Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間加工を施して調質したオーステナイト系ステンレス鋼である二つの金属材を４００℃以上５５０℃以下の所定温度に加熱する工程と、
前記工程によって加熱された前記金属材の端部を突き合わせて、該端部間に回転ツールのピンを挿入し該ピンを回転させつつ該端部に沿って移動させることにより摩擦攪拌接合を行う工程と、
を含む摩擦攪拌接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦攪拌接合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属材の接合方法には種々の方法がある。その一種として、摩擦攪拌接合（ＦＳＷ＝Friction Stir Welding）が、知られている。摩擦攪拌接合は、接合しようとする二つの金属材それぞれの端部を突き合わせ、回転ツールの先端に設けられたピンを両者の端部の間に挿入し、これら端部の長手方向に沿って回転ツールを回転させつつ移動させることによって、二つの金属部材を接合する方法である。
【特許文献１】特許第２７１２８３８号公報、
【特許文献２】特許第２７９２２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、接合後の接合部位の強度をより向上させることが可能な摩擦攪拌接合方法が要請されている。
【０００４】
そこで、本発明は、接合後の接合部位の強度をより向上させることが可能な摩擦攪拌接合方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の摩擦攪拌接合方法は、冷間加工を施して調質したオーステナイト系ステンレス鋼である二つの金属材を４００℃以上５５０℃以下の所定温度に加熱する工程と、この工程によって加熱された金属材の端部を突き合わせて、該端部間に回転ツールのピンを挿入し該ピンを回転させつつ該端部に沿って移動させることにより摩擦攪拌接合を行う工程と、を含む。このオーステナイト系ステンレス鋼には、ＪＩＳ  Ｅ  ４０４９に規定のＳＵＳ３０１Ｌ−ＨＴが含まれる。また、摩擦攪拌接合は、スポットＦＳＷを含むものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、接合後の接合部位の強度をより向上させることが可能な摩擦攪拌接合方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を附すこととする。
【０００８】
図１は、実施の形態に係る摩擦攪拌接合方法の工程図である。図１に示すように、本実施の形態の摩擦攪拌接合方法では、まず、冷間加工を施して調質したオーステナイト系ステンレス鋼である二つの金属を所定温度に加熱する工程が、実施される（ステップＳ０１）。
【０００９】
なお、所定温度とは、４００℃以上５５０℃以下の温度である。また、加熱とは、所定温度に至るまで、金属材が十分な時間加熱されていること意味する。このように、所定温度に金属材を加熱すると、転位が減少し、且つ、結晶粒の粒径が適切な値に制御され、後述の摩擦攪拌接合後の接合部位の強度が向上されるものと考えられる。
【００１０】
次に、本実施の形態の摩擦攪拌接合方法では、ステップＳ０１において加熱された二つの金属材が摩擦攪拌接合される（ステップＳ０２）。図２は、摩擦攪拌接合を説明するための図である。図２において（ａ）には、摩擦攪拌接合の様子が示されており、（ｂ）には、摩擦攪拌接合に用いられる回転ツールの側面図が示されている。
【００１１】
摩擦攪拌接合は、図２における（ａ）に示すように、金属材１ａ及び金属材１ｂそれぞれの端部をつきあせて、棒状の回転ツール１０の先端に設けられたピン１１を端部間に挿入し、ピン１１を回転させつつ端部に沿って移動させる方法である。
【００１２】
図２における（ｂ）に示すように、回転ツール１０は、略円柱状のショルダー１２とその先端にあり金属材の端部間に挿入されるピン１１から構成されている。ピン１１は、ショルダー１２より小径の略円柱形をなしている。
【００１３】
このように、ステップＳ０２において、摩擦攪拌接合が実施されることによって、本実施の形態の摩擦攪拌接合方法が、完了する。
【００１４】
以下、本実施の形態に従って行った実験例について説明する。
【００１５】
この実験例において作成したサンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．１２の金属材、及び摩擦攪拌接合方法における各条件を表１に示す。
【表１】
0004744987.tif 000002
【００１６】
表１に示すように、サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．１２の金属材には、冷間加工を施して調質したオーステナイト系ステンレス鋼として、ＪＩＳ  Ｅ  ４０４９に規定のＳＵＳ３０１Ｌ−ＨＴであって、厚さ１．５ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ３００ｍｍのＳＵＳ３０１Ｌ−ＨＴ材を用いた。この実験例では、サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．１２の金属材を、表１に示す温度で、３０分間加熱した（ステップＳ０１）。なお、加熱は、シリコユニット炉で大気雰囲気中で行った。
【００１７】
そして、加熱後の各サンプル材を用いて、表１に示すとおりの条件で、摩擦攪拌接合（ステップＳ０２）を行った。摩擦攪拌接合には、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）製であり、ショルダー径１２ｍｍ、ピン径４ｍｍ、ピン長１．４ｍｍの回転ツールを用いた。
【００１８】
次に、摩擦攪拌接合後の部材から試験片を作成して、引張試験を行った。引張試験においては、図３に示すように、攪拌部Ｓにおける接合部位Ｊが中心を横切る試験片を用いた。この試験片の各パラメータは、Ｌ１：６０ｍｍ、Ｗ１：１６ｍｍ、Ｌ２：１０ｍｍ、Ｌ３：７．５ｍｍ、Ｌ４：２５ｍｍ、Ｗ２＝１２ｍｍ、Ｒ＝１５ｍｍである。かかる試験片に対して、ＩＮＳＴＲＯＮ社製の引張試験機を用いて、室温にて引張速度１ｍｍ／ｍｉｎの引張試験を行った。
【００１９】
図４は、実験例２にかかる金属材の加熱温度と引張強度の関係を示すグラフである。図４には、サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．１２の金属材の加熱温度と引張強度の関係が示されている。図４に示すように、ＳＵＳ３０１Ｌ−ＨＴの金属材は、４００℃以上５５０℃以下の所定温度に加熱されることによって、加熱を行わない場合或いは加熱温度が高すぎる場合に比して、その接合部位の強度が向上されることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施の形態に係る摩擦攪拌接合方法の工程図である
【図２】図２は、摩擦攪拌接合を説明するための図である。
【図３】図３は、引張試験用の試験片を示す平面図である。
【図４】図４は、実験例の金属材の加熱温度と引張強度の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００２１】
１ａ，１ｂ…金属材、１０…回転ツール、１１…ピン、１２…ショルダー。
【図１】
0004744987.tif 000003
【図２】
0004744987.tif 000004
【図３】
0004744987.tif 000005
【図４】
0004744987.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウンデシレン酸、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミンおよびヒドロキシエタンジスルホン酸を含有する洗浄剤。
【請求項２】
さらに、ティーツリーオイルを含有する請求項１記載の洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、足の洗浄等に有用な液状洗浄剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、身体洗浄用には、石鹸やボディシャンプーが使用されており、頭髪には専用のシャンプーが使用されていた。しかし、最近の清潔ブームにより、身体の特定部分専用の洗浄剤も開発され、実際に市販されているものもある。例えば、足専用のシャンプーは、様々な製品が販売されている。足専用シャンプーには、足特有の汚れに対し洗浄力を有する成分の他に、水虫予防のために抗菌成分を配合している場合が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
足の洗浄は、一般の人にとっても重要であるが、糖尿病患者にとっては、重要性がさらに高い。糖尿病患者は、自立神経障害による発汗減少で皮膚の自浄作用が低下しており、また免疫力も落ちていることが多いため、足の細かい傷（ひび割れなど）から白癬菌が侵入しやすく、足病変を引き起こす可能性が大きい。したがって、糖尿病患者の足は、ごしごし強くこすって洗うことができず、また、洗浄剤自身に抗菌性があることが求められる。糖尿病患者の足を穏やかに洗浄する方法として、液状洗浄剤を泡立て、この泡でやさしく洗うことが考えられる。
また、白癬菌に対する抗菌成分としては、ウンデシレン酸が知られている。しかしながら、ウンデシレン酸を液状洗浄剤に配合すると、沈殿が生じ、洗浄力が落ちる他、泡立ちも悪くなる。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、沈殿がなく、洗浄力および白癬菌に対する抗菌性に優れ、泡立ちも良好な液状洗浄剤の提供をその目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の洗浄剤は、ウンデシレン酸、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミンおよびヒドロキシエタンジスルホン酸を含有する。
【０００６】
本発明者らは、ウンデシレン酸、界面活性剤およびキレート剤の組み合わせを中心に一連の研究を重ねたところ、前記２種類の界面活性剤と前記特定のキレート剤とを配合すれば、ウンデシレン酸を配合しても沈殿が生じない液状洗浄剤が得られることを見出し、本発明に到達した。本発明の液状洗浄剤は、使用時には泡立て使用することが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の液状洗浄剤は、ウンデシレン酸、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミンおよびヒドロキシエタンジスルホン酸を水に溶解若しくは分散することにより調製できる。
【０００８】
ウンデシレン酸は、抗菌成分であり、人間の汗や涙の中にも含まれており、皮膚糸状菌の発育を阻害し、特に白癬菌に対する抗菌性に優れている。ウンデシレン酸は、ＣＨ2ＣＨＣＨ2（ＣＨ2）6ＣＨＣＯＯＨの化学式で表される脂質誘導体であり、通常、ヒマシ油から得られる。ウンデシレン酸の配合割合は、液状洗浄剤全体に対し、例えば、０．０１〜１０質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜５質量％の範囲であり、より好ましくは０．１〜１質量％の範囲である。ウンデシレン酸は市販品を使用してもよい。
【０００９】
ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドは、界面活性剤であり、その配合割合は、液状洗浄剤全体に対し、例えば、１〜３０質量％の範囲であり、好ましくは１〜１０質量％の範囲であり、より好ましくは３〜８質量％の範囲である。
【００１０】
Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミンも、界面活性剤であり、その配合割合は、液状洗浄剤全体に対し、例えば、１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは１０〜４０質量％の範囲であり、より好ましくは２５〜３５質量％の範囲である。
【００１１】
ヒドロキシエタンジスルホン酸は、キレート剤であり、水中の金属イオンの影響を排除するために使用される。その配合割合は、液状洗浄剤全体に対し、例えば、０．００５〜１質量％の範囲であり、好ましくは０．０１〜０．１質量％の範囲であり、より好ましくは０．０３〜０．０８質量％の範囲である。
【００１２】
本発明の液状洗浄剤に使用される水は、精製水が好ましく、その割合は、前記必須成分および下記任意成分の残部である。
【００１３】
本発明の液状洗浄剤は、前記必須成分の他に、マスキング剤、保湿剤、防腐剤、香料、消炎成分、エモリエント成分等の任意成分を含有していてもよい。
【００１４】
前記マスキング剤としては、ティーツリーオイル、ユーカリオイル、ペパーミント、オレンジ、レモングラス等があり、このなかで抗菌性も有するティーツリーオイルが好ましい。ティーツリーオイルの配合割合は、液状洗浄剤全体に対し、例えば、０．０１〜１質量％の範囲であり、好ましくは０．０５〜０．２質量％の範囲であり、より好ましくは０．０５〜０．５質量％の範囲である。
【００１５】
前記保湿剤としては、例えば、グリセリン、キトサン、グリシン、キシリトール等があり、このなかでグリセリンが好ましい。グリセリンの配合割合は、液状洗浄剤全体に対し、例えば、１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは２〜１０質量％の範囲であり、より好ましくは３〜８質量％の範囲である。
【００１６】
前記防腐剤としては、例えば、フェノキシエタノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル等がある。
【００１７】
本発明の液状洗浄剤は、そのまま使用することもできるが、泡立て、この泡で洗うことが好ましい。したがって、本発明の液状洗浄剤は、泡立て機能を備えた容器に充填することが好ましい。また、本発明の液状洗浄剤のｐＨは、例えば、ｐＨ４．５〜６．５の範囲であり、好ましくはｐＨ５〜６の範囲であり、より好ましくはｐＨ５．５〜６．０の範囲である。
【００１８】
【実施例】
つぎに、実施例について説明する。
【００１９】
下記表１の各成分を同表に示す割合で配合し、液状組成物を調製（ｐＨ５．６）した。
0004744732.tif 000002
【００２０】
この液状洗浄剤について白癬菌に対する抗菌性を、下記の方法により調べた。
その結果を下記表２に示す。
【００２１】
（抗菌性評価）
抗菌性は、石炭酸係数法により評価した。液状洗浄剤１０ｍｌに１０7の菌液０．１ｍｌを接種し、２０℃でインキュベーションして３時間後の生菌数を測定した。初期菌数は、リン酸緩衝液（１／１５Ｍ、ｐＨ７．２）１０ｍｌに菌液０．１ｍｌを接種し、この菌数を測定した。なお、コントロールは蒸留水を用いた。また、白癬菌は、Trichopyton metagrophytes IFO-6124を用いた。
【００２２】
0004744732.tif 000003
【００２３】
前記表２からわかるように、実施例の液状洗浄剤は優れた抗菌性を有する。また、この液状洗浄剤について、目視で沈殿の有無を観察したところ、沈殿物はなかった。また、泡立ちおよび洗浄力も良好であった。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の液状洗浄剤は、沈殿がなくしかも抗菌性および洗浄力に優れ、泡立ちも良い。したがって、本発明の液状洗浄剤は、例えば、足のデリケートな洗浄および白癬菌感染防止を必要とする糖尿病患者に最適である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦電型赤外線検出器内の配線基板上に、ダイヤフラム構造を有したサーモパイル部と、
同配線基板上面からの立ち上がり長が該サーモパイル部以上の高さとなるよう設けられた支持台上に、サーモパイル部の中心点と同一軸上に光学中心点が位置するように、且つ該サーモパイル部受光電極部への赤外線入射を遮らず、該サーモパイル部上を橋渡しするように分割配置された焦電素子とを具備したことを特徴とする焦電型赤外線検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浸入警報器，火災報知器，放射温度計等に用いられる焦電型赤外線検出器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
焦電型赤外線検出器の信号出力は、検知対象物の温度が同じであっても、検知エリアの背景温度により異なった値となる為、これを補正する手段として、該検出器搭載ユニットに取り付けられたサーミスタ等の測温センサにて、背景温度の代わりにユニットの温度をモニターする事で信号出力の補正を行っていた。
しかし実際の背景温度とユニット温度には差があり、信号出力の補正が正確に出来ない為、サーモパイルを焦電型赤外線検出器と併用、又は図３に示す様に焦電型赤外線検出器に内蔵し、サーモパイルにて焦電型赤外線検知器の検知エリア付近の背景温度を測定する事で信号出力を補正していた。
又、焦電型赤外線検出器は、単位時間当たりの赤外線量の変化を電気信号として取り出す、いわゆる微分型検出器であり、移動物体の検知には適している反面、静止物体を検知する為には該検出器前面にチョッパ，シャッタ等の赤外線の入射を一時的に遮る装置を取り付ける必要があり、これらを回避する為サーモパイルを焦電型赤外線検出器と併用、又は図３に示す様に焦電型赤外線検出器に内蔵する手法を採る事で移動物体検知と静止物体検知を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の技術では、サーモパイルと焦電型赤外線検出器の光学中心軸が同一とならず、同一のレンズを用いてはサーモパイルと焦電型赤外線検出器とで同一のエリアを検知する事が不可能であった。その為、本来測定すべき焦電型赤外線検出器の検知エリア内の背景温度を測定することが出来ず温度補正が不充分なものとなっていた。加えて、サーモパイルと焦電型赤外線検出器の検知エリアが別々になっていることから、サーモパイルによる静止物体検知と焦電型赤外線検出器による移動物体検知の信号が互いに独立したものとして扱われ、それぞれの検知方法の短所を補完する信号処理を用ての精度の高い検知が出来ていなかった。又、サーモパイルと焦電型赤外線検出器に、ミラー，又は別々のレンズを使用し同一の検知エリアを持たせようとした場合、光学系の設計が複雑、且つ困難になるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記のような問題を解決するため、本発明に係る焦電型赤外線検出器は、サーモパイルを内蔵し、且つ該サーモパイル受光電極部の中心点と焦電型赤外線検出器受光電極部の中心点とを同一Ｚ軸上の近接した位置に配した事を特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１、図２面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る焦電型赤外線検出器の概略構造の上面図、図２は、本発明のその他の実施の形態に係る焦電型赤外線検出器の概略構造の上面図である。
尚、図１，図２において、図３と同一になる部分は、同一符号を付している。
図１，図２において、サーモパイル部はシリコン基板をベースとしたダイアフラム構造のものを一例として挙げている。サーモパイル部の受光電極が焦電型赤外線検出器の光学中心に位置する様にＦＥＴ等の電子部品が実装された配線基板上にマウントを行う。該サーモパイル部と配線基板との結線はワイヤーボンディングにて行われる。次に配線基板上にサーモパイル部以上の高さを有す支持台を形成し、各々の受光電極部に分割されている焦電素子を、前途サーモパイルを橋渡しするが如くマウントする。
この際焦電素子が占める範囲の中心位置は前途サーモパイル受光電極の中心と一致させ、且つ焦電素子を各受光電極部に分割する事でサーモパイル受光電極への赤外線入射を遮らない様にしている。その後光学フィルターを有するＣＡＮ（図示せず）にて封止される。このようにして、サーモパイルと焦電型赤外線検出器の光学中心が同軸上にある本発明の焦電型赤外線検出器が構成されるのである。
【０００６】
以上説明したように、本発明に係る焦電型赤外線検出器によれば、サーモパイルを内蔵し、且つ焦電素子がサーモパイルの受光面を覆わない様にして、サーモパイルと焦電型赤外線検出器の光学中心を同一Ｚ軸上の近接した別平面上の位置に配している事から、特別な光学系を必要とする事無く、同一の光学系（レンズ）にてサーモパイルと焦電型赤外線検出器が同一のエリアを検知出来る様になり、サーモパイルにて本来測定すべき焦電型赤外線検出器の検知エリア内の背景温度を効果的に測定することが出来、焦電型赤外線検出器の信号出力の正確な温度補正が可能となる。加えて、移動物体検知と静止物体検知の両立に於いても、特別な光学系を必要とする事無く、サーモパイルと焦電型赤外線検出器の検知エリアが同一、且つサーモパイルの受光電極が、焦電型赤外線検出器の受光電極エリアの中心部にある事で、各々の信号を以下のようなアルゴリズムで処理することで、より精度の高い検知が可能となる。
（１）サーモパイル：出力有り、焦電型赤外線検出器：出力有り→検知エリア内に移動物体有り。
（２）サーモパイル：出力有り、焦電型赤外線検出器：出力無し→検知エリア内の背景温度が変化。移動物体無し。
（３）サーモパイル：出力無し、焦電型赤外線検出器：出力有り→誤報。
（４）サーモパイル：出力無し、焦電型赤外線検出器：出力無し→検知物体無し。
また、焦電素子部とサーモパイル部を別平面上の位置に配することにより、サーモパイルの温接点部に熱容量の大きい焦電素子部が配置されていないため、温度を検知する際、温接点部の温度変化は焦電型素子部の熱容量の影響を受けることはなく、感度良く検出エリアの温度変化を検出することが可能となる。
加えて、本発明に係る焦電型赤外線検出器においては、新規で専用の素子開発を必要とせずとも、既存の焦電素子とサーモパイルを上記の様な配置・構成とすることで、光学系の簡素化、及び省スペース化した信号補正が、既存の発明と同等若しくはそれ以上の効果をもって出来る焦電型赤外線検出器を得ることが可能となり、さらにコスト面でも優位に立つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る焦電型赤外線検出器の概略構造の上面図。
【図２】本発明の他の実施の形態に係る焦電型赤外線検出器の概略構造の上面図。
【図３】従来の形態に係る焦電型赤外線検出器の概略構造の上面図。
【図４】本発明の実施の形態に係る焦電型赤外線検出器の等価回路図。
【符号の説明】
１  焦電素子
２  ＦＥＴ
３  支持台
４  内部配線基板
５  サーモパイル
６  光学フィルター
７  サーモパイル集光電極
８  焦電素子受光電極
【図１】
0004633873.tif 000002
【図２】
0004633873.tif 000003
【図３】
0004633873.tif 000004
【図４】
0004633873.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気により駆動する蒸気タービンと、蒸気タービンに連結され機械エネルギーを電気エネルギーに変換して電気を発生する発電機と、蒸気タービンの蒸気入口とノズルとの間の蒸気流路の開度を変化させる制御弁と、蒸気タービンの蒸気出口からプロセスに供給するプロセス蒸気の状態を検出するセンサと、所望の設定値信号とセンサからの状態信号を比較してプロセス蒸気の状態が所望の設定値となるように制御弁の開度を調節する調節計とを具備し、制御弁は蒸気タービンの蒸気入口とノズルとの間の蒸気流路に設けられたケージと、ケージ内に設けられ蒸気流路の開度を変化させるプラグと、調節計からの制御信号により駆動されプラグの開度を制御する駆動部とを具備することを特徴とする蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気により蒸気タービンを駆動し発電を行うと共に蒸気タービンから排出されプロセスに供給されるプロセス蒸気を制御する蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置は、蒸気により駆動する蒸気タービンと、蒸気タービンに連結され機械エネルギーを電気エネルギーに変換して電気を発生する発電機と、蒸気タービンの蒸気入口に接続される主蒸気配管の途中に据え付けられ蒸気流路の開度を変化させる排気圧力制御弁と、蒸気タービンの蒸気出口からプロセスに供給するプロセス蒸気の圧力が所望の圧力値となるように排気圧力制御弁の開度を調節する調節計とを具備し、蒸気を蒸気タービンで減圧してプロセスに供給すると共に蒸気タービンの余剰出力を電力に変換するものである。
【０００３】
上記従来の蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置は、蒸気タービンの発電効率が低い値となってしまう問題があった。これは、主蒸気配管の途中に制御弁を据え付けているために、制御弁と蒸気タービンのノズルとの間での蒸気の圧力損失が大きく、そのため、蒸気タービンの入口から出口の熱落差が小さく、単位蒸気流量当たりの出力が小さなものとなってしまうためである。
【特許文献１】特開平２−６１３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、制御弁と蒸気タービンのノズルとの間での蒸気の圧力損失を小さくして蒸気タービンの発電効率を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の特徴は、蒸気により駆動する蒸気タービンと、蒸気タービンに連結され機械エネルギーを電気エネルギーに変換して電気を発生する発電機と、蒸気タービンの蒸気入口とノズルとの間の蒸気流路の開度を変化させる制御弁と、蒸気タービンの蒸気出口からプロセスに供給するプロセス蒸気の状態を検出するセンサと、所望の設定値信号とセンサからの状態信号を比較してプロセス蒸気の状態が所望の設定値となるように制御弁の開度を調節する調節計とを具備し、制御弁は蒸気タービンの蒸気入口とノズルとの間の蒸気流路に設けられたケージと、ケージ内に設けられ蒸気流路の開度を変化させるプラグと、調節計からの制御信号により駆動されプラグの開度を制御する駆動部とを具備することを特徴とする蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、蒸気タービンの蒸気入口とノズルとの間に制御弁を設けることにより、制御弁と蒸気タービンのノズルとの間での蒸気の圧力損失を小さくできるので、蒸気タービンの発電効率を向上させることができるという優れた効果を生じる。また、蒸気タービンの蒸気入口とノズルとの間に制御弁を設けることにより、蒸気タービンの蒸気入口に接続される主蒸気配管の構造を簡略化できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置は、蒸気タービンの蒸気入口とノズルとの間に制御弁を設けたものであるので、制御弁と蒸気タービンのノズルとの間を短くでき、制御弁と蒸気タービンのノズルとの間での蒸気の圧力損失が小さくなる。そのため、蒸気タービンの入口から出口で大きな熱落差が得られ、蒸気タービンの発電効率を向上させることができる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。図１は本発明の蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置の概略構成を示す図である。蒸気により駆動する蒸気タービン１の蒸気入口２に主蒸気配管３を接続して蒸気タービン１に高圧かつ高温の蒸気４を供給する。蒸気タービン１のロータブレード５に機械エネルギーを電気エネルギーに変換して電気を発生する誘導発電機６を機械的・動力的に連結する。蒸気タービン１の蒸気出口７にプロセス蒸気配管８を接続してプロセス蒸気９をプロセス１０に供給する。
【０００９】
蒸気タービン１の蒸気入口２とノズル１１との間の蒸気流路１２に制御弁１３のケージ１４を設け、ケージ１４内に蒸気流路１２の開度を変化させる制御弁１３のプラグ１５を設ける。プラグ１５は調節計１６からの制御信号１７により駆動する制御弁１３の駆動部１８により開度制御される。プロセス蒸気配管８にプロセス蒸気９の圧力や温度や流量等の状態を検出するセンサ１９を設ける。センサ１９で検出されたプロセス蒸気９の状態信号２０を調節計１６に供給する。調節計１６はプロセス蒸気９の所望の設定値信号２１とセンサ１９からの状態信号２０を比較してプロセス蒸気９の状態が所望の設定値となるように制御弁１３の駆動部１８に制御信号１７を供給する。
【００１０】
主蒸気配管３から蒸気タービン１に供給される高圧かつ高温の蒸気は蒸気タービン１の蒸気入口２、蒸気流路１２、ノズル１１を通ってロータブレード５を回転させる。高圧かつ高温の蒸気はロータブレード５を回転させることにより、減圧かつ減温されプロセス蒸気９として蒸気出口７から流出し、プロセス蒸気配管８からプロセス１０に供給される。プロセス蒸気９の圧力や温度や流量等の状態がセンサ１９で検出され、検出された状態信号２０が調節計１６に供給される。調節計１６は供給された状態信号２０とプロセス蒸気９の所望の設定値信号２１を比較してプロセス蒸気９の状態が所望の設定値となるように制御弁１３の駆動部１８に制御信号１７を供給する。制御信号１７に基づいて制御弁１３が蒸気タービン１の蒸気流路１２の開度を変化させることにより、プロセス蒸気９の状態が所望の設定値に制御される。また、ロータブレード５の回転により誘導発電機６が定速駆動され、余剰出力が電力に変換される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  蒸気タービン
２  蒸気入口
３  主蒸気配管
４  蒸気
５  ロータブレード
６  誘導発電機
７  蒸気出口
８  プロセス蒸気配管
９  プロセス蒸気
１０  プロセス
１１  ノズル
１２  蒸気流路
１３  制御弁
１４  ケージ
１５  プラグ
１６  調節計
１７  制御信号
１８  駆動部
１９  センサ
２０  状態信号
２１  設定値信号
【図１】
0004633376.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モナザイトをメッシュ６０〜１００のスクリーン印刷用孔版を通過するサイズの微粉末にしたモナザイト微粉末を、ラバーバインダーに対して１０〜３０質量％混練した混合インクを用いて衣類にスクリーン印刷し、常温乾燥させたことを特徴とする、１ｍＳｖ／年以下の低レベル放射線放射性製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、微量な放射線を発生し、低レベル放射線によるホルミシス効果を呈する低レベル放射性製品に関し、特にスクリーン印刷法を用いた低レベル放射性製品に係る。
【背景技術】
【０００２】
これまでに、玉川温泉の岩盤浴の詳細な臨床的研究や、三朝温泉等のラジウム温泉の医学的研究から温泉や土壌、岩盤から発生する微量の放射線が人間が本来持っている自然治癒力を刺激、活性化することが報告されている。
そのような背景の下に、本出願に係る発明者の１人である広瀬幸雄はこれまでに、低レベルの放射線を利用した製品を提案している（特許文献１参照）。
しかし、これまでに提案した方法は、放射性の希土類元素含有鉱物を粉末にし、これを合成樹脂に混合して基材に定着させるものであった。
従って、樹脂の溶融性を利用して低レベル放射性物質を基材に定着させるものであったために、工程が比較的複雑であった。  
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５３４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来より安価な製法でより効果的に放射線ホルミシス効果を得ることができる低レベル放射性製品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る低レベル放射性製品の製造方法は、 モナザイトをメッシュ６０〜１００のスクリーン印刷用孔版を通過するサイズの微粉末にしたモナザイト微粉末を、ラバーバインダーに対して１０〜３０質量％混練した混合インクを用いて衣類にスクリーン印刷し、常温乾燥させたことを特徴とする。
本発明において特徴的なのは、低レベル放射線を放射する希土類含有鉱物をスクリーン印刷の孔版のメッシュ（６０〜１００メッシュ）を通過するレベルの径の微粉末にし、スクリーン印刷用インクに混合した点にある。
【０００６】
ここでスクリーン印刷とは、孔版印刷の分類に属し、絹、ナイロン、テトロンなどの繊維あるいは、ステンレス繊維（ワイヤー）などで織ったスクリーンの目を利用し、このようなスクリーンを枠に張り、枠内に印刷インクを入れ、スキージと称されるヘラでスクリーンを透過させて印刷する方法をいう。
本発明において、スクリーン印刷用インクは、印刷する素材に合せて各種インクが提案、販売されているインクを採用することができる。
【０００７】
本発明は、寝具、家具、衣類等、人間の日常生活に必要な各種製品に適用することができる。
例えば、ベッドに適用する場合には身体を支えるマットの必要な部分に低レベル放射性物質をスクリーン印刷にて定着させるとよい。
より具体的に説明すると、フェルト生地材等のクッション材を用いたマットの場合には足や腰等の所定の位置に対応する部分にスクリーン印刷にて低放射性物質とインクとの混合物を部分印刷し、乾燥させた上に表皮となる革やビニールのクロスを張り合せることで製造できる。
【０００８】
例えば、ソックス、ストッキング等の衣類に適用する場合には、足の裏の「ツチフマズ」等のいわゆる「つぼ」といわれる部分に放射線放射性鉱物の微粉末を混合したインクを用いてスクリーン印刷することで製造できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、低レベルの放射性物質を微粉末にしてスクリーン印刷用インクに混合するだけで布、プラスチック等のほとんどの素材にスクリーン印刷法を用いて印刷することができるので、安価であり、且つ、好ましい部分に部分的に印刷できるために効果的にホルミシス効果を呈する製品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る低レベル放射性製品の製造例を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１１】
本発明に用いる低レベルの放射性物質としては希土類元素を含有する鉱物等であれば、天然鉱物でも人工物質でもよいが以下、モナザイト（Ｍｏｎａｚｉｔｅ）「鉱石名：モナズ石）を用いた例で説明する。
【実施例１】
【００１２】
モナザイトを粉砕機及びフィルターを用いてメッシュ６０〜１００のスクリーン孔版を通過するレベルの微粉末にする。
次に、この微粉末を質量％にて１０〜３０％となるように大日精化工業株式会社製のスクリーン印刷用インク（商品名ＵＤ７１５）に混練した。
このインクを用いてフェルト生地にスクリーン印刷した。
この場合に、ベッドに用いた場合に頭部となる部分は印刷しないようにする。
１２０℃にて乾燥し、乾燥したフェルト生地材の上に、接着剤を用いてビニールクロスを張り合わせてベッド用のマットを製造した。
このマットの放射線量は、安全基準値１ｍＳｖ／年以下であり、安全面において問題となることはない。
本発明者が、この製品をベッドとして日常生活に使用したところ、ぐっすり眠れるようになり、残尿感がなくなった。
【実施例２】
【００１３】
実施例１と同様に微粉末にしたモナザイトをタナカケミカル株式会社製の商品名ラバーバインダー６３１に１０〜３０質量％混練し、ストッキングの「ツチフマズ」と「フクラハギ」の部分に部分スクリーン印刷し、その後に常温乾燥させたこのストッキングは繰り返し洗濯使用が可能であった。
また、ストッキングやソックスの「ツチフマズ」の部分に、成分カブサイシンを含む唐辛子等の香辛料を微粉末にし約１〜５％の量を、スクリーンインクに放射性物質とともに混練すると、香辛料の刺激がつぼを経由して体内を刺激し、体があたたまることも確認できた。
【００１４】
本発明に係る低レベル放射性製品の例としてベッドとストッキングとを取り挙げたが、ソファ等の家具類にも適用でき、またモナザイトとともにマイナスイオン発生物質や遠赤外線発生物質を微粉末にして混合してもよい。
また、スクリーン印刷用インクは素材に合せて市販されている各種インクを用いることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水は通さないが空気は通す仕切りが、容器内の高さ方向中間部に水平に設置されて、容器内が前記仕切りにより上側の水収容部と下側の空気室とに区画され、該仕切りが上側の水収容部内に収容される水を底から支えるようになされており、
前記水収容部には、空気導入部と空気導出部とが設けられると共に、空気導出部の側にファンが設けられ、かつ、下の空気室には空気取入れ口が設けられ、ファンを駆動することにより、空気室内の空気が仕切りを通じて水収容部内の水の中に供給されバブリングをして加湿され、該加湿空気が、空気導入部を通じて水収容部内に導入された空気にのせられて、空気導出部を通じて導出されるようになされていることを特徴とする加湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加湿装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気を水の中に送り込んでバブリングさせることでその空気を加湿する方法があるが、空気を加湿するためには、空気と水との接触面積をできるだけ広くする必要があるが、なかなか広くすることができず、加湿性能を高めるのに限界があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、そのような技術背景において、空気を水の中に送り込んでバブリングさせることで加湿を行う加湿装置において、その加湿性能を大幅に向上することができる加湿装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題は、水を収容する容器と、
一方の面が前記容器内の水を支え、もう一方の面が空気と接触するように備えられた、水は通さないが空気は通す仕切りと、
空気を前記仕切りを通じて容器内の水の中に供給するファンと
が備えられ、該ファンで空気を前記仕切りを通じて容器内の水の中に供給することにより、該空気を加湿するようになされていることを特徴とする加湿装置によって解決される。
【０００５】
この加湿装置では、空気が、水は通さないが空気は通す仕切りを通じて、水の中に供給されてバブリングされるようになされているので、空気と水との接触面積を格段に大きくすることができ、それによって加湿性能を大幅に向上することができる。
【０００６】
しかも、水は通さないが空気は通すものが、一方の面で水を支えうる構造の仕切りからなっているので、該仕切りで水を広い面積にわたって支えることができて、仕切りと水との接触面積を大きく確保することも可能となる。
【０００７】
上記の加湿装置において、仕切りで仕切られた水収容部側に空気導入部と空気導出部とが設けられると共に、前記ファンが空気導出部側に設けられ、ファンを駆動することにより、仕切りを通過し水中に供給されて加湿された空気が、空気導入部を通じて水収容部内に導入された空気にのせられて、空気導出部を通じて導出されるようになされているとよい。
【０００８】
この場合は、仕切りを通過して加湿された空気を、空気導入部から水収容部、そして空気導出部へと送られる空気にのせて、外に広く行きわたらせることができる。しかも、ファンが空気導出部に設けられているので、このファンの駆動により、空気が仕切りに通されて水中に供給され、なおかつ、導入部から水収容部、そして導出部へと送られる空気の流れも形成され、加湿と空気の流れの形成の両方を簡素な構造で実現することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上のとおりのものであるから、空気を水の中に送り込んでバブリングさせることで加湿を行う加湿装置において、水と空気の接触面積を格段に大きくすることができて、加湿性能を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１に示す加湿装置１において、２は容器、３は水は通さないが空気は通す仕切り、４はファンである。
【００１２】
仕切り３は、ＡＬＣ板等の支持板３ａの一方の面に水は通さないが空気は通す層３ｂを形成したもので、この層３ｂは、支持板３ａに塗料を塗布して形成されたナノメーター単位の分子構造を持つ膜からなっていてもよいし、炭系の塗料を塗布して形成された膜からなっていてもよいし、あるいは、連続性極細繊維に高熱を加えて結合させた不織布の層からなっていてもよい。
【００１３】
この仕切り３が、水は通さないが空気は通す層３ｂを上にして、容器２内の高さ方向中間部に水平に設置され、容器２内を上側の水収容部５と下側の空気室６とに区画し、上面側が水収容部５内の水１０を底から支えるようになされている。
【００１４】
そして、水収容部５には、空気導入部７と空気導出部８とが設けられると共に、空気導出部８の側にファン４が設けられ、かつ、下の空気室６には空気取入れ口９が設けられ、ファン４を駆動することにより、空気室６内の空気が仕切り３を通じて水収容部５内の水１０の中に供給されて該空気の加湿が行われるようになされている。また、上記のファン４の駆動によって、同時に、空気導入部７から水収容部５の水面上、そして空気導出部８へと向かう空気の流れが形成され、仕切り３を通過して水面上に昇ってきた空気がその空気の流れにのせられて空気導出部８を通じて外に送り出されるようになされている。
【００１５】
上記の加湿装置１では、空気が、水は通さないが空気は通す仕切り３を通じて、水収容部５内の水１０の中に送り込まれてバブリングされるようになされているので、空気と水との接触面積を格段に大きくする向上することができ、それによって加湿性能を大幅に向上することができる。
【００１６】
しかも、上記の加湿装置１では、ファン４の駆動によって、同時に、空気導入部７から水収容部５の水面上、そして空気導出部８へと送られる空気の流れが形成され、この空気の流れにのって加湿空気が外に送り出されるようになされているので、加湿空気を外に広く行きわたらせることができる。しかも、ファンは空気導出部の側に設けられているので、加湿と空気の流れの形成の両方を簡素な構造で実現することができる。
【００１７】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、容器の底壁を仕切りとし、その下に空気室を設けるようにしてもよい。また、水は通さないが空気は通す仕切りを垂直に設置し、左右一方を水収容部、もう一方を空気室とするように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の加湿装置を示すもので、図（イ）は公知構造を示す正面図、図（ロ）は作動状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１…加湿装置
２…容器
３…仕切り
４…ファン
５…水収容部
６…空気室
７…空気導入部
８…空気導出部
１０…水
【図１】
0004607441.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ぎ酸１０〜４０％と、ベンジルアルコール２０〜４０％と、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド１〜５％と、水２０％と、エチレングリコール１０〜４５％とから成ることを特徴とする塗装剥離剤。
【請求項２】
ぎ酸２５％と、ベンジルアルコール２５％と、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド５％と、水２０％と、エチレングリコール２５％とから成ることを特徴とする塗装剥離剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗装剥離剤に関し、特に有機塩素化合物を含まない塗装剥離剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からメチレンクロライドを主成分とする塗装剥離剤が一般に使用されている。この従来の塗装剥離剤は、引火性がなく安定しているので使用しやすく、また塗装剥離性が優れている。しかしメチレンクロライドなどの有機塩素化合物は、発ガン性があり、またその安定性ゆえに、環境中に放出された後、分解されずにいつまでも残留するという問題がある。またフロンと同様にオゾン層を破壊するという問題もある。このため現在では排水中のメチレンクロライドは０．２ｍｇ／ｌ以下に規制されており、排水中のメチレンクロライドを０．２ｍｇ／ｌ以下に処理することは困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、有機塩素化合物を含まないで、従来と同じ塗装剥離性があり、かつ不揮発性で引火性のない塗装剥離剤を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ぎ酸１０〜４０％と、ベンジルアルコール２０〜４０％と、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド１〜５％と、水２０％と、エチレングリコール１０〜４５％とから成ることを特徴とする塗装剥離剤である。
また本発明は、ぎ酸２５％と、ベンジルアルコール２５％と、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド５％と、水２０％と、エチレングリコール２５％とから成ることを特徴とする塗装剥離剤である。
【０００５】
本発明に従う塗装剥離剤は前記組成を有し、有機塩素化合物を含まない。
【０００６】
ぎ酸は、塗装被膜（以下、塗膜という）の素地との密着性を低下させ、塗膜を剥離しやすくする。ぎ酸の配合割合が１０％未満では剥離性が少なく、塗膜を完全に剥離しない。またぎ酸の配合割合が４０％を超えると、剥離が遅くなり、剥離後の素地表面が荒れる。
【０００７】
ベンジルアルコールは、塗膜に浸透し、塗膜を溶解、変質させる作用を有する。ベンジルアルコールの配合割合が２０％未満では、前記作用が速やかに進まず剥離に時間がかかる。またベンジルアルコールの配合割合が４０％を超えると、塗膜の一部が変質して素地に付着し剥離しない。また、ベンジルアルコールは、入手しやすくまた塗膜に浸透しやすく、揮発性も小さく塗装剥離剤として好ましい。
【０００８】
トリメチルベンジルアンモニウムクロライドは、ぎ酸とベンジルアルコールとが塗膜中へ浸透するのを助け、かつ塗膜剥離後の素地荒れを防ぐ作用を有する。トリメチルベンジルアンモニウムクロライドの配合割合が１％未満では、ぎ酸とベンジルアルコールとが塗膜中へ浸透するのが遅くなり、塗膜の剥離が遅くなる。また塗膜剥離後の素地荒れを充分防ぐことができない。トリメチルベンジルアンモニウムクロライドの配合割合が５％を超えると、トリメチルベンジルアンモニウムクロライドそのものによる塗膜剥離後の素地荒れが起こる。
【００１０】
水は、ベンジルアルコールと混ぜ合せることによってベンジルアルコールの引火性を抑制する作用を有する。水が２０％未満では、ベンジルアルコールの引火性によって塗装剥離剤全体が引火性になる。水が６０％を超えることは、ぎ酸やベンジルアルコールが希釈されることであり、塗装剥離性が低下する。
【００１１】
エチレングリコールは、他の４種の成分、特に、水とベンジルアルコールとを均一に混合する作用を有する。エチレングリコールの配合割合が１０％未満では、水とベンジルアルコールが充分に混ざらない。エチレングリコールの配合割合が４５％を超えるとぎ酸やベンジルアルコールが希釈され塗装剥離性が低下する。また、エチレングリコールは入手しやすくまた水とベンジルアルコールの双方に溶解しやすく水と芳香族系溶解とを混ぜ合せるのに適している。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、実施例および比較例によって、本発明をより具体的に説明する。
【００１７】
実施例１〜４
表１に示す本発明の組成範囲にあるぎ酸、芳香族系溶剤、可溶化剤、界面活性剤および水から成る塗装剥離剤の塗装剥離性などを調べた。その結果を表１に示す。
【００１８】
比較例１〜４
表１に示す本発明の組成範囲外のぎ酸、芳香族系溶剤、可溶化剤、界面活性剤および水から成る塗装剥離剤の塗装剥離性などを調べた。その結果を表１に示す。
【００１９】
比較例５
ジクロロメタン６０％とぎ酸４０％から成る従来技術の塗装剥離剤の塗装剥離性などを調べた。その結果を表１に示す。
【００２０】
【表１】
0004663835.tif 000002
【００２１】
表１の結果から、本発明の塗装剥離剤は、従来の有機塩素化合物を含む塗装剥離剤と同様の塗装剥離性を示し、かつ引火性もない。これに対し、ぎ酸を配合しないもの（比較例１）、芳香族系溶剤を配合しないもの（比較例２）は塗装剥離性が悪く、また界面活性剤を配合しないもの（比較例３）は、素地荒れが発生し、また水を配合しないもの（比較例４）は塗装剥離性は良好であるが引火性があり、いずれも塗装剥離剤として適さない。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように本発明による塗装剥離剤は、有機塩素化合物を含まず、かつ有機塩素化合物を含む従来の塗装剥離剤と同じ塗装剥離性を有し、引火性もない。これによって本発明の塗装剥離剤は特別な排水処理をしなくても、排水規制を満足し、取り扱う際に引火の心配もない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ型式や消費電流値の異なる複数の多相モータを制御する制御回路であって、各多相モータの駆動回路は複数個の表面実装形状の出力半導体素子を使用した回路構成をもち、多数の駆動回路の出力半導体素子に、同一形状の表面実装部品を使用し、それらを共通の制御基板の同一面に部品配置すると共に、それらの半導体素子に単一の放熱板が接触するように固定した構造を特徴とする多相モータの制御回路。
【請求項２】
前記多数の駆動回路の出力半導体素子は、熱伝導シートを介して前記単一の放熱板に接触している請求項１に記載の多相モータの制御回路。
【請求項３】
複数の多相モータは多軸制御に用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の多相モータの制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多相モータの駆動を目的とした制御回路製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多相モータの制御回路には、モータ電流を転流させる目的で複数の半導体素子が使用されているが、近年、装置の小形化により、これらの素子も表面実装形状の部品が採用されるケースが増えてきている。
【０００３】
しかしながら、半導体素子は電流を流すことで電力を消費し、発熱を起こすが、表面実装部品を使用している場合、この発熱は、素子表面から周囲の空気への対流による放熱と同時に、端子から実装されているプリント基板の銅パターンへの熱伝導で放熱されている。
【０００４】
この、プリント基板の銅パターンへの熱伝導により、周囲の部品の温度は上昇することになる。その結果、部品の温度特性によって制御回路の特性が影響を受けることになる。
【特許文献１】特開平０５−１０９９５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多軸構成の制御回路の場合、各モータ間の電流値や通電時間に差が在る場合には、主に装置の小型化と原価低減効果を目的に、高温になる素子だけを放熱するために、小形の放熱板を取り付けている製品が見受けられる。
【０００６】
しかし、多相モータの場合、各相間の電流値の違い、および、多軸制御をする場合、各モータ間の電流値の違いから来る発熱量の偏りによって、各回路の発熱量の偏りにより温度上昇の特性に差異を生じ、制御回路全体のバランスが崩れ、装置の性能を制限する恐れがある。
【０００７】
本発明は、発熱量の偏りによって、各回路の発熱量の偏りにより温度上昇の特性に差異が発生することを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、１台の制御基板で多軸制御を行う場合に、使用している多数のモータ駆動回路の出力半導体素子に、同一形状の表面実装部品を使用し、それらを同一面に部品配置することと、それらの半導体素子に単一のアルミ放熱板が接触するように固定する構造を採用している。
【０００９】
上記構造により各素子間の表面温度を均一化させ、結果的に周辺の部品の温度を均一化することが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
制御回路上の各素子の温度を均一にすることで、素子の発熱量の偏りによる温度上昇の差異が生じることを防げる。また、温度補償の為の回路構成を採用している場合については、高い温度補償効果を得ることができる。
【００１１】
多軸制御の場合、電磁的な干渉を避ける目的や外部への電線引き出しの都合で、各出力半導体が離散的に配置される場合がある。この場合、各軸の出力半導体素子に一体の放熱板を使用することで、熱分布が平均化され、放熱面積の増大とあいまって、単純形状の放熱板で、大きな法熱効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
出力半導体は同一形状とすることで、基板からの高さが共通になり、アルミ放熱板の加工を簡略化ことが可能になる。
【００１３】
また、出力半導体素子間に、背の高い部品や発熱を避ける必要がある部品を配置しないことで放熱板の形状を単純にすることが可能である。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例の正面図である。ブラシレスＤＣモータ（電流１Ａ）、ステッピングモータ１（電流２Ａ）、ステッピングモータ２（電流０．５Ａ）の３軸制御を行っている。３軸のモータのうち、ステッピングモータ１の電流が一番大きく、発熱も集中している。
【００１５】
図２は出力放熱板を通る断面図である。同一の出力半導体素子を直線状にならべ、熱伝導シートを挟んでアルミ放熱板を接触させている。３軸のモータのうち、ステッピングモータ１の電流が一番大きく、発熱も集中しているが、このアルミ放熱板の効果により、温度上昇の均一化が図られている。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
この効果は、多軸制御回路、モータ制御回路に限らず、色んな制御回路に活用可能である事は明確である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例の正面図である。
【図２】本発明の実施例の断面図である。である。
【符号の説明】
【００１８】
１            制御基板
２            アルミ放熱板
３〜１１      出力半導体素子
６            熱伝導シート
１２            熱伝導シート
【図１】
0004663692.tif 000002
【図２】
0004663692.tif 000003