(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に透明導電薄膜が設けられた第１の高分子フィルムと、表面にハードコート層を有する第２の高分子フィルムとが、該膜又は層が形成されていない裏面同士を対向させて接着剤層により貼り合わされてなるタッチパネル用透明導電性フィルムであって、
接着剤層の弾性変形仕事量が６０％以上であることを特徴とするタッチパネル用透明導電性フィルム。
【請求項２】
接着剤層が、エステル基を有する化合物の硬化膜である請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
エステル基を有する化合物の硬化が、光又は熱による硬化である請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
接着剤層の弾性率が１×１０５〜１×１０７Ｐａである請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
接着剤層の弾性変形仕事量が８０％以上である請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
エステル基を有する化合物が、少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーである請求項２又は３に記載のフィルム。
【請求項７】
エステル基を有する化合物が、少なくとも１種の（メタ）アクリレートオリゴマー及び少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーである請求項２又は３に記載のフィルム。
【請求項８】
接着剤層が熱可塑性エラストマーを含む請求項２〜７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項９】
エステル基を有する化合物の光硬化が、光重合開始剤を用いて行われ、熱硬化が有機過酸化物を用いて行われる請求項３〜７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１０】
第１及び第２の高分子フィルムが、ポリエチレンテレフタレートからなる請求項１〜９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１１】
透明導電薄膜が、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウムドープ酸化スズ（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛から選択される少なくとも１種の化合物からなる請求項１〜１０のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１２】
第１の高分子フィルムと透明導電薄膜の間に、アンダーコート層が形成されている請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１３】
透明導電薄膜の上に、保護層が設けられている請求項１〜１２のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１４】
透明基板と、表面に透明導電薄膜が設けられた高分子フィルムとが、該透明基板の表面と該膜が形成されていない表面を対向させ、接着剤層により貼り合わされてなるタッチパネル用透明導電板であって、
接着剤層の弾性変形仕事量が６０％以上であることを特徴とするタッチパネル用透明導電板。
【請求項１５】
接着剤層が、エステル基を有する化合物の硬化膜である請求項１４に記載の透明導電板。
【請求項１６】
エステル基を有する化合物の硬化が、光又は熱による硬化である請求項１５に記載の透明導電板。
【請求項１７】
接着剤層の弾性率が１×１０５〜１×１０７Ｐａである請求項１４〜１６のいずれかに記載の透明導電板。
【請求項１８】
接着剤層の弾性変形仕事量が８０％以上である請求項１４〜１７のいずれかに記載の透明導電板。
【請求項１９】
エステル基を有する化合物が、少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーである請求項１５又は１６に記載の透明導電板。
【請求項２０】
エステル基を有する化合物が、少なくとも１種の（メタ）アクリレートオリゴマー及び少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーである請求項１５又は１６に記載の透明導電板。
【請求項２１】
接着剤層が熱可塑性エラストマーを含む請求項１４〜２０のいずれかに記載の透明導電板。
【請求項２２】
透明基板が、ガラス板又はプラスチック板である請求項１４〜２１のいずれかに記載の透明導電板。
【請求項２３】
表面に透明導電薄膜が設けられた第１の高分子フィルムと、表面にハードコート層を有する第２の高分子フィルムとが、裏側同士対向させて接着剤層により貼り合わされてなる上部電極と、透明基板と、透明導電薄膜が設けられた高分子フィルムとが、該透明基板の表面と該膜が形成されていない表面を対向させ、接着剤層により貼り合わされてなる下部電極とを、透明電極同士を対向させて、スペーサを介して貼り合わされてなるタッチパネルであって、上部電極が、請求項１〜１３のいずれかに記載のフィルムであることを特徴とするタッチパネル。
【請求項２４】
表面に透明導電薄膜が設けられた第１の高分子フィルムと、表面にハードコート層を有する第２の高分子フィルムとが、裏側同士対向させて接着剤層により貼り合わされてなる上部電極と、透明基板と、表面に透明導電薄膜が設けられた高分子フィルムとが、該透明基板の表面と該膜が形成されていない表面を対向させ、接着剤層により貼り合わされてなる下部電極とを、透明電極同士を対向させて、スペーサを介して貼り合わされてなるタッチパネルであって、下部電極が、請求項１４〜２２のいずれかに記載の透明導電板であることを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
［発明の背景］
１．発明の属する技術分野
本発明は、タッチパネル、及びタッチパネルに有利に使用することができる高分子フィルム上に透明導電薄膜が形成された透明導電性フィルム並びに透明基板上に透明導電薄膜が形成された透明導電板に関する。
２．関連する従来の技術の記述
ＣＲＴ、ＬＣＤ等の表示画面上を指で押したり、専用ペンで描画したりして入力するための装置として抵抗膜式タッチパネルが、従来より用いられている。このようなタッチパネルは、主として銀行のＡＴＭやＣＤ、券販売機、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、各種産業機器の入力操作部に使用されている。
抵抗膜式タッチパネルは、ガラスやプラスチックなどの厚さの大きい基板上に透明電極を形成してなる下部電極の上に、高分子フィルムにアンダーコート層、透明導電薄膜を形成してなる上部電極を、透明導電薄膜が対面するようにスペーサー（マイクロドットスペーサー）を介して積層したものであり、上部電極の表示面を指やペンで押すと、上部電極と下部電極とが接触して通電し、信号が入力される。なお、上部電極の表面には、基材高分子フィルムの保護のために通常ハードコート層が設けられている。
特開平２−６６８０９号公報には、基材／粘着剤／基材／透明導電層の積層体が記載され、粘着剤によって応力を緩和された透明導電薄膜が記載されている。
［発明の要旨］
上記公報の粘着剤を用いた積層体では、粘着剤として弾性率が１×１０５〜１×１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２（１×１０４〜１×１０６Ｐａ）であるポリウレタン、ゴム等の材料を使用しているが、本発明者の検討によると、これらの粘着剤は塑性変形し易いためタッチパネルの表面をペンで押圧した際、凹んだ形状が元に戻り難く、外観上問題となる。また、これらの粘着剤層は主として圧力で貼り合わされる感圧粘着であるため、過酷な環境下では接着性が低下し、発泡、剥離等が発生する場合がある。即ち、上記積層体を用いた上部電極の表面を、ペンや指の入力を繰り返し行うと、透明電極が経時的にひび割れや高分子フィルムからの剥離、脱落が生じる場合があり、このような損傷により電気抵抗値の均一性などの電気特性が失われ、優れた耐久性が得られない。
本発明は、このような問題を解決し、タッチパネルの表面をペンで押圧した際の凹みがほとんど生じることが無く、且つ長期間の使用においても高分子フィルムと接着剤層との間の剥離が発生せず、透明導電薄膜の損傷のない、耐久性に優れたタッチパネル、及びこのタッチパネルに有用な透明導電性フィルム及び透明導電板を提供することを目的とする。
本発明者等の検討によれば、タッチパネルの表面をペン等で押圧した際の凹みがほとんど残らないな接着剤層は、ペンで押圧した際に多少凹んでも直ぐに元に戻り易い性質を有するものであり、このような接着剤層は、使用感も良く、また接着性の面でも良好であることが分かった。即ち、接着剤層が硬すぎても使用感、接着性が悪く、又柔らか過ぎても凹みが生じやすく、耐久性も充分とは言えない。本発明者等の検討により、このような性質を有するためには、接着剤層の弾性変形仕事量（弾性率、弾性係数とは異なる）を高くする必要があることを見出し、本発明に到達した。
本発明は、表面に透明導電薄膜が設けられた第１の高分子フィルムと、表面にハードコート層を有する第２の高分子フィルムとが、該膜又は層が形成されていない裏面同士を対向させて接着剤層により貼り合わされてなる透明導電性フィルムであって、
接着剤層の弾性変形仕事量が６０％以上であることを特徴とする透明導電性フィルムにある。
［弾性変形仕事量について］
本発明における弾性変形仕事量とは、ＩＳＯ１４５７７：２００２（Ｅ）のＡ．８  Ｐｌａｓｔｉｃ  ａｎｄ  ｅｌａｓｔｉｃ  ｐａｒｔｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｉｎｄｅｎｔａｔｉｏｎ  ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ（凹み仕事量の可塑部分及び弾性部分）に記載の方法に準じて測定された値である。この方法については、ＤＩＮ５０３５９−１：１９９７−１０にも記載されている。
即ち、凹み仕事量の可塑部分及び弾性部分の決定は以下のように行われる。
凹み試験（例えば後述する試験）の手順中において、機械的仕事量Ｗｔｏｔａｌは、塑性変形仕事量Ｗｐｌａｓｔとして一部消費される。試験荷重の除去中、残部は弾性逆変形Ｗｅｌａｓｔとして規定される。Ｗ＝∫Ｆｄｈ（Ｆ：荷重、ｈ：侵入深さ）としての機械的仕事量の定義に従えば、これらの両方の部分は図１に示すように異なる部分として現れる。下記の関係：
ηＩＴ  ＝Ｗｅｌａｓｔ／Ｗｔｏｔａｌ×１００  （弾性部分）
は、試験片の特性情報を含んでいる［但し、Ｗｔｏｔａｌ＝Ｗｅｌａｓｔ＋Ｗｐｌａｓｔ］。
塑性部分Ｗｐｌａｓｔ／Ｗｔｏｔａｌは１００％−ηＩＴである。
本発明の弾性変形仕事量は、前記弾性部分にあたる。
この弾性部分（弾性変形仕事量）は、本発明では、Ｈｅｌｍｕｔ  Ｆｉｓｃｈｅｒ社から市販されているフィッシャースコープＨ１００（圧子は寸法精度の高いピッカース角錐圧子を通常用いる）を用いて、試験被膜に対して荷重３．０ｍＮ、荷重の付与時間：１０秒、その後の荷重除去時間：１０秒で行う凹み試験により測定した。
前記本発明の透明導電性フィルムにおいて、接着剤層が、エステル基を有する化合物の硬化膜であることが好ましい。エステル基を有する化合物の硬化が、一般に光又は熱による硬化である。エステル基を有する化合物が、少なくとも１種の（メタ）アクリレートオリゴマー及び／又は少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーであることが好ましい。両方含まれることが特に好ましい。また所望により接着剤層は熱可塑性エラストマーを含んでいても良い。以上の好適態様により、弾性変形仕事量が６０％以上の接着剤層が得られやすい。エステル基を有する化合物の光硬化は、一般に光重合開始剤を用いて行われ、熱硬化は有機過酸化物を用いて行われる。
接着剤層の弾性率が１×１０５〜１×１０７Ｐａであることが好ましい。接着剤層の弾性変形仕事量が８０％以上であることが好ましい。以上の好適態様により、凹み量の低下が格段に少なくなる。
第１及び第２の高分子フィルムが、ポリエチレンテレフタレートからなることが好ましい。透明性の点で有利である。
透明導電薄膜が、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウムドープ酸化スズ（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛から選択される少なくとも１種の化合物からなることが好ましい。透明性、導電性の点で有利である。
第１の高分子フィルムと透明導電薄膜の間に、アンダーコート層が形成されていることが好ましい。透明導電薄膜の接着性が向上する。
透明導電薄膜の上に、保護層が設けられていることが好ましい。
また、本発明は、透明基板と、透明導電薄膜が設けられた高分子フィルムとが、該透明基板の表面と該膜が形成されていない表面を対向させ、接着剤層により貼り合わされてなる透明導電板であって、
接着剤層の弾性変形仕事量が６０％以上であることを特徴とする透明導電板にもある。
上記透明導電板をタッチパネルに用いた場合、前記透明導電性フィルムを用いない場合であっても、間接的にペンの押圧を緩衝するためペンによる凹みの縮小に寄与することができる。
接着剤層の好適態様については、前記透明導電性フィルムの記載をそのまま適用することができる。
高分子フィルムは、ポリエチレンテレフタレートからなることが好ましい。透明性の点で有利である。また、透明基板は、一般にガラス板又はプラスチック板（例、アクリル樹脂（特にポリメチルメタクリレート）板、ポリカーボネート板）である。
更に本発明は、表面に透明導電薄膜が設けられた第１の高分子フィルムと、表面にハードコート層を有する第２の高分子フィルムとが、裏側同士対向させて接着剤層により貼り合わされてなる上部電極と、透明基板と、表面に透明導電薄膜が設けられた高分子フィルムとが、該透明基板の表面と該膜が形成されていない表面を対向させ、接着剤層により貼り合わされてなる下部電極とを、透明電極同士を対向させて、スペーサを介して貼り合わされてなるタッチパネルであって、上部電極が、前記の透明導電性フィルムであることを特徴とするタッチパネルにもある。
更にまた本発明は、表面に透明導電薄膜が設けられた第１の高分子フィルムと、表面にハードコート層を有する第２の高分子フィルムとが、裏側同士対向させて接着剤層により貼り合わされてなる上部電極と、透明基板と、表面に透明導電薄膜が設けられた高分子フィルムとが、該透明基板の表面と該膜が形成されていない表面を対向させ、接着剤層により貼り合わされてなる下部電極とを、透明電極同士を対向させて、スペーサを介して貼り合わされてなるタッチパネルであって、下部電極が、前記の透明導電板であることを特徴とするタッチパネルにもある。
【図面の簡単な説明】  第１図
弾性変形仕事量を得るために使用される荷重（Ｆ）対押し込み深さ（ｈ）の曲線のグラフである。
第２図
本発明の透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。
第３図
本発明の透明導電性フィルムをタッチパネルの上部電極として用いた本発明のタッチパネルの一例を示す断面図である。
第４図
本発明の透明導電板の一例を示す断面図である。
第５図
本発明の透明導電板をタッチパネルの下部電極として用いた本発明のタッチパネルの一例を示す断面図である。
［発明の詳細な記述］
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。第２図は、本発明の透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。本発明の透明導電性フィルムは、表面にハードコート層１１を有する高分子フィルム１２（第２の高分子フィルム）と、表面にアンダーコート層１５を介して透明導電薄膜１６が形成された高分子フィルム１４（第１の高分子フィルム）とが、裏面（形成膜の無い側）同士対向させて接着剤層１３を介して貼り合わされ、構成されている。上記本発明の接着剤層１３は、６０％以上の弾性変形仕事量を有する。即ち、本発明の接着剤層１３は、タッチパネルの表面をペン等で押圧した際の凹みがほとんど残らないものであり、且つペンで押圧した際に多少凹んでも直ぐに元に戻り易い性質を有するものである。このような接着剤層は、使用感も良く、また接着性の面でも良好である。
特に少なくとも１種の（メタ）アクリレートオリゴマー及び少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーを好適に組み合わせて得られる混合物を架橋させた場合に、上記特定の弾性変形仕事量が得られ易く、また更に向上させることができる。また上記モノマー及び／又はオリゴマーと、熱可塑性エラストマーとを併用することも有効である。透明導電薄膜の表面には、保護層を設けても良い。
第３図は、本発明の透明導電性フィルムを上部電極に用いたタッチパネルの一例を示す断面図である。上記の第２図で示した本発明の透明導電性フィルムを上部電極に使用し、この上部電極と、透明基板１９上に透明導電薄膜１８及びマイクロドットスペーサ２０をこの順で設けた下部電極とを、透明導電薄膜同士対向させて貼り合わせられ、タッチパネルが構成されている。第３図から明らかなように、本発明の、凹み防止、接着性に優れた接着剤層１３が設けられ、外観、耐久性が向上している。
上部電極は、ペンや指でタッチパネルに入力する際、下部電極と比較してとくに大きい力を受けて変形するために、その凹みが残った場合は外観不良となり、又その変形の際の負荷により透明導電薄膜の脱落、剥離を生じやすい。本発明の接着剤層を設けることにより、この外観不良が有効に防止され、また負荷を和らげることができるので、この負荷により接着剤層とプラスチック基板及び高分子フィルムとの密着性を低下させることがほとんどない。本発明の接着剤層は、このような緩衝作用を有し、凹みを発生させることが無く、且つ接着剤層と高分子フィルムとの密着性を維持することができるものである。従って、本発明の接着剤層を有する透明導電性フィルムを上部電極に使用した本発明の上記タッチパネルは、外観が長期にわたって良好で、透明導電薄膜、脱落、剥離、層間の剥離を生じない、耐久性を有するものである。
第４図は、本発明の透明導電板の一例を示す断面図である。本発明の透明導電板においては、透明基板２９上に、接着剤層２３を介して表面に透明導電薄膜２８を有する高分子フィルム２７が設けられている。透明導電薄膜２８の上には、一般にマイクロドットスペーサ３０が設けられている。スペーサはタッチパネル作製のために上部電極と貼り合わせる際に必要である。上記本発明の接着剤層２３は、６０％以上の弾性変形仕事量を有する。即ち、本発明の接着剤層２３は、上部電極に用いた場合は、タッチパネルの表面をペン等で押圧した際の凹みがほとんど残らないものであり、且つペンで押圧した際に多少凹んでも直ぐに元に戻り易い性質を有するものである。従って、このような接着剤層は、下部電極に用いても、使用感も良く、また接着性の向上にも有効である。
特に少なくとも１種の（メタ）アクリレートオリゴマー及び少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーを好適に組み合わせて得られる混合物を架橋させた場合に、上記特定の弾性変形仕事量が得られ易く、また更に向上させることができる。また上記モノマー及び／又はオリゴマーと、熱可塑性エラストマーとを併用することも有効である。透明導電薄膜の表面には、保護層を設けても良い。
第５図は、本発明の透明導電板を下部電極に用いたタッチパネルの一例を示す断面図である。上記の第４図で示した本発明の透明導電板を下部電極に使用し、この下部電極と、一方の表面にハードコート層２１を有し、他方の面にアンダーコート層２５を介して透明導電薄膜２６が設けられた高分子フィルム２２からなる上部電極とを、透明導電薄膜同士対向させて貼り合わせられ、タッチパネルが構成されている。
第５図から明らかなように、本発明の、ペン等の押圧に対して緩衝効果、凹み防止効果があり、接着性に優れた接着剤層２３が設けられ、外観、耐久性が向上している。
本発明のタッチパネルは、第３図、第５図に示すように上部及び下部電極の一方に接着剤層を設けた態様を示したが、両方の電極に接着剤層を設けても良いことはいうまでもない。
本発明において、第１及び第２の高分子フィルム１２，１４及び高分子フィルム２２，２７の材料として、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、アクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン、トリアセテート（ＴＡＣ）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、金属イオン架橋エチレン、メタクリル酸共重合体、ポリウレタン、セロファンなどが挙げられるが、特に強度面でＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＴＡＣ、特にＰＥＴが好ましい。
上記第１及び第２の高分子フィルム１２，１４の厚さは、透明導電性フィルムの用途などによっても異なるが、タッチパネルの上部電極としての用途には、通常の場合１３μｍ〜０．５ｍｍ程度とされる。この高分子フィルムの厚さが１３μｍ未満では、上部電極としての充分な耐久性を得ることができず、０．５ｍｍを超えると得られるタッチパネルの厚肉化を招き、また上部電極としての柔軟性も損なわれ、好ましくない。第２の高分子フィルム２は、第１の高分子フィルムより厚く設定される。一般に１３μｍ〜０．２ｍｍの範囲である。高分子フィルム２２、２７の厚さも同様に設定することができる。
本発明における透明基板１９，２９は、一般にガラス板又はプラスチック基板である。プラスチック基板の材料としては、アクリル樹脂（特にポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン系樹脂又は非晶性ポリオレフィン樹脂を挙げることができる。その厚さは、一般に５０μｍ〜０．５ｍｍ、好ましく５０μｍ〜０．５ｍｍの範囲である。
高分子フィルム１４，２２又は透明基板１９，２９上に形成する透明導電薄膜１６，１８，２６，２８としては、ＩＴＯ（スズドープ酸化インジウム）、ＡＴＯ（スズドープ酸化アンチモン）、ＺｎＯ、ＡｌをドープしたＺｎＯ、ＳｎＯ２等の酸化物系透明導電薄膜が挙げられるが、特にＩＴＯが好ましい。
透明導電薄膜１６，１８，２６，２８は、その膜厚が薄すぎると充分な導電性を得ることができず、過度に厚くても導電性は向上せず、成膜コストが上昇する上に透明導電性フィルムの厚みが厚くなって好ましくない。このため、透明導電薄膜の膜厚は１〜５００ｎｍ、特に５〜１００ｎｍであることが好ましい。
透明導電薄膜は、常法に従って成膜することができるが、一般的にはスパッタリング法で成膜するのが好ましい。
本発明では、上記透明導電薄膜を有する第１の高分子フィルムの裏側に、ハードコート層を有する第２の高分子フィルムを、本発明の接着剤層を介して貼り付けられる。また、本発明では、上記透明導電薄膜を有する高分子フィルムの裏側を、透明基板の表面に本発明の接着剤層を介して貼り付けられる
本発明の接着剤層は、弾性変形仕事量が６０％以上の層、好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上の層である。弾性変形仕事量については前記した。また接着剤層の弾性率が１×１０５〜１×１０７Ｐａであることが好ましい。即ち、上記特定の弾性変形仕事量を有しながら、この特定の弾性率を有することが特に好ましい。これにより、凹み防止特性、接着性が更に向上する。
本発明の接着剤層は、エステル基を有する化合物の硬化膜であることが好ましい。エステル基を有する化合物の硬化は、一般に光又は熱による硬化であり、光重合開始剤又は有機過酸化物により三次元で硬化されていることが好ましい。エステル基を有する化合物が、少なくとも１種の（メタ）アクリレートオリゴマー及び少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーの混合物であることが好ましい。混合物でなく、それぞれのモノマー、オリゴマーのみを使用しても良い。
（メタ）アクリレートオリゴマー（即ち、アクリレートオリゴマー又はメタクリレートオリゴマー）の例としては、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエステルメタクリレート、アクリル樹脂の（メタ）アクリレート等を挙げることができ、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレートが好ましい。本発明では、アクリレートオリゴマー及びメタクリレートオリゴマーの混合物、或いはアクリレートメタクリレートオリゴマーも使用することができる。
さらに、ウレタン（メタ）アクリレートの例としては、ポリオール化合物（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、ビスフェノールＡポリエトキシジオール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオール類、前記ポリオール類とコハク酸、マレイン酸、イタコン酸、アジピン酸、水添ダイマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の多塩基酸又はこれらの酸無水物類との反応物であるポリエステルポリオール類、前記ポリオール類とε−カプロラクトンとの反応物であるポリカプロラクトンポリオール類、前記ポリオール類と前記、多塩基酸又はこれらの酸無水物類のε−カプロラクトンとの反応物、ポリカーボネートポリオール、ポリマーポリオール等）と有機ポリイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４′−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２′−４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等）と水酸基含有（メタ）アクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキサン−１，４−ジメチロールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等）の反応物；エポキシ（メタ）アクリレートの例として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応物を挙げることができる。
上記オリゴマーの重量平均分子量は３００〜５０００が一般的で、３００〜３０００が好ましい。その配合量は混合物の２０〜８０質量％が好ましく、特に２０〜７０質量％が好ましい。
アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーは、各種高分子フィルムとの接着性向上、弾性率制御の役割を担っており、接着剤の塗布液の粘度調整にも必要である。その配合量は、使用するオリゴマーによって適宜調整して決定される。一般に、上記混合物の１０〜８０質量％が好ましく、特に２０〜７０質量％が好ましい。上記モノマーの分子量は５０〜５００が一般的で、５０〜３００が好ましい。
上記モノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルポリエトキシ（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンモノ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、モルホリンアクリレート（アクリロイルモルホリン）、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等の１官能性モノマー；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジプロポキシジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等の２官能性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートトリス〔（メタ）アクリロキシエチル〕イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の多官能性モノマーを挙げることができる。
好ましい（メタ）アクリレートモノマーの例としては、モルホリンアクリレート、フェノキシアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェニルグリシジルエーテルエポキシアクリレート等の単官能性アクリルモノマー；１．６−ヘキサンジオールアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の２官能性アクリルモノマー；ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多官能性アクリルモノマー；及び同種のメタクリルモノマー（即ちアクリレートがメタクリレートに変えたもの）を挙げることができる。
上記オリゴマー、モノマーとしては、上記の材料以外に、紫外線硬化性樹脂等として使用される公知の材料を使用することができる。
上記混合物を主成分とする接着剤層形成材料の配合物を、本発明では、光重合開始剤を用いて硬化させるか、有機過酸化物を用いて硬化させることが好ましい。特に光重合開始剤を用いて硬化させることが好ましい。
さらに、本発明の接着剤層の特定の弾性変形仕事量を得るために、その値の調整に熱可塑性エラストマーを使用することが好ましい。このような熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレン系ブロック共重合体、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−プロピレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＰＢＳ）を挙げることができ、特にＳＥＢＳが好ましい。上記ポリスチレン系ブロック共重合体は、例えばアルキルリチウム触媒の存在下、スチレン、ブタジエン等を、それぞれ順次重合させてブロック共重合体を得る。ＳＥＢＳは一般にＳＢＳの水素化により得られる。熱可塑性エラストマーは、エステル基含有化合物の総量に対して、質量で５〜８００％、特に２０〜５００％で使用することが好ましい。
本発明のエステル基を有する化合物（好ましくは（メタ）アクリレートオリゴマー及び少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーの混合物）を熱により硬化させる場合は、有機過酸化物が使用される。
有機過酸化物としては、７０℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものであれば、どのようなものでも使用することができる。有機過酸化物は、一般に、成膜温度、組成物の調製条件、硬化温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して選択される。特に、半減期１０時間の分解温度が５０℃以上のものが好ましい。
この有機過酸化物の例としては、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、クロロヘキサノンパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、クミルパーオキシオクトエート、コハク酸パーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）、ｍ−トルオイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレーオ及び２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドを挙げることができる。有機過酸化物は単独で使用してもよく、二種以上組み合わせて使用しても良い。有機過酸化物の含有量は、エステル基含有化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲が好ましい。
上記エステル基を有する化合物（好ましくは（メタ）アクリレートオリゴマー及び少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーの混合物）を光で架橋する場合、上記過酸化物の代わりに光増感剤（光重合開始剤）をエステル基含有化合物に対して一般に０．１〜１０．０質量％使用される。
上記光重合開始剤としては、公知のどのような光重合開始剤でも使用することができるが、配合後の貯蔵安定性の良いものが望ましい。上記光重合開始剤の例としては、ラジカル光重合開始剤が一般に使用され、例えばベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、４−（ジエチルアミノ）安息香酸メチル等の水素引き抜き型開始剤；ベンゾインエーテル、ベンゾイルプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等の分子内開裂型開始剤；２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、アルキルフェニルグリオキシレート、ジエトキシアセトフェノン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン型；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１等のα−アミノアルキルフェノン型；及びアシルフォスフィンオキサイドを挙げることができる。光重合開始剤は上記のものを単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。
本発明の接着剤層は、接着促進剤としてシランカップリング剤を含有することができる。シランカッフリング剤の例として、ビニルエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランを挙げることができる。これらの中で、γ−（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシランが特に好ましい。これらシランカップリング剤は、単独で使用しても、又は２種以上組み合わせて使用しても良い。また上記化合物の含有量は、エステル基含有化合物に対して０．０１〜１０質量％で使用されることが好ましい。
さらに接着促進剤としてエポキシ基含有化合物を含有させても良い。エポキシ基含有化合物としては、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、フェノール（エチレンオキシ）５グリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、グリシジルメタクリレート、ブチルグリシジルエーテルを挙げることができる。これらは、単独で使用しても、又は２種以上組み合わせて使用しても良い。また上記化合物の含有量は、エステル基含有化合物に対して０．１〜２０質量％で使用されることが好ましい。
更に、接着剤層の種々の物性（機械的強度、接着性、透明性等の光学的特性、耐熱性、耐光性、架橋速度等）の改良あるいは調整のために、架橋助剤、粘着付与助剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を含んでいても良い。また機械的強度の改良のため、上記エステル基含有化合物以外の他のアクリロキシ基含有化合物、メタクリロキシ基含有化合物及び／又はアリル基含有化合物等を含んでいてもよい。
上記アクリロキシ基含有化合物及びメタクリロキシ基含有化合物としては、一般にアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体であり、例えばアクリル酸あるいはメタクリル酸のエステルやアミドを挙げることができる。エステル残基の例としては、メチル、エチル、ドデシル、ステアリル、ラウリル等の直鎖状のアルキル基、シクロヘキシル基、テトラヒドルフルフリル基、アミノエチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−クロロ−２−ヒドロキシプオピル基を挙げることができる。また、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールとアクリル酸あるいはメタクリル酸のエステルも挙げることができる。
アミドの例としては、ジアセトンアクリルアミドを挙げることができる。
架橋助剤としては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等に複数のアクリル酸あるいはメタクリル酸をエステル化したエステル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリルを挙げることができる。
これらのアクリロキシ基等を含有する化合物は、単独で又は２種以上の混合物として、前記エステル基含有化合物に対して一般に０．１〜５０質量％、好ましくは０．５〜３０質量％の量で使用される。５０質量％を超えると接着剤調製時の作業性或いは塗布性を低下させる場合があり、０．１質量％未満ではこれらの化合物の添加効果が得られない。
さらに、加工性、貼り合わせの等の工場の目的で炭化水素樹脂を接着剤中に添加することができる。この場合、添加される炭化水素樹脂は天然樹脂系、合成樹脂系のいずれでも差支えない。天然樹脂系ではロジン、ロジン誘導体、テルペン系樹脂が好適に用いられる。ロジンではガム系樹脂、トール油系樹脂、ウッド系樹脂を用いることができる。ロジン誘導体としてはロジンをそれぞれ水素化、不均一化、重合、エステル化、金属塩化したものを用いることができる。テルペン系樹脂ではα−ピネン、β−ピネンなどのテルペン系樹脂のほか、テルペンフェノール樹脂を用いることができる。また、その他の天然樹脂としてダンマル、コーバル、シェラックを用いても差支えない。一方、合成樹脂系では石油系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂が好適に用いられる。石油系樹脂では脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、水素化石油樹脂、純モノマー系石油樹脂、クマロンインデン樹脂を用いることができる。フェノール系樹脂ではアルキルフェノール樹脂、変性フェノール樹脂を用いることができる。キシレン系樹脂ではキシレン樹脂、変性キシレン樹脂を用いることができる。上記炭化水素樹脂等のエステル基含有化合物への添加量は適宜選択されるが、エステル基含有化合物に対して１〜２００質量％が好ましく、より好ましくは５〜１５０質量％である。
本発明の透明導電性フィルムを得るために、ハードコートが形成された第２の高分子フィルムと、透明導電薄膜を有する第１の高分子フィルムを、上記（架橋型）接着剤層形成材料（エステル含有化合物等）で貼り合わせる。貼り合わせは、前記接着剤形成材料を第１の高分子フィルムに塗布し（例えばナイフコータ、ロールコータ、バーコータ等を用いて）、必要により乾燥した後、この塗布層を介して第２の高分子フィルムと第１の高分子フィルムとを貼り合わせる。貼り合わせは、カレンダー、ロール、Ｔダイ押出、インフレーション等より行っても良いし、これらの層をロール等により加熱押圧して貼り合わせることもできる。
貼り合わせた後、接着剤層中の気泡を除去するために、加圧加熱脱気、減圧加熱脱気処理を行うことが好ましい。加圧脱気は、オートクレーブ等のような加圧加熱チャンバー中に貼り合わせた積層フィルムを入れ、脱気させる。脱気後に、加熱又は光照射により硬化させる。この硬化を行う場合は、熱硬化では、用いる有機過酸化物の種類により異なるが、一般に７０〜１５０℃、好ましくは７０〜１３０℃の温度で、一般に１０秒〜１２０分、好ましくは２０秒〜６０分の時間の条件で行うことができる。光により硬化する場合は、光源として紫外〜可視領域に発光する多くのものが採用でき、例えば超高圧、高圧、低圧水銀灯、ケミカルランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、マーキュリーハロゲンランプ、カーボンアーク灯、白熱灯、レーザー光等を挙げることができる。照射時間は、ランプの種類、光源の強さによって一概には決められないが、数秒〜数分程度である。また、硬化促進のために、予め積層体を４０〜１２０℃に加熱し、これに紫外線を照射してもよい。
また、接着剤層による貼り合わせの際の加圧力についても適宜設定することができ、一般に０〜５０ｋｇ／ｃｍ２、特に０〜３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力が好ましい。
上記のようにして形成される接着剤層の厚さは、一般に５〜１００μｍである。
本発明の透明導電板も、上記の導電性フィルムの製造と同様にして作製することができる。即ち、透明基板上に接着剤層形成材料（エステル含有化合物等）を塗布し（例えばナイフコータ、ロールコータ、バーコータ等を用いて）、必要により乾燥した後、この塗布層を介して透明基板と高分子フィルムとを貼り合わせる。上記のように熱硬化又は光硬化を行う。なお、第２の高分子フィルム上のハードコートは、ハードコート無しで上記積層体を製造し、その後ハードコートを設けても良い。
前記の本発明の透明導電薄膜上には、保護層を設けることができる。保護層は、例えばＳｉＣｘ、ＳｉＣｘＯｙ、ＳｉＣｘＮｙ、ＳｉＣｘＯｙＮｚ（ｘ、ｙ、ｚは整数）からなる薄層であることが好ましい。
保護層の層厚は、用いた材料、透明導電フィルムに要求される光透過率、必要とされる耐久性などに応じて適宜決定されるが、保護層の膜厚が過度に薄いと保護層を形成したことによる透明導電薄膜の保護効果を充分に得ることができず、逆に過度に厚いと透明性が低下したり、透明導電薄膜の導電性が低下したりする上に透明導電フィルム自体の厚さも厚くなり、好ましくない。従って保護層は１〜１０００ｎｍの膜厚、特に１〜１００ｎｍであることが好ましい。保護層はポリマーからなるものでも良い。
本発明の透明導電性フィルムは、第２の高分子フィルム１２の接着剤層１３側の面とは反対側の面又は高分子フィルム２２の表面に、高分子フィルムをペンまたは指の入力より保護するため、前述のように、ハードコート層１１，２１が形成されている。このハードコート層としては、従来から使用されている紫外線硬化性樹脂、熱硬化性シランを用いて形成することができる。ハードコート層は、例えばアクリル樹脂層、エポキシ樹脂層、ウレタン樹脂層、シリコーン樹脂層等から形成されている。通常その厚さは１〜５０μｍ程度である。
また、透明導電薄膜は第１の高分子フィルム又は透明基板に直接成膜してもよいが、高分子フィルム又は透明基板と透明導電薄膜との間にアンダーコート層を介在させてもよく、このようなアンダーコートを形成することにより高分子フィルム又は透明基板に対する透明導電薄膜の密着性を高め、透明導電薄膜の剥離を防止することができる。
アンダーコート層は、前記保護層でも用いられた材料を用いて蒸着により形成することができる。或いは、例えばアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂などの樹脂層や、有機ケイ素化合物の加水分解物などを塗布することにより形成することができる。アンダーコート層の塗布成膜は、所望の組成の塗液を例えばバーコータで、高分子フィルムにコーティングすることによりなされる。
高分子フィルムにアンダーコート層を成膜するのに先立ち、形成される薄膜の接着強度を高めるために、高分子フィルムの表面に、常法に従ってプラズマ処理、コロナ処理や溶剤洗浄などの処理を施してもよい。
また、透明導電性フィルムの光学特性の向上を目的として、ハードコート層の表面をアンチグレア加工したり、ＡＲ処理したりしてもよい。
ハードコート層１１，２１の表面には、反射防止層を設けることもできる。
反射防止層としては、例えば下記のものを使用することができる。
（ａ）高屈折率透明薄膜／低屈折率透明薄膜の順で各１層ずつ、合計２層に積層したもの、（ｂ）高屈折率透明薄膜／低屈折率透明薄膜を２層ずつ交互に、合計４層に積層したもの、（ｃ）中屈折率透明薄膜／高屈折率透明薄膜／低屈折率透明薄膜の順で各１層ずつ、合計３層に積層したもの、（ｄ）高屈折率透明薄膜／低屈折率透明薄膜の順で各層を交互に３層ずつ、合計６層に積層したもの。ここで、高屈折率透明薄膜としては、ＩＴＯ（スズインジウム酸化物）又はＺｎＯ、ＡｌをドープしたＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＺｒＯ等の屈折率１．８以上の薄膜を採用することができる。また、低屈折折率透明薄膜としては、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２、Ａｌ２Ｏ３、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の屈折率が１．６以下の薄膜を用いることができる。また、上記の低屈折率無機微粉末を含む有機バインダー系塗料（屈折率１．５以下）を塗布して得ることもできる。
これらの高、低屈折率膜の膜厚は、光の干渉により可視光領域での反射率を下げるために、適宜決定されるが、これは積層膜の層数、使用材料、中心波長により異なる。例えば、４層構成の場合、透明基板側の第１層の高屈折率膜が５〜５０ｎｍ、第２層の低屈折率膜が５〜５０ｎｍ、第３層の高屈折率膜が５０〜１００ｎｍ、第４層の低屈折率膜が５０〜１５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。また、このような反射防止膜の上に、さらに汚染防止膜を形成して、表面の耐汚染性を向上させても良い。この汚染防止膜としては、フッ素系樹脂薄膜、シリコーン系樹脂薄膜（膜厚１〜１０００ｎｍ）が好ましい。
スペーサ２０，３０の素材としては、例えば光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が挙げられ、透明導電薄膜上に例えば印刷成形される。
本発明の透明導電性フィルムは、タッチパネルの上部電極としての用途の他、透明スイッチングデバイス、その他の各種の光学系透明導電性フィルムの用途に有効に使用することができる。また本発明の透明導電板は、タッチパネルの下部電極としての用途の他、透明スイッチングデバイス、その他の各種の光学系透明導電性フィルムの用途に有効に使用することができる。
【実施例１】  接着剤層形成用材料（配合）
ウレタンアクリレート（ＵＶ２０００Ｂ、日本合成化学（株）製）５０質量部
２−ヒドロキシエチルアクリレート                            ２５質量部
フェニルグリシジルエーテルエポキシアクリレート              ２５質量部
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                    ２質量部
上記配合物を均一に撹拌混合し、その混合物を  厚さ１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（第２の高分子フィルム用）の表面にナイフコータを用いて塗布し（層厚２５μｍ）、表面に膜厚３０ｎｍのＩＴＯ透明導電薄膜を有する厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム（第１の高分子フィルム用）の裏面にこの塗布層を貼り合わせた。上記塗布層に、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムの表面からメタルハライドランプ（２００ｍＷ／ｃｍ２）で５秒間紫外線を照射した。これにより接着剤層を形成して、２枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせた。さらに、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムの表面に、紫外線硬化性アクリル樹脂のハードコート（層厚５μｍ）、ＩＴＯ含有紫外線硬化性アクリル樹脂の硬化層（厚さ８０ｎｍ）及び紫外線硬化性アクリル樹脂の硬化層（厚さ１００ｎｍ）からなる３層積層膜（ハードコート層が最下層）を形成し、上部電極用の透明導電性フィルムを得た。
［比較例１］
感圧粘着剤
下記の配合物を酢酸エチル中で重合させ、ポリマーを得た。
ブチルアクリレート                                          ９０質量部
アクリル酸                                                    ５質量部
２−ヒドロキシエチルアクリレート                              ５質量部
得られたポリマー１００質量部にイソシアネート化合物（具体名：トリレンジイソシアネート）１質量部加え反応させ、感圧粘着剤を得た。
接着剤層形成用材料として、上記の感圧粘着剤を用いて、熱圧着により貼り合わせを行った以外は実施例１と同様にして透明導電性フィルムを得た。
［比較例２］
接着剤層形成用材料（配合）
ウレタンアクリレート（ＵＶ３０００Ｂ、日本合成化学（株）製）５０質量部
イソボニルアクリレート                                      ２５質量部
ネオペンチルグリコールジアクリレート                        ２５質量部
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                    ２質量部
接着剤層形成用材料（配合）として上記のものを使用した以外は実施例１と同様にして透明導電性フィルムを得た。
［比較例３］
接着剤層形成用材料（配合）
エチレン酢酸ビニル共重合体
（ＥＶ４０Ｙ、三井デュポンケミカル（株）製）              １００質量部
フェノキシジエチレングリコールアクリレート                  ２５質量部
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                    ２質量部
上記の配合物をトルエン中で均一溶解したものを塗布した以外は実施例１と同様にして透明導電性フィルムを得た。
【実施例２】  接着剤層形成用材料（配合）
ウレタンアクリレート（ＵＶ２０００Ｂ、日本合成化学（株）製）５０質量部
フェニルグリシジルエーテルエポキシアクリレート
（Ｒ−１２８Ｈ；日本化薬（株）製）                          ２５質量部
フェノキシエチルアクリレート
（Ｒ−５６１；日本化薬（株）製）                            ２５質量部
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
（イルガキュア１８４；チバガイギー（株）製）                  １質量部
実施例１において、接着剤層形成用材料（配合）として上記配合を用いた以外同様にして上部電極用の透明導電性フィルムを得た。
【実施例３】  接着剤層形成用材料（配合）
ウレタンアクリレート（ＵＶ２０００Ｂ、日本合成化学（株）製）５０質量部
フェニルグリシジルエーテルエポキシアクリレート
（Ｒ−１２８Ｈ；日本化薬（株）製）                          ２５質量部
テトラヒドロフルフリルアクリレート
（ＴＨＦ−Ａ；共栄社化学（株）製）                          ２５質量部
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
（イルガキュア１８４；チバガイギー（株）製）                  １質量部
実施例１において、接着剤層形成用材料（配合）として上記配合を用いた以外同様にして上部電極用の透明導電性フィルムを得た。
【実施例４】  接着剤層形成用材料（配合）
ウレタンアクリレート（ＵＶ２０００Ｂ、日本合成化学（株）製）４０質量部
２官能ビスＡ型エポキシアクリレートオリゴマー
（Ｒ−３８１；日本化薬（株）製）                            ２０質量部
フェノキシエチルアクリレート
（Ｒ−５６１；日本化薬（株）製）                            ４０質量部
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
（イルガキュア１８４；チバガイギー（株）製）                  １質量部
実施例１において、接着剤層形成用材料（配合）として上記配合を用いた以外同様にして上部電極用の透明導電性フィルムを得た。
【実施例５】  接着剤層形成用材料（配合）
ウレタンアクリレート（ＵＶ２０００Ｂ、日本合成化学（株）製）５０質量部
モルホリンアクリレート
（ＲＭ−１００１；日本化薬（株）製）                        １５質量部
フェノキシエチルアクリレート
（Ｒ−５６１；日本化薬（株）製）                            ３５質量部
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
（イルガキュア１８４；チバガイギー（株）製）                  １質量部
実施例１において、接着剤層形成用材料（配合）として上記配合を用いた以外同様にして上部電極用の透明導電性フィルムを得た。
【実施例６】  接着剤層形成用材料（配合）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体
（クレイトンＧ−１６５７、
クレイトンポリマージャパン（株）製）                      ８０質量部
モルホリンアクリレート
（ＲＭ−１００１；日本化薬（株）製）                        １０質量部
テトラヒドロフルフリルアクリレート
（ＴＨＦ−Ａ；共栄社化学（株）製）                          １０質量部
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
（イルガキュア１８４；チバガイギー（株）製）                  １質量部
トルエン                                                  ３００質量部
実施例１において、接着剤層形成用材料（配合）として上記配合を用い、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（第２の高分子フィルム用）の表面にナイフコータを用いて塗布し、溶剤を蒸発させるために乾燥した（層厚２５μｍ）以外、同様にして上部電極用の透明導電性フィルムを得た。
［透明導電性フィルムの評価方法］
（１）接着剤層の弾性変形仕事量
ガラス板上に、実施例又は比較例と同様の条件で接着剤層（厚さ２５μｍ）を形成し、サンプルを得た。サンプルの接着剤層の表面を、Ｈｅｌｍｕｔ  Ｆｉｓｃｈｅｒ社から市販されている超微小硬度計（フィッシャースコープＨ１００）を用いて、荷重３．０ｍＮ、荷重の付与時間：１０秒、その後の荷重除去時間：１０秒で押し込んだ。第１図に示すような荷重（Ｆ）対押し込み深さ（ｈ）の曲線から弾性変形仕事量を得た。弾性変形仕事量は前述のηＩＴ＝Ｗｅｌａｓｔ／Ｗｔｏｔａｌ×１００で表される。
（２）接着剤層の弾性率
実施例又は比較例と同様の条件で、直径１２ｍｍ、厚さ２ｍｍの円柱状に成形した接着剤層のサンプルを、レオメトリクス社製の粘弾性測定装置（ＲＤＳ−ＩＩ）を用いて歪１％、周波数１Ｈｚの条件で粘弾性を測定した。
（３）摺動試験
厚さ２ｍｍのガラス板上に同様の透明電極膜が設けられたタッチパネルの下部電極の透明導電板の上に、スペーサを介して上部電極としての得られた透明導電性フィルムを裁置し、下記の摺動筆記試験を行った。
５００ｇの荷重下に入力用ペン（ポリアセタール樹脂ペン：先端０．８ｍｍＲ）で、ＰＥＴフィルムのＩＴＯ膜とは反対側のハードコート層面を、１０万回摺動する試験を行った。
試験後、▲１▼摺動試験後の凹みを触針式変位計で測定し、▲２▼摺動試験後の電気抵抗値の変化（リニアリティ）を測定した。
（４）耐久性
下記の環境試験（８０℃、５００時間、及び６０℃、９０％ＲＨ、５００時間）後の外観を観察した。
得られた結果を表１及び表２に示す。
0004646131.tif 000002
0004646131.tif 000003
表１及び表２より、本発明の特定の弾性変形仕事量を有する接着剤層を用いて形成された透明導電性フィルムは、凹みの発生がほとんどなく、電気特性の劣化の問題もなく、さらにタッチパネルの上部電極として使用して場合の耐久性にも優れたものであった。
一方、比較例の透明導電性フィルムは、摺動試験後凹みとリニアリティを共に満足できるものはなかった。
また、このような接着剤層を備えた下部電極用の透明導電板を同様に作製したところ、透明導電性フィルムと同様に凹み防止効果があり、耐久性の優れたものであるものであった。
【発明の効果】
以上述べた通り、本発明の透明導電性フィルム、透明導電板及びこれを有するタッチパネルは、透明導電薄膜（上部電極）の表面を、ペンや指の入力を繰り返し行っても、表面に凹みがほとんど発生せず、透明電極が経時的にひび割れや高分子フィルムからの剥離、脱落が生じることがほとんどなく、従って電気抵抗値の均一性などの電気特性が維持されており、耐久性の優れたものである。
【符号の説明】
１１、２１  ハードコート層
１２  第１の高分子フィルム
１４  第２の高分子フィルム
１３、２３  接着剤層
１５、２５  アンダーコート層
１６、１８、２６、２８  透明導電薄膜
２０、３０  マイクロドットスペーサ
１９、２９  透明基板
【図１】
0004646131.tif 000004
【図２】
0004646131.tif 000005
【図３】
0004646131.tif 000006
【図４】
0004646131.tif 000007
【図５】
0004646131.tif 000008