(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）で表されるアミノ変性シリコーン及び下記一般式（２）で表されるアミノ変性シリコーンから選ばれる１種以上のアミノ変性シリコーン〔以下、（ａ）成分という〕、（ｂ）分子中にヒドロキシ基を３〜１０個と、炭素数１２〜３６の炭化水素基とを有する非イオン性化合物〔以下、（ｂ）成分という〕、（ｃ）硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、明礬から選ばれる無機塩〔以下、（ｃ）成分という〕、（ｄ）分子中にカルボン酸基、ヒドロキシ基、アミド基、アミノ基又はアンモニウム基を有するモノマー単位を３０〜１００モル％含有する、重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリエチレングリコールを標準として測定）１万〜１００万の水溶性高分子化合物〔以下、（ｄ）成分という〕、並びに、水を含有し、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が２／１〜２０／１であり、（ａ）成分／（ｃ）成分の質量比が２／１〜３０／１であり、（ａ）成分／（ｄ）成分の質量比が１／１〜３０／１である花粉付着防止用水性組成物を衣類に接触させる、衣類に花粉付着防止効果を付与する方法。
【化１】
0004762733.tif 000006
〔式中、Ｒ1aは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基、−ＯＲ1d（ここでＲ1dは炭素１〜３のアルキル基）又は水素原子を示し、Ｒ1bは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を示す。Ｒ1cは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜３のアルコキシ基から選ばれる基である。Ｂは少なくとも１つのアミノ基を有する側鎖を示す。ｃは１０〜１０，０００の数、ｄは１〜１，０００の数を示し、重量平均分子量が２，０００〜１，０００，０００となる数を示す。尚、Ｒ1a、Ｒ1b、Ｒ1c、Ｒ1dはそれぞれ同一でも異なっていても良く、また複数個のＲ1b、Ｒ1cは同一でも異なっていても良い。〕
【化２】
0004762733.tif 000007
［式中、Ｒ2aは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜３のアルコキシ基から選ばれる基であり、複数個のＲ2aは同一でも異なっていても良い。Ｒは請求項１と同じ意味を示す。ｘ及びｙは、それぞれの構成単位の平均重合度を示す数であり、該化合物の２５℃の動粘度が９０〜２００００ｍｍ2／ｓ、アミノ当量が４００〜８０００g/molになるように選ばれる。］
【請求項２】
花粉付着防止用水性組成物を、スプレーヤーを具備する容器を用いて衣類にスプレーして接触させる、請求項１記載の衣類に花粉付着防止効果を付与する方法。
【請求項３】
（ａ）下記一般式（１）で表されるアミノ変性シリコーン及び下記一般式（２）で表されるアミノ変性シリコーンから選ばれる１種以上のアミノ変性シリコーン〔以下、（ａ）成分という〕、（ｂ）分子中にヒドロキシ基を３〜１０個と、炭素数１２〜３６の炭化水素基とを有する非イオン性化合物〔以下、（ｂ）成分という〕、（ｃ）硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、明礬から選ばれる無機塩〔以下、（ｃ）成分という〕、（ｄ）分子中にカルボン酸基、ヒドロキシ基、アミド基、アミノ基又はアンモニウム基を有するモノマー単位を３０〜１００モル％含有する、重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリエチレングリコールを標準として測定）１万〜１００万の水溶性高分子化合物〔以下、（ｄ）成分という〕、並びに、水を含有し、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が２／１〜２０／１であり、（ａ）成分／（ｃ）成分の質量比が２／１〜３０／１であり、（ａ）成分／（ｄ）成分の質量比が１／１〜３０／１である花粉付着防止用水性組成物を、スプレーヤーを具備する容器を用いて、衣類にスプレーすることで、衣類に花粉付着防止剤を付与する方法。
【化３】
0004762733.tif 000008
〔式中、Ｒ1aは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基、−ＯＲ1d（ここでＲ1dは炭素１〜３のアルキル基）又は水素原子を示し、Ｒ1bは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を示す。Ｒ1cは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜３のアルコキシ基から選ばれる基である。Ｂは少なくとも１つのアミノ基を有する側鎖を示す。ｃは１０〜１０，０００の数、ｄは１〜１，０００の数を示し、重量平均分子量が２，０００〜１，０００，０００となる数を示す。尚、Ｒ1a、Ｒ1b、Ｒ1c、Ｒ1dはそれぞれ同一でも異なっていても良く、また複数個のＲ1b、Ｒ1cは同一でも異なっていても良い。〕
【化４】
0004762733.tif 000009
［式中、Ｒ2aは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜３のアルコキシ基から選ばれる基であり、複数個のＲ2aは同一でも異なっていても良い。Ｒは請求項１と同じ意味を示す。ｘ及びｙは、それぞれの構成単位の平均重合度を示す数であり、該化合物の２５℃の動粘度が９０〜２００００ｍｍ2／ｓ、アミノ当量が４００〜８０００g/molになるように選ばれる。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、花粉付着防止剤、それを含有する花粉付着防止用水性組成物及びそれを用いた繊維製品に花粉付着防止効果を付与する方法、並びに花粉の付着を防止する旨の表示を施した製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
スギやヒノキの花粉は、アレルギー症状を引き起こすアレルゲン物質であり、その特異的な症状は花粉症と呼ばれている。花粉は空気中に浮遊しているため、マスクなどで体内に吸引されないように注意することや、室内などの生活環境内にこれら物質が入りこまないように注意するなどの方法で防御することが行われている。しかしながら、花粉は外出時に衣料に付着し室内に持ち込まれることが多く、室内に入る前に払い落とすなどの方法を行っても十分には除去することができず、室内に持ち込まれ、室内でも花粉症が引き起こされる。従って、衣類などの繊維製品への花粉の付着を防止し、室内に花粉を持ち込むことがない技術が望まれる。
【０００３】
繊維製品に花粉の付着を防止する機能を付与する技術は、特許文献１、特許文献２、特許文献３に開示されている。また、特許文献４には、洗濯工程のすすぎ水に添加する液体柔軟仕上げ剤が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３０４６号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２８７８号公報
【特許文献３】特開２００３−２１３５４１号公報
【特許文献４】特開平７−２１６７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
繊維製品に花粉付着防止機能を付与する技術は上記特許文献１〜３に開示されており、特に特許文献３には帯電防止加工として、カチオン系界面活性剤や第４級アンモニウム塩を繊維表面に固着する技術が開示されている。しかしながら、これらは工業用の繊維製品製造技術であり、一般家庭で容易に行えるものではない。しかも、着用／洗濯を繰り返すに従って効果が低下する。従って、一般家庭で容易に花粉付着防止効果を付与できる技術が望まれる。
【０００５】
一方、長鎖炭化水素基を有する３級アミン化合物や４級アンモニウム化合物は、特許文献４など繊維製品の柔軟化剤として用いることは周知である。しかしながら、一般家庭の使用者はこれらの柔軟化剤を衣料を柔らかくする目的で使用しており、花粉の付着を防止する効果については全く認知するものではなく、ましてやこのような効果を全く期待していない。
【０００６】
従って、本発明の課題は一般家庭で容易に繊維製品に花粉付着防止効果を付与することができる花粉付着防止剤、及び繊維製品に花粉付着防止効果を付与する方法、並びに花粉の付着を防止する旨の表示を施した製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、特定の構造を有するアミノ変性シリコーンを含有する花粉付着防止剤、この花粉付着防止剤及び水を含有する花粉付着防止用水性組成物、この水性組成物を繊維製品に接触させる繊維製品に花粉付着防止効果を付与する方法、並びにこの水性組成物を充填した容器に、花粉の付着を防止する旨の表示を施した製品を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［花粉付着防止剤］
本発明に用いられるアミノ変性シリコーンは、下記一般式（１）で表されるアミノ変性シリコーン〔以下、アミノ変性シリコーン（１）という〕及び下記一般式（２）で表されるアミノ変性シリコーン〔以下、アミノ変性シリコーン（２）という〕から選ばれる１種以上のアミノ変性シリコーンである。特に、アミノ変性シリコーン（２）が好ましい。
【０００９】
【化３】
0004762733.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｒ1aは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基、−ＯＲ1d（ここでＲ1dは炭素１〜３のアルキル基）又は水素原子を示し、Ｒ1bは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を示す。Ｒ1cは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜３のアルコキシ基から選ばれる基である。Ｂは少なくとも１つのアミノ基を有する側鎖を示す。ｃは１０〜１０，０００の数、ｄは１〜１，０００の数を示し、重量平均分子量が２，０００〜１，０００，０００となる数を示す。尚、Ｒ1a、Ｒ1b、Ｒ1c、Ｒ1dはそれぞれ同一でも異なっていても良く、また複数個のＲ1b、Ｒ1cは同一でも異なっていても良い。〕
【００１１】
【化４】
0004762733.tif 000003
【００１２】
［式中、Ｒ2aは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜３のアルコキシ基から選ばれる基であり、複数個のＲ2aは同一でも異なっていても良い。Ｒは請求項１と同じ意味を示す。ｘ及びｙは、それぞれの構成単位の平均重合度を示す数であり、該化合物の２５℃の動粘度が９０〜２００００ｍｍ2／ｓ、アミノ当量が４００〜８０００g/molになるように選ばれる。］
【００１３】
＜アミノ変性シリコーン（１）＞
アミノ変性シリコーン（１）の一般式（１）において、Ｒ1aはメチル基又はヒドロキシ基が好ましく、Ｒ1bはメチル基又はヒドロキシ基が好ましく、Ｒ1cはメチル基が好ましく、Ｒ1dはメチル基が好ましい。重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜１００，０００、特に好ましくは８，０００〜５０，０００である。ここで、重量平均分子量はポリスチレンを標準としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めることができる。アミノ基を有する側鎖Ｂとしては、下記のものを挙げることができる。
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−［Ｃ2Ｈ4−ＮＨ］e−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ（ＣＨ3）
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ（ＣＨ3）
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−［Ｃ2Ｈ4−ＮＨ］f−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ（ＣＨ3）
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)−Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)−［Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)］g−Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−cyclo-Ｃ5Ｈ11
ここでｅ、ｆ、ｇはそれぞれ１〜３０の数である。
【００１４】
本発明で用いることができるアミノ変性シリコーン（１）としてはＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４７０３（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１６００g/mol）、ＴＳＦ４７０７（粘度１００００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量７０００g/mol）、日本ユニカー（株）製のＳＳ−３５５１（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１６００g/mol）、ＳＳ−３５５２（粘度７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量７０００g/mol）、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＢＹ１６−８４９（粘度１３００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量６００g/mol）、ＢＹ１６−８５０（粘度１１００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１１００g/mol）、ＢＹ１６−８９２（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２０００g/mol）、等を挙げることができる。
【００１５】
尚、動粘度は、オストワルト型粘度計で求めることができ、アミノ当量は、窒素原子１つ当りの分子量、アミノ当量＝分子量／Ｎ原子数で求められる。分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準として求めた値であり、窒素原子数は元素分析法により求めることができる。アミノ変性シリコーン（２）についても同様である。
【００１６】
＜アミノ変性シリコーン（２）＞
アミノ変性シリコーン（２）の一般式（２）において、Ｒ2aは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルコキシ基から選ばれる基であり、好ましくはメチル基である。Ｒは炭素数１〜５のアルキレン基、好ましくはエチレン基又はプロピレン基、特に好ましくはプロピレン基である。ｘ及びｙは、該化合物の２５℃の動粘度が９０〜２００００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは２００〜１００００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは５００〜５０００ｍｍ2／ｓ、アミノ当量が、４００〜８０００g/mol、好ましくは６００〜５０００g/mol、特に好ましくは８００〜３０００g/molになるように選ばれる。
【００１７】
ｘ及びｙの具体的な数は、ｘは１０〜１０，０００が好ましく、２０〜５，０００がより好ましく、３０〜３，０００が特に好ましい。ｙは１〜１，０００が好ましく、１〜５００がより好ましく、１〜２００が特に好ましい。
【００１８】
一般式（２）で表される化合物の重量平均分子量は、好ましくは２，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜１００，０００、特に好ましくは８，０００〜５０，０００である。
【００１９】
一般式（２）で表される化合物としては、信越化学工業（株）製アミノ変性シリコーンＫＦ−８６４（粘度１７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量３８００g/mol）、ＫＦ−８６５（粘度１１０ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量５０００g/mol）、ＫＦ−８６８（粘度９０ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量８８００g/mol）、ＫＦ−８００３（粘度１８５０ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２０００g/mol）、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製アミノ変性シリコーンＤＣ２−８６３０（粘度１５００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量４３００g/mol）、等を挙げることができる。
【００２０】
アミノ変性シリコーン（１）、（２）は、オイル状のものをそのまま配合しても差し支えないが、アミノ変性シリコーン（１）、（２）の粒子が水中に分散した水性エマルジョンの形態で配合することが、本発明の組成物を容易に製造できる点から好ましい。アミノ変性シリコーン（１）、（２）の水性エマルジョンには乳化剤として界面活性剤を用いることが好ましく、界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩等の陰イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル、アルキルグルコシド等の非イオン性界面活性剤を用いることができる。
【００２１】
［花粉付着防止用水性組成物］
本発明の花粉付着防止用水性組成物は、上記本発明に係る特定のアミノ変性シリコーン〔以下（ａ）成分という〕及び水を含有する。本発明の組成物中の（ａ）成分の含有量は、組成物の使用方法や使用形態によってその含有量は異なり、特に限定されないが、実施例に記載の花粉付着防止効果の評価方法において優位に花粉の付着を防止できる量が好ましい。
【００２２】
また、本発明の組成物は、花粉付着防止効果をさらに向上させる目的から、分子中にヒドロキシ基を３〜１０個、好ましくは３〜５個と、炭素数１２〜３６、好ましくは１５〜２４、より好ましくは１５〜１８の炭化水素基を有する非イオン性化合物〔以下（ｂ）成分という〕を含有することが好適である。
【００２３】
具体的には一般式（３）〜一般式（５）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種が好適である。
【００２４】
【化５】
0004762733.tif 000004
【００２５】
〔式中、Ｒ3aは炭素数１２〜３６、好ましくは１６〜２４、より好ましくは１６及び／又は１８の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基を示す。ａは２〜４の数であり、好ましくは２又は３である。〕
【００２６】
【化６】
0004762733.tif 000005
【００２７】
〔式中、Ｒ4aは炭素数１２〜３６、好ましくは１５〜２４、より好ましくは１５及び／又は１７の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基を示す。ｂは１〜４の数であり、好ましくは１である。〕
[Ｒ5a−Ｘ]c−Ｇe            （５）
〔式中、Ｒ5aは炭素数１２〜３６、好ましくは１５〜２４、より好ましくは１５及び／又は１７の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｇは糖残基であり、ＸはＲ5aとＧを連結する連結基であり、好ましくは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ5b−（Ｒ5bは水素原子又はメチル基）、−ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2Ｏ−である。ｃは１又は２の数であり、ｅは平均値１〜５、好ましくは１〜３、特に好ましくは１〜２の数を示す。〕
【００２８】
一般式（５）で表される化合物において、Ｇは糖残基であり、原料の糖としては、アルドースとケトースの何れであっても良く、これらの中でも特に炭素数５又は６のアルドペントースあるいはアルドヘキソースが好ましく、中でもグルコースが最も好ましい。また、ソルビトールも好適である。Ｇの還元糖としては上記単糖類が好ましいが、これら単糖が２〜５個、好ましくは２又は３個縮合したオリゴ糖を用いても差し支えない。
【００２９】
本発明の組成物は、花粉付着防止効果をさらに向上させる目的から、分子中に結晶水を持ち得るか、もしくは潮解性のある無機塩［以下（ｃ）成分という］を含有することが好ましい。具体的には硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、明礬を挙げることができる。
【００３０】
本発明の組成物は、花粉付着防止効果をさらに向上させる目的から、分子中にカルボン酸基、ヒドロキシ基、アミド基、アミノ基又はアンモニウム基を有するモノマー単位を３０〜１００モル％、好ましくは３５〜８０モル％、特に好ましくは４０〜７０モル％含有する、重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリエチレングリコールを標準として測定）１万〜１００万、好ましくは１万〜５０万の水溶性高分子化合物［以下（ｄ）成分という］を含有することが好ましい。特に、カルボン酸基、又はアンモニウム基を有するモノマー単位を有する水溶性高分子化合物が好ましい。これらのモノマー単位としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム塩、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ、Ｎ−トリメチルアンモニウム塩、ジアリルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００３１】
本発明の水性組成物は、貯蔵安定性を改善する目的から、ポリオキシアルキレン基を有する非イオン界面活性剤［以下（ｅ）成分という］を含有することが好ましい。（ｅ）成分としては一般式（６）で表される化合物が好適である。
【００３２】
Ｒ6a−Ｔ−[(Ｒ6bＯ)n−Ｈ]m      （６）
［式中、Ｒ6aは、炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ6bは炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。また、ｎは２〜６０、好ましくは５〜４０、特に好ましくは２０〜４０の数を示す。さらにＴは−Ｏ−又は−ＣＯＮ＜であり、Ｔが−Ｏ−の場合はｍは１であり、Ｔが−ＣＯＮ＜の場合はｍは２である。］
【００３３】
［繊維製品に花粉付着防止効果を付与する方法］
本発明において、繊維製品に花粉付着防止効果を付与する方法は、本発明の花粉付着防止用水性組成物を衣類等の繊維製品に接触させればよい。繊維製品に本発明の水性組成物を接触させる方法としては、対象繊維製品を本発明の水性組成物に直接浸漬させる方法〔以下、方法１という〕、本発明の水性組成物を水に希釈した希釈液に対象繊維製品を浸漬させる方法〔以下、方法２という〕、及びスプレーヤーを用いて本発明の水性組成物を対象繊維製品に噴霧し付着させる方法〔以下、方法３という〕を挙げることができる。ここで、浸漬とは、本発明の水性組成物又はその希釈液に対象繊維が完全に浸される状態をいう。
【００３４】
方法１に供される本発明の水性組成物（以下組成物（Ｉ）群という）は、（ａ）成分を好ましくは１〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは２〜５００ｐｐｍ、特に好ましくは３〜２００ｐｐｍ、（ｂ）成分を好ましくは０〜１００ｐｐｍ、より好ましくは１〜１００ｐｐｍ、特に好ましくは１〜５０ｐｐｍ含有し、（ｃ）成分を好ましくは０〜５０ｐｐｍ、特に好ましくは１〜３０ｐｐｍ、（ｄ）成分を好ましくは０〜５０ｐｐｍ、特に好ましくは１〜３０ｐｐｍ含有し、（ｅ）成分を好ましくは０〜５０ｐｐｍ、特に好ましくは１〜３０ｐｐｍ、（ｆ）成分を好ましくは０〜５０ｐｐｍ、特に好ましくは１〜３０ｐｐｍ含有し、有機溶剤を好ましくは０〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１〜５００ｐｐｍ、特に好ましくは１０〜３００ｐｐｍ含有する。
【００３５】
（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は、好ましくは１／１〜１００／１、より好ましくは２／１〜５０／１、特に好ましくは５／１〜２０／１である。また、（ａ）成分／（ｃ）成分の質量比は、好ましくは１／１〜１００／１、より好ましくは２／１〜５０／１、特に好ましくは５／１〜３０／１である。さらに（ａ）成分／（ｄ）成分の質量比は、好ましくは１／１〜１００／１、より好ましくは２／１〜５０／１、特に好ましくは５／１〜３０／１である。
【００３６】
方法１に供される組成物（Ｉ）群は上記成分を水に溶解させた水溶液の形態であり、各成分はそれぞれ所定量を個別に水に溶解あるいは分散させて調製することができる。溶解又は分散安定性の点から、溶液のｐＨは、好ましくは２〜９、更に好ましくは３〜８、特に好ましくは４〜７である。
【００３７】
方法１では本発明の水性組成物に直接繊維製品を浸漬させる。具体的にはタライ、洗面器あるいはバット等の容器に本発明の組成物を入れ、繊維製品を組成物に浸す操作を行う。組成物に対する繊維製品の割合は、繊維製品１ｋｇ当り本発明の組成物の量が、好ましくは５〜３０Ｌ、より好ましくは５〜２０Ｌ、特に好ましくは５〜１５Ｌである。浸漬後は脱水し、自然乾燥、あるいは回転式加熱乾燥機により乾燥させる。
【００３８】
方法２に供される本発明の水性組成物（以下組成物（II）群という）は、（ａ）成分を好ましくは４〜４０質量％、より好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜２０質量％、（ｂ）成分を好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％含有し、（ｃ）成分を好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０．１〜４質量％、特に好ましくは０．１〜３質量％、（ｄ）成分を好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０．１〜４質量％、特に好ましくは０．１〜３質量％含有し、（ｅ）成分を好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、特に好ましくは０．５〜３質量％、（ｆ）成分を好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、特に好ましくは０．５〜３質量％含有し、有機溶剤を好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは０．１〜３０質量％、特に好ましくは０．１〜２０質量％含有する。
【００３９】
（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は、好ましくは１／１〜１００／１、より好ましくは２／１〜５０／１、特に好ましくは５／１〜２０／１である。また、（ａ）成分／（ｃ）成分の質量比は、好ましくは１／１〜１００／１、より好ましくは２／１〜５０／１、特に好ましくは５／１〜３０／１である。さらに（ａ）成分／（ｄ）成分の質量比は、好ましくは１／１〜１００／１、より好ましくは２／１〜５０／１、特に好ましくは５／１〜３０／１である。
【００４０】
方法２に供される組成物（II）群は上記成分を水に溶解させた水溶液の形態であり、水の含有量は、好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％、特に好ましくは４０〜７０質量％である。また組成物のｐＨ及びｐＨ調整法は方法１に供される組成物（Ｉ）群と同様である。
【００４１】
方法２では洗濯工程のすすぎの段階で本発明の組成物をすすぎ水に添加する方法が好適であり、本発明の組成物の添加量は、衣料１ｋｇ当り１〜５０ｍＬ、更に３〜３０ｍＬ、特に４〜１５ｍＬが本発明の効果を発揮する上で好ましい。浸漬後は脱水し、自然乾燥あるいは回転式加熱乾燥機により乾燥させる。
【００４２】
方法３は、スプレーヤーを具備する容器に本発明の組成物を充填し、対象繊維製品にスプレーする方法であり、スプレーヤーの詰まりの問題が生じるため、方法３に供される本発明の水性組成物（以下組成物（III）群という）は、各成分の濃度を方法２に比較して低くする必要がある。具体的には（ａ）成分を好ましくは０．０１〜３質量％、より好ましくは０．５〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％、（ｂ）成分を好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％含有し、（ｃ）成分を好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％、（ｄ）成分を好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％含有し、（ｅ）成分を好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％、（ｆ）成分を好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％含有し、有機溶剤を好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは１〜５質量％含有する。
【００４３】
（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は、好ましくは１／１〜１００／１、より好ましくは２／１〜５０／１、特に好ましくは５／１〜２０／１である。また、（ａ）成分／（ｃ）成分の質量比は、好ましくは１／１〜１００／１、より好ましくは２／１〜５０／１、特に好ましくは５／１〜３０／１である。さらに（ａ）成分／（ｄ）成分の質量比は、好ましくは１／１〜１００／１、より好ましくは２／１〜５０／１、特に好ましくは５／１〜３０／１である。
【００４４】
方法３に供される組成物（III）群は上記成分を水に溶解させた水溶液の形態であり、水の含有量は、好ましくは４０〜９９質量％、より好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは８０〜９５質量％である。また組成物のｐＨ及びｐＨ調整法は方法１に供される組成物（Ｉ）群と同様である。
【００４５】
本発明の好ましいトリガー式スプレー容器は、１回のストロークで０．２ｇ〜２．０ｇ、好ましくは０．２５〜１．５ｇ、特に好ましくは０．３〜１．０ｇ噴出するものが良好であり、特に地面に垂直に設置した対象面（平面）に、水平方向に１５ｃｍ離れた場所からスプレーしたときの液のかかる面積が１００〜８００ｃｍ2、好ましくは１５０〜６００ｃｍ2になる容器が好ましい。また、本発明の（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量を繊維製品１００ｃｍ2当たり好ましくは０．０１〜４ｇ、より好ましくは０．０５〜３ｇ、特に好ましくは０．１〜２ｇになるように均一に繊維製品にスプレーすることが好適である。
【００４６】
方法３での繊維製品に対するスプレー処理のタイミングには様々な選択肢があるが、洗濯工程の脱水終了後の濡れた繊維製品をハンガー等に吊るし、濡れた状態で本発明の組成物（III）群を均一にスプレーし、自然乾燥する方法、洗濯後自然乾燥、あるいは回転式加熱乾燥機で乾燥した繊維製品に均一にスプレーし、再度乾燥させる方法、及び回転式加熱乾燥機に繊維製品を入れた後、該繊維製品にスプレーし、加熱乾燥する方法を採用することができる。
【００４７】
本発明では花粉付着防止効果及び簡便性の点から方法３が最も好ましい。
【００４８】
［花粉付着防止製品］
本発明に係る花粉付着防止剤を含有する水性組成物は通常のプラスティック製包装容器に充填した製品として、一般消費者に供給される。また、これら容器には、本発明の効果である花粉の付着を防止する旨の表示を施すことが好適である。
【実施例】
【００４９】
以下に本発明の実施例に用いる各成分及び評価方法を示す
（ａ−１）；信越化学工業製 ＫＦ−８００３、アミノ変性シリコーン、粘度１８５０ｍｍ2／ｓ、アミノ当量２０００g/mol）
（ａ−２）；信越化学工業製 ＫＦ−８６４、アミノ変性シリコーン、粘度１７００ｍｍ2／ｓ、アミノ当量３８００g/mol）
（ａ−３）；東レ・ダウコーニング社製ＢＹ１６−８５０、アミノ変性シリコーン、粘度１１００ｍｍ2／ｓ、アミノ当量４０００g/mol）
（ｂ−１）；ソルビトールモノステアレート
（ｂ−２）；オレイルジグリセリルエーテル
（ｃ−１）；硫酸マグネシウム
（ｄ−１）；アクリル酸／ジアリルジメチルアンモニウムクロリドを５０／５０のモル比で重合させた共重合体（重量平均分子量１０万）
（ｅ−１）；炭素数１２の飽和アルコールに平均エチレンオキサイドを２１モル付加させたもの
（ｆ−１）；ルナックＳ−５０（ラウリン酸、花王（株）製）
（ｇ−１）；エタノール
（ｇ−２）；色素（アシッドブルー９）
（ｇ−３）；抗菌剤（プロキセルＢＤＮ）
（ｇ−４）；香料
【００５０】
＜花粉付着防止効果の評価方法＞
（１）花粉付着衣料の調製
本発明布及び比較布をスギ花粉が飛散する時期及び場所（本発明では栃木県那賀郡において３月の初旬に実施）の室外の平地に地面に対して平行に設置する。また、ダーラム型花粉採取器を同じ場所に設置し花粉の飛散量を求め、花粉の飛散量が４００〜８００個／ｃｍ2になる期間放置する。その後、洋服ブラシ（豚毛、黒毛）で１０回払い落とす操作を行ったのち、下記方法を用いて花粉数を計数し、次式により花粉除去率を求めた。
花粉付着防止率（％）＝〔（比較布の花粉数−本発明布の花粉数）／比較布の花粉数〕×１００
この操作を５回繰り返し、その平均値をもとめ下記の基準で判定した。
優：花粉付着防止率が５０％以上である。
良：花粉付着防止率が２５％以上５０％未満である。
可：花粉付着防止率が１０％以上２５％未満である
不：花粉付着防止率が１０％未満である。
【００５１】
（２）花粉数の計数
[グリセリンゼリーの作成]
ビーカーにゼラチン１０ｇと水３５ｍｌを入れ、ウォーターバスで８０℃以上に加熱し撹拌しながら１時間程度かけて溶解した後、グリセリン７６ｇを加える。その後ウォーターバスの加熱を停止し、撹拌しながら自然冷却させ、７０℃程度まで温度が下がったら撹拌しながらゲンチアナバイオレットのエタノール溶液（濃度０．１％）２ｍｌと５０℃程度に暖めておいたフェノール０．５ｍｌを加える。よく混ざって均一になったらプラスチックシャーレにそそぎ入れ、自然冷却の後に冷蔵庫等で凝固させる。
【００５２】
[花粉の染色及び計数]
得られたグリセリンゼリー約５０ｍｍ3を１８ｍｍのカバーグラス上に載せ、８０℃に加熱したホットプレート上で融解させる。融解したグリセリンゼリーを下にして試験布の観察部位に慎重に載せる。ピンセットの先等で極軽い加重を掛けてグリセリンゼリーを行き渡らせた後に自然冷却し、４８時間以上放置する。その後、顕微鏡下でカバーグラス越しに試験布１ｃｍ2についての花粉を計数する。
【００５３】
実施例１
（ａ−１）を１０ｐｐｍ、（ｂ−１）を５ｐｐｍ、（ｃ−１）を１ｐｐｍ、（ｄ−１）を５ｐｐｍ、（ｅ−１）を５ｐｐｍ、（ｆ−１）を５ｐｐｍ、（ｇ−１）を５ｐｐｍ、（ｇ−４）を１ｐｐｍ、及び残部の水を含有する水性組成物（２０℃におけるｐＨを塩酸水溶液又は水酸化ナトリウムを用いてｐＨ４．５に調整）を５Ｌプラスティック製バケツに３Ｌ入れ、１ｍ×１ｍの木綿金巾＃２００５（谷頭商店社製）を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製アタック）を用いて通常の方法で洗濯し脱水したやや塗れた状態の布を完全に浸るように入れた。１０分静置後、洗濯機の脱水槽により脱水し、自然乾燥させた（本発明布）。
【００５４】
５Ｌプラスティック製バケツに水道水を３Ｌ入れ、１ｍ×１ｍの木綿金巾＃２００５（谷頭商店社製）を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製アタック）を用いて通常の方法で洗濯し脱水した布を完全に浸るように入れた。１０分静置後、洗濯機の脱水槽により脱水し、自然乾燥させた（比較布）。
【００５５】
本発明布及び比較布を用いて上記の方法で花粉付着防止効果を評価した結果、本発明布は良であった。
【００５６】
実施例２
（ａ−２）を４質量％、（ｂ−２）を２質量％、（ｃ−１）を１質量％、（ｄ−１）を１質量％、（ｅ−１）を３質量％、（ｆ−１）を１質量％、（ｇ−１）を２質量％、（ｇ−２）を０．００２質量％、（ｇ−３）を０．２質量％、（ｇ−４）を０．５質量％、及び残部の水を含有する水性組成物（２０℃におけるｐＨを塩酸水溶液又は水酸化ナトリウムを用いて５に調整）を調製した。１ｍ×１ｍの木綿金巾＃２００５（谷頭商店社製）を実施例１と同様の方法で洗浄し、２回目の濯ぎの段階で上記水性組成物を１０ｍｌ添加し、１０分間濯ぎを行った後、通常の脱水／自然乾燥を行った。（本発明布）
【００５７】
水性組成物を用いないで同様の操作を行った比較布も同様に作成し上記の方法で花粉付着防止効果を評価した結果、本発明布は良であった。
【００５８】
実施例３
蓄圧式トリガータイプのスプレー容器（内容量４００ｍＬ、吐出量１．５〜２．０ｇ／１ストローク、スプレーパターン（地面に垂直に設置した対象面（平面）に、水平方向に１５ｃｍ離れた場所からスプレーしたときの液のかかる面積）１５０〜４００ｃｍ2）を用意した。
【００５９】
（ａ−３）を０．５質量％、（ｂ−２）を０．１質量％、（ｃ−１）を０．１質量％、（ｄ−１）を０．１質量％、（ｅ−１）を０．５質量％、（ｆ−１）を０．１質量％、（ｇ−１）を２質量％、（ｇ−３）を０．１質量％、（ｇ−４）を０．０２質量％、及び残部の水を含有する水性組成物（２０℃におけるｐＨを塩酸水溶液又は水酸化ナトリウムを用いて５に調整）を調製し、上記トリガータイプのスプレー容器に４００ｍｌ充填した。１ｍ×１ｍの木綿金巾＃２００５（谷頭商店社製）を実施例１と同様の方法で洗浄して脱水した布に、スプレーの先端から衣料表面までの距離を約１５ｃｍに保ちながら、なるべく均一にスプレーした。これをハンガーにかけたまま日陰で吊り干し、１２時間乾燥した。（本発明布）
【００６０】
水道水を充填したトリガータイプのスプレー容器を用いてスプレーした以外は同様の操作を行った比較布も同様に作成し下記の方法で花粉付着防止効果を評価した結果、本発明布は優であった。