(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心（２２，３２，４２）が三角形の頂点を構成するように第１送りローラ（２１）、第２送りローラ（３１）及び巻き込みローラ（４１）からなる３つのローラを略平行に配置し、前記第１送りローラと巻き込みローラ間に弾性材挿入隙間（４７）を設けるとともに３つのローラで包囲される巻き込み空間（Ｓ）を設け、
前記弾性材挿入隙間から弾性材（１１）を巻き込み空間に供給して３つのローラで挟み、前記第１及び第２送りローラについては弾性材の供給方向（Ｘ）に合わせた回転方向に回転させ、前記第１及び第２送りローラとは弾性材に対して反対側に位置する前記巻き込みローラについては弾性材の供給方向とは反対の回転方向に回転させることにより、前記巻き込み空間で弾性材を先端側から順次巻き込みローラ側へ反転させて渦巻き状に巻き取り、
前記巻き取り途中において既に巻き終わった部分の弾性材外周面とこれから巻く部分との間に自己粘着性フィルム（１２）の一端側を挟み、前記自己粘着性フィルムと共に弾性材の残りの部分を端部まで巻き取り、
前記弾性材の巻き取り後も弾性材の最外周面に少なくとも１周自己粘着性フィルムを巻き付けて自己粘着性フィルム同士を重ね、自己粘着性で固定することを特徴とする弾性材の梱包方法。
【請求項２】
回転中心（２２，３２，４２）が三角形の頂点を構成するように第１送りローラ（２１）、第２送りローラ（３１）及び巻き込みローラ（４１）からなる３つのローラを略平行に配置し、前記第１送りローラと巻き込みローラ間に弾性材挿入隙間（４７）を設けるとともに３つのローラで包囲される巻き込み空間（Ｓ）を設け、前記第１送りローラには第２送りローラとは反対側に配置した第１補助ローラ（２３）との間に供給ベルト（２５）を張設し、前記巻き込みローラには前記供給ベルトと対向する巻き込みベルト（４５）を巻き込み補助ローラ（４３）との間に張設し、前記両ベルト間隔（ｄ２）を両補助ローラ側から弾性材挿入隙間側に向けて小とし、
前記供給ベルト上に載置した弾性材（１１）を第１送りローラ及び供給ベルトの回転により弾性材挿入隙間側へ供給するとともに、前記弾性材の上方に位置する巻き込みローラ及び巻き込みベルトを弾性材の供給方向（Ｘ）とは反対方向へ回転させ、
前記弾性材の先端（１１ｂ）が上面側で弾性材巻き込みベルトと接触した際に前記巻き込みベルトの回転により弾性材の先端を巻き込みベルト側へ反転させて巻き込みベルトと供給ベルト間で折り曲げて挟み、
前記弾性材先端の反転折り曲げ後に巻き込みローラ及び巻き込みベルトの回転をそれまでとは反対の弾性材供給方向に回転させて弾性材をさらに弾性材挿入隙間側へ供給し、該弾性材挿入隙間から弾性材先端を巻き込み空間に供給して前記弾性材先端を前記巻き込みローラと前記弾性材の供給方向に合わせて回転する第１及び第２送りローラとで挟み、
次いで前記巻き込みローラを弾性材供給方向とは反対方向に回転させ、前記３つのローラの回転により前記巻き込み空間の弾性材を巻き込みローラ側へ反転させて渦巻き状に巻き取り、
前記巻き取り途中において既に巻き終わった部分の弾性材外周面とこれから巻く部分との間に自己粘着性フィルム（１２）の一端側を挟み、前記自己粘着性フィルムと共に弾性材の残りの部分を端部まで巻き取り、
前記弾性材の巻き取り後も弾性材の最外周面に少なくとも１周自己粘着性フィルムを巻き付けて自己粘着性フィルム同士を重ね、自己粘着性で固定することを特徴とする弾性材の梱包方法。
【請求項３】
弾性材の巻き終わり近くで自己粘着性フィルムの一端側を弾性材間に挟むことを特徴とする請求項１又は２に記載された弾性材の梱包方法。
【請求項４】
回転中心（２２，３２，４２）が三角形の頂点を構成するように第１送りローラ（２１）、第２送りローラ（３１）及び巻き込みローラ（４１）からなる３つのローラを略平行に配置し、前記第１送りローラと巻き込みローラ間に弾性材挿入隙間（４７）を設けるとともに３つのローラで包囲される巻き込み空間（Ｓ）を設け、前記巻き込みローラと第１又は第２送りローラ間に自己粘着性フィルム（１２）を供給する自己粘着性フィルム供給手段（５１）を備えた梱包装置であって、
前記弾性材挿入隙間から巻き込み空間に供給される弾性材（１１）を３つのローラで挟み、前記第１及び第２送りローラについては弾性材の供給方向（Ｘ）に合わせた回転方向に回転し、前記第１及び第２送りローラとは弾性材に対して反対側に位置する巻き込みローラについては弾性材の供給方向とは反対の回転方向に回転することにより、前記巻き込み空間で弾性材を先端側から順次巻き込みローラ側へ反転させて渦巻き状に巻き取り、
前記巻き取り途中において既に巻き終わった部分の弾性材外周面とこれから巻く部分との間に自己粘着性フィルム供給手段から前記自己粘着性フィルムを供給して前記３つのローラの回転により弾性材とともに渦巻き状に巻き取り、前記弾性材の巻き取り後も弾性材の最外周面に少なくとも１周自己粘着性フィルムを巻き付けて自己粘着性フィルム同士を重ねるようにしたことを特徴とする弾性材の梱包装置。
【請求項５】
回転中心（２２，３２，４２）が三角形の頂点を構成するように第１送りローラ（２１）、第２送りローラ（３１）及び巻き込みローラ（４１）からなる３つのローラを略平行に配置し、前記第１送りローラと巻き込みローラ間に弾性材挿入隙間（４７）を設けるとともに３つのローラで包囲される巻き込み空間（Ｓ）を設け、前記第１送りローラには第２送りローラとは反対側に配置した第１補助ローラ（２３）との間に供給ベルト（２５）を張設し、前記巻き込みローラには前記供給ベルトと対向する巻き込みベルト（４５）を巻き込み補助ローラ（４３）との間に張設し、前記両ベルト間隔（ｄ２）を両補助ローラ側から弾性材挿入隙間側に向けて小とし、
前記巻き込みローラと第１又は第２送りローラ間に自己粘着性フィルム（１２）を供給する自己粘着性フィルム供給手段（５１）を備えた梱包装置であって、
前記供給ベルト上に載置した弾性材（１１）を第１送りローラ及び供給ベルトの回転により弾性材挿入隙間側へ供給するとともに、前記弾性材の上方に位置する巻き込みローラ及び巻き込みベルトを弾性材の供給方向（Ｘ）とは反対方向へ回転させ、
前記弾性材の先端（１１ｂ）が上面側で弾性材巻き込みベルトと接触した際に前記巻き込みベルトの回転により弾性材の先端を巻き込みベルト側へ反転させて巻き込みベルトと供給ベルト間で折り曲げて挟み、
前記弾性材先端の反転折り曲げ後に巻き込みローラ及び巻き込みベルトの回転をそれまでとは反対の弾性材供給方向に回転させて弾性材をさらに弾性材挿入隙間側へ供給し、該弾性材挿入隙間から弾性材先端を巻き込み空間に供給して前記弾性材先端を前記巻き込みローラと前記弾性材の供給方向に合わせて回転する第１及び第２送りローラとで挟み、
次いで前記巻き込みローラを弾性材供給方向とは反対方向に回転させ、前記３つのローラの回転により前記巻き込み空間の弾性材を巻き込みローラ側へ反転させて渦巻き状に巻き取り、
前記巻き取り途中において既に巻き終わった部分の弾性材外周面とこれから巻く部分との間に自己粘着性フィルムの一端側を挟み、前記自己粘着性フィルムと共に弾性材の残りの部分を端部まで巻き取り、
前記弾性材の巻き取り後も弾性材の最外周面に少なくとも１周自己粘着性フィルムを巻き付けて自己粘着性フィルム同士を重ね、自己粘着性で固定することを特徴とする弾性材の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、軟質ウレタンフォーム等の弾性材を、渦巻き状に巻いた状態で固定する梱包方法及び梱包装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軟質ウレタンフォームや繊維製品等の弾性材は、保管、輸送及び販売において、そのままの形態で取り扱うには、広いスペースを必要とするため、いろいろな梱包が施されてきた。
【０００３】
例えば、通気性の無い袋に弾性材をそのままの形で入れ、袋中の空気を抜いて真空にすることにより、弾性材そのままの形よりも容積を小さくしたりした。また、弾性材を小さく裁断した後に、圧縮をするなどして容積を小さくして梱包する方法等が一般的に行われていた。
【０００４】
しかし、前記袋を真空にする梱包においては、保管、輸送及び販売等の取り扱い中における多少の袋の傷により袋中の真空度が落ち、該弾性材の弾力性により製品が復元してしまう虞があった。しかも、輸送中に製品が復元すると、製品が輸送車内に充満して取り出し難くなり、また倉庫や家庭の押入等で保管している最中に製品が復元すると、製品が倉庫や押入等に充満して取り出しにくくなるという不具合が発生する。
【０００５】
また、前記小さく裁断してからの圧縮梱包は、マットレス等のように小さく裁断できない製品、すなわち大きなまま扱いたい製品について、採用することができなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は前記の点に鑑みなされたもので、軟質ウレタンフォーム等の弾性材を保管、輸送、販売等する際における梱包において、弾性材を小さく裁断すること無く、しかも外周フィルムの傷等によっても弾性材が復元する虞がなく、従来より安定した形で取り扱えることが可能な梱包方法及びその梱包装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、回転中心が三角形の頂点を構成するように第１送りローラ、第２送りローラ及び巻き込みローラからなる３つのローラを略平行に配置し、前記第１送りローラと巻き込みローラ間に弾性材挿入隙間を設けるとともに３つのローラで包囲される巻き込み空間を設け、前記弾性材挿入隙間から弾性材を巻き込み空間に供給して３つのローラで挟み、前記第１及び第２送りローラについては弾性材の供給方向に合わせた回転方向に回転させ、前記第１及び第２送りローラとは弾性材に対して反対側に位置する前記巻き込みローラについては弾性材の供給方向とは反対の回転方向に回転させることにより、前記巻き込み空間で弾性材を先端側から順次巻き込みローラ側へ反転させて渦巻き状に巻き取り、前記巻き取り途中において既に巻き終わった部分の弾性材外周面とこれから巻く部分との間に自己粘着性フィルムの一端側を挟み、前記自己粘着性フィルムと共に弾性材の残りの部分を端部まで巻き取り、前記弾性材の巻き取り後も弾性材の最外周面に少なくとも１周自己粘着性フィルムを巻き付けて自己粘着性フィルム同士を重ね、自己粘着性で固定することを特徴とする弾性材の梱包方法に係る。
【０００８】
請求項２の発明は、回転中心が三角形の頂点を構成するように第１送りローラ、第２送りローラ及び巻き込みローラからなる３つのローラを略平行に配置し、前記第１送りローラと巻き込みローラ間に弾性材挿入隙間を設けるとともに３つのローラで包囲される巻き込み空間を設け、前記第１送りローラには第２送りローラとは反対側に配置した第１補助ローラとの間に供給ベルトを張設し、前記巻き込みローラには前記供給ベルトと対向する巻き込みベルトを巻き込み補助ローラとの間に張設し、前記両ベルト間隔を両補助ローラ側から弾性材挿入隙間側に向けて小とし、前記供給ベルト上に載置した弾性材を第１送りローラ及び供給ベルトの回転により弾性材挿入隙間側へ供給するとともに、前記弾性材の上方に位置する巻き込みローラ及び巻き込みベルトを弾性材の供給方向とは反対方向へ回転させ、前記弾性材の先端が上面側で弾性材巻き込みベルトと接触した際に前記巻き込みベルトの回転により弾性材の先端を巻き込みベルト側へ反転させて巻き込みベルトと供給ベルト間で折り曲げて挟み、前記弾性材先端の反転折り曲げ後に巻き込みローラ及び巻き込みベルトの回転をそれまでとは反対の弾性材供給方向に回転させて弾性材をさらに弾性材挿入隙間側へ供給し、該弾性材挿入隙間から弾性材先端を巻き込み空間に供給して前記弾性材先端を前記巻き込みローラと前記弾性材の供給方向に合わせて回転する第１及び第２送りローラとで挟み、  次いで前記巻き込みローラを弾性材供給方向とは反対方向に回転させ、前記３つのローラの回転により前記巻き込み空間の弾性材を巻き込みローラ側へ反転させて渦巻き状に巻き取り、前記巻き取り途中において既に巻き終わった部分の弾性材外周面とこれから巻く部分との間に自己粘着性フィルムの一端側を挟み、前記自己粘着性フィルムと共に弾性材の残りの部分を端部まで巻き取り、前記弾性材の巻き取り後も弾性材の最外周面に少なくとも１周自己粘着性フィルムを巻き付けて自己粘着性フィルム同士を重ね、自己粘着性で固定することを特徴とする弾性材の梱包方法に係る。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、弾性材の巻き終わり近くで自己粘着性フィルムの一端側を弾性材間に挟むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、回転中心が三角形の頂点を構成するように第１送りローラ、第２送りローラ及び巻き込みローラからなる３つのローラを略平行に配置し、前記第１送りローラと巻き込みローラ間に弾性材挿入隙間を設けるとともに３つのローラで包囲される巻き込み空間を設け、前記巻き込みローラと第１又は第２送りローラ間に自己粘着性フィルムを供給する自己粘着性フィルム供給手段を備えた梱包装置であって、前記弾性材挿入隙間から巻き込み空間に供給される弾性材を３つのローラで挟み、前記第１及び第２送りローラについては弾性材の供給方向に合わせた回転方向に回転し、前記第１及び第２送りローラとは弾性材に対して反対側に位置する巻き込みローラについては弾性材の供給方向とは反対の回転方向に回転することにより、前記巻き込み空間で弾性材を先端側から順次巻き込みローラ側へ反転させて渦巻き状に巻き取り、前記巻き取り途中において既に巻き終わった部分の弾性材外周面とこれから巻く部分との間に自己粘着性フィルム供給手段から前記自己粘着性フィルムを供給して前記３つのローラの回転により弾性材とともに渦巻き状に巻き取り、前記弾性材の巻き取り後も弾性材の最外周面に少なくとも１周自己粘着性フィルムを巻き付けて自己粘着性フィルム同士を重ねるようにしたことを特徴とする弾性材の梱包装置に係る。
【００１１】
請求項５の発明は、回転中心が三角形の頂点を構成するように第１送りローラ、第２送りローラ及び巻き込みローラからなる３つのローラを略平行に配置し、前記第１送りローラと巻き込みローラ間に弾性材挿入隙間を設けるとともに３つのローラで包囲される巻き込み空間を設け、前記第１送りローラには第２送りローラとは反対側に配置した第１補助ローラとの間に供給ベルトを張設し、前記巻き込みローラには前記供給ベルトと対向する巻き込みベルトを巻き込み補助ローラとの間に張設し、前記両ベルト間隔を両補助ローラ側から弾性材挿入隙間側に向けて小とし、前記巻き込みローラと第１又は第２送りローラ間に自己粘着性フィルムを供給する自己粘着性フィルム供給手段を備えた梱包装置であって、前記供給ベルト上に載置した弾性材を第１送りローラ及び供給ベルトの回転により弾性材挿入隙間側へ供給するとともに、前記弾性材の上方に位置する巻き込みローラ及び巻き込みベルトを弾性材の供給方向とは反対方向へ回転させ、前記弾性材の先端が上面側で弾性材巻き込みベルトと接触した際に前記巻き込みベルトの回転により弾性材の先端を巻き込みベルト側へ反転させて巻き込みベルトと供給ベルト間で折り曲げて挟み、前記弾性材先端の反転折り曲げ後に巻き込みローラ及び巻き込みベルトの回転をそれまでとは反対の弾性材供給方向に回転させて弾性材をさらに弾性材挿入隙間側へ供給し、該弾性材挿入隙間から弾性材先端を巻き込み空間に供給して前記弾性材先端を前記巻き込みローラと前記弾性材の供給方向に合わせて回転する第１及び第２送りローラとで挟み、  次いで前記巻き込みローラを弾性材供給方向とは反対方向に回転させ、前記３つのローラの回転により前記巻き込み空間の弾性材を巻き込みローラ側へ反転させて渦巻き状に巻き取り、前記巻き取り途中において既に巻き終わった部分の弾性材外周面とこれから巻く部分との間に自己粘着性フィルムの一端側を挟み、前記自己粘着性フィルムと共に弾性材の残りの部分を端部まで巻き取り、前記弾性材の巻き取り後も弾性材の最外周面に少なくとも１周自己粘着性フィルムを巻き付けて自己粘着性フィルム同士を重ね、自己粘着性で固定することを特徴とする弾性材の梱包装置に係る。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面に従ってこの発明の実施の形態について説明する。
図１はこの発明の梱包装置を用いる梱包方法により梱包された梱包構造を有する弾性材の一実施例を示す斜視図、図２は図１の２−２断面図、図３はこの発明の一実施例に係る梱包装置の概略図、図４は同梱包装置における先端巻き込み開始時を示す概略図、図５は自己粘着性フィルムの巻き込み時を示す概略図、図６は自己粘着性フィルムのみの巻き込み時を示す概略図、図７は他の実施例に係る梱包装置の概略図、図８は同梱包装置における先端巻き込み開始時を示す概略図、図９は弾性材の先端を巻き込み空間へ移動させる際を示す概略図、図１０は自己粘着性フィルムの巻き込み時を示す概略図、図１１は弾性材巻き込み終了付近を示す概略図、図１２は自己粘着性フィルムのみの巻き込み時を示す概略図である。
【００１３】
図１及び図２に示す梱包構造は、所定長の弾性材１１をその一端側から他端まで渦巻き状に巻いて、その渦巻き形状を自己粘着性フィルム１２により固定したものである。対象となる弾性材１１としては、弾性があって渦巻き状に巻くことの可能なものであれば良く、軟質ウレタンフォーム、繊維製品等を挙げることができる。また、弾性材１１は、マットレスや布団のように、布材等のカバーで覆われたものであってもよい。
【００１４】
自己粘着性フィルム１２は、自己の表面同士の接触により粘着性を発揮し、他部材との接触によっては全くあるいは殆ど粘着性を発揮しない性質を有するプラスチックフィルムであり、公知のもの、例えば包装用ストレッチフィルムが好適である。また、自己粘着性フィルム１２の強度は、弾性材１１を渦巻き状に巻いて、その最外周面に自己粘着性フィルム１２を巻き付けた際に、自己粘着性フィルム１２が弾性材の復元力で破れないものとされる。この実施例における自己粘着性フィルム１２は、商品名：ハイストレッチフィルム  ＡＲ２５、伊藤忠サンプラス（株）製であり、厚み２５μｍ、ＪＩＳ  Ｚ１７０２による破断点強度、縦方向（ＭＤ）が３９．２ＭＰａ、横方向（ＴＤ）が３６．１ＭＰａ、破断点伸度が、縦方向（ＭＤ）が４４１％、横方向（ＴＤ）が６８１％である。
【００１５】
前記自己粘着性フィルム１２は、前記渦巻き状に巻かれた弾性材１１間に自己粘着性フィルム１２の長さ方向一端側が挟まれて、弾性材１１と共に弾性材１１の他端まで渦巻き状に巻かれ、さらには弾性材１１の最外周面にも少なくとも１周巻き付けられて自己粘着性フィルム１２同士が重なり合うことにより自己粘着性を発揮し固定されている。
【００１６】
なお、前記自己粘着性フィルム１２の幅を弾性材１１の幅よりも大とし、弾性材１１の側面１１ａからはみだした自己粘着性フィルム１２の側部１２ａ同士を重ねて自己粘着性で固定すれば、より、確実に弾性材１１の渦巻き形状を固定することができる。
【００１７】
図３ないし図６に示すこの発明の一実施例に係る梱包装置２０は、軟質ウレタンフォームやマットレス等の所定長からなる弾性材１１を図１及び図２に示したように渦巻き状に巻いて梱包するためのものであり、第１送りローラ２１、第２送りローラ３１、巻き込みローラ４１及び自己粘着性フィルム供給手段５１とを有する。
【００１８】
第１送りローラ２１は、前記弾性材１１を第２送りローラ３１側へ供給するためのものであり、図示しない駆動モータにより一方向、この例では反時計回り方向へ回転するようになっている。また、この実施例の第１送りローラ２１にあっては、第２ローラとは反対側位置、すなわち弾性材１１の供給（移動）方向Ｘに対して上流側に配置された第１補助ローラ２３との間に環状の供給ベルト２５が掛け渡され、この供給ベルト２５を第１送りローラ２１と同方向へ回転させるようになっている。符号２２は第１送りローラ２１の回転中心であり、回転軸が挿通されている。
【００１９】
第２送りローラ３１は、前記弾性材１１が巻き込みローラ４１側へ反転するのを助けるものであり、図示しない駆動モータによって前記第１送りローラ２１と同一方向（この例では反時計回り方向）へ回転するようになっている。符号３２は第２送りローラ３１の回転中心であり、回転軸が挿通されている。この第２送りローラ３１は、前記第１送りローラ２１と略平行にされるとともに、前記弾性材１１の供給方向Ｘに対して第１ローラ２１よりも下流側に位置し、第１送りローラ２１との間の谷間３７に隙間ｄ１を生じるように設けられている。前記隙間ｄ１は、巻き込み前の弾性材１１の厚みや、巻き込み後の弾性材１１の外径等によって値を変えられるようにされるのが好ましい。この例では、図示しないシリンダ装置によって第２送りローラ３１が第１送りローラ２１に接近離間できるようになっている。
【００２０】
前記第２送りローラ３１の寸法や回転速度は適宜とされるが、少なくとも外周速度が弾性材１１の供給速度（供給ベルト２５の速度）と同じか、僅かに速くされるのが好ましい。このように回転速度を設定すれば、弾性材１１を巻き込む際に、弾性材１１が第１送りローラ２１と第２送りローラ３１間で弛（たる）まず、正しく巻くことができる。また、この例においては第１送りローラ２１と第２送りローラ３１とはほぼ等しい径となっている。
【００２１】
巻き込みローラ４１は、弾性材１１を先端側１１ｂから巻き込んで渦巻き状に巻き取るためのものであり、前記第１送りローラ２１及び第２送りローラ３１と略平行にされるとともに、該巻き込みローラ４１の回転中心４２と前記第１送りローラ２１の回転中心２２及び第２送りローラ３１の回転中心３２が三角形の頂点を構成するように配置される。このように巻き込みローラ４１が配置されることにより、前記第１送りローラ２１及び第２送りローラ３１間の谷間３７と巻き込みローラ４１との間に巻き込み空間Ｓが形成され、また前記第１送りローラ２１と巻き込みローラ４１間には弾性材挿入隙間４７が形成される。この例では、前記第１送りローラ２１と第２送りローラ３１の回転中心２２，３２間を底辺とし、該底辺の垂直二等分線上に巻き込みローラ４１の回転中心４２が位置する二等辺三角形を構成するようになっている。なお、前記弾性材挿入隙間４７の間隔は、弾性材１１の厚みより小とされる。
【００２２】
前記巻き込みローラ４１は、図示しない駆動モータにより前記第１送りローラ２１及び第２送りローラ３１の回転方向に対して正逆切り替えて回転できるようになっている。それに加えて、この例では、前記巻き込み空間４７の大きさを弾性材１１の厚みや巻き取り程度に応じて調節できるようにするため、前記巻き込みローラ４１が上下方向のシリンダ装置等（図示せず）で昇降可能にされている。前記巻き込みローラ４１の寸法や回転速度は適宜とされるが、少なくとも外周速度が弾性材１１の供給速度（供給ベルト２５の速度）と同じか、僅かに速くされるのが好ましい。このように回転速度を設定すれば、弾性材１１を巻き込む際に、弾性材１１が弛（たる）まず、正しく巻くことができる。また、この例における巻き込みローラ４１は、前記第１送りローラ２１及び第２送りローラ３１とほぼ等しい径となっている。
【００２３】
自己粘着性フィルム供給手段５１は、ストレッチフィルムなどからなる自己粘着性フィルム１２を前記第１送りローラ２１又は第２送りローラ３１と巻き込み用ローラ４１間に供給するためのものである。この例では、前記第２送りローラ３１側上方に自己粘着性フィルム供給手段５１が配置されて、芯材に巻かれた自己粘着性フィルム１２を芯材ごと回転可能に保持し、前記芯材から自己粘着性フィルム１２を引き出して巻き込みローラ４１と第２送りローラ３１間に供給できるようになっている。前記自己粘着性フィルム１２の引き出し始めのセットは、この例では手動で行うようになっているが、適宜セット機構を設け、機械で行うようにしててもよい。なお、この実施例とは反対に第１送りローラ２１側に自己粘着性フィルム供給手段５１を設けて第１送りローラ２１と巻き込みローラ４１間に自己粘着性フィルム１２を供給するようにしてもよい。
【００２４】
次に、前記梱包装置２０を用いて図１及び図２に示した弾性材１１の梱包を行う方法について説明する。まず、図３に示すように、前記第１送りローラ２１及び第２送りローラ３１を、弾性材１１の供給方向Ｘと合わせた反時計回り方向へ回転させ、前記巻き込みローラ３１を弾性材１１の供給方向Ｘとは反対方向となる反時計回り方向へ回転させる。なお、前記第１送りローラ２１及び第２送りローラ３１と巻き込みローラ４１とは、弾性材１１に対して互いに反対側に位置するため、同じ反時計回り方向の回転であっても、弾性材１１の供給方向Ｘに対しては反対方向となる。
【００２５】
前記弾性材１１を第１送りローラ２１の供給ベルト２５上に載置し、該供給ベルト２５の回転（移動）により弾性材１１を、第１送りローラ２１と巻き込みローラ４１間に形成されている弾性材挿入隙間４７へ送る。
【００２６】
前記弾性材１１の先端側１１ｂが弾性材挿入隙間４７に近づいて弾性材先端１１ｂの上面１１ｃが巻き込みローラ４１に触れると、弾性材先端１１ｂの上面は、弾性材１１の供給方向Ｘとは反対方向へ巻き込みローラ４１との摩擦抵抗により引っ張られ、また第１送りローラ２１と接する弾性材１１の下面は弾性材供給方向Ｘへ第１送りローラ２１との摩擦抵抗で引っ張られるようになる。その結果、図４に示すように、前記弾性材１１は、その先端側１１ｂが巻き込みローラ４１側へ反転して折り返されながら巻き込み空間Ｓへ送られて、図５に示すように、前記第１送りローラ２１と第２送りローラ３１及び巻き込みローラ４１とで挟まれ、前記３つのローラ２１，３１，４１の回転により弾性材１１が先端側１１ｂから順に渦巻き状に巻かれる。その際、前記巻き取りの進行にしたがい、既に巻き取られた部分では弾性材１１の径が大きくなって前記３つのローラ２１，３１，４１による弾性材１１の圧縮程度が大になるため、使用する弾性材１１の厚みや長さによっては、前記弾性材１１の巻き取り進行にしたがいって巻き込みローラ４１を上昇させるのが好ましい場合もある。
【００２７】
前記弾性材１１の巻き取り途中、好ましくは弾性材の他端（後端）近くまで巻き取った時点で、図５に示すように、前記自己粘着性フィルム供給手段５１から自己粘着性フィルム１２を引き出して巻き込みローラ４１と第２送りローラ３１間の弾性材１１表面に供給し、弾性材１１とともに渦巻き状に巻き取る。それにより、自己粘着性フィルム１２の先端側１２ａが弾性材１１間に挟まれた状態で渦巻き状に巻かれる。なお、前記弾性材１１を他端（後端）近くまで巻き取った時点で自己粘着性フィルム１２を供給するのは、自己粘着性フィルム１２の使用量を減らす上で効果的である。前記自己粘着性フィルム１２は幅が弾性材１１の幅よりも広いものが好ましい。
【００２８】
前記弾性材１１を他端（後端）まで巻き取った後、図６に示すように、さらに前記第１送りローラ２１、第２送りローラ３１及び巻き込みローラ４１の回転を続け、前記自己粘着性フィルム１２を弾性材１１の最外周面に少なくとも１周巻き付け、自己粘着性フィルム同士１２を重ねて自己粘着性で固定し、弾性材１１の渦巻き形状を固定する。その後、前記自己粘着性フィルム供給手段５１と弾性材１１間で自己粘着性フィルム１２を切断し、弾性材１１を前記巻き取り装置２０から外せば図１及び図２の渦巻き状に梱包された弾性材１１が得られる。
【００２９】
また、前記弾性材１１の幅方向両側からはみだした自己粘着性フィルム１２の幅方向両縁については、弾性材１１の幅方向両側を覆うように重ねて自己粘着性フィルム１２同士を自己粘着性で固定する。
【００３０】
図７ないし図１２は他の実施例に係る梱包装置２０Ａの概略図である。この梱包装置２０Ａにおいては、供給ベルト２５と対向する巻き込みベルト４５を巻き込みベルト２５の上方に有する点で前記図３ないし図６の梱包装置２０と相違する。この例において、自己粘着性フィルム供給手段５１による自己粘着性フィルム１２の供給は、巻き込みローラ４１と第２送りローラ３１間へ行うようになっているが、それに限られるものではなく、巻き込みローラ４１と第１送りローラ２１間へ行うようにしてもよい。なお、前記梱包装置２０における構成と同じ部分については、同一の符号を用いて示す。
【００３１】
前記巻き込みベルト４５は、前記巻き込みローラ４１と該巻き込みローラ４１よりも弾性材１１の供給方向Ｘに対して上流側に配置された巻き込み補助ローラ４３との間に張設され、巻き込みローラ４１とともに時計回り方向あるいは反対方向へ切り替えて回転できるようになっている。前記両ベルト間隔ｄ２は、巻き込み補助ローラ４３及び供給ローラ２５側、すなわち弾性材１１の供給方向Ｘに対して上流側で弾性材１１の非圧縮時の厚みより大、前記第１送りローラ２１と供給ローラ４１間の弾性材挿入隙間４７側、すなわち下流側で弾性材１１の非圧縮時の厚みより小となるように、前記巻き込みベルト４５が上流側から下流に向けて下方へ傾斜している。
【００３２】
前記梱包装置２０Ａを用いる弾性材の梱包方法について説明する。まず、図７に示すように、前記弾性材１１を第１送りローラ２１の供給ベルト２５上に載置し、前記第１送りローラ２１と巻き込みローラ４１間の弾性材挿入空間４７へ、弾性材１１を先端側１１ｂから送るようにする。
【００３３】
前記弾性材１１の載置時、前記第１送りローラ２１、供給ベルト２５、第２送りローラ３１、巻き込みローラ４１及び巻き込みベルト４５は、いずれも反時計方向回りに回転している。なお、前記第１送りローラ２１、供給ベルト２５及び第２送りローラ３１側と巻き込みローラ４１及び巻き込みベルト４５側とは弾性材１１に対して反対側に位置することになるため、第１送りローラ２１及び供給ベルト２５側では弾性材１１の供給方向Ｘに合った回転となるのに対し、巻き込みローラ４１及び巻き込みベルト４５側では弾性材１１の供給方向Ｘとは反対方向の回転になる。
【００３４】
また、前記供給ベルト２５と巻き込みベルト４５の間隔ｄ２は、前記弾性材１１先端側１１ｂが弾性材挿入空間４７へ接近するまで弾性材１１上面が巻き込みベルト４５と接触しないように設定される。
【００３５】
前記弾性材１１の先端側１１ｂが弾性材挿入隙間４７に近づくにしたがい、前記供給ベルト２５と巻き込みベルト４５の間隔ｄ２が狭くなっているため、弾性材１１の先端側上面１１ｃが巻き込みベルト４５と接触するようになる。その際、弾性材１１の先端側上面１１ｃと接触する巻き込みベルト４５が弾性材１１の供給方向Ｘとは反対方向へ回転しているため、この巻き込みベルト４５と弾性材１１の先端側上面１１ｃとの間で摩擦抵抗を生じ、図８のように、弾性材１１の先端側１１ｂが巻き込みベルト４５の回転方向へ引き込まれて反転し折り曲げられる。
【００３６】
前記弾性材１１の先端側１１ｂが巻き込みベルト４５側へ反転した時点で、前記巻き込みローラ４１を、それまでとは反対の弾性材供給方向Ｘに合わせた方向、すなわち時計回り方向へ回転させ、巻き込みベルト４５を第１送りロール２１の供給ベルト２５の移動方向及び速度とほぼ一致させる。これによって、図９に示すように、弾性材１１はその先端側１１ｂが反転した状態のまま、前記巻き込み空間Ｓへ供給され、前記第１送りローラ２１、第２送りローラ３１及び巻き込みローラ４１で挟まれるようになる。
【００３７】
次いで、前記巻き込みローラ４１を再び弾性材供給方向Ｘと反対方向となる反時計回り方向へ回転させる。これによって、前記巻き込み空間Ｓに位置する弾性材１１の先端側は、図１０に示すように、第１送りローラ２１、第２送りローラ３１及び巻き込みローラ４１の回転により巻き込みローラ４１側へ反転しながら巻き込まれ、弾性材１１の渦巻き状巻き取りが始まる。その巻き取りの進行により巻き込み空間Ｓにおける弾性材１１の径が増大し、第１送りローラ２１、第２送りローラ３１及び巻き込みローラ４１により圧縮されながら巻き取られるようになる。なお、巻き取った弾性材１１の径の増大に合わせて巻き込みローラ４１を適宜上昇させてもよい。
【００３８】
前記弾性材１１の巻き取り途中、好ましくは弾性材１１を他端（後端）近くまで巻き取った時点で、前記自己粘着性フィルム供給手段５１から自己粘着性フィルム１２を、巻き込みローラ４１と第２送りローラ３１間に供給し、弾性材１１とともに渦巻き状に巻き取る。それにより、自己粘着性フィルム１２の先端側１２ａは、弾性材１１の既に巻き取られた部分とこれから巻かれる部分間に供給され、図１１に示すように、その後弾性材１１間に挟まれた状態で渦巻き状に巻かれる。
【００３９】
前記弾性材１１を他端（後端）まで巻き取った後、図１２のように、さらに前記第１送りローラ２１、第２送りローラ３１及び巻き込みローラ４１の回転を続け、前記自己粘着性フィルム１２を弾性材１１の最外周面に少なくとも１周巻き付け、自己粘着性同士１２を重ねて自己粘着性で接着し、弾性材１１の渦巻き形状を固定する。その後、前記自己粘着性フィルム供給手段５１と弾性材１１間で自己粘着性フィルム１２を切断し、弾性剤１１を前記巻き込み空間から外せば図１及び図２の渦巻き状に梱包された弾性材１１が得られる。
【００４０】
また、弾性材１１の幅方向両側からはみだした自己粘着性フィルム１２の幅方向両縁については、弾性材１１の幅方向両側を覆うように重ね自己粘着性フィルム１２同士を自己粘着性で固定する。
【００４１】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、前記梱包構造によれば、マットレスや布団等のように裁断することのできない弾性材に対しても、裁断すること無く、コンパクトに梱包することができる、しかも、渦巻き状に巻かれた弾性材の最外周面には自己粘着性フィルムが少なくとも１周巻き付いて自己粘着性により全面で粘着固定されているため、自己粘着性フィルムの一部に穴があいたり傷がが付いても、真空梱包とは異なり、弾性材の渦巻き状を維持することができ、梱包状態を安定して維持することができる。さらに、自己粘着性フィルムの一端が弾性材間に挟まれているため、弾性材と自己粘着性フィルムとの一体性が強く、確実に弾性材の渦巻き形状を固定することができる。また、梱包を解く場合には、自己粘着性フィルムが他部材である弾性材に粘着しないため、弾性材巻き戻しの妨げになることがない。
【００４２】
請求項１ないし３の発明に係る梱包方法によれば、前記梱包構造を容易に得ることができる。さらに請求項２のように供給ベルトと巻き込みベルト間で弾性材を挟むようにする場合には、弾性材の供給から弾性材の先端側反転及びその後の渦巻き状の巻き取りまでを効率良く行うことができる。また、請求項３のように、自己粘着性フィルムを弾性材の巻き終わり近くで弾性材間に挟むようにすれば、自己粘着性フィルムの使用量を減らすことができ、経済的である。
【００４３】
請求項４及び５に係る梱包装置によれば、前記梱包構造及び梱包方法を容易に実現することができる。しかも、装置が簡単であるため、メンテナンス性に優れ、装置も安価である効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の梱包装置を用いる梱包方法により梱包された梱包構造を有する弾性材の一実施例を示す斜視図である。
【図２】  図１の２−２断面図である。
【図３】  この発明の一実施例に係る梱包装置の概略図である。
【図４】  同梱包装置における先端巻き込み開始時を示す概略図である。
【図５】  自己粘着性フィルムの巻き込み時を示す概略図である。
【図６】  自己粘着性フィルムのみの巻き込み時を示す概略図である。
【図７】  他の実施例に係る梱包装置の概略図である。
【図８】  同梱包装置における先端巻き込み開始時を示す概略図である。
【図９】  弾性材の先端を巻き込み空間へ移動させる際を示す概略図である。
【図１０】  自己粘着性フィルムの巻き込み時を示す概略図である。
【図１１】  弾性材巻き込み終了付近を示す概略図である。
【図１２】  自己粘着性フィルムのみの巻き込み時を示す概略図である。
【符号の説明】
１１  弾性材
１２  自己粘着性フィルム
２１  第１送りローラ
２２  第１送りローラの回転中心
２５  供給ベルト
３１  第２送りローラ
３２  第２送りローラの回転中心
４１  巻き込みローラ
４２  巻き込みローラの回転中心
４５  巻き込みベルト
４７  弾性材挿入隙間
５１  自己粘着性フィルム供給手段
Ｓ  巻き込み空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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