(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器と、
これらの機器間を接続する金属配管と、
前記機器の各々に設けられ、前記金属配管と第１の信号線によって接続される制御部と、
前記金属配管の表面を絶縁物質を介して覆う導電性物質で構成され、前記制御部と第２の信号線によって接続される表面導体部と、
前記金属配管の前記第１の信号線との接続位置より前記機器側の、前記金属配管の表面に取付けられ、この金属配管を前記機器から交流的に分離するインピーダンス調整器とを備え、
前記制御部の各々は搬送波をデータで変調した変調信号を前記金属配管と前記表面導体部に印加し、前記金属配管と前記表面導体部から変調信号を取り出し、この変調信号を復調してデータを取得し、
前記絶縁物質と前記表面導体部は前記金属配管の長手方向に所定の長さの分断部を有し、
前記制御部は、前記変調信号の前記分断部による減衰度を測定し、測定結果が所定の値以下になるように前記搬送波の周波数の値を設定することを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記インピーダンス調整器は、前記金属配管の表面を取り巻く磁性材料で構成され、
前記制御部は、搬送波の周波数の値を所定の値に設定することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
前記インピーダンス調整器は、前記金属配管の表面を取り巻く磁性材料で構成されたインダクターと、このインダクターに並列に接続されたコンデンサーとから構成され、
前記制御部は、前記搬送波の周波数の値を前記インダクターと前記コンデンサーとの共振周波数になるように設定することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項４】
前記インピーダンス調整器は、導電性物質で構成された先端開放のスタブであり、
前記制御部は、前記搬送波の周波数の値を、前記スタブの高さが前記搬送波の波長の４分の１になるように設定することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項５】
さらに、前記金属配管の前記第１の信号線との接続部に介在して設けられ、前記金属配管の表面を覆う導電性物質で構成された第１の結合回路と、
前記表面導体部の前記第２の信号線との接続部に介在して設けられ、前記表面導体部の表面を覆う導電性物質で構成された第２の結合回路と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の伝送装置。
【請求項６】
前記第１の結合回路は、前記金属配管の表面を絶縁体を介して覆い、前記金属配管と静電容量による電磁界で結合されることを特徴とする請求項５に記載の伝送装置。
【請求項７】
前記第２の結合回路は、前記金属配管の表面を絶縁体を介して覆い、前記金属配管と静電容量による電磁界で結合されることを特徴とする請求項５に記載の伝送装置。
【請求項８】
前記導電性物質はアルミ材テープであることを特徴とする前記請求項１〜７のいずれかに記載の伝送装置。
【請求項９】
前記導電性物質は金属箔または金属板で構成された金属環であることを特徴とする前記請求項１〜７のいずれかに記載の伝送装置。
【請求項１０】
前記機器の少なくとも２つは冷媒回路含む室内ユニットと室外ユニットであり、前記金属配管は冷媒用配管であり、前記絶縁物質は断熱材であり、前記請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の伝送装置を含むことを特徴とする冷熱機器。
【請求項１１】
前記請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の伝送装置を含むことを特徴とする設備機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製配管を用いて通信する伝送装置並びにこの伝送装置を用いて制御信号を互いに通信する冷熱機器および設備機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機の伝送方式は、室内ユニットと室外ユニットの間を冷媒が往復するように配設されたガス側冷媒配管と液側冷媒配管のそれぞれについて室内ユニット側と室外ユニット側の双方に電気的絶縁装置を設け、室内ユニットの制御基板とガス側冷媒配管および液側冷媒配管を接続し、また室外ユニットの制御基板とガス側冷媒配管および液側冷媒配管を接続し、ガス側冷媒配管と液側冷媒配管の双方に互いに逆相になる電気信号を流すことで室内ユニットと室外ユニットの制御信号の通信媒体として使用するように構成されていた。（特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２８８０（請求項１、第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の冷熱機器の伝送方式は、以上のように構成されているため、以下に示すような課題を有していた。
【０００５】
従来の伝送方式を、ビルや住宅に既設された冷熱機器に対して適用しようとすると、室内ユニットおよび室外ユニットはアースと接続されているので、通信媒体となる２本の配管と室内ユニットとの間、および２本の配管と室外ユニットの間を絶縁する必要があり、配管の両端付近の鋼管を２つまたは４つの電気的絶縁装置に交換しなければならなかった。
【０００６】
このように、従来の伝送方式を、既設の冷熱機器に対して適用しようとすると、配管の両端付近の鋼管を複数の電気的絶縁装置に交換するという困難かつ煩雑な作業が発生するだけでなく、かなりのコスト増を招くという問題があった。この結果、既設の冷熱機器に対し、従来の伝送方式が適用されること（既設の配管が通信媒体として利用されること）はなかった。
【０００７】
本発明は係る課題を解決するためになされたもので、上記のような困難かつ煩雑な作業を伴わず、既設の冷熱機器の配管を簡単に通信媒体として利用できる伝送方式を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る伝送装置は、設備機器間を接続する金属配管と、設備機器に設けられ金属配管と第１の配線によって接続される制御部と、金属配管の表面を絶縁物質を介して覆う導電性物質で構成され、制御部と第２の配線によって接続される表面導体部と、金属配管の第１の配線との接続位置より設備機器側の、金属配管の表面に取付けられ、この金属配管を設備機器から交流的に分離するインピーダンス調整器とを備え、制御部の各々は搬送波をデータで変調した変調信号を金属配管と前記表面導体部に印加し、金属配管と表面導体部から変調信号を取り出し、この変調信号を復調してデータを取得し、絶縁物質と表面導体部は、金属配管の長手方向に所定の長さの分断部を有し、制御部は、変調信号の分断部による減衰度を測定し、測定結果が所定の値以下になるように搬送波の周波数の値を設定するものである。
【発明の効果】
【０００９】
従来の電気的絶縁装置を使わずに信号を伝送できるようにしたので、冷熱機器配管の両端付近の鋼管を電気的絶縁装置に交換する作業が不要となり、既設の設備機器配管を簡単に通信媒体として利用できるようになる。この結果、新たな信号線の敷設なしに、既設の設備機器配管を通信媒介として利用する設備機器を構築することができる。また、絶縁物質と表面導体部は、金属配管の長手方向に所定の長さの分断部を有し、制御部は、変調信号の分断部による減衰度を測定し、測定結果が所定の値以下になるように搬送波の周波数の値を設定するので、電束は分断部で一部外部に流出するが配管上を長手方向に継続し伝搬してゆき、また磁界も同様に伝搬する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る設備機器の構成を示したブロック図である。設備機器として空調機について説明する。また、説明簡略化のため空気調和機（以下、単に空調機ということもある）の室内ユニットと室外ユニットが対向で金属製の冷媒配管で接続された場合について説明を行う。
図において、金属配管２は表面を覆う断熱材保護のための導電性材料（以下、表面導体部と略す。）１であり、たとえばアルミ材を含むテープを断熱材の表面に巻き付けたり、導電性材料で構成された板状のシートを断熱材の表面に巻きつけたりするなどの方法により覆われている。このような配管で屋外に置かれる室外ユニット３と屋内に置かれる室内ユニット８は互いに接続されている。冷熱機器の具体例としては、屋外に配置され冷却水を冷却するクーリングタワー、屋内に配置された冷凍機などの圧縮機などが挙げられる。室外ユニット３は冷媒回路４と制御部５から構成されており、制御部５は他の空調機の制御部と互いに制御情報を授受するため周波数が数百ｋＨｚ以上の交流電気信号である搬送波をデータで変調した変調信号を結合回路６を介して金属配管２及び導電性材料１に接続する。インピーダンス調整器７は磁性材料で構成された板状のシートや環状の分割コアなどにより構成され、このシートや環状の分割コアを金属配管の表面に巻き付ける方法により金属配管２を覆うことで、空調機の冷媒回路４から交流的に金属配管２を分離する作用を持つ。
【００１１】
室内ユニット８は冷媒回路９と制御部１０から構成されており、制御部１０は空調機（室外ユニット３）の制御部５と互いに制御情報を授受するため周波数が数百ｋＨｚ以上の交流電気信号である搬送波をデータで変調した変調信号を結合回路１１を介して金属配管２及び表面導体部１に接続する。インピーダンス調整器１２は磁性材料で構成された板状のシートや環状の分割コアなどにより構成され、このシートや環状の分割コアを金属配管の表面に巻き付ける方法により金属配管を覆うことで、空調機の冷媒回路９から交流的に金属配管２を分離する作用を持つ。
【００１２】
図２は結合回路６の断面及び詳細構造を示す図である。金属配管２の表面を絶縁体で覆い、その上面に幅Ｗの金属箔または金属板を巻きつけた金属環からなる構造である。金属配管の外半径をｒ２、金属環の内半径をｒ１、絶縁体の誘電率をεとした場合、金属配管２と金属環とで静電容量Ｃを構成する。その容量は  Ｃ=２πε＊Ｗ／log（ｒ１／ｒ２）  で求めることができる。ここで＊は乗算を示し、／は除算を示す。
なお、結合回路６は金属配管２の表面に直接接触するようにしてもよい。
一方、図３に示すように、表面導体部１には金属箔又は金属板等で構成された金属環１３を取り付け、金属環６及び金属環１３にロウ付けなどで取り付けた信号線に制御部５からのデータ信号（搬送波をデータで変調した変調信号）を印加し、金属配管２と表面導体部１にこの信号を送る。ここで、金属環１３は直接表面導体部１に接触するようにしているが、接触部の腐食などを考慮し、結合回路６と同様に絶縁体をはさみ静電容量を構成しても良い。なお、この金属環１３は表面導体部１への結合回路を構成する。
【００１３】
このように金属配管２及び表面導体部１は同軸構造をなしているため、室外ユニット３の制御部５は交流電気信号で構成されたデータ信号（搬送波をデータで変調した変調信号）を金属配管２及び表面導体部１に印加することにより内外の導体間に電磁界を形成し信号が伝搬される。このとき室外ユニット３近傍の金属配管２に設けたインピーダンス調整器７の磁性材料により、インダクタンスＬが構成されるため、搬送波の周波数ｆに対して
Ｚ＝２πｆＬ  なるインピーダンスが生じる。搬送波の周波数帯域は数百ｋＨｚ〜数ＧＨｚであり、冷媒回路４側は高インピーダンスとなるため信号は冷媒回路４側には伝搬されず、室内ユニット８方向に伝搬される。室内ユニット８内の制御部１０はこの信号を結合回路１１を介し取り込み、復調することにより制御情報を得、この制御情報に基づいて冷媒回路などを制御する。同様な手順で室内ユニット８から室外ユニット３への制御情報伝達も行われるが、説明を省略する。
このように室外ユニット３および室内ユニット８は互いに制御信号を送受信しつつ、対を成し運転を行う。
【００１４】
以上のように、本実施の形態１によれば、空調機の配管工事は現行の方法になんら変更の必要なく、結合回路６及び１１及び磁性材料７及び１２を取り付けるだけで、容易に配管を伝送路として使用することが可能になり、工事性よく、制御配線工事をなくした冷熱機器を実現できる。
【００１５】
実施の形態２．
図４は本実施の形態２に係る設備機器の構成を示したブロック図である。設備機器として空調機などの冷熱機器を対象とする。また、説明簡略化のため空調機の室内ユニットと室外ユニットが金属製の冷媒配管によって対向で接続された場合について説明を行う。
図において、表面導体部１は、金属配管２の表面を覆う断熱材を保護するために設けられたものであり、たとえばアルミ材を含むテープなどで覆われている。このような配管によって屋外に置かれた室外ユニット３と屋内に置かれた室内ユニット８は互いに接続されている。また、屋内のフロア間に設けられた壁１４により表面導体部１と断熱材は配管の一部で切断されている構造を持つ。室外ユニット３は冷媒回路４と制御部１８から構成されており、制御部１８は他の空調機の制御部１９と互いに制御情報を授受するため交流電気信号で構成されたデータ信号（搬送波をデータで変調した変調信号）を結合回路６を介して金属配管２及び導電性材料１に印加する。また、制御部１８がデータ信号に用いる周波数は可変に構成されている。インピーダンス調整器７は磁性材料で構成されており、金属配管を覆い、空調機の冷媒回路４から交流的に金属配管２を分離（絶縁）する作用を持つ。結合回路６、１１ならびに表面導体部１への接続部については実施の形態１と同様、図２の構成であるため説明は省略する。
【００１６】
このように、金属配管２及び表面導体部１は同軸構造をなしているため、室外ユニット３の制御部１８は交流電気信号で構成されたデータ信号（搬送波をデータで変調した変調信号）を金属配管２及び表面導体部１に印加することにより内外の導体間に電磁界を形成し信号が伝搬される。壁１４により表面導体部１が分断されるが、図５に示すように、電圧源１５により金属配管２の表面と表面導体部１の間に生じる電束は分断部で一部外部に流出するが配管上を長手方向に継続し伝搬してゆく、また磁界も同様に伝搬される。なお、金属配管２の表面と表面導体部１の間に生じる電磁界は交流のため変化するが、図５では説明を簡単にするために直流で示している。図６には長さ３ｍの配管において分断部の長さｄを変化させたときの周波数―減衰量特性を計算したものである。ｄが大きいほど電圧の減衰は大きいがデータ信号に用いる交流信号（搬送波）の周波数を適切に選択すれば、一般的な壁の厚みの範囲では通信可能な範囲の減衰を持つ線路として利用可能である。たとえば、初期時に制御部１８と制御部１９が互いに周波数変えながら通信を行い伝送路の電圧減衰特性を計測することにより、減衰の少ない周波数を選択する。周波数選択された信号は配管を伝搬してゆくが、室外ユニット３近傍の金属配管２に設けられ、磁性材料で構成されたインピーダンス調整器７により、インダクタンスＬが構成されるため、搬送波の周波数ｆに対して  Ｚ＝２πｆＬ  なるインピーダンスが生じる。搬送波の周波数帯域は数百ｋＨｚ〜数ＧＨｚであり、冷媒回路４側は高インピーダンスとなるため信号は冷媒回路４側へ伝搬せず、室内ユニット８方向に伝搬される。室内ユニット８内の制御部１０はこの信号を結合回路１１を介し取り込み、復調することにより制御情報を得、この制御情報に基づいて冷媒回路などを制御する。同様な手順で室内ユニット８から室外ユニット３への制御情報伝達も行われるが、同様な手順でなされるため説明を省略する。
このように、室外ユニット３および室内ユニット８は互いに制御信号を送受信しつつ、対を成し運転を行う。
【００１７】
以上のように、本実施の形態２によれば、空調機の配管工事は現行の方法になんら変更の必要なく、結合回路６及び１１及び磁性材料７及び１２を取り付けるだけで、容易に配管を伝送路として使用することが可能になり、工事性よく、制御配線工事をなくした冷熱機器を実現できる。
【００１８】
実施の形態３．
次に、図７は本実施の形態３に係る通信システムの構成を示すブロック図である。図において、金属配管２は表面を覆い断熱材保護のための表面導体部１であり、たとえばアルミ材を含むテープなどで覆われている。このような配管で屋外に置かれた室外ユニット３と屋内に置かれた室内ユニット８は互いに接続されている。具体例としては屋外に配置され冷却水を冷却するクーリングタワー、屋内に配置された冷凍機など圧縮機などに相当する。室外ユニット３は冷媒回路４と制御部５から構成されている。通信装置１６は、制御情報を授受するため交流電気信号で構成されたデータ信号（搬送波をデータで変調した変調信号）を結合回路６を介して金属配管２及び表面導体部１に印加する。インピーダンス調整器７は、磁性材料で構成されており金属配管２を覆い、空調機の冷媒回路４から交流的に金属配管２を分離（絶縁）する作用を持つ。結合回路６、１１ならびに表面導体部１への接続部については実施の形態１と同様、図２の構成であるため説明は省略する。
【００１９】
室内ユニット８は冷媒回路９と制御部１０から構成されている。通信装置１７は、配管に接続された通信装置を互いに制御情報を授受するため交流電気信号で構成されたデータ信号（搬送波をデータで変調した変調信号）を結合回路１１を介して金属配管２及び表面導体部１に印加する。インピーダンス調整器１２は、磁性材料で構成され金属配管２を覆い、空調機の冷媒回路９から交流的に金属配管２を分離（絶縁）する作用を持つ。結合回路６、１１ならびに表面導体部１への接続部については実施の形態１と同様、図２の構成であるため説明は省略する。
【００２０】
このように、金属配管２と表面導体部１は同軸構造をなしているため、通信装置１６は交流電気信号で構成されたデータ信号（搬送波をデータで変調した変調信号）を金属配管２及び表面導体部１に印加することにより内外の導体間に電磁界を形成し信号が伝搬される。このとき室外ユニット３近傍の金属配管２に設けた室外ユニット３近傍の金属配管２に設けられ、磁性材料で構成されたインピーダンス調整器７により、インダクタンスＬが構成されるため、搬送波の周波数ｆに対して  Ｚ＝２πｆＬ  なるインピーダンスが生じる。搬送波の周波数帯域は数百ｋＨｚ〜数ＧＨｚであり、冷媒回路４側は高インピーダンスとなるため信号は冷媒回路４側へ伝搬せず、室内ユニット８方向に伝搬される。室内ユニット側に接続された通信装置１７はこの信号を結合回路１１を介し取り込み、復調することにより制御情報を得ることができる。同様な手順で室内ユニット８側の通信装置１７から室外ユニット３側の通信装置１６への制御情報伝達も行われるが、同様な手順でなされるため説明を省略する。
このように、通信装置１６および通信装置１７は互いに制御信号を送受信しつつ、対を成し運転を行う。
【００２１】
以上のように、本実施の形態３によれば、冷熱機器の配管に結合回路６及び１１及び磁性材料７及び１２を取り付けるだけで、容易に配管を伝送路として使用することが可能になり、工事性よく、制御配線工事をなくしたデータ伝送システムが実現できる。
また、本実施の形態３では配管の表面導体部１が一部分断した構成については説明していないが、実施の形態２と同様に伝送路として利用可能であるため、一部が分断された表面導体部１をもつ配管を用いても同様なシステムが工事性よく構成できる。
【００２２】
実施の形態４．
本実施の形態４では、インピーダンス調整器７の別の実施の形態について説明する。ここでは、ＬＣ共振回路を設けて遮断周波数で絶縁する形態を説明する。図１０に示すように、室外ユニット３近傍の金属配管２を覆い磁性材料で構成されるインダクター（このインダクタンスをＬとする）とこのインダクターに並列に接続されたコンデンサー（この容量をＣとする）とで構成されるインピーダンス調整器を設け、室外機３の制御部１８から送り出されるデータ信号（変調信号）の搬送波の周波数（この周波数をｆとする）を、上記インダクターとコンデンサーの共振周波数
２πｆ＝１／√（ＬＣ）  を満足するように適当に選ぶ。これにより、室外機３の制御部１８から金属配管２と表面導体部１に印加されたデータ信号は、この信号の搬送波によりインピーダンス調整器７が共振することで冷媒回路４側は絶縁されるため、室外ユニット３の冷媒回路４側へ伝搬せず、室内ユニット８方向に伝搬される。
金属配管の室外ユニット側近くについても上記と同様の処理を施すことにより、室外ユニットと配管を絶縁することができる。
【００２３】
以上のように、本実施の形態４よれば、実施の形態１〜３と同様の効果に加えて、インピーダンス調整器の絶縁性能が実施の形態１〜３よりもさらに向上する。
【００２４】
実施の形態５．
本実施の形態５では、インピーダンス調整器７のさらに別の実施の形態について説明する。ここでは、金属配管２に金属環で構成されたスタブを設けて信号の伝搬を阻止する形態を説明する。室外ユニット３近傍の金属配管２に金属環で構成されたインピーダンス調整器を被せ、室外機の制御部から送り出されるデータ信号（変調信号）の搬送波の周波数（この周波数をｆとする）を、上記金属環の高さがこの搬送波の波長の１／４となるように選択する。またこの金属環の先端を解放する。これにより、室外機３の制御部１８から金属配管２と表面導体部１に印加されたデータ信号はインピーダンス調整器の先端が解放されたスタブを往復することにより、この信号の搬送波の波長が１／２波長だけずれる。これは１８０度の位相ずれ（逆位相）に相当するので、伝送信号とこの往復信号とを合成すると、互いに打ち消しあうため、出力は０となる。すなわち、スタブの付け根で入力インピーダンスは０になる。従って、室外ユニット３の冷媒回路４側へ伝搬せず、室内ユニット８方向に伝搬される。
金属配管の室外ユニット側近くについても上記と同様の処理を施すことにより、室外ユニットと配管を絶縁することができる。
【００２５】
以上のように、本実施の形態５よれば、実施の形態１〜３と同様の効果に加えて、インピーダンス調整器の絶縁性能が実施の形態１〜３よりもさらに向上する。
【００２６】
また、実施の形態１〜３で結合回路６は金属箔または金属板を用い環状に構成したが、使用する交流信号の周波数に対して、十分な静電容量が得られる面積を確保できる構造であれば半円柱状など他の構造でも同様な効果を奏する。用いる材料も静電容量の電極を構成する導電性材料であれば金属箔または金属板でなくてもたとえば金属材料が蒸着された樹脂などでも良い。
【００２７】
また、実施の形態１〜３で表面導体部１について、環状に構成したが、表面導体部１と十分に接触構造が得られる構造や方式であれば同様な効果を奏する。また、結合回路６同様に静電容量を構成した方式の場合においては、環状構造でなくても良く、使用する交流信号の周波数に対して、十分な静電容量が得られる面積を確保できる構造であれば半円柱状など他の構造でも同様な効果を奏する。
【００２８】
また、実施の形態１および実施の形態２で結合回路６に静電容量を構成する方式について説明したが、図８に示すように、金属配管２にロウ付けなど電気的に接続し、直接信号を印加する方式でも同軸構造を構成する金属配管２及び表面導体部１を用いた伝送路が形成され、工事性の良い冷熱機器を構成することが可能である。
【００２９】
さらに、室外ユニット３と室内ユニット８が各々１台の場合について説明したが、ビル空調システム（ビルマルチエアコン）のように１台の室外ユニット３に複数台の室内ユニット８が接続される構成であってもよいし、その逆であっても良い。この場合、空調配管を利用してネットワークシステムを構築することが可能となる。
【００３０】
また、実施の形態３で結合回路６に静電容量を構成する方式について説明したが、図９に示すように、金属配管２にロウ付けなど電気的に接続し、直接信号を印加する方式でも同軸構造を構成する金属配管２及び表面導体部１を用いた伝送路が形成され、配線工事を必要としない、配管を伝送路に用いる通信システムを構成することが可能である。
【００３１】
さらに、通信装置１６と通信装置１７が各々１台の場合について説明したが、複数台の通信装置が接続される構成であっても良い。この場合、配管を利用してネットワークシステムを構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る設備機器の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る結合回路の断面構造ならびに詳細を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る配管の信号結合回路の構造を示した説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る設備機器の構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る信号伝搬の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る信号伝搬特性の計算例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態１または実施の形態２に係る信号結合方式を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る信号結合方式を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る信号遮断を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  表面導体部、２  金属配管、３  室外ユニット、４  冷媒回路、５  制御部、６  結合回路、７  磁性材料、８  室内ユニット、９  冷媒回路、１０  制御部、１１  結合回路、１２  磁性材料、１３  金属環、１４  壁、１５  電圧源、１６  通信装置、１７  通信装置、１８  制御部、１９  制御部。
【図１】
0004762040.tif 000002
【図２】
0004762040.tif 000003
【図３】
0004762040.tif 000004
【図４】
0004762040.tif 000005
【図５】
0004762040.tif 000006
【図６】
0004762040.tif 000007
【図７】
0004762040.tif 000008
【図８】
0004762040.tif 000009
【図９】
0004762040.tif 000010
【図１０】
0004762040.tif 000011