(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを有する無線タグ回路素子を備えたタグラベルに関連づけられる対象物に係わる対象物情報のうち、予め定められたラベル印字項目と、前記対象物の識別情報とこれに対応する前記無線タグ回路素子の識別情報との対応関係を表すひも付け情報と、が格納保持されるデータベースと、
このデータベースへの情報入出力を制御する入出力制御手段と、
タグラベル用被印字媒体を搬送する第１搬送部、この第１搬送部で搬送される前記タグラベル用被印字媒体に所定の印字を行う第１印字部、及び、無線タグ回路素子にアクセスを行うタグアクセス部を備え、前記無線タグ回路素子を含む無線タグラベルを作成するタグラベル作成手段と、
通常ラベル用被印字媒体を搬送する第２搬送部、及び、この第２搬送部で搬送される前記通常ラベル用被印字媒体に所定の印字を行う第２印字部を備え、無線タグ回路素子を含まない通常ラベルを作成する通常ラベル作成手段と、
前記入出力制御手段による前記データベースの更新の有無に応じ、前記タグラベル作成手段による前記無線タグラベルの作成又は前記通常ラベル作成手段による前記通常ラベルの作成に係わる所定の判別を行う判別手段と、
前記判別手段による判別結果に応じて、前記タグラベル作成手段若しくは前記通常ラベル作成手段に、ラベル作成を指示するための指示信号を出力する指示信号出力手段と、
を有し、
前記指示信号出力手段は、
前記データベースの更新として、前記ひも付け情報の新規追加があったと前記判別手段で判別された場合、前記指示信号を前記タグラベル作成手段に対して出力し、
前記データベースの更新として、前記ラベル印字項目のデータ変更があり、前記ひも付け情報の新規追加がなかったと前記判別手段で判別された場合、前記指示信号を前記通常ラベル作成手段に対して出力する
ことを特徴とするラベル情報管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のラベル情報管理システムにおいて、
前記タグラベル作成手段及び前記通常ラベル作成手段のそれぞれは、
前記タグラベル用被印字媒体を順次供給可能に収納したタグラベル用カートリッジが着脱可能な第１カートリッジホルダ部、及び、前記通常ラベル用被印字媒体を順次供給可能に収納した通常ラベル用カートリッジが着脱可能な第２カートリッジホルダ部、としての共用カートリッジホルダ部と、
この共用カートリッジホルダ部に装着された前記タグラベル用カートリッジ又は前記通常ラベル用カートリッジから順次供給される前記タグラベル用被印字媒体又は前記通常ラベル用被印字媒体を搬送する、前記第１搬送部及び前記第２搬送部としての共用搬送部と、
この共用搬送手段で搬送される前記タグラベル用被印字媒体又は前記通常ラベル用媒体に所定の印字を行う、前記第１印字部及び前記第２印字部としての共用印字部と、
前記タグアクセス部とを備え、
前記無線タグラベル又は前記通常ラベルを選択的に作成可能な共用のラベル作成装置として構成されており、
前記通常ラベル作成手段は、
前記共用カートリッジホルダ部に装着されるカートリッジ情報を検出する検出手段を備えており、
かつ、
適合性表示手段で前記検出手段の検出結果に基づくカートリッジ適合・不適合表示を行わせるための制御信号を出力する適合性表示制御信号出力手段を設けた
ことを特徴とするラベル情報管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のラベル情報管理システムにおいて、
前記指示信号出力手段は、
前記データベースの更新として前記ラベル印字項目のデータ変更があったと前記判別手段で判別された場合に、操作者の操作信号に基づき、前記通常ラベル作成手段に前記指示信号としてのラベル作成開始信号を出力することを特徴とするラベル情報管理システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載のラベル情報管理システムにおいて、
前記指示信号出力手段は、
前記データベースの更新として前記ラベル印字項目のデータ変更があったと前記判別手段で判別された場合に、前記通常ラベル作成手段に前記指示信号としてのラベル作成開始信号を自動出力することを特徴とするラベル情報管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のラベル情報管理システムにおいて、
前記通常ラベル作成手段は、操作者からのラベル一括作成を指示する信号に基づき、作成対象となる複数の前記通常ラベルに関する前記通常ラベル用被印字媒体への印字を一括して行うように、前記第２搬送部及び前記第２印字部を連携制御する連携制御手段を備えることを特徴とするラベル情報管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載のラベル情報管理システムにおいて、
前記判別手段は、
前記データ変更があったラベル印字項目に関し、その変更前において対応する前記タグラベルが前記タグラベル作成手段により作成されたかどうかを判定する発行判定手段を備えており、
前記指示信号出力手段は、
前記発行判定手段で前記タグラベルの未発行と判定された場合に、前記指示信号を前記通常ラベル作成手段に対して出力することを特徴とするラベル情報管理システム。
【請求項７】
請求項６記載のラベル情報管理システムにおいて、
前記通常ラベル作成手段は、前記指示信号出力手段からの前記指示信号に応じ、前記変更前において前記タグラベル作成手段で前記タグラベルを作成したときの前記第１印字部の印字内容に関し設定された設定因子群と同一の設定因子群を前記第２印字部で用いて、前記データ変更があったラベル印字項目に係わる前記通常ラベルを作成することを特徴とするラベル情報管理システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載のラベル情報管理システムにおいて、
前記通常ラベル作成手段は、前記指示信号出力手段からの前記指示信号に応じ、前記変更前において前記タグラベル作成手段で前記タグラベルを作成したときの当該タグラベルの寸法よりも大きな寸法となるようにして、前記データ変更があったラベル印字項目に係わる前記通常ラベルを作成することを特徴とするラベル情報管理システム。
【請求項９】
請求項１記載のラベル情報管理システムにおいて、
遮蔽ラベル用媒体を搬送する第３搬送部を備え、アクセス対象の前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部への質問信号の強度を低減させる遮蔽ラベルを作成する遮蔽ラベル作成手段を有し、
前記指示信号出力手段は、
前記データベースの更新として前記ラベル印字項目のデータ変更があったと前記判別手段で判別された場合に、ラベル作成を指示するための前記指示信号を前記タグラベル作成手段及び前記遮蔽ラベル作成手段に出力することを特徴とするラベル情報管理システム。
【請求項１０】
請求項９記載のラベル情報管理システムにおいて、
前記タグラベル作成手段は、
前記タグラベル用被印字媒体を順次供給可能に収納したタグラベル用カートリッジが着脱可能な第１カートリッジホルダ部を備え、
前記通常ラベル作成手段は、
前記通常ラベル用被印字媒体を順次供給可能に収納した通常ラベル用カートリッジが着脱可能な第２カートリッジホルダ部を備え、
前記遮蔽ラベル作成手段は、
前記遮蔽ラベル用媒体を順次供給可能に収納した遮蔽ラベル用カートリッジが着脱可能な第３カートリッジホルダ部を備えていることを特徴とするラベル情報管理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のラベル情報管理システムにおいて、
前記タグラベル作成手段、前記通常ラベル作成手段、及び前記遮蔽ラベル作成手段は、
前記タグラベル用カートリッジ、前記通常ラベル用カートリッジ、前記遮蔽ラベル用カートリッジを選択的に着脱可能な、前記第１乃至第３カートリッジホルダ部としての共通カートリッジホルダ部と、
この共通カートリッジホルダ部に装着された前記タグラベル用カートリッジ、又は前記通常ラベル用カートリッジ、若しくは前記遮蔽ラベル用カートリッジから順次供給される前記タグラベル用被印字媒体、又は前記通常ラベル用被印字媒体、若しくは前記遮蔽ラベル用媒体を搬送する、前記第１乃至第３搬送部としての共通搬送部と、
この共通搬送手段で搬送される前記タグラベル用被印字媒体又は前記通常ラベル用媒体に所定の印字を行う、前記第１印字部及び前記第２印字部としての共通印字部と、
前記タグアクセス部とを備え、
前記無線タグラベル、又は前記通常ラベル、若しくは前記遮蔽ラベルを選択的に作成可能な共通のラベル作成装置として構成されていることを特徴とするラベル情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信が可能な無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを作成可能なラベル情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。
【０００３】
例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００４】
ここで、無線タグ回路素子のＩＣ回路部の記憶容量はそれほど大きくなく制限があることから、一般に、ＩＣ回路部には所定の識別情報（タグＩＤ）を記憶させておき、これに対応する対象物の物品情報（＝対象物情報）を（又はその一部を）別のデータベースに格納保持しておくことが多い。そして、例えば対象物に関わる無線タグ回路素子の識別情報をリーダにて読み取り、その読みとった識別情報に基づきデータベースを検索することにより、当該対象物に関わる対象物情報を適宜データベースより取得する。
【０００５】
このような従来技術の一例としては、例えば特許文献１に記載の物品管理システムがある。この物品管理システムでは、物品を収容する物品管理棚の複数の室それぞれにアンテナを設けた複数の読み取り装置と、各無線タグを介し物品管理を行うためのデータベース及びサーバと、無線タグを作成する作成手段（プリンタ及び書き込み装置）とが通信ネットワークによって接続されている。そして、管理対象の物品の流通状況を、当該物品に添付された無線タグの無線タグ回路素子に記憶された情報を用いて管理するようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１１３０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように種々の利用法がある無線タグは、通常、ラベル状の素材上に上記無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが対象物に貼り付けられることが多い。このとき、無線タグ内部に記憶された情報とは別に、それに関連した情報を素材表面に印字しておく（＝印字つき無線タグラベル）ようにすれば、ユーザ側から上記関連情報をラベル上で視認でき何かと便利である。
【０００８】
このような観点から、上記従来技術においても、サーバがネットワークを介してプリンタへ印字情報を送出し、この情報に基づきプリンタで所定の印字情報の印刷が行われてラベルが発行される一方、書き込み装置にも上記印字情報に対応した識別情報が送られ当該識別情報を含む所定の情報がアンテナを介して無線タグ回路素子に書き込まれる。そして、作業員が、上記所定の印字情報が印刷されたラベルに対し上記所定の情報が記憶された無線タグ回路素子を貼着して印字付きの無線タグラベル（あるいはカード）とし、これを物品管理棚の各室に設置するようになっている。また、管理対象の物品に対しても同様の印字済みのラベルと無線タグ回路素子からなる無線タグラベルが設けられる。
【０００９】
ところで、一般に、対象物に係る物品情報（＝対象物情報）は所定期間ごとにその内容が変更されたり追加されたりする場合が多いため、データベースもその都度更新されることとなる。対象物情報のうちその変更追加された部分が対応する無線タグ回路素子にも書き込まれていた場合には、そのままでは無線タグ回路素子に記憶された情報との不一致を生じるため、通常は新たな情報を書き込んだ無線タグラベルが新規に作成される。一方、対象物情報のうちその変更追加された部分が対応する無線タグ回路素子には書き込まれていない場合には、無線タグ回路素子に記憶された情報については書き換える必要がないため、上記のような無線タグラベルの新規作成は行われない。
【００１０】
ここで、前述のように無線タグラベルを印字付きとした場合には、そのラベル上の印字情報も対応して変えなければならないかどうかが問題となる。すなわち、上記のように無線タグ回路素子に記憶された情報について書き換える必要がない場合でも、対象物情報のうち印字情報に相当するものが変更追加されていた場合には印字情報を変更しなければならない。
【００１１】
上記従来技術では、システムに備えられた１つの作成手段によって印字付きの無線タグラベルのみを作成するようになっているため、本来、無線タグ回路素子に記憶された情報については書き換える必要がない上記のような場合でも、新たに無線タグ回路素子への情報書き込みと印字とを行って印字付きの無線タグラベルを作成することとなる。この結果、本来必要のない無線タグ回路素子を無駄に消費することとなり、データベース更新に対応するためのコストが増大するという問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、無線タグ回路素子に対応付けられる対象物情報がデータベースに格納されている場合に、コストの増大を招くことなく当該データベースの更新に対応できるラベル情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを有する無線タグ回路素子を備えたタグラベルに関連づけられる対象物に係わる対象物情報のうち、予め定められたラベル印字項目と、前記対象物の識別情報とこれに対応する前記無線タグ回路素子の識別情報との対応関係を表すひも付け情報と、が格納保持されるデータベースと、このデータベースへの情報入出力を制御する入出力制御手段と、タグラベル用被印字媒体を搬送する第１搬送部、この第１搬送部で搬送される前記タグラベル用被印字媒体に所定の印字を行う第１印字部、及び、無線タグ回路素子にアクセスを行うタグアクセス部を備え、前記無線タグ回路素子を含む無線タグラベルを作成するタグラベル作成手段と、通常ラベル用被印字媒体を搬送する第２搬送部、及び、この第２搬送部で搬送される前記通常ラベル用被印字媒体に所定の印字を行う第２印字部を備え、無線タグ回路素子を含まない通常ラベルを作成する通常ラベル作成手段と、前記入出力制御手段による前記データベースの更新の有無に応じ、前記タグラベル作成手段による前記無線タグラベルの作成又は前記通常ラベル作成手段による前記通常ラベルの作成に係わる所定の判別を行う判別手段と、前記判別手段による判別結果に応じて、前記タグラベル作成手段若しくは前記通常ラベル作成手段に、ラベル作成を指示するための指示信号を出力する指示信号出力手段と、を有し、前記指示信号出力手段は、前記データベースの更新として、前記ひも付け情報の新規追加があったと前記判別手段で判別された場合、前記指示信号を前記タグラベル作成手段に対して出力し、前記データベースの更新として、前記ラベル印字項目のデータ変更があり、前記ひも付け情報の新規追加がなかったと前記判別手段で判別された場合、前記指示信号を前記通常ラベル作成手段に対して出力することを特徴とする。
【００１４】
本願第１発明のラベル情報管理システムにおいては、印字付きの無線タグラベルを作成可能なタグラベル作成手段と印字付きの通常ラベルを作成可能な通常ラベル作成手段とが備えられ、入出力制御手段によって対象物情報を格納するデータベースの更新があった場合、判別手段で、タグラベルの作成や通常ラベルの作成に関する判別が行われる。そして、指示信号出力手段が判別結果に応じて指示信号をタグラベル作成手段や通常ラベル作成手段に出力し、データベースの更新内容に対応して最適なラベル作成処理を行う。これにより、データベースに何らかの更新があったとき、例えば対象物の追加（詳細には対象物の識別情報とこれに対応する前記無線タグ回路素子の識別情報との相関情報いわゆるひもづけ情報の追加）があった場合には、指示信号をタグラベル作成手段に対して出力し、従来通りタグラベル作成手段で新たに印字付きの無線タグラベルを作成する。この結果、対象物の追加があった場合に従来通りの利便性を確保することができる。
一方、ラベル印字項目のデータ変更があったとしても、対応するひも付け情報の新規追加がなかった場合には、無線タグ回路素子への記憶内容を更新する必要がないことから、新たに無線タグラベルは作成せず通常ラベル作成手段で印字付きの通常ラベルを作成する。これにより、この作成した印字付きの通常ラベルを、データ変更前にタグラベル作成手段で作成した無線タグラベルの上から重ね貼りするだけで、上記データ変更に対応した印字付き無線タグラベルを実現することができる。この結果、新たな無線タグ回路素子を消費することなく、簡単かつ安価にデータベース更新に対応することができる。
【００１７】
第２発明は、上記第１発明において、前記タグラベル作成手段及び前記通常ラベル作成手段のそれぞれは、前記タグラベル用被印字媒体を順次供給可能に収納したタグラベル用カートリッジが着脱可能な第１カートリッジホルダ部、及び、前記通常ラベル用被印字媒体を順次供給可能に収納した通常ラベル用カートリッジが着脱可能な第２カートリッジホルダ部、としての共用カートリッジホルダ部と、この共用カートリッジホルダ部に装着された前記タグラベル用カートリッジ又は前記通常ラベル用カートリッジから順次供給される前記タグラベル用被印字媒体又は前記通常ラベル用被印字媒体を搬送する、前記第１搬送部及び前記第２搬送部としての共用搬送部と、この共用搬送手段で搬送される前記タグラベル用被印字媒体又は前記通常ラベル用媒体に所定の印字を行う、前記第１印字部及び前記第２印字部としての共用印字部と、前記タグアクセス部とを備え、前記無線タグラベル又は前記通常ラベルを選択的に作成可能な共用のラベル作成装置として構成されており、前記通常ラベル作成手段は、前記共用カートリッジホルダ部に装着されるカートリッジ情報を検出する検出手段を備えており、かつ、適合性表示手段で前記検出手段の検出結果に基づくカートリッジ適合・不適合表示を行わせるための制御信号を出力する適合性表示制御信号出力手段を設けたことを特徴とする。
【００１８】
共用カートリッジホルダ部にタグラベル用カートリッジ又は通常ラベル用カートリッジを選択的に装着して用い、タグラベル作成手段と通常ラベル作成手段を１つの装置で構成して共用化することにより、それぞれを別装置で構成する場合よりも設置スペースの低減とコスト低減を図ることができる。
また、例えば共用カートリッジホルダ部とこれに装着されたカートリッジの種類とが適合（整合）していない場合には、その旨を確実に操作者に報知したり、ラベル作成処理を中止したり、さらにはカートリッジが交換されて整合した後にラベル作成処理を再実行したりする等が可能となるので、カートリッジ不適合によるラベル作成失敗を防止することができる。
【００２３】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記指示信号出力手段は、前記データベースの更新として前記ラベル印字項目のデータ変更があったと前記判別手段で判別された場合に、操作者の操作信号に基づき、前記通常ラベル作成手段に前記指示信号としてのラベル作成開始信号を出力することを特徴とする。
【００２４】
操作者の操作を待ってから通常ラベル作成開始を行うことにより、通常ラベル作成時の操作者の意思確認を確実に行うとともに、操作者の意図に反するラベル作成を防止できる。
【００２５】
第４発明は、上記第１又は第２発明において、前記指示信号出力手段は、前記データベースの更新として前記ラベル印字項目のデータ変更があったと前記判別手段で判別された場合に、前記通常ラベル作成手段に前記指示信号としてのラベル作成開始信号を自動出力することを特徴とする。
【００２６】
操作者の操作を待たず自動的に通常ラベル作成開始を行うことにより、操作者の手間や労力を低減するとともに、迅速にラベル作成を行うことができる。
【００３１】
第５発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記通常ラベル作成手段は、操作者からのラベル一括作成を指示する信号に基づき、作成対象となる複数の前記通常ラベルに関する前記通常ラベル用被印字媒体への印字を一括して行うように、前記第２搬送部及び前記第２印字部を連携制御する連携制御手段を備えることを特徴とする。
【００３２】
これにより、ラベル印字項目のデータ変更があった複数の対象物それぞれに対応して、複数の通常ラベルを一括処理して連続作成することができるので、操作者の労力や手間を低減し利便性を大きく向上することができる。特に、処理対象のラベルの数が多いとき、例えば、所定部署に備えられた多数の備品に部署名表示の無線タグラベルが備えられ、当該部署の部署名が変更になったとき等に、非常に便利である。
【００３９】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記判別手段は、前記データ変更があったラベル印字項目に関し、その変更前において対応する前記タグラベルが前記タグラベル作成手段により作成されたかどうかを判定する発行判定手段を備えており、前記指示信号出力手段は、前記発行判定手段で前記タグラベルの未発行と判定された場合に、前記指示信号を前記通常ラベル作成手段に対して出力することを特徴とする。
【００４０】
これにより、データ変更後に既にその変更に対応して作成されたタグラベルに加えてさらに通常ラベルを無駄に作成するのを防止できる。
【００４１】
第７発明は、上記第６発明において、前記通常ラベル作成手段は、前記指示信号出力手段からの前記指示信号に応じ、前記変更前において前記タグラベル作成手段で前記タグラベルを作成したときの前記第１印字部の印字内容に関し設定された設定因子群と同一の設定因子群を前記第２印字部で用いて、前記データ変更があったラベル印字項目に係わる前記通常ラベルを作成することを特徴とする。
【００４２】
これにより、通常ラベルの作成時に印字態様を操作者が選択する労力をなくしつつ、当初の無線タグラベルと同様の印字態様の印字付き通常ラベルを容易かつ確実に実現することができる。
【００４３】
第８発明は、上記第６又は第７発明において、前記通常ラベル作成手段は、前記指示信号出力手段からの前記指示信号に応じ、前記変更前において前記タグラベル作成手段で前記タグラベルを作成したときの当該タグラベルの寸法よりも大きな寸法となるようにして、前記データ変更があったラベル印字項目に係わる前記通常ラベルを作成することを特徴とする。
【００４４】
例えば、被印字媒体としてテープを用いこれを切断してラベルとする場合には、通常ラベル作成時に切断するときのテープ長さを、当初タグラベル作成時よりも長くしたり、またテープ幅の異なるカートリッジを着脱交換可能な場合には、通常ラベル作成時に用いるテープ幅を当初タグラベル作成時よりも広くしたりして、通常ラベルの大きさを無線タグラベルよりも大きくすることにより、通常ラベルを無線タグラベルに重ね貼りしたときに、無線タグラベルを確実に覆うようにすることができる。
【００４７】
第９発明は、上記第１発明において、遮蔽ラベル用媒体を搬送する第３搬送部を備え、アクセス対象の前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部への質問信号の強度を低減させる遮蔽ラベルを作成する遮蔽ラベル作成手段を有し、前記指示信号出力手段は、前記データベースの更新として前記ラベル印字項目のデータ変更があったと前記判別手段で判別された場合に、ラベル作成を指示するための前記指示信号を前記タグラベル作成手段及び前記遮蔽ラベル作成手段に出力することを特徴とする。
【００４８】
これにより、ラベル印字項目のデータ変更があった場合に、別の手法として、遮蔽ラベルを作成するとともに新たに無線タグラベルを作成し、データ変更前にタグラベル作成手段で作成した無線タグラベルの上から遮蔽ラベルを重ね貼りして当該無線タグラベルの機能を無効化した後、新たに作成した無線タグラベルを利用することも可能となるので、操作者の選択肢が広がり、さらに利便性を向上することができる。
【００４９】
第１０発明は、上記第９発明において、前記タグラベル作成手段は、前記タグラベル用被印字媒体を順次供給可能に収納したタグラベル用カートリッジが着脱可能な第１カートリッジホルダ部を備え、前記通常ラベル作成手段は、前記通常ラベル用被印字媒体を順次供給可能に収納した通常ラベル用カートリッジが着脱可能な第２カートリッジホルダ部を備え、前記遮蔽ラベル作成手段は、前記遮蔽ラベル用媒体を順次供給可能に収納した遮蔽ラベル用カートリッジが着脱可能な第３カートリッジホルダ部を備えていることを特徴とする。
【００５０】
第１カートリッジホルダ部にタグラベル用カートリッジを装着し、第１搬送部によってそのカートリッジから供給されたタグラベル用被印字媒体に第１印字部で印字を行い、さらにタグアクセス部で無線タグ回路素子にアクセスを行い、印字付き無線タグラベルを作成することができる。同様に、第２カートリッジホルダ部に通常ラベル用カートリッジを装着し、第２搬送部によってそのカートリッジから供給された通常ラベル用被印字媒体に第２印字部で印字を行い、印字付き通常ラベルを作成することができる。さらに、第３カートリッジホルダ部に遮蔽ラベル用カートリッジを装着し、第３搬送部によってそのカートリッジから供給された遮蔽ラベル用媒体を用いて遮蔽ラベルを作成することができる。また、これらタグラベル用被印字媒体、通常ラベル用被印字媒体、遮蔽ラベル用媒体をカートリッジ化して供給することにより、消耗品である各媒体の補充を容易に行うことができる。
【００５１】
第１１発明は、上記第１０発明において、前記タグラベル作成手段、前記通常ラベル作成手段、及び前記遮蔽ラベル作成手段は、前記タグラベル用カートリッジ、前記通常ラベル用カートリッジ、前記遮蔽ラベル用カートリッジを選択的に着脱可能な、前記第１乃至第３カートリッジホルダ部としての共通カートリッジホルダ部と、この共通カートリッジホルダ部に装着された前記タグラベル用カートリッジ、又は前記通常ラベル用カートリッジ、若しくは前記遮蔽ラベル用カートリッジから順次供給される前記タグラベル用被印字媒体、又は前記通常ラベル用被印字媒体、若しくは前記遮蔽ラベル用媒体を搬送する、前記第１乃至第３搬送部としての共通搬送部と、この共通搬送手段で搬送される前記タグラベル用被印字媒体又は前記通常ラベル用媒体に所定の印字を行う、前記第１印字部及び前記第２印字部としての共通印字部と、前記タグアクセス部とを備え、前記無線タグラベル、又は前記通常ラベル、若しくは前記遮蔽ラベルを選択的に作成可能な共通のラベル作成装置として構成されていることを特徴とする。
【００５２】
共通カートリッジホルダ部にタグラベル用カートリッジ又は通常ラベル用カートリッジ若しくは遮蔽ラベル用カートリッジを選択的に装着して用い、タグラベル作成手段、通常ラベル作成手段、及び遮蔽ラベル作成手段を１つの装置で構成して共通化することにより、それぞれを別装置で構成する場合よりも設置スペースの低減とコスト低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、印字された無線タグラベルに内蔵される無線タグ回路素子に対応付けられる対象物情報がデータベースに格納されている場合に、コストの増大を招くことなく柔軟に当該データベースの更新に対応した無線タグラベルを作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００５５】
図１は、本実施形態のラベル情報管理システムを表すシステム構成図である。
【００５６】
図１に示すこのラベル情報管理システム１は、有線あるいは無線による通信回線２を介して接続するルートサーバ３、情報サーバ４、端末（入出力制御手段）５、更新情報管理装置６、タグラベル作成装置（タグラベル作成手段）７及び通常ラベル作成装置（通常ラベル作成手段）２０１を備えている。
【００５７】
ルートサーバ３及び情報サーバ４は、詳細な図示を省略するが、それぞれハードディスク装置などからなる大容量の記憶装置を備えており、中央演算処理装置であるＣＰＵなどの制御により、他の機器との間で各種情報を送受し、上記大容量記憶装置においてそれら各種情報の記憶、検索抽出を行ういわゆるデータベースとして機能するものである。
【００５８】
端末５は、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、マウス・キーボード等の操作部５ａ、ディスプレイ等の表示部５ｂ等から構成されている。ＣＰＵは、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによって操作部５ａを介した各種情報の入力や各種処理の実行命令の入力を受け付け、それら入力された情報や命令等を上記通信回線２を介して適宜他の機器へ出力するようになっている。特に、後述するようにルートサーバ３及び情報サーバ４の上記データベースへの上納入出力を制御する機能を実行する。また表示部は、他の機器から上記通信回線２を介して受け取った情報など所定の表示を行うようになっている。
【００５９】
更新情報管理装置６は、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭから構成されており、上記端末５と同様にＣＰＵが信号処理を行うことにより、上記端末５による上記ルートサーバ３及び上記情報サーバ４の更新の有無に応じ、上記タグラベル作成装置７による無線タグラベルＴｔ（無線タグ回路素子Ｔoを備えたラベル。詳細は後述）の作成又は上記通常ラベル作成装置２０１による通常ラベルＴｕ（無線タグ回路素子Ｔoを備えないラベル。詳細は後述）の作成に係わる所定の判別処理を行うものである（この判別処理については後に詳述する）。また、この更新情報管理装置６にも端末５と同様の操作部及び表示部を設けてもよい。
【００６０】
次に、タグラベル作成装置７について説明する。
【００６１】
図２は、上記タグラベル作成装置７の詳細構造の一例を表す概念的構成図である。この図２において、タグラベル作成装置７の装置本体９には、凹所としてのカートリッジホルダ部（第１カートリッジホルダ部；図示せず）が設けられ、このホルダ部に、タグラベル用カートリッジ１００が着脱可能に取り付けられている。
【００６２】
装置本体９は、第２ロール１０４から繰り出されるカバーフィルム（タグラベル用被印字媒体）１０３に所定の印字（印刷）を行う印字ヘッド（サーマルヘッド、第１印字部）１０と、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、カバーフィルム１０３と第１ロール１０２から繰り出されるタグラベル用基材テープ１０１とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてタグラベル用カートリッジ１００から繰り出すための圧着ローラ駆動軸１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行うアンテナ１４と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴｔ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、無線タグラベルＴｔを搬出口（排出口）１６へと搬送し送出する送出ローラ１７と、それらを収納するように外郭を構成し、タグラベル用カートリッジ１００を着脱可能に嵌合させる上記カートリッジホルダ部及び上記搬出口１６を備える筐体（ハウジング）９とを有する。
【００６３】
アンテナ１４は、一方側（この例では図２の紙面に向かって手前側）に指向性を備えた指向性アンテナ（この例では周知であり、図示および詳細な説明を省略するパッチアンテナ）で構成されるとともに上記第１ロール１０２の軸方向（図２の紙面に向かって奥側）近傍に配置されており、第１ロール１０２のタグラベル用基材テープ１０１の送り出し部分近傍領域Ｘと通信可能となるように配置されている。この例では第１ロール１０２は領域Ｘに含まれず、第１ロール１０２から繰り出されたタグラベル用基材テープ１０１のみが領域Ｘに含まれる。なお、第１ロール１０２の一部が領域Ｘに含まれるようにしたり、第１ロール１０２のすべてが領域Ｘに含まれるようにしてもよい。
【００６４】
一方、装置本体９はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（書き込み又は読み取りを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、圧着ローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、この送出ローラ用モータ２８の駆動を制御する送出ローラ駆動回路２９と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、タグラベル作成装置７全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。
【００６５】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェース３１を介し上記通信回線２に接続され、この通信回線２に接続された前述のルートサーバ３、情報サーバ４、端末５、及び更新情報管理装置６との間で情報や信号のやりとり（端末５からの操作信号の入力等を含む）が可能となっている。
【００６６】
図３は、上記タグラベル用カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００６７】
この図３において、タグラベル用カートリッジ１００は、筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記タグラベル用基材テープ１０１が巻回された上記第１ロール１０２と、上記タグラベル用基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された上記第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但しカバーフィルムが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、上記タグラベル用基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープとしつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りをする（＝搬送手段として機能する）圧着ローラ１０７（第１搬送部）とを有する。
【００６８】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記タグラベル用基材テープ１０１を巻回している。
【００６９】
タグラベル用基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００７０】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、この例では情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２が一体的に設けられており、これに接続するように情報を更新可能に（書き換え可能rewritableに）記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００７１】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図３中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴｔが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００７２】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記タグラベル用基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００７３】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれタグラベル用カートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記圧着ローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００７４】
上記構成のタグラベル用カートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出されたタグラベル用基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記タグラベル用基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が上記印字ヘッド１０に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００７５】
そして、タグラベル用カートリッジ１００が上記装置本体９のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、タグラベル用基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述の圧着ローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、圧着ローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２からタグラベル用基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からは矢印Ａに示すようにカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（後述の図７参照）が印刷される。そして、上記タグラベル用基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープとして形成され、矢印Ａに示すようにタグラベル用カートリッジ１００外へと搬出される。なお、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。また、第１ロール１０２の繰り出し近傍にはガイドローラ１２０が設けられており、第１ロール１０２の残量により外径Ｄｒが変化しても装置側のアンテナ１４と無線タグラベルＴｔの位置関係が所定の範囲となるように規制して、無線タグ回路素子Ｔoとの通信条件を一定に保つようになっている。
【００７６】
図４は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図４において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００７７】
送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(書き込み又は読み取りを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled  Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）して無線タグ情報を生成する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯又はマイクロ波等の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００７８】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを乗算して復調する受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅して第１リミッタ４２に供給する受信第１アンプ４３と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器４９で位相を９０°遅らせた搬送波とを乗算する受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ４６に供給する受信第２アンプ４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００７９】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のタグラベル作成装置７では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００８０】
図５は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。  この図５において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置７側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００８１】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５１の駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００８２】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置７のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２が受信した搬送波を変調し、アンテナ１５２より反射波として再送信する。
【００８３】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００８４】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【００８５】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴｔの外観の一例を表す図であり、図６（ａ）は上面図、図６（ｂ）は下面図である。また図７は、図６中VII−VII′断面による横断面図である。
【００８６】
これら図６（ａ）、図６（ｂ）、及び図７において、無線タグラベルＴｔは、図３に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図７中上側）よりその反対側（図７中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴｔの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００８７】
図８は、上述したようなタグラベル作成装置７による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(書き込み又は読み取り)に際して、上記した端末５に表示される画面の一例を表す図である。
【００８８】
図８において、この例では、タグラベル種別、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバ４に記憶された（詳細は後述）物品情報（対象物情報）のアドレス、及び上記ルートサーバ３や上記情報サーバ４におけるそれらの関連情報の格納先アドレス等が上記端末５に表示可能となっている。
【００８９】
上述した構成により、タグラベル作成装置７は、カバーフィルム１０３へ上記印字文字Ｒの印刷を行うと共に、タグラベル用基材テープ中１０１の無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１へ上記タグＩＤ（及び必要に応じてこれと対応する物品情報等の対象物情報の一部又は全部）の書き込みを行い、それらカバーフィルム１０３とタグラベル用基材テープ１０１を貼り合わせて切断し、無線タグラベルＴｔを作成することができる（ＩＣ回路部１５１への情報の書き込み処理のついては後に詳述する）。
【００９０】
上記のような書き込みの際、書き込まれた無線タグラベルＴｔのタグＩＤ（識別情報）と、その無線タグラベルＴｔの対象物（無線タグラベルＴｔが添付、貼着、取り付け、同梱される物品・商品・部材・機械・設備等）の情報（＝物品情報等の対象物情報）等との対応関係（＝相関情報；いわゆる「ひも付け情報」）は、前述のルートサーバ３に記憶され（なお、さらに情報サーバ４に記憶させてもよい）、必要に応じて参照できるようになっている。
【００９１】
次に、通常ラベル作成装置２０１について説明する。
【００９２】
図９は、上記通常ラベル作成装置２０１の詳細構造を表す概念的構成図である。
なお、上記図２に示したタグラベル作成装置７と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９３】
この図９において、通常ラベル作成装置２０１の装置本体２０９には、凹所としてのカートリッジホルダ部（第２カートリッジホルダ部；図示せず）が設けられ、このホルダ部に、通常ラベル用カートリッジ３００が着脱可能に取り付けられている。
【００９４】
その他、この図９に示す通常ラベル作成装置２０１の構成が上記図２に示したタグラベル作成装置７の構成と異なる点は、信号処理回路２２、高周波回路２１及びアンテナ１４を備えておらず、つまり無線通信を介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする構成を備えていない点で相違している。これにより、通常ラベル作成装置２０１は、通常ラベル用カートリッジ３００内の第２ロール３０４からカバーフィルム（通常ラベル用被印字媒体）３０３を繰り出して印字ヘッド（第２印字部）２１０で印刷し、それとともに第１ロール３０２から繰り出した通常ラベル用基材テープ３０１を印刷済みのカバーフィルム３０３に貼り合わせて印字済通常ラベル用テープ３１０とし、それを圧着ローラ駆動軸２１２で駆動される圧着ローラ１０７（第２搬送部）で繰り出して切断し通常ラベルＴｕを作成する構成となっている。
【００９５】
図１０は、上記通常ラベル用カートリッジ３００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００９６】
この図１０に示す通常ラベル用カートリッジ３００内の詳細構造において、第１ロール３０２のリール部材３０２ａに巻回された通常ラベル用基材テープ３０１は、無線タグ回路素子Ｔoを備えておらず、前述の粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄにそれぞれ相当する、適宜の粘着材からなる粘着層３０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム３０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層３０１ｃ、剥離紙３０１ｄの順序で積層され４層構造となっている。またカバーフィルム３０３は、前述のカバーフィルム１０３と同様のものであり、第２ロール３０４のリール部材３０４ａに巻回されている。それ以外は、図３に示したタグラベル用カートリッジ１００とほぼ同じ構造となっている。
【００９７】
また、作成される通常ラベルＴｕの構成についても、上記図６，図７に示す無線タグラベルＴｔから無線タグ回路素子Ｔoを除いたものと同等の構成で、詳細な図示を省略するが、前述の４層積層構造にカバーフィルム３０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム３０３、粘着層３０１ａ、ベースフィルム３０１ｂ、粘着層３０１ｃ、剥離紙３０１ｄで５層を構成している。
【００９８】
さらに通常ラベルＴｕの作成時に端末５の表示部５ｂに表示される内容としては、上記図８に示した例におけるタグラベル種別のうちの無線周波数情報（９１５ＭＨｚ）やアクセスＩＤ（タグＩＤ）の表示が不要となる。
【００９９】
上記構成により、通常ラベル作成装置２０１は、カバーフィルム３０３へ上記印字文字Ｒの印刷を行い、そのカバーフィルム３０３とタグラベル用基材テープ３０１を貼り合わせて切断することで通常ラベルＴｕを作成する。
【０１００】
以上において、本実施形態の最も大きな特徴は、上記端末５の操作により、上記情報サーバ４の情報に所定の変更がなされた場合、又は上記ルートサーバ３の相関情報に追加がなされた場合（以下において、これら情報サーバ４における「変更」又はルートサーバ３における「追加」を行う処理を併せて「更新」と称する）には、更新情報管理装置６がその更新を検知して所定の判別処理により上記タグラベル作成装置７による無線タグラベルＴｔの作成か、又は上記通常ラベル作成装置２０１による通常ラベルＴｕの作成のいずれか一方を行わせる。特に、作成した通常ラベルＴｕについては、データ変更前にタグラベル作成装置７で作成した無線タグラベルＴｔの上から重ね貼りすることで、データ変更に対応した印字付き無線タグラベルを実現することができるものである（詳細は後述）。
【０１０１】
図１１は、情報サーバ４のデータベースに記憶させる対象物情報及びこれに対応する対象物識別情報の内容を概念的に表した説明図である。ここでは、対象物として社員用名札を例に取り（したがって対象物情報は各社員に関する各種情報であり、対象物識別情報は社員氏名となる）、この名札に貼付する無線タグラベルＴｔ（又は通常ラベルＴｕ）の作成に本実施形態のラベル情報管理システム１を適用する場合について説明する。なお、この例では無線タグ回路素子ＴoにはタグＩＤのみを記憶させるものとし、ラベルにはその社員の名前と所属部署のみを印刷するものとする。
【０１０２】
図１１において、まず「名前」は社員の個人名を表すものであり、特に多数存在する社員の中から一人の個人を特定するための対象物識別情報として用いられる情報である。そしてこの対象物識別情報である名前に対応させて、「所属部署」、「電話番号（内線；直通外線番号でもよい）」、「メールアドレス」、「印字項目の変更フラグ（後述）」、「テンプレート番号」、「ラベル発行日時」、「データ更新日時」等の対象物情報が記憶されている。なお、特に図示しないが、他にも対象物情報として性別、年齢、肩書、入社年度等などを記憶してもよい。
【０１０３】
そして上記対象物情報のうち、この例では「名前」と「所属部署」の情報がラベルに印字する印字項目に該当し、「印字項目の変更フラグ」は最も近いデータ更新時にそれら印字項目に変更があったか否かを表すフラグである。このフラグとしては、データ更新時に「名前」と「所属部署」の少なくとも１つに変更があった場合には「１」が記録され、データ更新時にそれら印字項目に変更がなかった場合や後述する無線タグラベルＴｔ又は通常ラベルＴｕの作成後には「０」が記録される。
【０１０４】
また、社員用名札に貼付するラベルの大きさやそこに印字する文字の配置・フォントなどといった印字態様は個人別に異なるものであり（例えば所属部署別に異なるなど）、「テンプレート番号」はその印字態様のひな型データ（テンプレートファイル）の種別を表す番号である（後述の図１６参照）。
【０１０５】
また、「ラベル発行日時」は無線タグラベルＴｔ又は通常ラベルＴｕを前回発行した際の日時が記憶されており、まだ無線タグラベルＴｔが未発行である状態では何も記憶されていないことになる。「データ更新日時」は、情報サーバ４中の対象物情報のいずれか一つでも変更（社員の追加に伴うデータ新規作成も含む）があった場合にその際の日時が記憶されている。
【０１０６】
図１２は、この例においてルートサーバ３のデータベースに記憶させる対象物識別情報とタグＩＤ（タグ識別情報）との相関情報（ひも付け情報）の内容を概念的に示す図である。この図１２において、ルートサーバ３は全てのタグ識別情報（タグＩＤ）にそれぞれ対応させて対象物情報（名前）が記憶可能な記憶構造となっており、そのうちの一部のタグＩＤにそれぞれ無線タグラベルＴｔを貼付した社員用名札を所持する社員の名前が記録されている。ここで、タグＩＤは不足することがないように例えば全社員数（社員に限らず名札を所持しうる人を含めた総人数）よりも余裕を持って多く設定されるものであり、そのため全てのタグＩＤにそれぞれ対応する名前が記憶されるわけではない。
【０１０７】
また、例えば入社したばかりの社員や派遣社員などのように、情報サーバ４に登録されていながら無線タグラベルＴｔ付きの名札を所持しない場合もあるため、情報サーバ４に登録されている社員全員の名前がルートサーバ３に登録されるわけではない。つまり、情報サーバ４に登録されている社員のうちでルートサーバ３に登録される（タグＩＤと名前との相関情報の追加）ことにより初めて無線タグラベルＴｔ付きの名札を所持できることになる。
【０１０８】
また、異動や退職などによりルートサーバ３、情報サーバ４から登録が消去されたり、ＩＤ番号順に関係なく空いているタグＩＤに新規に登録する場合もあるため、ＩＤ番号順の途中に名前の空きができることになる。
【０１０９】
図１３は、上記のような無線タグラベルＴｔ又は通常ラベルＴｕの作成を行うために、更新情報管理装置６のＣＰＵが行う制御手順を表すフローチャートである。
【０１１０】
図１３において、端末５の操作部５ａにおいてラベル作成開始の指示命令が入力(例えばキー操作)されると、通信回線２を介して更新情報管理装置６のＣＰＵがこの指示命令を受けてこのフローが開始される。
【０１１１】
まずステップＳ５において、データベース中で登録してある全ての社員（ルートサーバ３には名前が登録）に対して処理を行うためのその検索変数Ｎを１に初期化する。このとき通信回線２を介しルートサーバ３にアクセスし、ルートサーバ３に名前を登録している登録人数（検索変数Ｎの上限値）も把握しておく。
【０１１２】
次にステップＳ１００に移り、通信回線２を介しルートサーバ３にアクセスし、ルートサーバ３においてＮ番目に登録されている人（登録者）に関しデータベース（ルートサーバ３及び情報サーバ４；図中ではＤＢと省略する）の情報が更新されているか否かを検知する更新検知処理を行う（後述の図１４のフロー参照）。この更新検知処理では、上記図１１に示している情報サーバ４内の対象物情報に基づいて無線タグラベルＴｔ又は通常ラベルＴｕを作成する必要のあるデータの更新がなされているか否かを表す更新フラグＦｒを対応する値に設定（０で更新なし、１で更新あり）するとともに、データ更新がある場合にその更新が無線タグラベルＴｔを作成すべき相関情報の追加であるか、通常ラベルＴｕを作成すべき対象物情報の変更であるかを表す追加・変更フラグＦａを対応する値（０で追加、１で変更）に設定する。
【０１１３】
そして次のステップＳ１０で、上記ステップＳ１００の検知処理に基づき、データベース中Ｎ番目の人に関するデータベースの情報に更新がなされているか否か、すなわち更新フラグＦｒが１であるか否かを判定する。データベースの情報に更新がなされていない場合は更新フラグＦｒが０であるため判定が満たされず、無線タグラベルＴｔ及び通常ラベルＴｕの作成を行わずに後述のステップＳ４０に移る。また、データベースの情報が更新されている場合は更新フラグＦｒが１であるため判定が満たされ、次のステップＳ１５へ移る。
【０１１４】
次のステップＳ１５では、上記ステップＳ１００の検知処理に基づき、データベース中Ｎ番目の人に関するデータベースの情報の更新が情報サーバ４における対象物情報の変更であるか否か、すなわち追加・変更フラグＦａが１であるか否かを判定する。ルートサーバ３における相関情報の追加がなされた（空いているタグＩＤに対応して新たに名前が登録された）場合は追加・変更フラグＦａが０であるため判定が満たされず、ステップＳ５５〜ステップＳ３００のタグラベル作成手順を行う（後述）。相関情報の追加でなく情報サーバ４における対象物情報の変更であった場合は追加・変更フラグＦａが１であるため判定が満たされ、次のステップＳ２０へ移る。
【０１１５】
ステップＳ２０においては、情報サーバ４における対象物情報の変更が印字項目についての変更を含んでいるか否か、すなわち情報サーバ４の対象物情報の一つである前述の印字変更フラグＦｐが１であるか否かを判定する。印字変更フラグＦｐは、情報サーバデータ変更時に印字項目に変更があれば１に更新される値であり、対象物情報の変更が印字項目についての変更を含んでいない場合は印字変更フラグＦｐが０であるため判定が満たされず、通常ラベルＴｕを作成する必要がないとして通常ラベルＴｕの作成を行わずに後述のステップＳ３５に移る。また、対象物情報の変更が印字項目についての変更を含んでいる場合には印字変更フラグＦｐが１であるため判定が満たされ、次のステップＳ２５〜ステップＳ３０の通常ラベル作成手順を行う。
【０１１６】
まず次のステップＳ２５において、通信回線２を介しルートサーバ３及び情報サーバ４にアクセスし、データベース中Ｎ番目の人に対応する印字項目の「名前」と「所属部署」の文字情報と「テンプレート番号」を取得する。このとき、ルートサーバ３からそのＮ番目に登録されている人の名前を取得し、情報サーバ４からその取得した「名前」に対応して記憶されている「所属部署」と「テンプレート番号」の情報を取得する。その後ステップＳ２００の通常ラベル作成処理に移る。
【０１１７】
ステップＳ２００においては、上記ステップＳ２５で取得した印字項目とそれに関連するテンプレート番号とともに通常ラベルＴｕの発行命令（ラベルを作成するための指示信号、ラベル作成開始信号）を通信回線２を介し通常ラベル作成装置２０１に出力して通常ラベルＴｕを作成させる（＝指示信号出力手段、後述の図１８のフロー参照）。このように、端末５の操作部５ａから入力される操作者の操作信号を特に待たずに自動的に通常ラベル作成開始を行うことにより、操作者の手間や労力を低減するとともに、迅速にラベル作成を行うことができる。
【０１１８】
次に、ステップＳ３０において、情報サーバ４における印字変更フラグＦｐを、データベース中Ｎ番目の人の印字項目の変更に伴う通常ラベルＴｕの作成がすでに行われたことを表す０に書き換える。上記ステップＳ２０及びこのステップＳ３０の手順により、印字項目が変更された場合にのみ通常ラベル作成を実行するようにできるので、表示項目の変わらない無意味なラベルを重複して作成するのを防止することができる。ステップＳ３０が終了したら、ステップＳ３５に移る。
【０１１９】
一方、上記ステップＳ１５において、ルートサーバ３における相関情報の追加がなされ判定が満たされなかった場合、ステップＳ５５〜ステップＳ３００のタグラベル作成手順を行う。
【０１２０】
まずステップＳ５５において、通信回線２を介しルートサーバ３にアクセスし、データベース中Ｎ番目の人に対応するタグＩＤを取得する。そして次のステップＳ６０において、上記ステップＳ２５と同様、通信回線２を介しルートサーバ３及び情報サーバ４にアクセスし、Ｎ番目の人に対応する印字項目の「名前」と「所属部署」の文字情報と「テンプレート番号」を取得する。その後ステップＳ３００のタグラベル作成処理に移る。
【０１２１】
ステップＳ３００においては、上記ステップＳ５５で取得したタグＩＤ、上記ステップＳ６０で取得した印字項目の文字情報及びテンプレート番号とともに無線タグラベルＴｔの発行命令を通信回線２を介しタグラベル作成装置７に出力して無線タグラベルＴｔを新規に作成させる（＝指示信号出力手段、後述の図１５のフロー参照）。そして、ステップＳ３５に移る。
【０１２２】
上述のようにして、ステップＳ２０の判定が満たされず、あるいはステップＳ３０が終了し、あるいはステップＳ３００が終了して移行するステップＳ３５では、通信回線２を介し情報サーバ４にアクセスして情報サーバ４において対応するラベル発行日時をその時点での日時に書き換え、同じ印字のラベルを繰り返し作成されるのを防ぐようにする。その後ステップＳ４０に移る。
【０１２３】
ステップＳ４０では、以上の処理状況及び結果を踏まえ、通信回線２を介し端末５にアクセスし、データサーバ中Ｎ番目の人のラベルの発行状況（データベースの更新がなかった場合や印字項目の変更がなかった場合でラベルを作成しなかった状況をも含む）についての情報を端末５の表示部（確認表示手段）５ｂに表示させる。これにより、対象物情報のデータ変更を操作者に確実に認識させ、また作成された通常ラベルＴｕの重ね貼りや新規作成された無線タグラベルＴｔの名札への貼付を忘れないように報知することができる。
【０１２４】
そして、次のステップＳ４５に移り、検索変数Ｎが上限値であるデータベース中登録人数（上述したようにステップＳ５で取得済み）以上であるか否か、すなわちデータベース中の登録者全員に対して処理を行ったか否かを判定する。検索変数Ｎが登録人数以上である場合、判定が満たされ、このフローを終了する。また、検索変数Ｎが登録人数より少ない場合、判定が満たされず、ステップＳ５０で検索変数Ｎに１を加えた後にステップＳ１００に戻り、同様の手順を繰り返す。
【０１２５】
以上のようにして、ルートサーバ３においてタグＩＤの所定順序上における（例えば数字の若い順から）Ｎ番目に登録されている社員を検索し、その社員に対して処理を行うたびに検索変数Ｎを１つずつ増加して（後述のステップＳ５０）、検索変数Ｎが上限値に達するまで処理を繰り返すことでルートサーバ３の登録者全員に対して処理が行えることになる。
【０１２６】
図１４は、上記図１３中に示したステップＳ１００のデータベース更新検知処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１２７】
この図１４において、まずステップＳ１０５で、通信回線２を介して情報サーバ４へアクセスし、データベース中Ｎ番目の人に対応するラベル発行日時を情報サーバ４から取得する。
【０１２８】
その後、ステップＳ１１０において、上記ステップＳ１０５でラベル発行日時が取得できたか否か、すなわちデータベース中Ｎ番目の人に対して無線タグラベルＴｔ（又は通常ラベルＴｕ）がすでに一回以上発行されているか否かを判定する。ラベル発行日時を取得できなかった場合は、判定が満たされず、ルートサーバ３に名前が追加登録（相関情報が追加）されたばかりでまだ無線タグラベルＴｔが作成されていない状態であるとみなされ、ステップＳ１４０で追加・変更フラグＦａを０（＝無線タグラベルＴｔの新規作成が必要）とし、ステップＳ１３０に移る。
【０１２９】
一方、上記ステップＳ１０５でラベル発行日時を取得できた場合には、上記ステップＳ１１０における判定が満たされ、ステップＳ１１５に移る。ステップＳ１１５においては、通信回線２を介して情報サーバ４へアクセスし、データベース中Ｎ番目の人に対応するデータ更新日時を情報サーバ４から取得する。その後ステップＳ１２０に移る。
【０１３０】
ステップＳ１２０においては、上記ステップＳ１０５で取得したラベル発行日時より上記ステップＳ１１５で取得したデータ更新日時の方が新しいか否か、すなわち前回のデータ更新後に無線タグラベルＴｔ又は通常ラベルＴｕのいずれかが発行されたか否かを判定する。データ更新日時よりもラベル発行日時の方が新しい場合は、判定が満たされず、無線タグラベルＴｔ又は通常ラベルＴｕが前回発行されてからはデータの更新がない状態であるとみなされ、ステップＳ１４５に移り更新フラグＦｒを０（＝ラベルの作成が不要）とし、このルーチンを終了する。このステップＳ１２０の判定手順により、データ変更後にすでにその変更に対応して作成された無線タグラベルＴｔに加えてさらに通常ラベルＴｕを無駄に作成するのを防止できる。
【０１３１】
一方、上記ステップＳ１０５で取得したラベル発行日時より上記ステップＳ１１５で取得したデータ更新日時の方が新しい場合は、上記ステップＳ１２０における判定が満たされ、対象物情報のいずれかが更新されてからまだその更新に伴うラベルの発行処理（印字項目の変更がないためラベルを発行しない場合も含む）が行われていないとみなされ、次のステップＳ１２５で追加・変更フラグＦａのを１（＝通常ラベルＴｕの作成が必要）とし、ステップＳ１３０に移る。
【０１３２】
以上のようにステップＳ１４０で追加・変更フラグＦａを０とした後、又は上記ステップＳ１２５で追加・変更フラグＦａを１とした後に移行するステップＳ１３０では、更新フラグＦｒを１（＝いずれかのラベルの作成が必要）とし、このルーチンを終了する。
【０１３３】
次に、上記図１３中に示したステップＳ３００のタグラベル作成処理について説明する。図１５は、上記図１３中に示したステップＳ３００のタグラベル作成処理を行うために、タグラベル作成装置７の制御回路３０のＣＰＵが行う制御手順を表すフローチャートである。
【０１３４】
このフローは、タグラベル作成装置７の制御回路３０のＣＰＵが、通信回線２及び入出力インターフェース３１を介して更新情報管理装置６のＣＰＵから印字項目の文字情報（「名前」と「所属部署」の文字データ）、テンプレート番号、タグＩＤとともに無線タグラベルＴｔの発行命令を受けると開始される。
【０１３５】
なお、テンプレートとは、前述したようにラベルの大きさやそこに印字する文字の配置・フォントなどといった印字態様についてのひな型データ（印字態様に関する設定因子群）であり、このテンプレートが記載されたテンプレートファイルＰが、図１６に示すように例えばテンプレートデータベースを備えた記憶装置６０２（ルートサーバ３又は情報サーバ４の内部でもよいし、またはそれら以外の外付けの記憶装置でもよい）に予め記憶されている。そして、通信回線２を介して通常ラベル作成装置２０１やタグラベル作成装置７に出力可能となっている。
【０１３６】
テンプレートファイルＰでは、例えば、図１６に示すように、適用するテープ幅、ラベル長、左右の余白、文字の印字フォント、テキストの縦及び横の配置、文字制御、テキストの塗りつぶし、ラベル全体の背景、及び無線タグの配置位置を表すマークの有無など各種の印字態様要素（設定因子群）が１つにまとめられている。
【０１３７】
そして、このようなテンプレートファイルＰを複数用意する上で、それぞれのテンプレートファイルＰを特定するために割り当てられる番号がテンプレート番号であり、各ラベル作成装置７，２０１にラベルを作成させる際に、印字させる文字情報の入力とともにこのテンプレート番号を指定することで、異なる文字情報を印字させる場合でも常にそのテンプレート番号に対応する印字態様でラベルを印字させることができる。
【０１３８】
図１５に戻り、まずステップＳ３０５で、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合にリトライ（再試行）を行う回数をカウントする変数Ｍ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦｃを０に初期化する。
【０１３９】
そして、次にステップＳ４００で、無線タグラベルＴｔへ印字するために印刷駆動回路（図２参照）へ直接出力可能なイメージデータを作成する印字イメージ作成処理を行う。この印字イメージ作成処理は、上記テンプレート番号に対応するテンプレートファイルＰを通信回線２及び入出力インターフェース３１（図２参照）を介して記憶装置６０２から取得し、この取得したテンプレートファイルＰに記載されている印字態様で、上記印字項目の印字文字のイメージデータを制御回路３０中の図示しないビットマップメモリ上に作成する処理である（詳細は後述の図１９のフローを参照）。
【０１４０】
次にステップＳ３１０に移り、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２からタグラベル用基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出される。さらに送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。以上の結果、前述したようにタグラベル用基材テープ１０１と（後述のように印刷が終了した）カバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ体１００外方向へと搬送されていくように、各テープ１０１，１０３，１１０が駆動開始される。
【０１４１】
次に、ステップＳ５００において、書き込みたい所定の無線タグ情報（タグＩＤ等）を無線タグ回路素子Ｔoに送信し書き込む書き込み処理を行う（詳細は後述の図１７を参照）。
【０１４２】
そして、ステップＳ３２０に移り、上記ステップＳ４００で作成したイメージデータに基づく制御信号を印刷駆動回路２５に出力し、印字ヘッド１０を通電して、カバーフィルム１０３のうち所定の領域（例えばタグラベル用基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、上記ステップＳ４００で作成したイメージデータを印刷させる。ステップＳ３２０が終了すると、ステップＳ３２５に移る。
【０１４３】
ステップＳ３２５では、フラグＦｃ＝０であるかどうかが判定される。書き込み処理が正常に完了していればＦｃ＝０のまま（後述の図１７に示すフローのステップＳ５３５参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ３３０に移る。
【０１４４】
ステップＳ３３０では、カバーフィルム１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ３４０へ移る。
【０１４５】
なお、何らかの理由で書き込み処理が正常に完了していない場合はＦc＝１とされている（後述の図１７に示すフローのステップＳ５３５参照）ので前述のステップＳ３２５の判定が満たされず、ステップＳ３３５に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０への通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示するようにした後、上記ステップＳ３４０へ移る。
【０１４６】
ステップＳ３４０では、印字済タグラベル用テープ１１０がカッタ１５で切断されるべき所定位置にまで搬送されたかどうかを判定する。具体的には、例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分だけ越えたかどうかを、タグラベル用基材テープ１０１（詳細には例えば剥離紙１０１ｄ、あるいはカバーフィルム１０３等でもよい）に対し各無線タグ回路素子Ｔoに対応して設けた適宜の識別用マークをカートリッジ１００外（例えばカッタ１５のさらに搬送方向下流側）に設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。またこのような検出を行わず、印字Ｒの印字文字長に所定の余白領域分を加えた長さが無線タグ回路素子Ｔoの全長を超えているかどうかを印字情報に基づき判定する（超えていれば、少なくともカバーフィルム１０３の印字が完了した段階でその余白領域外をカッタ１５で切断するようにすれば、貼り合わせられる無線タグ回路素子Ｔoを切断することは回避できるため）ことで代用してもよい。
【０１４７】
ステップＳ３４０の判定が満たされたら、ステップＳ３４５に移る。ステップＳ３４５では、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からのタグラベル用基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７による印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。
【０１４８】
その後、ステップＳ３５０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoへ無線タグ情報が書き込まれかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴｔが生成される。
【０１４９】
その後、ステップＳ３５５に移り、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ３５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴｔが搬出口１６へ向かって搬送され、搬出口１６から装置２外へと排出される。
【０１５０】
そして、ステップＳ３６０において、カートリッジ１００内の通信範囲（前述の領域Ｘ）に残存する無線タグ回路素子Ｔoに備えられたＩＣ回路部１５１の全無線タグ情報を消去（初期化）する。詳細には、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で「Erase」信号が生成されて高周波回路２１の送信部３２及びアンテナ１４を介し通信範囲（上記領域Ｘ）内の全無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。
【０１５１】
その後、ステップＳ３６５に移り、フラグＦｃ＝０であるかどうかが判定される。書き込み処理が正常に完了していればＦｃ＝０のまま（後述の図１７に示すフローのステップＳ５３５参照）であって判定が満たされ、またこの場合はステップＳ３２５における判定が満たされてステップＳ３３０において印字が正常に完了していることから、そのままこのルーチンを終了する。
【０１５２】
なお、何らかの理由で書き込み処理が正常に完了していない場合はＦｃ＝１とされている（後述の図１７に示すフローのステップＳ５３５参照）ので前述のステップＳ３６５の判定が満たされず、ステップＳ３７０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース３１及び通信回線２を介し上記端末５（又は更新情報管理装置６）へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。
【０１５３】
図１７は、上記図１５中に示したステップＳ５００のタグ情報書き込み処理を行うために、タグラベル作成装置７の制御回路３０のＣＰＵが行う制御手順を表すフローチャートである。
【０１５４】
図１７において、図１５における前述のステップＳ３１０が終了すると、まずステップＳ５０５に移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でタグＩＤを含む無線タグ情報としての「Program」信号が生成されて高周波回路２１の送信部３２及びアンテナ１４を介して通信可能エリア内（前述の領域Ｘ内）にあるすべての無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に情報が書き込まれる。なお、この例では、無線タグ回路素子ＴoにタグＩＤのみを無線タグ情報として書き込むようにしているが、タグＩＤ以外、対応する対象物情報の少なくとも一部を併せて書き込むようにしてもよい。
【０１５５】
その後、ステップＳ５１０において、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で「Verify」信号が生成されて高周波回路２１の送信部３２及びアンテナ１４を介して上記通信可能エリア内の全無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【０１５６】
そして、ステップＳ５１５に移り、上記「Verify」信号に対応して上記通信可能エリア内の全無線タグ回路素子Ｔoから送信（返信）されたリプライ（応答）信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１の受信部３３及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１５７】
次に、ステップＳ５２０において、上記ステップＳ５１５の受信結果に基づき、上記通信エリア内の全無線タグ回路素子Ｔoのうち、１つから何らかの有効なリプライ信号（メモリ部１５７に正常に記憶されたことを表す信号）が受信されたかどうかを判定する。なお、前述したように、第１ロール１０２の一部が領域Ｘに含まれたり、第１ロール１０２のすべてが領域Ｘに含まれる場合で、複数の無線タグ回路素子Ｔｏからのリプライ信号を受信し、信号同士の干渉により正常に記憶されたか判定できない場合は、送信電力を下げ、アンテナに最も近い、すなわちロールから繰り出された部分の無線タグ回路素子からのリプライ信号のみ受信するようにすればよい。
【０１５８】
判定が満たされたら、上記領域Ｘ内のロールから繰り出された１つの無線タグ回路素子Ｔoには正しく書き込まれており、領域Ｘ内の全無線タグ回路素子Ｔoへの書き込み失敗は回避されていることから、このルーチンを終了する。判定が満たされない場合はステップＳ５２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ５３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合は前述したステップＳ５３５でフラグＦｃ＝１としてこのルーチンを終了する。
【０１５９】
このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。このように、アンテナ１４から領域Ｘ内における無線タグ回路素子Ｔoへの情報書き込みが万が一不調であった場合でも、所定回数Ｍ回（上記の例ではＭ＝５）までは再試行を行うので、書き込み信頼性の確保上、万全を期すことができる。また、上記において、前述のリトライＭ回の間、書き込み送信パワーを順次増大させる（前述の制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号による増幅率を大きくする）ようにしてもよい。また、Ｍ回リトライに失敗して図１７のステップＳ５３５でフラグＦｃ＝１にした後、図１５のステップＳ３３５で印字を停止するのではなく、その書き込み（リトライ）失敗の旨の何らかの（警告）印字等を行うようにしてもよい。
【０１６０】
図１８は、上記図１３中に示したステップＳ２００の通常ラベル作成処理を行うために、通常ラベル作成装置２０１の制御回路３０のＣＰＵが行う制御手順を表すフローチャートである。図１５と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１６１】
図１８において、通常ラベル作成装置２０１の制御回路３０のＣＰＵが、通信回線２及び入出力インターフェース３１を介して更新情報管理装置６のＣＰＵから印字項目の文字情報（「名前」と「所属部署」のデータ）及びテンプレート番号とともに通常ラベルＴｕの発行命令を受けるとこのフローが開始される。上記図１５のタグラベル作成装置７の制御回路３０のＣＰＵが実行するタグラベル作成処理の制御手順と概略的に相違する点は、無線タグ回路素子Ｔoに対する無線通信に関する手順（ステップＳ３０５，Ｓ５００，Ｓ３２５，Ｓ３３５，Ｓ３６０〜Ｓ３７０）が省略されていることである。
【０１６２】
すなわちまず、ステップＳ４００で印字イメージ作成処理を行い、上記印字項目の印字文字のイメージデータを制御回路中の図示しないビットマップメモリ上に作成する。次にステップＳ２０５へ移り、前述の図１５中のステップＳ３１０と同様、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力して、通用ラベル用基材テープ３０１及びカバーフィルム３０３を繰り出して接着一体化し、印字済通常ラベル用テープ３１０として搬送されていくように、各テープ３０１，３０３，３１０が駆動開始される。
【０１６３】
そして、ステップＳ２１０に移り、前述のステップＳ３２０と同様、上記ステップＳ４００で作成したイメージデータに基づく制御信号を印刷駆動回路２５に出力し、印字ヘッド２１０を通電して、カバーフィルム３０３のうち所定の領域（例えば無線タグラベルＴｔに重ね貼りした際に無線タグラベルＴｔ中の無線タグ回路素子Ｔoの配置位置と重なる領域）に印刷させる。ステップＳ２１０が終了すると、ステップＳ２１５に移る。
【０１６４】
ステップＳ２１５では、上記図１５中のステップＳ３３０と同様、カバーフィルム３０３のうちこの時点で所定領域への印字がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ２２０へ移る。
【０１６５】
ステップＳ２２０では、印字済通常ラベル用テープ３１０がカッタ１５で切断されるべき所定位置にまで搬送されたかどうかを判定する。このとき例えば、上記図１５中のステップＳ３４０で判定したタイミングより少しだけ遅いタイミングで判定するようにしてもよい。これにより、そのタイミングの差だけ印字済通常ラベル用テープ３１０を印字済タグラベル用テープ１１０より少しだけ長く形成できるようにする。このための具体的な判定方法については、上記図１５中のステップＳ３４０と同様の方法で行えば足りる。このようにして、通常ラベルＴｕ作成時に切断するときのテープ長さを、当初の無線タグラベルＴｔ作成時よりも長くすることで、通常ラベルＴｕを無線タグラベルＴｔに重ね貼りしたときに、無線タグラベルＴｔを確実に覆うようにすることができる。
【０１６６】
なお、上記に代え、通常ラベル作成装置２０１が通常ラベル用基材テープ３０１のテープ幅の異なる複数種類のカートリッジを着脱交換可能な場合には、通常ラベルＴｕ作成時に用いるテープ幅を当初の無線タグラベルＴｔ作成時よりも広くすることで、通常ラベルＴｕの幅を無線タグラベルＴｔよりも広くする（つまりは大きい寸法で形成する）ようにしてもよい。
【０１６７】
但し、例えば名札上にラベルを貼付する領域（大きさ）が固定されている場合などには、通常ラベルＴｕを無線タグラベルＴｔと同じ大きさに形成してもよいことはもちろんである。
【０１６８】
上記ステップＳ２２０の判定が満たされたら、ステップＳ２２５に移り、前述のステップＳ３４５と同様、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力して、通常ラベル用基材テープ３０１とカバーフィルム３０３の繰り出し、及び印字済通常ラベル用テープ３１０の搬送を停止させる。
【０１６９】
その後、ステップＳ２３０で、前述のステップＳ３５０と同様、ソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してカッタ１５により印字済通常ラベル用テープ３１０の切断を行い、ラベル状の通常ラベルＴｕが生成される。
【０１７０】
その後、ステップＳ２３５に移り、前述のステップＳ３５５と同様、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力して、送出ローラ１７による搬送が再開され、上記ステップＳ２３０でラベル状に生成された通常ラベルＴｕが排出されてこのルーチンを終了する。
【０１７１】
図１９は、上記図１５中及び上記図１８中に示したステップＳ４００の印字イメージ作成処理を行うために、タグラベル作成装置７又は通常ラベル作成装置２０１の制御回路３０のＣＰＵが行う制御手順を表すフローチャートである。なお、タグラベル作成装置７又は通常ラベル作成装置２０１がこの印字イメージ作成処理を行う際には、前述したようにすでに更新情報管理装置６のＣＰＵから印字項目の文字情報とテンプレート番号を受け取っており、これらの情報に基づいてイメージデータを作成することになる。
【０１７２】
まず、ステップＳ４０５で、更新情報管理装置６のＣＰＵから受け取ったテンプレート番号を用いて入出力インターフェース３１及び通信回線２を介して記憶装置６０２にアクセスし、当該テンプレート番号に対応するテンプレートファイルＰを記憶装置６０２（図１６参照）から取得する。
【０１７３】
なおこのとき、タグラベル作成装置７又は通常ラベル作成装置２０１が、タグラベル用カートリッジ１００又は通常ラベル用カートリッジ３００からそれらの内部に備えるテープのテープ幅や無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔などといったテープ属性パラメータ情報を検出する検出部（例えばカートリッジ種類を表すカートリッジ情報の検出手段としての光学的センサ、磁気的センサ、機械的接触式センサ等）を備えている場合がある。このような場合には、その検出手段の検出結果（テープ属性パラメータ情報）が上記テンプレートファイルＰに記載の印字態様に適合するか否か（テープ幅が適合するかなど）を判定して、カートリッジ１００，３００の適合・不適合に関する情報を入出力インターフェース３１及び通信回線２を介し端末５の表示部（適合性表示手段）５ｂなどに出力して当該情報を表示させ報知するようにしてもよい（適合性表示制御信号出力手段）。
【０１７４】
この場合、例えば通常ラベル作成装置２０１のカートリッジホルダ部とこれに装着された通常ラベル用カートリッジ３００の種類とが適合（整合）していない場合や、上述したテープ属性パラメータ情報とテンプレートファイルＰの印字態様が適合していない場合には、その旨を確実に操作者に報知したり、ラベル作成処理を中止したり、さらにはカートリッジが交換されて整合した後にラベル作成処理を再実行したりする等が可能となるので、カートリッジ不適合によるラベル作成失敗を防止することができる。
【０１７５】
上記ステップＳ４０５が終了したら、ステップＳ４１０に移り、上記ステップＳ４０５で取得したテンプレートファイルＰの内容を入出力インターフェース３１及び通信回線２を介し端末５の表示部５ｂに出力し、表示させる。このステップＳ４１０が終了したら、ステップＳ４１５に移る。なお、このステップＳ４１０によるテンプレートファイルＰの内容表示は必ずしも行わなくても良い。
【０１７６】
ステップＳ４１５では、上記ステップＳ４０５で取得したテンプレートファイルＰに記載されている印字態様にしたがって、印字項目の文字情報（テキストデータ）のフォントデータを加工しつつ、制御回路３０内のビットマップメモリ（不図示）に展開し、印刷駆動回路２５（図２参照）に直接出力可能なラベル印字用のイメージデータを作成する。
【０１７７】
このようにしてイメージデータを作成することで、この例では、情報サーバ４におけるテンプレート番号（対象物情報の一つを構成する）を変更しない限り、タグラベル作成装置７によるタグラベル作成処理と通常ラベル作成装置２０１による通常ラベル作成処理の両方で共通のテンプレートファイルＰに従った同じ印字態様でのラベル印字が行われることになる。このようにして、タグラベル作成装置７で無線タグラベルＴｔを作成したときと同一のテンプレートを通常ラベル作成装置２０１で用い、情報サーバ４のデータ変更があった対象物情報に係わる通常ラベルＴｕを作成することにより、通常ラベルＴｕの作成時に印字態様を操作者が選択する労力をなくしつつ、当初の無線タグラベルＴｔと同様の印字態様の印字付き通常ラベルＴｕを容易かつ確実に実現することができる。
【０１７８】
その後、ステップＳ４２０に移り、上記ステップＳ４１５で作成した印字イメージデータに対応する表示制御信号を入出力インターフェース３１及び通信回線２を介して端末５の表示部５ｂに出力し、当該印字イメージデータにより実際に無線タグラベルＴｔ又は通常ラベルＴｕが作成されたときとほぼ同じ姿のイメージ表示（プレビュー）を行わせて、このルーチンを終了する。
【０１７９】
以上において、更新情報管理装置６のＣＰＵが行う図１３に示すステップＳ１００，Ｓ１０，Ｓ１５，Ｓ２０が、各請求項記載の、端末５によるデータベースの更新の有無に応じ、タグラベル作成装置７による無線タグラベルＴｔの作成又は通常ラベル作成装置２０１による通常ラベルＴｕの作成に係わる所定の判別を行う判別手段に相当する。
【０１８０】
また、ステップＳ４０が、データベースの更新として対象物情報のデータ変更があったと判別手段で判別された場合に、確認表示手段（端末５又は更新情報管理装置６が備える表示部などどこでもよい）で対応する確認表示を行わせるための制御信号を出力する確認表示制御信号出力手段に相当する。
【０１８１】
また、更新情報管理装置６のＣＰＵが行う図１４に示すステップＳ１２０が、データ変更があった対象物情報に関し、その変更前において対応する無線タグラベルＴｔがタグラベル作成装置７により作成（発行）されたかどうかを判定する発行判定手段に相当する。
【０１８２】
また、タグラベル作成装置７に備えられたアンテナ１４と高周波回路２１とが、無線タグ回路素子Ｔoにアクセスを行うタグアクセス部を構成する。
【０１８３】
以上のように構成した本実施形態のラベル情報管理システム１においては、印字付きの無線タグラベルＴｔを作成可能なタグラベル作成装置７と、印字付きの通常ラベルＴｕを作成可能な通常ラベル作成装置２０１とが備えられている。そして、前述したように、端末５によって対象物情報を格納する（ルートサーバ３又は情報サーバ４）のデータベースの更新があった場合、図１３に示すステップＳ１００，Ｓ１０，Ｓ１５，Ｓ２０で、タグラベルの作成や通常ラベルＴｕの作成に関する判別が行われる。
【０１８４】
そして、データベースに何らかの更新があった際は、例えば対象物の追加（詳細には対象物の識別情報である「名前」とこれに対応する無線タグ回路素子Ｔoの識別情報であるタグＩＤとの相関情報いわゆる「ひもづけ情報」の追加）があった場合には、従来どおりタグラベル作成装置７で新たに印字付きの無線タグラベルＴｔを作成するようにする（図１４のステップＳ１４０）。これにより、対象物（上記例での無線タグラベルＴｔ付きの名札の所持を許可された社員）の追加があった場合においても従来通りの利便性を確保できる。その一方で、対象物情報のデータ変更があった場合には、新たに無線タグラベルＴｔは作成せず通常ラベル作成装置２０１で印字付きの通常ラベルＴｕを作成するようにする（図１４のステップＳ１２５）。この場合、こうして作成した印字付きの通常ラベルＴｕを、データ変更前にタグラベル作成装置７で作成した無線タグラベルＴｔの上から重ね貼りすることにより、上記データ変更に対応した印字付き無線タグラベルＴｔを実現することができ、この結果、新たな無線タグ回路素子Ｔoを消費することなく、簡単かつ安価にデータベース更新に対応することができる。
【０１８５】
また、この実施形態では特に、タグラベル作成装置７は、カートリッジホルダ部にタグラベル用カートリッジ１００を装着し、圧着ローラ駆動軸１２によってそのカートリッジ１００から供給されたタグラベル用被印字媒体であるカバーフィルム１０３に印字ヘッド１０で印字を行い、さらにアンテナ１４と高周波回路２１で無線タグ回路素子Ｔoにアクセスを行い、印字付き無線タグラベルＴｔを作成する。同様に、通常ラベル作成装置２０１は、カートリッジホルダ部に通常ラベル用カートリッジ３００を装着し、圧着ローラ駆動軸２１２によってそのカートリッジ３００から供給された通常ラベル用被印字媒体であるカバーフィルム３０３に印字ヘッド２１０で印字を行い、印字付き通常ラベルＴｕを作成する。このとき、それらタグラベル用被印字媒体や通常ラベル用被印字媒体であるカバーフィルム１０３，３０３をカートリッジ化して供給することにより、消耗品であるカバーフィルム１０３，３０３の補充を容易に行うことができるという効果もある。
【０１８６】
なお、図１３に示すステップＳ２００若しくはステップＳ３００においてそれぞれ更新情報管理装置６のＣＰＵが自動的にタグラベル作成装置７若しくは通常ラベル作成装置２０１に発行命令（ラベル作成開始信号）を出すのではなく、例えば端末５などにおいて操作者によるラベル発行開始の操作信号の入力を待ってから行うようにしてもよい。これにより、通常ラベルＴｕ作成時又はタグラベル作成時の操作者の意思確認を確実に行うとともに、操作者の意図に反するラベル作成を防止することができる。
【０１８７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１８８】
（１）ラベル一括作成を行う場合
上記実施形態では、前述の図１３において、各対象物情報ごと（前述の例では名札の対象である各社員ごと）にデータの更新状態を検知して（ステップＳ１００）対応するラベル作成処理を行い（ステップＳ２００又はステップＳ３００）、これを所定の人数分繰り返した（言い換えれば各社員ごとにラベル作成を行った）が、これに限られない。
【０１８９】
すなわち、予め所定の複数の対象物情報（上述の例では複数名の社員）について上記データの更新状態を検知してこれを適宜の記憶手段に格納蓄積しておき、その後、それら複数名分のデータに基づき、複数名分のラベル作成を一気に行うようにしてもよい。この場合、例えば、操作者からのラベル一括作成を指示する信号に基づき、作成対象となる複数の無線タグラベルＴt又は通常ラベルＴｕに関するカバーフィルム１０３，３０３への印字を一括して行うように、圧着ローラ１０７及び印字ヘッド１０，２１０を連携制御する（連携制御手段）。この場合、例えば図１５のフローで説明した、通信回線２及び入出力インターフェース３１を介し更新情報管理装置６からタグラベル作成装置７に送られるデータ（印字項目の文字情報、テンプレート番号、タグＩＤ）は、複数名分のデータが連続的に転送されるようにしてもよい。
【０１９０】
この場合、対象物情報のデータ変更があった複数の対象物それぞれに対応して、複数の無線タグラベルＴｔ又は通常ラベルＴｕを一括処理して連続作成することができるので、操作者の労力や手間を低減し利便性を大きく向上することができる。特に、処理対象のラベルの数が多いとき、例えば、所定部署に備えられた多数の備品に部署名表示の無線タグラベルＴｔが備えられ、当該部署の部署名が変更になったとき等に、非常に便利である。
【０１９１】
さらに、カッタ１５によりテープ１１０，３１０を切断する際に、カバーフィルム、ベースフィルム、粘着層を切断して剥離紙は切断せずに連続させたまま排出するハーフカットを行うようにすれば、多数の無線タグラベルＴｔ又は通常ラベルＴｕを上記のように一括作成した場合でも扱いが容易となり利便性がさらに向上する。なお、このラベル一括作成処理は、操作者からの指示信号により、上記実施形態のように一枚ずつ単票作成する処理と切り替え可能としてもよい。
【０１９２】
（２）遮蔽ラベル作成装置を設ける場合
上記実施形態では、通常ラベル作成装置２０１により印字付き通常ラベルＴｕを作成しそれを無線タグラベルＴｔの上に重ね貼りすることでデータ変更に対応した印字付き無線タグラベルＴｔを実現していたが、これに限られない。すなわち、遮蔽ラベル作成装置４０１で遮蔽ラベルＴｓを作成し、それをデータ変更前に作成した無線タグラベルＴｔの上に重ね貼りして当該無線タグラベルＴｔの機能を無効化するとともに新たにデータ変更に対応した無線タグラベルＴｔを作成して利用するようにしてもよい。
【０１９３】
この例では、遮蔽ラベルＴｓとしてアルミを用いたアルミラベルを作成するものとし、遮蔽ラベル作成装置４０１はアルミテープに対して印字することなく無線タグラベルＴｔより少しだけ大きい寸法でラベル状に形成する。
【０１９４】
図２０は、遮蔽ラベル形成装置４０１を設けた変形例のラベル情報管理システム６０１を表す構成図である。この変形例のラベル情報管理システム６０１では、上記実施形態のラベル情報管理システム１の通信回線２にさらに遮蔽ラベル作成装置（遮蔽ラベル作成手段）４０１を接続している。
【０１９５】
図２１は、上記遮蔽ラベル作成装置４０１の詳細構造を表す概念的構成図である。なお、上記図９に示した通常ラベル作成装置２０１と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１９６】
この図２１において、遮蔽ラベル作成装置４０１の装置本体４０９には、凹所としてのカートリッジホルダ部（第３カートリッジホルダ部；図示せず）が設けられ、このホルダ部に、遮蔽ラベル用カートリッジ５００が着脱可能に取り付けられている。
【０１９７】
その他、この図２１に示す遮蔽ラベル作成装置４０１の構成が上記図９に示した通常ラベル作成装置２０１の構成と異なる点は、遮蔽ラベル作成装置４０１において印刷駆動回路２５、印字ヘッド２１０、プラテンローラ１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１１を備えておらず、つまり印刷を行う構成を備えていないことである。これにより、遮蔽ラベル作成装置４０１は、遮蔽ラベル用カートリッジ５００から遮蔽ラベル用基材テープ５０１をテープ送りローラ駆動軸４１２で駆動されるローラ１０７（第３搬送部）で繰り出して所定の長さに切断し遮蔽ラベルＴｓを作成する構成となっている。
【０１９８】
図２２は、上記遮蔽ラベル用カートリッジ５００の詳細構造を説明するための説明図である。
【０１９９】
この図２２に示す遮蔽ラベル用カートリッジ５００内の詳細構造においては、筐体３００Ａの内部に、帯状の遮蔽ラベル用基材テープ（遮蔽ラベル用媒体）５０１をリール部材５０２ａに巻回した第１ロール５０２と、テープ送りローラ１０７とを備えている。
【０２００】
遮蔽ラベル用基材テープ５０１はこの例では３層構造となっており（図２２中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図２２中右側）よりその反対側（図２２中左側）へ向かって、磁束や電波で与えられる質問信号の強度を低減させる材質（この例ではアルミニウム）を主成分としたベースフィルム５０１ａ、適宜の粘着材からなる粘着層５０１ｂ、剥離紙５０１ｃの順序で積層され構成されている。そして、この遮蔽ラベル用基材テープ５０１が切断されて遮蔽ラベルＴｓとなる。
【０２０１】
上記構成の遮蔽ラベル作成装置４０１により作成した遮蔽ラベルＴｓを無線タグラベルＴｔの上から重ね貼りすることで、重ね貼りされた無線タグラベルＴｔの機能を無効化することができる。
【０２０２】
そして、図２０において、端末５の操作によりルートサーバ３又は情報サーバ４のデータベースの情報に更新がなされた場合には、更新情報管理装置６がその更新を検知して、上記実施形態と同様のモードにおいて、前述の判別処理によって上記実施形態と同様にタグラベル作成装置７による無線タグラベルＴｔの作成か、又は通常ラベル作成装置２０１による通常ラベルＴｕの作成のいずれか一方を行わせることができる。
【０２０３】
そして、別のモードとして、上記な遮蔽ラベルＴｓを用いた手法を行うモードが選択可能に設けられており、タグラベル作成装置７によってデータ変更に応じた無線タグラベルＴｔを新規作成させるとともに、データ変更前に作成された無線タグラベルＴｔを無効化させるための遮蔽ラベルＴｓを遮蔽ラベル作成装置４０１に作成させる。
【０２０４】
図２３は、このモードが選択されたときの更新情報管理装置６のＣＰＵが行う制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図１３に対応する図である。図１３と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０２０５】
図２３において、図１３と異なる点は、ステップＳ２００の通常ラベル作成処理手順に代えて、ステップＳ３００のタグラベル作成処理手順を設け、さらに新たにステップＳ６００の遮蔽ラベル作成処理手順を設けたことである。
【０２０６】
すなわち前述と同様のステップＳ２０において、印字変更フラグＦｐが１であるか否かを判定し、印字変更フラグＦｐが１で判定が満たされると、前述と同様のステップＳ２５でにおいてＮ番目の人に対応する印字項目の「名前」と「所属部署」の文字情報と「テンプレート番号」を取得した後、前述と同様のステップＳ３００のタグラベル作成処理を行う。これは図１３においてステップＳ６０の後に実行した手順と同様である。
【０２０７】
そして、ステップＳ６００において、遮蔽ラベルＴｓの発行命令（ラベルを作成するための指示信号、ラベル作成開始信号）を通信回線２を介し遮蔽ラベル作成装置４０１に出力して遮蔽ラベルＴｓを作成させる（＝指示信号出力手段、後述の図２４のフロー参照）。
【０２０８】
その後のステップＳ３０以降の手順及びその他の手順は図１３と同様であるので説明を省略する。
【０２０９】
図２４は、上記図２３中に示したステップＳ６００の遮蔽ラベル作成処理を行うために、遮蔽ラベル作成装置４０１の制御回路３０のＣＰＵが行う制御手順を表すフローチャートである。図１８と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０２１０】
図２４において、遮蔽ラベル作成装置４０１の制御回路３０のＣＰＵが、通信回線２及び入出力インターフェース３１を介して更新情報管理装置６のＣＰＵから遮蔽ラベルＴｓの発行命令を受けるとこのフローが開始される。図１８との相違点は、印字に関する手順（ステップＳ４００，Ｓ２１０，Ｓ２１５）が省略されていることである。
【０２１１】
すなわちまずステップＳ２０５において、前述と同様カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、遮蔽ラベル用基材テープ５０１が繰り出され搬送される。
【０２１２】
そして、ステップＳ２２０に移り、遮蔽ラベル用基材テープ５０１がカッタ１５で切断されるべき所定位置にまで搬送されたかどうかを判定する。このとき、前述したのと同様、上記図１５中のステップＳ３４０で判定したタイミングより少しだけ遅いタイミングで判定し、そのタイミングの差だけ遮蔽ラベル用基材テープ５０１を印字済タグラベル用テープ１１０より少しだけ長く形成できるようにしてもよい。このようにすれば遮蔽ラベルＴｓを無線タグラベルＴｔに重ね貼りしたときに、無線タグラベルＴｔを確実に覆うようにすることができる。もちろん、遮蔽ラベル作成装置４０１が遮蔽ラベル用基材テープ５０１のテープ幅の異なる複数種類のカートリッジを着脱交換可能な場合には、前述と同様に、遮蔽ラベルＴｓの幅を無線タグラベルＴｔよりも広くするようにしてもよい。
【０２１３】
上記ステップＳ２２０の判定が満たされた後のステップＳ２２５以降は同様であり、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力して、遮蔽ラベル用基材テープ５０１の繰り出し搬送を停止させた後、テープ５０の切断を行い遮蔽ラベルＴｓを生成し排出してこのルーチンを終了する。
【０２１４】
以上のようにして、上記遮蔽ラベル作成装置４０１はカートリッジ５００から供給された遮蔽ラベル用媒体であるベースフィルム５０１ａを用いて遮蔽ラベルＴｓを作成することができる。なおこのとき、前述と同様、遮蔽ラベル用媒体であるベースフィルム５０１ａをカートリッジ化して供給することにより、消耗品であるベースフィルム５０１ａの補充を容易に行える効果がある。
【０２１５】
本変形例においては、対象物情報のデータ変更があった場合に、上記実施形態とは別の手法として、高透磁率部材で全体を覆う遮蔽ラベルＴｓを作成するとともに新たに無線タグラベルＴｔを作成し、データ変更前にタグラベル作成装置７で作成した無線タグラベルＴｔの上から遮蔽ラベルＴｓを重ね貼りすることで当該無線タグラベルＴｔの機能を無効化した後、新たに作成した無線タグラベルＴｔを利用することも可能となるので、操作者の選択肢が広がり、さらに利便性を向上することができる。
【０２１６】
なお、上記アルミニウムでなく、特に高透磁率部材を用いれば、さらに磁束を上側ラベルに確実に集中させることができるという効果を得る。
【０２１７】
（３）各種ラベル作成装置を一体共通化して設ける場合
上記実施形態では、タグラベル作成装置７及び通常ラベル作成装置２０１をそれぞれ独立した装置として設けていたが、本発明はこれに限られず、各ラベル作成装置７，２０１の構造の類似性を生かしてそれらを一体共通化して設けてもよい。
【０２１８】
つまり、タグラベル作成装置７の構成は無線通信を介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする構成（信号処理回路、高周波回路及びアンテナ；図２参照）を除けば、通常ラベル作成装置２０１の構成（図９参照）とほぼ同じであり、カートリッジホルダ部をタグラベル用カートリッジ１００と通常ラベル用カートリッジ３００を選択的に着脱交換可能に構成することで、タグラベル作成装置７と通常ラベル作成装置２０１の一体共通化を容易に行うことができる。
【０２１９】
またこの際、更新情報管理装置６のＣＰＵが行う図１３に示すフローにおいて、ステップＳ２００の通常ラベル作成処理とステップＳ３００のタグラベル作成処理をそれぞれ行う直前に前述した検出手段などによってカートリッジの適合・不適合を判定し、不適合である場合にカートリッジの交換を操作者に促して適合と判定してからラベルの発行命令を出力すればよい。または、全てのタグラベルの一括作成と、全ての通常ラベルＴｕの一括作成とをそれぞれ分けて行わせるようにし、それら一括作成の切り替えの際にカートリッジを交換させるようにすれば操作者の手間や労力を低減させることができる。
【０２２０】
なおこの場合、共通一体化したラベル作成装置が備えるカートリッジホルダ部が、タグラベル用カートリッジ１００及び通常ラベル用カートリッジ３００を選択的に着脱可能な共用カートリッジホルダ部を構成する。また、共通一体化したラベル作成装置が備えるローラ１０７が、上記共用カートリッジホルダ部に装着されたタグラベル用カートリッジ１００又は通常ラベル用カートリッジ３００から順次供給されるタグラベル用被印字媒体又は前記通常ラベル用被印字媒体としてのカバーフィルム１０３，３０３を搬送する共用搬送部を構成する。さらに、共通一体化したラベル作成装置が備える印字ヘッドが、上記共用搬送手段で搬送されるタグラベル用被印字媒体又は通常ラベル用媒体としてのカバーフィルム１０３，３０３に所定の印字を行う共用印字部を構成する。
【０２２１】
本変形例によれば、カートリッジホルダ部にタグラベル用カートリッジ１００又は通常ラベル用カートリッジ３００を選択的に装着して用い、タグラベル作成装置７と通常ラベル作成装置２０１を１つのラベル作成装置として構成して共用化することにより、それぞれを別装置で構成する場合よりも設置スペースの低減とコスト低減を図ることができる。
【０２２２】
なお、さらに、タグラベル作成装置７と通常ラベル作成装置２０１に加えて遮蔽ラベル作成装置４０１をも共通一体化して設けてもよい。つまり、遮蔽ラベル作成装置４０１の構成は、印刷を行う構成（印刷駆動回路２５、印字ヘッド２１０、プラテンローラ１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１１；図９参照）を除けば通常ラベル作成装置２０１の構成（図２１参照）とほぼ同じであり、カートリッジホルダ部をタグラベル用カートリッジ１００、通常ラベル用カートリッジ３００及び遮蔽ラベル用カートリッジ５００を選択的に着脱交換可能に構成することで、タグラベル作成装置７と通常ラベル作成装置２０１と遮蔽ラベル作成装置４０１の一体共通化を容易に行うことができる。
【０２２３】
この場合、共通一体化したラベル作成装置が備えるカートリッジホルダ部が、タグラベル用カートリッジ１００、通常ラベル用カートリッジ３００及び遮蔽ラベル用カートリッジ５００を選択的に着脱可能な共用カートリッジホルダ部を構成する。また、共通一体化したラベル作成装置が備えるローラ１０７が、上記共用カートリッジホルダ部に装着されたタグラベル用カートリッジ１００、通常ラベル用カートリッジ３００又は遮蔽ラベル用カートリッジ５００から順次供給されるタグラベル用被印字媒体又は前記通常ラベル用被印字媒体としてのカバーフィルム１０３，３０３又は遮蔽ラベル用媒体としてのベースフィルム５０１ａを搬送する共用搬送部を構成する。
【０２２４】
本変形例によれば、カートリッジホルダ部にタグラベル用カートリッジ１００又は通常ラベル用カートリッジ３００若しくは遮蔽ラベル用カートリッジ５００を選択的に装着して用い、タグラベル作成装置７、通常ラベル作成装置２０１、及び遮蔽ラベル作成装置４０１を１つのラベル作成装置として構成して共通化することにより、それぞれを別装置で構成する場合よりも設置スペースの低減とコスト低減を図ることができる。
【０２２５】
（５）その他
また、以上においては、各カートリッジ１００，３００，５００等の内部を移動中の基材テープ１０１，３０１，５０１に対して無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行う例を示したが、これに限られず、基材テープ１０１，３０１，５０１等を所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【０２２６】
また、以上において、印字済タグラベル用テープ１１０、印字済通常ラベル用テープ３１０（若しくは遮蔽ラベル用基材テープ５０１）をカッタ１５で切断して各種ラベルを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ１５で切断しなくても、テープが排出口１６から排出されてきた後にラベル台紙（適切な長さに形成されたもの）のみをテープから剥がしてラベルを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０２２７】
また、以上においては、基材テープ１０１，３０１とは別のカバーフィルム１０３，３０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、ラベル用テープにあらかじめ備えられたカバーフィルムに印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。
【０２２８】
さらに、以上は、ラベル用テープがリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ１００，３００，５００内にそのロールが配置されてラベル用テープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、長尺平紙状あるいは短冊状のラベル用テープやラベル用シート（ロールに巻回されたラベル用テープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックしてカートリッジ化し、このカートリッジをラベル作成装置７，２０１，４０１側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行い、ラベルを作成するようにしてもよい。
【０２２９】
さらには上記ロールを直接ラベル作成装置７，２０１，４０１側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のラベル用テープやラベル用シートをタグラベル装置７，２０１，４０１外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しラベル装置７，２０１，４０１内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジのようなラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として上記第１ロール１０２，３０２，５０２を設けることも考えられる。これらの場合も、上記実施形態および各変形例と同様の効果を得る。
【０２３０】
なお、以上で用いた「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２３１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２３２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の更新が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２３３】
【図１】本発明の一実施形態のラベル情報管理システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】タグラベル用カートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図４】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図５】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図６】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図７】図６中VII−VII′断面による横断面図である。
【図８】無線タグ情報へのアクセスに際し、操作端末に表示される画面の一例を表す図である。
【図９】通常ラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図１０】通常ラベル用カートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図１１】情報サーバに記憶させる対象物識別情報及び対象物情報の内容の一例を概念的に表す説明図である。
【図１２】ルートサーバに記憶させる対象物識別情報とタグＩＤとの相関情報の内容の一例を概念的に表す説明図である。
【図１３】無線タグラベル又は通常ラベルの作成を行うために、更新情報管理装置のＣＰＵが行う制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】図１３中に示したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】図１３中に示したステップＳ３００のタグラベル作成処理を行うために、タグラベル作成装置の制御回路のＣＰＵが行う制御手順を表すフローチャートである。
【図１６】テンプレートファイルを記憶する記憶装置とタグラベル作成装置及び通常ラベル作成装置との接続構成を表す図である。
【図１７】図１５中に示したステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】図１３中に示したステップＳ２００の通常ラベル作成処理を行うために、通常ラベル作成装置の制御回路のＣＰＵが行う制御手順を表すフローチャートである。
【図１９】図１５中及び図１８中に示したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２０】遮蔽ラベル形成装置を設けた変形例のラベル情報管理システムを表す構成図である。
【図２１】遮蔽ラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図２２】遮蔽ラベル用カートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図２３】遮蔽ラベルの作成を行うために、更新情報管理装置のＣＰＵが行う制御手順を表すフローチャートである。
【図２４】図２３中に示したステップＳ６００の遮蔽ラベル作成処理を行うために、遮蔽ラベル作成装置の制御回路のＣＰＵが行う制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３４】
１                ラベル情報管理システム
２                通信回線
３                ルートサーバ
４                情報サーバ
５                端末（入出力制御手段）
６                更新情報管理装置
７                タグラベル作成装置（タグラベル作成手段）
１０              印字ヘッド（第１印字部）
１００            タグラベル用カートリッジ
１０１            タグラベル用基材テープ
１０３            カバーフィルム（タグラベル用被印字媒体）
１０７            圧着ローラ（第１搬送部；第２搬送部；第３搬送部）
２０１            通常ラベル作成装置（通常ラベル作成手段）
２１０            印字ヘッド（第２印字部）
３００            通常ラベル用カートリッジ
３０１            通常ラベル用基材テープ
３０３            カバーフィルム（通常ラベル用被印字媒体）
４０１            遮蔽ラベル作成装置（遮蔽ラベル作成手段）
５００            遮蔽ラベル用カートリッジ
５０１            遮蔽ラベル用基材テープ
６０１            ラベル情報管理システム
Ｔｔ              無線タグラベル
Ｔｕ              通常ラベル
Ｔｓ              遮蔽ラベル
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
0004761198.tif 000002
【図２】
0004761198.tif 000003
【図３】
0004761198.tif 000004
【図４】
0004761198.tif 000005
【図５】
0004761198.tif 000006
【図６】
0004761198.tif 000007
【図７】
0004761198.tif 000008
【図８】
0004761198.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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