(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリホセートまたはその塩、ならびにキザロホップ、クレトジム及びフェノキサプロップよりなる群から選択されるＡＣＣアーゼ阻害剤である非グリホセート除草剤を含む液体除草組成物。
【請求項２】
第２のグリホセート耐性植物種の農作物中に繁っているグリホセート感受性雑草及び第１のグリホセート耐性植物種を防除する方法であって、
キザロホップ、クレトジム、セトキシジム、フルアジホップ、イマザモックス及びフェノキサプロップよりなる群から選択される、前記第１の植物種に毒性であって前記第２の植物種に非毒性である非グリホセート除草剤、ならびに
グリホセート、その塩またはエステルを含む混合剤を形成し；次いで
前記第１の植物種およびグリホサート感受性雑草を防除するのに十分な施用量にて、前記混合剤を第２のグリホセート耐性植物種の農作物に施用することを特徴とする前記方法。
【請求項３】
第２のグリホセート耐性植物種の農作物中に繁っているグリホセート感受性雑草及び第１のグリホセート耐性植物種を防除する方法であって、
前記第１の植物種を防除するのに十分な施用量にて、前記第２のグリホセート耐性植物種の農作物に対して、前記第１の植物種に毒性であって第２の植物種に非毒性である非グリホセート除草剤を第１回施用し、；次いで
グリホセート感受性雑草を防除するのに十分な施用量にて、前記第２のグリホセート耐性植物種の農作物に対してグリホセート、その塩またはエステルを第２回施用することを含み、
ここに、前記非グリホセート除草剤は、キザロホップ、クレトジム、セトキシジム、フルアジホップ、イマザモックス及びフェノキサプロップよりなる群から選択されることを特徴とする前記方法。
【請求項４】
第２のグリホセート耐性植物種の農作物中に繁っているグリホセート感受性雑草及び第１のグリホセート耐性植物種を防除する方法であって、
グリホセート感受性雑草を防除するのに十分な施用量にて、前記第２のグリホセート耐性植物種の農作物に対して、グリホセート、その塩またはエステルを第１回施用し；次いで、
前記第２のグリホセート耐性植物種の農作物に対して、前記第１の植物種を防除するのに十分な施用量にて、第１植物種に毒性であって第２植物種に非毒性である非グリホセート除草剤を第２回施用することを含み、
ここに、前記非グリホセート除草剤は、キザロホップ、クレトジム、セトキシジム、フルアジホップ、イマザモックス及びフェノキサプロップよりなる群から選択されることを特徴とする前記方法。
【請求項５】
前記第１の植物種がグリホセート耐性のトウモロコシ、小麦またはイネであって、前記第２の植物種がグリホセート耐性の大豆、カノラ、テンサイまたはワタである請求の範囲第２〜４項のいずれか１記載の方法。
【請求項６】
グリホセート、その塩またはエステルの施用量が０．４２ｋｇ ＡＥ／ｈａ〜０．８４ｋｇ ＡＥ／ｈａであって；
フルアジホップの施用量が０．１０５ｋｇ ＡＩ／ｈａであるか、または
キザロホップの施用量が０．０１９ｋｇ ＡＩ／ｈａ〜０．０７６ｋｇ ＡＩ／ｈａであるか、または
クレトジムの施用量が０．１ｋｇ ＡＩ／ｈａ〜０．２１ｋｇ ＡＩ／ｈａであるか、または
セトキシジムの施用量が０．１５８ｋｇ ＡＩ／ｈａ〜０．３１６ｋｇ ＡＩ／ｈａであるか、または
イマザモックスの施用量が０．０２７ｋｇ ＡＩ／ｈａ〜０．０４５ｋｇ ＡＩ／ｈａであるか、または
フェノキサプロップの施用量が０．１０５ｋｇ ＡＩ／ｈａであることを特徴とする請求の範囲第２〜５項のいずれか１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、広くは農作物植物中の雑草防除の分野に関する。より具体的には、本発明は、グリホセート除草剤と、異なる作用モード及び自生植物種に対する活性を有し、農作物種に対して活性を持たない第２の除草剤とのタンクミックスまたはプレミックスを使用することによる、グリホセート耐性農作物種の圃場中におけるグリホセート耐性を付与する遺伝子を発現する自生植物の防除に関する。最も具体的には、本発明は、グリホセート除草剤と殺イネ科雑草剤(graminicide)（例えば、セトキシジム、クレトジム、キザロホップ、フルアジホップ、フェノキサプロップ、イマザモックス、イマゼタピル及びイマザキン）とのタンクミックスまたはプレミックスの使用による、グリホセート耐性大豆農作物中における自生グリホセート耐性トウモロコシの防除に関する。
【０００２】
１９４０年代以来、植物代謝を阻害する化学物質が広く使用されてきた。１つのポピュラーな除草剤がグリホセート（Ｎ−ホスホノメチルグリシン、商品名ＲＯＵＮＤＵＰ（登録商標））である。施用すると、グリホセートは植物により取込まれ、その後５−エノールピルビルシキミ酸−３−リン酸シンターゼ（ＥＰＳＰＳ）を阻害する。ＥＰＳＰＳが阻害されると、植物ホルモン及びビタミンの必要成分である芳香族アミノ酸の形成が阻止される。圃場中の植物はグリホセートに接触後死滅し、土壌中に残留するグリホセートは素早く分解する。グリホセートは農作物に害を与えるので、農作物を植付け後にグリホセートを施用することはできないという制限がある。
【０００３】
組換えＤＮＡ技術を用いることにより、特に大豆、トウモロコシ、ワタ、小麦、カノラ、テンサイ、イネ及びレタスのような農作物植物はグリホセートによる阻害に対して耐性のＥＰＳＰＳを持つように作成された。その結果、栽培業者は、農作物植物に害を与えることなくグリホセート耐性農作物の生育期を通して雑草を防除するためにグリホセートを使用することができる。
【０００４】
上記方法は、農作物種に属さないグリホセート耐性植物が存在するために制限される。非栽培雑草種が自然にグリホセート耐性を生じることは今まで認められず、またグリホセート耐性遺伝子が農作物植物から関連野生種に流れるとも考えられない。むしろ、農作物種に属さないグリホセート耐性植物のソースは前の生育期に所与の圃場に植付られた種であると予想される。例えば、米国中西部の多くのところで、農業従事者は輪作として公知のようにトウモロコシ農作物と大豆農作物を隔年で植付けている。トウモロコシの雌穂または全穂から仁が自然にまたは虫害または収穫ロスの結果地面に落下すると、受精した仁は冬の間休眠し、次の生育期の間に発芽し得る。大豆農作物中に繁っているトウモロコシ植物はその前の生育期の圃場で栽培したトウモロコシ農作物の後代であり、これは自生トウモロコシ植物と呼ばれる。より一般的には、農業従事者が２つの種の間で輪作を実施している状況では任意の種の自生植物が生育する可能性がある。
【０００５】
自生植物は、日光、土壌栄養分、及び農業従事者にとっては農作物種が吸収することが望ましい土壌水分を吸収することにより生育する点で非栽培雑草と同様に望ましくない。従来、雑草のように自生植物はグリホセートのような広スペクトル除草剤を施用することにより防除してきた。しかしながら、自生植物がグリホセート耐性農作物の後代の場合には、圃場にグリホセートを施用すると非栽培雑草種は防除されるが、自生植物種は防除されない。グリホセート耐性種が広く認められ、輪作を実施することを考慮するならば、グリホセート耐性農作物種の圃場に繁っているグリホセート耐性自生植物種を防除する方法が要求されている。
【０００６】
従って、グリホセート耐性自生植物種及びグリホセート感受性雑草の両方を１回の施用により便利に防除し得る方法が望ましい。また、農作物種に害を与えたりまたはその収量を低下させることなく、自生植物及び雑草を防除するための前記方法が望ましい。
【０００７】
１つの態様で、本発明は、グリホセート除草剤と少なくとも１つの他の非グリホセート除草剤とのタンクミックス及びプレミックスに関する。
【０００８】
別の態様で、本発明は、少なくとも２つの除草剤を任意の順序または同時に施用することからなる農作物種の圃場中の自生種を防除する方法に関し、前記自生種は前記除草剤の少なくとも１つにより防除され、前記農作物種は前記除草剤の全てに対して耐性であることを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記方法は、グリホセート耐性農作物種の圃場中のグリホセート感受性雑草及びグリホセート耐性自生種の植物の両方を防除するためにグリホセート除草剤及び非グリホセート除草剤を使用する。非グリホセート除草剤は、グリホセート耐性自生種を防除するがグリホセート耐性農作物種に対しては非毒性のものである。
【００１０】
より好ましくは、非グリホセート除草剤はＡＣＣアーゼ阻害剤またはＡＨＡＳ阻害剤であり、グリホセート耐性自生種はトウモロコシであり、グリホセート耐性農作物種は大豆、カノラ、テンサイまたはワタである。非グリホセート除草剤の例には、セトキシジム、クレトジム、キザロホップ、フルアジホップ、フェノキサプロップ及びイマザモックスが含まれる。
【００１１】
１つの態様で、本発明はグリホセート除草剤と非グリホセート除草剤とのタンクミックス及びプレミックスに関する。タンクミックス及びプレミックスは広義には「混合剤」と称され得る。前記混合剤は、グリホセート耐性植物種の農作物の圃場中のグリホセート感受性雑草及び異なる植物種のグリホセート耐性自生種の両方を防除する方法において特に有用である。前記非グリホセート除草剤は、自生種の植物は感受性を示すが別の農作物種の植物は耐性を示す除草剤である。
【００１２】
グリホセートは、長年にわたり有効な広スペクトル除草剤であることは公知である。グリホセートの製造方法としては、米国特許第３，９２７，０８０号明細書、同第３，９５６，３７０号明細書、同第３，９６９，３９８号明細書、同第４，１４７，７１９号明細書及び同第４，６５４，４２９号明細書に記載されているように各種方法が公知である。本明細書中、「グリホセート」はＮ−ホスホノメチルグリシン、その塩またはエステル、或いは植物組織中でグリホセートに変換するかまたは他の方法でグリホセートイオンを生ずる化合物を指す。これには、（ＴＯＵＣＨＤＯＷＮ（登録商標）の商品名で市販されている）グリホセートのＴＭＳ塩、スルホセート及びその塩が含まれる。本発明で有用なグリホセート及びその塩の例は米国特許第３，７９９，７５８号明細書に記載されている。当業者は、多くのＮ−ホスホノメチルグリシン誘導体が広スペクトル除草活性を示し、よって前記除草性誘導体が本発明の目的でグリホセートと定義されることを理解するであろう。また、多くのグリホセート除草処方物は水溶液中にアニオン形態のグリホセートの塩を含むが、任意のグリホセート処方物が本発明の範囲内であると見做される。更に、グリホセート活性を高める目的で界面活性剤、湿潤剤または他の物質を使用することも本発明の範囲内であると見做される。
【００１３】
グリホセート耐性は、米国特許第５，３１２，９１０号明細書、同第５，３１０，６６７号明細書、同第５，４６３，１７５に記載されているように当業界で公知の組換えＤＮＡ技術により植物種に付与され得る。グリホセート耐性は、修飾５−エノールピルビルシキミ酸−３−リン酸シンターゼ（ＥＰＳＰＳ）酵素をコードする遺伝子、グリホセートオキシドレダクターゼ（Ｇｏｘ）酵素をコードする遺伝子またはその両方を植物のゲノムに導入することによりもたらされる。修飾ＥＰＳＰＳにより、グリホセートによる阻害を天然植物ＥＰＳＰＳよりも少なくすることによりグリホセート耐性が付与される。修飾ＥＰＳＰＳをコードする遺伝子のソースは、グリホセートに対して耐性の修飾ＥＰＳＰＳを自然に生じる細菌株、修飾ＥＰＳＰＳをコードするように設計された合成二本鎖デオキシリボ核酸、または他のソースであり得る。Ｇｏｘは、グリホセートの非毒性化合物への変換を触媒することによりグリホセート耐性を与える。Ｇｏｘをコードする遺伝子のソースは、Ｇｏｘを自然に発現する細菌株、Ｇｏｘをコードするように設計された合成二本鎖デオキシリボ核酸、または他のソースであり得る。
【００１４】
修飾ＥＰＳＰＳまたはＧｏｘをコードする遺伝子を単離したら、コードした酵素の活性を増減するために、遺伝子の発現を高めるために、または修飾ＥＰＳＰＳまたはＧｏｘ酵素の活性を無効にさせることなく変化させ得る他の理由のために任意に遺伝子を更に修飾してもよい。遺伝子を所望の最終形態に変化させたら、適当な公知の植物形質転換方法により植物細胞のゲノムに挿入し得る。前記した植物形質転換方法には、非限定的にアグロバクテリウム（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）感染、植物ウイルスベクター感染、エレクトロポレーション、ＰＥＧ媒介形質転換及び粒子衝撃が含まれる。次に、形質転換された植物細胞、すなわち外来遺伝子をゲノムに挿入した植物細胞を公知方法により再生して、グリホセート耐性を付与する遺伝子を発現する稔性成体植物が産生される。
【００１５】
今までに、グリホセート耐性を付与する遺伝子を発現する、特にトウモロコシ、ワタ、大豆、テンサイ、イネ、小麦、カノラ及びレタスの系統が商品化されたかまたは商品化されている。グリホセート耐性遺伝子を発現する他の植物種の系統は当業界で公知の技術により作成され得る。例えば、米国特許第５，３１２，９１０号明細書、同第５，３１０，６６７号明細書、同第５，４６３，１７５参照。よって、本発明の範囲には、現在公知のグリホセート耐性トウモロコシ、ワタ、大豆、小麦、カノラ、テンサイ、イネ及びレタス、並びに将来開発され得るグリホセート耐性農作物種が当然包含される。現在、組換えＤＮＡ技術を用いずに慣用の育成を用いてグリホセート耐性植物を作成することは殆ど成功しそうにないと考えられているが、生来グリホセート耐性の植物が発生したならそれも本発明の範囲に包含される。
【００１６】
非グリホセート除草剤は、グリホセート耐性の自生植物種は感受性を示し、グリホセート耐性の農作物種は耐性を示す除草剤であり得る。当業者は、所期の目的のために適当な非グリホセート除草剤を容易に決定することができる。
【００１７】
非グリホセート除草剤及び該除草剤の使用目的の例には、トウモロコシ中のワタ、モロコシ、落花生、イネまたは大豆を防除するためのプリミスルフロンまたはニコスルフロン；ワタ中のトウモロコシ、モロコシ、落花生、イネまたは大豆を防除するためのラクトフェンまたはオキシフルオルフェン；モロコシ中のワタ、落花生、イネまたは大豆を防除するためのブロモキシニル；落花生中のトウモロコシ、ワタ、モロコシまたはイネを防除するためのクロリムロン；イネ中のトウモロコシ、ワタ、モロコシ、落花生または大豆を防除するためのベンスルフロン；大豆中のトウモロコシ、ワタ、モロコシまたはイネを防除するためのクロリムロンが含まれるが、これらに限定されない、
大豆またはワタ中のトウモロコシを防除する場合、好ましい非グリホセート除草剤はアセチル補酵素Ａカルボキシラーゼ（ＡＣＣアーゼ）阻害剤またはアセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）阻害剤である。前記した好ましい非グリホセート阻害剤の例には、セトキシジム、クレトジム、キザロホップ、フルアジホップ、フェノキサプロップ、イマザモックス、イマゼタピル及びイマザキンが含まれるが、これらに限定されない。
【００１８】
除草混合剤も当業界で公知である。前記混合剤は、最終使用者が噴霧装置のタンク中で２つ以上の除草剤を混合するタンクミックス、または供給業者が最終使用者に対して公知の比率で２つ以上の除草剤を含む混合剤を提供するプレミックスであり得る。
【００１９】
本発明の除草混合剤は、各種補助剤を含み得る。界面活性剤は前記補助剤の１つである。公知のように、界面活性剤はスプレーの表面張力を低下させ、噴霧被覆率及び浸透性を高める。ノニオン界面活性剤（ＮＩＳ）が通常除草剤と併用される。ＮＩＳは脂肪酸をも含み得る。本発明で使用可能な界面活性剤の例には、脂肪酸を有する界面活性剤であるＤＡＳＨ（登録商標）（ＢＡＳＦ）、脂肪アミノエトキシレートであるＦＲＩＧＡＴＥ（登録商標）（ＩＳＫ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）、及び脂肪アミンエトキシレートであるＩＭＰＲＯＶＥ（登録商標）（ＤｏｗＥｌａｎｃｏ）が含まれる。ＤＡＳＨ（登録商標）は殺イネ科雑草剤ＰＯＡＳＴ（登録商標）と併用され得、ＦＲＩＧＡＴＥ（登録商標）及びＩＭＰＲＯＶＥ（登録商標）はＲＯＵＮＤＵＰ（登録商標）と併用され得る。ノニオン界面活性剤（ＮＩＳ）は、通常発泡を最小限に抑えるために低量のシロキサンを含むポリオキシエチル化脂肪アルコールである。数種のＮＩＳは、遊離脂肪酸または脂肪酸エステルをも含む。「活性成分」はしばしばアルコール可溶化剤（これは、真の活性成分ではない）を含む。多くのラベルには、ＮＩＳは少なくとも８０％の活性成分を含むべきと記載されている。ＮＩＳは、通常０．５８〜２．３４Ｌ／ｈａ（０．５〜２ｐｔ／ａｃ）または０．１２５〜０．５容量％で使用される。本発明で使用可能なＮＩＳの例には、遊離脂肪酸または脂肪酸エステルを含めた活性成分９０％のＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）（Ｔｅｒｒａ  Ｉｎｄ．）、遊離脂肪酸または脂肪酸エステルを含めた活性成分８５％のＡＣＴＩＶＡＴＯＲ  ９０（登録商標）（Ｌｏｖｅｌａｎｄ  Ｉｎｄ．）、活性成分８０％のＡＤＤＩＴＩＶＥ  ８０（登録商標）（Ｂｒｏｗｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）、活性成分８０％のＡＤ−ＳＰＲＡＹ  ８０（登録商標）（Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、活性成分９０％のＡＤ−ＳＰＲＡＹ  ９０（登録商標）（Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、遊離脂肪酸または脂肪酸エステルを含めた活性成分８０％のＡＧＷＡＹ  ＳＰＲＥＡＤＥＲ（登録商標）（Ａｇｗａｙ  Ｉｎｃ．）、遊離脂肪酸または脂肪酸エステルを含めた活性成分９０％のＢＩＧ  ＳＵＲ  ９０（登録商標）（Ｂｒｅｗｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）、遊離脂肪酸または脂肪酸エステルを含めた活性成分８８％のＢＩＯ−８８（登録商標）（Ｋａｌｏ，Ｉｎｃ．）、活性成分８０％のＢＩＯＳＵＲＦ（登録商標）（Ｐｌａｔｔｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、遊離脂肪酸または脂肪酸エステルを含めた活性成分９０％のＩＮＤＵＣＥ（登録商標）（Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、活性成分８０％のＬＡＴＲＯＮ  ＡＧ−９８（登録商標）（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ）、活性成分９０％のＲＥＧＵＬＡＩＤ（登録商標）（Ｋａｌｏ，Ｉｎｃ．）、遊離脂肪酸または脂肪酸エステルを含めた活性成分８６％のＳＡＴＵＲＡＬＬ  ８５（登録商標）（Ｃｏｎｋｌｉｎ）、遊離脂肪酸または脂肪酸エステルを含めた活性成分５０％のＳＰＲＡＹ  ＦＵＳＥ  ９０（登録商標）（Ｃｏｒｎｂｅｌｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、活性成分８０％のＳＰＲＥＡＤＥＲ  ８０（登録商標）（Ｃｕｓｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、遊離脂肪酸または脂肪酸エステルを含めた活性成分９０％のＳＴＩＫ（登録商標）（Ｃｕｓｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｃｉｄｅｓ）、活性成分５０％のＳＵＰＥＲ  ＳＰＲＥＤ（登録商標）（Ｗｉｌｂｕｒ  Ｅｌｌｉｓ）、活性成分８０％のＳＵＲＦＡＣ  ８２０（登録商標）（Ｄｒｅｘｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、活性成分９０％のＳＵＲＦＡＣ  ９１０（登録商標）（Ｄｒｅｘｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、活性成分８０％のＳＵＲＦ−ＡＩＤ（登録商標）（Ｔｅｒｒａ  Ｉｎｄ．）、遊離脂肪酸または脂肪酸エステルを含めた活性成分９０％のＵＮＩＦＩＬＭ  ７０７（登録商標）（Ｃｕｓｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｃｉｄｅｓ）、並びに遊離脂肪酸または脂肪酸エステルを含めた活性成分９０％のＸ−７７（登録商標）（Ｌｏｖｅｌａｎｄ  Ｉｎｄ．）が含まれる。
【００２０】
本発明で使用可能な当業界で公知の他の補助剤には、７０〜１１０秒粘度を有するフィトブランド（非芳香族）パラフィン油（鉱油）を含む作物油が含まれる。これは休眠期散布油とも称される。作物油は９６〜９８％の油及び１〜２％のノニオン界面活性剤を含み、通常９．３６〜１８．７２Ｌ／ｈａ（１〜２ｇａｌ／ａｃ、すなわち４〜８容量％）で使用される。当業界で公知のように、「作物油」は鉱油であって作物（植物）油でないので間違った呼称である。本発明で使用可能な作物油の例には、ＣＲＯＰ  ＯＩＬ（登録商標）（Ｃｏｒｎｂｅｌｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）及びＮＰ−９９（登録商標）（Ｆａｒｍｂｅｌｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）が含まれる。
【００２１】
本発明で使用可能な別の公知の補助剤には作物油濃厚物（ＣＯＣ）が含まれ、これは水混和性とするように界面活性剤（乳化剤）を含む石油起源［ＰＯＣ］または作物起源［ＣＯＯ］のフィトブランド油である。この油により、葉のクチクラ（ろう様層）を介するスプレーの浸透性が高まる。前記油は８３〜８５％の油及び１５〜１７％のノニオン界面活性剤を含み、約１．１７〜３．５１Ｌ／ｈａ（１〜３ｐｔ／ａｃ、すなわち約１容量／容量％）で使用される。当業界で公知であるように、用語「作物油濃厚物」は、ＣＯＣの油含有量が作物油よりも少ないので間違った呼称である。本発明で使用可能な作物油濃厚物の例には、ＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＯＩＬ  ＡＤＪＵＶＡＮＴ（登録商標）（Ｄｒｅｘｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、ＡＤＤ−ＩＴ（登録商標）（Ａｇｓｃｏ）、ＡＤＪＵＭＥＣ（登録商標）（ＰＢＩ／Ｇｏｒｄｏｎ）、ＡＧＲＩ−ＤＥＸ（登録商標）（脂肪酸エステル添加；Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、ＣＲＯＰ  ＯＩＬ  ＥＸＴＲＡ（登録商標）（Ｋａｌｏ，Ｉｎｃ．）、ＩＮＶＡＤＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）（Ｔｅｒｒａ  Ｉｎｄ．）、ＰＥＮＥＴＲＡＴＯＲ（登録商標）（脂肪酸エステル添加；Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、ＰＥＰＴＯＩＬ（登録商標）（Ｄｒｅｘｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、ＰＲＩＭＥ  ＯＩＬ（登録商標）（Ｔｅｒｒａ  Ｉｎｄ．）、ＳＴＡ−ＲＩＴＥ  １２０（登録商標）（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｌａｂｓ）、ＳＵＰＥＲ  ＳＡＶＯＬ（登録商標）（Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、及びＳＵＲＦＥＬ（登録商標）（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ）が含まれる。
【００２２】
本発明で使用可能な当業界で公知の別の補助剤には、ときには植物油濃厚物（ＶＯＣ）とも称される作物起源油（ＣＯＯ）が含まれる。ＣＯＯは、８５〜９３％の高純度植物油及び１０〜１５％の界面活性剤を含む。当業界で公知のように、数種の除草剤ラベルではＣＯＣをＣＯＯで置換し得るが、数種は石油を主成分とするもののみを指す。本発明で使用可能な作物起源油の例には、ＡＤＤ−ＩＴ−ＴＯ−ＯＩＬ（登録商標）（植物起源；Ｄｒｅｘｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、ＬＩ  ７００（登録商標）（大豆起源；Ｌｏｖｅｌａｎｄ  Ｉｎｄ．）、ＮＡＴＵＲ’Ｌ  ＯＩＬ（登録商標）（植物起源；Ｓｔｏｌｌｅｒ  Ｃｈｅｍ．）、ＰＲＩＭＥ  ＯＩＬ  II（登録商標）（植物起源；Ｔｅｒｒａ  Ｉｎｄ．）、ＳＵＮ−ＩＴ（登録商標）（ヒマワリ起源、脂肪酸エステルを形成すべくメチル化されている；Ａｇｓｃｏ）、ＳＵＮ−ＩＴ  II（登録商標）（植物起源、脂肪酸エステルを形成すべくメチル化されている；Ａｇｓｃｏ）、ＶＥＧＥＴＯＩＬ（登録商標）（植物起源；Ｄｒｅｘｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、及びＶＥＧ−ＯＩＬ  ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ（登録商標）（植物起源；Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）が含まれる。
【００２３】
補助剤としての液体肥料（２８−０−０，１０−３４−０）も当業界で公知である。液体肥料は通常、イチビに対する活性を高めるために添加されている。液体肥料は通常、接触性除草剤及び移行性除草剤と共にＮＩＳまたはＣＯＣと併用されている。液体肥料の例は、ＵＡＮ［尿素／硝酸アンモニウム（２８％窒素）］である。
【００２４】
緩衝液は、数種の農薬のアルカリ加水分解を防止するためにｐＨを維持もしくは低下させるために当業者が使用している補助剤である。緩衝剤は、リン酸エステル＋遊離リン酸（緩衝液及び界面活性剤）を含む。本発明で使用可能な緩衝液の例には、ＢＡＬＡＮＣＥ（登録商標）（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｌａｂｓ）、ＢＳ−５００（登録商標）（Ｄｒｅｘｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、ＢＵＦＦＥＲ  Ｐ．Ｓ．（登録商標）（Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、ＢＵＦＦＥＲ  ＸＴＲＡ  ＳＴＲＥＮＧＴＨ（登録商標）（Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、ＢＵＦＦＥＲＰＬＵＳ（登録商標）（Ｃｕｓｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｃｉｄｅｓ）、ＢＵＦＦＥＲ−Ｘ（登録商標）（Ｋａｌｏ，Ｉｎｃ．）、ＰＥＮＥＴＲＡＴＯＲ  ＰＬＵＳ（登録商標）（Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、ＳＵＲＰＨＡＣＴＡＮＴ  ＰＨ（登録商標）（Ｂｒｅｗｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎｌ）、及びＵＮＩＦＩＬＭ  Ｂ（登録商標）（Ｃｕｓｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｃｉｄｅｓ）が含まれる。
【００２５】
本発明で使用可能な当業界で公知の別の補助剤には親和性改善物質が含まれ、これは除草剤を液体肥料溶液と混合し、施用したときに乳化安定性を維持するのに役立つ。親和性改善物質は、通常アルコール可溶化剤（エタノール、メタノールまたはイソプロパノール）を含むアルキルアリールポリオキシ（エタノール、エチレングリコールまたはエチレンエーテル）のリン酸エステルである。親和性改善物質は、緩衝効果のために外部リン酸をも含み得る。その量は通常０．１２〜０．５％容量／容量である。ＵＡＮのような窒素溶液に対しては通常低量を使用し、ＡＰＰのような窒素／リン溶液に対しては通常中量を使用し、可溶化ＫＣＩまたはＫ２ＳＯ４を含有する窒素／リン／カリウム溶液に対しては通常高量を使用する。本発明で使用可能なリン酸エステル親和性改善物質には、活性成分６４％のＢＬＥＮＤＥＸ（登録商標）（Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、活性成分９５％のＣＯＭＢＩＮＥ（登録商標）（Ｔｅｒｒａ  Ｉｎｄ．）、及び活性成分８５％のＥ−Ｚ  ＭＩＸ（登録商標）（Ｌｏｖｅｌａｎｄ  Ｉｎｄ．）が含まれる。
【００２６】
タンクミックス対プレミックス及び／または補助剤の使用の相対的利点は、コスト、融通性、職業上の安全性及び他の要因に依存する。ミックスの非ミックスに勝る主要な利点は便利さである。２つ以上の除草剤を、いずれかの除草剤を単独で施用して防除され得るよりも広いスペクトルの雑草を防除するために同時に施用することができる。
【００２７】
本発明は、２つの除草剤を含むタンクミックスまたはプレミックスを、該ミックス中の両除草剤に対して耐性である農作物種の圃場中の雑草及び前記ミックス中の少なくとも１つの除草剤により防除される自生種の両方を防除する方法において使用する方法にも関する。
【００２８】
前記方法を、グリホセート除草剤と非グリホセート除草剤との使用に関して詳細に説明する。しかしながら、当業者は認識しているように、前記方法は上記した任意の２つの除草剤を使用し得る。例えば、前記方法では、グルホシネート耐性大豆中に存在するグルホシネート耐性の自生トウモロコシを防除するためにグルホシネートとセトキシジムを使用することができ、またはグリホセート耐性大豆中のグリホセート耐性且つセトキシジム耐性の自生トウモロコシの分離集団を防除するためにグリホセートとイマザモックスを使用することができる。
【００２９】
本発明はまた、グリホセート除草剤及び非グリホセート除草剤の、異なる植物種のグリホセート耐性農作物の圃場中のグリホセート感受性雑草及びグリホセート耐性自生植物種の両方を防除するための方法における使用に関する。前記非グリホセート除草剤は、自生種の植物は感受性を示すが、別の農作物種の植物は耐性を示すものでなければならない。
【００３０】
グリホセート除草剤及び非グリホセート除草剤は、タンクミックスまたはプレミックスとして同時に施用することができ、または任意の順序で別々に施用することができる。異なる施用モードの相対的利点は、自生種及び農作物種、コスト、職業上の安全性、環境条件及び他のパラメータに依存し得る。前記した相対的利点は当業者が決定し得る。しかしながら、ミックスの主要な利点である１回施用の便利さが実現されないので別々に施用することは余り好ましくない。
【００３１】
グリホセート耐性農作物種中の防除され得るグリホセート耐性自生種には、トウモロコシ農作物中の自生ワタ、モロコシ、落花生、イネまたは大豆；ワタ農作物中の自生トウモロコシ、モロコシ、落花生、イネまたは大豆；モロコシ農作物中の自生ワタ、落花生、イネまたは大豆；落花生農作物中の自生トウモロコシ、ワタ、モロコシまたはイネ；イネ農作物中の自生トウモロコシ、ワタ、モロコシ、落花生または大豆；テンサイ農作物中の自生トウモロコシ、小麦、大豆またはイネ；カノラ農作物中の自生トウモロコシ、小麦、大豆またはイネ；及び大豆農作物中の自生トウモロコシ、ワタ、カノラ、モロコシ、小麦またはイネが含まれるが、これらに限定されない。
【００３２】
本発明の１実施態様では、非グリホセート除草剤に対する農作物種植物の耐性及び非グリホセート除草剤に対する自生種植物の感受性の両方は２つの種の本質的性質である。この実施態様の１例は、非グリホセート除草剤、特にフルアジホップ、キザロホップ、クレトジム、セトキシジム、フェノキサプロップ及びイマザモックスに対するトウモロコシ及び大豆の反応の違いを利用する。当業界で公知のように、トウモロコシは上記した非グリホセート除草剤の１つを施用することにより防除されるが、大豆は上記したいずれに対しても耐性である。よって、当業界で公知の非グリホセート除草剤の中でフルアジホップ、キザロホップ、クレトジム、セトキシジム、フェノキサプロップ及びイマザモックスがグリホセート耐性大豆の圃場中のグリホセート耐性自生トウモロコシ植物を防除するために使用され得る。
【００３３】
本発明の第２実施態様では、非グリホセート除草剤に対する農作物種植物の耐性は、植物を該非グリホセート除草剤に対して耐性とする酵素をコードする遺伝子を前記した農作物種植物のゲノムに挿入することにより付与される。自生種植物は非グリホセート除草剤に対して感受性のままである。農作物種中の非グリホセート除草剤に対する耐性は、グリホセート耐性を生じさせるための上記方法を使用して付与される。
【００３４】
本発明方法は、上記した自生種及び農作物種の任意の組合せで有用であり、グリホセート耐性が上記したように付与されるならば、本明細書に記載されていないが公知であったり過度の実験なしに容易に分かる他の組合せにも有用である。
【００３５】
上記した実施態様において、農作物種植物はグリホセート耐性を示さなければならない。自生種植物がグリホセート耐性を示すことも考えられる。しかしながら、自生種植物がグリホセート耐性を示さない場合には、本発明の主題であるグリホセート除草剤と非グリホセート除草剤との混合剤の施用によりグリホセート単独と同程度に効果的に植物が防除されなければならない。例えば、グルホシネート耐性トウモロコシがグリホセート耐性大豆中に自生種として存在する状況が起こり得る。
【００３６】
本発明の実施態様の混合剤に対して提起され得る１つの問題は、グリホセート除草剤と非グリホセート除草剤との拮抗作用、またはいずれかの除草剤と界面活性剤または他の不活性成分との拮抗作用である。拮抗作用は、標的雑草の防除効果が除草剤成分の活性を個別に考慮して予測されるよりも弱い結果が生ずる除草混合剤の成分間での負の相互作用と定義される。
【００３７】
しかしながら、本明細書の記載にてらして拮抗作用は起こりそうもない。拮抗作用は、通常、両成分が同一酵素または植物中の同一代謝経路を標的にするかまたは両性分が植物への吸収を干渉するような除草剤混合物または除草剤−界面活性剤混合物に限定される。こうした状況は当業者に公知であり、拮抗混合物の使用を避けることにより、或いは新規な及び／または異なる界面活性剤及び湿潤剤を混合物を添加するかまたは別の施用方法を植物に対して使用することにより吸収を改善することにより避けることができる。グリホセート混合物の拮抗作用は、特にＦｌｉｎｔら，Ｗｅｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，３７，７００−７０５（１９８９）及びＬｉｃｈら，Ｗｅｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，４５，１２−２１（１９９７）に記載されている。更なるデータを、グリホセート除草剤と非グリホセート除草剤との混合剤を拮抗作用について心配することなく本発明方法で使用され得ることを実証する下記実施例において提示する。
【００３８】
下記実施例は、本発明の好ましい実施態様を示すために記載する。当業者には自明のように、実施例に記載した技術は本発明を実施する際にうまく機能するように本発明者らが見つけた技術であり、本発明の実施のための好ましいモードを構成すると見做され得る。しかしながら、当業者は、本明細書の記載にてらして本明細書に記載の特定実施態様に本発明の種子及び範囲を逸脱することなく多くの変更を加え得、同様または類似の結果が得られることを認識すべきである。
【００３９】
実施例１
米国中西部の４ヶ所でトライアルを実施した。各ヶ所に複数の試験区を設けた。各試験区では、グリホセート耐性大豆及び試験トウモロコシを条状に植えた。４種のトウモロコシ系統を試験した。第１の“Ｎａｔａｌｉｅ”はグリホセート耐性遺伝子を含んでいた。第２の“Ａｂｓｕｒｄ”はバシラス・チュリンジエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）結晶タンパク質殺虫遺伝子を発現するように育種されたが、育種中に選択マーカーとして使用したグリホセート耐性遺伝子をも含むと考えられた。第３はセトキシジム耐性遺伝子を含んでいた。第４は天然の非除草剤耐性のトウモロコシ系統であった。各トライアル場所には、それぞれの混合剤の成分間で起こり得る拮抗作用を評価するためにイネ科及び広葉雑草の１種をも植えた。
【００４０】
試験のために、表１に示す通り８つの混合剤を調製した。
【００４１】
表 １
除草剤の処方及び施用量。ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）は０．８４ｋｇ酸当量（ｋｇ  ＡＥ）／ｈａで処方し、他の除草剤はすべて活性化合物のｋｇ（Ｋｇ  ＡＩ）／ｈａで処方した。
【００４２】
【表１】
0004633255.tif 000002
【００４３】
ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）中の活性成分はグリホセートである。ＡＳＳＵＲＥ  II（登録商標）中の活性成分はキザロホップであり、ＦＵＳＩＬＡＤＥ  ＤＸ（登録商標）中の活性成分はフルアジホップである。ＰＯＡＳＴ  ＰＬＵＳ（登録商標）中の活性成分はセトキシジムであり、ＳＥＬＥＣＴ（登録商標）中の活性成分はクレトジムである。本実施例で使用した非グリホセート除草剤はすべてＡＣＣアーゼ阻害剤である。ＮＩＳは、ポリオキシエチル化脂肪アルコール及び遊離脂肪酸または脂肪酸エステルの混合物である活性成分を少なくとも８０％含むノニオン界面活性剤である。ＵＡＮは尿素／硝酸アンモニウム液体肥料（窒素２８％）である。ＣＯＣはフィトブランド油と界面活性剤の混合物である農業用作物油濃厚物であり、ＤＡＳＨ（登録商標）はＰＯＡＳＴ  ＰＬＵＳ（登録商標）と併用するために特別に製造された界面活性剤（９９％）である。
【００４４】
各混合剤の有効性を、トウモロコシの生育段階が１５〜２５ｃｍ（６〜１０ｉｎ）、３０〜３５ｃｍ（１２〜１４ｉｎ）及び４０〜５０ｃｍ（１６〜２０ｉｎ）のときに施用して試験した。噴霧液を調製するために９３〜１８７Ｌ／ｈａ（１０〜２０ｇａｌ／ａｃ）の水を使用した。試験した４種のトウモロコシ系統の各々の上記混合剤のそれぞれによる防除率を表２〜４に示す。
【００４５】
表 ２
トウモロコシの高さが１５〜２５ｃｍ（６〜１０ｉｎ）のときに施用した表１の除草剤混合物によるトウモロコシ系統の防除率。処理から２８〜３８日後に試験区のスコアを付けた。表中のスコアは３ヶ所の平均である。
ＧＴ：グリホセート耐性。
ＢＴ：バシラス・チュリンジエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）殺虫結晶タンパク質を発現し、弱く発現したグリホセート耐性マーカー遺伝子を含み、４葉期またはその前に処理したとき、或いは植物が１５ｃｍ（６ｉｎ）以下のときにのみＲＯＵＮＤＵＰ（登録商標）に対して耐性を示す。
ＳＲ：セトキシジム耐性。
すべての処理は表１に示す通りである。
【００４６】
【表２】
0004633255.tif 000003
【００４７】
表 ３
トウモロコシの高さが３０〜３５ｃｍ（１２〜１４ｉｎ）のときに施用した表１の除草剤混合物によるトウモロコシ系統の防除率。処理から２８〜３８日後に試験区のスコアを付けた。表中のスコアは４ヶ所の平均であり、ただし§を付したスコアは３ヶ所の平均である。
ＧＴ：グリホセート耐性。
ＢＴ：バシラス・チュリンジエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）殺虫結晶タンパク質を発現し、弱く発現したグリホセート耐性マーカー遺伝子を含み、４葉期またはその前に処理したとき、或いは植物が１５ｃｍ（６ｉｎ）以下のときにのみＲＯＵＮＤＵＰ（登録商標）に対して耐性を示す。
ＳＲ：セトキシジム耐性。
すべての処理は表１に示す通りである。
【００４８】
【表３】
0004633255.tif 000004
【００４９】
表 ４
トウモロコシの高さが４０〜５０ｃｍ（１６〜２０ｉｎ）のときに施用した表１の除草剤混合物によるトウモロコシ系統の防除率。処理から２８〜３８日後に試験区のスコアを付けた。表中のスコアは４ヶ所の平均である。
ＧＴ：グリホセート耐性。
ＢＴ：バシラス・チュリンジエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）殺虫結晶タンパク質を発現し、弱く発現したグリホセート耐性マーカー遺伝子を含み、４葉期またはその前に処理したとき、或いは植物が１５ｃｍ（６ｉｎ）以下のときにのみＲＯＵＮＤＵＰ（登録商標）に対して耐性を示す。
ＳＲ：セトキシジム耐性。
すべての処理は表１に示す通りである。
【００５０】
【表４】
0004633255.tif 000005
【００５１】
表２〜４の結果は、ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）とＡＳＳＵＲＥ  II（登録商標）の混合剤（処理２〜４）はグリホセート耐性トウモロコシを少なくとも５０％防除し得、トウモロコシの高さが１５〜２０ｃｍ（６〜１０ｉｎ）のときに施用したときにはグリホセート耐性トウモロコシを９０％以上防除し得ることを示す。更に、グリホセート耐性大豆に対する上記混合物による障害は無視できる程度であり、イネ科及び広葉雑草の防除においてＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）とＡＳＳＵＲＥ  II（登録商標）の間に拮抗作用は見られなかった。しかしながら、ＳＥＬＥＣＴ（登録商標）はＳＲトウモロコシに対してＡＳＳＵＲＥ  II（登録商標）よりも高い防除率を示した。
【００５２】
実施例２
米国中西部の７ヶ所でトライアルを実施した。各ヶ所に、複数条のグリホセート耐性大豆を植え、複数条の試験トウモロコシ系統を大豆の条に平行に植えた。４種のトウモロコシ系統を試験した。第１の“Ｎａｔａｌｉｅ”は実施例１で使用したグリホセート耐性トウモロコシであった。第２の“Ｎａｔａｌｉｅ×ＳＲ”はＣａｒｇｉｌｌ  ７９００（セトキシジム耐性）と“Ｎａｔａｌｉｅ”の交雑種であった。他の２種はセトキシジム耐性トウモロコシ系統（Ａｓｇｒｏｗ  ＲＸ６２０ＳＲ）及び非除草剤耐性のトウモロコシ系統であった。
【００５３】
表５に示す通り１０個の混合剤を調製した。
【００５４】
【表５】
0004633255.tif 000006
【００５５】
使用した除草剤の一般名は実施例１に記載した通りであり、ＲＡＰＴＯＲ（登録商標）中の活性成分はイマザモックスであった。試験した他の除草剤とは異なり、イマザモックスはＡＨＡＳ阻害剤である。施用はすべてトウモロコシの高さが３０〜３５ｃｍ（１２〜１４ｉｎ）のときに実施し、雑草防除を処理から１２〜１７日及び２７〜３５日後の２回評価した。各トウモロコシ系統の上記混合剤のそれぞれによる防除率を調べ、７つのトライアル場所の平均を表６に示す。
【００５６】
表 ６
表５の除草剤混合物によるトウモロコシ系統の防除率。
ＧＴ：グリホセート耐性。
ＧＴ／ＳＲ：グリホセート耐性及びセトキシジム耐性。
ＳＲ：セトキシジム耐性。
ＤＡＴ：処理後の日数。
ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）の施用量はすべて０．８４ｋｇ  ＡＥ／ｈａ（０．７５ｌｂｓ．ＡＥ／ａｃ）である。他の除草剤の施用量は、２つのＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）＋ＲＡＰＴＯＲ（登録商標）トライアル（処理１０）で０．０４５ｋｇ  ＡＩ／ｈａ（０．０４ｌｂｓ．ＡＩ／ａｃ）ＲＡＰＴＯＲ（登録商標）、０．０４０ｋｇ  ＡＩ／ｈａ（０．０３６ｌｂｓ．ＡＩ／ａｃ）ＲＡＰＴＯＲ（登録商標）とした以外、すべて表５に示す通りである。
【００５７】
【表６】
0004633255.tif 000007
【００５８】
上表は、ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）とＡＣＣアーゼ阻害剤またはＡＨＡＳ阻害剤の混合剤は８５％以上のグリホセート耐性トウモロコシ防除率を与え得ることを示す。トウモロコシがグリホセート耐性及びセトキシジム耐性の両方の遺伝子を発現すると、ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）と或るＡＣＣアーゼ阻害剤、すなわちＳＥＬＥＣＴ（登録商標）またはＡＨＡＳ阻害剤の混合剤は９０％以上の防除率を与えるのに対し、ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）単独では約３０％の防除率しか与えない。更に、広葉雑草種のイチビ（Ａｂｕｔｉｌｏｎ ｔｈｅｏｐｈｒａｓｔｉ）、エビスグサ（Ｃａｓｓｉａ ｏｂｔｕｓｉｆｏｌｉａ）、アオゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）、シロザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ ａｌｂｕｍ）及びタリホノアオゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ ｒｕｄｉｓ）の防除においてＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）と他の除草剤の間で拮抗作用は見られなかった。生長低下率として測定した大豆障害はすべての混合剤で０〜３％の範囲であることが分かった。要するに、グリホセートとＡＣＣアーゼ阻害剤またはＡＨＡＳ阻害剤との混合剤により、グリホセート耐性大豆農作物中のグリホセート感受性雑草及びグリホセート耐性トウモロコシが効果的に防除される。
【００５９】
実施例３
米国南部及び中西部の８ヶ所で試験を実施した。各ヶ所に、複数条のグリホセート耐性大豆を植え、複数条の試験トウモロコシ系統を大豆の条に平行に植えた。２種のトウモロコシ系統を試験した。第１の“ＲＲ  Ｆ−２”はグリホセート耐性トウモロコシ系統のＦ２世代であった。第２の“ＲＲ×ＳＲ”はセトキシジム耐性トウモロコシ系統とグリホセート耐性トウモロコシ系統の交雑種であった。前記のＦ２世代は原トウモロコシハイブリッドの分離集団であり、商業目的で栽培する農作物中に自生すると予測されるトウモロコシ集団の代表であった。これは、自生集団を試験するための有効な方法である。グリホセート耐性大豆の生長低下を測定することにより、混合剤の安全性も試験した。
【００６０】
使用した除草剤の一般名は実施例２に記載した通りである。施用はすべてトウモロコシの高さが３０〜４５ｃｍ（１２〜１８ｉｎ）のときに実施し、雑草防除を処理から２４〜３０日後に評価した。各トウモロコシ系統の上記混合物のそれぞれによる防除率を調べ、各混合剤について８つのトライアル場所の平均を表７に示す。表７には、各トウモロコシ系統の防除の精度（９０％以上の防除率を示した場所の数を場所の総数で割った数として定義される）及び大豆に対する安全性の精度（５％以上の大豆生育低下を示した場所の数を場所の総数で割った数として定義される）をも示す。
【００６１】
表 ７
トウモロコシ系統の除草剤混合物による防除率。
Ｔｒ．Ｎｏ．：処理番号
ＧＬＸＭＡ：グリホセート耐性大豆。
ＲＲ  Ｆ−２  ｃｏｒｎ：自生グリホセート耐性トウモロコシ
ＲＲ×ＳＲ：グリホセート耐性トウモロコシとセトキシジム耐性トウモロコシの交雑受粉自生種。
ＧＲ％：生長低下率。
ＭＯＮ  ７７６８３：グリホセートとキザロホップのプレミックス。
【００６２】
【表７】
0004633255.tif 000008
【００６３】
【表８】
0004633255.tif 000009
【００６４】
【表９】
0004633255.tif 000010
【００６５】
ＲＡＰＴＯＲ（登録商標）を含む処理番号１３及び１４を除き、多くの製品はグリホセート耐性大豆に対して害を与えなかった（生長低下率＜約５％）。
【００６６】
最低量のＡＳＳＵＲＥ  II（登録商標）（０．０１４ｌｂ  ａｉ／Ａ）及びＲＡＰＴＯＲ（登録商標）（０．０１６ｌｂ  ａｉ／Ａ）を除き、全ての殺イネ科雑草剤混合物はグリホセート耐性自生トウモロコシを９０％以上防除した。数種の殺イネ科雑草剤の量を増量したり、タンクミックス中に添加剤を添加すると防除率は上昇したが、グリホセート耐性自生トウモロコシの防除のコンシステンシーが改善された（例えば、ＳＥＬＥＣＴ（登録商標）、処理番号５〜７）。
【００６７】
ＲＡＰＴＯＲ（登録商標）（０．０１６〜０．０３２ｌｂ  ａｉ／Ａ）及びＳＥＬＥＣＴ（登録商標）（０．０６３〜０．０９４ｌｂ  ａｉ／Ａ）のみが、グリホセート及びセトキシジムの両方に対して耐性である自生トウモロコシ（ＲＲ×ＳＲ交雑種）を満足に防除した。しかしながら、ＳＥＬＥＣＴ（登録商標）はより確実に防除するために添加剤を必要とした。
【００６８】
表７に示していないが、他にも多数の観察がなされた。第１に、多種の雑草の防除を試験した。雑草は、エノコログサ、イヌビエ、広葉シグナルグラス(broadleaf signalgrass)、アオビユ、シロザ、イチビ、アサガオ、オナモミ、スベリヒユ、ブタクサ、アメリカキンゴジカ及びハルタデであった。ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）単独に比してタンクミックスでは雑草防除の拮抗作用は見られなかった。加えて、多数の例で雑草防除に関して相乗効果が生じた。米国南部では、ＡＳＳＵＲＥ  II（登録商標）、ＳＥＬＥＣＴ（登録商標）、ＲＡＰＴＯＲ（登録商標）及びＦＵＳＩＬＡＤＥ（登録商標）とＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）のタンクミックス表示量で、ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）単独（１ｑｔ／Ａ）に比して広葉シグナルグラスの防除が改善された。米国の中西部では、ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）、ＲＡＰＴＯＲ（登録商標）及びＡＭＳ（噴霧用硫酸アンモニウム）は、ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）単独（１ｑｔ／Ａ）に比してハルタデ及びヒロハヒルガオの広葉雑草をも防除した。
【００６９】
実施例４
ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）と殺イネ科雑草剤とのタンクミックスを、自生小麦焼け（wheat burndown）に関連する起こり得る拮抗／相乗作用を同定するために試験した。米国中西部で圃場実験を実施した。混合剤中に使用した製品は実施例２に記載の通りである。最初の処理から１０日、１４日、１６日及び１９日後に自生小麦の防除を観察した。データを表８に示す。
【００７０】
表 ８
自生小麦の防除。
ＤＡＴ：処理後の日数。
各数値は４回の試験の平均である。
【００７１】
【表１０】
0004633255.tif 000011
【００７２】
【表１１】
0004633255.tif 000012
【００７３】
タンクミックス中でＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）（０．７５ｌｂ  ａｅ／Ａ）と殺イネ科雑草剤は拮抗作用を生じなかった。処理番号１と処理番号２〜１４を比較されたい。
【００７４】
実施例５
ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）と殺イネ科雑草剤の混合剤を、除草剤に対する耐性が通常のイネ科草種よりも高いと当業者が通常考えているイネ科草種と定義される難防除イネ科雑草の防除について試験した。試験した草種は、シバムギ、セイバンモロコシ、イヌビエ、ナルコビエ及び小麦であった。
【００７５】
目的は、難防除イネ科雑草の防除の点で最も有効なタンクミックス／プレミックス比及び混合剤の追加の利点を探すことであった。噴霧から１３日及び２０日後にデータを集め、結果を表９及び１０に示す。
【００７６】
表 ９
１３ＤＡＴにおける厄介な草に対する表示量のＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）単独またはＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）とのタンクミックス中の殺イネ科雑草剤の効果。
ＡＧＲＲＥ：Ａｇｒｏｐｙｒｏｎ ｒｅｐｅｎｓ、シバムギ。
ＳＯＲＨＡ：Ｓｏｒｇｈｕｍ ｈａｌｅｐｅｎｓｅ、セイバンモロコシ。
ＴＲＺＡＷ：Ｔｒｉｔｉｃｕｍ ａｅｓｔｉｖｕｍ、小麦。
ＥＣＨＣＧ：Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ、イヌビエ。
ＥＲＢＶＩ：Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ ｖｉｌｌｏｓａ、ナルコビエ。
【００７７】
【表１２】
0004633255.tif 000013
【００７８】
表１０
２０ＤＡＴにおける難防除イネ科雑草に対するラベル表示量の殺イネ科雑草剤の単独またはＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）とのタンクミックスによる効果。使用した略号は表９の見出しに記載した通りである。
【００７９】
【表１３】
0004633255.tif 000014
【００８０】
表示量のＡＳＳＵＲＥ（登録商標）及びＳＥＬＥＣＴ（登録商標）が１３ＤＡＴで許容できるイヌビエ防除率（９０％以上）を示した（表９）以外、殺イネ科雑草剤単独は試験した草種の防除に関して有効でなかった。２０ＤＡＴまでに、ＡＳＳＵＲＥ（登録商標）は、ＲＡＰＴＯＲ（登録商標）及びＳＥＬＥＣＴ（登録商標）に比してより良好な有効単独製品であることが分かった（表１０）。しかしながら、これらの製品のいずれもがシバムギを防除しなかった。
【００８１】
ＡＳＳＵＲＥ  II（登録商標）は２０ＤＡＴまでに自生小麦を商業レベルで防除した唯一の製品であった。ＲＡＰＴＯＲ（登録商標）及びＳＥＬＥＣＴ（登録商標）は自生小麦に対して活性でなかった（図１）。
【００８２】
０．５ｑｔ／ＡのＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）単独は商業的に許容できなかった（すなわち、防除率９０％未満）。しかしながら、１ｑｔ／Ａでは、全ての試験雑草種を９０％以上防除した。
【００８３】
０．５ｑｔ／ＡのＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）は、殺イネ科雑草剤とタンクミックスすると多くのイネ科雑草の防除率を向上させた。これは、このレベルでのＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）の相乗効果を示す。
【００８４】
１．０ｑｔ／ＡのＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）単独は、ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）と殺イネ科雑草剤とのタンクミックス（幾つかの例外はあるが、記載していないものも含めて殺イネ科雑草剤のすべての量で）と同等に有効であった。これは、殺イネ科雑草剤とＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）の間で拮抗作用が生じないことを示す。
【００８５】
実施例６
ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）と殺イネ科雑草剤との混合剤の効果を改善するために添加剤が必要であったかを評価するために実験を実施した。ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）と殺イネ科雑草剤とのタンクミックスを下記するように調製し、３種の除草剤耐性の自生トウモロコシ（ＨＴＣ）、イネ及び小麦に対して試験した。ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）単独（１ｑｔ／Ａ）を対照として使用した。試験した処方物及び結果を表１１及び１２に示す。
【００８６】
表１１
ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）と殺イネ科雑草剤との混合剤中の添加剤の１３ＤＡＴにおける自生トウモロコシ、小麦及びイネの防除に対する効果。ＺＥＡＰＴ：セトキシジム耐性トウモロコシ。
ＺＥＡＭＩ：イミダゾリノン耐性トウモロコシ。
ＺＥＡＭＧ：グリホセート耐性トウモロコシ。
ＯＲＹＳＩ：イネ。
ＴＲＺＡＷ：小麦。
【００８７】
【表１４】
0004633255.tif 000015
【００８８】
（注）
“ＹＥＳ”は添加剤を含み、“ＮＯ”は添加剤を含まない。使用した添加剤は、１．ＳＥＬＥＣＴ（登録商標）では、０．５ｑｔ／Ａの作物油濃厚物＋２ｑｔ／ＡのＵＡＮ２８％、
２．ＡＳＳＵＲＥ  II（登録商標）では、０．１２５％のＮＩＳ、
３．ＰＯＡＳＴ  ＰＬＵＳ（登録商標）では、１ｑｔ／ＡのＣＯＣ＋２．５ｌｂ／ＡのＡＭＳ、
４．ＲＡＰＴＯＲ（登録商標）では、１ｑｔ／ＡのＣＯＣ＋２．５ｌｂ／ＡのＡＭＳ、
５．ＦＵＳＩＬＡＤＥ  ＤＸ（登録商標）では、０．２５％のＮＩＳ
であった。
【００８９】
表１２
ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）と殺イネ科雑草剤との混合剤中の添加剤の２０ＤＡＴにおける自生トウモロコシ、小麦及びイネの防除に対する効果。使用した略号は表１１の見出しに記載の通りである。
【００９０】
【表１５】
0004633255.tif 000016
【００９１】
（注）
“ＹＥＳ”は添加剤を含み、“ＮＯ”は添加剤を含まない。使用した添加剤は、１．ＳＥＬＥＣＴ（登録商標）では、０．５ｑｔ／Ａの作物油濃厚物＋２ｑｔ／ＡのＵＡＮ２８％、
２．ＡＳＳＵＲＥ  II（登録商標）では、０．１２５％のＮＩＳ、
３．ＰＯＡＳＴ  ＰＬＵＳ（登録商標）では、１ｑｔ／ＡのＣＯＣ＋２．５ｌｂ／ＡのＡＭＳ、
４．ＲＡＰＴＯＲ（登録商標）では、１ｑｔ／ＡのＣＯＣ＋２．５ｌｂ／ＡのＡＭＳ、
５．ＦＵＳＩＬＡＤＥ  ＤＸ（登録商標）では、０．２５％のＮＩＳ
であった。
【００９２】
（幾つかの例外はあるが）全ての施用量で試験した殺イネ科雑草剤はいずれも、１３ＤＡＴでＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）単独（１ｑｔ／Ａ）に比して全ての試験種（３つの除草剤耐性の自生トウモロコシ、イネ及び小麦）の防除を改善した（表１１）。しかしながら、イネ及びグリホセート耐性トウモロコシを除いて、２０ＤＡＴまでにＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）単独とタンクミックス処理との間で防除に差はなかった（表１２）。タンクミックス中の殺イネ科雑草剤は、イネの防除を改善した（表１１及び１２）。
【００９３】
ＳＥＬＥＣＴ（登録商標）に関し、添加剤は最低量（０．０３１ｌｂ  ａｉ／Ａ）のＳＥＬＥＣＴ（登録商標）でイネ及びグリホセート耐性トウモロコシの防除を改善した。高量になると、添加剤は有効でなかった（表１２）。
【００９４】
ＡＳＳＵＲＥ  II（登録商標）に関し、全ての試験種の良好な防除が添加剤の有無に関係なく観察された。
【００９５】
ＰＯＡＳＴ  ＰＬＵＳ（登録商標）に関し、グリホセート耐性トウモロコシ及びセトキシジム耐性トウモロコシの防除は１３ＤＡＴで低かった。添加剤はセトキシジム耐性トウモロコシの防除のみを改善したが、グリホセート耐性トウモロコシの防除は改善しなかった（表１１）。表示量０．１４１ｌｂ  ａｉ／ＡのＰＯＡＳＴ  ＰＬＵＳ（登録商標）を混合物中で使用すると２０ＤＡＴまでに防除が改善された。
【００９６】
ＲＡＰＴＯＲ（登録商標）に関し、グリホセート耐性トウモロコシの防除は添加剤の有無に関係なく低かった。ＡＬＳ阻害剤除草剤での処理による典型的な症状がグリホセート耐性トウモロコシで見られたが、植物は２０ＤＡＴでも完全に死滅しなかった。
【００９７】
ＦＵＳＩＬＡＤＥ  ＤＸ（登録商標）に関し、１３ＤＡＴでセトキシジム耐性トウモロコシが確実に防除されなかった。添加剤は低量で相乗効果、高量で起こり得る拮抗作用を与えた（表１１）。添加剤は２０ＤＡＴで効果を示さなかった（表１２）。
【００９８】
結論として、ＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）と殺イネ科雑草剤とのタンクミックスはＲＯＵＮＤＵＰ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）単独（１ａｔ／Ａ）に比してイネの防除を改善した。試験した全ての種で、存在させた添加剤の効果は処理から最初の２週間（１３ｄ）以内でより明らかであった。３週間（２０ｄ）後、その差は無視できる程度であった。まず、添加剤は低量のＳＥＬＥＣＴ（登録商標）を含むミックスによるグリホセート耐性トウモロコシの防除を向上させた。
【００９９】
本明細書に記載の組成物及び方法はすべて、本明細書の記載にてらし過度の実験をすることなく製造、実施することができる。本発明の組成物及び方法を好ましい実施態様により記載してきたが、本発明の概念、趣旨及び範囲を逸脱することなく組成物及び方法、ステップまたはステップの順序を変更し得ることは当業者に自明である。具体的には、本明細書に記載の物質を化学的及び生理学的に関連する物質で置換し、同一または同様の結果を達成し得ることは明白である。前記したような置換及び変更は、請求の範囲に規定する発明の趣旨、範囲及び概念の範囲内であることは当業者に自明である。
【０１００】
参考文献
本明細書の開示内容を補う例示的手順または他の詳細な情報を与える程度に下記文献を特に援用により本明細書に含めるとする。
【０１０１】
米国特許明細書：
第３，７９９，７５８号、第３，９２７，０８０号、第３，９５６，３７０号、第３，９６９，３９８号、第４，１４７，７１９号、第４，６５４，４２９号、第５，３１０，６６７号、第５，３１２，９１０号、第５，４６３，１７５号；  他の文献：
Ｆｌｉｎｔら，Ｗｅｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，３７，７００−７０５（１９８９）、
Ｌｉｃｈら，Ｗｅｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，４５，１２−２１（１９９７）。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ３種の殺イネ科雑草剤の自生小麦に対する効果を示す。
【図１】
0004633255.tif 000017