(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体を連結させる連結部と、
前記第１筐体に設けたアンテナとして動作する板状の金属と、
所定長さを有する導体部及びこの導体部と一体に形成され一端が前記金属に接続されるとともに他端が前記第２筐体に設けた給電部及びインダクタを介したグランドに接続される強連結部を有し前記連結部内部に設置された導体素子と、
を備える携帯無線装置。
【請求項２】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体を連結させる連結部と、
前記第１筐体または第２筐体に設けるアンテナ素子と、
所定長さの導体部及びこの導体部と一体に形成され一端が前記第１筐体内におけるグランドに接続されるとともに他端が前記第２筐体に設けた給電部及びインダクタを介したグランドと接続される強連結部を有し前記連結部の内部に設置された導体素子と、
を備える携帯無線装置。
【請求項３】
前記導体素子の強連結部と前記金属または前記アンテナ素子との間に、インダクタを有する請求項１または２に記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記導体部は、送受信周波数のλ／４相当に対応した長さを有する請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯無線装置。
【請求項５】
前記インダクタは、送受信周波数帯の種類に対応した１個以上の数で構成されている請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯無線装置。
【請求項６】
前記連結部は、前記第１筐体と前記第２筐体が開閉する開閉構造、または第１筐体が第２筐体に対して回転する回転構造、若しくは第１筐体が第２筐体に対してスライドするスライド構造のいずれかの構造を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、若しくはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯無線装置に係り、特に２つの筐体が連結部を介して、開閉自在に、回転自在に、若しくはスライド自在に連結された携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、携帯電話機として各種のものが提案されており、例えば２つの筐体が連結部を介して、開閉自在に、回転自在に、若しくはスライド自在に連結されたものが各種開発されている。また、このような携帯電話機にあっては、小型化・薄型化が図られており、アンテナを筐体内部に内蔵させたものも開発されている（例えば、特許文献１参照）。即ち、この折畳式の携帯電話機は、上部筐体に金属板などで構成したアンテナ素子を設置するとともに、ヒンジ部を介して下部筐体の内部の給電部と接続するように構成されており、アンテナを筐体内部に設置することにより、筐体の小型化・薄型化を図ることができるようになっている。
【０００３】
ところで、このような携帯電話機にあっては、静電気の影響で各種の電子部品などに誤動作などを発生して通信品質の劣化を招く虞がある。そこで、例えば前述の折畳式の携帯電話機の場合、連結部の内部に薄板状の金属などを配設するとともに、この金属を介して上部筐体及び下部筐体の内の各グランドを接続させることにより、上部筐体側に発生した静電気を下部筐体のグランドに逃がす構成のものが開発されている。
ところが、このような構成の静電気対策を施した折畳式の携帯電話機の場合には、その一方で、静電気対策用の金属板を設けたことによる放射素子の短絡などの理由から、特にアンテナ性能の劣化を招きやすくなるといった現象も発生している。
【０００４】
そこで、このような携帯電話機にあっては、アンテナ品質の劣化を防止する手段として、例えば半波長（λ／２）相当分の長さを有する金属性の無給電素子を設置することにより、アンテナ利得の向上を図るような構成のものも提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１５６８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述の静電気対策を施した折畳式の携帯電話機において、アンテナ特性向上のための金属性の無給電素子を、連結部の内部に追加して設置しようとすると、例えば図８に示すように、上部筐体１０１および下部筐体１０２を連結する連結部１０３の内部に、前述した静電気対策用の金属１１２とともに所定長さの金属１１１を設置することが必要となる。なお、同図において、符号１２１は給電部、１２２は無線部、１２３はこれらを実装するプリント基板である。
【０００６】
ところが、連結部１０３内には、上部筐体及び下部筐体を開閉自在に連結するヒンジ軸１０３Ａが設置されているため、このヒンジ軸１０３Ａが邪魔になり、設置スペースの小さな連結部１０３の内部にこれら２つの金属１１１、１１２を同時に設置するのが難しい。即ち、かりにこれら２つの金属１１１、１１２を連結部１０３の内部に設置しようとすると、連結部１０３自体の大きさがどうしても大型化してしまう。その結果、携帯電話機の大型化を招くので、携帯電話機を小型化する上で問題となっている。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、静電気対策と、所要の周波数域の無線電波に対するアンテナ特性の向上とを同時に可能にすることができ、しかも小型化にも好適な携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯無線装置は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体を連結させる連結部と、前記第１筐体に設けたアンテナとして動作する板状の金属と、所定長さを有する導体部及びこの導体部と一体に形成され一端が前記金属に接続されるとともに他端が前記第２筐体に設けた給電部及びインダクタを介したグランドに接続される強連結部を有し前記連結部内部に設置された導体素子と、を備えるものである。
【０００９】
上記構成によれば、導体素子である一体の（アンテナ特性向上用）導体部と（静電気対策用）強連結部とを連結部内部に設けており、静電気対策と所要の周波数域の無線電波に対するアンテナ特性の向上とを同時に可能にすることができる。特に、連結部内の導体部は、給電部及び第１筐体の金属と接続させてあるので、従来のような半波長の長さではなくその半分の長さのλ／４相当の長さですみ、連結部の小型化が可能となる。
【００１０】
また、本発明の携帯無線装置は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体を連結させる連結部と、前記第１筐体または第２筐体に設けるアンテナ素子と、所定長さの導体部及びこの導体部と一体に形成され一端が前記第１筐体内におけるグランドに接続されるとともに他端が前記第２筐体に設けた給電部及びインダクタを介したグランドと接続される強連結部を有し前記連結部の内部に設置された導体素子と、を備えるものである。
【００１１】
上記構成によれば、導体素子である一体の（アンテナ特性向上用）導体部と（静電気対策用）強連結部とを連結部内部に設けており、静電気対策と所要の周波数域の無線電波に対するアンテナ特性の向上とを同時に可能にすることができる。特に、連結部内の導体部は、同様に、従来の半分の長さのλ／４相当の長さですみ、連結部の小型化が可能となる。
【００１２】
また、本発明の携帯無線装置は、前記導体素子の強連結部と前記金属または前記アンテナ素子との間に、インダクタを有するものである。
【００１３】
上記構成によれば、所望の周波数に対応してアンテナ特性を向上させることができるようになる。
【００１４】
また、本発明の携帯無線装置は、前記導体部が、送受信周波数のλ／４相当に対応した長さを有するものである。
【００１５】
上記構成によれば、波長λに対応する所要の周波数域の無線電波による送受信を行う際に、その周波数域でのアンテナ特性を向上させることが可能となる。また、狭くて限られた連結部の内部に、導体部をスペース効率よく配設することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の携帯無線装置は、前記インダクタが、送受信周波数帯の種類に対応した１個以上の数で構成されているものである。
【００１７】
上記構成によれば、複数の周波数帯域に対応してアンテナ特性を向上させることが可能となる。
【００１８】
また、本発明の携帯無線装置は、前記連結部が、前記第１筐体と前記第２筐体が開閉する開閉構造、または第１筐体が第２筐体に対して回転する回転構造、若しくは第１筐体が第２筐体に対してスライドするスライド構造のいずれかの構造を有するものである。
【００１９】
上記構成によれば、２つの筐体を連結させる各種タイプの携帯無線装置に対して、幅広く適用させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、静電気対策と、所要の周波数域の無線電波に対するアンテナ特性の向上とを同時に可能にすることができ、しかも小型化にも好適な携帯電話機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１及び図２は、本発明の第１の実施形態に係る折畳式の携帯無線機を示すものであり、この折畳式の携帯無線機は、第１筐体である上部筐体１と、第２筐体である下部筐体２と、この上部筐体１及び下部筐体２を開閉自在に連結するヒンジ部である連結部３とを備えており、本実施形態の場合、８００ＭＨｚ及び２ＧＨｚの周波数帯域での送受信を行うことができるデュアルバンド対応の携帯電話機を構成している。
【００２２】
上部筐体１は、下部筐体２と対面する表面（内側の面）に、表示部を構成する表示素子（ＬＣＤ）１１および受話部の開口部１２を備える。また、上部筐体１の表示素子１１が配置される表面（内側の面）は、第１アンテナ素子として機能する第１グランド（ＧＮＤ１）を構成する上筐体金属フレーム１Ａにより形成されている。
【００２３】
この上筐体金属フレーム１Ａは、一般に、高い導電性を有し、かつ軽量で強度が高い金属、例えばマグネシウム合金などを用いて略矩形状に形成されている。また、この上部筐体１の表面（内側の面）とは反対側の表面（外側の面、つまり上側カバー１Ｂ）は、絶縁性の樹脂部材などによって連結部３まで一体に延設されて形成されている。即ち、上部筐体１は、上筐体金属フレーム１Ａと上側カバー１Ｂのそれぞれの開口部分どうしを対向するような状態で接合させ扁平な箱状に形成されている。さらに、この上部筐体１の内部には、表示素子（ＬＣＤ）１１および受話部などを実装する図示しないプリント基板が配設されている。
【００２４】
下部筐体２は、上部筐体１と対面する表面に、操作キー２１および送話部の開口部２２が配置される。また、この下部筐体２の内部には、（仮想の）アンテナ素子を兼用している第２グランド（ＧＮＤ２）を設けたプリント基板２３が配設されている。また、この下部筐体２の操作キー２１および送話部の開口部２２が形成される表面（内側の面）は、絶縁性の樹脂部材で形成されている（これを下側ケース２Ａとよぶ）一方、この下部筐体２の表面（内側の面）とは反対側の表面（外側の面、つまり下側カバー２Ｂ）は、上部筐体1と同様に、絶縁性の樹脂部材などによって形成されている。即ち、下部筐体２も、上部筐体１と同様に、下側ケース２Ａと下側カバー２Ｂのそれぞれの開口部分どうしを対向するような状態で接合させて扁平な箱状に形成されている。さらに、この下部筐体２の内部には、第２アンテナ素子として機能する第２グランド（ＧＮＤ２）を構成するプリント基板２３が設置されており、このプリント基板２３には、給電部２４および無線部２５などが実装されている。
【００２５】
また、この下部筐体２の下側カバー２Ｂには、図３に示すように、連結部３に臨む一端部（図１では上端部）に、導電性を有するヒンジ軸２０が一体に形成されている。
【００２６】
連結部３は、一端部側に断面略リング状若しくは略Ｃ状を呈する軸受け部３０が形成されているとともに、中央部側には後述する導体素子４を設置するために十分な大きさの空間スペースを確保した中空状の円筒部を備えている。軸受け部３０には、前述した第２筐体２の端部（図１では上端部）に設けた前述のヒンジ軸２０を回転自在に軸支している。これにより、連結部３を介して第１筐体１と第２筐体２が開閉自在に連結されている。
【００２７】
導体素子４は、所定長さを有するアンテナ特性を向上させるための導体部４１と、この導体部４１と一体に形成された静電気対策用の強連結部４２とを有しており、連結部３の内部に設置されている。
このうち、導体部４１は、強連結部４２を設置することにより発生していた、アンテナ特性が劣化する問題を解消させるためのものであり、換言すれば、アンテナ利得の向上を図るためのものであり、従来のものと異なり、強連結部４２及びヒンジ軸２０を介して給電部２４と電気的に接続された放射素子で構成されている。即ち、この導体部４１と接続されている強連結部４２は、一端に設けた接点４２Ｂがヒンジ軸２０に接触・導通している。一方、このヒンジ軸２０は、接点４２Ｃ、４２Ｄを介してプリント基板２３上の給電部２４と接続している。従って、導体部４１は、給電部２４と電気的に導通しており、放射素子を構成しているので、その電気長は送受信を行う周波数帯での略λ／２ではなくその半分の略λ／４で済むようになっている。これにより、連結部３内での導体部４１の設置スペースを最小限に抑えることができるようになっている。また、本実施形態の導体部４１は、８００ＭＨｚと２ＧＨｚの送受信周波数のうち、周波数の高い方（波長λの短い方）、つまり２ＧＨｚでの略λ／４の長さを有するものであるが、連結部３という限られた小スペース内でも所要の長さを確保できるようにするため、ミアンダ状に形成されており、その長さを効率的に稼ぐことができるようになっている。
【００２８】
一方、強連結部４２は、一端が上筐体金属フレーム１Ａに電気的に接続しているとともに、他端部がヒンジ部２０、接点４２Ｂ、接点４２Ｃ、接点４２Ｄ、プリント基板２３、インダクタ５を介して、下部筐体２に設けた第２グランド（ＧＮＤ２）に電気的に接続されており、上筐体金属フレーム１Ａに静電気が発生した場合に、その静電気を下部筐体２の第２グランド（ＧＮＤ２）へ効果的に逃がすことができるようになっている。また、この強結合部４２の両端部、即ち、上筐体金属フレーム１Ａとの電気的な接続を図る一端部の接点４２Ａ及び下部筐体２の第２グランド（ＧＮＤ２）との電気的な接続を図る他端部の接点４２Ｂは、それぞればね式の接点で構成されており、上筐体１と下筐体２とが開閉動作を行っても、ばねによる弾性力により常時安定した状態で接触・導通できるようになっている。
【００２９】
また、この導体素子４と上筐体金属フレーム１Ａとの間には、上部筐体１の第１アンテナ素子を構成する第１グランド（ＧＮＤ１）と導体素子４を導通させ、かつ、高周波的に切断するために、図３に示すように、インダクタ５が設置されている。このインダクタ５は、送受信周波数に合わせて所要のチップ定数を有するものであり、巻線構造或いは積層構造を有するコイルで構成されている。本実施形態の場合、この導体素子４は、２つの周波数帯域での送受信を行うことができるようにするため、２種類のチップ定数を有する２つのもの（８００ＭＨｚ及び２ＧＨｚに対応するもの）を直列に接続させた構成となっている。なお、このインダクタ５には、固有のインピーダンス成分を有しているが、その値は所要の効果を発揮できる許容範囲内にあれば、特に問題はない。
なお、このインダクタ５は、図４に示すように、強連結部４２と導体部４１と間（或いは強連結部４２自体の一部）に設置するような構成としてもよい。
【００３０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
初めに、上部筐体１及び下部筐体２を開いた開状態で送受信を行うときには、強結合部４２の両接点４２Ａ、４２Ｂがばね式のもので構成しているので、図５（Ａ）に示すように、開状態であっても、上筐体の上筐体金属フレーム１Ａである第１グランド（ＧＮＤ１）と下部筐体２の第２グランド（ＧＮＤ２）とに弾性的に接触して電気的に安定した状態で導通している。従って、上筐体金属フレーム１Ａに静電気が発生しても、導体素子４の強結合部４２を介して下部筐体２の第２グランド（ＧＮＤ２）へその静電気を逃がすことができるので、静電気発生に伴うトラブルが有効に回避できる。また、本実施形態において、２ＧＨｚの周波数帯域での送受信を行う場合には、導体素子４の強結合部４２と一体で設けた導体部４１とインダクタ５とにより、強結合部４２による静電気除去対策を設けたことによる弊害を回避しつつ、アンテナ特性の劣化を改善させることもできる。
【００３１】
また、本実施形態では、上筐体１の上筐体金属フレーム１Ａと下筐体２の仮想のアンテナ素子を兼用している第２グランド（ＧＮＤ２）とがアンテナを構成している。また、開状態のときには、導体部４１が上部筐体１の内部に向けた配置（指向）状態を有しており、この導体部４１へのアンテナ電流の集中量がかりに増大したとしても、使用者の頭部との接近を回避した配置となっているので、ＳＡＲの増大が防止できる。
【００３２】
一方、上部筐体１及び下部筐体２を閉じた状態で相手側からの受信を待つ、待ち受け状態のときにも、強結合部４２の両接点４２Ａ、４２Ｄがばね式の接点で構成しているので、図５（Ｂ）に示すように、第１グランド（ＧＮＤ１）と下部筐体２の第２グランド（ＧＮＤ２）とが接触している。このため、閉状態のときにも、開状態のときと同様に、静電気によるトラブルを有効に回避させることができる。また、２ＧＨｚの周波数帯域での送受信を行う場合には、開状態と同様に、導体素子４の強結合部４２と一体で設けた導体部４１とインダクタ５とにより、強結合部４２による静電気除去対策を設けたことによる弊害を回避しつつ、アンテナ特性の劣化を改善させることもできる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、上部筐体１及び下部筐体２を閉じた閉状態で（送）受信を行う際に、導体素子４の導体部４１が外方に向いており、換言すれば、上部筐体１及び下部筐体２から開放されている。従って、給電部２４から給電されている導体部４１がその広く開放されている開放方向に向けて所定周波数帯域（２ＧＨｚ）の電波を（送信及び）受信させることができるので、その周波数帯域での（送）受信するときのアンテナ指向性の向上が図れる。また、本実施形態の折畳式携帯無線機を例えば金属製のテーブルなどに載置しているときに、金属製のテーブルの影響によりアンテナ性能が劣化する虞があるが、外方に向いた導体素子４の導体部４１によってアンテナ性能を改善させることができる。
【００３４】
次に、本実施形態の折畳式携帯無線機と、同様の構成であるが導体素子の導体部と強結合部とが別体をなす従来の折畳式携帯無線機とについて、閉状態でのアンテナ特性を調べる比較実験を行ってみた。これによれば、図６に示すように、閉状態のときに、導体素子４の導体部４１がヒンジ部３と上側カバー１Ｂとの間に設置されているので、本実施形態の折畳式携帯無線機のほう（αで示すパターン）が、従来のもの（βで示すパターン）に比べ、アンテナ性能を２ｄＢ程度向上させることができることが判明した。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、本実施形態において、第１の実施形態と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を避ける。
図７は、本発明の第２の実施形態に係るスライド式の携帯無線機を示すものであり、このスライド式の携帯無線機は、第１の実施形態のものと同様に、第１筐体である上部筐体１と、第２筐体である下部筐体２と、この上部筐体１及び下部筐体２をスライド自在に連結する連結部３とを備えており、本実施形態の場合にも、８００ＭＨｚ及び２ＧＨｚの周波数帯域での送受信を行うことができるデュアルバンド対応の携帯電話機を構成している。
【００３６】
連結部３は、上筐体１が下部筐体２に設けたスライド溝２Ｃに沿ってスライド移動できるように構成されており、内部には第１の実施形態と同様に、導体素子４を設けている。  また、この導体素子４には、ミアンダ状の導体部４１と強結合部４２（図３または図４参照）とを設けているとともに、この強結合部４２は、上部筐体１におけるグランド（ＧＮＤ１）とインダクタ５を介した下部筐体２のグランド（ＧＮＤ２）に接続されている。
【００３７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
初めに、上部筐体１及び下部筐体２をスライドさせた状態（これを「開状態」とよぶ）で送受信を行うときには、図７に示すように、強結合部４２の接点４２Ｅがばね式（若しくはブラシ状）の接点で構成しているので、開状態であっても、上筐体金属フレーム１Ａ（図１乃至図３参照）は勿論、下部筐体２のグランド（ＧＮＤ２）であるプリント基板とも確実に接触して電気的に安定した状態で接続されている。従って、上筐体金属フレーム１Ａに静電気が発生しても、導体素子４の強結合部４２を介して下部筐体２のグランドへその静電気を逃がすことができるので、静電気対策が有効に発揮できる。
【００３８】
また、第１の実施形態と同様に、本実施形態でも、２ＧＨｚの周波数帯域での送受信を行う場合には、導体素子４の強結合部４２に一体で設けた導体部４１とインダクタ５との組み合わせによって導波器として作用することにより、強結合部４２を設けたことによる弊害、つまりアンテナ特性の劣化を改善させることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、上筐体１の上筐体金属フレーム１Ａと下筐体２のアンテナ素子を兼用しているグランドとがアンテナを構成している。
【００４０】
一方、上部筐体１及び下部筐体２をスライドさせて筐体を閉じ合わせた状態（これを「閉状態」とよぶ）で相手側からの受信を待つ、待ち受け状態の場合にも、強結合部４２が上筐体１の第１グランド（ＧＮＤ１）及び下部筐体２の第２グランド（ＧＮＤ２）と確実に接触している。このため、閉状態のときにも、開状態のときと同様に、静電気対策を有効に発揮させることができる。また、この閉状態でも、２ＧＨｚの周波数帯域での送受信を行う場合には、強結合部４２を設けたことによるアンテナ利得の劣化が、導体部４１とインダクタ５との組み合わせたことにより改善させることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、上部筐体１及び下部筐体２が開状態、或いは閉状態のいずれであっても、送受信を行う際に、導体部４１が上部筐体１及び下部筐体２から開放されている。従って、給電部から給電されている導体部４１が図７中矢印Ｐの方向からの電波を効果的に（送）受信することができるので、アンテナ特性の向上が図れる。また、本実施形態の折畳式の携帯無線機でも、例えば金属製のテーブルなどに載置して送信者からの受信を待つ待受け状態のときなどには、金属製のテーブルの影響によりアンテナ性能が劣化することも、これによって改善させることができる。
【００４２】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
即ち、本発明の携帯無線装置は、携帯電話機、ＰＨＳ、若しくはＰＤＡなどの各種の携帯無線装置が適用可能である。また、例えば、第１の実施形態のような２つの筐体が上下に開放する構成ではなく、左右に開閉するタイプのものなどであってもよい。また、本発明では、開閉式やスライド式以外に、例えば回転（リボルバ）式などでもよい。また、本発明では、第１、第２の実施形態のようなアンテナではなく、ホイップアンテナやヘリカルアンテナ、或いは逆Ｆアンテナなど各種タイプのアンテナが適用可能である。
例えば、下部筐体（または上部筐体でもよい）にアンテナを設ける構成とする場合、導体素子の強結合部を上部筐体１におけるグランド（ＧＮＤ１）に接続するとともに、インダクタ５を介して下部筐体２におけるグランド（ＧＮＤ２）に接続させるような構成とすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の携帯無線装置は、静電気対策と、所要の周波数域の無線電波に対するアンテナ特性の向上とを同時に可能にすることができ、しかも小型化できる効果を有し、第１筐体および第２筐体が連結部を介して、開閉自在に、回転自在に、若しくはスライド自在に連結された携帯電話機、ＰＨＳ、若しくはＰＤＡ等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る折畳式の携帯無線機の開状態を示す構成図、（Ｂ）はその側面図
【図２】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る折畳式の携帯無線機の閉状態を示す構成図、（Ｂ）はその側面図
【図３】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る折畳式の携帯無線機の要部を示す説明図、（Ｂ）はその携帯無線機でのインダクタの接続状態を示す説明図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る折畳式の携帯無線機のさらに別の変形例であるインダクタの接続状態を示す要部の説明図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る折畳式の携帯無線機の開状態を示す要部構成図、（Ｂ）はその折畳式の携帯無線機の閉状態を示す要部構成図
【図６】本発明の第１の実施形態に係る折畳式の携帯無線機および従来の折畳式の携帯無線機の閉状態での放射パターンを示す説明図
【図７】本発明の第２の実施形態に係るスライド式の携帯無線機での開状態を示す要部構成図
【図８】従来の折畳式の携帯無線機におけるメアンダ状の導体部及び強連結部の設置状態を示す説明図
【符号の説明】
【００４５】
１  上部筐体（第１筐体）
１Ａ  上筐体金属フレーム
１Ｂ  上側カバー
１１  表示素子（ＬＣＤ）
１２  受話部の開口部
２  下部筐体（第２筐体）
２１  操作キー
２２  （送話部）開口部
２３  プリント基板
２Ａ  下側ケース
２Ｂ  下側カバー
２Ｃ  スライド溝
２Ｄ  接続導体
２０  ヒンジ軸
３  連結部（ヒンジ部）
３０  軸受け部
４  導体素子
４１  導体部
４２  強連結部
４２Ａ、４２Ｂ  接点
５  インダクタ
ＧＮＤ１  第１グランド
ＧＮＤ２  第２グランド
【図１】
0004663492.tif 000002
【図２】
0004663492.tif 000003
【図３】
0004663492.tif 000004
【図４】
0004663492.tif 000005
【図５】
0004663492.tif 000006
【図６】
0004663492.tif 000007
【図７】
0004663492.tif 000008
【図８】
0004663492.tif 000009