(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム溝を有する第一の枠部材と、
本体部と、上記本体部に連なって形成され、上記カム溝に係合する係合部および上記係合部より延びる嵌入部からなるカムフォロアを上記嵌入部が嵌入された状態で保持する保持部とを備えた第二の枠部材と、
を有しており、ここで、上記カムフォロアの上記係合部の、上記第一の枠部材の上記カム溝との係合面は、該係合面の法線が、上記第二の枠部材の上記本体部と上記保持部との変形中心部よりも上記第一の枠部材側の位置を通るように形成されると共に、上記カムフォロアの上記嵌入部は、その嵌入端部が、上記変形中心部より上記保持部の内部に位置する長さを有して上記保持部に嵌入されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
上記保持部は、上記本体部の周面よりも突出して上記カムフォロアが嵌入される突出面と、その突出面と上記本体部の周面との間を繋ぐ側面部とを有し、
上記側面部は、上記本体部の周面と上記側面部とを繋ぐ部分近傍に上記変形中心部がくるよう形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
上記第二の枠部材は、上記本体部と上記保持部との間に凹溝を有し、
上記凹溝は、上記凹溝の上記保持部側の側面における上記凹溝の底面近傍に上記変形中心部がくるよう形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
上記本体部は、上記変形中心部近傍を除いて、その表面が金属枠により被覆されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
上記保持部は、上記カムフォロアが嵌入される領域近傍における、上記保持部と上記本体部との境界面に上記変形中心部がくるよう、上記カムフォロアが嵌入される領域近傍の周面が、上記本体部の周面と、略同一の高さに形成されており、かつ、上記カムフォロアが嵌入される領域近傍以外の周面が、上記カムフォロアが嵌入される領域近傍の周面よりも低い高さに形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
上記第二の枠部材は、上記本体部と上記保持部との間に凹穴を有し、
上記凹穴は、上記凹穴の底部近傍に上記変形中心部がくるよう形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
カムフォロアを有する第二の枠部材と、
上記カムフォロアに係合するカム溝と上記カム溝の上記第二の枠部材の繰り込み方向側近傍に設けられる溝とを有する第一の枠部材と、
を有しており、ここで、上記溝は、上記カム溝と上記カムフォロアとの係合面の法線が、上記溝を介して連なる上記繰り込み方向側の上記第一の枠部材と繰り出し方向側の上記第一の枠部材との変形中心部よりも上記第二の枠部材側の位置を通るように形成されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カムフォロア等の枠連結用係合部を備えた枠部材からなるレンズ鏡筒の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
枠部材間を連結するカムフォロアとカム溝とを備えたレンズ鏡筒が落下等により不用意の外力を受けた場合、上記カムフォロアとカム溝との係合部に外力が作用する。従来のレンズ鏡筒においては、上記外力により枠部材が変形して上記係合部が外れてしまうといった不具合が生じる可能性があった。特に上記カムフォロアのカム溝との係合面がテーパ形状を有している場合には、上記係合部の外れが生じやすい。
【０００３】
そこで、特許文献１に開示されているレンズ鏡筒は、移動筒（枠部材）に固着され、テーパ面を有するカムピン（カムフォロア）の外力作用側に変形可能なヒンジ溝を設けた構造を採用している。上記移動筒の先端に外力が作用した場合、上記ヒンジ溝が弾性変形するが、上記カムピンがカム溝側に変位するように変形する。したがって、上記カムピンとカム溝との係合部は外れにくい状態が得られる。
【特許文献１】特開２００４−１２５９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した特許文献１のレンズ鏡筒の開示技術においては、上記カムピン（カムフォロア）のテーパ面と上記ヒンジ溝との配置の寸法的な制限に関しての記述がない。
【０００５】
一方、近年のデジタルカメラにおいては、コンパクト化が要求され、レンズ鏡筒についてもより小型のものが求められている。したがって、カムフォロアの径方向の突出部の長さをより短くする必要があるが、このように短くした場合、上述した特許文献１による構成を採用できない状況も生じる可能性がある。
【０００６】
また、カムフォロアとして金属製のものを適用する場合、該カムフォロアは、枠部材に対して圧入力により固着されることが多い。したがって、上記圧入部の深さとして、十分な寸法が必要であるが、上述したように小型化の要求も満足する必要にして十分な圧入深さを採用することが望ましい。
【０００７】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、外力が作用した場合、枠部材を連結する枠連結用係合部であるカムフォロアとカム溝の間の係合が外れ（脱落）にくく、かつ、カムフォロアの枠部材との嵌入部の抜け落ちが生じにくく、しかも、小型化も可能なレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１のレンズ鏡筒は、カム溝を有する第一の枠部材と、本体部と、上記本体部に連なって形成され、上記カム溝に係合する係合部および上記係合部より延びる嵌入部からなるカムフォロアを上記嵌入部が嵌入された状態で保持する保持部とを備えた第二の枠部材とを有しており、ここで、上記カムフォロアの上記係合部の、上記第一の枠部材の上記カム溝との係合面は、該係合面の法線が、上記第二の枠部材の上記本体部と上記保持部との変形中心部よりも上記第一の枠部材側の位置を通るように形成されると共に、上記カムフォロアの上記嵌入部は、その嵌入端部が、上記変形中心部より上記保持部の内部に位置する長さを有して上記保持部に嵌入されている。
【０００９】
本発明の第２のレンズ鏡筒は、第１のレンズ鏡筒において、上記保持部は、上記本体部の周面よりも突出して上記カムフォロアが嵌入される突出面と、その突出面と上記本体部の周面との間を繋ぐ側面部とを有し、上記側面部は、上記本体部の周面と上記側面部とを繋ぐ部分近傍に上記変形中心部がくるよう形成されている。
【００１０】
本発明の第３のレンズ鏡筒は、第１のレンズ鏡筒において、上記第二の枠部材は、上記本体部と上記保持部との間に凹溝を有し、上記凹溝は、上記凹溝の上記保持部側の側面における上記凹溝の底面近傍に上記変形中心部がくるよう形成されている。
【００１１】
本発明の第４のレンズ鏡筒は、第２のレンズ鏡筒において、上記本体部は、上記変形中心部近傍を除いて、その表面が金属枠により被覆されている。
【００１２】
本発明の第５のレンズ鏡筒は、第１のレンズ鏡筒において、上記保持部は、上記カムフォロアが嵌入される領域近傍における、上記保持部と上記本体部との境界面に上記変形中心部がくるよう、上記カムフォロアが嵌入される領域近傍の周面が、上記本体部の周面と、略同一の高さに形成されており、かつ、上記カムフォロアが嵌入される領域近傍以外の周面が、上記カムフォロアが嵌入される領域近傍の周面よりも低い高さに形成されている。
【００１３】
本発明の第６のレンズ鏡筒は、第１のレンズ鏡筒において、上記第二の枠部材は、上記本体部と上記保持部との間に凹穴を有し、上記凹穴は、上記凹穴の底部近傍に上記変形中心部がくるよう形成されている。
【００１４】
本発明の第７のレンズ鏡筒は、カムフォロアを有する第二の枠部材と、上記カムフォロアに係合するカム溝と上記カム溝の上記第二の枠部材の繰り込み方向側近傍に設けられる溝とが設けられる第一の枠部材とを有しており、ここで、上記溝は、上記カム溝と上記カムフォロアとの係合面の法線が、上記溝を介して連なる上記繰り込み方向側の上記第一の枠部材と繰り出し方向側の上記第一の枠部材との変形中心部よりも上記第二の枠部材側の位置を通るように形成されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外力が作用した場合、枠部材を連結する枠連結用係合部であるカムフォロアとカム溝の間の係合が外れにくく、かつ、カムフォロアの枠部材との嵌入部の抜け落ちが生じにくく、しかも、小型化も可能なレンズ鏡筒を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図を用いて本発明の実施形態について説明する。 
図１は、本発明の第一の実施形態のレンズ鏡筒の分解斜視図である。図２は、上記レンズ鏡筒の縦断面図である。図３は、図１のＡ−Ａ拡大断面図である。図４は、同じく図１のＡ−Ａ拡大断面図であるが、光軸に沿った外力作用時の変形を拡大して示した図である。また、図２１は、カメラ本体に組み付けられた本実施形態および後述する各実施形態のレンズ鏡筒が落下等により光軸方向の外力を受けた状態を示す図である。
【００１７】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ａは、カメラ本体２０（図２１）に組み込まれ、ズーム駆動系による変倍駆動が可能なレンズ鏡筒である。このレンズ鏡筒１Ａは、図１，２に示すよう上記カメラ本体に固定支持されるに固定枠２と、固定枠２内に回転、かつ、進退可能な嵌入支持される第一の枠部材である回転枠３と、回転枠３内に支持され、第一群レンズ６を保持する第二の枠部材である第一群枠４Ａ、および、第二群レンズ８を保持する第二群枠７と、回転枠３に支持され、第一，二群枠４Ａ，７の回転を規制するためのフロートキー１１とを有している。
【００１８】
なお、以下の各実施形態を含む説明において、撮影レンズ（第一，二群レンズ）の光軸をＯとし、光軸Ｏ方向の被写体側を前方、結像側を後方とする。
【００１９】
固定枠２は、円筒形状の枠部材であり、内周部に雌ヘリコイドネジ２ａと、光軸Ｏ方向に沿った２つの直進溝２ｂとが設けられている。また、固定枠２には光軸Ｏ方向に沿った軸心を有する駆動ギヤ１３が組み込まれており、前端内周部には回転枠３の外周と摺動する防塵、防水、遮光の機能を有するシールリング１６が嵌入されている。
【００２０】
回転枠３は、円筒形状の枠部材であり、後端外周部に固定枠２の雌ヘリコイドネジ２ａと螺合する雄ヘリコイドネジ３ａおよび駆動ギヤ１３と噛合するギヤ部３ｂが重畳して設けられ、また、内周部に光軸Ｏ方向に対して斜行する２種類、各３本のカム溝３ｃ，３ｄ（各１本が図示されている）が設けられている。カム溝３ｃ，３ｄは、成型時の型抜きのために必要な傾斜面を有する溝である（図３）。また、回転枠３の前端内周部には第一群枠４Ａの外周と摺動する防塵、防水、遮光の機能を有するシールリング１７が嵌入されている。
【００２１】
回転枠３は、駆動ギヤ１３によりギヤ部３ｂを介して回転駆動され、固定枠２に対して雌ヘリコイドネジ２ａにより回動しながら光軸Ｏ方向に進退移動する。
【００２２】
第一群枠４Ａは、円筒形状の樹脂製枠部材であり、回転枠３の内周部に相対回動可能、かつ、進退可能な状態で嵌入される。この第一群枠４Ａは、前側の本体部４Ａａと後側の保持部としてのカムフォロア保持部４Ａｂとからなる。第一群枠４Ａの内部にはレンズ保持枠５が固着されており、該レンズ保持枠５には、第一群レンズ６およびフォーカシング駆動ユニット９，シャッタユニット１０が組み込まれている（図２）。
【００２３】
カムフォロア保持部４Ａｂの外周は、本体部４Ａａの外周に対してラジアル方向に突出する外周面を成しており、本体部４Ａａの外周とカムフォロア保持部４Ａｂの外周との間を繋ぐ側面部となる段差部４Ａｅが形成される。したがって、本体部４Ａａ側の厚みは、カムフォロア保持部４Ａｂ側の厚みより薄くなっている（図３）。カムフォロア保持部４Ａｂの段差部４Ａｅの近くにカムフォロア嵌入穴４ｈが設けられる。該カムフォロア嵌入穴４ｈの側方には、第二群枠７のカムフォロア１５を挿通させるための切欠部４ｄが配されている。
【００２４】
さらに、第一群枠４Ａの内周部には回転規制するためにフロートキー１１が摺動可能に嵌入する光軸Ｏ方向に沿った真直のガイド溝４ｃが設けられ、また、該内周部には、第二群枠７の回転を規制するための真直のガイド溝（図示せず）が設けられる。
【００２５】
カムフォロア保持部４Ａｂの外周部に固着される３本のカムフォロア１４（１本のみ図示する）は、カムフォロア嵌入穴４ｈに圧入されて固着される嵌入部となる軸部１４ｂと、回転枠３のカム溝３ｃに係合するテーパ状摺動面である係合部１４ａとからなる。
【００２６】
第二群枠７は、円筒形状の樹脂製枠部材であり、第一群枠４Ａの内周部に回転規制、かつ、進退可能な状態で嵌入される。この第二群枠７は内周部に第二群レンズ８を保持しており、外周部には３本のカムフォロア１５が配されている。カムフォロア１５は、回転枠３のカム溝３ｄに摺動可能な状態で係合する。
【００２７】
フロートキー１１は、中央開口部を有する円環部から光軸Ｏ方向前方に延出する２つの突起状キー１１ｃと、上記円環部から外周側に突状の２つのガイド突起１１ｂとを有しており、さらに、上記円環部には周方向のガイドリング１２が固着されている。
【００２８】
フロートキー１１は、回転枠３の後端部に相対回転可能状態でガイドリング１２を回転枠３の周方向ガイド溝（図示せず）に嵌入させ、ガイド突起１１ｂを固定枠２の直進溝２ｂに摺動可能に嵌入させて組み付けられる。したがって、回転枠３が回転しながら光軸Ｏ方向に進退移動した場合、フロートキー１１は、固定枠２によって回動規制された状態で回転枠３とともに光軸Ｏ方向に直進移動する。
【００２９】
また、フロートキー１１のキー１１ｃは、第一群枠４Ａのガイド溝４ｃに摺動可能に嵌入しており、第一群枠４Ａは、フロートキー１１により固定枠２に対して回動が規制された状態で回転枠３に嵌入支持され、回転枠３の回動にともなってカム溝３ｃにより光軸Ｏ方向に進退移動する。一方、第二群枠７も第一群枠４Ａの内部にて回動が規制された状態で支持され、回転枠３のカム溝３ｄにより光軸Ｏ方向に進退移動する。
【００３０】
上述した本実施形態のレンズ鏡筒１Ａは、カメラ本体２０に組み込まれた状態でカメラが非撮影状態にあるときは、回転枠３，第一群枠４Ａは、ともに沈胴状態にあり、固定枠２の内部に繰り込まれている。そこで、カメラを撮影可能な状態とするため、駆動ギヤ１３を所定の方向に回転駆動させると、回転枠３が回転しながら固定枠２から光軸Ｏ方向前方に繰り出される。同時に第一群枠４Ａは、回動規制状態で回転枠３よりも前方の撮影可能な位置まで繰り出される。第二群枠７は、第一群枠４Ａの内部にて撮影可能な位置に移動する。以後、レンズ鏡筒１Ａは、必要に応じて駆動ギヤ１３により各ズーミング位置に進退駆動され、撮影が実行される。
【００３１】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ａは、上述したようにカメラが撮影可能状態にあるとき、第一群枠４Ａは前方に突出した繰り出し位置に移動しているが、万一、カメラをレンズ鏡筒側を下方にしてＨ方向に落下させた場合、図２１に示すように第一群枠４Ａの前端面が地面等の障害物３０に突き当たり、レンズ鏡筒１Ａは、光軸Ｏ方向の外力（衝撃力）Ｆ0 を受ける。その外力Ｆ0 は、第一群枠４Ａのカムフォロア１４と回転枠３のカム溝３ｃとで受け、固定枠２側に伝達される。そのときの第一群枠４Ａと回転枠３のカムフォロア，カム溝まわりの変形状態について、図３，４を用いて、以下、説明する。
【００３２】
図３に示すように第一群枠４Ａと回転枠３には外力Ｆ0 が掛かり、カムフォロア１４のテーパ摺動面である係合部１４ａに光軸Ｏ方向に対して傾斜した力Ｇ0 が作用する。
【００３３】
一方、第一群枠４Ａにおいては、前述したように本体部４Ａａとカムフォロア保持部４Ａｂとの間に段差部４Ａｅがあって、本体部４Ａａが薄肉になっている。カムフォロア１４の係合部１４ａに力Ｇ0 が作用した場合、段差部４Ａｅ近傍の点Ｐ0 が力Ｇ0 による変形中心部となり、点Ｐ0 を変形中心としてカムフォロア１４がわずかに変位する（図４）。なお、力Ｇ0 が作用する作用線Ｄ0 は、係合部１４ａ（係合面）の法線方向に一致しており、本実施形態ではその作用線Ｄ0 が点Ｐ0 から回転枠３側寄りの離間距離α0 のところを通っている。
【００３４】
したがって、第一群枠４Ａは、点Ｐ0 を中心にした時計回り（図３上で）のモーメントを受け、カムフォロア１４の係合部１４ａが第一群枠４Ａの外径側に、すなわち、回転枠３のカム溝３ｃに食い込む方向に弾性変形により変位する。このようにレンズ鏡筒１Ａに外力Ｆ0 が作用したとき、カムフォロア１４の係合部１４ａは、第一群枠４Ａの点Ｐ0 中心の変形によってむしろカム溝３ｃ側寄りに移動しようとすることからカム溝３ｃから外れにくい。
【００３５】
さらに、第一群枠４Ａのカムフォロア嵌入穴４ｈに圧入されるカムフォロア１４の軸部１４ｂの先端の嵌入端部である軸端部１４b0は、点Ｐ0 を通る外力Ｆ0 が作用する方向（光軸Ｏと平行方向）の作用線Ｓ0 よりも内側に位置する（図３）。軸部全長をδ1 とし、作用線Ｓ0 より係合部側の長さδ2 、軸端側長さδ3 とする。カムフォロア１４が押圧されたときにカムフォロア嵌入穴４ｈの嵌入口近傍には嵌合が緩くなる部分Ｃ0 が生じるが（図４）、軸端部１４b0までの長さδ3 の部分が存在することから軸部１４ｂがカムフォロア嵌入穴４ｈから抜け出しにくい。
【００３６】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ａによれば、第一群枠４Ａのカムフォロア１４取り付け部まわりに上述した形状を採用することにより、落下等により衝撃力が第一群枠４Ａに作用したときでもカムフォロア１４と回転枠３のカム溝３ｃとの係合の外れが生じにくく、かつ、カムフォロア１４の軸部１４ｂが第一群枠４Ａから抜け落ちる危険性も少なくなる。特に上記カムフォロア１４の軸端側長さδ3 を確保した状態で上記離間距離α0 を許容できる寸法まで減らすことにより第一群枠４Ａおよび回転枠３の外径をより小さくすることが可能であり、レンズ鏡筒の小型化が実現できる。また、第一群枠４Ａが衝撃を受けたとき、前述したように第一群枠４Ａのカムフォロア保持部４Ａｂが弾性変形することにより衝撃エネルギの一部が吸収され、実際に作用する衝撃力を弱める効果もある。
【００３７】
次に、本発明の第二の実施形態のレンズ鏡筒について、図５〜７を用いて説明する。 
図５は、本実施形態のレンズ鏡筒を構成する回転枠および第一群枠の分解斜視である。図６は、図５のＢ−Ｂ拡大断面図である。図７は、同じく図５のＢ−Ｂ拡大断面図であるが、光軸に沿った外力作用時の変形を拡大して示した図である。
【００３８】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｂは、前記第一の実施形態のレンズ鏡筒１Ａに対して第一群枠のカムフォロア取り付け部まわりの形状が異なる。第一の実施形態と同一構成部材および同一形状部には同一の符号を付して、以下、異なる部分について説明する。
【００３９】
図５に示すようにレンズ鏡筒１Ｂに適用する第一の枠部材としての回転枠３は、第一の実施形態に適用したものと同一形状とする。第二の枠部材としての第一群枠４Ｂも前側の本体部４Ｂａと後側の保持部であるカムフォロア保持部４Ｂｂとからなるが、本体部４Ｂａとカムフォロア保持部４Ｂｂとの間に凹溝４Ｂｇが形成されている。凹溝４Ｂｇの近くにカムフォロア嵌入穴４ｈが配され、第一群枠４Ａと同様にカムフォロア１４の側方に切欠部４ｄが設けられる。
【００４０】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｂにおいてもカメラが撮影可能状態にあるとき、第一群枠４Ｂは前方に突出した繰り出し位置に移動している。万一、カメラをレンズ鏡筒側を下方にしてＨ方向に落下させた場合、図２１に示すように第一群枠４Ｂの前端面が地面等の障害物３０に突き当たり、レンズ鏡筒１Ｂは、光軸Ｏ方向の外力（衝撃力）Ｆ0 を受ける。その外力Ｆ0 は、第一群枠４Ｂのカムフォロア１４と回転枠３のカム溝３ｃとで受け、固定枠２側に伝達される。そのときの第一群枠４Ｂと回転枠３のカムフォロア，カム溝まわりの変形状態について、図６，７を用いて、以下、説明する。
【００４１】
図６に示すように第一群枠４Ｂと回転枠３には外力Ｆ0 が掛かり、カムフォロア１４のテーパ摺動面である係合部１４ａに光軸Ｏ方向に対して傾斜した力Ｇ0 が作用する。
【００４２】
一方、第一群枠４Ｂは、前述したように本体部４Ｂａとカムフォロア保持部４Ｂｂとの間に凹溝４Ｂｇがある。カムフォロア１４の係合部１４ａに力Ｇ0 が作用した場合、凹溝４Ｂｇ近傍の点Ｐ0 が力Ｇ0 による変形中心部となり、点Ｐ0 を変形中心としてカムフォロア１４がわずかに変位する（図７）。力Ｇ0 が作用する作用線Ｄ0 は、係合部１４ａ（係合面）の法線方向に一致し、本実施形態ではその作用線Ｄ0 が点Ｐ0 から回転枠３側寄りの離間距離α0 のところを通っている。
【００４３】
したがって、第一群枠４Ｂは、点Ｐ0 を中心にした時計回り（図６上で）のモーメントを受け、カムフォロア１４の係合部１４ａが第一群枠４Ｂの外径側に、すなわち、回転枠３のカム溝３ｃに食い込む方向に弾性変形によって変位する。このようにレンズ鏡筒１Ｂに外力Ｆ0 が作用したとき、カムフォロア１４の係合部１４ａは、第一群枠４Ｂの点Ｐ0 中心の変形によってむしろカム溝３ｃ側寄りに移動しようとすることからカム溝３ｃから外れにくい。
【００４４】
さらに、第一群枠４Ｂのカムフォロア嵌入穴４ｈに圧入されるカムフォロア１４の軸部１４ｂの先端の軸端部１４b0は、点Ｐ0 を通る外力Ｆ0 が作用する方向（光軸Ｏと平行方向）の作用線Ｓ0 よりも内側にある（図６）。軸部全長をδ1 とし、作用線Ｓ0 より係合部側の長さδ2 、軸端部１４b0までの長さδ3 とする。カムフォロア１４が押圧されたときにカムフォロア嵌入穴４ｈの嵌入口近傍には嵌合が緩くなる部分Ｃ0 が生じるが（図７）、軸端部１４b0までの長さδ3 の部分が存在することから軸部１４ｂがカムフォロア嵌入穴４ｈから抜け出しにくい。
【００４５】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｂによれば、前記第一の実施形態のレンズ鏡筒１Ａと同様の効果が得られる。特に本実施形態の場合、第一群枠４Ｂの本体部４Ｂａとカムフォロア保持部４Ｂｂとの外径を同一径にすることができる。
【００４６】
次に、本発明の第三の実施形態のレンズ鏡筒について、図８〜１０を用いて説明する。 
図８は、本実施形態のレンズ鏡筒を構成する回転枠および第一群枠の分解斜視である。図９は、図８のＣ−Ｃ拡大断面図である。図１０は、同じく図８のＣ−Ｃ拡大断面図であるが、光軸に沿った外力作用時の変形を拡大して示した図である。
【００４７】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｃは、前記第一の実施形態のレンズ鏡筒１Ａに対して第一群枠のカムフォロア取り付け部まわりの形状が異なる。第一の実施形態と同一構成部材および同一形状部には同一の符号を付して、以下、異なる部分について説明する。
【００４８】
図８に示すようにレンズ鏡筒１Ｃに適用する第一の枠部材である回転枠３は、第一の実施形態に適用したものと同一形状とする。第二の枠部材である第一群枠４Ｃも前側の本体部４Ｃａと後側の保持部であるカムフォロア保持部４Ｃｂとからなるが、本体部４Ｃａの外径部は、カムフォロア保持部４Ｃｂの外径よりも小さく、かつ、その外径部にカムフォロア保持部４Ｃｂとの連らなる端部を除いて金属製円筒枠部材１８が嵌入し、固着されている。なお、第一群枠４Ａと同様にカムフォロア１４の側方に切欠部４ｄが設けられる。
【００４９】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｃにおいてもカメラが撮影可能状態にあるとき、第一群枠４Ｃは前方に突出した繰り出し位置に移動している。もし、カメラをレンズ鏡筒側を下方にしてＨ方向に落下させた場合、図２１に示すように第一群枠４Ｃの前端面が地面等の障害物３０に突き当たり、レンズ鏡筒１Ｃは、光軸Ｏ方向の外力（衝撃力）Ｆ0 を受ける。その外力Ｆ0 は、第一群枠４Ｃのカムフォロア１４と回転枠３のカム溝３ｃとで受け、固定枠２側に伝達される。そのときの第一群枠４Ｃと回転枠３のカムフォロア，カム溝まわりの変形状態について、図９，１０を用いて、以下、説明する。
【００５０】
図９に示すように第一群枠４Ｃと回転枠３には外力Ｆ0 が掛かり、カムフォロア１４のテーパ摺動面である係合部１４ａに光軸Ｏ方向に対して傾斜した力Ｇ0 が作用する。
【００５１】
一方、第一群枠４Ｃは、前述したように本体部４Ｃａには金属製円筒枠部材１８が被せられ、本体部４Ｃａは変形しにくい状態であり、本体部４Ｃａは、カムフォロア保持部４Ｃｂと段部で連なり、その厚みは、カムフォロア保持部４Ｃｂより薄くなっている。カムフォロア１４の係合部１４ａに力Ｇ0 が作用した場合、円筒枠部材１８の端部とカムフォロア保持部４Ｃｂとの間の本体部４Ｃａの上記段部近傍の点Ｐ0 が力Ｇ0 による変形中心部となって、点Ｐ0 を変形中心としてカムフォロア１４がわずかに変位する（図１０）。力Ｇ0 が作用する作用線Ｄ0 は、係合部１４ａ（係合面）の法線方向に一致し、本実施形態ではその作用線Ｄ0 が点Ｐ0 から回転枠３側寄りの離間距離α0 のところを通っている。
【００５２】
したがって、第一群枠４Ｃは、点Ｐ0 を中心にした時計回り（図９上で）のモーメントを受け、カムフォロア１４の係合部１４ａが第一群枠４Ｃの外径側に、すなわち、回転枠３のカム溝３ｃに食い込む方向に弾性変形によって変位する。このようにレンズ鏡筒１Ｃに外力Ｆ0 が作用したとき、カムフォロア１４の係合部１４ａは、第一群枠４Ｃの点Ｐ0 中心の変形によってむしろカム溝３ｃ側寄りに移動しようとすることからカム溝３ｃから外れにくい。
【００５３】
さらに、第一群枠４Ｃのカムフォロア嵌入穴４ｈに圧入されるカムフォロア１４の軸部１４ｂの先端の軸端部１４b0は、点Ｐ0 を通る外力Ｆ0 が作用する方向（光軸Ｏと平行方向）の作用線Ｓ0 よりも内側にある（図９）。軸部全長をδ1 とし、作用線Ｓ0 より係合部側の長さδ2 、軸端部１４b0までの長さδ3 とする。カムフォロア１４が押圧されたとき、カムフォロア嵌入穴４ｈの嵌入口近傍には嵌合が緩くなるＣ0 が生じるが（図９）、軸端部１４b0までの長さδ3 の部分が存在することから軸部１４ｂがカムフォロア嵌入穴４ｈから抜け出しにくい。
【００５４】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｃによれば、前記第一の実施形態のレンズ鏡筒１Ａと同様の効果が得られる。特に第一群枠に外装部材として金属枠を被せる必要がある場合には好適である。
【００５５】
次に、本発明の第四の実施形態のレンズ鏡筒について、図１１〜１３を用いて説明する。 
図１１は、本実施形態のレンズ鏡筒を構成する回転枠および第一群枠の分解斜視である。図１２は、図１１のＤ−Ｄ拡大断面図である。図１３は、同じく図１１のＤ−Ｄ拡大断面図であるが、光軸に沿った外力作用時の変形を拡大して示した図である。
【００５６】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｄは、前記第一の実施形態のレンズ鏡筒１Ａに対して第一群枠のカムフォロア取り付け部まわりの形状が異なる。第一の実施形態と同一構成部材および同一形状部には同一の符号を付して、以下、異なる部分について説明する。
【００５７】
図１１に示すようにレンズ鏡筒１Ｄに適用する第一の枠部材としての回転枠３は、第一の実施形態に適用したものと同一形状とする。第二の枠部材としての第一群枠４Ｄも前側の本体部４Ｄａと後側の保持部であるカムフォロア保持部４Ｄｂとからなるが、複数のカムフォロア保持部４Ｄｂが本体部４Ｄａの端面から後方に向けて突出して形成されている。
【００５８】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｄにおいてもカメラが撮影可能状態にあるとき、第一群枠４Ｄは前方に突出した繰り出し位置に移動している。もし、カメラをレンズ鏡筒側を下方にしてＨ方向に落下させた場合、図２１に示すように第一群枠４Ｄの前端面が地面等の障害物３０に突き当たり、レンズ鏡筒１Ｄは、光軸Ｏ方向の外力（衝撃力）Ｆ0 を受ける。その外力Ｆ0 は、第一群枠４Ｄのカムフォロア保持部４Ｄｂに固着されるカムフォロア１４と回転枠３のカム溝３ｃとで受け、固定枠２側に伝達される。そのときの第一群枠４Ｄと回転枠３のカムフォロア，カム溝まわりの変形状態について、図１２，１３を用いて、以下、説明する。
【００５９】
図１２に示すように第一群枠４Ｄと回転枠３には外力Ｆ0 が掛かり、カムフォロア１４のテーパ摺動面である係合部１４ａに光軸Ｏ方向に対して傾斜した力Ｇ0 が作用する。
【００６０】
一方、前述したように第一群枠４Ｄのカムフォロア保持部４Ｄｂは本体部４Ｄａから突出した状態で配されていることからカムフォロア１４の係合部１４ａに力Ｇ0 が作用した場合、カムフォロア保持部４Ｄｂの根本部分４Ｄｉの点Ｐ0 （図１２）が力Ｇ0 による変形中心部となり、点Ｐ0 を変形中心としてカムフォロア１４がわずかに変位する（図１３）。力Ｇ0 が作用する作用線Ｄ0 は、係合部１４ａ（係合面）の法線方向に一致し、本実施形態ではその作用線Ｄ0 が点Ｐ0 から回転枠３側寄りの離間距離α0 のところを通っている。
【００６１】
したがって、第一群枠４Ｄは、点Ｐ0 を中心にした時計回り（図１２上で）のモーメントを受け、カムフォロア１４の係合部１４ａが第一群枠４Ｄの外径側に、すなわち、回転枠３のカム溝３ｃに食い込む方向に弾性変形によって変位する。このようにレンズ鏡筒１Ｄに外力Ｆ0 が作用したとき、カムフォロア１４の係合部１４ａは、第一群枠４Ｄの点Ｐ0 中心の変形によってむしろカム溝３ｃ側寄りに移動しようとすることからカム溝３ｃから外れにくい。
【００６２】
さらに、第一群枠４Ｄのカムフォロア嵌入穴４ｈに圧入されるカムフォロア１４の軸部１４ｂの先端の軸端部１４b0は、点Ｐ0 を通る外力Ｆ0 が作用する方向（光軸Ｏと平行方向）の作用線Ｓ0 よりも内側（回転枠３のカム溝側と反対側）にある（図１２）。軸部全長をδ1 とし、作用線Ｓ0 より係合部側の長さδ2 、軸端部１４b0までの長さδ3 とする。カムフォロア１４が押圧されたときにカムフォロア嵌入穴４ｈの嵌入口近傍には嵌合が緩くなる部分Ｃ0 が生じるが（図１３）、軸端部１４b0までの長さδ3 の部分が存在することから軸部１４ｂがカムフォロア嵌入穴４ｈから抜け出しにくい。
【００６３】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｄによれば、前記第一の実施形態のレンズ鏡筒１Ａと同様の効果が得られる。特に第一群枠のカムフォロア保持部を本体部から突出した状態で配する必要がある構造の鏡筒に対して適用が容易である。
【００６４】
次に、本発明の第五の実施形態のレンズ鏡筒について、図１４〜１６を用いて説明する。 
図１４は、本実施形態のレンズ鏡筒を構成する回転枠および第一群枠の分解斜視である。図１５は、図１４のＥ−Ｅ拡大断面図である。図１６は、同じく図１４のＥ−Ｅ拡大断面図であるが、光軸に沿った外力作用時の変形を拡大して示した図である。
【００６５】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｅは、前記第一の実施形態のレンズ鏡筒１Ａに対して第一群枠のカムフォロア取り付け部まわりの形状が異なる。第一の実施形態と同一構成部材および同一形状部には同一の符号を付して、以下、異なる部分について説明する。
【００６６】
図１４に示すようにレンズ鏡筒１Ｅに適用する第一の枠部材としての回転枠３は、第一の実施形態に適用したものと同一形状とする。第二の枠部材としての第一群枠４Ｅも前側の本体部４Ｅａと後側の保持部であるカムフォロア保持部４Ｅｂとからなる。第一群枠４Ｅにはカムフォロア１４が固着されるカムフォロア嵌入穴４ｈの前方側の近傍に凹穴４Ｅｊが配されている。また、カムフォロア嵌入穴４ｈ側方に切欠４ｄが配されている。
【００６７】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｅにおいてもカメラが撮影可能状態にあるとき、第一群枠４Ｅは前方に突出した繰り出し位置に移動している。もし、カメラをレンズ鏡筒側を下方にしてＨ方向に落下させた場合、図２１に示すように第一群枠４Ｅの前端面が地面等の障害物３０に突き当たり、レンズ鏡筒１Ｅは、光軸Ｏ方向の外力（衝撃力）Ｆ0 を受ける。その外力Ｆ0 は、第一群枠４Ｅのカムフォロア保持部４Ｅｂに固着されるカムフォロア１４と回転枠３のカム溝３ｃとで受け、固定枠２側に伝達される。そのときの第一群枠４Ｅと回転枠３のカムフォロア，カム溝まわりの変形状態について、図１５，１６を用いて、以下、説明する。
【００６８】
図１５に示すように第一群枠４Ｅと回転枠３には外力Ｆ0 が掛かり、カムフォロア１４のテーパ摺動面である係合部１４ａに光軸Ｏ方向に対して傾斜した力Ｇ0 が作用する。
【００６９】
一方、前述したように第一群枠４Ｅのカムフォロア保持部４Ｅｂの前方に凹穴４Ｅｊが配されており、凹穴４Ｅｊ部が設けられていることからカムフォロア１４の係合部１４ａに力Ｇ0 が作用した場合、凹穴４Ｅｊの底部近傍の点Ｐ0 （図１５）が力Ｇ0 による歪み最大の変形中心部となり、点Ｐ0 を変形中心としてカムフォロア１４がわずかに変位する（図１６）。力Ｇ0 が作用する作用線Ｄ0 は、係合部１４ａ（係合面）の法線方向に一致し、本実施形態ではその作用線Ｄ0 が点Ｐ0 から回転枠３側寄りの離間距離α0 のところを通っている。
【００７０】
したがって、第一群枠４Ｅは、点Ｐ0 を中心にした時計回り（図１５上で）のモーメントを受け、カムフォロア１４の係合部１４ａが第一群枠４Ｅの外径側に、すなわち、回転枠３のカム溝３ｃに食い込む方向に弾性変形によって変位する。このようにレンズ鏡筒１Ｅに外力Ｆ0 が作用したとき、カムフォロア１４の係合部１４ａは、第一群枠４Ｅの点Ｐ0 中心の変形によってむしろカム溝３ｃ側寄りに移動しようとすることからカム溝３ｃから外れにくい。
【００７１】
さらに、第一群枠４Ｅのカムフォロア嵌入穴４ｈに圧入されるカムフォロア１４の軸部１４ｂの先端の軸端部１４b0は、点Ｐ0 を通る外力Ｆ0 が作用する方向（光軸Ｏと平行方向）の作用線Ｓ0 よりも内側にある（図１５）。軸部全長をδ1 とし、作用線Ｓ0 より係合部側の長さδ2 、軸端部１４b0までの長さδ3 とする。カムフォロア１４が押圧されたとき、カムフォロア嵌入穴４ｈの嵌入口近傍には嵌合が緩くなる部分Ｃ0 が生じるが（図１６）、軸端部１４b0までの長さδ3 の部分が存在することから軸部１４ｂがカムフォロア嵌入穴４ｈから抜け出しにくい。
【００７２】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｅによれば、前記第一の実施形態のレンズ鏡筒１Ａと同様の効果が得られる。特に第一群枠のカムフォロア保持部と本体部とを同一外径にする必要がある場合に都合がよい。
【００７３】
次に、本発明の第六の実施形態のレンズ鏡筒について、図１７〜１９を用いて説明する。 
図１７は、本実施形態のレンズ鏡筒を構成する回転枠および第一群枠の分解斜視である。図１８は、図１７のＦ−Ｆ拡大断面図である。図１９は、同じく図１７のＦ−Ｆ拡大断面図であるが、光軸に沿った外力作用時の変形を拡大して示した図である。
【００７４】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｆは、前記第一の実施形態のレンズ鏡筒１Ａに対して回転枠のカム溝まわりの形状および第一群枠のカムフォロアまわりの構造が異なる。第一の実施形態と同一構成部材および同一形状部には同一の符号を付して、以下、異なる部分について説明する。
【００７５】
図１７に示すようにレンズ鏡筒１Ｆに適用する第一の枠部材としての回転枠３Ｆは、第一群枠４Ｆのカムフォロア１４に係合するカム溝３ｃの後方部、すなわち、第一群枠４Ｆの繰り込み方向側に周方向の内周溝３Ｆｅが配されている。第二の枠部材としての第一群枠４Ｆも前側の本体部と後側の保持部であるカムフォロア保持部とからなるが本体部とカムフォロアとは、同一外径であり、段差はない。カムフォロア嵌入穴４ｈ側方に切欠４ｄが配されている。
【００７６】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｆにおいてもカメラが撮影可能状態にあるとき、第一群枠４Ｆは前方に突出した繰り出し位置に移動している。もし、カメラをレンズ鏡筒側を下方にしてＨ方向に落下させた場合、図２１に示すように第一群枠４Ｆの前端面が地面等の障害物３０に突き当たり、レンズ鏡筒１Ｆは、光軸Ｏ方向の外力（衝撃力）Ｆ0 を受ける。その外力Ｆ0 は、第一群枠４Ｆのカムフォロア保持部に固着されるカムフォロア１４と回転枠３Ｆのカム溝３ｃとで受け、固定枠２側に伝達される。そのときの第一群枠４Ｆと回転枠３Ｆのカムフォロア，カム溝まわりの変形状態について、図１８，１９を用いて、以下、説明する。
【００７７】
図１８に示すように第一群枠４Ｆと回転枠３Ｆには外力Ｆ0 が掛かり、カムフォロア１４のテーパ摺動面である係合部１４ａが当接するカム溝３ｃに光軸Ｏ方向に対して傾斜した力Ｇ0′ が作用する。
【００７８】
前述したように回転枠３Ｆのカム溝３ｃの後方に内周溝３Ｆｅが配されており、内周溝３Ｆｅの部分が薄肉になっていることからカム溝３ｃに力Ｇ0 ′が作用した場合、内周溝３Ｆｅ近傍の点Ｐ0 ′（図１８）が力Ｇ0 ′による変形中心部となり、点Ｐ0 ′を変形中心として回転枠３Ｆのカム溝３ｃ側がわずかに折れ曲がる（図１９）。力Ｇ0 ′が作用する作用線Ｄ0 ′は、カム溝３ｃのカムフォロア当接面（係合面）の法線方向に一致し、本実施形態ではその作用線Ｄ0 ′が点Ｐ0 ′から第一群枠４Ｆ側寄りへの離間距離α0 ′のところを通っている。
【００７９】
したがって、回転枠３Ｆのカム溝３ｃ側は、点Ｐ0 ′を中心にした時計回り（図１８上で）のモーメントを受け、カム溝３ｃが回転枠３Ｆの内径側に、すなわち、カム溝３ｃが第一群枠４Ｆカムフォロア１４に食い込む方向に弾性変形によって変位する。このようにレンズ鏡筒１Ｆに外力Ｆ0 が作用したとき、カム溝３ｃは、回転枠３Ｆの点Ｐ0 ′中心の変形によってむしろカムフォロア１４側寄りに移動しようとすることからカムフォロアとの係合が外れにくい。
【００８０】
本実施形態のレンズ鏡筒１Ｆによれば、前記第一の実施形態のレンズ鏡筒１Ａと同様の効果が得られる。特に第一群枠側の構成を変える必要がなく、適用可能な範囲が広がる。なお、第一群枠４Ｆの切欠部４ｄは、必ずしも必要ではない。また、回転枠３Ｆの変形例として、図２０の回転枠の斜視図に示すように、回転枠３Ｆの内周溝３Ｆｅの前方側であって、カム溝３ｃの両端部に光軸Ｏ方向の切欠部３Ｆｄを設けた場合、回転枠３Ｆの前方部が変形しやすくなるので、より顕著な効果が得られる。
【００８１】
なお、上述した各実施形態のレンズ鏡筒１Ａ〜１Ｆは、第一群枠の外周側に回転枠が嵌入する構成としたが、逆にカムフォロアを有する側の第一群枠が回転枠の外周側に嵌入するような構成のレンズ鏡筒に対しても本実施形態の場合と同様の構成を採用することにより同様の効果が得られる。
【００８２】
また、上述した各実施形態のレンズ鏡筒１Ａ〜１Ｆの回転枠と第一群枠との連結係合部は、カム溝とカムフォロアとにより構成されるものであったが。これに限らず、他の連結係合部であってその係合当接面が光軸Ｏに対して傾斜しているものに対しても同様の構成を適用し、同様の効果を奏することができる。
【００８３】
この発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によるレンズ鏡筒は、外力が作用した場合、枠部材を連結する枠連結用係合部であるカムフォロアとカム溝の間の係合が外れ（脱落）にくく、かつ、カムフォロアの枠部材に対する嵌入部の抜け落ちが生じにくく、しかも、小型化も可能なレンズ鏡筒として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第一の実施形態のレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図２】上記レンズ鏡筒の縦断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ拡大断面図であって、光軸に沿った外力作用時の変形を拡大して示した図である。
【図５】本発明の第二の実施形態のレンズ鏡筒を構成する回転枠および第一群枠の分解斜視である。
【図６】図５のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ拡大断面図であって、光軸に沿った外力作用時の変形を拡大して示した図である。
【図８】第三の実施形態のレンズ鏡筒を構成する回転枠および第一群枠の分解斜視である。
【図９】図８のＣ−Ｃ拡大断面図である。
【図１０】図８のＣ−Ｃ拡大断面図であって、光軸に沿った外力作用時の変形を拡大して示した図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態のレンズ鏡筒を構成する回転枠および第一群枠の分解斜視である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ拡大断面図である。
【図１３】図１１のＤ−Ｄ拡大断面図であって、光軸に沿った外力作用時の変形を拡大して示した図である。
【図１４】本発明の第五の実施形態のレンズ鏡筒を構成する回転枠および第一群枠の分解斜視である。
【図１５】図１４のＥ−Ｅ拡大断面図である。
【図１６】図１４のＥ−Ｅ拡大断面図であって、光軸に沿った外力作用時の変形を拡大して示した図である。
【図１７】本発明の第六の実施形態のレンズ鏡筒を構成する回転枠および第一群枠の分解斜視である。
【図１８】図１７のＦ−Ｆ拡大断面図である。
【図１９】図１７のＦ−Ｆ拡大断面図であって、光軸に沿った外力作用時の変形を拡大して示した図である。
【図２０】図１７のレンズ鏡筒の回転枠に対する変形例の回転枠の斜視図である。
【図２１】カメラ本体に組み付けられた本発明の各実施形態のレンズ鏡筒が落下等により光軸方向の外力を受けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
３，３Ｆ
…回転枠（第一の枠部材）
３ｃ…カム溝
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，４Ｆ
…第一群枠（第二の枠部材）
４Ａａ，４Ｂａ，４Ｃａ，４Ｄａ，４Ｅａ
…本体部
４Ａｂ，４Ｂｂ，４Ｃｂ，４Ｄｂ，４Ｅｂ
…カムフォロア保持部
４Ａｅ…段差部（側面部）
４Ｂｇ…凹溝
４Ｅｊ…凹穴
１４  …カムフォロア
１４ａ…カムフォロアの係合部
１４ｂ…カムフォロアの軸部（嵌入部）
１４b0…軸端部（嵌入端部）
１８  …金属製円筒枠部材（金属枠）
Ｐ0   …変形中心部
Ｄ0 ，Ｄ0 ′
…作用線（係合面の法線）
【図１】
0004818711.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004818711.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004818711.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004818711.tif 000014
【図１４】
0004818711.tif 000015
【図１５】
0004818711.tif 000016
【図１６】
0004818711.tif 000017
【図１７】
0004818711.tif 000018
【図１８】
0004818711.tif 000019
【図１９】
0004818711.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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