(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物（５３１）をパレット（５５）に積載した積載物（５３）及び／又は空荷の該パレット（５５）であり、コンテナ（５２）内に格納された貨物類（５１）を、発送元（２１）、バンニングセンタ（２２）、デバンニングセンタ（２５）及び発送先（２６）を含む流通拠点（２）間で流通させることをサーバコンピュータ（１）により管理する貨物流通管理方法であって、
上記貨物（５３１）は鋼材からなる重量物であり、上記コンテナ（５２）はドライコンテナであり、
該各流通拠点（２）は、該貨物類（５１）をそれぞれ個別に識別する識別情報、及び該流通拠点（２）の位置情報を少なくとも含む流通状況情報を該サーバコンピュータ（１）へ送信する流通状況送信手段（１０１）を具備する端末（７）を具備し、
該サーバコンピュータ（１）は、該識別情報及び該流通状況情報を蓄積するデータベースを構成する蓄積手段（１０２）と、該流通状況送信手段（１０１）から送信される該識別情報及び該流通状況情報を受信し、該受信した該識別情報及び該流通状況情報を蓄積するように該蓄積手段（１０２）に指示し、及び該蓄積手段（１０２）に蓄積された該流通状況情報を更新するように該蓄積手段（１０２）に指示する流通状況指示手段（１０３）と、該蓄積手段（１０２）に蓄積された該流通状況情報を加工して得られた結果の出力を行う流通状況出力手段（１０４）と、を備え、
上記識別情報は、上記コンテナ（５２）内の上記貨物類（５１）の数量及び格納位置を少なくとも具備するコンテナ格納情報を更に備え、上記サーバコンピュータ（１）は、該貨物類（５１）を格納した該コンテナ（５２）の総重量及び重心の位置が所定の範囲に収まるコンテナ格納情報を生成するコンテナ格納情報生成手段（１０８）を更に備え、
上記積載物（５３）及び／又は上記コンテナ（５２）は上記識別情報を記憶する識別情報記憶媒体（５４）を具備し、
上記サーバコンピュータ（１）は、上記パレット（５５）の使用履歴及び現在位置を備えるパレット情報を蓄積するパレット情報蓄積手段（１２１）と、上記流通状況出力手段（１０４）から出力される上記流通状況情報を基に該パレット情報蓄積手段（１２１）に蓄積される該パレット情報を更新するパレット情報更新手段（１２２）と、上記パレット情報蓄積手段（１２１）に蓄積される上記パレット情報を参照し、空荷の上記パレット（５５）である空パレット（５５２）を有する上記流通拠点（２）から該空パレット（５５２）を必要とする上記流通拠点（２）へ該空パレット（５５２）を供給するよう指示するパレット供給手段（１０６）と、を更に備え、
上記サーバコンピュータ（１）は、上記各流通拠点（２）間における上記貨物類（５１）の流通期間を算出する流通期間算出手段（１１２）と、上記蓄積手段（１０２）に蓄積された上記流通状況情報から、上記貨物（５３１）の在庫情報を算出し、算出した該在庫情報を出力する在庫算出手段（１０９）と、該在庫算出手段（１０９）より得た該在庫情報、及び上記流通期間算出手段（１１２）より得た上記流通期間を元に上記発送先（２６）の在庫量が所定の範囲内になるように、該発送先（２６）へ該貨物（５３１）を供給する計画を作成する在庫計画手段（１１０）と、を更に備え、上記流通期間算出手段は、所定の流通処理要素毎に流通処理期間を求め、これら流通処理期間の合計を流通期間として算出し、
上記各流通拠点において、上記端末の上記流通状況送信手段により、上記識別情報及び上記流通状況情報を上記サーバコンピュータへ送信する工程（Ａ）と、
上記サーバコンピュータの上記流通状況指示手段により、上記流通状況送信手段から送信される上記識別情報及び上記流通状況情報を受信して上記蓄積手段に蓄積し、該蓄積手段に蓄積された該流通状況情報を更新し、上記流通状況出力手段により、該蓄積手段に蓄積された該流通状況情報を加工して得られた結果の出力を行う工程（Ｂ）と、
上記サーバコンピュータの上記コンテナ格納情報生成手段により、上記貨物類を格納した上記コンテナの総重量及び重心の位置が所定の範囲に収まるコンテナ格納情報を生成する工程（Ｃ）と、
上記サーバコンピュータの上記パレット情報蓄積手段により、上記パレットの使用履歴及び現在位置を備えるパレット情報を蓄積し、上記パレット情報更新手段により、上記流通状況出力手段から出力される上記流通状況情報を基に該パレット情報蓄積手段に蓄積される該パレット情報を更新し、上記パレット供給手段により、上記パレット情報蓄積手段に蓄積される上記パレット情報を参照し、空荷の上記パレットである空パレットを有する上記流通拠点から該空パレットを必要とする上記流通拠点へ該空パレットを供給するよう指示する工程（Ｄ）と、
上記サーバコンピュータの流通期間算出手段により、上記各流通拠点間における上記貨物類の流通期間を算出し、上記在庫算出手段により、上記蓄積手段に蓄積された上記流通状況情報から上記貨物の在庫情報を算出し、その算出した該在庫情報を出力し、上記在庫計画手段により、該在庫算出手段より得た該在庫情報、及び上記流通期間算出手段より得た上記流通期間を元に上記発送先の在庫量が所定の範囲内になるように、該発送先へ該貨物を供給する計画を作成する工程（Ｅ）と、を備え、
上記工程（Ｃ）では、上記コンテナ格納情報生成手段により、生成された上記コンテナ格納情報をバンニングを行うための装置に出力し、
上記工程（Ｄ）では、上記パレット情報更新手段により、上記貨物が降ろされた上記パレットの点検を行うときに上記パレット情報蓄積手段に蓄積された上記パレット情報を点検中の状態に変更し、その点検によって上記パレットが再利用可能であると判断されたときに上記パレット情報蓄積手段に蓄積された上記パレット情報を空きパレットの状態に変更し、その点検によって上記パレットが修理することにより再利用が可能であると判断されたときに上記パレットの修理を行ってから上記パレット情報蓄積手段に蓄積された上記パレット情報に修理履歴を加え、
上記工程（Ｅ）では、上記在庫計画手段により、その作成した上記在庫計画をコンテナ格納情報生成手段に送信し、上記コンテナ格納情報の作成を指示することを特徴とする貨物流通管理方法。
【請求項２】
上記貨物（５３１）が降ろされたパレット（５５）を返却する場合に、上記パレット情報更新手段（１２２）は、該パレット（５５）が返却中であることを示すように上記パレット情報蓄積手段（１２１）のパレット情報を変更するとともに、該パレットの返却に関連する書類を作成する請求の範囲第１項に記載の貨物流通管理方法。
【請求項３】
上記識別情報記憶媒体（５４）は、二次元バーコードである請求の範囲第１項又は第２項記載の貨物流通管理方法。
【請求項４】
上記サーバコンピュータ（１）は、上記蓄積手段（１０２）に蓄積された上記流通状況情報から流通に必要な手続書類を作成する手続書類作成手段（１０７）を更に備え、
上記サーバコンピュータの上記手続書類作成手段により、上記蓄積手段に蓄積された上記流通状況情報から流通に必要な手続書類を作成する工程（Ｆ）を更に備える請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法。
【請求項５】
上記パレット供給手段の指示によりパレットを製造し、その製造した該パレットを上記空パレットを必要とする上記流通拠点に供給する工程（Ｇ）を更に備える請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか一項記載の貨物流通管理方法。
【請求項６】
上記サーバコンピュータ（１）は、通信回線網（６）に接続される参照用端末（７）から送信される参照請求信号に応じて、上記蓄積手段（１０２）に蓄積された上記流通状況情報及び／又は流通状況出力手段（１０４）の出力結果を該参照用端末（７）に送信する参照情報送信手段（１１３）を更に備え、上記参照情報送信手段（１１３）は、上記参照用端末の参照権限を判別し、該判別の結果に応じて上記流通状況情報の参照可能な範囲を制限し、
上記サーバコンピュータの上記参照情報送信手段により、上記通信回線網に接続される上記参照用端末から送信される参照請求信号に応じて、上記蓄積手段に蓄積された上記流通状況情報及び／又は流通状況出力手段の出力結果を該参照用端末に送信する工程（Ｈ）を更に備える請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか一項記載の貨物流通管理方法。
【請求項７】
上記サーバコンピュータ（１）は、上記流通状況出力手段（１０４）から出力される上記流通状況情報を基に上記パレット（５５）の利用料金を算出及び請求するパレット利用料請求手段（１２４）を備え、
上記サーバコンピュータの上記パレット利用料請求手段により、上記流通状況出力手段から出力される上記流通状況情報を基に上記パレットの利用料金を算出及び請求する工程（Ｉ）を更に備える請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか一項記載の貨物流通管理方法。
【請求項８】
上記識別情報記憶媒体（５４）は、積載した上記貨物（５３１）の貨物明細情報を含む請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法。
【請求項９】
上記貨物の輸送経路は、コンテナ船による輸送経路が含まれる請求の範囲第１項乃至第８項のいずれか一項記載の貨物流通管理方法。
【請求項１０】
上記サーバコンピュータ（１）は、上記蓄積手段（１０２）に蓄積された上記流通状況情報から流通に必要な手続書類を作成する手続書類作成手段（１０７）を更に備え、
上記サーバコンピュータ（１）は、通信回線網（６）に接続される参照用端末（７）から送信される参照請求信号に応じて、上記蓄積手段（１０２）に蓄積された上記流通状況情報及び／又は流通状況出力手段（１０４）の出力結果を該参照用端末（７）に送信する参照情報送信手段（１１３）を更に備え、上記参照情報送信手段（１１３）は、上記参照用端末の参照権限を判別し、該判別の結果に応じて上記流通状況情報の参照可能な範囲を制限し、
上記サーバコンピュータ（１）は、上記流通状況出力手段（１０４）から出力される上記流通状況情報を基に上記パレット（５５）の利用料金を算出及び請求するパレット利用料請求手段（１２４）を備える請求の範囲第１項に記載の貨物流通管理方法。
【請求項１１】
上記貨物（５３１）は鋼板であり、
該貨物（５３１）が積載される上記パレット（５５）は、該貨物（５３１）を固定するためのフープバンドが挿通されるバンド固定用孔を備え、４隅部に内側に折畳み可能な立設部を有する運搬具上に段積みされて上記コンテナ内に収納される請求の範囲第１項乃至第１０項のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法。
【請求項１２】
上記貨物（５３１）は、鋼板を巻いてなるコイル状重量物であり、
該貨物（５３１）が積載される上記パレット（５５）は、谷状となるように向き合って傾斜面を形成するように配設され且つ該貨物（５３１）の円筒側面を支持する一対のコイル支持部と、該一対のコイル支持部に支持される該貨物（５３１）のコイル端面を挟み込む移動抑止部材と、を備える請求の範囲第１項乃至第１０項のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法。
【請求項１３】
上記貨物（５３１）は、金属製の線材コイル状重量物であり、
該貨物（５３１）が積載されるパレット（５５）は、パレット本体と、該パレット本体の上側に設けられ且つ該貨物（５３１）の軸方向の端面側が載置支持される載置部と、を備え、該パレット本体は、上記コンテナ（５５）の内壁及び他のパレットに当接可能であり且つ正８角リング状の枠体に形成された当接枠体部と、該当接枠体部の内側領域内に設けられる脚体部と、を有する請求の範囲第１項乃至第１０項のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法。
【請求項１４】
請求の範囲第１項乃至第１３項のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法としてコンピュータを動作させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
請求の範囲第１項乃至第１３項のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法としてコンピュータを動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パレットを必要とする貨物をコンテナに格納して流通する際に用いる貨物流通管理方法、並びにこれらに用いるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及びプログラムに関する。更に詳しくは、特に鋼材等の重量物の貨物について、コンテナによる海上輸送を用いて流通に掛かる時間を容易に短縮することができ、また短縮するための情報を得ることができ、流通コストを低減することができ、また得た情報の参照が誰でも容易にできる貨物流通管理方法、並びにこれらに用いるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及びプログラムに関する。
【０００２】
鋼材等の重量物を貨物として海上輸送をする場合は、在来船と称される一般貨物船により行われることが多かった。この在来船による輸送は、隔壁によって区分けされた各船倉内にクレーン等を用いて重量物を搬入し、重心のバランスをとりながら積み込んで行われている。このため、荷役が長時間に渡るものとなっていた。また、ショアリング及びラッシング等といわれる貨物の固定作業には、大量の木材によって現物に合わせた固定が行われており、コストと時間が掛かるものとなっていた。
【０００３】
また、輸送対象の貨物は鉄板などで保護されているが、荷役作業や航海中の揺れなどによる損傷が起きやすかった。また、図１９に示すように貨物を船倉に直接積み込まれるため湿気等に触れ易く、錆が発生し易い。更に、在来船は不定期便であり、寄港地も定まっておらず流通期間（リードタイムともいう）が長くなりがちであるため、着側は長い流通期間に対処できるよう、大量の在庫を確保及び管理する必要があった。
更に、在来船への貨物の搬出入は屋外で行われるため、雨天等の悪天候下では作業を中止する場合があり、流通期間が更に長くなることがあった。また、１貨物毎にクレーン等を用いて搬出入を行うため、コンテナ単位で行うことに比べて搬出入作業が長時間になり易い。
【０００４】
一方、コンテナ輸送船によるコンテナ輸送は定期便であり、かつ流通期間も短く済むため、重量物の輸送に利用するための検討がされていた。しかし、最も流通していて利用し易いドライコンテナは、重量物の積載が難しい。
また、積載が容易なフラットコンテナ及びオープントップコンテナ等の特殊コンテナは、流通量が少ないため入手がドライコンテナに対して難しい。更に、密閉性が低いため鋼材等の水気により腐蝕等を起こすものは厳重な梱包が必要となる。また、特殊コンテナの海上運賃はドライコンテナより約１．５〜２倍と高く、コストの面からも利用しにくいものとなっている。
【０００５】
更に、コンテナ（特にドライコンテナ）内への貨物の積込み作業（バンニングという）は、コンテナ内が狭いことから人手によることが多かった。特に、重量物の固定は、在来船による輸送と同様に木材を大量に用いて、人手による固定作業が必要であるため、梱包代が高く、梱包時間も長く掛かっていた。また、ドライコンテナへ重量物を積み込む作業は非常に困難であり、一方側からずり動かして押し込む等の粗雑な方法で行われていた。このため、密閉できるドライコンテナを用いることができるにもかかわらず、搬出入時の取扱いに耐えられるように厳重な梱包を必要としていた。
【０００６】
このような問題を解決するため、重量物の搬出入を容易するためのパレット（特許文献１、２を参照。）や、ドライコンテナに搬出入するための搬送装置及び搬送方法（特許文献３を参照。）等を提案している。
【先行技術分野】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−２４２２３７号公報（第６頁、第７図）
【特許文献２】
特開平１１−３４２９４５号公報（第４−６頁、第５図）
【特許文献３】
特開平１１−３４９１１５号公報（第８−１１頁、第３１図）
【特許文献４】
特開２００１−２２５９１１号公報（第２−５頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、このような重量物を搬送するためのパレットは、強度などの点から一般のパレットより高価であり、繰り返し使用するために適切な管理の元で運用する必要がある。また、重量物の輸送は一度の輸送量が多く、複数のコンテナに入れて搬送されるため、正確に届けるための管理を行うことが好ましい。
【０００９】
更に、数日から数週間という長期且つ長距離の輸送を行う場合、依頼を行ってから実際に貨物が到着するまでの期間の長さから輸送障害が発生して遅延する場合がある。このため、工場等の受取側は余裕をもった在庫を確保する必要があり、在庫金利等のコストが多く掛かっていたが、従来の物流管理システムでは長期輸送に対する考慮がされていなかった（例えば特許文献４参照。）。
また、受取側の作業効率を高めるため、必要な貨物を必要な分だけ短期間で輸送することが望まれているが、期間を縮めるための資料を提供する手段がこれまでは用意されていなかった。このため、流通業者、船社及びフォアダ等は、短期間で輸送できるようにこの資料を作成する手段を望んでいる。更に、それぞれ、業務の管理のためのシステムを構築しているが、それらシステムに各種情報を再入力する必要があった他、システム自体の管理をそれぞれ行う必要があった。
更に、国外へ輸送を行う場合は通関等に必要な書類を作成する必要があるが、従来は他の書類等から必要な書類へ手書き等で書き写していた。このため、煩雑であり、また書き写し時に間違えてしまうこともあった。
更に、使用したパレットは、パレット滞留によって生じるコスト（関税及び保管費用等）が生じないよう返却する必要があり、通関等に提出するための書類も誤りなく作成する必要があった。
【００１０】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、コンテナによる海上輸送等を用いて流通に掛かる時間を容易に短縮することができ、また短縮するための情報を得ることができ、流通コストを低減することができる貨物流通管理方法、並びにこれらに用いるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
本発明は、以下の通りである。
１．貨物（５３１）をパレット（５５）に積載した積載物（５３）及び／又は空荷の該パレット（５５）であり、コンテナ（５２）内に格納された貨物類（５１）を、発送元（２１）、バンニングセンタ（２２）、デバンニングセンタ（２５）及び発送先（２６）を含む流通拠点（２）間で流通させることをサーバコンピュータ（１）により管理する貨物流通管理方法であって、
上記貨物（５３１）は鋼材からなる重量物であり、上記コンテナ（５２）はドライコンテナであり、
該各流通拠点（２）は、該貨物類（５１）をそれぞれ個別に識別する識別情報、及び該流通拠点（２）の位置情報を少なくとも含む流通状況情報を該サーバコンピュータ（１）へ送信する流通状況送信手段（１０１）を具備する端末（７）を具備し、
該サーバコンピュータ（１）は、該識別情報及び該流通状況情報を蓄積するデータベースを構成する蓄積手段（１０２）と、該流通状況送信手段（１０１）から送信される該識別情報及び該流通状況情報を受信し、該受信した該識別情報及び該流通状況情報を蓄積するように該蓄積手段（１０２）に指示し、及び該蓄積手段（１０２）に蓄積された該流通状況情報を更新するように該蓄積手段（１０２）に指示する流通状況指示手段（１０３）と、該蓄積手段（１０２）に蓄積された該流通状況情報を加工して得られた結果の出力を行う流通状況出力手段（１０４）と、を備え、
上記識別情報は、上記コンテナ（５２）内の上記貨物類（５１）の数量及び格納位置を少なくとも具備するコンテナ格納情報を更に備え、上記サーバコンピュータ（１）は、該貨物類（５１）を格納した該コンテナ（５２）の総重量及び重心の位置が所定の範囲に収まるコンテナ格納情報を生成するコンテナ格納情報生成手段（１０８）を更に備え、
上記積載物（５３）及び／又は上記コンテナ（５２）は上記識別情報を記憶する識別情報記憶媒体（５４）を具備し、
上記サーバコンピュータ（１）は、上記パレット（５５）の使用履歴及び現在位置を備えるパレット情報を蓄積するパレット情報蓄積手段（１２１）と、上記流通状況出力手段（１０４）から出力される上記流通状況情報を基に該パレット情報蓄積手段（１２１）に蓄積される該パレット情報を更新するパレット情報更新手段（１２２）と、上記パレット情報蓄積手段（１２１）に蓄積される上記パレット情報を参照し、空荷の上記パレット（５５）である空パレット（５５２）を有する上記流通拠点（２）から該空パレット（５５２）を必要とする上記流通拠点（２）へ該空パレット（５５２）を供給するよう指示するパレット供給手段（１０６）と、を更に備え、
上記サーバコンピュータ（１）は、上記各流通拠点（２）間における上記貨物類（５１）の流通期間を算出する流通期間算出手段（１１２）と、上記蓄積手段（１０２）に蓄積された上記流通状況情報から、上記貨物（５３１）の在庫情報を算出し、算出した該在庫情報を出力する在庫算出手段（１０９）と、該在庫算出手段（１０９）より得た該在庫情報、及び上記流通期間算出手段（１１２）より得た上記流通期間を元に上記発送先（２６）の在庫量が所定の範囲内になるように、該発送先（２６）へ該貨物（５３１）を供給する計画を作成する在庫計画手段（１１０）と、を更に備え、上記流通期間算出手段は、所定の流通処理要素毎に流通処理期間を求め、これら流通処理期間の合計を流通期間として算出し、
上記各流通拠点において、上記端末の上記流通状況送信手段により、上記識別情報及び上記流通状況情報を上記サーバコンピュータへ送信する工程（Ａ）と、
上記サーバコンピュータの上記流通状況指示手段により、上記流通状況送信手段から送信される上記識別情報及び上記流通状況情報を受信して上記蓄積手段に蓄積し、該蓄積手段に蓄積された該流通状況情報を更新し、上記流通状況出力手段により、該蓄積手段に蓄積された該流通状況情報を加工して得られた結果の出力を行う工程（Ｂ）と、
上記サーバコンピュータの上記コンテナ格納情報生成手段により、上記貨物類を格納した上記コンテナの総重量及び重心の位置が所定の範囲に収まるコンテナ格納情報を生成する工程（Ｃ）と、
上記サーバコンピュータの上記パレット情報蓄積手段により、上記パレットの使用履歴及び現在位置を備えるパレット情報を蓄積し、上記パレット情報更新手段により、上記流通状況出力手段から出力される上記流通状況情報を基に該パレット情報蓄積手段に蓄積される該パレット情報を更新し、上記パレット供給手段により、上記パレット情報蓄積手段に蓄積される上記パレット情報を参照し、空荷の上記パレットである空パレットを有する上記流通拠点から該空パレットを必要とする上記流通拠点へ該空パレットを供給するよう指示する工程（Ｄ）と、
上記サーバコンピュータの流通期間算出手段により、上記各流通拠点間における上記貨物類の流通期間を算出し、上記在庫算出手段により、上記蓄積手段に蓄積された上記流通状況情報から上記貨物の在庫情報を算出し、その算出した該在庫情報を出力し、上記在庫計画手段により、該在庫算出手段より得た該在庫情報、及び上記流通期間算出手段より得た上記流通期間を元に上記発送先の在庫量が所定の範囲内になるように、該発送先へ該貨物を供給する計画を作成する工程（Ｅ）と、を備え、
上記工程（Ｃ）では、上記コンテナ格納情報生成手段により、生成された上記コンテナ格納情報をバンニングを行うための装置に出力し、
上記工程（Ｄ）では、上記パレット情報更新手段により、上記貨物が降ろされた上記パレットの点検を行うときに上記パレット情報蓄積手段に蓄積された上記パレット情報を点検中の状態に変更し、その点検によって上記パレットが再利用可能であると判断されたときに上記パレット情報蓄積手段に蓄積された上記パレット情報を空きパレットの状態に変更し、その点検によって上記パレットが修理することにより再利用が可能であると判断されたときに上記パレットの修理を行ってから上記パレット情報蓄積手段に蓄積された上記パレット情報に修理履歴を加え、
上記工程（Ｅ）では、上記在庫計画手段により、その作成した上記在庫計画をコンテナ格納情報生成手段に送信し、上記コンテナ格納情報の作成を指示することを特徴とする貨物流通管理方法。
２．上記貨物（５３１）が降ろされたパレット（５５）を返却する場合に、上記パレット情報更新手段（１２２）は、該パレット（５５）が返却中であることを示すように上記パレット情報蓄積手段（１２１）のパレット情報を変更するとともに、該パレットの返却に関連する書類を作成する上記１．に記載の貨物流通管理方法。
３．上記識別情報記憶媒体（５４）は、二次元バーコードである上記１．又は２．記載の貨物流通管理方法。
４．上記サーバコンピュータ（１）は、上記蓄積手段（１０２）に蓄積された上記流通状況情報から流通に必要な手続書類を作成する手続書類作成手段（１０７）を更に備え、
上記サーバコンピュータの上記手続書類作成手段により、上記蓄積手段に蓄積された上記流通状況情報から流通に必要な手続書類を作成する工程（Ｆ）を更に備える上記１．乃至３．のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法。
５．上記パレット供給手段の指示によりパレットを製造し、その製造した該パレットを上記空パレットを必要とする上記流通拠点に供給する工程（Ｇ）を更に備える上記１．乃至４．のいずれか一項記載の貨物流通管理方法。
６．上記サーバコンピュータ（１）は、通信回線網（６）に接続される参照用端末（７）から送信される参照請求信号に応じて、上記蓄積手段（１０２）に蓄積された上記流通状況情報及び／又は流通状況出力手段（１０４）の出力結果を該参照用端末（７）に送信する参照情報送信手段（１１３）を更に備え、上記参照情報送信手段（１１３）は、上記参照用端末の参照権限を判別し、該判別の結果に応じて上記流通状況情報の参照可能な範囲を制限し、
上記サーバコンピュータの上記参照情報送信手段により、上記通信回線網に接続される上記参照用端末から送信される参照請求信号に応じて、上記蓄積手段に蓄積された上記流通状況情報及び／又は流通状況出力手段の出力結果を該参照用端末に送信する工程（Ｈ）を更に備える上記１．乃至５．のいずれか一項記載の貨物流通管理方法。
７．上記サーバコンピュータ（１）は、上記流通状況出力手段（１０４）から出力される上記流通状況情報を基に上記パレット（５５）の利用料金を算出及び請求するパレット利用料請求手段（１２４）を備え、
上記サーバコンピュータの上記パレット利用料請求手段により、上記流通状況出力手段から出力される上記流通状況情報を基に上記パレットの利用料金を算出及び請求する工程（Ｉ）を更に備える上記１．乃至６．のいずれか一項記載の貨物流通管理方法。
８．上記識別情報記憶媒体（５４）は、積載した上記貨物（５３１）の貨物明細情報を含む上記１．乃至７．のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法。
９．上記貨物の輸送経路は、コンテナ船による輸送経路が含まれる上記１．乃至８．のいずれか一項記載の貨物流通管理方法。
１０．上記サーバコンピュータ（１）は、上記蓄積手段（１０２）に蓄積された上記流通状況情報から流通に必要な手続書類を作成する手続書類作成手段（１０７）を更に備え、
上記サーバコンピュータ（１）は、通信回線網（６）に接続される参照用端末（７）から送信される参照請求信号に応じて、上記蓄積手段（１０２）に蓄積された上記流通状況情報及び／又は流通状況出力手段（１０４）の出力結果を該参照用端末（７）に送信する参照情報送信手段（１１３）を更に備え、上記参照情報送信手段（１１３）は、上記参照用端末の参照権限を判別し、該判別の結果に応じて上記流通状況情報の参照可能な範囲を制限し、
上記サーバコンピュータ（１）は、上記流通状況出力手段（１０４）から出力される上記流通状況情報を基に上記パレット（５５）の利用料金を算出及び請求するパレット利用料請求手段（１２４）を備える上記１．に記載の貨物流通管理方法。
１１．上記貨物（５３１）は鋼板であり、
該貨物（５３１）が積載される上記パレット（５５）は、該貨物（５３１）を固定するためのフープバンドが挿通されるバンド固定用孔を備え、４隅部に内側に折畳み可能な立設部を有する運搬具上に段積みされて上記コンテナ内に収納される上記１．乃至１０．のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法。
１２．上記貨物（５３１）は、鋼板を巻いてなるコイル状重量物であり、
該貨物（５３１）が積載される上記パレット（５５）は、谷状となるように向き合って傾斜面を形成するように配設され且つ該貨物（５３１）の円筒側面を支持する一対のコイル支持部と、該一対のコイル支持部に支持される該貨物（５３１）のコイル端面を挟み込む移動抑止部材と、を備える請求の範囲第１項乃至第１０項のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法。
１３．上記貨物（５３１）は、金属製の線材コイル状重量物であり、
該貨物（５３１）が積載されるパレット（５５）は、パレット本体と、該パレット本体の上側に設けられ且つ該貨物（５３１）の軸方向の端面側が載置支持される載置部と、を備え、該パレット本体は、上記コンテナ（５５）の内壁及び他のパレットに当接可能であり且つ正８角リング状の枠体に形成された当接枠体部と、該当接枠体部の内側領域内に設けられる脚体部と、を有する上記１．乃至１０．のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法。
１４．上記１．乃至１３．のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法としてコンピュータを動作させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
１５．上記１．乃至１３．のいずれか一項に記載の貨物流通管理方法としてコンピュータを動作させることを特徴とするプログラム。
【００１２】
本貨物流通管理方法によれば、貨物類のそれぞれに識別情報をもたせ、その流通位置を把握できるようにしたため、適切な流通管理を行うための情報を得ることができる。
また、識別情報を用いてコンテナ内にバランス良くバンニングを行うためのコンテナ格納情報の生成を行う場合は、貨物類のバンニングの準備が容易となる。
【００１３】
更に、貨物類及びコンテナに識別情報の詳細を記憶させた識別情報記憶媒体を設ける場合は、誤流通等を防止することができる。また、識別情報記憶媒体に二次元バーコードを用いる場合は、通信回線網が不調であったり未到達であったりする流通拠点でも識別情報の参照を行い、高度な処理を行うことができる。
【００１４】
更に、手続書類作成手段を備える場合は、通関等に必要な書類を同時に作成することができ、書き写し等による間違いを防いだり、作成の手間を減らしたりすることができる。
また、流通期間算出手段を備える場合は、貨物類が流通拠点間を輸送される期間を個々に求めることができ、流通期間を改善するために必要な情報を求めることができる。更に、この情報を用いることによって、発送先の在庫を減らし、流通期間を短縮させることによって、物流コスト削減することができる。
また、流通処理要素毎に流通処理期間を求める場合は、複数の流通経路があっても容易に流通期間を求めることができる。
【００１５】
更に、在庫計画手段を備える場合は、発送先の在庫を適切な量に保つことができる貨物類の発送計画を作成することができる。
流通に掛かる日数を容易に把握することができるため、出荷先の在庫状況に応じて出荷数を調節することができる。これによって、出荷先の在庫量を必要最小限に保つことが容易となり、在庫の管理が容易となるとともに、在庫を保管する倉庫を縮小させて倉庫管理や土地費用などのコストを減らすことができる。
【００１６】
また、参照情報送信手段を備える場合は、貨物類の製品明細や現在位置を把握することができ、流通状態を容易に知ることができる。更に、認証手段によって使用する端末及び流通拠点を限定する場合は、流通拠点毎に参照可能な識別情報を制限することができ、本システム等を提供し易くすることができる。
【００１７】
また、各パレットについても個別に現在位置や使用履歴を蓄積する場合は、パレットの適切な管理を行うことができる。このため、パレットの損失や停滞等を防止することができる。更に、パレット供給手段を具備する場合は、パレットの稼働率を上げることができる。また、パレット利用料請求手段を備える場合は、貨物類の流通状況に応じた課金処理を行うことができる。
【００１８】
更に、識別情報記憶媒体に貨物明細情報を用いる場合は、通信回線網が不調であったり未到達であったりする流通拠点でも貨物明細を参照して発送内容の確認等を行うことができる。
また、本発明はコンテナ船による海上輸送に好適に適用することができる。更に、本発明は重量物の輸送に好適に適用することができる。
【００１９】
なお、参考例のパレット管理システムによれば、各パレットについて個別に現在位置や使用履歴を蓄積することによってパレットの適切な管理を行うことができる。このため、パレットの損失や停滞等を防止することができる。更に、パレット供給手段を具備することによって、パレットの稼働率を上げることができる。また、パレット利用料請求手段を備えることによって貨物類の流通状況に応じた課金処理を行うことができる。
【００２０】
本貨物流通管理システムを動作させるためのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及びプログラムによれば、上記効果を備えた貨物流通管理システムを動作させることができる。
【００２１】
また、参考例のパレット管理システムを動作させるためのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及びプログラムによれば、上記効果を備えたパレット管理システムを動作させることができる。
【００２２】
本流通期間算出手段を具備する貨物流通管理システムによれば、貨物類のそれぞれに識別情報をもたせ、その流通位置を把握できるようにしたため、貨物類が流通拠点間を輸送される期間を個々に求めることができ、流通期間を改善するために必要な情報を求めることができる。更に、この情報を用いることによって、発送先の在庫を減らし、流通期間を短縮させることによって、物流コスト削減することができる。
【００２３】
また、本貨物流通管理システムを動作させるためのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体によれば、上記効果を備えた貨物流通管理システムを動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】  第１図は、本実施例の貨物流通管理システムの構成を示す模式ブロック図である。
【図２】  第２図は、本実施例の貨物流通管理システムの構成を示す模式ブロック図である。
【図３】  第３図は、本実施例の貨物流通管理システムにおける各流通拠点における貨物類の取扱いを説明するための模式ブロック図である。
【図４】  第４図は、本実施例の貨物流通管理システムにおける各流通拠点におけるパレットの取扱いを説明するための模式ブロック図である。
【図５】  第５図は、本実施例の貨物流通管理システムの構成を示す模式ブロック図である。
【図６】  第６図は、本実施例の貨物流通管理システムにより作成されたコンテナ貨物搬入票の例を示す模式図である。
【図７】  第７図は、本実施例の貨物流通管理システムにより作成されたコンテナ詰貨物内容証明書の例を示す模式図である。
【図８】  第８図は、本実施例の貨物流通管理システムにより作成されたパッキングリストの例を示す模式図である。
【図９】  第９図は、参照情報送信手段によって、識別情報に含まれる進捗状態別の貨物を参照する画面例を説明するための模式図である。
【図１０】  第１０図は、参照情報送信手段によって、識別情報に含まれる特定種類の貨物の進捗状況を表示した画面例を説明するための模式図である。
【図１１】  第１１図は、参照情報送信手段によって、識別情報に含まれる流通中の貨物の進捗状態を表示した画面例を説明するための模式図である。
【図１２】  第１２図は、参照情報送信手段によって、識別情報に含まれる特定コンテナ内の貨物類の配置状態等を表示した画面例を説明するための模式図である。
【図１３】  第１３図は、参照情報送信手段によって、識別情報に含まれる１コンテナ船で輸送されている貨物の一覧を参照する画面例を説明するための模式図である。
【図１４】  第１４図は、本実施例の貨物流通管理システムにより貨物類の在庫実績及び在庫予測の出力例を示すグラフである。
【図１５】  第１５図は、本実施例の貨物流通管理システムにより流通期間の統計を求めた例を示すグラフである。
【図１６】  第１６図は、複数の輸送手段を有する貨物流通管理システムの構成を示す模式ブロック図である。
【図１７】  第１７図は、パレット製造手段４を具備する貨物流通管理システムの構成を示す模式ブロック図である。
【図１８】  第１８図は、パレット料金請求手段を具備する貨物流通管理システムの構成を示す模式ブロック図である。
【図１９】  第１９図は、在来船による重量物の輸送を行う様子を説明するための模式図である。
【図２０】  第２０図は、本発明の一実施例に係るパレットＰ１の斜視図である。
【図２１】  第２１図は、パレットＰ１の平面図である。
【図２２】  第２２図は、パレットＰ１の平面図である。
【図２３】  第２３図は、本実施例にて使用した運搬具の斜視図である。
【図２４】  第２４図は、本実施例にて使用した運搬具の立設部周辺を示す説明図である。
【図２５】  第２５図は、パレット兼用運搬具の斜視図である。
【図２６】  第２６図は、梱包された板材積層物が固定されたパレットの斜視図である。
【図２７】  第２７図は、本実施例において板材積層物に梱包紙を覆い被せようとする説明図である。
【図２８】  第２８図は、本実施例において板材積層物に梱包紙を覆い被せた後パレットを載置させようとする説明図である。
【図２９】  第２９図は、本実施例において梱包紙の上にパレットを載置させた説明図である。
【図３０】  第３０図は、本実施例においてパレットを載置させた後反転させた状態を示す説明図である。
【図３１】  第３１図は、本実施例において反転機を反転させる前の状態を示す説明図である。
【図３２】  第３２図は、本実施例において反転機を反転させた後の状態を示す説明図である。
【図３３】  第３３図は、本実施例において反転機により反転させた後にパレットを取り除こうとする説明図である。
【図３４】  第３４図は、本実施例において梱包紙で梱包する前に内装用当金を取り付けた状態を示す説明図である。
【図３５】  第３５図は、本実施例において梱包紙で包み込み、その後テープで密封しようとする状態を示す説明図である。
【図３６】  第３６図は、本実施例において梱包紙で梱包した後に外装用当金を取り付けた状態を示す説明図である。
【図３７】  第３７図は、本実施例においてパレットのバンド固定用孔にフープバンドを挿通しようとする状態を示す説明図である。
【図３８】  第３８図は、鋼材積層物がパレットに固定・封緘された鋼材積層物付きパレットの斜視図である。
【図３９】  第３９図は、実施例において鋼材積層物付きパレットを運搬具の上に載せようとする状態を示す説明図である。
【図４０】  第４０図は、鋼材積層物付きパレットを運搬具に固定しようとする状態を示す説明図である。
【図４１】  第４１図は、鋼材積層物・パレット付き運搬具をコンテナ内に収納した状態を示す説明図である。
【図４２】  第４２図は、空パレット付き空運搬具を４列１０段に積層配置した状態を示す説明図である。
【図４３】  第４３図は、本発明の一実施例に係るコイル状重量物用パレットＰ２−１の外観を示す説明斜視図である。
【図４４】  第４４図は、コイル状重量物用パレットＰ２−１の外観を示す説明平面図である。
【図４５】  第４５図は、コイル状重量物用パレットの載置部の詳細を説明するための部分拡大図である。
【図４６】  第４６図は、コイル状重量物用パレットにコイルを積載して固定することを説明するための模式図である。
【図４７】  第４７図は、コイル状重量物用パレットにコイル状重量物を載置した状態を示す外観図である。
【図４８】  第４８図は、コイル状重量物用パレットを搬送するために用いられる搬送装置の外観を説明するための模式図である。
【図４９】  第４９図は、コイル状重量物を載置したコイル状重量物用パレットを搬送する様子を説明するための模式図である。
【図５０】  第５０図は、コイル状重量物用パレットを挿通する固定バンドを容易に取り出すための取り出し板を設けた挿通孔を説明するための模式図である。
【図５１】  第５１図は、コイル状重量物用パレットを挿通する固定バンドを容易に取り出すための取り出し板を設けた挿通孔を説明するための模式図である。
【図５２】  第５２図は、載置部と脚体部とを互いに分離可能とした異なるコイル状重量物用パレットを説明するための模式図である。
【図５３】  第５３図は、異なるコイル状重量物用パレットを示す模式図である。
【図５４】  第５４図は、コイル状重量物用パレットを搬送するために用いられる搬送装置の平面図である。
【図５５】  第５５図は、コイル状重量物用パレットを搬送するために用いられる搬送装置の側面図である。
【図５６】  第５６図は、コイル状重量物用パレットを搬送するために用いられる搬送装置の後面図である。
【図５７】  第５７図は、搬送装置が浮上している状態のエアベアリングの縦断面を示す説明図である。
【図５８】  第５８図は、搬送装置に設けられるエアベアリングの裏面図である。
【図５９】  第５９図は、本発明の一実施例に係るコイル状重量物用パレットＰ２−２の斜視図である。
【図６０】  第６０図は、コイル状重量物用パレットＰ２−２の平面図である。
【図６１】  第６１図は、コイル状重量物用パレットＰ２−２の正面図である。
【図６２】  第６２図は、コイル状重量物用パレットＰ２−２の側面図である。
【図６３】  第６３図は、側端ガイドを取り除いた場合のコイル状重量物用パレットＰ２−２の側面図である。
【図６４】  第６４図は、コイル状重量物用パレットにコイルを載せる工程を示す説明図である。
【図６５】  第６５図は、束ねバンドでコイルとコイル状重量物用パレットとを固定する工程を示す説明図である。
【図６６】  第６６図は、束ねバンドでコイルとコイル状重量物用パレットとを固定した状態を示す斜視図である。
【図６７】  第６７図は、コイル状重量物用パレットごとコイルを運ぶ工程を示す説明図である。
【図６８】  第６８図は、本発明の一実施例に係るパレット連結体の搬出入作業が実施されるドライコンテナと搬出入装置を示す部分破断側面図である。
【図６９】  第６９図は、第６８図の部分破断平面図である。
【図７０】  第７０図は、本発明の一実施例に係る搬出入用パレットＰ３の斜視図である。
【図７１】  第７１図は、同じく、搬出入用パレットＰ３の正面図である。
【図７２】  第７２図は、搬出入用パレットＰ３の要部拡大図であり、（ａ）は搬出入パレットのコンテナ床面からの浮上状態を示し、（ｂ）は搬出入パレットのコンテナ床面への着地状態を示す。
【図７３】  第７３図は、搬出入用パレットの要部破断側面図であり、（ａ）（ｂ）は固定具による搬送物の固定例を夫々示す。
【図７４】  第７４図は、連結手段の部分破断斜視図である。
【図７５】  第７５図は、連結手段の別の態様を示す部分破断斜視図である。
【図７６】  第７６図は、連結手段について更に他の態様を示す部分破断斜視図である。
【図７７】  第７７図は、パレット連結体の斜視図である。
【図７８】  第７８図は、パレット連結体を使用した搬送物の搭載態様を説明する説明図であり、（ａ）は重厚長大な搬送物の搭載態様を示し、（ｂ）（ｃ）は長尺な搬送物の搭載態様を夫々示す。
【図７９】  第７９図は、連結手段の別の使用態様を示す側面図である。
【図８０】  第８０図は、滑動手段の部分破断正面図である。
【図８１】  第８１図は、滑動手段の部分破断斜視図である。
【図８２】  第８２図は、第一変位手段の平面図である。
【図８３】  第８３図は、ステージの平面図である。
【図８４】  第８４図は、ステージの側面図である。
【図８５】  第８５図は、パレット連結体を使用した搬出入作用を説明するための説明図である。
【図８６】  第８６図は、同じく搬出入作用を説明するための説明図である。
【図８７】  第８７図は、搬送物の搬入に先立って実施される準備状態を説明するための説明図であり、（ａ）はステージの周辺に準備される搬送物の準備状態を示し、（ｂ）はステージの周辺に準備されるパレット連結体に搭載された搬送物の準備状態を示す。
【図８８】  第８８図は、搬送物の搬出入方法の別の形態を説明するための説明図であり、コンテナトラックと搬入装置を示す部分破断側面図である。
【図８９】  第８９図は、搬送物の搬出入方法の更に別の形態を説明するための斜視図であり、（ａ）は開始前の状態を示し、（ｂ）は支持枠体内部にトラックが進入した状態を示し、（ｃ）はトラックからコンテナが取り外された状態を示す。
【図９０】  第９０図は、本発明の一実施例に係るコイル状搬送物用のパレットＰ４を説明するための平面図である。
【図９１】  第９１図は、コイル状搬送物用のパレットＰ４のＩＩ矢視側面図である。
【図９２】  第９２図は、コイル状搬送物用のパレットＰ４のＩＩＩ矢視側面図である。
【図９３】  第９３図は、コイル状搬送物用のパレットＰ４を説明するための斜視図である。
【図９４】  第９４図は、上下にパレットを積み重ねた状態を示す斜視図である。
【図９５】  第９５図は、作用を説明するための説明図であり、保管場所から搬送物を搬送する状態を示す。
【図９６】  第９６図は、反転機の反転動作状態を示す。
【図９７】  第９７図は、反転機への搬送物の載置状態を示す。
【図９８】  第９８図は、反転機の反転動作状態を示す。
【図９９】  第９９図は、保管場所から搬送物積載パレットを搬送する状態を示す。
【図１００】  第１００図は、コンテナへ搬送物積載パレットを搬入する状態を示す。
【図１０１】  第１０１図は、コンテナへの搬送物積載パレットの収納状態を説明するための説明図である。
【図１０２】  第１０２図は、本実施例２の貨物流通管理システムの構成を示す模式ブロック図である。
【図１０３】  第１０３図は、流通期間を構成する各処理に掛かる期間を説明するための説明図である。
【図１０４】  第１０４図は、コンテナ積み込み期間を求めるために必要なコンテナ船の出航スケジュール表を説明するための説明図である。
【図１０５】  第１０５図は、発送先稼働待機期間を求めるために必要な発送先の稼働日表を説明するための説明図である。
【図１０６】  第１０６図は、流通期間の算出例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本貨物流通管理システム及びパレット管理システム、並びにこれらに用いるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及びプログラムの詳細を説明する。
本貨物流通管理システムにおいて扱う上記「貨物」の種類は、コンテナ輸送できる荷物であれば特に限定されない。また、人手で運ぶことができる軽量物、及び何らかの搬送機械を用いて運ぶ重量物のいずれにおいても扱うことができる。
上記「コンテナ」は、荷積み作業が必要な貨物輸送用の大型容器であればよくその種類を問わない。このコンテナの種類の例としてドライコンテナ、サイドオープンコンテナ、フラットコンテナ及びオープントップコンテナ等を挙げることができる。また、コンテナによる輸送方法は、海上輸送、陸上輸送及び空輸のいずれであってもよいし、いずれかを任意の組み合わせて行ってもよい。
上記「パレット」は、コンテナ輸送に使用できる荷台又は枠組みであればよく、その種類は特に問わない。
上記「貨物類」は、積載物、又は空荷のパレットである。更に、上記「積載物」は、パレット及びそのパレットに積載した貨物を示す。
【００２６】
また、「バンニング」とは、貨物又は貨物類の一方又は両方をコンテナ内に格納し、輸送時に荷ずれしない状態にすることをいう。この「荷ずれしない状態にする」とは、貨物等をコンテナに固定して、固定を解除しない限り動かない状態であってもよい。更に、コンテナ内の貨物等が、コンテナの少なくとも水平方向に対して、コンテナ及び／又は隣接する貨物等との間に隙間がないように配列することで、荷ずれが発生しない状態であってもよい。また、「デバンニング」とは、バンニングされたコンテナ内の貨物等を取り出すことをいう。
上記「バンニングセンタ」及び上記「デバンニングセンタ」は、それぞれ、バンニング及びデバンニング作業を行うことができる施設である。また、バンニング及びデバンニングのいずれも行うことができる施設であってもよい。更に、独立した施設ではなく、その他の施設に付帯した施設であってもよい。
【００２７】
１．貨物流通管理システムの構成
本実施例の貨物流通管理システムは、発送元で製造された平鋼板、鋼板コイル、棒材及び鋼線コイル等の鋼材である重量物を、貨物としてコンテナ船を介して発送先に輸送するための流通管理に用いられる。
【００２８】
また、本実施例における貨物の輸送は次の手順で行われる。
発送元２１の貨物５３１は図３に示すように、バンニングセンタ２２に入荷され、保管された後、空荷のパレット５５（以下、空パレット５５２とする）に積載されて積載物５３の状態になる。次いで、この積載物５３をコンテナ５２にバンニングを行う（例えば図４９を参照）。また、積載物５３を積み込んだコンテナ５２である貨物類５１は発送元コンテナヤード２３に搬送された後、埠頭でコンテナ船に積載され、発送先の埠頭に輸送される。また、発送先の埠頭では貨物類５１が発送先コンテナヤード２４に積み降ろされ、発送先のデバンニングセンタ２５に搬送される。その後、デバンニングセンタ２５で、コンテナ２２から積載物５３を取り出すデバンニングが行われる。
【００２９】
本実施例の貨物流通管理システムは図１及び５に示すように、サーバコンピュータ１及び端末７を通信回線網６に接続した構成を備える。
（１）サーバコンピュータ１
サーバコンピュータ１は、本貨物流通管理システムを動作させるための貨物流通管理システムプログラムを実行可能なコンピュータであり、その形態を問わない。例えば、ある場所に設けられた１組のコンピュータシステムとすることができる。また、距離が離れた複数の場所に設置された複数組のコンピュータシステムとすることもできる。この複数組のコンピュータシステムは、１台の常時稼動する主システムと、主システムの異常時に動作する副システムからなるシステムであってもよいし、各手段の処理を分散させた分散システムであってもよい。
【００３０】
サーバコンピュータ１は任意の場所に配設することができる。例えば、サーバコンピュータを各流通拠点のいずれかに設けることができる。また、いわゆるデータセンタ等の別個用意された場所に配設することができる。
サーバコンピュータ１と端末７間の通信方法、及び各種情報の格納方法は任意に選択することができる。例えば、各種情報の形式が異なるシステム間における情報交換が可能なＸＭＬ形式を用いることを挙げることができる。
【００３１】
（２）端末７
端末７（請求項でいう参照用端末を含むことができる）は、図２に示すように流通状況送信手段１０１を具備し、流通状況情報の入力や参照等を行うためにサーバコンピュータ１に接続する機器である。この端末７は、入手が容易である既存のパーソナルコンピュータや携帯端末等を使用することができる。更に、端末７は各流通拠点２に配設されている。
尚、流通状況送信手段１０１は、ダウンロード可能なプログラムとしてサーバコンピュータ１の記憶装置上に格納し、本貨物流通管理システムの利用時にサーバコンピュータ１から端末７へダウンロードし、実行することができる。
また、端末７内に本貨物流通管理システムに必要なプログラム等を予め保存したり、通信回線網６を通じて必要なプログラムを転送したりすることもできる。更に、World Wide Webブラウザ等、一般のパーソナルコンピュータに導入されているプログラム（以下、ブラウザプログラムとする）を用いた端末であってもよい。サーバコンピュータ１に本貨物流通管理システムのためのプログラムを実行させ、外部の端末から操作できるようにしておくことで、ブラウザプログラムを介してそのプログラムを操作することで、目的を達成することができるためである。また、図２及び５に示す端末７は通信回線網６を介してサーバコンピュータ１に接続されているが、直接接続されてもよいし、サーバコンピュータ１と一体であってもよい。
【００３２】
端末７が具備する流通状況送信手段１０１は、端末７で入力された識別情報、及び流通拠点２の位置情報をサーバコンピュータ１へ送信するための手段である。この手段は任意の手段を選択することができる。また、端末７に記憶されているブラウザプログラムを用いた場合、このブラウザプログラムに予め備わっている情報送信機能を流通状況送信手段１０１として用いることができる。
【００３３】
この位置情報は、位置情報で識別される貨物類５１がどの流通拠点２に位置するのかを判別するための情報である。また、位置情報は端末７の認証手段によって代替してもよい。各流通拠点２をそれぞれ区別できる認証手段であれば、認証を行った時点でどの流通拠点２であるかどうかが分かり、その位置も一意に決定することができるからである。
【００３４】
（３）通信回線網６
通信回線網６は、サーバコンピュータ１及び端末７間の通信に用いられる回線網であり、任意の種類の通信回線網を使用することができる。また、１種類の回線のみに限られず複数種類の通信回線網を選択及び／又は同時に使用することができる。この例として、インターネット及び電話回線等の公衆回線網の他、各種専用線を挙げることができる。また、有線及び無線の区別は特に問わない。
【００３５】
（４）識別情報及び識別情報記憶媒体５４
上記「識別情報」は、貨物類５１をそれぞれ識別することができる情報であればよく、任意の内容を情報として備えることができる。この情報は、貨物類５１に関する情報として、製品名称、製品番号及びその他製品仕様（例えば重量、大きさ等）等の任意の情報を１又は２以上含めることができる。また、輸送に関する情報として、発送元名称、発送先名称、コンテナ内の位置等を含むことができる。
更に、使用するパレット５５のパレット番号、使用するコンテナ５２のコンテナ番号等を含むことができる。
【００３６】
また、識別情報を記憶する識別情報記憶媒体５４は、図６６に例示するように積載物５３（貨物５３１でもよいしパレット５５でもよい）に配設したり、コンテナ５２に配設したりすることができる（図示せず）。識別情報記憶媒体５４を積載物５３に配設することにより、伝票等の貨物類５１に付随する資料がなくても識別情報を参照することができ、貨物類５１の詳細を知ることができるからである。この識別情報記憶媒体５４は、識別情報の全ての情報を記憶することができるし、一部の情報のみを記憶することもできる。識別情報に含まれる全ての情報を必要としないこともあるからである。
【００３７】
更に、識別情報記憶媒体５４は、貨物類５１及びコンテナ５２の一方のみに配設することができるし、両方に配設することができる。また、識別情報記憶媒体５４を複数配設する場合は、貨物５３１、パレット５５及びコンテナ５２のそれぞれに異なる内容の識別情報を記憶させることができる。この例として、貨物５３１には該貨物５３１の製品番号を記憶させ、パレット５５にはパレット番号を記憶させ、コンテナ５２には格納する貨物５３１及びパレット５５の製品番号及びパレット番号等を記憶させることを挙げることができる。
【００３８】
また、識別情報記憶媒体５４は、バーコード、磁気媒体及び半導体メモリ等、任意の記憶媒体を用いることができる。これらは小さくても貨物類５１の識別情報を蓄積し、参照することができるからである。これらのうち、バーコードが低コストで配設することができることから好ましい。
更に、識別情報記憶媒体５４に用いるバーコードは、一次元バーコードでもよいし、二次元バーコードでもよい。特に二次元バーコードは、識別情報の内容を取捨選択することなく全て蓄積できるだけの記憶容量を備えるため、一次元バーコードより好ましい。更に、上記半導体メモリは、ＲＦＩＤタグ及び非接触式ＩＣカード等のように電磁波等によって蓄積した情報を読み出すことができる媒体がより好ましい。
【００３９】
（５）パレット５５
上記「パレット」は、流通させる貨物の荷台として用いられるものであればよく、規格化されたモジュールパレット等も含めることができる。この例として、図２６に示すような鋼板シート用パレット、図５９に示すような鋼板コイル用パレット、図９３に示す線材用パレット等の特定の貨物専用のパレット、及び図７０に示すような汎用パレットを挙げることができる。
【００４０】
（６）貨物流通管理システムプログラム
本貨物流通管理システムのサーバコンピュータ１で実行される貨物流通管理システムプログラムは図２に示すように、蓄積手段１０２、流通状況指示手段１０３、流通状況出力手段１０４、手続書類作成手段１０７、コンテナ格納情報生成手段１０８、在庫算出手段１０９、在庫計画手段１１０、流通期間算出手段１１２、パレット情報蓄積手段１２１、パレット情報更新手段１２２、輸送スケジュール作成手段１２３及び参照情報送信手段１１３を備える。
【００４１】
（ａ）蓄積手段１０２
蓄積手段１０２は、識別情報及び流通状況情報を蓄積するためのデータベースである。この流通状況情報は、識別情報該流通拠点２の位置情報を少なくとも含む情報である。また、蓄積手段１０２は、流通状況指示手段１０３、流通状況出力手段１０４、手続書類作成手段１０７、コンテナ格納情報生成手段１０８、在庫算出手段１０９及び参照情報送信手段１１３からの指示に応じて、これら流通状況指示手段１０３、流通状況出力手段１０４、手続書類作成手段１０７、コンテナ格納情報生成手段１０８、在庫算出手段１０９及び参照情報送信手段１１３等から受信した識別情報及び流通状況情報の蓄積を行ったり、蓄積した流通状況情報等の更新を行ったり、蓄積した流通状況情報等を指示元に出力を行ったりする。
（ｂ）流通状況指示手段１０３
流通状況指示手段１０３は、端末７の流通状況送信手段１０１から送信される識別情報及び流通状況情報を受信し、これらを蓄積するよう蓄積手段１０２に指示したり、これらの情報に基づいて蓄積手段１０２に蓄積された流通状況情報の更新を蓄積手段１０２に指示したりする手段である。
流通状況情報の蓄積及び更新の具体例として、検品登録、作業指示実績登録、ブッキング依頼及びドレー依頼等を挙げることができる。
【００４２】
（ｃ）流通状況出力手段１０４
流通状況出力手段１０４は、流通状況送信手段１０１及びパレット情報更新手段１２２等の指示に従って、蓄積手段１０２に蓄積された流通状況情報を取得し、加工して得られた結果の出力を行う手段である。また、得られた結果はサーバコンピュータ１又は端末７に接続されたディスプレイ及びプリンタ（図示せず）や、パレット情報更新手段１２２等に出力される。
【００４３】
（ｄ）手続書類作成手段１０７
手続書類作成手段１０７は、蓄積手段１０２に蓄積された流通状況情報を元に、輸送のために必要な書類を作成する手段である。このような書類として、図６に示すコンテナ貨物搬入票、図７に示すコンテナ詰貨物内容証明書、及び図８に示すパッキングリスト等があり、通関やコンテナ船社等に提出する必要がある。また、作成された書類はサーバコンピュータ１又は各流通拠点２の端末７に接続されたディスプレイ、プリンタ（図示せず）及び携行可能な記憶媒体（例えば、フレキシブルディスク、メモリカード等）等に出力される。
【００４４】
（ｅ）コンテナ格納情報生成手段１０８
コンテナ格納情報生成手段１０８は、蓄積手段１０２に蓄積された流通状況情報を元に、積載物５３を格納したコンテナ５２の総重量及び重心の位置が所定の範囲に収まるように、積載物５３を配列したコンテナ格納情報を生成する手段である。また、得られた結果はサーバコンピュータ１又は端末７に接続されたディスプレイ及びプリンタ（図示せず）等に出力される。更に、結果は蓄積手段１０２に蓄積される。尚、バンニングを行うための任意の装置にコンテナ格納情報を出力することもできる。
また、一般に流通するコンテナは、船主等の運送業者の所有物であるために、異なる輸送先に対して使用できないことが多い。このため、コンテナ格納情報には、積載物５３を格納するコンテナを識別するためのコンテナ識別情報も含まれている。このコンテナ識別情報は、コンテナを手配したときに入力される。
【００４５】
（ｆ）在庫算出手段１０９
在庫算出手段１０９は、蓄積手段１０２に蓄積された流通状況情報と、発送先から入手する在庫に関する情報から、発送先２６の貨物５３１の在庫情報を算出する手段である。また、得られた結果は例えば図１４に示すグラフ等が、サーバコンピュータ１又は端末７に接続されたディスプレイ及びプリンタ（図示せず）等に出力される。
この在庫情報は図１４に示すように、現在までの在庫の推移等の情報である。
【００４６】
（ｇ）在庫計画手段１１０
在庫計画手段１１０は、在庫算出手段１０９より得た該在庫情報、及び流通期間算出手段１１２より得た流通期間を元に、在庫計画を作成する手段である。この在庫計画は、発送先２６の在庫量が約１月分等と、略一定量を維持することができる、発送先２６へ該貨物５３１を供給する時期及び量に関する計画である。また、供給するために必要なパレット及びコンテナの確保、バンニング時期の決定等も同時に計画する。
【００４７】
発送先２６の在庫量の減少は、発送先２６の発注計画によって貨物５３１を使用する時期及び量を予想することができる。また、発送先２６の在庫量の増加は、コンテナ船の来港間隔及び輸送期間が予め判明しているため、輸送期間による遅延を考慮して発送先２６へ該貨物５３１を供給する時期及び量を決定することにより、在庫計画を作成することができる。更に、作成した在庫計画をコンテナ格納情報生成手段１０８に送信し、コンテナ格納情報の作成を指示することができる。
また、具体例として、バンニング計画作成処理、バンニング作業指示処理及び輸出スケジュール作成処理を挙げることができる。
更に、得られた在庫計画はサーバコンピュータ１又は端末７に接続されたディスプレイ及びプリンタ（図示せず）等に出力される。
【００４８】
（ｈ）流通期間算出手段１１２
流通期間算出手段１１２は、各流通拠点２間における上記貨物類５１の流通期間（リードタイムともいう）を算出する手段である。また、得られた結果は例えば図１５に示すグラフ等が、サーバコンピュータ１又は端末７に接続されたディスプレイ及びプリンタ（図示せず）等に出力される。
【００４９】
この流通期間は図１０６に例示するように、貨物の流通における各流通処理要素毎に掛かる流通処理期間を決定し、これらの流通処理期間を足して求めることができる。
この「流通処理要素」は、貨物製造要素、バンニング要素、通関要素、荷積み要素、海上輸送要素、荷下ろし要素、発送先稼働待機要素、及び陸上輸送要素等を例示することができ、流通期間を所定の処理毎に分割して得られる期間の要素である。
この流通処理要素における各流通処理期間は、任意に選択することができ、例えば、貨物製造期間、バンニング期間、通関期間、荷積み期間、海上輸送期間、荷下ろし期間、発送先稼働待機期間、及び陸上輸送期間等を挙げることができる。これら流通処理要素における流通処理期間は、任意に決定することができ、例えば予め流通を行って得られた期間を元に決定する方法等を挙げることができる。
また、流通処理期間は、流通対象となる貨物の種類毎、及び発送先毎に異なる期間とすることができる。貨物の種類が異なると通常、製造に要する期間等が異なることが多いし、発送先が異なれば輸送距離が異なるため期間が変化するためである。
【００５０】
（ｉ）パレット情報蓄積手段１２１
パレット情報蓄積手段１２１は、パレット５５の使用履歴及び現在位置を備えるパレット情報を蓄積するデータベースである。
（ｊ）パレット情報更新手段１２２
パレット情報更新手段１２２は、流通状況出力手段１０４から出力される上記流通状況情報を基に該パレット情報蓄積手段１２１に蓄積されるパレット情報を更新する手段である。また、パレット５５に積載された貨物５３１を降ろし、空きパレット５５２として更新するときに、同時にパレット返却に関連する書類の作成を行う。
【００５１】
（ｋ）参照情報送信手段１１３
参照情報送信手段１１３は、通信回線網６に接続される参照用端末７から送信される参照請求信号に応じて流通状況情報を該参照用端末７に送信する手段である。また、参照情報送信手段１１３は、蓄積手段１０２に蓄積された流通状況情報、及び流通状況出力手段１０４の出力を送信する。
また、参照情報送信手段１１３は、端末７がサーバコンピュータ１に接続するときに任意の認証手段を用いることによって端末７の使用者を特定し、参照又は更新可能な端末情報の範囲を限定することができる。
【００５２】
（ｌ）輸送スケジュール作成手段１２３
輸送スケジュール作成手段１２３は、在庫計画手段１１０等によって作成される貨物の輸送計画に基づき、貨物類５１をコンテナ船の来港日程に合わせて、コンテナ船の来港時に積み込むことができるよう、バンニング等のスケジュールを作成する手段である。このスケジュールは貨物類５１が発送先に保管される在庫量が一定の範囲に収まるように計画され、貨物類５１の出荷日を決定することができる。例えば、発送先の在庫の利用計画を発送先から取得することで、在庫の消費予測を行うことができる。同時に、在庫の不足日が算出することができるため、この不足日に追加分の貨物類５１が到着するように、不足日から流通期間を引くことで、出荷日等を求めることができる。
【００５３】
２．貨物管理
以下、上記構成の貨物流通管理システムの運用について説明をする。
本貨物流通管理システムの運用は、貨物管理、個別在庫管理、パレット管理及び情報交換に分けることができる。
【００５４】
貨物管理は、貨物の流通に必要な処理及びそれに関る管理を行う。
（１）前処理
本貨物流通管理システムにより貨物を流通させる前に、予め、取り扱う貨物５３１の仕様についての入力を行い蓄積手段１０２に蓄積する。本実施例で取り扱う貨物５３１である重量物は、規格品であるため、単位当りの質量や、使用するパレット５５の種類等を入力しておき、変更することなく繰り返し利用することできるためである。
【００５５】
（２）貨物入荷時の処理
貨物５３１が発送元から入荷する前に、発送元２１は、貨物５３１である重量物を製造することから予め、輸送するため貨物５３１の種類及び数量等を把握することができる。この情報を予め任意の方法で入手し、入荷前に識別情報の準備を行うことができる。また、発送元が付加する発送元の識別情報（例えば、貨物に貼付されたバーコードによる）を元に入力することができる。これらの情報は、端末７の流通状況送信手段１０１を用いて入力し、流通状況指示手段１０３によって蓄積手段１０２に蓄積される。
【００５６】
更に、貨物５３１がバンニングセンタ２２に入荷する際に、検品登録処理が行われる。この検品登録処理は、各種管理のための識別情報を蓄積手段１０２に蓄積する。つまり、貨物明細（種別、重量及び個数等）、発送元名称、発送先名称等の識別情報を端末７の流通状況送信手段１０１を用いて入力する。
入力された識別情報は、また、入荷状態を示す情報と共に、流通状況送信手段１０１によって流通状況指示手段１０３に送信される。次いで、送信された識別情報は流通状況指示手段１０３によって蓄積手段１０２に蓄積される。
【００５７】
更に、重心が好ましい位置となるようにコンテナ内へ積載物５３の配置を行うコンテナ格納情報生成手段１０８を用いて適切な配列を行う（図１２参照）。
また、後述するパレット管理のパレット供給手段１０６によって入荷した貨物に適した空パレット５５２が準備される。
【００５８】
更に、輸送スケジュール作成手段１２３によって輸送する貨物類５１の数量等を船の来港予定に合わせて求め、輸出するためのスケジュールを作成する。また、在庫計画手段１１０又は他の任意の手段により、輸送に使用するコンテナの手配を行う。
更に、識別情報記憶媒体５４の用意を行う。具体的には、識別情報を二次元バーコートとして印刷を行う。
【００５９】
（３）パレット積載時の処理
パレット供給手段１０６によって準備された空パレット５５２に入荷した貨物５３１を積載及び固定して積載物５３とした後、流通状況指示手段１０３にバンニングの準備が可能な状態であることを端末７の流通状況送信手段１０１を用いて伝える。また、パレット情報更新手段１２２に、空パレット５５２を使用したことを通知する。
【００６０】
（４）バンニング時の処理
手配されたコンテナ５２のコンテナ識別番号及びシール番号等を、端末７の流通状況送信手段１０１を用いて流通状況指示手段１０３に通知し、コンテナ識別情報として識別情報の更新を行う。
また、手続書類作成手段１０７によってコンテナ貨物搬入票及びパッキングリスト等の通関等の流通に必要な書類を作成し出力する。例えば、図６に示すコンテナ貨物搬入票を作成する。コンテナ貨物搬入票は船主名、船名、コンテナ種類、コンテナ番号、総重量及び陸揚げ港等を記載する。また、図８に示すように、コンテナ５２内の品物の説明と重量及び全体の重量等を列挙したパッキングリストを作成する。
尚、これら書類は、バンニングセンタ２２及び発送元コンテナヤード２３等に設けられた端末７から取得することができる。また、これら書類はバンニング時に作成しなくてもよく、バンニングセンタ２２及び発送元コンテナヤード２３等で出力指示を行わせて出力することができれば、提出可能であるためである。
【００６１】
更に、バンニングを行う際に、コンテナのコンテナ識別番号等と、端末７等を介して参照したコンテナ識別情報と比較を行い、正しいコンテナであるかどうかの確認を行う。これによって、誤ったコンテナに積載物５３をバンニングし、誤った輸送先に輸送されてしまうことを防ぐことができる。
【００６２】
（５）発送先到着の処理
積載物５３を積み込んだコンテナ５２が発送先に到着後、発送先の端末７を用いて積載物５３が到着したことを流通状況指示手段１０３に通知し、識別情報の更新を行う。
【００６３】
３．個別在庫管理
個別在庫管理は、在庫計画手段１１０を用いて出荷側及び着荷側での在庫推移の実績把握と予測機能を有し、次回バンニング出荷の最適数量を算出することができる。
（１）在庫推移
また、個別在庫管理システムによって、着側からの需要予測データと在庫実績報告を基に、発側の出荷計画による現地在庫推移予測のシミュレーションを行い、現地の在庫が適正水準に保たれる出荷計画を作成・実行することで、必要なものが、必要なだけ、必要なときに着側の顧客に届けられる体制を実現することができる。
【００６４】
コンテナ船を用いる輸送経路は、定められた日時に出港し、所定の日数を経て発送先に入港する。このため、輸送が行われる期間にずれが起きる。また、発送済みであってもコンテナヤードで保管されたり、船内にあったりするため、バンニングセンタ内の貨物数と、発送先の在庫数とから在庫を算出しても、順次到着する流通中の貨物数を考慮しないと正確な在庫状況を得ることができない。
本在庫予測処理は、流通状況情報によって船中等に位置する貨物類もバンニングセンタの在庫として把握することができ、また、発送先の在庫が途切れない最低限の量に保つことができる。
【００６５】
この在庫予測は図１４に示すように、過去の発送先の在庫量、コンテナ船による輸送中の量等を求め、更に、発送先の発注によって製造される貨物の入荷日から予想される在庫推移を算出し、グラフと同時に出力されたものである。
この在庫予測は、特定種類の貨物、又は発送先毎の倉庫の全体在庫について求めることができる。特定種類の貨物に限定することで、その貨物の在庫切れを防止できる。また、全体在庫を予測することで、必要最小限の在庫を維持した出荷計画を作成することができる。
【００６６】
（２）流通期間
また、識別情報を元に、流通期間（リードタイム）に関する表を作成することができる。この表は、図１５に示すように、流通期間算出手段１１２によって、蓄積手段１０２に蓄積された識別情報を元に、各流通拠点２間の輸送にかかった流通期間を求めた結果である。このような、流通期間グラフを得ることによって、流通期間に問題がある区間を容易に把握することができる。
【００６７】
また、図１５の点線に示すように、現在以降の流通期間を算出し、発送先の在庫が一定範囲に収まるように発送スケジュールを求めた結果も含まれている。
通常の流通に要する期間を流通期間として求めることで、図１０６に示すように、いつ出荷すれば発送先に貨物類が到着するかどうかを逆算することができ、発送スケジュールを構築することができる。
【００６８】
この流通期間は、貨物の流通における処理に必要な流通処理期間を加算して求めるものである。各流通処理期間は、図１０３に示すように貨物製造期間９１、バンニング期間９２、通関期間９３、荷積み期間９４、海上輸送期間９５、荷下ろし期間９６、発送先稼働待機期間９７、及び陸上輸送機関９８を挙げることができる。尚、これら流通処理期間の期間は、日数又は時間で表される。また、各流通処理期間は、発送する貨物類５１の種類、及び発送先毎に異なる期間である。尚、発送先コンテナヤード２４とデバンニングセンタ２５が隣接しており陸上輸送期間９８がない場合等も挙げられる。
【００６９】
貨物製造期間９１は、発送元２１が貨物５３１を製造するために必要な期間である。
加工期間９２は、バンニングセンタ２２において、貨物５３１をパレット５２に積載し、次いでコンテナ５２にバンニングを行うまでの期間である。
通関待ち期間９３は、貨物類５１が通関を通るのに必要な手続きの間生じる期間である。
コンテナ積み込み期間９４は、貨物類５１の通関を終えた後、コンテナ船に積み込むまで待機する期間である。また、この期間には、コンテナ船が到来する期間（例えば図１０４を参照。）と積み込みに要する期間とを含む。
海上輸送期間９５は、コンテナ船によって貨物類５１が海上輸送される期間である。
荷下ろし期間９６は、コンテナ船から貨物類５１を降ろす期間である。
発送先稼働待機期間９７は、発送先が稼働している時間帯に貨物類５１が到着するように発送を待機するための期間である。この期間は例えば図１０５に示すように、発送先の稼働スケジュール表を用意し、貨物類５１が発送先の稼働日に到着するように計算される。
陸上輸送期間９８は、貨物をコンテナヤードからデバンニングセンタ２５へ輸送する期間である。
これら流通処理期間は、予め期間の推定等により求めることができるため、図１０６に示すように各流通処理期間を算出し、その総和を得ることで流通期間を求めることができる。
【００７０】
４．パレット管理
本貨物流通管理システムに含まれるパレット管理システムは、流通の際に用いられるパレットの管理を行うことができる。以下、図４に示すパレットの取扱いに関するフローチャートに基づいて説明をする。
（１）パレットの製造
本貨物流通管理システムで利用されるパレットは、製造後それぞれ固有のパレット番号が設けられてバンニングセンタに保管される。このパレット番号によって以降の管理が行われる。また、端末７を介してサーバコンピュータ１のパレット情報更新手段１２２に接続し、パレット番号をパレット情報蓄積手段１２１に蓄積登録させる。また、登録する際は空きパレット５５２として、積載可能であることを示すようにする。
【００７１】
（２）貨物入荷時の処理
貨物５３１が発送元から入荷する際に、パレット供給手段１０６へ空きパレット５５２の供給が指示される。パレット供給手段１０６はパレット情報更新手段１２２を参照して、空きパレット５５２を検索し、該当する空きパレット５５２の供給を行う。また、パレット情報更新手段１２２によって、パレット５５が使用中であることを示すように、パレット情報蓄積手段１２１内のパレット情報を変更する。
【００７２】
（３）パレット返却時の処理
パレット５５に積載した貨物５３１がパレット５５から降ろされた後、パレット５５は、バンニングセンタ２２等のパレット５５の保管を行う流通拠点２に返却される。この返却は、通常貨物５３１を格納していたコンテナの一つにパレット５５をまとめて格納し直し、バンニングセンタ２２等へ輸送することによって行われる。コンテナが空いている状態を減らして、コンテナの使用率を上げるためである。
また、パレット情報更新手段１２２によって、パレット５５が返却中であることを示すように、パレット情報蓄積手段１２１内のパレット情報を変更する。同時に、パレット返却に関連する通関向け等の書類の作成を行う。
【００７３】
（４）パレットの点検
返却が行われたパレット５５は、再利用が可能かどうかの点検が行われる。同時にパレット情報更新手段１２２によって、パレット情報蓄積手段１２１内のパレット情報を点検中の状態に変更する。
また、点検によって再利用が可能であると判断されたパレット５５は、パレット情報更新手段１２２によって、空きパレットの状態に変更された後、保管される。更に、修理することによって再利用が可能であると判断されたパレット５５は、修理を行ってから保管される。同時に修理を行ったことをパレット情報蓄積手段１２１内のパレット情報に追加する。
【００７４】
（５）パレットの廃棄
再利用ができないと判断されたパレット５５は、パレット情報更新手段１２２によって、廃棄の状態に変更された後、廃棄される。
このようにパレット識別番号によって管理を行うことによって、パレットの投入数、各所在場所での現在数を把握し、最適な数量管理を可能にすることにより、費用の適正化を行うことができる。また、修理等の事項の履歴を取ることによって、パレットの劣化度合を把握し、新規パレットの製造や改良に利用することができる。
【００７５】
５．情報交換
本貨物流通管理システムは、通信回線に接続可能な端末７であれば、本サーバコンピュータ１に接続し、参照情報送信手段１１３を用いることで流通状況情報等の情報を参照することができる。更に、本システムに必要な情報を本システム以外のシステム、機器等から入力したり、逆に送信することができる。例えば、発送先２６のシステムが通信回線を通じて情報提供手段に接続して、流通管理情報を入手することができる。また、発送先２６のシステムと接続し、識別情報の作成に必要な情報を提供することができる。
【００７６】
（１）照会処理
ブラウザプログラムが実行できるコンピュータを端末７（参照端末）としてサーバコンピュータ１に接続することで、識別情報の照会処理を行うことができる。また、照会処理は照会者の認証を行い、照会者に応じたコンテナ及び貨物単位の参照範囲の限定が行われる。
本照会処理は例えば、図９に示すように、流通中の特定種類の貨物類５１が、何処の流通拠点２等に滞在しているか等の進捗状態を一覧として求めることができる。また、任意の流通拠点２を選択することで、図１０に示すように滞在する貨物類５１の明細情報を得ることができる。
また、図１１に示すように、貨物５３１の種類を入力することによって、該当貨物５３１の進捗状態を求めることができる。更に、図１２に示すように、コンテナ５２を指定することで、そのコンテナ５２に積み込まれている貨物類５１の明細を求めることができる。また、貨物類５１がコンテナ５２内のどの位置にあるかどうかが分かる配列情報を求めることができる。
これらの情報を参照することで、発送先２６で必要な貨物５３１がどのコンテナ５２から取り出せばよいかを容易に知ることができる。
【００７７】
更に、本照会処理は図１３に示すように、ある進捗状態（図１３ではコンテナ船上である）における貨物５３１の明細を一覧として求めることができる。特定の流通拠点２やコンテナ船等に対して問い合わせを行うときに必要になるためである。
【００７８】
（２）情報交換処理
情報交換処理は、本貨物流通管理システムと直接関りがない他の発送元２１及び発送先２６等で用いられるシステム並びに端末と、識別情報の送受信による情報交換を行う処理である。
本貨物流通管理システムが取り扱う識別情報は、発送元２１又は発送先２６で既に取り扱っている貨物５３１の情報と共通である部分が多い。このため、発送元２１又は発送先２６で使用されている貨物５３１の管理システム等から通信回線網等を用いて貨物５３１の情報を転送することで、貨物流通管理システム側で改めて入力する手間を無くすことができる。
また、発送先２６側のシステムは、貨物流通管理システムが取り扱う識別情報を受信することで、これから受け取るコンテナ５２及び貨物５３１について、再入力を行うことなく予め把握することができ、受取作業の効率化を容易に図ることができる。
【００７９】
６．コンテナ用パレット及びコンテナの搬出入方法
以下、各種コンテナ用パレットＰ１〜Ｐ４及びそれらのコンテナ等への搬出入形態の具体例について説明する。尚、パレットＰ１に係わる具体例を図２０〜図４２を用いて説明し、またパレットＰ２に係わる具体例を図４３〜図６７を用いて説明し、またパレットＰ３に係わる具体例を図６８〜図８９を用いて説明し、更にパレットＰ４に係わる具体例を図９０〜図１０１を用いて説明する。
【００８０】
［パレットＰ１］
（１）パレットの構造
本実施例のパレットＰ１（以下、パレット１ａ，１ｂ，１ｃと記載する。）の一例を図２０に示す。本パレットは重量物である鋼板等の輸送用に用いられるパレットであり、同図において３種類のパレットはコンテナ（運搬具、モジュールも含む）に対し、３／３、２／３、１／３サイズに各々分割されたもの（各々、１ａ、１ｂ及び１ｃ）であり、１ａのパレット単独で運搬具の平面形状の大きさと略一致し、また１ｂのパレットと１ｃのパレットを組み合わせると運搬具の平面形状の大きさと略一致し、更に１ｃのパレットを３つ組み合わせても運搬具の平面形状の大きさと略一致する。
【００８１】
そして、これらの各パレットには、同図に例示しているように、複数のフープバンド挿通用鋼板固定用孔（バンド固定用孔という。）１１が、切断形状の異なる複数の板材積層物の平面外形形状に沿った適宜の位置に設けられており、１つのパレットで種類の異なる該板材積層物のいずれをも選択して固定できるようになっている。即ち、これらの３種類のパレット（１ａ、１ｂ及び１ｃ）で合計１７種類の切断形状の違う鋼板を固定できる汎用性のあるパレットである。尚、同図において、１２は運搬具固定用ボルト穴を示す。このボルト穴１２は、３／３型パレット１ａでは、パレット表面に４つ及びその下面にも４つが端部側に形成されている。この場合は４点で固定することとなる。しかし、３／３型パレット１ａよりも小さな２／３型若しくは１／３型パレット（１ｂ、１ｃ）では、パレット表面に２つが端部側に且つ対角線方向に、切欠部１５の位置に対向形成されており、その下面にも２つが同様に対向形成されている。この場合は２点で固定することとなる。
【００８２】
更に、図２１に２／３形のパレット１ｂの他の例を示す。これには、鋼板積層物４ａを固定するための固定用孔１１ａが複数設けられており、更に他の鋼板積層物４ｂを固定するための固定用孔１１ｂが複数設けられている。また、他の鋼板積層物を固定するための孔１１ｃも設けられている。更に、運搬具固定用ボルト穴１２及び切欠部１５を備える。運搬具固定用の位置決め穴１４は、この裏面を鋼材積層物の搭載・固定面とする場合の位置決めに用いられる。尚、このパレット１ｂの裏面にも同様な運搬具固定用の位置決め穴が形成されている。
また、図２２に１／３形のパレット１ｃの他の例を示す。これには、例えば５種類の異形状の鋼板積層物（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅ）を固定するための種々の２０個の固定用孔１１が複数設けられている。
【００８３】
（２）運搬具の構造
本実施例における運搬具２の一例を図２３に示す。この運搬具２の積出し入れ方向の長さ〔縦（奥行き）方向の長さ〕は、コンテナの積出し入れ長さ方向に対し４等分された長さ（１／４長さ）である。横方向に対しては若干コンテナの内寸よりも小さくなっている。即ち、４つの運搬具２を縦列して組み合わせると、コンテナの平面形状の大きさと略一致する。また、高さ方向に対しては、２段積みにより１コンテナに４列２段積みができるようになっており、合計８個の運搬具２上に鋼板積層物を積層できるスペースを確保している。更に、この運搬具２には、図２３及び図２４に示すように、立設部２１が内側に折り畳み可能のように四隅部に立設されており、鋼板積層物の段積みを可能としている。尚、同図中、２２はワッシャー、２３は溝を示し、この立設部２１を上方に押し上げると、溝２３の上端であるワッシャー２２の位置まで立設部２１が押し上げられ、それに伴って右側に折り畳まれる。また、２４は穴部であり、この運搬具を積み重ねる場合、他の運搬具の立設部２の頭部がこの穴部２４内に収容配置され、運搬具の積層が容易になるとともに、安定して積層される。
【００８４】
この立設部２１を立設したまま段積みしても、鋼板積層物同士の干渉を避け、輸送中のダメージを直接与えることなく品質を確保できる。また、両端部に足部２８を有するので、空になった運搬具とパレットを返送する時、図４２に示すように段重ねしても、パレットの天板が互いに接触することもない。図２３中、２５はパレット固定用位置決め凸部である。この凸部２５によりパレットを運搬具に固定する時に面倒な位置合わせが不要となる。２６はパレット固定用ボルト孔である。この孔２６の間隔は運搬具の長さ方向に等分されていて、将来パレットサイズを変更しても対応できるようになっている。例えば１／２、１／４（２／４、３／４）、１／５（２／５、３／５、４／５）型等の各種パレットにも対応できる穴間隔となっている。同図中、２７は、フォークリフトの爪を挿入して移動・積載可能とするための穴部である。
【００８５】
（３）鋼板積層物の梱包、コンテナ内への収納及びコンテナ輸送
図２７〜図４２に示すように鋼板積層物の梱包、コンテナ内への収納及びコンテナ輸送方法を説明する。
図２７に示すように、異形形状の鋼材を多数積層した鋼材積層物４（所定のパレット８７の上に載せられており、フォークリフトで移動可能となっている。）の上を梱包紙７で覆う（図２７）。次いで、図２０に示すパレット１ａをクレーン又はフォークリフトを用いてこの上に位置決めしつつ載せる（図２８、図２９）。
【００８６】
更に、これらの一体物を図３１に示す反転機１０の基台１０１上に載せ、押圧用腕木１０２ａ、１０２ｂを加工させて押圧しつつ、この反転機１０を反転させて（図３１、図３２）、パレット１、梱包紙７、鋼材積層物４及びパレット８７が順次積まれた一体物を得た（図３０）。その後、この鋼材積層物４の上のパレット８７を取り除き（図３３）、フープバンドによる梱包紙の噛み込みを防止するための内装用当金８８をその部分に取付け（図３４）、梱包紙で包み込み、テープ８５で密封する（図３５）。
【００８７】
次いで、更に外装用当金８１をフープバンド部に取り付ける（図３６）。更に、貫板（横）８２をこの対向する当金８１間に掛け渡し、フープバンド３をパレットのバンド固定用孔に挿通して引っ掛け（図３７）、シール部をエルーツール及びシーラーで締め込んで、封緘して、鋼材積層物がパレットに固定・封緘された鋼材積層物付きパレット８を製作した（図３８）。尚、図２６にも同種の鋼材積層物付きパレット８の固定構造を示す。この場合に用いた鋼材積層物の平面形状は、図３８に示すものと異なり、台形形状のものである。
【００８８】
次いで、上記鋼材積層物付きパレット８を、これを構成するパレット１の下面側に設けられた位置決め用嵌合孔（図示せず）を、運搬具２の位置決め用凸部２５に合わせるように位置決めして、運搬具２の上に載せる（図３９）。その後、ボルトナット２２でこの鋼材積層物付きパレット８を運搬具２に固定して、鋼材積層物・パレット付き運搬具９を製作する（図３９、図４０）。固定箇所は左右２箇所（合計４箇所）である（図３９、図４０）。
【００８９】
その後、鋼材積層物・パレット付き運搬具９をコンテナ５内に収納する（図４１）。この場合、種々の異形形状の鋼板積層物４ａ−ｅを梱包・固定してなる鋼材積層物・パレット付き運搬具９ａ−ｅを順次、奥から積んでいる。そして、１段目を積み込んだ時、運搬具２の立設部２１を立てて、その上に他の鋼材積層物・パレット付き運搬具９を積層している。本実施例においては、コンテナの空間及び清掃物の重量を考慮して２段積みとしている。次いで、この鋼板積層物４が積層収納されたコンテナ５を輸送する。
【００９０】
（４）コンテナからの搬出、開梱及び返却輸送
本実施例では、上記（３）で述べた「鋼板積層物の梱包、コンテナ内への収納及びコンテナ輸送」の各工程を、実質上、逆に実施したものである。
即ち、コンテナから２段積みの上段から、フォークリフトを用いて鋼材積層物・パレット付き運搬具９ａ−ｅ等を取り出す。１段目の鋼材積層物・パレット付き運搬具９を取り出した後、この立設部を折り畳む。そして、これからパレットと運搬具とを固定しているボルトナットを外し、鋼材積層物付きパレットは製品棚内へ移動させて保管し、又はそのまま使用する場合は目的場所まで移動する。そして、空の運搬具及びボルトナットは一時保管して、返却時再使用するようにしておく。
【００９１】
その後、上記鋼材積層物付きパレットは、以下の如くして固定・梱包を解く。即ち、梱包バンドを切って抜取り、貫板とシールガード、更に外装用当金を取り除き、梱包紙のテープを剥がし、梱包紙を開ける。その後、内装用当金を除き、その鋼材積層物の上に適宜のパレット（例えば図２７の８７）を載せる。そしてこれらを上記反転機にセットし、上記と同様に反転させ、反転させた後パレット１ａを取り除く。この段階にて、本実施例に係るパレット１ａは、返却用空パレットとなる。次いで梱包紙を取り除いて、適宜の上記パレット上に載置された鋼材積層物（図２７のものと同じものである。）を得る。
【００９２】
次いで、上記空パレット１を空運搬具２にボルトナットで固定して、両者が外れないようにする。そして、この空パレット付き空運搬具（セットともいう。）をコンテナ（例えば、上記鋼板積層物を運搬してきた戻りコンテナ等）に積み込む。本実施例においては、１列に１０セットの段積みが可能であり、２０フィートのコンテナであれば最大４０セット（４列）の積込みが可能である（図４２）。
このコンテナをトラック輸送で、及び／又は更に船輸送で目的基地（鋼板積層物を輸送した基地等）へ返却して、このパレット、運搬具及びボルトナットを再利用する。
【００９３】
（５）実施例の効果
本実施例においては、以下の如く有用な効果を有する。
（１）従来のように多量の木材で、時間をかけて厳重に固定する必要がないので、鋼材積層物を容易且つ効率的に、コンテナ内に積込み、収納できた。この積込み要する工数及び人手を大幅に削減できた。従来方法によれば積込み２４０分／２人掛かったが、本実施例方法では３０分／１名であった。
（２）従来の梱包方法では困難であった異形材の梱包が可能となったとともに、１つのパレットにおいて複数種類の鋼材積層物を固定、運送でき、そのため、１つのパレットを繰り返し使用することにより多種類の鋼材積層物を固定、運送できる。
【００９４】
（３）梱包資材及び固定資材から発生する屑が極めて少ないとともに、多くの資材の再利用が図れる。
（４）鋼材積層物同志の干渉（上下の積層物同志及び隣接・並設されている積層物同志）が全くないので、輸送中のダメージを受けにくい。
（５）コンテナへの鋼材積層物の搬入及び搬出が容易になった。
（６）パレットの大きさが運搬具に対して規格化されており、且つこの運搬具もコンテナに対して規格化されているので、限られたスペース内に効率良く収納でき、しかも鋼材積層物の固定及び鋼材積層物付きパレットの運搬具への固定、及び鋼材積層物・パレット付き運搬具へのコンテナ内への収納が、容易に且つ少ない工程で行えるので、効率的に鋼材積層物を輸送できた。特に、鋼板の異形材をコンテナで海外へ輸送する場合は極めて有用である。
【００９５】
（７）梱包紙として、透明若しくは半透明の気化性防錆剤が塗布された紙（ＶＣＩ紙）を用いるので、内部を透視でき、そのため包装されている鋼材積層物の腐食状況、不良状況等の認定が外からできる。
（８）パレット、鋼材積層物付きパレット、運搬具及び鋼材積層物・パレット付き運搬具のいずれにも、フォークリフトの爪を挿入できる部分を有するので、いずれも、フォークリフトにより容易に移動、積載できる。
【００９６】
更に、上記パレット兼用運搬具６の一例を図２５に示す。これは、上記に示す運搬具の構造と実質上同じ構造である基台６１の表面（及び／又は裏面）に、所定のバンド固定用孔（上記パレットにおいて説明するバンド固定用孔と実質上同機能を示す。）が形成されている。
【００９７】
［パレットＰ２−１］
（１）コイル状重量物用パレットの構成
以下、パレットＰ２−１（以下、コイル状重量物用パレット２と記載する。）を、図４３〜図４９を用いて詳細に説明する。
本コイル状重量物用パレット２は、一般に２０フィートドライコンテナと称されるコンテナＢ（図４９参照）内にコイル状重量物Ｃ（図４７参照、以下コイルと略す。）を収納して輸送するために用いられるパレットである。このコイルＣは、鋼板を巻いて約２ｔのコイルとし、外周表面をボール紙、ビニールシート等で被覆し、両柱端に金属リングを嵌め込み、外円周をスチール製バンド（幅約３０ｍｍ）で束ねられたものである。また、必要に応じて、コイルの外周表面を鉄板で更に被う。
【００９８】
以後、本実施例においては対となる部材において、コイル状重量物の軸方向と平行に配置される場合を、前後に配置されているものとし、一方をｐ、他方をｑとする。また、軸方向に直交して配置される場合は、左右に配置されているものとし、一方をａ、他方をｂとする。
【００９９】
本パレット２は鋼鉄製であり、図４３及び図４４に示すように、載置部２ｍと、脚体部２ｆからなるパレット本体とを備える。
上記載置部２ｍは、載置部本体２１と、一対のコイル支持部２４ｐ、２４ｑとからなる。また、図４４及び図４５に示すように、各々のコイル支持部２４ｐ、２４ｑの右部及び左部にはバンド挿通孔２４２ａ、２４２ｂが設けられている。このバンド挿通孔２４２ａ、２４２ｂは左右で孔の大きさが異なり、一方のバンド挿通孔１１５ａがパレットの左右方向に長くなっている。更に、コイル支持部２４ｐ、２４ｑの背面に沿ってバンド挿通路２４１ｐ、２４１ｑが設けられており、左右の各バンド挿通孔２４２ａ、２４２ｂを結ぶ。
【０１００】
上記コイル支持部２４ｐ、２４ｑは、図４３及び図４４に示すように、谷状となるように向き合って傾斜面を形成するように配設される一対の鋼板である。また、図４３及び図４５に示すように、コイル支持部２４ｐ、２４ｑは、載置部本体２１上に垂直に設けられた各々７枚の板状支柱２４５によって支えられている。この板状支柱２４５は、図４５に示すように変形五角形状の平板であり、底辺が載置部本体２１上に溶接等によって垂直に固定され、他の３辺がコイル支持部２４を下から支えるように固定されている。
また、コイル状重量物の円筒側面を支持する載置部が、斜面が互いに向かい合うように一対配されているため、コイル状重量物が転がることがなく、コイル状重量物を安定して載せることができる。また、コイル状重量物の円筒側面を向かい合う斜面が支持するため、一定範囲内で様々な外径のコイル状重量物に対応することができる。更に、コイル状重量物の円筒側面を向かい合う斜面が支持するため、コイル状重量物が多少揺れ動いても最終的には重力に引かれて一対の載置部の中央の位置近くに落ち着くこととなる。更に、本コイル状重量物用パレットによれば、上記に示す固定作業を省いた状態においてもコイルの荷ずれを起こすことなく、疵つけずに輸送することができる。
【０１０１】
上記脚体部１２の形状は図４３及び図４４に示すように、脚部２２ａ、２２ｂ及び腕部２３１ｐ、２３１ｑとを井桁状に組み合わせて得られる形状である。つまり、脚部２２ａ、２２ｂを平行に配置し、その上側に腕部２３１ｐ、２３１ｑを脚部２２ａ、２２ｂに対して直角になるように配置する。
このような形状とすることで、複数のパレット２を隣接して配列した場合、隣接する脚部２２ａ、２２ｂ及び腕部２３１ｐ、２３１ｑのそれぞれの端部が互いに接することで移動が制限され、荷ずれを抑えることができる。また、脚体部２ｆの下方及び前後の側面に搬送装置を挿入することができる下部開放空間２ｓを設けることができ、本パレット２を搬送装置１上に容易に載置することができる。
また、脚部２２ａ、２２ｂの長さは約１４５０ｍｍ、腕部２３１ｐ、２３１ｑの長さは約２２５０ｍｍであり、コンテナＢ内へ前後方向に搬送用の隙間を含めて略４等分したものとなっている。これによって、コンテナＢ内に４の本パレット２を収納した場合にパレット２が荷ずれを起こさない程度の隙間しか残らず、パレット２をコンテナＢに固定しなくてもよい。
【０１０２】
また、腕部２３１ｐ、２３１ｑの左右の下側端部には長さ約８１０ｍｍの補助脚部２３２ａ、２３２ｂを脚部２２ａ、２２ｂと平行に設けている。この補助脚部２３２ａ、２３２ｂは本パレット２を安定して床上に載置するために設けられている。
【０１０３】
各コイル支持部２４ｐ、２４ｑの上側側面には図４３及び図４４に示すように、コイル支持部２４ｐ、２４ｑの長手方向に沿って設けられる移動抑止部材ガイド２５ｐ、２５ｑが設けられている。また、この移動抑止部材ガイド２５ｐ、２５ｑにはコの字型の切欠き２５１が設けられている。この切欠き２５１は移動抑止部材ガイド２５ｐ、２５ｑの両端近辺に等間隔に設けられている。このため、両端の一対となる組合せの間隔が９００〜１９００ｍｍの間で段階的に変更することができ、それぞれの間隔に相当する柱長のコイルを荷ずれしないように固定することができる。
【０１０４】
上記移動抑止部材ガイド２５ｐ、２５ｑに組み合わせて用いられる移動抑止部材２６ａ、２６ｂは、上記切欠き２５１にはめ合わせる部位を両端に下方へ突出するように設けたコの字形状となるように角材を組み合わせて得られる。
この移動抑止部材２６ａ、２６ｂは、２つのコイル支持部２４ｐ、２４ｑをまたぐように載置部２ｍの上記切欠き２５１に差し込まれて配設される（図４３参照）。
【０１０５】
（２）コイル状重量物用パレットへのコイル状重量物の固定方法
次に、本コイル状重量物用パレット２上にコイルを固定する方法について説明する。まず、梱包済みのコイルＣを、リフトや大型フォークリフト等を用いてパレット２の載置部２ｍ上に載置する。この時、コイルＣはその軸を床面と平行とし、軸の両端がパレット２の左右となるように載置する。
その後、図４６に示すように束ねバンド６１及び固定バンド６２を用いてコイル２を載置部２ｍに固定する。固定バンド６２は、まず１本の固定バンド６２の一端をコイルＣの軸穴に通し、バンド挿通孔１１５ｂよりバンド挿通路１１４内へ入れ、これを通してバンド挿通孔１１５ａより出し、この固定バンド６２の他端と接続する。更に、束ねバンド６１を用いてコイルＣとパレット２を一体となるように束ね固定する。
また、移動抑止部材２６ａ、２６ｂをコイルＣの左右を挟むように移動抑止部材ガイド２５ｐ、２５ｑの両側の切欠き２５１に差し込んで固定する。
【０１０６】
このようにパレット２上に載置し、固定されたコイルＣは（図４７参照）、固定バンド６２及び移動抑止部材２６ａ、２６ｂによってパレット２に対して左右方向の動きが妨げられる。また、コイルＣを前後曲面を挟み込むコイル支持部２４ｐ、２４ｑと束ねバンド６１とによって、コイルＣがパレット２に対して前後方向に脱離することを防ぐことができる。また、パレット２に対して搬送装置１やクレーン等の搬送装置を用いることができる。このため、コイルＣに直接触ることなく荷役することができる。
【０１０７】
（３）コイル状重量物用パレットの搬出入方法及び収納構造
更に、このようにコイルＣを載せた本パレット２は、図４８、図５４〜図６４に示すような浮上式の搬送装置１上に載せて搬送することができる。
この搬送装置１は図４８及び図５４〜図５６に示すように、コイルＣを積載する本パレット２を持ち上げるための支持台１１と、該支持台１１の下面に設けられ所定の圧力で床面に向けて圧縮空気を噴出するエアベアリング１２とを備え、コイルＣを積載した本パレット２を該支持台１１上に積載した状態で、この圧縮空気の排出により該支持台１１を床面から浮上させることができるものである。
また、この搬送装置１は、複数の上記エアベアリング１２と、該複数のエアベアリング１２にそれぞれ設けられ該エアベアリング１２の排気流量を調節するバルブと、該複数のバルブの開度を同時に制御することができる操縦かん１４３とを備え、該操縦かん１４３を操作することにより上記支持台１１の細かい姿勢制御が可能なものである。
【０１０８】
この浮上式搬送装置１は図５５及び図５６に示すように、支持台１１の下面側に設けられた４つのエアベアリング１２に設けられた風船部１２２のノズル（図５７及び図５８参照）から地面に向かって圧縮空気を吹き出し、その圧力によって浮上する。また、この搬送装置１は浮上によって地面との摩擦係数を非常に小さくすることができるため、数ｔのコイルを載せたパレット２を支持台１１に載せても手押しで容易に搬送することができる。
このような搬送装置１は図４９に示すように、下部開放空間２ｓに挿入してパレット２を支持し、コンテナＢ内等へ搬出入することができる。これによって、パレット２を安定して搬送することができる。更に、搬送装置１を用いることができるために吊り下げに必要な高い天井が不要となり、天井側に開口部が無いドライコンテナにおいても容易に搬出入を行うことができる。
【０１０９】
このようにコイルＣを載置したパレット２をコンテナＢ内に収納した状態を図４９に示す。即ち、コンテナＢの奥行き方向に、各々コイルＣを載せた４のパレット２を脚部２２ａ、２２ｂの端部を互いに接するように収納される。
パレット２の底面大きさをコンテナＢの底面を４等分するような大きさに規格化することで、４個のパレット２を順不同で格納してもちょうどコンテナＢの底面大きさと一致するように配置することができる。更に、幾つかのパレット２を、コイルＣとは異なる大きさのコイルＣ’のための積載部２ｍ’を設けたパレット２’としても、問題が起きることがない。
【０１１０】
また、このようにパレット２を収納することでコンテナＢの内壁と各パレット２間は略隙間がなくなり、コンテナＢの輸送中においてもパレット２の荷ずれが起きにくいものとなる。更に、コンテナＢ内ではパレット２の出し入れを行うだけで、コイルＣ及びパレット２の固定作業及び取り外し作業が不要となり、短時間で荷役を行うことができる。また、パレット２が搬送用の隙間の範囲で荷ずれした場合でも、脚部２２ａ、２２ｂが入れ互いになって荷ずれが起きてしまうことがない。
【０１１１】
更に、本パレット２は木材等によるコンテナＢへの固定が不要であり、本パレット２自身が鋼鉄製であることから、コンテナ内から含水物（木材等）を排除することができ、コンテナＢ内で結露を起こさないようにすることができる。このため、コイルＣを載置したパレット２を収納したコンテナＢを密閉する時に低湿度の状態にすることができれば、除湿装置を設けなくても輸送中はコンテナＢ内を低湿度に保つことができ、コイルＣに錆が発生することがない。
【０１１２】
［パレットＰ２−２］
（１）コイル状重量物用パレットの構成
以下、パレットＰ２−２（以下、コイル状重量物用パレット２と記載する。）について図５９〜図６７を用いて説明する。このコイル状重量物用パレット２は、上記パレットＰ２−１と略同様の構成であるが、移動抑止部材、積み重ね支持部等を備える点で異なっている。
【０１１３】
まず、本実施例のコイル状重量物用パレット２においては、図５９〜図６２に示すように、補助腕部２３１ｐ，２３１ｑの先端には、補助足部材２３２ａ，２３２ｂに代えて側端ガイド２３３ａ，２３３ｂが設けられている。
この側端ガイド２３３ａ，２３３ｂは、図６０及び図６１に示すように、補助腕部２３１ｐ，２３１ｑの先端にその両端を接続され、前後方向にわたされている棒状の部材である。この側端ガイド２３３ａ，２３３ｂの外側同士の間隔は、コンテナの内部空間の巾寸法よりも数ｃｍ短くなるように設けられている。このため、補助足部材２３２ａ，２３２ｂと同様に、コンテナの内部においてコイル状重量物用パレット２が左右方向に動くのを防ぐことができる。
【０１１４】
また、図５９及び図６０に示すように、側端ガイド２３３ａ，２３３ｂの前外側及び後外側の角部は落とされており、テーパ形状となっている。即ち、図６０に示すように、前後端において巾が狭くなっているため、補助腕部２３１ｐ側を前にしてコンテナに入れる場合も、補助腕部２３１ｑ側を前にしてコンテナに入れる場合も、微妙な位置合わせをすることなく容易にコンテナ内に入れることができる。
特に、本実施例では浮上式の搬送装置１を使用しているため、ごく弱い力で側端ガイド２３３ａ，２３３ｂの前端部がコンテナＢの内壁と接触すれば、それだけで軌道が修正され、設備をいためることなくコイル状重量物用パレット２をコンテナ内に入れることができる。
そして、底板２１の下面側の角部には複数の切欠き２３１ｋが設けられている。この切欠きは束ねバンド６１を通すためのものであり、束ねバンド６１は、補助腕部２３１ｐ，２３１ｑの角に直接あたることがないため切れにくく、また、横方向にずれにくい。
【０１１５】
一方、本実施例のコイル状重量物用パレット２においては、コイル端固定機構が設けられている。このコイル端固定機構は、スライドレール２７と移動抑止部材２８とからなり、左右に一対設けられている。
即ち、図５９、図６０、図６２及び図６３に示すように、底板２１上のキャンバー部材２４ｐ，２４ｑの間の位置には、キャンバー部材２４ｐ，２４ｑに平行な方向に一対のスライドレール２７ａ，２７ｂが配されている。これらスライドレール２７ａ，２７ｂは、互いに４０ｃｍの間隔をあけて向かい合う位置からそれぞれ外側に向かって上記側端ガイド２３３ａ，２３３ｂに至るまで延びている。
【０１１６】
そして、このスライドレール２７ａ，２７ｂには、それぞれ移動抑止部材２８ａ，２８ｂがスライド可能に立設されている。これら移動抑止部材２８ａ，２８ｂの上端は、キャンバー部材２４ｐ，２４ｑの上端の位置に対して低いか又は同等の高さである。尚、この上端部は垂直に立設されていても良いし、外側に曲げられていても良い。
この移動抑止部材２８ａ，２８ｂは移動抑止部材を貫通してスライドレール２７ａ，２７ｂに向かうボルトを有している。そして、スライドレール２７ａ，２７ｂの中にブロックが収められており、そのブロックの中央にボルトが入る穴が設けられている。ボルトを廻しブロックと結合することによってブロックは上方へ上がって行き、ブロックとスライドレールの上枠の下面とが当たって、移動抑止部材２８ａ，２８ｂをスライドレール２７ａ，２７ｂに固定することができる。
【０１１７】
本実施例のコイル状重量物用パレット２は、移動抑止部材２８ａ，２８ｂを備えているため、キャンバー部材２４ｐ，２４ｑの斜面に円筒側面を接地させてコイルを置いた場合に、そのコイル端面を移動抑止部材２８ａ，２８ｂで挟み込んで固定することができる。
また、移動抑止部材２８ａ，２８ｂは、スライドレール２７ａ，２７ｂ上にスライド可能に設けられており、ボルトで所定の位置に固定することが可能であるため、様々な巾のコイルに対応することができる。また、スライドレールは、載置部に挟まれる位置から、載置部の端部をこえる範囲にまで延びている。このため、この一対の移動抑止部材は、載置部よりも幅の狭いコイル状重量物にも、載置部よりも幅の広いコイル状重量物にも対応することができ、その端面を挟み込むことができる。
【０１１８】
更に、本実施例のコイル状重量物用パレット２は、図５９〜図６３に示すように、脚部２２ａ，２２ｂ上、補助腕部２３１ｐ，２３１ｑを挟む位置に、積み重ね支持部２９を備える。
この積み重ね支持部２９は柱状の部材であり、脚部２２ａ，２２ｂ上の補助腕部２３１ｐ，２３１ｑを挟む位置に、合計４本設けられている。各積み重ね支持部２９の下端は、脚部２２ａ，２２ｂを貫通して凹状に設けられた下端面を脚部２２ａ，２２ｂの底面（下端面）と略一致する位置に設けており、一方、上部は、補助支柱２９１によってキャンバー部材２４ｐ，２４ｑの前後端面と接続されている。また、この積み重ね支持部２９は、下端は脚部２２ａ，２２ｂの下端面と略一致する位置にあり、上端の高さはキャンバー部材２４ｐ，２４ｑの上端よりも数ｃｍ高い位置にある。そして、上端面は凸球面状に、下端面は凹球面状に設けられている。
【０１１９】
本実施例のコイル状重量物用パレット２は、この積み重ね支持部２９によって積み重ねることができる。即ち、床面に置いたコイル状重量物用パレット２の４本の積み重ね支持部２９の上端に、次のコイル状重量物用パレット２の積み重ね支持部２９の下端を置くようにして、積み重ねることができる。したがって、重量物を運んだ後は、空のパレットを多数積み重ねてコンパクトにして送り返すことができる。
また、積み重ね支持部同士のおおよその位置に合わせれば、厳密な位置合わせを行わなくとも、その凹凸により自動的に位置が調整され、容易にパレットを積み重ねることができる。また、積み重ねられている際にも、位置ずれが起こりにくい。更に、積み重ね支持部の上面が凸球面であり、下面が凹球面であるので、その上下面にごみなどが溜まりにくく、パレットの安定性を害することがない。
【０１２０】
（２）コイル状重量物用パレットへのコイル状重量物の固定方法
本実施例のコイル状重量物用パレット２にコイルを固定する場合は、まず、図６４及び図６５に示すように、梱包済みのコイルＣをキャンバー部材２４ｐ，２４ｑの斜面上に載置する。そして、図６５及び図６６に示すように、束ねバンド６１を用いて、コイルＣとコイル状重量物用パレット２が一体となるように、コイルの軸と垂直な方向に束ねて固定する。その際、束ねバンド６１は、底板２１の下面側の角部の切欠き２３１ｋを通るようにして配される。
その後、移動抑止部材２８ａ，２８ｂをスライドレール２７ａ，２７ｂ上を移動させて、図６６に示すように、コイルＣの両端面を挟むように配置し、ボルトでその位置を固定する。
【０１２１】
このようにして、図６６に示すようにコイル状重量物用パレット２上に載置され固定されたコイルＣは、移動抑止部材２８ａ，２８ｂによってコイル状重量物用パレット２に対して左右方向の動きが妨げられる。また、コイルＣを前後曲面を挟み込むコイル支持部２４ｐ、２４ｑと束ねバンド６１とによって、コイルＣがコイル状重量物用パレット２に対して前後方向にずれるのを防ぐことができる。よって、図６７に示すように、コイルＣをトング等で吊り上げて、コイル状重量物用パレット２ごと移動させることができる。
【０１２２】
バンド挿通路内の固定バンドをバンド挿通孔から取り出す場合、図５０及び図５１に示すようなバンド取り出し具２４４を設けることによって、固定バンドを容易に取り出すことができる。このバンド取り出し具２４４は平板形状であり、バンド挿通孔２４１内に設けられた固定孔２４３に挿入固定して用いることによって、バンド挿通路２４１の端部を傾斜状とすることができ、固定バンド６２が不必要な場所へバンド挿通路２４１内を挿通することを防ぐことができる。
【０１２３】
更に、本パレットは移動抑止部材でコイルの移動を十分に妨げることができれば固定バンドによるコイルの固定を行わなくてもよい。この時、図５３に示すように、パレットからバンド挿通路及びバンド挿通孔を省略することができる。
【０１２４】
また、パレットＰ２−２において用いられた積み重ね支持部を、パレットＰ２−１に示すパレットに適用してもよいし、底板２１に設けられた切欠き２３１ｋをパレットＰ２−１に係わる底板に設けてもよい。更に、パレットＰ２−１で用いた補助腕部２３１ｐ，２３１ｑの角部にテーパを設けて、パレットＰ２−２のパレットと同様に、設備をいためることを防止してもよい。
【０１２５】
本コイル状重量物用パレットは、図５２に示すように、載置部２ｍと脚体部２ｆとを分離することができる。このような分離可能なパレットは、コイルの大きさに合わせて適切なコイル支持部を備えた載置部を用意することで、脚体部を省略することができる。また、コンテナ５の大きさに合わせた脚体部を用意することで、載置部を共通の形状及び大きさのものを使用することができる。
【０１２６】
また、本パレットは、搬送装置で搬送するだけではなく、従来一般的に用いられている、クレーンや大型フォークリフト等の搬送装置を用いることができる。これらの搬送装置を用いる場合においても、下部開放入空間から爪等を差し込んで本パレットを支えることにより、パレット上のコイルに触れることなく、安定して搬送することができる。
【０１２７】
尚、参考例としては、上記コイル状重量物の代わりに非コイル形状、即ち単一成形物等からなる円筒状重量物や円柱状重量物等、更には、一本の棒状重量物又は棒状体を束ねて得られる集合重量物等を用いることができる。これらの場合に用いられるパレットの積載部の形状は、使用される重量物を積載できるものであれば特に問わない。
【０１２８】
［パレットＰ３］
以下、パレットＰ３（以下、搬出入用パレット７と記載する。）について図を用いて説明する。本パレットはコンテナ用の汎用パレットである。
図６８及び図６９に示すように、本実施例では、ドライコンテナ２（以下コンテナ２と略して記載する。）が、例えば港のコンテナヤードの所定の場所における地表に降ろされ、この地表に置かれたコンテナ２に搬送物を積み込む態様について説明する。
コンテナ２が置かれる所定の場所には、本発明に係る搬送物搬出入用パレットの搬出入を行う搬出入装置３が設けられている。この搬出入装置３は、前述した先行技術と略同様に、地表に置かれたコンテナ２の床面４と略同一高さレベルの床面５ａを備えたステージ５と、そのステージ５及びコンテナ２間で搬出入用パレット７を床面５ａ、２ａから僅かに浮上させた状態で支持する第一，第二滑動手段８，２７と、搬出入用パレット７に変位力を付与して搬送物６の搬出入方向（図６８及び図６９にＰで示す。）に変位させる一対の第一変位手段９（変位手段として例示する。）とから構成されている。また、この搬出入装置３のステージ５の前部寄りには、前記第二滑動手段２７をステージ５とコンテナ２との間で変位させる一対の第二変位手段１０が装着されている。
【０１２９】
（１）搬出入用パレットの構成
前記搬出入用パレット７は、図７０〜図７２に示すように、パレット本体７０と後述する連結手段とを備えて構成されている。このパレット本体７０は、所定間隔をおいて３本平行に配設されたビーム状基材１１と、前記搬送物６を直接載せるために前記ビーム状基材１１の上に直交配列させて固定してなる複数本の載置部材１２とからなっており、全体として搬送物の搬出入方向の奥行きよりも横幅が大きい長方形の搬送物搭載面を有する格子状構造をなしている。尚、本実施例では、前記搬出入用パレット７の奥行き寸法は、例えば、全長２０フィートのドライコンテナの奥行き長さを略４等分した寸法に設定され、また、搬出入用パレット７の横幅寸法は、ドライコンテナの横幅と略同じ寸法に設定されている。
また、搬出入用パレット７の前記載置部材１２の裏面には、相隣接する前記ビーム状基材１１間には板状の耐荷重部材１３が複数本固着されているとともに、それらの耐荷重部材１３の下方には所定の空間Ｓが形成されており、その空間Ｓに前記第一，第二滑動手段８，２７が格納可能になっている（図７１、図７２参照）。また、搬出入用パレット７の四つのコーナー部には、この搬出入用パレット７と略同じようにモジュール化された他の搬出入用パレットを連結させるための連結手段１４が設けられている。
【０１３０】
前記耐荷重部材１３には、図７１に示すように、ステージ５上に配設される第一，第二滑動手段８，２７が搬出入用パレット７を下方から支承するとき、第一，第二滑動手段８，２７の頂部と当接して前記載置部材１２及び搬送物６の荷重を支える機能を果たすとともに、第一，第二滑動手段８，２７上を搬出入用パレット７が滑動するとき、レールの機能をも果たす。
【０１３１】
また、搬出入用パレット７は、図７３(ａ)に示すように、上部に固定用孔等が形成されている固定具１００を備えて構成することができる。この固定具１００は、隣接する一対の載置部材１２と、各部材１２の上面に取着された規制板材１０１とにより区画される空間内に挿設されている。したがって、固定具１００は、載置部材１２の長手方向に沿ってスライド可能であり、かつ、規制板材１０１により上方への抜き出しが規制されるようになっている。そして、例えば、搬出入用パレット７に搬送物６としての工作機械を搭載する場合、この工作機械のアンカーフレーム６６に形成された貫通孔の位置に対応して、固定具１００をスライド移動させて位置合わせを行って、その固定具１００とアンカーフレーム６６とをネジ止めすることができる。尚、固定具１００は、図７３(ｂ)に示すように、長孔１０２を有するクランプ材１０３を併用し、このクランプ材１０３を、載置部材１２に沿った方向及び所定範囲で載置部材１２に直交する方向へ移動可能に設けることができる。
【０１３２】
また、前記連結手段１４としては、モジュール化された搬出入用パレット７を複数基連結できるものであればいかなる構造のものでも使用できるが、この実施例においては、図７４に示すように、連接する搬出入用パレット７のコーナー部外側において前記ビーム状基材１１の端部に溶接固定される一対の段差状ブロック基材１６ａ、１６ｂと、それらの段差状ブロック基材１６ａ、１６ｂを搬出入用パレット７の外側で連結する１枚の板状連結部材１７と、この連結部材１７の端部を段差状ブロック基材１６ａ、１６ｂに固定する２本のボルト１８ａ、１８ｂとの組合せ体が使用される。
【０１３３】
しかしながら、前記連結手段１４は、このような組合せ体に限定されることなく、例えば、図７５に示すように、搬出入用パレット７の上面側でダンベル型の連結部材１７をブロック基材１６ａ、１６ｂの係止部１９ａ、１９ｂに落とし込んで複数基の搬出入パレット７を連結して本発明に係るパレット連結体とする構造のものや、図７６に示すように、連結部材１７を鎖状にして、その両端部をブロック基材１６ａ、１６ｂにフック状に設けた係止部１９ａ、１９ｂ（係止部１９ａは図示せず。）に係止させる構造のものも使用できる。いずれの場合でも連結手段１４、特にその連結部材１７、ボルト１８ａ、１８ｂ、係止部１９ａ、１９ｂ等が搬出入用パレット７の外側ビーム状基材１１から外方に突出しないように、搬出入用パレット７に組み込まれているとともに、前記ブロック基材１６ａ、１６ｂに対する前記連結部材１７の連結又は係脱により、搬出入パレット７を２基、３基又は４基と複数基連結したり、連結を解除したりできるようになっている。
【０１３４】
図７７に示すように、前記連結手段１４により複数基の搬出入用パレット７は連結されてパレット連結体７Ａとなったら、そのパレット連結体７Ａの上に搬送物６が搭載される。この場合、パレット連結体７Ａを構成する１基の搬出入用パレット７に対して搬送物６を１個又は複数個搭載したり、パレット連結体７Ａに１個又は複数個の搬送物６を跨がせて、その搬送物６が連接する搬出入用パレット７上に架け渡されるようにして搭載したり等の搭載態様が採用される。
【０１３５】
ここで、各種搬送物のパレット連結体７Ａへの搭載態様について説明する。図７８(ａ)に示すように、搬送物６が重厚長大なものである場合には、パレット連結体７Ａを構成する４基の搬出入用パレット７に跨って１個の搬送物６を搭載する。また、図示しないが、搬送物の大きさがコンテナ２全長を略２等分した大きさである場合には、隣り合う２基の搬出入用パレットに夫々跨って１個ずつの搬送物を搭載する。また、図７８(ｂ)に示すように、搬送物６が鋼管を束ねたような長尺物であり、コンテナ２の全長よりやや長めである場合には、適宜受け具１１０を介して傾斜状態で搭載する。また、図７８(ｃ)に示すように、搬送物６が長尺物で、コンテナ２全長よりやや短い場合には、搬送物６をパレット連結体７Ａ上に２列に配列し、適宜長さ分オーバーラップさせて搭載する。また、パレット連結体７Ａ上には、長尺物が輸送方向Ｐに対して長尺材が飛び出すことを防止するための受け具１１０が固定されている。この受け具１１０は、その移動抑止部材１１１が長尺方向に沿って位置調整し得るようにスライドレール１１２にスライド自在に支持されている。
【０１３８】
前記基台２８の内側には水平方向に内方に突出する板状のストッパー３４ａが取り付けられているとともに、前記支持部材２９の外側には前記ストッパー３４ａと同様の形状を有する係止板３４ｂが取り付けられており、前記チューブ３２を膨張させて支持部材２９を上昇させると、前記係止板３４ｂがストッパー３４ａに当接して、前記支持部材２９が所定以上の高さ位置までしか上昇しないようになっている。
【０１３９】
また、本実施例では、前記ローラコンベア３５及び前記第一変位手段９との組合せによって、パレット連結体７Ａを、床面から浮き上がらせて搬送方向に前後進させる搬送機能を実現している。尚、この搬送機能を、第一変位手段９を併用せずローラコンベア３５のみで実現してもよい。この場合、ローラコンベア３５のローラ３０うちの少なくとも１個のローラが駆動モータ（油圧、エア、電気モータ等）で自転するか又は外部に設けた電動機より受動する構造のものを適宜使用する。
【０１４０】
また、前記第一変位手段としては、図８２に示すように、太さの相異する複数本の角筒状支柱４３ａ、４３ｂ、４３ｃを伸縮可能に連結すると共に、それらの中に油圧シリンダー４４ａ、４４ｂにより伸縮する伸縮ロッド４５ａ、４５ｂを装着し、それらの伸縮ロッド４５ａ、４５ｂの伸縮に応じて前記支柱４３ａ、４３ｂ、４３ｃを伸縮させるものが使用可能である。
【０１４１】
また、前記ステージ５としては、図８３及び図８４に示すように、形鋼を直方形に組んで形成した枠状基材３６と、その枠状基材３６の短辺枠状基材３６ａに平行に組まれた短辺基材３７と、この短辺基材３７の上面側に枠状基材３６の長辺枠状基材３６ｂと平行に組まれた長辺上基材３８と、同様に短辺基材３７の下面側に長辺枠状基材３６ｂと平行に組まれた長辺下基材３９とからなる格子状構造のものが使用可能である。
【０１４２】
また、このステージ５は、その広さは少なくともコンテナ２の床面２ａと略同じ大きさになっており、搬出入用パレット７を４基連結した構造体を載置できるようになっている。またコンテナ２の開口２ａと近接する前部と対向する後部には第一変位手段９の基端部を設置するための設置領域Ｂが設けられている。更に前記長辺枠基材３６ｂ寄りには第一変位手段９等を設置するための設置領域Ｃが設けられている。更に、ステージ５全面域にわたって、第一，第二滑動手段８，２７等を設置するための設置領域Ｄが設けられている。
【０１４３】
加えて、枠状基材３６のコーナー部、長辺枠基材３６ｂと短辺基材３７との交差部、短辺基材３７と長辺下基材３９との交差部にはレベル調節手段４０が取り付けられており、ステージ５の水平レベルをコンテナ２の床面２ａに合わせることが可能になっている。また長辺枠基材３６ｂの外側及び後部の設置領域Ｂと搬出入用パレット７の設置領域Ｄとの間には搬出入用パレット７がステージ５からはみ出るのを防止するストッパー部材４１、４２が設けられている。
【０１４４】
（３）搬出入用パレット及び搬出入用装置を用いた搬出入作用
次に、図８５及び図８６に従って、前記搬出入装置３及び４基の搬出入用パレット７を連結手段１４で連結してなるパレット連結体７Ａを使用するコンテナ２への搬送物６の搬出入作用について説明する。尚、このコンテナ２は、コンテナトラック、貨車又は船舶等の輸送手段に移載されて輸送先の目的地に輸送されてきたものであり、コンテナ２内にあるパレット連結体７Ａには搬送物６が搭載されているものとする。ただし、コンテナ２内にあるパレット連結体７Ａには何ら搬送物６が搭載されていない場合もある。
【０１４５】
まず、図８５(ａ)に示すように、搬送物６が搭載されたパレット連結体７Ａを積載しているコンテナ２をクレーン等を利用して地表に移載する。このとき、コンテナ２は、その開口４を搬出入装置３におけるステージ５の前端部に合わせて配置される。この状態より、ステージ５上にある第二滑動手段２７は、第二変位手段１０によってコンテナ２内に押し込まれ、コンテナ２の床面２ａに載置されているパレット連結体７Ａの空間Ｓ内に格納される｛図７２(ｂ)参照｝。その後、第一，第二滑動手段８，１７のチューブ３５に圧縮空気を供給してローラコンベア３５を上昇させる。すると、パレット連結体７Ａは、耐荷重部材１３及びスペーサ１５を介してローラコンベア３５によって支持され、そのビーム状基材１１がコンテナ２の床面２ａから僅かに浮上した状態となる｛図７２(ａ)参照｝。
【０１４６】
次に、図８５(ｂ)に示すように、伸張状態の第一変位手段９の先端をパレット連結体７Ａに係止し、この第一変位手段９を収縮してパレット連結体７Ａをローラコンベア３５上を滑らせてコンテナ２内からステージ５上に引き出す。その後、図８５(ｃ)に示すように、ステージ５上に搬出されたパレット連結体７Ａに搭載されている搬送物６をクレーン等によって吊り上げて所定の場所に移載する。このように全ての搬送物６の移載を終えたら、各搬出入用パレット７に取着されている受け具１１０を取り外して、次に積み込まれる搬送物６に応じた形態の受け具に換えたり、搬送物固定用のネット、ロープ等の固定に使用されるフックを取り付けたりする。
【０１４７】
その後、図８６(ｄ)に示すように、ステージ５上のパレット連結体７Ａに対して次の搬送物６をクレーン等を利用して移載することとなる。ここで、図８７(ａ)に示すように、ステージ５の周囲には次に搬送予定の搬送物６を、その搬送物６の重量・形状を考慮してバランスよくパレット連結体７Ａ上に配分されるように準備されている。
【０１４８】
次に、図８６(ｅ)に示すように、収縮状態の第一変位手段９の先端をパレット連結体７Ａに係止し、この第一変位手段９を伸張してパレット連結体７Ａをローラコンベア３５上を滑らせてステージ５上からコンテナ２内に押し込む。その後、図８６(ｆ)に示すように、コンテナ２内にパレット連結体７Ａが完全に搬入されたら、第一，第二滑動手段８，１７のチューブ３５への圧縮空気の供給を止めローラコンベア３５を降下させる。すると、パレット連結体７Ａは、ローラコンベア３５による支持から解放され、そのビーム状基材１１がコンテナ２の床面２ａに接地した状態となる｛図７２(ｂ)参照｝。次いで、コンテナ２の床面２ａ上にある第二滑動手段２７を、第二変位手段１０によって元のステージ５上に引き出し、その後、コンテナ２をクレーン等を利用してステージ５に近接する位置から輸送手段側に移載し、一連の搬出入作業が終了することとなる。
【０１４９】
（４）実施例の効果
このように、本実施例では、連結手段１４により複数基連結したパレット連結体７Ａを使用して、コンテナ２とステージ５との間で搬送物６の搬出入作業を行うようにしたので、搬出入パレットの連結基数に応じて搬送物６の搬出入作業回数が減少して搬出入作業を効率化できる。また、コンテナ２をトラック、貨車又は船舶等の輸送手段で輸送中は、搬出入用パレットが相対的に大きくなった分だけコンテナ２内で搬送物６を安定化できる。また、重厚長大な搬送物６をステージ５上でパレット連結体７Ａに搭載するようにしたので、コンテナ２に対する搬送物６の搬入作業を円滑に遂行できるだけでなく、搬出入用パレット７に対して過積載にならないし搬送物６の先端部及び後端部が突出して、コンテナ２内壁に衝突するようなことはない。
【０１５０】
また、本実施例では、コンテナ輸送先の目的地において、コンテナ２内に積載された搬送物６を搬出した後、空となったパレット連結体７Ａを利用して次の輸送先への搬送物６をコンテナ２内へ搬入し、コンテナを次の輸送先あるいは輸送元へ輸送するようにしたので、空のパレット連結体７Ａを返却する必要がなく、輸送コストを抑えかつ輸送効率を向上することができる。
【０１５１】
また、ステージ５の周辺に、次に搬送される搬送物６を予め設計された順序にそれらが並ぶように準備しておくことができ、その順序の確認作業を容易かつ確実に実施でき、また搬送物６の管理も容易となる。更に、コンテナ２を地表においた状態で搬送物６の搬出入作業を行うようにしたので、この床置きされたコンテナ２は内部に重量搬送物を積載していても確実に水平状態を保つことができ、煩雑なコンテナの水平調整作業等を省くことができる。また、従来では、ドライコンテナ２への搬入が不可能、あるいは極めて煩雑であった重厚長大な搬送物（例えば、大型工作機械、大型ガラス製品、石製品、自動車等）の搬入を実施できる。
【０１５２】
尚、輸送先の目的地において、前記搬出入装置３を採用せず、少なくとも一対の滑動手段のみを用意しておき、搬送物の搬出に際して、床置きされたコンテナ２の床面２ａに搬出入用パレット７の下部開放空間Ｓを介してその滑動手段を挿入し、その後、一番手前の搬出入用パレット７をフォークリフト等で引き出し、次以降の搬出入用パレット７をワイヤ等でコンテナ２内の開口４付近まで引っ張り出し、これをフォークリフト等でコンテナ２外へ搬出するようにしてもよい。
【０１５３】
また、前記実施例では、コンテナ内に常に同じパレット連結体７Ａが搭載されており、このパレット連結体７Ａを使用して輸送先の目的地で搬送物の積み降ろし・積込みを順次行ったり、あるいは、目的地で搬送物の積み降ろした後、空のパレット連結体７Ａを搭載したコンテナが次の目的地に輸送されるものとしたが、これに限定されることなく、例えば、輸送先の目的地で、搬送物６と共にパレット連結体７Ａを積み降ろすようにしてもよい。この場合、図８７(ｂ)に示すように、ステージ５の周囲には、次に搬送予定の搬送物６を搭載してあるパレット連結体７Ａを準備しておくことができる。また、コンテナ２から搬出されたパレット連結体７Ａの連結手段１４を解除すれば、夫々の搬出入用パレット７に積載された搬送物を個別に管理、移送等することができる。
【０１５４】
また、前記ステージ５をライン化することができる。即ち、搬出入用パレット７やパレット連結体７Ａを搬送し得る梱包ラインをステージ５に連続して設け、この梱包ライン上で搬出入用パレット７やパレット連結体７Ａに搬送物を搭載したり、搭載された搬送物の固定作業を行なったりし、次に輸送される搬送物の準備作業を実施することができる。
【０１５５】
また、前記実施例では、クレーン等を利用して輸送手段側からコンテナ２を地表に降ろすようにしたが、これに限定されることなく、例えば、輸送手段としてコンテナトラックが使用される場合には、コンテナトラックに備え付けられているサイドリフターでコンテナ２を地表に降ろすことができる。また、図８９に示すように、搬出入装置３に近接する位置に移送装置７Ｐを別途設置しておき、この移送装置７ＰでコンテナトラックＴのシャーシＲ上にあるコンテナ２を地表に降ろすようにしてもよい。
【０１５６】
また、前記実施例では、地表に降ろしたコンテナ２とステージ５間で搬送物の搬出入作業を行うようにしたが、これに限定されることなく、例えば、図８８に示すように、コンテナトラック５２に搭載された状態のコンテナ２の床面と略一致する床面高さとなるようにステージ５５を設け、このステージ５５とコンテナトラック５２上のコンテナ２との間でパレット連結体の搬出入作業を行うこともできる。
【０１５７】
［パレットＰ４］
以下、パレットＰ４（以下、パレットＰと記載する。）について図を用いて説明する。本パレットは鋼線材をコイル状に丸めた重量物を輸送するためのパレットである。
本実施例ではコンテナとして、一般に４０フィートドライコンテナと称されるコンテナＡ（図１０１参照）を使用する。また、本実施例ではコイル状搬送物として、金属製（例えば、ステンレス鋼や鉄鋼等）の線材を所定の巻き数で巻回して重量約２ｔとなるコイル状の搬送物Ｃ（図１０１参照）を使用する。この搬送物Ｃの直径Ｄは約１２００〜１３００ｍｍの値に設定されており、上記コンテナＡの横幅Ｗの１／２以上の値となっている。また、搬送物Ｃの外内周面側は複数のスチール製バンド（あるいは樹脂製バンド）によって束ねられているものとする。更に、本実施例では、パレットを搬送する搬送手段としてフォークリフトＦ（図９９参照）を例示する。
【０１５８】
（１）コイル状搬送物用のパレットの構成
本発明に係るコイル状搬送物用のパレットは、上記コンテナＡ内に搬送物を収納して輸送するために用いられるパレットである。このパレットＰは、鉄鋼製であり、図９０〜図９３に示すように、パレット本体１と、このパレット本体１の上側に設けられる載置部２とを備えて構成される。
【０１５９】
上記パレット本体１は、コンテナＡの内壁及び他のパレットＰに当接可能な当接枠体部３（当接部として例示する。）と、この当接枠体部３の内側領域内に設けられる脚体部４とを有している。この当接枠体部３は、外郭寸法が同じ値の角パイプ状の枠体基材１３を８本用意し、これら枠体基材１３の端部同志を溶接等により固定して、全体として正８角リング状の枠体に形成されている。そして、この当接枠体部３の平面の大きさは、基本的には搬送物Ｃの軸方向の端面側の円領域を含む正８角形とされ、かつ、後述するようにコンテナＡ内に所定数（１２個）のパレットＰを収納し得る大きさに設定されている（図９０及び図１０１参照）。
【０１６０】
また、上記脚体部４は、角パイプ状の一対の脚体基材１４ａ及び一対の脚体基材１４ｂを井桁状に枠組みして形成されている。これら各一対の脚体基材１４ａ，１４ｂの端部は、枠体基材１３の内面側に溶接等により固定されている。この一対の脚体基材１４ａは、当接枠体部３の下面から下方に向かって突出する高さ寸法に設定されている。この一対の脚体基材１４ａに平行な左右の枠体基材１３には、その下面に所定間隔をもって一対の補助基材１６が固定されている。そして、この脚体基材１４ａ及び補助基材１６によってパレットＰが地面やコンテナＡの床面に安定して着地するようになっている。
【０１６１】
また、上記脚体基材１４ａにおいて当接枠体部３の下面から下方に突出する突出量ｈ１は、上記載置部２の高さ寸法ｈ２より僅かに大きな値に設定されている。また、一対の脚体基材１４ａの間隔ｗ１は、載置部２の左右幅ｗ２より僅かに大きな値に設定されている（図９１参照）。更に、一対の補助基材１６の間隔ｊ１は、載置部２を構成する真中の載置基材１７の横幅ｊ２より僅かに大きな値に設定されている（図９２参照）。
【０１６２】
また、上記一対の脚体基材１４ａの途中に、フォークリフトＦの爪部８を挿通可能な大きさの切欠き部１０が形成されている。そして、当接枠体部３の下側には、この切欠き部１０で形成される切欠き空間を含んだ下部開放空間５が形成されている。この下部開放空間５は、パレット本体１の下方及び前後，左右方向（図９０紙面上で上下，左右方向）を開放した空間とされ、この下部開放空間５にフォークリフトＦの爪部８を挿入しパレットＰを浮上させて搬送するようになっている。このように下部開放空間５を、前後，左右方向の４側方を開放した空間とすることによって、パレットＰのフォークリフトＦによる搬送方向の自由度を向上させることができ、特に、後述する反転機において、搬送物Ｃを積載したパレットＰを好適に搬送することができる。
【０１６３】
また、図９４に示すように、パレットＰに搬送物Ｃが積載されない場合に、上下に他のパレットＰを積み重ねると、この下部開放空間５内に載置部２が格納されると共に、一対の補助基材１６間に載置部２の載置基材１７が嵌り込むことによって上下のパレットＰが互いに移動規制され位置決めされるようになっている。ここで、本実施例では、パレットＰを構成する補助基材１６や載置部２等によって「積重ね支持部」が構成されているといえる。
【０１６４】
上記載置部２は直方体状をなしており、パレット本体１の上面に円周方向に９０度間隔で４つ配置されている。所定の上記枠体基材１３及び脚体基材１４ａ,１４ｂ間の支持基材１５（図９０参照）の上面には、角パイプ状の載置基材１７が３本併設され、これら載置基材１７の上面には薄板状のゴム板材１８が固定されている。そして、各載置部２のゴム板材１８の上面に、搬送物Ｃの軸方向の端面側が載置支持されるようになっている。また、図９３に示すように、載置基材１７は角パイプ状に形成され、この載置基材１７の両端側が、搬送物を縛り固定するためのバンド９用の一対のバンド挿通孔１７ａとなっている。また、この載置基材１７の内部空間が、一対のバンド挿通孔１７ａを結ぶバンド挿通路１７ｂとなっている。
【０１６５】
また、前記当接枠体部３の枠体基材１３には、図９３に示すように、鋼鉄製のスペーサ部材７の係止部７ａが係脱自在とされている。このスペーサ部材７は、パレットＰの平面形状から僅かにはみ出す大径の搬送物Ｃ（例えば、直径約１４００ｍｍの搬送物）を積載した場合に使用され、この大径搬送物Ｃの周面がコンテナＡ内壁や他のパレットＰに積載される搬送物Ｃに接触してしまうことを防止するようになっている。
【０１６６】
（２）コンテナへのコイル状搬送物積載パレットの搬送作用
次に、図９５〜図１００に従って、コンテナＡ内へ搬送物積載パレットＰを搬送する作用について説明するが、まず、パレットＰへの搬送物Ｃの積載作用について説明する。図９５に示すように、倉庫等の所定の保管空間に多数保管された搬送物Ｃのうち輸送予定の搬送物ＣをフォークリフトＦで反転機２３の近傍まで搬送する。この際、搬送物Ｃは、その中空部に爪部８を差し込んだ横持ち状態で搬送されることとなる。
【０１６７】
次に、図９６に示すように、反転機２３では、水平状態のパレット支持台２４にパレットＰを適宜クランプ具等で装着セットし、このパレット支持台２４をパレットＰごと９０度反転させてパレットＰを垂直状態とする。その後、図９７に示すように、水平状態の搬送物支持台２５上にフォークリフトＦやクレーン等で搬送物Ｃを横置きし、この搬送物Ｃの軸方向の端面側をパレットＰの載置部に合わせる。次いで、図９８に示すように、搬送物支持台２５を搬送物Ｃと共に９０度逆反転させ、パレットＰ上に搬送物Ｃを、その軸方向を縦向きとした縦置き状態で載置させる。この状態で、一対のバンド挿通孔１７ａを介してバンド挿通路１７ｂ内にバンド９を挿通し、搬送物Ｃの中空部を介してバンド９の両端を結束して搬送物ＣとパレットＰを一体となるように束ね固定する（図９３参照）。このような作業を所定数（１２回）繰り返し行って、搬送物Ｃを積載した搬送物積載パレットＰが１２個用意されることとなる。
【０１６８】
次に、図９９に示すように、仮置きされた搬送物積載パレットＰをフォークリフトＦでコンテナＡの近傍まで搬送する。この際、パレットＰの下部開放空間５に爪部８が差し込まれ、搬送物Ｃは縦置きのままで搬送されることとなる。そして、図１００に示すように、スロープ３１及びステージ３２を介してフォークリフトＦがコンテナＡ内部に進入してコンテナＡ内部の奥方から搬送物積載パレットＰを順次搬入し、最終的に１２個の搬送物積載パレットＰがコンテナＡ内に収納されることとなる。その後、このコンテナＡは、コンテナトラック等によって陸上輸送されたり、コンテナ船等によって海上輸送されたりする。
尚、以上はコンテナＡへ搬送物Ｃを搬入して目的地に向かって輸送する過程について詳述したが、目的地まで輸送されてきた搬送物をコンテナＡから搬出する搬出作業では、上述の搬入作業と逆の手順を採用すれば対応することができる。
【０１６９】
ここで、図１０１に示すように、コンテナＡへの搬送物積載パレットＰの収納状態において、各パレットＰは、その当接枠体部３の枠体基材１３がコンテナＡの内壁（側壁あるいは前後壁）に当接すると共に他のパレットＰに当接して位置決めされている。そして、これらのパレットＰに積載される搬送物Ｃは、隣接する搬送物が前後、左右方向にオーバーラップして千鳥状配列されることとなる。
尚、パレットＰ’に積載される搬送物Ｃ’はパレットＰ’の平面からはみ出す大径搬送物Ｃ’であり、このパレットＰ’は、３つのスペーサ部材７が装着され、これらスペーサ部材７を介してコンテナＡの内壁及び他のパレットＰに当接している。また、スペーサ部材７を全く使用しない場合には、コンテナＡの開口部３３側に約５００ｍｍ程度の隙間が生じるようになっており、この隙間には、適宜スペーサ部材４０が嵌め込まれるようになっている。
【０１７０】
（３）実施例の効果
以上のように本実施例では、コイル状搬送物Ｃを積載したパレットＰをフォークリフトＦによって後端側のみに開口部３３を有するドライコンテナＡ内に容易に搬送することができる。したがって、コイル状搬送物Ｃのコンテナ輸送を実現でき、コンテナＡによって搬送物Ｃを保護でき、荷役時間及び輸送期間の短縮、輸送前後（現地及び目的地）の保管空間の省スペース化、在庫管理の容易化等が可能となる。
【０１７１】
また、本実施例では、パレットＰを使用してコンテナＡへ搬送物Ｃを搬送するようにしているので、搬送物ＣにフォークリフトＦの爪部８が直接触ることがなく、従来のように搬送物をフォークリフトで直接搬送するものに比べ、搬送物Ｃに損傷を与えてしまうことを極力防止できる。また、パレットＰの当接枠体部３の平面形状は、コイル状搬送物Ｃの軸方向の端面より大きな領域をもって設定されているので、搬送物Ｃの搬送の際に作業者が運転操作を誤ったとしても、当接枠体部３がコンテナＡの内壁や床面に当接するため、搬送物ＣがコンテナＡの内壁や床面に直接ぶつかることを防止でき、搬送物Ｃに損傷を与えてしまうことを極力防止できる。更に、コンテナＡへ搬送予定の全対象品を確実に搬送することができ、コンテナＡへの搬送物Ｃの搬送を計画的に実施できる。
【０１７２】
また、本実施例では、コンテナＡ内に収納される搬送物Ｃは、その軸方向を縦向き状態としてコンテナＡ床面上に載置され、搬送物Ｃの外周側がコンテナＡ内壁や他のパレットＰの搬送物Ｃに接触していないので、ビニールシート等によって搬送物Ｃ全体を厳重に梱包するといった煩雑な作業を省くことができる。
【０１７３】
また、本実施例では、コンテナＡ内に収納される搬送物Ｃは、その軸方向を縦向き状態としてコンテナＡ床面上に載置され、各パレットに積載された所定数（１２個）の搬送物Ｃのうち隣接するものが互いに前後，左右方向にオーバーラップして千鳥状配列されるようにしたので、従来のように、コイル状搬送物Ｃの軸方向を横向きに収納するものに比べ、コンテナＡへの積載効率を極めて向上させることができる。特に、コイル状搬送物Ｃの直径ＤがコンテナＡの横幅Ｗの１／２より大きな場合であっても、その積載効率をより向上させることができる。
【０１７４】
また、本実施例では、パレットＰを使用してコイル状搬送物ＣをコンテナＡ内に搬送するようにしたので、パレットＰに対する搬送物Ｃの固定作業や取り外し作業をコンテナＡの外で行うことができ、従来のように、狭いコンテナ内で搬送物の煩雑な固定作業を必要とするものに比べ、搬送物Ｃの搬送作業を簡易かつ短時間で行うことができる。また、本実施例では、コンテナＡ内部に収納される所定数（１２個）のパレットＰは、隣接するパレットＰの当接枠体部３が互いに当接して移動が規制され、荷ずれがない程度に位置決めされるようになっているので、コンテナＡに対するパレットＰの固定作業や取り外し作業を必要とせず、やはり搬送物Ｃの搬送作業を簡易かつ短時間で行うことができる。
【０１７５】
また、本実施例では、パレットＰの下部開放空間５内に載置部２を格納した状態で複数のパレットＰを上下に積み重ねることができる。したがって、搬送物を運んだ後は、空のパレットＰを多数積み重ねてコンパクトにして送り返すことができ、また、空のパレットＰの保管空間を省スペース化することができる。また、本実施例では、載置部２の上面側をゴム板材１８で構成したので、この載置部２に載置されるコイル状搬送物Ｃの軸方向の端面側の損傷を極力防止することができる。また、載置部２に、一対のバンド挿通孔１７ａ及びバンド挿通路１７ｂを設けたので、バンド９によってパレットＰに対してコイル状搬送物Ｃをより強固に一体固定することができ、その固定作業を容易かつ短時間で行うことができる。
【０１７６】
また、本実施例では、コイル状搬送物Ｃの直径ＤがコンテナＡの横幅Ｗの１／２より僅かに大きな場合であって、この搬送物ＣをコンテナＡ内に効率良く収納させ得る収納形態（２列で千鳥状配列）を例示したが、これに限定されず、例えば、コイル状搬送物の直径がコンテナの横幅の１／３より僅かに大きな場合には、コイル状搬送物をコンテナ内に３列で千鳥状配列させるようにしてもよい。
【０１７７】
また、本実施例では、同じ大きさ・形状のパレットＰを使用する形態を例示したが、これに限定されず、異なる大きさ・形状の複数種のパレットを組み合わせて使用してもよい。この場合、細いコイル状搬送物はコンテナ内への積載数を増やすことができるし、太いコイル状搬送物の場合でもパレットからはみ出さないように積載でき、コイルの大きさに応じて適切なパレットを用いて無駄なくコンテナ内へ積載することができる。
【０１７８】
尚、参考例としては、上記コイル状搬送物の代わりに非コイル形状、即ち単一成形物等からなる円筒状搬送物や円柱状搬送物等、更には、一本の棒状搬送物又は棒状体を束ねて得られる集合搬送物等を用いることができる。これらの場合に用いられるパレットの積載部の形状は、使用される搬送物を積載できるものであれば特に問わない。
【０１７９】
［その他のパレット］
上記で説明したパレットとは別のパレットとして、例えば、搬送物を積載する荷台と、この荷台に設けられる搬送手段とを備えるものを例示することができる。この場合、搬送手段としては、例えば、所定の圧力で床面に向けて気体を噴出する排気ノズル、床面に向かって出没可能なローラ群等を挙げることができる。
【０１８０】
７．実施例２の貨物流通管理システム
本実施例２の貨物流通管理システムは、前記１．〜５．で挙げた、実施例１の貨物をパレットに積載した積載物を扱う貨物流通管理システムに限られず、パレットを持ちいず貨物をコンテナにバンニングして扱う貨物流通管理システムとして用いることができる。
本実施例２の貨物流通管理システムは図１に示すように、サーバコンピュータ１及び端末７を通信回線網６に接続した構成を備える。
【０１８１】
このうち端末７及び通信回線網６は、前記１．〜５．で挙げた貨物流通管理システムと同様の構成である。また、識別情報記憶媒体５４も前記１．〜５．で挙げた貨物流通管理システムと同様の構成であるが、パレット番号等、パレットに関する情報は任意であり、含まれていてもよいし、含まれなくてもかまわず、貨物類５１及びコンテナ５２の一方、または、両方に配設される。
【０１８２】
本実施例２の貨物流通管理システムのサーバコンピュータ１で実行される貨物流通管理システムプログラムは図１０２に示すように、蓄積手段１０２、流通状況指示手段１０３、流通状況出力手段１０４、手続書類作成手段１０７、コンテナ格納情報生成手段１０８、在庫算出手段１０９、在庫計画手段１１０、流通期間算出手段１１２、輸送スケジュール作成手段１２３及び参照情報送信手段１１３を備える。
【０１８３】
本実施例２の貨物流通管理システムは、前記１．〜５．で挙げた、実施例１の貨物をパレットに積載した積載物を扱う貨物流通管理システムと同様に、貨物類のそれぞれに識別情報をもたせ、その流通位置を把握できるようにしたため、適切な流通管理を行うための情報を得ることができる。また、貨物類５１が発送先に保管される在庫量が一定の範囲に収まるように流通期間を用いて出荷スケジュールが計画され、貨物類５１の出荷日を決定することができる。
【０１８４】
８．他の態様
尚、本発明においては、上記の具体的な実施例に記載されたものに限らず、目的及び用途に応じて、本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
本実施例１、２の貨物流通管理システムは、図４７に示すように鋼材等の重量物を貨物として取り扱っているが、これに限らず、一般貨物に対して使用することができる。
本実施例１、２は、海上輸送が含まれる例であるが、これに限られず、図１６に示すようにコンテナトラック及び貨物列車等を用いた陸上輸送、あるいは貨物機を用いた空輸を行うことができる。更に、複数の輸送経路を併用することができる。また、コンテナヤードを必要としない場合は、これを備えない貨物流通管理システムとしてもよい。
【０１８５】
更に、本貨物流通管理システムは図１７に示すように、各流通拠点２又は独立してパレット製造手段４を設けることができる。このパレット製造手段４は、空パレット５５２が不足しているとパレット供給手段１０６が判断したときに、パレット供給手段１０６の指示によりパレット５５の製造を行う手段である。また、製造したパレット５５をパレット供給手段１０６が指示した流通拠点２へ輸送する。
このようなパレット製造手段４を備える貨物流通管理システムは、パレット５５の供給不足に対して、パレット５５の製造供給を行うことができるため、パレット５５の供給不足による流通の遅滞を防止することができる。
【０１８６】
また、本貨物流通管理システムは図１８に示すように、サーバコンピュータ１にパレット料金請求手段１２４を設けることができる。パレット料金請求手段１２４は、パレット情報蓄積手段１２１に蓄積されたパレット５５の履歴を元にパレット料金を算出し、請求先に請求を行うための手段である。
上記パレット料金は任意に設定した料金体系に基づいて算出される。例えば、所定期間でパレット５５を使用した回数に比例した課金をおこない、その課金から求めた料金を発送先に請求することができる。
このようなパレット料金請求手段１２４を備える貨物流通管理システムは、貨物流通管理システムの利用に伴う費用を容易に請求することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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