(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００％伸長状態で１５０℃、４５秒間の乾熱処理後の強力保持率が５０％以上であり、１８０℃以下の融点を有すると共に、カセイソーダ２ｇ／Ｌの水溶液にて１００％伸長状態で１００℃、６０分間処理した後の強力保持率が６０％以上である高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維のベア糸が、少なくとも１種類の非弾性糸からなる１×１ゴム編組織の緯編地を構成する各ループ目の全てにプレーティングされてなり、熱セットにより高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維相互及び／又はこれと非弾性糸の交差部が熱融着されてなるポリウレタン弾性繊維混用緯編地であって、上記高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維が、ポリオール及びジイソシアネートを反応させて得られる両末端イソシアネート基プレポリマーと、ポリオール、ジイソシアネート及び低分子量ジオールを反応させて得られる両末端水酸基プレポリマーとを反応させて得られるポリマーを溶融紡糸してなり、全ポリオールの５０質量％以上がポリエーテルポリオールであることを特徴とするポリウレタン弾性繊維混用緯編地。
【請求項２】
高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維の原料中の全ジイソシアネートのモル量と、全ポリマージオール及び全低分子量ジオールの合計モル量との比が１．０２〜１．２０であり、上記高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維の紡糸直後の糸中のＮＣＯ基の含有量が０．３〜１質量％である請求項１記載の緯編地。
【請求項３】
高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維の編込長が２０〜３２ｃｍであり、非弾性糸の編込長が２５〜６０ｃｍである請求項１又は２記載の緯編地。
【請求項４】
インナー又はアウターニット衣類用である請求項１乃至３のいずれか１項記載の緯編地。
【請求項５】
少なくとも１種類の非弾性糸を用いて１×１ゴム編組織の緯編地を編成するに際し、プレーティング糸として１００％伸長状態で１５０℃、４５秒間の乾熱処理後の強力保持率が５０％以上であり、１８０℃以下の融点を有すると共に、カセイソーダ２ｇ／Ｌの水溶液にて１００％伸長状態で１００℃、６０分間処理した後の強力保持率が６０％以上であって、ポリオール及びジイソシアネートを反応させて得られる両末端イソシアネート基プレポリマーと、ポリオール、ジイソシアネート及び低分子量ジオールを反応させて得られる両末端水酸基プレポリマーとを反応させて得られるポリマーを溶融紡糸してなり、全ポリオールの５０質量％以上がポリエーテルポリオールである高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維を用い、上記緯編地を構成する各ループ目の全てにプレーティング編みした後、熱セットにより高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維相互及び／又はこれと非弾性糸の交差部を熱融着させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の緯編地の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐アルカリ性に優れ、かつ編地の裁断箇所を処理せずに切りっぱなしで使用できるポリウレタン弾性繊維混用緯編地及びその製造方法に関する。更に詳述すると、ポリウレタン弾性繊維混用緯編地を用いた製品が、着用中に繰り返し伸長されることにより生じる、編地の「変形、目ずれ、わらい（弾性繊維のずれ、抜け、飛び出し）」、裁断部より糸が抜け出す所謂「ほつれ」、組織に発生したはしご状の傷やずれ、即ち「ラン、デンセン」、編地が湾曲した状態になる「カール」、及び裁断部より弾性繊維のみが抜け出し、部分的に編地の伸縮性がなくなる「スリップイン」等を起き難くした緯編地、特に裁断した編地端をそのままの状態、所謂「切りっぱなし」で使用できる緯編地及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン弾性繊維を混用した緯編地を使用した製品は、伸びが大きく、伸長状態からの回復力やフィット性が良いため広く利用されている。しかし、ポリウレタン弾性繊維を混用した緯編地を繰り返し伸長すると、変形して不均一な編地になり「変形、目ずれ、わらい」、裁断部より糸が抜け出した「ほつれ」、編地の組織にはしご状の傷やずれが発生した「ラン、デンセン」、編地が湾曲した「カール」、ポリウレタン弾性繊維が抜け出す所謂「スリップイン」等の問題が起き易い。
【０００３】
これらの問題対策にあたり、編地端を折り返したり、別布や伸縮性テープを付けて縫製したりすることが一般的に行われているが、凸状や段差、縫い目等が肌に直接接触することによる皮膚障害が懸念されたり、肌触り感や着心地といった着用感の低下、アウターにひびきやすいという審美性の低下等の問題が解決されておらず、編地端を縫製しないで「切りっぱなし」のままで使用できる編地が求められていた。
【０００４】
編地端を縫製せずにそのまま製品にする方法としては、経編地では密度を高くしたり、組織変更等の工夫により、「切りっぱなし」で使用できる編地が見出されている。これに対して、緯編地は通常ほつれやすく、密度も低いのが一般的で、止め編と言われる編組織に変更し、ほつれにくくする方法があるが、「切りっぱなし」で製品にすることはできなかった。尚、編組織を変更しながら製品を作成する方法においても、生産性を高めたり低コスト化を図ったりするうえで重大なネックとなって残っており、フリーカットが可能で「切りっぱなし」のまま使用できる緯編地の要望は極めて高いと言える。
【０００５】
ところで、繊維同士を熱融着させることで「変形、目ずれ、わらい」、「ほつれ」、「ラン、デンセン」、「カール」の低減をはかる提案がなされており、熱セット温度を高くして、一般の高融点のポリウレタン弾性繊維相互の交点で熱融着させる試みについては、高温でのセットが必要なので、交編相手繊維の風合いが硬くなったり黄変する等の好ましくない風合変化や、染色堅牢度の低下が起こる問題が生じていた。また、熱融着の程度も充分ではなく、実質的に熱融着部が外れるので、製品を着用中や洗濯時にランやほつれ防止効果も失われる問題があった。更に、熱セット温度を下げると、熱融着効果が全く失われるという不具合もあった。
【０００６】
一方、低温で融着する特殊なポリウレタン弾性繊維を使うと、１４０〜１６０℃の低い熱セット温度で融着させることができるが、交編相手繊維のセットが不充分となり、生折れ等の皺の発生、染色斑等の問題が発生する。交編相手繊維が充分に効果を示す領域で熱セットすると、低温で熱融着する弾性繊維の編地中での強力低下が大きくなり、編地の伸長回復力が低下し、熱セット後の編地中で糸が断糸するので好ましくない。また、低温で強く融着させることができたとしても、例えば通常のシングルニットの緯編地を使用すると、熱融着により編地が硬くなるという別の問題も残っていた。
【０００７】
更に、ポリウレタンを除く他の低融点繊維を使用することで、１３０〜１８５℃のセット温度で融着させることができるが（特許文献１，２：特公平２−８０５８号公報，特開２００１−１６４４４４号公報参照）、これらの低融点繊維を使用して融着させると、融着に加え、繊維の硬化により風合いが一層硬くなって製品の着心地が悪くなり、ひどい場合には皮膚障害をおこしたり伸縮性が大幅に低下するといった問題があった。
【０００８】
また、融点の異なる２つのポリエーテルエステル弾性繊維を交編した編物を２００℃で熱処理して目ずれを防止する方法も提案されているが（特許文献３：特開２００１−１５９０５２号公報参照）、ポリエーテルエステル弾性繊維は、ポリウレタン弾性繊維に比較して、伸長性、伸長回復性等の伸縮特性で性能が不十分であり、満足できるものではない。
【０００９】
【特許文献１】特公平２−８０５８号公報
【特許文献２】特開２００１−１６４４４４号公報
【特許文献３】特開２００１−１５９０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、アルカリ処理等の後処理を行ってもポリウレタン弾性繊維本来の高伸長性・高伸長回復性を保持できると共に、編地の変形、目ずれ、わらい、ほつれ、ラン、デンセン、カール、スリップイン等を起き難くしたポリウレタン弾性繊維混用緯編地、特に、裁断した編地端をそのままの状態、所謂「切りっぱなし」のまま使用可能なポリウレタン弾性糸混用緯編地及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、１００％伸長状態で１５０℃、４５秒間の乾熱処理後の強力保持率が５０％以上であり、１８０℃以下の融点を有すると共に、カセイソーダ２ｇ／Ｌの水溶液にて１００％伸長状態で１００℃、６０分間処理した後の強力保持率が６０％以上である高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維のベア糸が、少なくとも１種類の非弾性糸からなる１×１ゴム編組織又は中糸入りリバーシブル編組織の緯編地を構成する各ループ目の全てにプレーティングされてなり、熱セットにより高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維相互及び／又はこれと非弾性糸の交差部が熱融着されてなるポリウレタン弾性繊維混用緯編地が、伸長性や伸長回復性に優れ、しかもアルカリ条件下での精練等の後処理を行っても編地が劣化することなく、ポリウレタン弾性繊維本来の伸長性、伸長回復性を保持でき、更には、熱セットにより繊維同士を融着させることで、編地の変形、デンセン、カール等や糸のほつれ、スリップイン等を防止でき、裁断した編地端を切りっぱなしのままで使用できるため、この編地をインナーやアウターウェアに用いると、着用感や美観に優れたニット衣類を得ることができることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、
（１）１００％伸長状態で１５０℃、４５秒間の乾熱処理後の強力保持率が５０％以上であり、１８０℃以下の融点を有すると共に、カセイソーダ２ｇ／Ｌの水溶液にて１００％伸長状態で１００℃、６０分間処理した後の強力保持率が６０％以上である高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維のベア糸が、少なくとも１種類の非弾性糸からなる１×１ゴム編組織の緯編地を構成する各ループ目の全てにプレーティングされてなり、熱セットにより高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維相互及び／又はこれと非弾性糸の交差部が熱融着されてなるポリウレタン弾性繊維混用緯編地であって、上記高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維が、ポリオール及びジイソシアネートを反応させて得られる両末端イソシアネート基プレポリマーと、ポリオール、ジイソシアネート及び低分子量ジオールを反応させて得られる両末端水酸基プレポリマーとを反応させて得られるポリマーを溶融紡糸してなり、全ポリオールの５０質量％以上がポリエーテルポリオールであることを特徴とするポリウレタン弾性繊維混用緯編地、
（２）高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維の原料中の全ジイソシアネートのモル量と、全ポリマージオール及び全低分子量ジオールの合計モル量との比が１．０２〜１．２０であり、上記高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維の紡糸直後の糸中のＮＣＯ基の含有量が０．３〜１質量％である（１）記載の緯編地、
（３）高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維の編込長が２０〜３２ｃｍであり、非弾性糸の編込長が２５〜６０ｃｍである（１）又は（２）記載の緯編地、
（４）インナー又はアウターニット衣類用である（１）乃至（３）のいずれかに記載の緯編地、
（５）少なくとも１種類の非弾性糸を用いて１×１ゴム編組織の緯編地を編成するに際し、プレーティング糸として１００％伸長状態で１５０℃、４５秒間の乾熱処理後の強力保持率が５０％以上であり、１８０℃以下の融点を有すると共に、カセイソーダ２ｇ／Ｌの水溶液にて１００％伸長状態で１００℃、６０分間処理した後の強力保持率が６０％以上であって、ポリオール及びジイソシアネートを反応させて得られる両末端イソシアネート基プレポリマーと、ポリオール、ジイソシアネート及び低分子量ジオールを反応させて得られる両末端水酸基プレポリマーとを反応させて得られるポリマーを溶融紡糸してなり、全ポリオールの５０質量％以上がポリエーテルポリオールである高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維を用い、上記緯編地を構成する各ループ目の全てにプレーティング編みした後、熱セットにより高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維相互及び／又はこれと非弾性糸の交差部を熱融着させることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の緯編地の製造方法
を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
編地を製造するに当たり、通常編成後にプリセット、精練、染色、ファイナルセットが行われるが、精練等でのアルカリ処理を行っても高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維本来の伸長性、伸長回復性を保持し、更に熱セットによって高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維の一部が熱溶融し、ポリウレタン弾性繊維相互及び／又はポリウレタン弾性繊維と非弾性糸との交点において熱融着することで、編組織を構成する１つ１つのループ目の全てにポリウレタン弾性繊維をプレーティング編で使用した１×１ゴム編組織又は中糸入のリバーシブル編組織の固定化をはかり、変形、目ずれ、わらい、ほつれ、ラン、デンセン、カールやスリップインが起こり難く、かつ伸長性及び伸長回復性に優れた緯編地が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の緯編地は、１００％伸長状態で１５０℃、４５秒間の乾熱処理後の強力保持率が５０％以上であり、１８０℃以下の融点を有すると共に、カセイソーダ２ｇ／Ｌの水溶液にて１００％伸長状態で１００℃、６０分間処理した後の強力保持率が６０％以上である高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維のベア糸が、少なくとも１種類の非弾性糸からなる１×１ゴム編組織又は中糸入りリバーシブル編組織の緯編地を構成する各ループ目の全てにプレーティングされてなり、熱セットにより高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維相互及び／又はこれと非弾性糸の交差部が熱融着されてなるポリウレタン弾性繊維混用緯編地である。
【００１５】
ここで、本発明で用いられる高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維は、１００％伸長状態で１５０℃、４５秒間乾熱処理した後の強力保持率が５０％以上であり、好ましくは５５％以上である。強力保持率が５０％より低いと、熱セット後の製品の伸縮性が低下する。強力保持率の上限は特に制限されないが、通常９０％以下、特に８０％以下である。
【００１６】
高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維の融点は、１８０℃以下であり、好ましくは１７５℃以下である。融点が１８０℃より高いと、繊維同士を融着させるための熱処理温度が高くなり過ぎ、製品の風合い、染色堅牢度等に悪影響を与える。なお、融点の下限は１５０℃以上、特に１５５℃以上であることが、交編相手繊維へのセット効果、染着性、寸法安定性などの点から好ましいが、交編相手繊維が低温での熱処理が好ましいならこれに限定されるものではない。
【００１７】
また、カセイソーダ２ｇ／Ｌの水溶液にて１００％伸長状態で１００℃、６０分間処理した後の強力保持率が６０％以上、好ましくは６５％以上である。強力保持率が６０％より低いと、製品をアルカリ処理した際に伸長回復力が低下し、場合によっては糸が編地中で断糸する。この場合の強力保持率の上限も特に制限されないが、通常１５０％以下、特に１３０％以下である。なお、強力保持率、耐アルカリ強力保持率、及び融点の測定方法は後述の通りである。
【００１８】
本発明で用いられる高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維の太さは、編地の風合いの点から１１〜３１１デシテックス（ｄｔｅｘ）であることが好ましく、より好ましくは１５〜１５６ｄｔｅｘである。ポリウレタン弾性繊維が細すぎると、熱処理の際に糸が断糸したり、編地の伸長回復性やパワーが低下したりする場合があり、太すぎると編立性が低下する他、編地のパワーが強すぎる場合が生じるが、用途により繊度を変更することは何等差しさわりない。
【００１９】
上記強力保持率、耐アルカリ強力保持率、及び融点を有する本発明の高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維は、低い温度でも融着しやすく、且つ耐熱性、耐アルカリ性を有するポリウレタン弾性繊維であれば、その組成、製造方法等は特に制限されるものはないが、例えば、ポリオールと過剰モル量のジイソシアネートとを反応させ、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタン中間重合体を製造し、該中間重合体のイソシアネート基と容易に反応し得る活性水素を有する低分子量ジアミンや低分子量ジオールを不活性な有機溶剤中で反応させポリマー溶液を製造した後、溶剤を除去し糸条に成形する方法や、ポリオール、ジイソシアネート及び低分子量ジオールを反応させたポリマーを固化し溶剤に溶解した後、溶剤を除去し糸条に成形する方法、前記固化したポリマーを溶剤に溶解することなく加熱により糸条に成形する方法、前記ポリオール、ジイソシアネート及び低分子量ジオールを反応させてポリマーを得、該ポリマーを固化することなく糸条に成形する方法、ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるポリマーと、ポリオール、ジイソシアネート及び低分子量ジオールを反応させて得られるポリマーとを反応させて得られるポリマーを固化することなく糸条に成形する方法、更には、上記のそれぞれの方法で得られたポリマー又はポリマー溶液を混合した後、混合ポリマー溶液から溶剤を除去し、糸条に成形する方法等によって得ることができる。
【００２０】
これらの中で、特に、（Ａ）ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られる両末端イソシアネート基（ＮＣＯ基）プレポリマーと、（Ｂ）ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとを反応させて得られる両末端水酸基（ＯＨ基）プレポリマーとを反応させて得られるポリマーを固化することなく溶融紡糸する方法が、低温で融着しやすく、且つ耐熱性、耐アルカリ性を有する高融着ポリウレタン弾性繊維を得る上で好ましく、また溶剤の回収を含まないため経済的である。
【００２１】
この場合、（Ａ）、（Ｂ）成分のプレポリマーを構成するポリオールは、同じであっても違っていても良いが、数平均分子量が５００〜４０００程度、特に８００〜３０００程度のポリマージオールを用いることが好ましい。
【００２２】
このようなポリマージオールとしては、ポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、ポリカーボネートグリコール等を用いることができる。
【００２３】
ポリエーテルグリコールとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等の環状エーテルの開環重合により得られるポリエーテルジオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等のグリコールの重縮合により得られるポリエーテルグリコール等が例示できる。
【００２４】
ポリエステルグリコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等のグリコール類から選ばれる少なくとも１種と、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の二塩基酸類から選ばれる少なくとも１種との重縮合によって得られるポリエステルグリコール；ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類の開環重合により得られるポリエステルグリコール等が例示される。
【００２５】
ポリカーボネートグリコールとしては、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のアルキレンカーボネート；ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等のジアリールカーボネート等から選ばれる少なくとも１種の有機カーボネートと、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等から選ばれる少なくとも１種の脂肪族ジオールとのエステル交換反応によって得られるカーボネートグリコール等が例示される。
【００２６】
上記例示したポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、及びポリカーボネートグリコールは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、良好な融着性、耐アルカリ性を得るためには、使用する合計量のポリマージオールに対して、ポリエーテルジオール成分が５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以上であることが望ましい。なお、ポリエーテルジオール成分の上限は特に制限されないが、特に１００質量％であることが好ましい。特にポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下ＰＴＭＧとする）が好適なポリエーテルジオールとして使用される。
【００２７】
（Ａ）、（Ｂ）成分のプレポリマーを構成するジイソシアネートとしては、ポリウレタンの製造に際して通常使用されている脂肪族系、脂環式系、芳香族系、芳香脂肪族系等の任意のジイソシアネートを使用することができる。
【００２８】
このようなジイソシアネートとしては、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−シクロヘキシルジイソシアネート等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下ＭＤＩとする）が好ましく用いられる。
【００２９】
（Ｂ）成分を構成する鎖長延長剤である低分子量ジオールとしては、反応速度が適当であり、適度な耐熱性を与えるものが好ましく、１分子中にイソシアネート基と反応し得る２個の活性水素原子を有し、一般に分子量が５００以下の低分子量化合物が使用される。このような低分子量ジオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等の脂肪族ジオール類を用いることができ、紡糸性を阻害しない範囲内でグリセリン等３官能グリコール類も使用することができる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、作業性や得られる繊維に適度な物性を与える点から、主成分として１，４−ブタンジオールを用いることが好ましい。
【００３０】
上記（Ａ）、（Ｂ）成分のプレポリマーには、耐候性、耐熱酸化性、耐黄変性改善のために、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の任意成分を添加することができる。
紫外線吸収剤としては、例えば２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ビスフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００３１】
酸化防止剤としては、例えば３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸、ペンタエリスルチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。
【００３２】
光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）  −４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン縮合物等のヒンダードアミン系光安定剤を挙げることができる。
【００３３】
次に、本発明の高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維を得る方法は特に制限されるものではないが、例えば、溶融紡糸法として、以下の３つの方法が知られている。
（１）ポリウレタン弾性体チップを溶融紡糸する方法。
（２）ポリウレタン弾性体チップを溶融した後、ポリイソシアネート化合物を混合して紡糸する方法。
（３）ポリオールとジイソシアネートを反応させたプレポリマーと低分子量ジオールを反応させた紡糸用ポリマーを合成した後、固化させることなく紡糸する反応紡糸方法。
【００３４】
これらのなかでも（３）の方法は、（１）、（２）の方法に比べ、ポリウレタン弾性体チップを取り扱う工程が無いため簡略であり、また、プレポリマーの反応機への注入割合を調節して、紡糸後のポリウレタン弾性繊維中の残留ＮＣＯ基の量を調整でき、この残留ＮＣＯ基による鎖延長反応で耐熱性の向上を得ることもできるため、好適な方法である。更に、低分子量ジオールをプレポリマーの一部と事前に反応させ、ＯＨ基過剰のプレポリマーとして反応機に注入する方法も行うことができる。
【００３５】
本発明のポリウレタン弾性繊維は、（３）の方法に従い、（Ａ）、（Ｂ）成分のプレポリマーを反応機に連続して定量的に注入し、得られた紡糸用ポリマーを固化することなく溶融紡糸することにより得ることが好ましい。
【００３６】
この場合、紡糸用ポリマーの合成は、（Ｉ）両末端ＮＣＯ基プレポリマーの合成と、（ＩＩ）両末端ＯＨ基プレポリマーの合成と、（ＩＩＩ）これら二つのプレポリマーを反応機に導き、連続的に反応させる紡糸用ポリマーの合成の３つの反応で構成されるが、原料の組成比は上記３つの反応を通算して、全ジイソシアネートのモル量と、全ポリマージオール及び全低分子量ジオールの合計モル量とのモル比が１．０２〜１．２０であることが好ましく、より好ましくは１．０３〜１．１５である。
【００３７】
具体的には、上記（Ｉ）の両末端ＮＣＯ基プレポリマーは、例えば温水ジャケット及び撹拌機を具備したタンクに所定量のジイソシアネートを仕込んだ後、撹拌しながら所定量のポリマージオールを注入し、５０〜９０℃で０．５〜２時間窒素パージ下で撹拌することで得ることができる。この反応で得られた両末端ＮＣＯ基プレポリマーは、ジャケット付きギアポンプ（例えば、ＫＡＰ−１  川崎重工業（株）製）を用いてポリウレタン弾性繊維用反応機に注入することができる。
【００３８】
（ＩＩ）の両末端ＯＨ基プレポリマーは、温水ジャケット及び撹拌機を具備したタンクに所定量のジイソシアネートを仕込んだ後、撹拌しながら所定量のポリマージオールを注入し、５０〜９０℃で０．５〜２時間窒素パージ下で撹拌して前駆体を得、次いで、低分子量ジオールを注入し、撹拌して前駆体と反応させることで得ることができる。得られた両末端ＯＨ基プレポリマーはジャケット付きギアポンプ（例えば、ＫＡＰ−１  川崎重工業（株）製）を用いてポリウレタン弾性繊維用反応機に注入することができる。
なお、この（Ａ）、（Ｂ）の両プレポリマー合成時に、耐候性、耐熱酸化性、耐黄変性等を改善するための上記各種薬品類を添加することができる。
【００３９】
（ＩＩＩ）の紡糸用ポリマーの合成は、一定比率で送り込まれた（Ａ）、（Ｂ）のプレポリマーを、連続反応させて得ることができる。この場合、（Ａ）、（Ｂ）のプレポリマーの供給比率は、使用する原料の分子量やその添加割合により異なるが、例えば、（Ａ）、（Ｂ）プレポリマーに用いるジイソシアネートとしてＭＤＩを、鎖延長剤として１，４−ブタンジオールを用い、更に分子量２０００のポリオールを使用し、かつプレポリマー（Ｂ）のＭＤＩとポリオールのモル比を２．０とした場合、注入比は質量比で１：０．３９３〜１：０．５１３が好ましく、より好ましくは１：０．４０６〜１：０．５０７である。また、プレポリマー（Ｂ）に分子量１０００のポリオールを使用した場合、注入比は、質量比で１：０．２５３〜１：０．３３２が好ましく、より好ましくは１：０．２６３〜１：０．３２９であるが特にこれに限定されるものではない。また、反応機としては、通常のポリウレタン弾性繊維の溶融紡糸法に用いられるものでよく、紡糸用ポリマーを加熱、溶融状態で撹拌、反応させ、更に紡糸ヘッドに移送する機構を備えた反応機が好ましい。反応条件は、１６０〜２３０℃、特に１８０〜２２０℃で１〜９０分、特に３〜８０分が好ましい。
【００４０】
本発明の高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維は、合成された紡糸用ポリマーを固化させることなく紡糸ヘッドに移送し、ノズルから吐出、紡糸して得ることができるが、紡糸用ポリマーの反応機内での平均滞留時間は反応機の種類によって異なり、下式により計算される。
反応機内での平均滞留時間＝
（反応機容積／紡糸用ポリマー吐出量）×紡糸用ポリマーの比重
【００４１】
紡糸用ポリマーの反応機内での平均滞留時間は、一般的に、円筒形反応機を用いる場合は約０．５〜２時間であり、２軸押出し機を用いる場合は５〜１０分である。紡糸温度は１８０〜２３０℃が好ましく、より好ましくは１９０〜２１５℃で、ノズルより連続的に押出した後、冷却し、紡糸油剤を付着して巻取ることによって得ることができる。
【００４２】
ここで、両末端ＮＣＯ基プレポリマーと両末端ＯＨ基プレポリマーとの比率は紡糸した直後の糸中にＮＣＯ基が０．３〜１質量％、特に０．３５〜０．８５質量％残るように注入ギアポンプの回転比率を適宜調整することが好ましい。ＮＣＯ基が０．３質量％以上過剰に含まれていると、紡糸後の鎖延長反応により強伸度、耐熱性等の物性を向上させることもできる。しかし、ＮＣＯ基が０．３質量％より少ないと、得られるポリウレタン弾性繊維の耐熱強力保持率が低下するおそれがあり、また、１質量％を超えると紡糸用ポリマーの粘度が低くなり、紡糸が困難になる場合がある。
【００４３】
なお、紡糸した繊維中のＮＣＯ基の含有率は以下のように測定する。
紡糸した繊維（約１ｇ）をジブチルアミン／ジメチルフォルムアミド／トルエン溶液で溶解した後、過剰のジブチルアミンと試料中のＮＣＯ基を反応させ、残ったジブチルアミンを塩酸で滴定し、ＮＣＯ基の含有量を算出する。
【００４４】
次に、本発明の緯編地は、少なくとも１種類の非弾性糸からなる１×１ゴム編組織又は中糸入りリバーシブル編組織の緯編地の表裏目の両方を構成する各ループ目の全てに、上述したポリウレタン弾性繊維がプレーティング編にて編み込まれた構造を有するものである。
【００４５】
この場合、本発明の緯編地に用いられる非弾性糸としては特に制限は無く、例えば、木綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、レーヨン、キュプラ、ポリノジック等の再生繊維、アセテート等の半再生繊維、ナイロン、ポリエステル、アクリル等の化学合成繊維等のフィラメント糸、ステープル糸、ステープル混紡糸など任意の糸を使用することができる。非弾性糸の太さは、編地の使用用途にもよるが、ステープル糸の場合、綿番手２０〜１００番程度、特に３０〜８０番程度が好ましく、フィラメント糸の場合、１０〜１００ｄ程度、特に２０〜８０ｄ程度が好ましい。これらの非弾性糸は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４６】
また、非弾性糸と高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維との混用割合は、編地全体に対して該ポリウレタン弾性繊維が１〜２０質量％程度であることが好ましく、より好ましくは２〜１５質量％程度である。該ポリウレタン弾性繊維が少なすぎるとストレッチ感やフィット感が低下する場合があり、多すぎるとパワー感が強くなったり、ゴムライクな風合いとなる場合がある。
【００４７】
本発明の緯編地をより具体的に例示すると、図１、図３及び図４に示される編成組織を挙げることができる。ここで、１，２はそれぞれ非弾性糸、３は高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維を示し、４はダイヤル針、５はシリンダー針、Ｆ１〜Ｆ３は給糸口を示す。非弾性糸の編地に高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維を編み込み、熱セットすることで、ポリウレタン弾性繊維同士やポリウレタン弾性繊維と非弾性糸との交差部分において繊維同士が融着し、変形、目ずれ、わらい、ほつれ、ラン、デンセン、カールやスリップインの起こり難い緯編地を得ることが可能となる。
【００４８】
本発明の緯編地の製造方法は、少なくとも１種類の非弾性糸からなる１×１ゴム編組織又は中糸入りのリバーシブル組織の緯編地の表裏目の両方の各ループに、上述した高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維をプレーティング編にて編み込むことにより得ることができる。この場合、編地設計上、非弾性糸の編込長は２５〜６０ｃｍであることが好ましく、より好ましくは４４〜５４ｃｍであり、高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維の編込長は２０〜３２ｃｍが好ましく、より好ましくは２４〜２７ｃｍにして編み込まれることが望ましい。ここで、編み込み糸長とは、編地の任意のウェールに印を付け、そこから１００ウェール目に印を付け、解編し、初荷重（０．００５ｋｇｆ）を掛け、印間の長さを測定した値である。
【００４９】
編機については、緯編地を作成するのに用いられる通常の編機を使用することができ、常法に従って編地を作成することができる。一例として、上下釜を有する丸編機を用いる場合、ゲージは１４Ｇ〜２２Ｇが好ましく、上下釜間隔は６０／１００〜８０／１００ｍｍ、編針の引き込み量は０．６〜１．５ｍｍが好ましい。編成タイミングは、給糸にかかる荷重負担を軽くするために、シリンダー針の編成位置からダイヤル針の編成位置は３．５〜６．５本遅れのタイミングが好ましく、編針にはプレーティング専用針を使うことが好ましい。また、横編機を用いる場合にもゲージは１４Ｇ〜２２Ｇが好ましい。
【００５０】
このようにして、緯編地を編成した後、熱セットにより編地を構成するポリウレタン弾性繊維相互及び／又はポリウレタン弾性繊維と非弾性糸の交差部を熱融着させる。熱セットの方法は、乾熱セットと湿熱セットのいずれを採用してもよく、乾熱セットを行う場合、例えば編地を開反しピンテンターのようなセット機を使い、熱風により熱固定することで行なうことができる。また編地を開反せず袋状や筒状などの状態で熱セットすることも何等問題なく実施できる。この場合、セット温度は１４０〜２００℃、特に１５０〜１９０℃が好ましく、セット時間は１０秒〜３分、特に２０秒〜２分が好ましい。
【００５１】
一方、湿熱セットの方法は、編地を型板に入れた状態で常法により所定圧力の飽和蒸気により熱固定することにより行なうことができる。この場合、セット温度は１００〜１３０℃、特に１０５〜１２５℃が好ましく、セット時間は２〜６０秒、特に５〜４５秒が好ましい。
【００５２】
本発明の緯編地は、伸長性・伸長回復性が高く、熱融着により組織が固定化しても優れた伸長性、伸長回復性を保持することができるものである。また、表糸として合成繊維だけでなく、綿や再生繊維など着心地の優れた短繊維も使用することができるので、伸長性が高い上に、柔らかく、着心地や肌触りにも優れるものである。更に、繊維同士を熱融着させることで、裁断部分を切りっぱなしにしても、ほつれ等が生じることがないため、裁断部分を始末する手間を省くことができる。また、本発明の緯編地を切りっぱなしで用いたインナーウェアは、アウターにひびきにくく審美性にも優れるため、各種インナー、アウターニット衣類用として好適に用いることができる。とりわけ、本発明の編地を切りっぱなしでニット衣類の少なくとも一部分に用い、ショーツ、シャツ、キャミソール、スリップ、ボディスーツ、ブリーフ、トランクス、肌着、ガードル、ブラジャー、スパッツ、水着、手袋、セーター、ベスト、トレーニングウェア、レオタード、スキー用衣類や野球用衣類などのスポーツ衣類、パジャマ、ガウン等の製品を提供することができる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお、下記例において、部は質量部を示す。
【００５４】
［実施例１］
〈高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維の製造〉
ジイソシアネートとして４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を２５部、窒素ガスでシールされた８０℃の温水ジャケット付き反応釜に仕込み、ここにポリマージオールとして数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）１００部を撹拌しながら注入した。１時間反応後、低分子量ジオールとして１，４−ブタンジオール２７．６部を更に注入し、両末端ＯＨ基プレポリマーを合成した。
【００５５】
これと並行して、窒素ガスでシールした８０℃の反応釜にジイソシアネートとしてＭＤＩを４７．４部仕込み、紫外線吸収剤（２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール：２０％）、酸化防止剤（３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン：５０％）、光安定剤（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート：３０％）の混合物２．２部を添加し、撹拌しながら数平均分子量２０００のＰＴＭＧを１００部注入し、１時間撹拌を継続して、両末端ＮＣＯ基プレポリマーを得た。
【００５６】
得られた両末端ＮＣＯ基プレポリマーと両末端ＯＨ基プレポリマーを１：０．４７５の質量比で撹拌翼を有する容量２２００ｍＬのポリウレタン弾性繊維用円筒形反応機に連続的に供給した。供給速度は、両末端ＮＣＯ基プレポリマー２８．９３ｇ／分、両末端ＯＨ基プレポリマー１３．７４ｇ／分であった。反応機内での平均滞留時間は約１時間、反応温度は約１９０℃であった。
【００５７】
得られたポリマーを固化することなく、１９２℃の温度に保った８ノズルの紡糸ヘッド２台に導入した。紡糸用ポリマーをヘッドに設置したギアポンプにより計量、加圧し、フィルターでろ過後、径０．６ｍｍ、１ホールのノズルから２．６７ｇ／分の速度で、長さ６ｍの紡糸筒内に吐出させ（ノズルからの吐出総量：４２．６７ｇ／分）、油剤を付与しながら６００ｍ／分の速度で巻き取り、４４デシテックスのポリウレタン弾性繊維を得た。吐出直後の糸条のＮＣＯ基含有率は０．４２質量％であった。
【００５８】
得られたポリウレタン弾性繊維の融点、耐熱強力保持率、及び耐アルカリ強力保持率物性を下記方法に従って測定した結果、融点は１６６℃、耐熱強力保持率は６８％、耐アルカリ強力保持率は８１％（原糸繊度４４Ｔ、アルカリ処理後の繊度２８Ｔ、原糸強力６４．８ｃＮ、アルカリ処理後の強力５２．７ｃＮ）であった。
【００５９】
融点の測定方法
測定装置：ＴＭＡ（熱機器測定装置）
金属プローブ使用
把握長：２０ｍｍ
伸長：０．５％
温度範囲：室温（２５℃）〜２５０℃
昇温速度：２０℃／ｍｉｎ
評価：熱応力が０ｍｇｆになったときの温度を融点と定義した。
【００６０】
耐熱強力保持率の測定方法
ポリウレタン弾性繊維を１０ｃｍの把握長で保持し、２０ｃｍに伸長した。伸長した状態で１５０℃に保った熱風乾燥機中に４５秒間入れ、熱処理を行った。熱処理後のポリウレタン弾性繊維の強力を、定伸長速度の引っ張り試験機を使用し、把握長５ｃｍ、伸長速度５００ｍｍ／分で測定した。測定時の環境は温度２０℃、相対湿度６５％であった。熱処理前の繊維に対する耐熱強力保持率を表示する。
【００６１】
耐アルカリ強力保持率の測定方法
１００℃に保ったカセイソーダ２ｇ／Ｌの水溶液の中に、２倍に伸長した状態のポリウレタン弾性繊維を浸漬し、６０分間処理した。次いで、該水溶液から取り出したポリウレタン弾性繊維を把握長５ｃｍで引張試験機に把持し、伸長速度５００ｍｍ／分で定速伸長させ、破断強力を測定した。測定時の環境は温度２０℃、相対湿度６５％であった。耐アルカリ強力保持率を、アルカリ処理前の該繊維の強力に対する処理後の強力の百分率値として計算した。
【００６２】
〈編地の製造〉
この高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維を用い、フライス編機（釜径：１７インチ、ゲージ１８、給糸口：３３口）で図１の編成組織図に基づき緯編地を編成した。図中の１は綿１００％の紡績糸６０番手、３は高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維を示す。各糸条の編込糸長は、綿糸１を５１．２ｃｍ、ポリウレタン弾性繊維３を２５．０ｃｍに設定した。この編組織において、綿糸１とポリウレタン弾性繊維３をプレーティング編にて編み込み、ダイヤル針４とシリンダー針５で全針ニット編を行い、１×１のゴム編地を編成した。
【００６３】
次いで、得られた編地を下記条件にて染色加工した。
１）プリセット工程として、乾熱１８５℃で５０秒間処理した。
２）精練工程として、精練剤を２ｍＬ／Ｌ、苛性ソーダを２．２ｇ／Ｌ使用して９０℃で２０分間処理した。
３）漂白工程として、３０％過酸化水素を１５ｍＬ／Ｌ、珪酸ナトリウムを５ｍＬ／Ｌ、苛性ソーダを１．１ｇ／Ｌ使用して９０℃で３０分間処理した。
４）染色工程として、反応染料を３０ｏｗｆ％、無水芒哨を９０ｇ／Ｌ、ソーダ灰を１６ｇ／Ｌ使用して９０℃で３０分間処理した。
５）フィックス工程として、フィックス剤を３．０ｏｗｆ％使用して５０℃で２０分間処理した。
６）ソーピング工程として、ソーピング剤１ｍＬ／Ｌ使用して９０℃で１０分間処理を実施した。
７）ファイナルセット工程として、乾熱１５０℃で１０秒間処理した。
尚、上記工程で使用した薬剤は以下の通りである。
精練剤：ＳＳＫ−１５Ａ（松本油脂社製）
反応染料：ＫＰＺＯＬ  ＢＬＡＣＫ  ＫＭＮ（紀和化学社製）
フィックス剤：ダンフィックスＲＥ（日東紡社製）
ソーピング剤：スコアロールＴＳ８４０（旭電化社製）
【００６４】
加工上がりの編地の熱融着度の評価、定伸長荷重の測定及び洗濯試験による編地のほつれ評価については、下記の通り実施し、結果を表１に示す。
【００６５】
熱融着度の評価
編地をコース方向にカットし、カット部のポリウレタン弾性繊維が解編できるかどうか手作業で調べ、解編困難編地は熱融着良好として、解編が可能な編地は熱融着不良と評価した。
【００６６】
定伸長荷重の測定方法
タテ２．５ｃｍ×ヨコ１６ｃｍの試料片を採取し、把握長１０ｃｍで引張試験機に取り付け、伸長速度３００ｍｍ／分で試料片を緯方向に３００％定速伸長し、１００％及び２００％伸長時の荷重を測定した。測定時の環境は温度２０℃、相対湿度６５％であった。
【００６７】
洗濯方法
タテ５ｃｍ×ヨコ４０ｃｍの編地サンプルを取り、筒状に縫製した後、家庭用２槽式洗濯機（ＴＯＳＨＩＢＡ（株）製  商品名：ＧＩＮＧＡ４．５）を使用して下記条件にて洗濯を行った。
洗濯（３００分）→遠心脱水（５分）→注水すすぎ（１０分）→遠心脱水（５分）
液温：常温（２５℃），水流：強水流
洗剤：ライオン（株）製、商品名：トップ，水量：３０リットル
洗濯水１リットルに対して洗剤１．３ｇ使用
負荷布：綿とポリウレタン弾性繊維混用ベア天竺編地１．０ｋｇ分
【００６８】
次に、編地のコース方向カット部の編地端のほつれ程度を観察し、下記の４段階で評価した。尚、△と×は衣料として着用をためらう程度の傷みであり、◎又は○が洗濯耐久性の点で好ましい。
〈評価基準〉
◎：傷みが認められない
○：やや傷みが認められる
△：傷みが認められる
×：傷みが激しい
【００６９】
［比較例１］
ＰＴＭＧの代わりに数平均分子量２０００のポリエチレンアジペートジオールを使用し、両末端ＮＣＯ基プレポリマーと両末端ＯＨ基プレポリマーの混合比率を１：０．４４０に変えた以外は実施例１と同じ方法で４４デシテックスポリエステル系ポリウレタン弾性繊維を製造した。吐出直後の糸条のＮＣＯ基含有率は０．８０質量％であった。
得られたポリウレタン弾性繊維の物性を実施例１と同様な方法で測定した結果、融点は１７１℃、耐熱強力保持率は６０％、耐アルカリ強力保持率は２０％（原糸繊度４４Ｔ、アルカリ処理後の繊度３４Ｔ、原糸強力５３．３ｃＮ、アルカリ処理後の強力１０．７ｃＮ）であった。
このポリウレタン弾性繊維を使用して実施例１と同様の編地を編成し、同様の加工を行った後、同様の試験を行った。結果を表１に示す。
【００７０】
［比較例２］
ポリオールとしてＰＴＭＧを、鎖長延長剤としてジアミンを用いた４４デシテックスのポリウレタン弾性繊維（モビロンＰタイプ糸，日清紡績（株）製）を使用した以外は、実施例１と同様の編地を編成し、同様の加工を行った後、同様の試験を行った。結果を表１に示す。
なお、このポリウレタン弾性繊維の融点は２３１℃、耐熱強力保持率は１１２％、耐アルカリ強力保持率は１０９％（原糸繊度４４Ｔ、アルカリ処理後の繊度３５Ｔ、原糸強力４０．１ｃＮ、アルカリ処理後の強力４３．６ｃＮ）であった。
【００７１】
［比較例３］
実施例１と同様のポリウレタン弾性繊維を用い、丸編機（釜径：３８インチ、ゲージ：２８、給糸口：１００口）で図２の編成組織図に基づき緯編地を編成した。図２中、１は綿１００％の紡績糸６０番手、３はポリウレタン弾性糸、５はシリンダー針である。各糸条の編込糸長は、綿糸１を２５．６ｃｍ、ポリウレタン弾性繊維３を１４．３ｃｍに設定した。この編組織において、綿糸１とポリウレタン弾性繊維３をプレーティング編にて編み込み、シリンダー針５で全針ニット編を行い、ベア天竺編地を得た。得られた編地について、実施例１と同様の加工を行った後、同様の試験を行った。結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
0004761018.tif 000002
【００７３】
実施例１の編地は、熱融着により組織が固定化されており、洗濯試験でも切り放し部分の傷みは認められず、しかも熱融着により組織が固定化されているが、定伸長荷重が低く、ポリウレタン混用編地本来の伸長性に優れた編地であった。
一方、比較例１は、精練・漂白処理によりポリウレタン弾性繊維が脆化し、加工上がりの編地中で断糸しており、実用的に使用できるものではなかった。比較例２では、実質的に熱融着しておらず、洗濯試験で切り放し部分の傷みが大きく、切り放し編地として使用できるものではなかった。比較例３は、強く熱融着した結果、編地組織が固定され伸長性に乏しく、硬い風合いの編地となった。
【００７４】
［参考例１］
実施例１と同様の高融着耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維を用い、フライス編機（釜径：３０インチ、２２ゲージ、給糸口：６０口）で図３の編成組織図に基づき編地を編成した。図３中、１は綿１００％の紡績糸８０番手、２はナイロン仮撚り糸７８デシテックス２４フィラメント、３は該ポリウレタン弾性繊維、４はダイヤル針、５はシリンダー針、Ｆ１〜Ｆ３はそれぞれ給糸口である。各糸条の編込糸長は、綿糸１とナイロン糸２をそれぞれ３０．０ｃｍ、該ポリウレタン弾性繊維を２２．０ｃｍに設定した。
【００７５】
この編組織において、給糸口Ｆ１より綿糸１とポリウレタン弾性繊維３を給糸し、プレーティング編にて編み込み、ダイヤル針４で全針ニット編を行い、給糸口Ｆ２よりポリウレタン弾性繊維３を給糸し、ダイヤル針４とシリンダー針５で全針ニット編を行い、給糸口Ｆ３よりナイロン糸２とポリウレタン弾性繊維３を給糸し、プレーティング編にて編み込み、シリンダー針５で全針ニット編を行い、中糸入りリバーシブル編地を得た。
【００７６】
得られた編地を温度１８５℃、時間５０秒の条件でプリセットを行い、実施例１と同様な方法で精練、漂白、染色、フィックス処理を実施後、温度１５０℃、時間１０秒の条件でファイナルセットを行った。この編地について、実施例１と同様に熱融着評価と洗濯試験を行った。結果を表２に示す。
【００７７】
［比較例４］
比較例２と同様のポリウレタン弾性繊維を使用し、温度１９５℃、時間５０秒の条件でプリセットした以外は、参考例１と同様に編地を作成し、同様の試験を行った。結果を表２に示す。
【００７８】
［参考例２］
図４の編成組織図に基づき、給糸口Ｆ２よりポリウレタン弾性繊維３を給糸し、ダイヤル針４とシリンダー針５で全針タック編にした以外は、参考例１と同様にして中糸入りリバーシブル編地を編成し、編地の加工、評価を行った。結果を表２に示す。
【００７９】
［比較例５］
比較例２と同様のポリウレタン弾性繊維を使用し、温度１９５℃、時間５０秒の条件でプリセットした以外は、参考例２と同様に編地を作成し、同様の試験を行った。結果を表２に示す。
【００８０】
【表２】
0004761018.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】１×１ゴム編地の組織図である。
【図２】天竺編地の組織図である。
【図３】中糸入りリバーシブル編地の組織図である。
【図４】中糸入りリバーシブル編地の組織図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  綿糸
２  ナイロン糸
３  ポリウレタン弾性繊維
４  ダイヤル針
５  シリンダー針
Ｆ１  給糸口
Ｆ２  給糸口
Ｆ３  給糸口
【図１】
0004761018.tif 000004
【図２】
0004761018.tif 000005
【図３】
0004761018.tif 000006
【図４】
0004761018.tif 000007