(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と接着フィルムとを有する表面層と、
ポリエステル系フィルム層と、を有する積層体であって、
前記表面層の接着フィルムと前記ポリエステル系フィルム層との間に、ポリオレフィンと、環状オレフィンコポリマーとを混合した易剥離樹脂層を有し、
前記接着フィルムがポリオレフィンで形成され、
前記易剥離樹脂層に混合される環状オレフィンコポリマーの含有量は、１〜２４重量％であり、
前記ポリエステル系フィルム層と前記易剥離樹脂層との界面が剥離面となることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記ポリエステル系フィルム層の表面濡れ張力が３５dyne/cm以上〜６０dyne/cm以下であることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記ポリエステル系フィルム層は、ポリエチレンテレフタレートで形成されることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用途に応じて剥離面の強度を調節することが可能な樹脂を有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の積層体における易剥離（イージーピール）機構として、例えば、オレフィン樹脂−厚紙間の易剥離がある。このような紙を用いる易剥離では、剥離のための表面処理剤（剥離剤）を塗工する必要がないが、剥離面に紙表面が露出するため、安全面や衛生面の問題から使用できる紙材質に限りがあるとともに、露出面の紙のケバ立ちが生じるなどの問題があった。
【０００３】
紙を使用しない易剥離機構としては、ポリエステル系フィルム（例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム）と、押出しラミネートした樹脂との界面剥離がある。しかし、従来は、ポリエステル系フィルムと、押出しラミネートした樹脂との界面で適切な剥離強度を有する積層体はなく、界面における剥離強度（以下、界面剥離強度という）を調節したい場合には、例えば特許文献１に開示されているように、表面処理剤の使用が必要となる。よって、従来は、積層体の作製において、剥離面に表面処理剤を塗布することによって易剥離領域を形成し、易剥離を実現していた。
【０００４】
しかし、積層体の作製において表面処理剤を使用した場合、表面処理剤の塗工によって作製工程数が増えてしまうとともに、界面剥離強度の調整が難しいという問題がある。また、表面処理剤が容器等の内部に混入するおそれがあるため、安全面や衛生面の問題から食品や医薬品用の包材等には適用できない可能性があった。
【０００５】
以上のことから、ポリエステル系フィルムの界面剥離において、表面処理剤を使用せずに作製でき、かつ、界面剥離強度の調整ができる積層体の実現が望まれる。
【特許文献１】特開２００４−１２６５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ポリエステル系フィルムの界面剥離において、表面処理剤を使用する必要なく、用途に応じて界面剥離強度を調整することができる積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の積層体は、基材と接着フィルムとを有する表面層と、ポリエステル系フィルム層と、を有する積層体であって、表面層の接着フィルムとポリエステル系フィルム層との間に、ポリオレフィンと、環状オレフィンコポリマーとを混合した易剥離樹脂層を有し、接着フィルムがポリオレフィンで形成され、易剥離樹脂層に混合される環状オレフィンコポリマーの含有量は、１〜２４重量％であり、ポリエステル系フィルム層と易剥離樹脂層との界面が剥離面となることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の積層体において、ポリエステル系フィルム層の表面濡れ張力が３５dyne/cm以上〜６０dyne/cm以下であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の積層体において、ポリエステル系フィルム層は、ポリエチレンテレフタレートで形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ポリエステル系フィルムの界面剥離を実現する積層体において、ポリオレフィンと、環状オレフィンコポリマーとを混合した易剥離樹脂からなる易剥離樹脂層を有することにより、表面処理剤を使用せずに作製できるとともに、用途に応じて界面剥離強度を調整することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
本発明の積層体の基本構成を図１に示す。図１に示すように、本発明の積層体は、表面層８と、易剥離樹脂層３と、ポリエステル系フィルム層４と、が順次積層された構成であり、易剥離樹脂層３とポリエステル系フィルム層４との間が剥離面５となっており、この剥離面５で界面剥離する。なお、図１に示す積層体を包装材に用いた場合、易剥離樹脂層３とポリエステル系フィルム層４とのどちらが内層側になっても良い。
【実施例】
【００１５】
図２は、本発明の実施例である積層体の構成を模式的に示す側断面図である。本実施例の積層体は、図２に示すように、表面層８と、基材層９とを有し、それら２つの層の間に易剥離樹脂層３を有する構成である。
【００１６】
図２に示すように、表面層８は、最外層となる基材１と、基材１の片面に設けられた接着フィルム２と、を有し、また、基材層９は、ポリエステル系フィルム層４と、中間層６と、最内層となるシーラント層７と、を有する。よって、本実施例の積層体は、図２に示すように、基材１、接着フィルム２、易剥離樹脂層３、ポリエステル系フィルム層４、中間層６、シーラント層７が順次積層された構成となっている。また、本実施例の積層体は、易剥離樹脂層３と、ポリエステル系フィルム層４との界面が剥離面５となっており、この剥離面５において易剥離を実現する。
【００１７】
基材（基材フィルム）１としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート等のプラスチックフィルム又はシート、アルミニウム、鉄、銅、これらを主成分とする合金等の金属箔又は金属板、セロファン、紙、織布、不織布等が用いることができ、これらを単層、もしくは一種又は複数を選択して積層してもよい。また、寸法安定性、耐熱性、機械的強度、印刷適正などを考慮した場合、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ナイロン（Ｎｙ）を使用するのが好ましい。この基材１は、ウェットラミネート、ノンソルベントラミネート、ドライラミネート、押出ラミネート等の接着方法によって、図２に示すように接着フィルム２と合わせて表面層８を形成する。
【００１８】
接着フィルム２は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂）等のポリオレフィンフィルムを材料とし、図２に示すように基材１の片面側に形成され、易剥離樹脂層３と接着するフィルムである。
【００１９】
なお、本実施例では接着フィルム２を用いたが、この接着フィルム２の代わりとして、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂）等の押出し樹脂で熱接着層を形成するようにしても良い。また、接着フィルム２に更にアンカーコート剤（ＡＣ剤）を使用しても良いし、あるいは、ＡＣ剤のみで熱接着層を形成するようにしても良い。
【００２０】
また、接着フィルム２の材料としては、易剥離樹脂層３との接着強度を確保するため、易剥離樹脂層３を形成するための樹脂（以下、易剥離樹脂という）と同一系のものを用いるのがよい。具体的には、易剥離樹脂として環状オレフィンコポリマーとポリエチレン系樹脂とを混合する場合は、接着フィルムとしてポリエチレン系樹脂を用いる。また、易剥離樹脂として環状オレフィンコポリマーとポリプロピレン系樹脂とを混合する場合は、接着フィルムとしてポリプロピレン系樹脂を用いる。このように、易剥離樹脂と同一系の樹脂を使用することで、接着フィルム２と易剥離樹脂層３とを充分な接着強度で積層することができる。
【００２１】
また、接着フィルム２の役割としては、上述したように接着フィルム２と易剥離樹脂層３との十分な接着強度を得るという役割のほかにも、易剥離樹脂に混合する環状オレフィンコポリマーが有する縦裂き性を殺して、基材層９から剥離する際の縦裂きを防止するという役割を有する。
【００２２】
易剥離樹脂層３は、基材１と、接着フィルム２とからなる表面層８と、ポリエステル系フィルム層４とを押出しラミネートする際に、表面層８と、ＰＥＴフィルム層４との間に易剥離樹脂を押出しラミネートして形成した層である。易剥離樹脂層３の厚さは、安定したピール性を得るために１０μｍ〜４０μｍが好ましい。なお、本実施例では、易剥離樹脂の押出し条件（厚みや温度など）を変更することで界面剥離強度を調整することもできる。
【００２３】
この易剥離樹脂は、ポリオレフィンに環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）を所定の比率で混合した樹脂である。この易剥離樹脂を構成するポリオレフィン及び環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）は、任意の材料を用いることができる。また、ポリオレフィンと環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）との配合比についても任意に選定・変更ができる。
【００２４】
易剥離樹脂を構成するポリオレフィンの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂等が挙げられるが、押出し適正（ネックイン）の面で、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いるのが好ましい。なお、ポリオレフィンのＭＦＲ（Melt Flow Rate）は、１〜５０［g/min］のものが好ましく、さらに好ましくは、１〜１０［g/min］のものがよい。また、ポリオレフィンの密度は、０．８９〜０．９４０［g/cm3］のものが好ましい。
【００２５】
易剥離樹脂を構成する環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）は、α−オレフィンと環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒やメタロセン触媒等の触媒を調合することにより得ることができる共重合体である。このような共重合体の例としては、三井化学社製の商品名「アペル」等がある。なお、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）のＭＦＲは、１〜４０［g/min］のものが好ましく、さらに好ましくは、５〜２５［g/min］のものがよい。
【００２６】
本実施例では、ポリオレフィンと、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）とを所定の比率で混合した易剥離樹脂によって形成された易剥離樹脂層３をＰＥＴフィルム層４の界面剥離に用いることにより、表面処理剤を使用せずに界面剥離強度を調整することができる。
【００２７】
なお、本実施例の剥離樹脂において、この環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）の含有量は、１〜２４重量％が好ましく、特に好ましくは、５〜２０重量％である。この理由は、含有量が１％未満であると、界面剥離強度が強くなってしまい、また、２４％より多いと、剥離強度のコントロールができなくなるためである。
【００２８】
また、本実施例では、易剥離樹脂層３を表面層８と基材層９との間にサンドラミネートするので、少ない工程で積層体を作製できる。
【００２９】
また、本実施例では、易剥離樹脂を構成するポリオレフィン及び環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）の種類や配合比を任意に選定・変更したり、また、易剥離樹脂の押出し条件（厚みや温度等）を任意に選定・変更したりすることによって、用途に応じて界面剥離強度を調整することができる。
【００３０】
ポリエステル系フィルム層４としては、ポリエステル系フィルムを用いることができ、本実施例では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを例としている。このポリエステル系フィルム層４は、表面濡れ張力が３５dyne/cm以上〜６０dyne/cm以下であることが好ましい。更に好ましくは、表面濡れ張力が４０dyne/cm以上〜５０dyne/cm以下であることが望ましい。この理由は、３５dyne/cm以下であると接着力が低下してしまい、また、６０dyne/cm以上であると接着力が向上してしまうので、易剥離樹脂の強度調整が難しくなるためである。なお、ポリエステル系フィルム層４の表面処理（例えばコロナ処理）の度合いにより、界面剥離強度を調整することもできる。
【００３１】
中間層６は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、紙等を材料として形成される層であるが、材料はこれらに限られず、基材１の説明で挙げた材料を用いてもよい。
【００３２】
シーラント層７は、本実施例の積層体を適用するカップ容器等の材質や必要機能に応じて適当な材料を用いて形成される層である。材料例としてはＰＥやＰＰ等が挙げられるが、これらに限られず、シーラントとして一般的に使用されている材料を用いてもよい。
【００３３】
以上本実施例の積層体について、図２に示す構成を例に説明したが、その他の構成例を以下の（１）〜（７）に示す。なお、（１）〜（７）において、左端が最外層であり、順次積層されるものとし、易剥離樹脂層３は易剥離樹脂として記す。また、「//」は接着剤を用いて接着することを示し、「/」は接着剤を用いずに接着することを示す。
（１）ＰＥＴ//ＬＤＰＥ/易剥離樹脂/ＰＥＴ/紙/ＰＥ/アルミ/シーラント
（２）ＰＥＴ/ＡＣ剤/易剥離樹脂/ＰＥＴ/紙/ＰＥ/アルミ/シーラント
（３）紙//ＰＥＴ//ＬＤＰＥ/易剥離樹脂/ＰＥＴ//アルミ/シーラント
（４）紙/ＰＥ/易剥離樹脂//ＰＥＴ//シーラント
（５）ＰＥＴ//ＬＤＰＥ/易剥離樹脂/ＰＥＴ/シーラント
（６）紙//ＰＥＴ/易剥離樹脂/ＰＥ/アルミ/シーラント
（７）ＰＥＴ//ＯＮｙ（延伸ナイロン）//ＰＥＴ/易剥離樹脂/ＰＥ/シーラント
【００３４】
次に、本実施例の積層体における易剥離樹脂層３の界面剥離強度について、図３の実験結果を参照して以下に説明する。
【００３５】
〈実験〉
本実験で使用する易剥離樹脂は、ポリオレフィンとしてＬＤＰＥ「サンテックＬ１８５０Ｋ」（旭化成ケミカルズ（株）製）と、ＣＯＣとして「ＡＰＬ６０１３Ｔ」（三井化学（株）製）とを混合する。混合の比率は、「サンテックＬ１８５０Ｋ」（以下、Ｌ１８５０Ｋという）に対して５％ずつ「ＡＰＬ６０１３Ｔ」（以下、ＡＰＬという）を配合する。本実験では、各混合比率の場合において、基材としてＰＥＴ「東洋紡エステルＥ５１００」（東洋紡績（株）製）、接着フィルム２としてＬＤＰＥ「スズロンＳ−２０１」（アイセロ化学（株）製）を使用し、表面濡れ張力が４０dyne/cm以上のポリエステル系フィルム層４から剥離面５で剥離して、易剥離樹脂層３の界面剥離強度（接着フィルム２のはがしやすさ）を調べた。なお、Ｌ１８５０Ｋが１００％、ＡＰＬが０％の場合の界面剥離強度は、８．０Ｎ（ニュートン）であり、これを基準値とする。
【００３６】
図３に示すように、易剥離樹脂層３において、Ｌ１８５０Ｋが９５％、ＡＰＬが５％の場合の界面剥離強度は２．０Ｎ、Ｌ１８５０Ｋが９０％、ＡＰＬが１０％の場合の界面剥離強度は１．６Ｎ、Ｌ１８５０Ｋが８５％、ＡＰＬが１５％の場合の界面剥離強度は１．３Ｎ、Ｌ１８５０Ｋが８０％、ＡＰＬが２０％の場合の界面剥離強度は１．０Ｎ、となった。このように、混合するＡＰＬ（ＣＯＣ）の割合が０％〜２０％では、基準値に比べて界面剥離強度が減少する結果となった。
【００３７】
一方、図３に示すように、易剥離樹脂層３において、Ｌ１８５０Ｋが７５％、ＡＰＬが２５％の場合の剥離強度は４．０Ｎ、Ｌ１８５０Ｋが７０％、ＡＰＬが３０％の場合の剥離強度は４．１Ｎ、Ｌ１８５０Ｋが６５％、ＡＰＬが３５％の場合の剥離強度は４．０Ｎ、となった。このように、混合するＡＰＬ（ＣＯＣ）の割合が２５％以上では、易剥離樹脂の縦裂きによる糸引きが発生し、界面剥離が認められなくなるため、剥離強度が増加し、特に、混合するＡＰＬ（ＣＯＣ）の割合が２５重量％〜３５重量％では一定の剥離強度が得られる結果となった。
【００３８】
なお、上記実験において、ＣＯＣの代わりにＥＭＡＡを使用してもＣＯＣを用いたものに近い結果が得られた。
【００３９】
以上の実験結果が示すように、従来、積層体の中間層に位置するポリエステル系フィルム層と易剥離樹脂層との界面剥離において、表面処理剤を使用せずに界面剥離強度を調整（コントロール）することはできなかったが、本実施例の易剥離樹脂層３によれば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）との混合比率を変えることにより、表面処理剤を使用せずに、用途に応じてポリエステル系フィルム層の界面剥離強度を調整（コントロール）することが可能となる。
【００４０】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例の記載に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、食品、飲料、調味料、化粧品、医薬品等の蓋材や易開封包材に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の積層体の基本構成を模式的に示す側断面図である。
【図２】本発明の実施例である積層体の構成を模式的に示す側断面図である。
【図３】本発明の実施例に係る易剥離樹脂の配合比率と界面剥離強度とを示す表である。
【符号の説明】
【００４３】
１    基材
２    接着フィルム
３    易剥離樹脂層
４    ポリエステル系フィルム層
５    剥離面
６    中間層
７    シーラント層
８    表面層
９    基材層
【図１】
0004813236.tif 000002
【図２】
0004813236.tif 000003
【図３】
0004813236.tif 000004