(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に設けた粘着層と、該基材フィルムの他の面に設けた帯電防止性表面保護層とからなる光学用保護フィルムにおいて、
上記表面保護層が、分子内に活性水素基を有する樹脂（Ａ）と、イオン伝導ポリマー（Ｂ）と、支持電解塩（Ｄ）と、ポリイソシアネート（Ｃ）とを被膜形成成分として１コートで形成されてなり、
前記イオン伝導ポリマー（Ｂ）が、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと、有機ポリイソシアネートと、少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物とを、鎖伸長剤の不存在下または存在下で反応させてなる親水性セグメントとポリシロキサンセグメントを含有しているポリウレタン樹脂、または、
少なくとも１個の活性水素基とシロキサンセグメントを有する化合物と、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド化合物とを反応させて得られるシロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂、または、
ポリシロキサン・アルキレン変性アクリル樹脂からなる群から選ばれるいずれかであることを特徴とする光学用保護フィルム。
【請求項２】
樹脂（Ａ）中の活性水素基が、水酸基、アミノ基、チオール基および／またはエポキシ基である請求項１に記載の光学用保護フィルム。
【請求項３】
前記少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物が、下記の式で表される化合物からなる群から選択される請求項１または２に記載の光学用保護フィルム。
0004623580.tif 000040
0004623580.tif 000041
0004623580.tif 000042
0004623580.tif 000043
0004623580.tif 000044
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【請求項４】
前記少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物が、２個の水酸基またはアミノ基を有するポリシロキサン化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学用保護フィルム。
【請求項５】
前記シロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂が、下記のいずれかの式で表される請求項１または２に記載の光学用保護フィルム。
0004623580.tif 000056
0004623580.tif 000057
【請求項６】
前記ポリシロキサン・アルキレン変性アクリル樹脂が、下記式で表されるポリシロキサン化合物と、メトキシポリエチレン（メタ）アクリレートとを反応して得られる請求項１または２に記載の光学用保護フィルム。
0004623580.tif 000058
【請求項７】
支持電解塩（Ｄ）が、下記一般式で表される塩である請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学用保護フィルム。
Ｍ+Ｘ-
（Ｍ+はＬｉ+、Ｎａ+およびＫ+から選ばれる１種であり、Ｘ-はＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＣＯ2-、ＣＦ3ＳＯ2-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-および（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3Ｃ-から選ばれる１種である。）
【請求項８】
表面保護層の表面抵抗値が、１０5〜１０12Ω／ｃｍ2である請求項１に記載の光学用保護フィルム。
【請求項９】
表面保護層のヘイズ値が、１．０％以下である請求項１に記載の光学用保護フィルム。
【請求項１０】
表面保護層の動摩擦係数が、０．１５〜０．３０である請求項１に記載の光学用保護フィルム。
【請求項１１】
請求項１に記載の光学用保護フィルムにおける帯電防止性表面保護層を１コートで形成するための塗料であって、少なくとも分子内に活性水素基を有する樹脂（Ａ）と、イオン伝導ポリマー（Ｂ）とが有機溶剤に溶解または分散してなり、
前記イオン伝導ポリマー（Ｂ）が、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと、有機ポリイソシアネートと、少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物とを、鎖伸長剤の不存在下または存在下で反応させてなる親水性セグメントとポリシロキサンセグメントを含有しているポリウレタン樹脂、または、
少なくとも１個の活性水素基とシロキサンセグメントを有する化合物と、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド化合物とを反応させて得られるシロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂、または、
ポリシロキサン・アルキレン変性アクリル樹脂からなる群から選ばれるいずれかであることを特徴とする表面保護層形成用塗料。
【請求項１２】
樹脂（Ａ）が、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との合計量（１００質量％）のうちの５〜９５質量％であり、樹脂（Ｂ）が９５〜５質量％である請求項１１に記載の塗料。
【請求項１３】
さらに使用直前にポリイソシアネートを添加するか、或いは安定化ポリイソシアネートを含有している請求項１１に記載の塗料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレーに使用される偏光板などの製造時に使用される光学用保護フィルムおよび表面保護層形成用塗料に関する。さらに詳しくは、帯電防止機能、傷付き防止機能、印刷適性、汚染防止機能および汚染物易洗浄性が具備された光学用保護フィルムおよび表面保護層形成用塗料に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な光学用保護フィルムの構成は、表面保護層／耐水層／帯電防止層／基材フィルム／帯電防止層／粘着層／セパレートフィルム層であり、基材フィルムの一方の面（セパレートフィルム層側）は偏光板に貼り合わせる側であって、セパレートフィルム層、粘着層および帯電防止層からなっており、粘着層には糊残りの少ない粘着剤が使用され、帯電防止層には帯電防止機能が付与されている。光学用保護フィルムの他方の面は、帯電防止層、耐水層および表面保護層からなっており、帯電防止層は前記の通りであり、耐水層は帯電防止層を外部環境（湿度）からの影響を最小限にする機能があり、表面保護層には多くの機能が付与されている。
【０００３】
液晶ディスプレーなどに使用される偏光板の製造時には、偏光板表面に光学用保護フィルムを貼り合わせて、偏光板に汚れや傷が付かないようにし、使用時には光学用保護フィルムを偏光板から剥離するものである。
【０００４】
光学用保護フィルムの粘着層側に帯電防止機能を付与させる理由は、偏光板を製造する過程で発生する静電気によるごみや偏光板から剥離する際に発生する静電気で不良品が生起することがあるので、それを防止するためである。
【０００５】
また、光学用保護フィルムの粘着層とは異なる他の面の外側の表面保護層には、帯電防止、傷付き防止および汚染物易洗浄性などが付与されている。それぞれを付与する必要性は次の通りである。帯電防止機能については前記の通りであり、傷付き防止機能については、偏光板を製造する過程で発生する傷付きを防止させることを目的とし、特に、偏光板と光学用保護フィルムをロールで貼り合わせる時、偏光板としての必要スペックに合わせ裁断し、積層して保管している時、或いは保管中に抜き取りをする時などに傷付きが発生し易いので、これらに対応するためのものである。
【０００６】
汚染物易洗浄性については、偏光板と光学用保護フィルムとを貼り合わせる際に保護層に付着する粘着剤、或いは偏光板としての必要スペックに合わせ裁断し、積層して保管している時に付着する粘着剤などが光学用保護フィルムの表面を汚染して外観検査で不良品扱いとなって問題化するので、容易に拭きとれるようにするためである。光学用保護フィルムに付着した粘着剤の除去法としては、例えば、乾拭き或いはアルコールや酢酸エチルなどの有機溶剤をしみ込ませた布などによる拭取りを行う方法などがある。このような拭き取り時に易洗浄性が求められるとともに、拭き取った部分の帯電防止性能が低下してはならない。
【０００７】
前記機能を付与した光学用保護フィルムの製造例としては、基材フィルムの一方の面にアクリル粘着剤を、他方の面には、帯電防止処理が施された基材フィルムの上にシリコーンアクリレートを塗布し、光学用保護フィルムの粘着剤のはみ出しによる積み重ね時のフィルムのブロッキング防止と汚染物易洗浄性の機能を付与した例（特許文献１参照）や、表面保護層にポリビニルアルコールやポリエチレンイミンを長鎖アルキル化した共重合体などを塗布し、裁断面からはみ出した粘着剤が光学用保護フィルムの表面に付着するのを防止する機能を付与した例（特許文献２および３参照）が提案されている。光学用保護フィルムの表面保護層には、前記した帯電防止性、傷付き防止および汚染物易洗浄性の他に、印刷適性（工程管理する際に使用するプリンターインキ適性）、フィルム基材との密着性、耐スクラッチ性および適度な滑り性なども求められている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３０５３４６公報
【特許文献２】特開平１１−２５６１１５号公報
【特許文献３】特開平１１−２５６１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記の提案技術では、前記した全ての機能を満足しているわけではない。そのうえ、従来よりもさらに高性能である光学用保護フィルムの表面保護層形成材料が要望されている。現行の表面保護層の構成システムである３コートシステム（表面保護層／耐水層／帯電防止層／基材フィルム）から２コートシステム（表面保護層／帯電防止層／基材フィルム）へ、さらには、製法の簡略化を目的として（帯電防止機能を兼ね備えた表面保護層／基材フィルム）という１コートシステムへの構成システムの変更についても要望されている。
【００１０】
従って、本発明の目的は、帯電防止性、傷付き防止性、汚染物易洗浄性（有機溶剤で洗浄することもあるため耐溶剤性も必要となる）、印刷適性（工程管理する際に使用するプリンターインキ適性）、基材フィルムとの密着性、透明性および適度な滑り性などを有する光学用保護フィルムを提供することである。
さらに、本発明の目的は、表面保護層の構成として帯電防止機能を兼ね備えた表面保護層／基材フィルムという１コートシステムが可能な光学用保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に設けた粘着層と、該基材フィルムの他の面に設けた帯電防止性表面保護層（以下単に「表面保護層」という場合がある）とからなる光学用保護フィルムにおいて、上記表面保護層が、分子内に活性水素基を有する樹脂（Ａ）（以下単に「樹脂（Ａ）」という場合がある）と、イオン伝導ポリマー（Ｂ）（以下単に「樹脂（Ｂ）」という場合がある）と、支持電解塩（Ｄ）と、ポリイソシアネート（Ｃ）とを被膜形成成分として１コートで形成されてなり、前記イオン伝導ポリマー（Ｂ）が、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと、有機ポリイソシアネートと、少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物とを、鎖伸長剤の不存在下または存在下で反応させてなる親水性セグメントとポリシロキサンセグメントを含有しているポリウレタン樹脂、または、少なくとも１個の活性水素基とシロキサンセグメントを有する化合物と、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド化合物とを反応させて得られるシロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂、または、ポリシロキサン・アルキレン変性アクリル樹脂からなる群から選ばれるいずれかであることを特徴とする光学用保護フィルムを提供する。
【００１２】
上記本発明においては、上記樹脂（Ａ）中の活性水素基が、水酸基、アミノ基、チオール基および／またはエポキシ基であること；樹脂（Ｂ）のイオン伝導ポリマーが、親水性セグメントとシロキサンセグメントとを含有する樹脂であること；樹脂（Ｂ）の支持電解塩が、下記一般式で表される塩であることが好ましい。
Ｍ+Ｘ-
（Ｍ+はＬｉ+、Ｎａ+およびＫ+から選ばれる１種であり、Ｘ-はＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＣＯ2-、ＣＦ3ＳＯ2-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-および（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3Ｃ-から選ばれる１種である。）
【００１３】
また、上記本発明においては、表面保護層の表面抵抗値が、１０5〜１０12Ω／ｃｍ2であること；表面保護層のヘイズ値が、１．０％以下であること；表面保護層の動摩擦係数が、０．１５〜０．３０であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）とを有機溶剤に溶解または分散してなることを特徴とする表面保護層形成用塗料（以下単に「塗料」という場合がある）を提供する。
【００１５】
上記本発明の塗料においては、樹脂（Ａ）が、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との合計量（１００質量％）のうちの５〜９５質量％であり、樹脂（Ｂ）が９５〜５質量％であること；さらに使用直前にポリイソシアネートを添加するか、或いは安定化ポリイソシアネートを含有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、光学用保護フィルムの表面保護層を、前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）とポリイソシアネート（Ｃ）とを被膜形成成分として形成することで、優れた機能を有する光学用保護フィルムが得られることを見出した。
【００１７】
上記本発明において、樹脂（Ａ）とポリイソシアネートとで表面保護層の易洗浄性（耐溶剤性の向上）や傷付き防止性の表面特性を引き出し、樹脂（Ｂ）が親水性セグメントであるエチレンオキシドユニットの酸素原子がイオン解離を行い、ポリマー鎖運動により支持解離塩のイオンが移動して表面保護層に帯電防止特性を発現する。その際に、樹脂（Ｂ）がシロキサンセグメントを有していると、傾斜配向することにより樹脂（Ｂ）が表面保護層の表面側へ配向して帯電防止特性の効果が高まる。
【００１８】
従って本発明によれば、光学用保護フィルムの表面保護層の構成システムが帯電防止機能を兼ね備えた表面保護層／基材フィルムといった１コートシステムからなり、帯電防止性、傷付き防止性、汚染物易洗浄性、印刷適性、基材フィルムとの密着性、透明性および適度な滑り性などに優れた光学用保護フィルムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳細に述べる。
本発明の光学用保護フィルムは、基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に設けた粘着層と、該基材フィルムの他の面に設けた表面保護層とからなっている。すなわち、光学用保護フィルムの表面保護層側の構成は、帯電防止機能を兼ね備えた表面保護層／基材フィルムといった１コートシステムの構成からなることを特徴としており、従来の３コートシステムの構成（表面保護層／耐水層／帯電防止層／基材フィルム）或いは２コートシステムの構成（表面保護層／帯電防止層／基材フィルム）の製法をより簡略化したものである。すなわち、本発明においては、光学用保護フィルムの製造時のコート回数が削減され、コストパフォーマンスに優れた光学用保護フィルムが提供される。
【００２０】
次に帯電防止機能を兼ね備えた表面保護層について詳しく説明する。表面保護層は樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とポリイソシアネート（Ｃ）とを被膜形成成分として形成されているものであり、これらを溶剤などに溶解させて或いは無溶剤で表面保護層形成用塗料として基材フィルムの上に塗布および乾燥して表面保護層を形成することが好ましい。この場合の表面保護層形成用塗料は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とポリイソシアネート（Ｃ）からなる組成物である。
【００２１】
樹脂（Ａ）中の活性水素基は、例えば、水酸基、アミノ基、チオール基および／またはエポキシ基であり、これらの中では水酸基が好ましく使用される。前記樹脂（Ａ）が、その分子内に活性水素基を有している場合は、そのまま樹脂（Ａ）として使用できるが、前記樹脂（Ａ）が、その分子内に活性水素基を有していない場合は、変性などの処理を行って活性水素基を付与して樹脂（Ａ）として使用することができる。
【００２２】
樹脂（Ａ）としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分けん化ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、アセタール基変性ポリビニルアルコール、ブチラール基変性ポリビニルアルコール、シラノール基変性ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、変性エポキシ系樹脂、フェノキシ樹脂、変性フェノキシ系樹脂、フェノキシエーテル樹脂、フェノキシエステル樹脂、フッ素系樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリエーテル、ポリエステル、セルロース類、キトサンおよびウレタン樹脂などが挙げられる。
【００２３】
上記樹脂（Ａ）中で特に好ましいのは、エチレン−ビニルアルコール共重合体、部分けん化ポリビニルアルコールおよびフェノキシ樹脂である。さらに、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ブチラール基変性ポリビニルアルコールなどをフッ素変性シリコーン基または長鎖アルキル基で変性した樹脂も使用できる。
【００２４】
以上列記した樹脂（Ａ）は本発明において使用する好ましい樹脂であるが、本発明はこれらの例示の樹脂に限定されるものではない。従って上述の例示の樹脂のみならず、その他現在市販されており、市場から容易に入手し得る樹脂はいずれも本発明において好ましく使用することができる。
【００２５】
本発明で使用する樹脂（Ｂ）におけるイオン伝導ポリマーの１例としては、その中に親水性セグメントとポリシロキサンセグメントとを含有しているポリウレタン樹脂が挙げられる。上記ポリシロキサンセグメントは、上記ポリウレタン樹脂の主鎖中に含有或いは分岐した状態で含有されている。すなわち、上記ポリウレタン樹脂の原料となるポリシロキサンセグメント含有化合物が、両末端反応型であればポリウレタン樹脂の主鎖である幹部分に、片末端或いは分岐反応型であればポリウレタン樹脂の主鎖から分岐した状態で含有されることとなる。
【００２６】
上記の如きポリウレタン樹脂は、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと有機ポリイソシアネートと少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物とを、鎖伸長剤の不存在下または存在下で反応させて得られる。該ポリウレタン樹脂中における親水性ポリオールおよび／またはポリアミンから構成される親水性セグメントの含有量は２０〜９０質量％となる量であることが好ましく、また、ポリシロキサンセグメントの含有量は０．０１〜３０質量％となる量であることが好ましく、さらに重量平均分子量は３，０００〜５００，０００であることが好ましい。
【００２７】
上記ポリウレタン樹脂中に親水性セグメントを導入するために使用する親水性ポリオールまたはポリアミンとしては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基などを有する、重量平均分子量が４００〜８，０００の範囲の化合物が好ましい。末端が水酸基で親水性を有するものとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリテトラメチレングリコール共重合ポリオール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール共重合ポリオール、ポリエチレングリコールアジペート、ポリエチレングリコールカーボネート、ポリエチレングリコール／ポリ−ε−ラクトン共重合ポリオール、ポリエチレングリコール／ポリ−バレロラクトン共重合ポリオールなどのブロックまたはランダム共重合体、メトキシポリエチレングリコールモノオールとイソシアネートとを反応させウレタン結合で介したものからなる誘導体が挙げられる。
【００２８】
また、末端がアミノ基で親水性を有するものとしては、例えば、ポリエチレンオキシドジアミン、ポリエチレンオキシドプロピレンオキシドジアミン、ポリエチレンオキシドトリアミン、ポリエチレンオキシドプロピレンオキシドトリアミン、その他、カルボキシル基やビニル基を有したエチレンオキシド付加物などが挙げられる。
【００２９】
また、本発明においては、他の性能を付与するため、親水性鎖を有しない他のポリオール、ポリアミン、ポリカルボン酸などを共重合することも可能である。以上列記した活性水素基を有する化合物は本発明において使用する好ましい化合物であるが、本発明はこれらの例示の化合物に限定されるものではない。従って上述の例示の化合物のみならず、その他現在市販されており、市場から容易に入手し得る化合物はいずれも本発明において好ましく使用することができる。
【００３０】
本発明で使用する前記ポリシロキサンセグメントとなる原料成分について説明する。本発明において使用される活性水素基を少なくとも１個有するポリシロキサン化合物としては、例えば、以下のような化合物を用いることが好ましい（この中には活性水素基を利用して変性されたエポキシ変性ポリシロキサン化合物も含んでいるが、イソシアネート基と反応してポリウレタン樹脂中に含有されることとなるので含めている）。
【００３１】
（１）アミノ変性ポリシロキサン化合物
0004623580.tif 000002
【００３２】
0004623580.tif 000003
【００３３】
0004623580.tif 000004
【００３４】
0004623580.tif 000005
【００３５】
（２）エポキシ変性ポリシロキサン化合物
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【００３６】
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【００３７】
0004623580.tif 000008
【００３８】
（３）アルコール変性ポリシロキサン化合物
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【００３９】
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【００４０】
0004623580.tif 000011
【００４１】
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【００４２】
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【００４３】
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【００４４】
0004623580.tif 000015
【００４５】
（４）メルカプト変性ポリシロキサン化合物
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【００４６】
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【００４７】
上記の他にもエチレンオキシドやプロピレンオキシドで変性したポリエチレンオキシドポリシロキサン化合物や、ポリプロピレンオキシドポリシロキサン化合物など、ポリシロキサン化合物をラクトンで変性したポリラクトン（ポリエステル）−ポリシロキサン化合物が好ましく使用される。特に好ましくは分子内に１個以上の活性水素基を有するポリシロキサン化合物をエチレンオキシド、プロピレンオキシドなどでエーテル変性したポリエーテル−ポリシロキサン化合物である。ここで使用する好ましいオキシアルキレン重合体の分子鎖を得るにはアルキレンオキシド類、具体的には、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、α−ブチレンオキシド、β−ブチレンオキシド、ヘキセンオキシド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、α−メチルスチレンオキシドなどが挙げられ、種々の触媒の存在下に開環重合させることによって得られる。
【００４８】
以上列記した活性水素基を有するポリシロキサン化合物は本発明において使用する好ましい化合物であるが、本発明はこれらの例示の化合物に限定されるものではない。従って上述の例示の化合物のみならず、その他現在市販されており、市場から容易に入手し得る化合物はいずれも本発明において好ましく使用することができる。本発明において特に好ましい化合物は２個の水酸基またはアミノ基を有するポリシロキサン化合物である。
【００４９】
上記ポリウレタン樹脂の製造に使用可能な他のポリオールとしては、好ましくはポリウレタンの製造に従来から使用されている短鎖ジオール、多価アルコールおよび高分子ポリオールなどの従来公知のものが、また、ポリアミンとしてはポリウレタンの製造に従来から使用されている短鎖ジアミンなどが使用できる。
【００５０】
上記短鎖ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコールおよびネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンおよび２−メチル−１，１−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式系グリコール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）、キシリレングリコールなどの芳香族グリコール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）、ビスフェノールＡ、チオビスフェノールおよびスルホンビスフェノールなどのビスフェノール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）などが挙げられる。
【００５１】
また、多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、トリス−（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，１，１−トリメチロールエタンおよび１，１，１−トリメチロールプロパンなどが挙げられる。さらに同一分子内に少なくとも１個の活性水素含有基と水酸基以外の親水性基とを両有する化合物としては、スルホン酸系、カルボン酸系、燐酸系、アミン系などの化合物を用いることができる。
【００５２】
例えば、スルホン酸系化合物としては、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸などが挙げられる。また、カルボン酸系化合物としては、ジメチロールプロパン酸、ジメチロールブタン酸およびそれらのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）やγ−カプロラクトン低モル付加物（数平均分子量５００未満）、酸無水物とグリセリンから誘導されるハーフエステル類、水酸基と不飽和基を含有するモノマーとカルボキシル基と不飽和基を含有するモノマーとをフリーラジカル反応により誘導される化合物などが挙げられる。アミン系であれば、Ｃ１〜Ｃ１８のアルキルジエタノールアミンなどのアルキルジアルカノールアミン類などの化合物が挙げられる。これらは単独或いは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００５３】
前記高分子ポリオールとしては、例えば、以下のものが例示される。
（１）ポリエーテルポリオール、例えば、アルキレンオキシド（プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなど）および／または、複素環式エーテル（テトラヒドロフランなど）を重合または共重合して得られるものが例示され、具体的にはポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールおよびポリヘキサメチレングリコールなど、
【００５４】
（２）ポリエステルポリオール、例えば、脂肪族系ジカルボン酸類（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸およびアゼライン酸など）および／または芳香族系ジカルボン酸（例えば、イソフタル酸およびテレフタル酸など）と低分子量グリコール類（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールおよび１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンなど）とを縮重合したものが例示され、具体的にはポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレン／ブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペートジオール、ポリ−３−メチルペンタンアジペートジオールおよびポリブチレンイソフタレートジオールなど、
【００５５】
（３）ポリラクトンポリオール、例えば、ポリカプロラクトンジオールまたはポリカプロラクトントリオールおよびポリ−３−メチルバレロラクトンジオールなど、
（４）ポリカーボネートジオール、例えば、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールなど、
（５）ポリオレフィンポリオール、例えば、ポリブタジエングリコールおよびポリイソプレングリコール、または、その水素化物など、
（６）ポリメタクリレートジオール、例えば、α，ω−ポリメチルメタクリレートジオールおよびα，ω−ポリブチルメタクリレートジオールなどが挙げられる。
【００５６】
これらのポリオールの構造および分子量は特に限定されないが、前記親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと併用して使用することができる。
【００５７】
前記ポリアミンとして好ましいポリアミンは、例えば、短鎖ジアミン、脂肪族系、芳香族系ジアミン、長鎖ジアミン類およびヒドラジン類などが挙げられる。短鎖ジアミンとしては、例えば、メチレンジアミン、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンおよびオクタメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン化合物、フェニレンジアミン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−メチレンビス（フェニルアミン）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよび４，４’−ジアミノジフェニルスルホンなどの芳香族ジアミン化合物、シクロペンタンジアミン、シクロヘキシルジアミン、４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４−ジアミノシクロヘキサンおよびイソホロンジアミンなどの脂環式ジアミン化合物などが挙げられる。
【００５８】
長鎖ジアミンとしては、アルキレンオキシド（プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなど）を重合または共重合して得られるものが例示され、具体的にはポリプロピレンジアミンなどが挙げられる。また、ヒドラジン、カルボヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジドおよびフタル酸ジヒドラジドなどのヒドラジン類が挙げられる。これらは単独で或いは２種類以上を組み合わせて使用することができる。ポリオールおよびポリアミンとしては、前記親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと併用して使用することができるジオール化合物およびジアミン化合物としてはポリエーテル系が好ましい。
【００５９】
前記本発明で使用するポリウレタン樹脂の合成に使用するポリイソシアネート化合物としては、従来公知のポリウレタンの製造に使用されているものがいずれも使用でき特に限定されない。ポリイソシアネート化合物として好ましいものは、例えば、トルエン−２，４−ジイソシアネート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（ＭＤＩ）、ジュリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネートおよび４，４’−ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートおよび１，１０−デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩおよび水添ＸＤＩなどの脂環式ジイソシアネートなど、或いはこれらのジイソシアネート化合物と低分子量のポリオールやポリアミンを末端がイソシアネートとなるように反応させて得られるポリウレタンプレポリマーなども当然使用することができる。
【００６０】
上記の原料を用いるポリウレタン樹脂の製造方法については特に限定されず、従来公知のポリウレタンの製造方法を用いることができる。例えば、分子内に活性水素を含まない有機溶剤の存在下、または不存在下に、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと少なくとも１個の活性水素基とポリシロキサンセグメントが同一分子内に共存する化合物と、ポリオールおよび／またはポリアミンと、ポリイソシアネートと、必要に応じて低分子ジオールもしくは低分子ジアミンを鎖伸長剤とし、イソシアネート基と活性水素含有官能基との当量比が、通常、１．０となる配合で、ワンショット法、または多段法により、通常、２０〜１５０℃、好ましくは６０〜１１０℃で、イソシアネート基が殆どなくなるまで反応させることでポリウレタン樹脂を得ることができる。
【００６１】
なお、上記ポリウレタン樹脂は、無溶剤で合成しても、有機溶剤を用いて合成してもよい。有機溶剤として好ましいのは、例えば、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルおよびシクロヘキサノンなどが挙げられる。また、アセトン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、パークロルエチレン、トリクロルエチレン、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテートおよびＮ−メチル−２−ピロリドンなども使用することができる。
【００６２】
ポリウレタン樹脂を製造する場合には、それぞれ前記の、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンは２０〜９５質量％、好ましくは３０〜８０質量％、少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物を同一分子内に有する化合物は０．０１〜３０質量％、好ましくは０．１〜２０質量％、鎖伸長剤は０〜５０質量％、好ましくは０〜４０質量％（これらの成分の合計は１００質量％である。）の割合で使用し、ポリイソシアネートの比は、ＮＣＯ／ＯＨ（ＮＨ2）＝１．０で合成される。
【００６３】
なお、上記の反応成分において、親水性ポリオールおよび／またはポリアミン化合物が多いと（９５質量％を超えると）、光学用保護フィルムにおいて表面保護層の耐水性の低下および外気の湿度制御が不可能となり好ましくない。一方、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンが少ないと（２０質量％未満であると）、光学用保護フィルムの保護層の帯電防止性能が低下するので好ましくない（帯電防止機構が、親水性セグメント（イオン解離ポリマー）と支持電解塩からなるイオン伝導性ポリマーのため）。
【００６４】
また、上記の反応成分において、ポリシロキサン化合物が多いと（３０質量％を超えると）、表面保護層を形成した光学用保護フィルム同士が滑りすぎて裁断保管時に積上げが不可能であることや、未反応ポリシロキサン成分の残留により品質工程管理に使用するインキをはじく現象が起きたりするので好ましくない。一方、ポリシロキサン化合物が少ないと（０．０１質量％未満）、表面保護層を形成した光学用保護フィルム同士の滑り不足、汚染性能の不備、耐溶剤性および外気の湿度制御が不可能となり好ましくない。
【００６５】
本発明で使用するポリウレタン樹脂の分子量は、重量平均分子量（ＧＰＣで測定、標準ポリスチレン換算）で５，０００〜５００，０００の範囲が好ましい。
【００６６】
上記樹脂（Ｂ）におけるイオン伝導ポリマーの他の例として、少なくとも１個以上の活性水素基とシロキサンセグメントを有する化合物とエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド化合物とを反応させて得られるシロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂も有用である。該樹脂について以下に説明する。
【００６７】
上記シロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂は、少なくとも１個以上の活性水素基含有シロキサン化合物として前記例示のシロキサン化合物を使用し、該化合物にエチレンオキシド、プロピレンオキシド、α−ブチレンオキシド、β−ブチレンオキシド、ヘキセンオキシド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、α−メチルスチレンオキシドなどを種々の触媒の存在下に開環重合させることによって得られる。この重合の触媒としてはＫＯＨ、ＮａＯＨなどのアルカリ触媒などが挙げられる。ここで特に好ましいポリアルキレンオキシド化合物はエチレンオキシドとプロピレンオキシドであり、特に好ましいのはエチレンオキシドである。また、反応して得られた樹脂の末端基（水酸基）は、光学用保護フィルムの表面保護層を形成する際にポリイソシアネート反応させるために、２官能以上が好ましい（耐溶剤性、ブリードアウトが少ない）。下記にポリシロキサンにエチレンオキシドを反応させて得られた樹脂（化合物）を例示する。
【００６８】
0004623580.tif 000018
【００６９】
0004623580.tif 000019
【００７０】
その他のシロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂としては、
（１）メチルハイドロジェンポリシロキサン化合物（ＳｉＨ）とポリオキシエチレンアリルエーテル化合物（ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2Ｏ〜）とを白金触媒などを使用してヒドロシリル化反応により得られるポリエーテルシロキサン共重合体、
（２）両末端エステル基含有シロキサン化合物とポリエチレングリコールとをテトラブチルチタン酸エステル触媒などを使用して重縮合反応により得られるポリエーテルシロキサン共重合体、および
（３）活性水素基を有するポリシロキサン化合物とメトキシポリエチレングリコールとをジイソシアネートを用いて（ウレタン結合で介して）反応して得られるポリエーテルシロキサン共重合体などが挙げられる。
【００７１】
上記樹脂（Ｂ）におけるイオン伝導ポリマーのさらに他の例としては、シロキサンマクロモノマー（（メタ）アクリル基含有シロキサンマクロマー）とメトキシポリエチレンオキシドメタクリレートやメトキシポリエチレンオキシドアクリレートなどを使用したポリシロキサン・アルキレン変性アクリル樹脂が挙げられる。該樹脂について説明する。該樹脂の製造に使用する、分子内に（メタ）アクリル基を少なくとも１個有するポリシロキサン化合物としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。
【００７２】
0004623580.tif 000020
【００７３】
上記樹脂の製造に使用する分子内に（メタ）アクリル基および／またはアクリル基を少なくとも１個有する親水性化合物としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。
【００７４】
0004623580.tif 000021
【００７５】
0004623580.tif 000022
【００７６】
上記シロキサンマクロモノマーなどと共重合させてもよいアクリルモノマー化合物としては、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ヒドロキシルエチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸トリメチルシリルプロピルなどのメタクリル酸およびそのエステル単量体や、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアルキル基の炭素数が１〜１２のアクリル酸アルキルエステル、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記のシロキサンマクロモノマーなどとアクリルモノマーとを共重合させる重合方法は特に限定されず、従来公知のアクリルモノマーの重合方法と類似の方法を用いることができる。
【００７７】
本発明で使用する基材フィルムの粘着層と異なる他の面に設ける表面保護層に使用する支持電解塩としては、下記一般式で表される塩が挙げられる。
Ｍ+Ｘ-
（Ｍ+はＬｉ+、Ｎａ+およびＫ+から選ばれる１種であり、Ｘ-はＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＣＯ2-、ＣＦ3ＳＯ2-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-および（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3Ｃ-から選ばれる１種である。）
【００７８】
支持電解塩の具体例としては、例えば、過塩素酸リチウム、リチウムビストリフルオロメタンスルホンイミド、ホウフッ化リチウム、六フッ化リン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、リチウムビスペンタフルオロエタンスルホンイミド、ホウフッ化テトラエチルアンモニウム、六フッ化リン酸テトラエチルアンモニウムおよびカリウムビストリフルオロメタンスルホンイミドなどを挙げることができる。
【００７９】
前記イオン伝導ポリマーに対する上記支持電解塩の使用量は、前記イオン伝導ポリマー１００質量部あたり１〜３０質量部の割合が好ましい。支持電解塩の使用量が１質量部未満では、形成される表面保護層の帯電防止性が不十分であり、一方、支持電解塩の使用量が３０質量部を超えて使用しても特に利点はない。
【００８０】
前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の使用量は、樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計量（１００質量％）のうち、樹脂（Ａ）が５〜９５質量％であり、樹脂（Ｂ）が９５〜５質量％である。樹脂（Ａ）の使用量が９５質量％を超えると、本発明で使用する塗料の可使時間（ポットライフ）および表面保護層の基材フィルムへの密着性が低下するので好ましくなく、一方、樹脂（Ａ）の使用量が５質量％未満では、形成される表面保護層の架橋密度および耐溶剤性が低下するので好ましくない。また、樹脂（Ｂ）の使用量が９５質量％を超えると、形成される表面保護層の耐水性、耐溶剤性の低下が懸念されるので好ましくなく、一方、樹脂（Ｂ）の使用量が５質量％未満では表面保護層の帯電防止効果が希薄になるので好ましくない。
【００８１】
本発明において使用するポリイソシアネート（Ｃ）は、従来から使用されている公知のものが使用でき特に限定されない。例えば、２，４−トルイレンジイソシアネートの二量体、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス−（ｐ−イソシアネートフェニル）チオフォスファイト、多官能芳香族イソシアネート、多官能芳香族脂肪族イソシアネート、多官能脂肪族イソシアネート、脂肪酸変性多官能脂肪族イソシアネート、ブロック化多官能脂肪族イソシアネートなどのブロック型ポリイソシアネート、ポリイソシアネートプレポリマーなどが挙げられる。これらのうち、芳香族系或いは脂肪族系のどちらでも使用可能であり、好ましくは芳香族系ではジフェニルメタンジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネート、脂肪族系ではヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートなどの変性体であり、分子中にイソシアネート基を３個以上含むものが好ましく、前記ポリイソシアネートの多量体や他の化合物との付加体、さらには低分子量のポリオールやポリアミンとを末端イソシアネートになるように反応させたウレタンプレポリマーなども好ましく使用される。それらを下記に構造式を挙げて例示するが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
0004623580.tif 000023
【００８３】
0004623580.tif 000024
【００８４】
0004623580.tif 000025
【００８５】
0004623580.tif 000026
【００８６】
0004623580.tif 000027
【００８７】
0004623580.tif 000028
【００８８】
0004623580.tif 000029
【００８９】
本発明の表面保護層形成用塗料における上記のポリイソシアネート（Ｃ）の使用量は、前記の樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）とを合わせて１００質量部に対して５〜８０質量部、好ましくは５〜６０質量部である。ポリイソシアネート（Ｃ）の使用量が８０質量部を超えると、使用する塗料の可使時間の短縮などが起きるので好ましくなく、一方、ポリイソシアネート（Ｃ）の使用量が５質量部未満では、形成される表面保護層の架橋密度が低下するので好ましくない。
【００９０】
表面保護層形成用塗料には、必要に応じて、さらに硬化触媒、反応抑制剤やその他の添加剤を適宜使用することができる。硬化触媒としては、例えば、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート、スタナスオクトエート、オクチル酸鉛、テトラ−ｎ−ブチルチタネートおよびビスマスなどの金属と有機または無機酸の塩および有機金属誘導体、トリエチルアミンなどの有機アミンおよびジアザビシクロウンデセン系触媒などが挙げられる。反応抑制剤としては、例えば、燐酸、酢酸、酒石酸、フタル酸およびギ酸エステルなどが挙げられる。
【００９１】
さらに表面保護層に対する滑り性付与や耐水化を目的として、例えば、シリコーンオイルおよび／または変性シリコーンオイル（例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンおよびアラルキル変性ポリジメチルシロキサンなど）、各種ワックス、アクリル系ポリマー、長鎖アルキル変性ポリマー、フッ素変性ポリマーおよびシロキサン変性ポリマーなどの添加剤を加えることができる。
【００９２】
さらに本発明の塗料においては、前記支持電解塩に加えて、他の帯電防止剤を併用することができる。これらの帯電防止剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アルカリ金属塩含有ポリエーテル、アルカリ金属塩含有エーテル系ポリウレタン、ポリアミン、４級カチオン塩含有アクリル系樹脂、特殊変性ポリエステル、特殊カチオン系樹脂、セルロース誘導体、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリンおよびスルホン化ポリアニリンなどの有機導電性材料、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、酸化スズ、酸化亜鉛および酸化チタンなどの金属酸化物および各種金属アルコキシドおよびＩＴＯ粉末などの導電性フィラー含有高分子などの添加剤を加えることができる。
【００９３】
なお、本発明において表面保護層を形成する場合には、前記樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とポリイソシアネート（Ｃ）とを含む表面保護層形成用塗料を使用する。該塗料は、無溶剤で調製したものでもよいし、有機溶剤を用いて調製したものでもよい。有機溶剤として好ましいのは、例えば、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジエチルケトン、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどが挙げられる。また、アセトン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジオキサン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、パークロルエチレン、トリクロルエチレン、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブおよびセロソルブアセテートなども使用することができる。有機溶剤を用いて調製した塗料の固形分は、特に限定されないが、３〜９５質量％程度が好ましい。
【００９４】
基材フィルムは、例えば、ポリエステル、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを成分とするフィルムが用いられる。特に好ましいのは、二軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムであり、光学用保護フィルムに適合した適正且つ必要な強度を有している。基材フィルムの膜厚は、好ましくは２０〜１００μｍであり、より好ましくは、２５〜４０μｍである。これらの基材フィルムは、必要に応じて、コロナ処理、帯電防止処理、易接着処理などを施してもよい。
【００９５】
本発明の光学用保護フィルムは、上記の表面保護層形成用塗料を用い、従来公知の方法で製造することができ、製造方法自体は特に限定されない。また、基材フィルム、粘着層形成材料などの表面保護層形成用材料以外の材料は、いずれも公知の材料が使用でき、特に限定されない。本発明の光学用保護フィルムの表面保護層の形成に際しては、本発明の表面保護層形成用塗料を、従来公知の方法によって、基材フィルムの表面（裏面は粘着層）に、乾燥厚さが０．０１〜１μｍ程度となるよう塗布して被膜を形成させる。
【００９６】
このようにして得られた表面保護層は、樹脂（Ａ）とポリイソシアネート（Ｃ）が、表面保護層形成用材料内の成分を架橋するので、表面保護層の汚染除去に耐え得る耐溶剤性および耐スクラッチ性（表面硬度アップ）をさらに向上させることができる。また、樹脂（Ｂ）においてエチレンオキシドユニットの酸素原子がイオン解離を行い、ポリマー鎖運動により支持電解塩のイオンが移動して帯電防止特性を発現する。その際に、シロキサンセグメントを有すると傾斜配向することにより樹脂（Ｂ）が、表面保護層の表面側へ配向して帯電防止特性の効果が付与される。
以上の如くして得られる光学用保護フィルムにおいては、表面保護層の表面抵抗値が１０5〜１０12Ω／ｃｍ2であり、表面保護層のヘイズ値が１．０％以下であり、かつ表面保護層の動摩擦係数が０．１５〜０．３０であることが好ましく、このような性能は本発明によって容易に達成される。
【実施例】
【００９７】
以下に合成例、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、以下の文中の「部」は質量部、「％」は質量％を示す。
【００９８】
［合成例１〜４］
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、水酸基を有するポリエーテル変性ポリシロキサン化合物、ポリオール化合物、鎖伸長剤化合物および溶剤を所定量加え、均一に溶解させ、最終溶液濃度を３０％になるように調節した。続いてジイソシアネート化合物を所定量（活性水素基１モルに対して等モル）加えて８０℃で反応を行い、赤外吸収スペクトルで２，２７０ｃｍ-1の遊離イソシアネート基による吸収が認められなくなるまで反応を行った。得られたシロキサン含有ポリウレタン樹脂の原料組成、性状および物性を表１に示す。
【００９９】
0004623580.tif 000030
【０１００】
・（ａ−１）
0004623580.tif 000031
【０１０１】
・（ａ−２）
0004623580.tif 000032
・ＰＥＧ：ポリエチレンオキシドジオール（東邦化学工業社製、商品名ＰＥＧ−２０００、平均分子量２，０００）
・１，３−ＢＤ：１，３−ブタンジオール
・ＤＢＡ：Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−ｎ−ブチルアミン
・ＴＥＧ：トリエチレングリコール
・ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート
・ＭＥＫ：メチルエチルケトン
【０１０２】
［合成例５］
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、下記式（ａ−３）の両末端エステル基含有シロキサン化合物１００ｇ（０．１モル）とポリエチレンオキシドジオール（東邦化学工業社製、商品名ＰＥＧ−２０００、平均分子量１，０００）２２０ｇ（０．２２モル）とを１５０℃に加熱した後、テトラブチルチタン酸エステル１ｇを添加して常圧で１時間、続いて１８０℃／１０ｍｍＨｇの条件で４時間反応させて水酸基価３７のポリエーテル変性ポリシロキサン化合物を得た。
【０１０３】
・（ａ−３）シロキサン化合物
0004623580.tif 000033
【０１０４】
［合成例６］
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、メタクリル酸メチル３０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート２ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル１８ｇおよびシロキサンマクロモノマー（（メタ）アクリル基含有シロキサンマクロマー）（ａ−４）１０ｇ、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｂ−１）４０ｇを仕込み、不揮発分３０％となるようにトルエン／メチルエチルケトン＝１／１の混合溶剤を加え、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを１．０ｇ加え、窒素をバブリングしながら７０℃に加熱、８時間攪拌してシロキサン変性アクリル樹脂を合成した。
【０１０５】
・（ａ−４）
0004623580.tif 000034
【０１０６】
・（ｂ−１）
0004623580.tif 000035
【０１０７】
［実施例１〜７、比較例１〜２］
実施例および比較例の表面保護層形成用塗料（固形分５％）を表２、３の組成により作製した。
【０１０８】
0004623580.tif 000036
【０１０９】
0004623580.tif 000037
【０１１０】
・熟成条件；４０℃、２日
・ＥＶＯＨ；エチレンビニルアルコール共重合体、商品名：Ｆ１０４（エチレン共重合比率＝３２ｍｏｌ％、メルトインデックス＝４．５ｇ／ｍｉｎ．；１９０℃、２，１６０ｇ、（株）クラレ製）
・ＰＶＡ；部分けん化ポリビニルアルコール、商品名：ＰＶＡ−２１７（けん化度＝８７〜８９、重合度＝１，７００、（株）クラレ製）
・ＹＰ−５０Ｓ；フェノキシ樹脂、商品名：フェノトートＹＰ−５０Ｓ、重量平均分子量＝４０，０００、東都化成工業（株）製）
・ＢＬ−Ｓ；ブチラール基・アセチル基含有ポリビニルアルコール共重合体、商品名：ＢＬ−Ｓ、水酸基＝２２ｍｏｌ％、アセチル基＝３〜５ｍｏｌ％、ブチラール化度＝７０ｍｏｌ％以下、積水化学工業（株）製）
・ＰＨＤＩ；ＨＤＩのビウレット型、商品名：デュラネート２４Ａ−１００、旭化成ケミカルズ（株）製）
・Ｃ−１；アルキレン変性ポリシロキサン／リチウム化合物、商品名：ＰＣ−３６００、丸菱油化工業（株）製）
・ＤＭＦ；ジメチルフォルムアミド
・アノン；シクロヘキサノン
【０１１１】
［支持電解塩］
・Ｌ−１；過塩素酸リチウム
・Ｌ−２；リチウムビストリフルオロメタンスルホンイミド
【０１１２】
本発明の光学保護フィルムの製造に使用する前記塗料は、イオン伝導ポリマーと支持電解塩からなる樹脂（Ｂ）とを有機溶剤に溶解または分散した後、樹脂（Ａ）と混合して作製した。上記各成分の溶解または分散方法としては、公知のいずれの方法を使用してもよく、特に限定されない。
【０１１３】
前記表２、３に記載の各塗料を用い、グラビア印刷により、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ製）の表面に、乾燥後の厚みが０．５μｍになるように塗布した後、乾燥機中で溶剤を乾燥させた。乾燥後、４０℃のオーブンにて４８時間熟成させて表面保護層を形成させた。
【０１１４】
次に、下記の配合処方で粘着剤組成物を作製した。上記の表面保護層を形成した各ＰＥＴフィルムの裏面にグラビアロールにより乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布して粘着層を形成し、実施例および比較例の光学用保護フィルムを得た。
【０１１５】
〔粘着剤組成物〕
・ＳＫセイカダイン１４９１Ｈ（綜研化学（株）製）
１００部
・硬化剤Ｌ−４５（綜研化学（株）製）    ０．９部
【０１１６】
［試験例］
上記で得られた実施例および比較例の表面保護層の塗膜および光学用保護フィルムの性能を以下の項目について試験し、表４の結果を得た。
【０１１７】
＜表面抵抗値＞
三菱化学（株）製のＭＣＰ−ＨＴ４５０を使用して光学用保護フィルムの帯電防止性の測定を行う。測定条件は、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ、印加電圧１００Ｖ、３０秒で行った。帯電防止効果を発揮するには、表面抵抗値が１×１０12Ω／ｃｍ2以下が望ましい。
【０１１８】
＜透明性＞
スガ試験機（株）製直読ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰを使用し、光学用保護フィルムのヘイズ値を測定した。
ヘイズ値＝測定値−基材のヘイズ値
ヘイズ値は１．０％未満であれば透過性が高く、光学用保護フィルムに適する。
【０１１９】
＜耐酢酸エチル性＞
光学用保護フィルム表面に１ｇの酢酸エチルを垂らし、荷重５０ｇ／ｃｍ2でラビングした際の表面保護層の塗膜の外観を観察した。
○：表面保護層の塗膜外観の変化がない。
△：表面保護層の塗膜外観がやや変化している。
×：表面保護層の塗膜外観が変化している。
【０１２０】
＜汚染物易洗浄性＞
１ｇの粘着剤組成物（ＳＫセイカダイン１４９１Ｈ（綜研化学（株）製）／硬化剤Ｌ−４５（綜研化学（株）製）＝１００／０．９）を表面保護層の塗膜に擦り付け、キムワイプ（登録商標）（乾拭きまたは酢酸エチルを用いて）にて拭取り時の易洗浄性を確認した。
○：粘着剤組成物が容易に洗浄できる（乾拭き）。
△：粘着剤組成物が洗浄できる（酢酸エチル使用）。
×：粘着剤組成物が洗浄できない。
【０１２１】
＜耐傷付き性＞
光学用保護フィルムの表面保護層の塗膜を約１０ｇ／ｃｍ2の荷重にてスコッチブライト（住友スリーエム（株）製）で擦り、表面の傷付きを目視にて確認した。
○：確認できる傷が０本以上５本未満。
△：確認できる傷が５本以上１０本未満。
×：確認できる傷が１０本以上。
【０１２２】
＜密着性＞
光学用保護フィルムの表面保護層の塗膜と基材ＰＥＴフィルムとの接着性を碁盤目試験（セロハンテープ剥離クロスカット法）にて行った。
【０１２３】
＜滑り性＞
新東科学（株）製のＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲを使用して光学用保護フィルムの動摩擦係数の測定を行う。測定条件は、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ、測定数５回の平均値で行った。動摩擦係数は、０．１８〜０．２８の範囲が望ましい。
【０１２４】
＜印刷適性＞
寺西化学工業（株）製マジックインキＮｏ．５００を使用して表面保護層の塗膜面に記載し、インキの筆記状況を観察した。
○：マジックインキの筆記状況が良好である。
△：ややインキのハジキがあるが問題ないレベルである。
×：インキがはじき筆記できない。
【０１２５】
0004623580.tif 000038
【０１２６】
0004623580.tif 000039
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上のように、本発明によれば、帯電防止性、傷付き防止（スクラッチ性）および汚染物易洗浄性（有機溶剤で洗浄するため耐溶剤性が必要となる）の他、印刷適性（工程管理する際に使用するプリンターインキの適性）、基材との密着性、透明性および適度な滑り性などを有する光学用保護フィルムが、１コートシステムで提供される。