９０モル％以上の重合体であるのが好ましい。また、上記ポリプロピレン樹脂は、メルトインデックス（ＭＩ、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０：２３０℃、２．１６kg荷重）が０．５〜４０ｇ／１０分、好ましくは１〜１５ｇ／１０分のものが好ましい。また、融点は一般的に１２０〜１８０℃、好ましくは１５０〜１７０℃である。
【００１０】
また、該ポリプロピレン系樹脂中に分散されるポリプロピレンに対して非相溶の樹脂とは、メチルセルロ−ス、エチルセルロ−ス、ポリスチレン、ポリウレタン、尿素／ホルマリン樹脂、メラミン樹脂、フェノ−ル樹脂、イソ（又はジイソ）ブチレン／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、スチレン／ブタジエン／アクリル系共重合体、ポリカ−ボネ−ト、ポリエステル、ポリアミド等から選ばれ、単独あるいは、本発明の目的を阻害しない範囲で数種類の混合物でも構わない。
【００１１】
これらの非相溶樹脂の中で、ポリカ−ボネ−トとポリエステル特に飽和ポリエステルが本発明の趣旨から特に好ましい。ポリカ−ボネ−トとは、芳香族ジヒドロキシ化合物、または、これと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲンと反応させることによって製造される重合体であって、芳香族ジヒドロキシ化合物、または、これと少量のポリヒドロキシ化合物を炭酸ジエステルでエステル交換反応しても製造することができる。さらに、必要により、分岐剤としての三官能化合物、分子量調節剤も反応に供することができる。このポリカ−ボネ−ト樹脂は直鎖状または分岐鎖状の熱可塑性芳香族ポリカ−ボネ−トである。
【００１２】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ビスフェノ−ルＡと略記する）、テトラメチルビスフェノ−ルＡ，テトラブロモビスフェノ−ルＡ，ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−イソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾシノ−ル、４，４−ジヒドロキシフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルホン）エ−テル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等であり、特に、ビスフェノ−ルＡが好ましい。
【００１３】
また、分岐したポリカ−ボネ−ト樹脂を得るには、フロログリシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で例示されるポリヒドロキシ化合物および３，３−ビス（４−ヒドロキシアリ−ル）オキシインド−ル〔＝イサチン（ビスフェノ−ルＡ）〕、５−クロロイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロモイサチン等を前期ジヒドロキシ化合物の一部、例えば、０．１〜２モル％をポリヒドロキシ化合物で置換する。
【００１４】
さらに、分子量を調節するのに適した一価芳香族ヒドロキシ化合物は、ｍ−及びｐ−メチルフェノ−ル、ｍ−及びｐ−プロピルフェノ−ル、ｐ−プロモフェノ−ル、ｐ−第３級−ブチルフェノ−ル及びｐ−長鎖アルキル置換フェノ−ル等である。
【００１５】
好適なポリカ−ボネ−ト樹脂としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物、特に好ましくはビスフェノ−ルＡを主原料とする芳香族ポリカ−ボネ−トである。２種以上のジヒドロキシ化合物を併用して得られるポリカ−ボネ−ト共重合体、３価のフェノ−ル系化合物を少量併用して得られる分岐化ポリカ−ボネ−トも好適例として挙げることができる。ポリカ−ボネ−ト樹脂は２種以上の混合物として用いてもよい。また、熱変形温度（ＡＳＴＭ−Ｄ−６４８：４．６kg／cm2 荷重）が１２０〜２００℃、好ましくは１３０〜１７０℃のものが良い。
【００１６】
また、本発明において用いることのできる飽和ポリエステル樹脂は、エステル結合を有する重合体であって、例えば、ジカルボン酸成分とグリコ−ル成分からなる縮合重合体またはビスフェノ−ルＡとテレ／イソ混合フタル酸クロリドとからなる重合体である。ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマ−酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン等を挙げることができる。一方、グリコ−ル成分としては、エチレングリコ−ル、プロパンジオ−ル、ブタンジオ−ル、ペンタンジオ−ル、ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等の脂肪族グリコ−ル、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノ−ルＳ等の芳香族グリコ−ル、ジエチレングリコ−ル等を挙げることができる。また、ジカルボン酸成分、グリコ−ル成分は２種以上併用してもよい。また、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を一部に用いることができる。特に、好ましい飽和ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸とブタンジオ−ルとからなるポリエステル、テレフタル酸、イソフタル酸とブタンジオ−ル、ビスフェノ−ルＡよりなるポリエステルを挙げることができるがもちろんこれに限定されるものでない。
【００１７】
また、本発明においてはヒ−トシ−ル性や光沢を与える為にポリオレフィン系樹脂を積層することができる。該ポリオレフィン系樹脂層を形成するのに用いることのできるポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、４−メチルペンテン−１等のオレフィンを主成分とする単独共重合体または共重合体を主体とする樹脂組成物である。
【００１８】
本発明のポリプロピレン系空洞含有フイルムには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、該ポリプロピレン系空洞含有フイルムの隠蔽性、滑り性、生産性等を向上させる目的から、他の添加剤として２酸化珪素、炭酸カルシウム、２酸化チタン等の無機質微粒子、ならびに高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、ワックス、金属石鹸等の潤滑剤が更に添加され得る。また、通常ポリオレフィン系フイルムに配合される公知の安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、加工助剤、可塑剤等も適宜配合され得る。
【００１９】
これらの非相溶樹脂あるいは添加剤の配合方法は特に限定されるものではないが、Ｖ型ブレンダ−、スクリュ−型ブレンダ−、ドライブレンダ−リボンブレンダ−、ヘンシェルミキサ−等の混合機を使用して均一の混合した後、混練ペレット化する方法が一般的でる。このペレットを使用して以下に例示される方法によりフィルムが製造される。
ａ：押し出し機より、これらのペレットをポリプロピレン樹脂の融点以の温度、例えば１５０〜３００℃の温度で溶融押し出しし、シ−ト状に成形し、次いで、２軸延伸を行う方法。
ｂ：２台の押し出し機を使用し、１台の押し出し機より基材層を構成する樹脂組成物を溶融押し出しするとともに、もう一方の押し出し機より、表面光沢改善層あるいはヒ−トシ−ル層などを構成する樹脂組成物を溶融押し出しし、それらをダイス内またはダイス外で重ね合わせて積層し、ついで延伸する方法。
ｃ：予めシ−ト状に押し出し成形した基材層構成シ−トをそのままもしくは１軸延伸し、その片面もしくは両面に表面光沢改善層あるいはヒ−トシ−ル層等を構成する樹脂組成物を溶融押し出しして積層し、次いで延伸する方法。
ｄ：基材層と表面光沢改善層あるいはヒ−トシ−ル層を夫々予め製造しおき、これらを事後的に貼り合わせて複合し、次いで延伸する方法。
ｅ：基材層と表面光沢改善層あるいはヒ−トシ−ル層を夫々予め製造し、更に１軸もしくは２軸に延伸しておき、これらを事後的に貼り合わせて複合する方法。
【００２０】
本発明のポリプロピレン系の発泡フィルムは、単層のポリプロピレン系の発泡フィルムの場合、厚さは５〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１５０μｍ程度である。また、積層フィルムの場合は、表面層の厚みが０．５〜３０μｍ程度であり、好ましくは１〜２０μｍ程度である。
【００２１】
尚、製膜条件は所望の空洞を得るような温度、倍率で押し出し、延伸する。例えば、押し出し温度１５０〜３００℃で溶融押し出しした樹脂組成物を１０〜１００℃の冷却ロ−ルで冷却固化したシ−トに、後述の延伸を施す。
【００２２】
延伸工程では、面積倍率で８〜５０倍程度、好ましくは１０〜４０倍程度に延伸すると、延伸工程で本発明に係る樹脂組成物層（中間層）には、ある方向性と分布を持った空洞が形成され、表面光沢改善層あるいはヒ−トシ−ル層には実質的に空洞が形成されないフィルムが得られる。延伸は本発明の趣旨から２軸延伸が必須である。２軸延伸の方法は、特に限定されるものでなく、同時２軸延伸、逐次２軸延伸、インフレ−ション延伸等で実施することができるが、逐次２軸延伸が一般的である。
【００２３】
逐次２軸延伸を行う場合の条件としては、まず縦方向に、１００〜１５０℃に加熱した周速差を有するロ−ル間で３〜１０倍程度延伸し、次いで幅方向にテンタ−を用いて１４０〜１７０℃の温度で４〜１０倍延伸する。しかる後、１５０〜１７０℃の温度で熱固定して巻き取ることにより、得ることができる。
【００２４】
上述の方法により、空洞含有ポリプロピレンフィルムは得られるが、本発明におけるポリプロピレン系空洞含有フイルムは、配合される原材料や押し出し、延伸条件の組合せにより、下記（１）、（２）を満足させることが必須である。
１≦ＲM ／ＲT ≦３              （１）
１０≦Ｖ≦１００                （２）
ＲM ：フィルム流れ方向（ＭＤ）の平均空洞長さ（μｍ）
ＲT ：流れ方向に対し直角方向（ＴＤ）の平均空洞長さ（μｍ）
Ｖ  ：空隙率    （％）
ＲM ／ＲT が１未満の場合、ＴＤ方向に折り曲げしわが発生し易く、また３を越える場合、はＭＤ方向での折り曲げしわが発生し易いポリプロピレン系空洞含有フイルムとなる。
【００２５】
空隙率が１０未満の場合は、空洞含有フィルム本来の機能が損なわれるばかりでなく、感熱記録体として使用した場合、画像濃度の良好なものが得られない。
さらに好ましい実施態様の下記（３）を満足するポリプロピレン系空洞含有フイルムは、上述の耐折り曲げしわ性に優れるばかりでなく、表面剥離強度においても優れたものとなる。
Ｓ5 ≦１００≦ＳC ≦１０００      （３）
Ｓ5 ：フィルム表層５μｍまでの平均空洞面積（μｍ2 ）
ＳC ：フィルム厚み方向中央部±２．５μｍの平均空洞面積（μｍ2 ）
Ｓ5 が１００を越える場合あるいはＳC が１０００を越える場合は、表面剥離強度に劣るフィルムとなり、ＳC が１００未満となる場合は、充分な発泡が得られない為、（３）式の範囲を満足することが、本発明では好ましい実施態様である。
【００２６】
さらに、本発明のフイルムに対して、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等を行い、接着性を向上させる等の表面処理を施すことは本発明に対して何ら支障はなく、該処理はフィルム製造工程の中で行ういわゆるインライン処理で行っても良いし、製造されたフィルムに後工程として処理するいわゆるオフライン処理で行ってもよい。
また、用途によってはコ−ティング加工処理、他の樹脂フィルム、布、紙等とのラミネ−ト加工することもできる。
【００２７】
〔実施例〕
次に本発明の内容および効果を実施例によって説明するが、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、本明細書中における特性値の測定方法は以下の通りである。
【００２８】
（１）メルトインデックス（ＭＩ）  ＪＩＳ−Ｋ−７２１０による。
（２）熱変形温度  ＡＳＴＭ−Ｄ−６４８による。
【００２９】
（３）空隙率（Ｖ）
空隙率は、未延伸のフィルム及び延伸後のフィルムから次式により算出する。
【数１】
0004621309.tif 000002
【００３０】
なお、上記フィルム密度は次式により算出する。
【数２】
0004621309.tif 000003
【００３１】
（４）空洞大きさ、分布
ポリプロピレン系空洞含有フイルムの表面をニチバン製セロテープによりハクリさせ、ハクリ深さをダイヤルゲ−ジで確認し、それぞれ所望の深さのポリプロピレン系空洞含有フイルム内部の空洞状態を走査型電子顕微鏡で剥離面にて観察した。この時の観察面の総面積は２ｍｍ2 である。
ここで得られた顕微鏡写真をイメ−ジアナライザにて画像処理し、非相溶樹脂の分散体と空洞について、長径、短径、面積をそれぞれ算出した。
【００３２】
（５）感熱転写記録適性
市販の昇華染料をを用いた熱転写カラ−プリンタ−内でインクシトを段階的に加熱し、得られた感熱転写記録体に染料を熱転写させて単色および色重ねの画像を形成した。この感熱転写記録体上に形成された画像の濃さとしわをそれぞれ目視により以下の様に評価した。
0004621309.tif 000004
【００３３】
（６）耐折り曲げしわ性
縦５０mm、横５０mmの試験片を２枚切り出し、１枚を図１（ａ）の如く縦方向の片の中央部から試験片の中心部に向かって１０mm長だけ２つ折りして折り目を付け、それぞれの２つ折りした部分端から発生した折り曲げてない部分へのしわ（みぞ）の発生と広がりのレベルを観察する。
【００３４】
（７）耐表面剥離性
ポリプロピレン系空洞含有フイルムの表面に１mm間隔の碁盤目の切り込みを入れ、その切り込みの上にニチバン社製セロテ−プを貼り付け、１８０°の剥離角で剥離させ、剥離した碁盤目の個数を評価した。
【００３５】
実施例１
メルトインデックス２．４ｇ／１０分のポリプロピレン１００重量部に対して、メルトインデックス６．０ｇ／１０分（３６０℃、荷重２．１６kg）のポリアリレ−ト１６重量部および二酸化チタン１．５０重量部からなる樹脂組成物を溶融混合して２６５℃の温度で押し出し、４０℃の冷却ロ−ル上で冷却固化し未延伸シ−トを得た。引き続いて縦延伸機のロ−ル周速差を利用して、１３０℃の温度で縦方向に４．５倍延伸し、そして１５８℃の温度で横方向に８．５倍延伸した。次いで、１７０℃の温度で熱処理することにより厚さ４５μｍの２軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの特性値を空隙率、光沢度、ＲM 、ＲT 、Ｓ5 、ＳC について測定を行った。結果を表１に示す。
【００３６】
比較例１、２
実施例１の樹脂組成物を表１に示す製膜条件に変更した以外は全く同様の方法で２軸延伸フイルムを得た。その特性値を表１に示す。
【００３７】
比較例３、４
実施例１のポリアリレ−ト配合量を表１に示す配合量に変更し、製膜条件を表１に示す条件にてポリプロピレン系空洞含有フイルムを得た。特性値を表１に示す。
【００３８】
実施例２
メルトインデックス２．５ｇ／１０分のポリプロピレン１００重量部に対して、熱変形温度１４５℃のポリカ−ボネ−トを１２重量部と２酸化チタンを１．５重量部添加した組成物（Ａ）とメルトインデックス２．４ｇ／１０分のポリプロピレンと平均粒径２．０μｍの２酸化珪素を０．２重量部配合した組成物（Ｂ）をそれぞれ別々の押出機より（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）＝２／４１／２μｍの厚み比率となる様に積層押し出しし、表１の条件で製膜しフィルムを得た。特性値を表１に示す。
【００３９】
比較例５
実施例２において、熱変形温度１４５℃のポリカ−ボネ−トを平均粒径３μｍの重質炭酸カルシウム１２重量部に変更した以外は全く同様の方法で得たポリプロピレン系空洞含有フイルムの特性値を表１に示す。
【００４０】
実施例３
実施例２において、ポリカ−ボネ−トを熱変形温度１５０℃のポリブチレンテレフタレ−ト１０重量部に、各層の厚み比率を（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）＝３／８４／３μｍに変更し、表１に示す製膜条件により厚さ９０μｍのポリプロピレン系空洞含有フイルムを得た。
この得らたフィルムの表面にコロナ放電処理を施した後、コロナ放電処理面上にＭＥＫ／トルエン＝１／１の混合溶媒１００重量部に対して、共重合ポリエステル（東洋紡績（株）製バイロン２００）を３０重量部混合した溶液をマイヤ−バ−を用いて、乾燥後の画像受容層の厚みが１０μｍとなるように塗布した後、１２０℃で１分間乾燥させて感熱転写記録体を得た。得られた感熱転写記録体の特性値を表１に示す。
【００４１】
比較例６、７
実施例３においてポリブチレンテレフタレ−トの配合量を表１のように変更しポリプロピレン系空洞含有フイルムを得た。次いで、実施例３同様の加工処理を施し、感熱記録体を得た。特性値を表１に示す。
実施例１〜３で得られた本発明のフィルムおよび感熱記録体は優れた耐折り曲げ性と表面剥離強度を有すると同時に、空洞含有フィルム特有の軽量性や感熱記録体の優れた転写適性を併せ持つものである。
比較例１〜５で得られたフィルムおよび感熱記録体は  耐折り曲げ性、表面ハクリ強度、感度特性のいずれかにおいて不具合のあるものであった。
【００４２】
【表１】
0004621309.tif 000005
【００４３】
【発明の効果】
本発明のポリプロピレン系空洞含有フイルムによれば、空洞含有フィルム特有の軽量性、クッション性を有すると同時に、折り曲げた場合に折り曲げてないい部分に及ぶ挫屈しわが発生することがなく、さらには、表面剥離強度に優れたものである。
さらには、感熱転写記録体の一構成要素として使用する場合にも、プリンタ−内部でシワが発生したりすることがなく、耐セロテ−プ剥離性も良好且つ優れた転写適性を有するポリプロピレン系空洞含有フイルムである。