(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を調製する第１の工場から、溶融金属を使用して所定の製品を製造する第２の工場へ耐熱容器に当該溶融金属を充填して移送するとともに、空になった耐熱容器を第２の工場から第１の工場へ戻すようにした溶融金属の搬送システムにおいて、
前記第１および第２の工場間で往復運転される搬送車輌と、
前記搬送車輌の後退により当該搬送車輌に保持される一方、前記搬送車輌の前進により当該搬送車輌から取り外されるパレットとが備えられ、
前記パレットは、前記搬送車輌に保持された状態でリフトアップされることにより搬送車輌と一体的に走行可能な装着状態とされ、
前記耐熱容器は、鉄皮の内面に断熱材が内張りされた上面に開口を有する容器本体と、前記容器本体の上面開口を閉止する内面に断熱材が内張りされた蓋体とを備え、前記蓋体が前記容器本体の上面開口を塞いだ状態で当該蓋体の閉止状態をロックするロック手段が設けられ、
前記容器本体は、底面に外方に向かって突設された互いに平行な少なくとも２本の被案内突条と、上縁部の外周面から周方向に等ピッチで外方に向かって突設された当該容器本体を吊持するための少なくとも２つの吊持用突起とを有し、前記パレットには、前記被案内突条が嵌め込まれるガイド突起が設けられ、前記被案内突条は、下縁部に、互いに対向方向に向けて先下がりに傾斜し長手方向の全長に亘って延びる傾斜縁面を有し、
前記ガイド突起には、互いの対向面に、前記被案内突条の傾斜縁面を誘導するとともに載置する上広がりの誘導傾斜面が形成され、前記傾斜縁面の水平面に対する傾斜角度は、前記誘導傾斜面の同傾斜角度と同一に設定されていることを特徴とする溶融金属の搬送システム。
【請求項２】
前記パレットは、当該パレットに積載された耐熱容器を包持する包持部材を備え、
前記包持部材は、前記パレットの底板における前記ガイド突起間の中間位置に立設された支柱と、この支柱に突設された半円状アームと、この半円状アームの各先端から回動可能に延設された一対の円弧状アームと、各円弧状アームの先端側に設けられたロック金具とを備え、
前記ロック金具は、前記耐熱容器が前記半円状アームおよび前記一対の円弧状アームにより包持された状態で前記円弧状アームが開かないようにロックすることを特徴とする請求項１記載の溶融金属の搬送システム。
【請求項３】
前記搬送車輌は、その後方位置に前記パレットを装着するための平面視でコ字状を呈し、かつ、後端が開放状態の容器装着空間を備えたパレット装着部を有し、
前記パレット装着部には、車幅方向の対向面に形成された前記パレットの車幅方向の両側縁部を支持する一対の支持レールと、これら一対の支持レールを昇降させるレール昇降機構とが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の溶融金属の搬送システム。
【請求項４】
前記パレットは、少なくとも前記耐熱容器が載置される金属製の底板と、前記底板の周縁部から立設された上下寸法が所定長の金属製の腰板とを備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の溶融金属の搬送システム。
【請求項５】
前記パレットには、不活性ガスが充填されたガスボンベが搭載され、前記ガスボンベは、前記耐熱容器内から溶融金属が漏洩されたときに、前記不活性ガスを放出するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の溶融金属の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融金属を安全かつ効率的に成形工場に移送する溶融金属の搬送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１〜３に記載されているような、溶融金属の供給システムが知られている。これらの溶融金属の供給システムは、溶融金属として例えば溶融アルミニウムを対象とし、溶融アルミニウムの供給元である第１の工場から、ダイキャストマシンを備えた第２の工場に向けて当該溶融アルミニウムを移送するものである。かかる供給システムでは、溶融アルミニウムの収容が可能な容器が採用され、第１の工場でこの容器に溶融アルミニウムが注入された状態で、当該容器がトラックにより第２の工場まで移送される。そして、第２の工場に移送された容器内の溶融アルミニウムは保持炉に移され、その後、保持炉からダイキャストマシンに供給されて所定の成形処理に供される。
【０００３】
かかる溶融金属の供給システムによれば、第１の工場で溶融されたアルミニウムを、第１の工場からは隔離した位置にロケーションされたダイキャストマシンがある第２の工場に向けて、特に溶湯ラインを敷設することなくトラック輸送で送り込むことができるため、高価な溶湯ラインを設ける必要がなく、その分設備コストの低減化に貢献することができるとともに、溶融金属をどこへでも搬送することができるため溶融金属の搬送システムが汎用性に富んだものになる。
【特許文献１】特開２００３−３０５５６２号公報
【特許文献２】特開２００４−００１０９４号公報
【特許文献３】特開２００７−０８３３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１〜３に記載の溶融金属の供給システムにあっては、第１の工場と第２の工場との間でトラックを往復させ、第１の工場ではトラックの荷台に溶融アルミニウムの充填された容器を積み込む一方、第２の工場ではトラックの荷台から満杯の容器を降ろし、空の容器を積み込んで第１の工場に戻るという、いわゆるピストン運転が行われる。
【０００５】
しかしながら、トラックにこのようなピストン運転を行わせるとなると、第１の工場では、トラックが到着するタイミングに合わせて溶融アルミニウムが充填された容器をトラックの発着場所に待機させておかなければならず、同様に第２の工場でも、トラックが到着するタイミングに合わせてダイキャストマシンによる成形作業のための態勢を整えておかなければならないばかりか、空の容器を待機させておかなければならない。従って、第１および第２の工場では、これらトラックの運行に合わせて生産活動を行わなければならないため、余裕をもった状態で確実、かつ、安全な生産活動を展開し得なくなるという問題点を有している。
【０００６】
また、第１および第２工場間で容器を運搬するトラックについては、アイドルタイムをなくして運搬作業の効率化を図るべく少なくとも２台が採用されることが好ましいが、このようにすると、その分トラックのコストが嵩むばかりか、運転手も２人が必要になり人件費やランニングコストも嵩む（すなわち、固定費および変動費の双方で費用が挟む）という不都合が生じる。
【０００７】
また、トラックの荷台は、高温の溶融金属が充填された容器の搬送に適するように荷台が耐熱仕様に改良されたものが採用されているが、荷台の基本的な構造は通常のトラックと同様であるため、トラックの荷台に対し容器の積み降ろしを行うに際しては、当該トラックを作業域に止めた状態でフォークリフト等の作業機械を用いて行わなければならず、作業性が劣るばかりか、そのために多くの作業時間が必要となるという問題点を有している。
【０００８】
以上のように、特許文献１〜３に記載の溶融金属の供給システムにあっては、トラックを用いた容器移送のためのピストン運転による移送効率（具体的には、トラックの１台当たりの単位時間当たりの容器運搬数や運搬コスト）が劣るばかりか、工場サイドでは余裕のある確実な生産活動が行い難く、荷役作業の作業性が劣って作業コストが嵩む等の、多くの解決課題を抱えているのが実情である。
【０００９】
本発明は、従来のこのような状況に鑑みなされたものであって、移送効率を大幅に向上させた上で、安全に、かつ、荷役作業の良好な作業性を確保しつつ第１および第２の工場間で溶融金属が充填された容器および空になった容器をピストン運転で往復移送させることができる溶融金属の搬送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明（溶融金属の搬送システム）は、溶融金属を調製する第１の工場から、溶融金属を使用して所定の製品を製造する第２の工場へ耐熱容器に当該溶融金属を充填して移送するとともに、空になった耐熱容器を第２の工場から第１の工場へ戻すようにした溶融金属の搬送システムにおいて、前記第１および第２の工場間で往復運転される搬送車輌と、前記搬送車輌の後退により当該搬送車輌に保持される一方、前記搬送車輌の前進により当該搬送車輌から取り外されるパレットとが備えられ、前記パレットは、前記搬送車輌に保持された状態でリフトアップされることにより搬送車輌と一体的に走行可能な装着状態とされ、前記耐熱容器は、鉄皮の内面に断熱材が内張りされた上面に開口を有する容器本体と、前記容器本体の上面開口を閉止する内面に断熱材が内張りされた蓋体とを備え、前記蓋体が前記容器本体の上面開口を塞いだ状態で当該蓋体の閉止状態をロックするロック手段が設けられ、前記容器本体は、底面に外方に向かって突設された互いに平行な少なくとも２本の被案内突条と、上縁部の外周面から周方向に等ピッチで外方に向かって突設された当該容器本体を吊持するための少なくとも２つの吊持用突起とを有し、前記パレットには、前記被案内突条が嵌め込まれるガイド突起が設けられ、前記被案内突条は、下縁部に、互いに対向方向に向けて先下がりに傾斜し長手方向の全長に亘って延びる傾斜縁面を有し、前記ガイド突起には、互いの対向面に、前記被案内突条の傾斜縁面を誘導するとともに載置する上広がりの誘導傾斜面が形成され、前記傾斜縁面の水平面に対する傾斜角度は、前記誘導傾斜面の同傾斜角度と同一に設定されていることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成の溶融金属の搬送システムによれば、第１の工場で調製された溶融金属は、耐熱容器に充填された状態で搬送車輌により第２の工場に向けて移送され、第２の工場で所定の製品化の処置が施される。そして、第２の工場で空になった耐熱容器は、搬送車輌により第１の工場へ返送され、この返送された耐熱容器は、新たな溶融金属の充填用として使用される。従って、第１および第２工場間で搬送車輌をピストン運転（往復運転）させて両者間で耐熱容器をキャッチボールすることにより、第１の工場の溶融金属が半連続的に第２の工場に供給され、第２の工場では、溶融金属を原料にした所定の製品が原料切れになることなく適正に製造される。
【００１２】
そして、第１および第２の工場間で往復運転される搬送車輌は、耐熱容器を安定した状態で保持し得るように構成されたパレットを有し、このパレットは、搬送車輌の進退により当該搬送車輌に着脱自在に装着されるようになされている。
【００１３】
従って、かかるパレットを第１および第２の工場のそれぞれに１台ずつを配置するとともに搬送車輌に１台を装着した状態とし、これによって合計３台のパレットを採用することにより、第１の工場においては、搬送車輌の運行と独立した状態で所定の作業域に配置されているパレットに対し溶融金属の充填された耐熱容器を積み込むことが可能になるとともに、第２の工場においても、搬送車輌の運行と独立した状態で所定の作業域に配置されているパレットに対し空になった耐熱容器を積み込むことが可能になる。
【００１４】
従って、１台の搬送車輌を第１および第２の工場間でピストン運転させ、各工場において搬送車輌に対しパレットのみを積み替えることで第１の工場から第２の工場に向けて溶融金属を運び込むことが可能になるため、従来のように、効率的な移送の実現のために複数台の搬送車輌を採用する必要がなくなり、その分設備コストおよび運転コストの低減化に貢献することができる。
【００１５】
また、各工場では、搬送車輌の運行スケジュールに制約されることなく（すなわち、搬送車輌が実際に作業域に位置していない状態であっても）、予め配置されているパレットに耐熱容器を積み込むことができるため、各工場での生産活動が搬送車輌の運行スケジュールに制約されてしまって、その自由度が大幅に制限されるような不都合の発生が防止され、結果として各工場では、余裕を持った適正な生産活動を行うことが可能となる。
又、耐熱容器の容器本体内に溶融金属を充填した状態でその上面開口を蓋体で閉止し、ロック手段によりロックすることで蓋体の開放が確実に防止されるため、不用意に蓋体が開放されて内部の溶融金属が漏洩するような不都合の発生が確実に防止される。
又、耐熱容器をパレットに搭載するには、吊持用突起に例えばフックを掛けてクレーン等で当該耐熱容器を吊り上げ、パレットの直上位置から耐熱容器を吊り下げて行けばよい。こうすることで、耐熱容器の底部に設けられた２本の被案内突条がパレット上の一対のガイド突起に形成された誘導傾斜面に誘導されつつ、当該ガイド突起間に嵌り込み、これによって耐熱容器は安定した位置決め状態でパレット上に装着される。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記パレットは、当該パレットに積載された耐熱容器を包持する包持部材を備え、前記包持部材は、前記パレットの底板における前記ガイド突起間の中間位置に立設された支柱と、この支柱に突設された半円状アームと、この半円状アームの各先端から回動可能に延設された一対の円弧状アームと、各円弧状アームの先端側に設けられたロック金具とを備え、前記ロック金具は、前記耐熱容器が前記半円状アームおよび前記一対の円弧状アームにより包持された状態で前記円弧状アームが開かないようにロックすることを特徴とするものである。
又、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記搬送車輌は、その後方位置に前記パレットを装着するための平面視でコ字状を呈し、かつ、後端が開放状態の容器装着空間を備えたパレット装着部を有し、前記パレット装着部には、車幅方向の対向面に形成された前記パレットの車幅方向の両側縁部を支持する一対の支持レールと、これら一対の支持レールを昇降させるレール昇降機構とが設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
上記請求項３記載の発明によれば、搬送車輌の容器装着空間にパレットを装着するに際しては、レール昇降機構の駆動で一対の支持レールを下方位置にまで下降させた状態で、所定の作業域に載置されているパレットに向かって搬送車輌を真っ直ぐに後進させると、パレットの車幅方向の各側縁部が一対のレールにそれぞれ支持された状態になる。この状態でレール昇降機構の駆動により一対のレールを上昇させると、パレットは、各側縁部が支持レールにそれぞれ支持され、かつ、地面から浮き上がった状態で容器装着空間に装着される。
【００１８】
これに対し、搬送車輌の容器装着空間に装着されたパレットを荷下ろしするに際しては、レール昇降機構の駆動で一対の支持レールを下降させ、当該支持レールに支持されているパレットを作業域の地面に降ろす。こうすることでパレットの両側縁部は支持レールの支持から外された状態になる。引き続き搬送車輌を真っ直ぐに前進させることにより、パレットは作業域に残ったままで搬送車輌のみがパレットから離間して行き、パレットの荷下ろしが完了する。
【００１９】
このように、支持レールの昇降操作と、搬送車輌のパレットに対する進退によってパレットの搬送車輌への荷上げおよび荷下ろしを極めて容易に行うことができるため、結果として耐熱容器のパレットを介した荷上げおよび荷下ろし作業の作業性が、従来のフォークリフトを使った荷役作業に比べて格段に向上する。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記パレットは、少なくとも前記耐熱容器が載置される金属製の底板と、前記底板の周縁部から立設された上下寸法が所定長の金属製の腰板とを備えていることを特徴とするものである。
【００２１】
かかる構成によれば、たとえパレットに搭載された耐熱容器から高温の溶融金属が漏洩してパレット上に散らばっても、パレットの底部および腰板は金属製とされているため、パレットが焼失するような不都合の発生が有効に防止される。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記パレットには、不活性ガスが充填されたガスボンベが搭載され、前記ガスボンベは、前記耐熱容器内から溶融金属が漏洩されたときに、前記不活性ガスを放出するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
かかる構成によれば、耐熱容器から高温の溶融金属が漏洩した場合、パレットに搭載されたガスボンベから不活性ガスが放出され、これによってパレット上は、不活性ガス雰囲気になるため、たとえ近傍に可燃物が存在しても、当該可燃物が燃えるような不都合の発生が確実に防止される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る溶融金属の搬送システムによれば、パレットを第１および第２の工場のそれぞれに少なくとも１台ずつを配置するとともに搬送車輌に１台を装着した状態とし、これによって少なくとも合計３台のパレットを採用することにより、第１の工場においては、搬送車輌の運行と独立した状態で所定の作業域に配置されているパレットに対し溶融金属の充填された耐熱容器を積み込むことが可能になるとともに、第２の工場においても、搬送車輌の運行と独立した状態で所定の作業域に配置されているパレットに対し空になった耐熱容器を積み込むことができる。
【００２９】
従って、１台の搬送車輌を第１および第２の工場間でピストン運転させ、各工場において搬送車輌に対しパレットのみを積み替えることで第１の工場から第２の工場に向けて溶融金属を運び込むことが可能になるため、従来のように、効率的な移送の実現のために複数台の搬送車輌を採用する必要がなくなり、その分設備コストおよび運転コストの低減化に貢献することができる。
【００３０】
また、各工場では、搬送車輌の運行スケジュールに制約されることなく（すなわち、搬送車輌が実際に作業域に位置していない状態であっても）、予め配置されているパレットに耐熱容器を積み込むことができるため、各工場での生産活動が搬送車輌の運行スケジュールに制約されてしまって、その自由度が大幅に制限されるような不都合の発生が防止され、結果として各工場は、余裕を持って安全面でも適切な配慮が行き届く適正な生産活動を行うことができ、結果として企業イメージの向上に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は、溶融金属搬送システム１０の概要を説明するための側面視の説明図である。図１に示すように、本発明に係る溶融金属搬送システム１０は、所定の金属（本実施形態においてはアルミニウム）を溶融状態で得るアルミニウム溶融工場（第１の工場）１１から、当該溶融アルミニウムＡＬを耐熱容器２０に充填した状態でアルミニウム成形工場（第２の工場）１２へ公道１３を通って送り込み、このアルミニウム成形工場１２で当該溶融アルミニウムＡＬを原料として使用してダイカストマシンにより所定のアルミニウム製品を製造するとともに、空になった耐熱容器２０をアルミニウム溶融工場１１へ戻すシステムである。
【００３２】
かかる溶融金属搬送システム１０は、アルミニウム溶融工場１１およびアルミニウム成形工場１２間においてピストン状態で往復運転される搬送車輌３０と、この搬送車輌３０の進退により着脱自在に搬送車輌３０に装着される、耐熱容器２０を安定した状態で保持することが可能なパレット４０とを備えた基本構成を有している。
【００３３】
耐熱容器２０、搬送車輌３０および搬送車輌３０については、後に図７〜図１０を基に詳細に説明するが、ここでは、図１〜図４に基づく溶融金属搬送システム１０についての説明に必要な範囲内で搬送車輌３０について説明する。なお、図１〜図４においては図示の都合上、耐熱容器２０、搬送車輌３０およびパレット４０並びに溶融工場側積替作業域１１１および成形工場側積替作業域１２１をアルミニウム溶融工場１１およびアルミニウム成形工場１２に比べて非常に大きく誇張して示している。
【００３４】
前記耐熱容器２０は、アルミニウム溶融工場１１で溶融されて調製された溶融アルミニウムが充填されるものであり、図１に示すように、円筒状を呈した容器本体２１と、この容器本体２１の上面開口を閉止する蓋体２２とを備えている。アルミニウム溶融工場１１では、原料のアルミニウムに所定の溶融処理が施された後、容器本体２１内に溶融アルミニウムが充填される。
【００３５】
そして、溶融アルミニウムが容器本体２１に充填され、その上面開口が蓋体２２により閉止された状態の耐熱容器２０は、図略の作業機械によりアルミニウム溶融工場１１の構内を運搬され、アルミニウム溶融工場１１の適所に設けられた溶融工場側積替作業域１１１に予め配置されているパレット４０上に載置される。このパレット４０上に載置された耐熱容器２０が、パレット４０ごと搬送車輌３０により搬送されてアルミニウム成形工場１２へ向かわされるのである。
【００３６】
前記搬送車輌３０は、エンジンを備えて自走することができるトラクタ３１と、このトラクタ３１に牽引されるトレーラ３２とを備えている。トレーラ３２は、パレット４０を装着し得るパレット装着部（容器装着空間）３２０（図８、図９参照）を有しているとともに、このパレット装着部３２０に装着されたパレット４０を昇降させ得る車高変更手段（レール昇降機構）３４を備えている。前記パレット装着部３２０は、後端面が開放状態とされている。
【００３７】
従って、パレット４０が溶融工場側積替作業域１１１に載置された状態で、トレーラ３２のパレット装着部３２０の後面開口をパレット４０の端部に対向させ、搬送車輌３０を後進させることにより、パレット４０がトレーラ３２のパレット装着部３２０に嵌り込んだ状態になる。この状態で車高変更手段３４の駆動によりパレット４０を上昇させることにより、パレット４０をトレーラ３２に積み込むことができる。
【００３８】
逆に搬送車輌３０が積載しているパレット４０を荷下ろしするに際しては、搬送車輌３０を所定の荷下ろし位置に停止させた状態で車高変更手段３４の駆動でパレット４０を地面にまで下降させ、引き続き搬送車輌３０を前進させればよい。こうすることでパレット４０は、地面に残されて荷下ろしが完了する。
【００３９】
前記パレット４０は、平面視で細長い矩形状を呈する金属製の底板４１と、底板の周縁部から立設された上下寸法が所定長の金属製の腰板４２とを備えている。こうすることで、たとえ搬送中に耐熱容器２０から溶融アルミニウムが漏洩しても、火災になるようなことがないようにしている。この他にも各種の安全対策が講じられているが、それらについては後述する。
【００４０】
以下、図２〜図４を基に、溶融金属搬送システム１０の作用について説明する。図２〜図４は、溶融金属搬送システム１０における溶融アルミニウム搬送の各工程を説明するための平面視の説明図であり、図２（Ａ）は、操業開始直後の搬送車輌３０がアルミニウム溶融工場１１へ向かいつつあるときの状態、図２（Ｂ）は、搬送車輌３０のトレーラ３２に溶融アルミニウム入りの耐熱容器２０が搭載されたパレット４０を積み込みつつある状態、図３（Ａ）は、溶融工場側積替作業域１１１において溶融アルミニウム入りの耐熱容器２０の積載されたパレット４０が搬送車輌３０のトレーラ３２に装着された状態、図３（Ｂ）は、搬送車輌３０がトレーラ３２に溶融アルミニウム入りの耐熱容器２０を積んでアルミニウム成形工場１２へ向けて走行している状態、図４（Ａ）は、成形工場側積替作業域１２１へ到着した搬送車輌３０のトレーラ３２からパレット４０を降ろしつつある状態、図４（Ｂ）は、予め成形工場側積替作業域１２１に用意されている空の耐熱容器２０が積載されたパレット４０を搬送車輌３０のトレーラ３２に積み込みつつある状態をそれぞれ示している。
【００４１】
まず、本実施形態においては、３台のパレット４０が採用され、この３台のパレット４０が搬送車輌３０と、溶融工場側積替作業域１１１と、成形工場側積替作業域１２１との間に順番に回されることにより、１台の搬送車輌３０のみを用いてアルミニウム溶融工場１１の溶融アルミニウムをアルミニウム成形工場１２へ効率的に搬送し得るようになされている。
【００４２】
まず、アルミニウム溶融工場１１およびアルミニウム成形工場１２が操業を開始したときの一番最初は、図２（Ａ）に示すように、３台のパレット４０の内の１台は、空の耐熱容器２０が積み込まれ、この空の耐熱容器２０が積載されたパレット４０は、搬送車輌３０に装着される。残りの２台のパレット４０は、それぞれ溶融工場側積替作業域１１１および成形工場側積替作業域１２１に配置されている。
【００４３】
そして、溶融工場側積替作業域１１１に配置されたパレット４０には、アルミニウム成形工場１２で溶融処理が施されて耐熱容器２０に溶融アルミニウムが充填された状態の耐熱容器２０の所定個数が積み込まれ、これによってパレット４０は待機状態とされる。なお、溶融アルミニウムが充填された耐熱容器２０は、点描で示している。これに対し、成形工場側積替作業域１２１に配置されたパレット４０には、予め空の耐熱容器２０が積載されている。
【００４４】
この状態で搬送車輌３０は、この待機状態のパレット４０が配置されたアルミニウム溶融工場１１へ乗り入れた後、積んでいるパレット４０を溶融工場側積替作業域１１１へ降ろし、引き続き、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に矢印で示すようにパレット４０の端部に向けて後進する。これによって、図３（Ａ）に示すように、溶融工場側積替作業域１１１において、溶融アルミニウム入りの耐熱容器２０が積載されたパレット４０がトレーラ３２のパレット装着部３２０に装着された状態になる。その後、パレット４０は、車高変更手段３４の駆動で地面から持ち上げられた状態とされる。これによって搬送車輌３０は、パレット４０を保持して走行可能になる。
【００４５】
ついで、搬送車輌３０は、図３（Ｂ）に示すように、溶融工場側積替作業域１１１から出て公道１３を走行し、成形工場側積替作業域１２１へ向かう。なお、搬送車輌３０が成形工場側積替作業域１２１から戻ってくるまでの間に、溶融工場側積替作業域１１１で搬送車輌３０から降ろされた空のパレット４０には、溶融アルミニウムの充填された耐熱容器２０が積載される。
【００４６】
そして、搬送車輌３０が成形工場側積替作業域１２１に到達すると、トレーラ３２に装着されているパレット４０が車高変更手段３４の駆動により下降されて地面に到達した後に、図４（Ａ）に示すように、搬送車輌３０が前進され、これによって溶融アルミニウム入りの耐熱容器２０が積載されたパレット４０が成形工場側積替作業域１２１へ荷下ろしされる。
【００４７】
引き続き、搬送車輌３０は、図４（Ｂ）に示すように、成形工場側積替作業域１２１上に予め配置された空の耐熱容器２０が搭載されているパレット４０へ向けて後進し、これによってこのパレット４０をトレーラ３２のパレット装着部３２０に取り込み、車高変更手段３４の駆動によるパレット４０の上昇で耐熱容器２０をトレーラ３２に走行可能に装着する。これによって空の耐熱容器２０を積んだ搬送車輌３０が溶融工場側積替作業域１１１へ向けて走行可能となる。
【００４８】
成形工場側積替作業域１２１に荷下ろしされたパレット４０上の溶融アルミニウム入りの耐熱容器２０は、アルミニウム成形工場１２側の所定の作業機械によりアルミニウム成形工場１２内に移され、ここで耐熱容器２０内の溶融アルミニウムは、所定のダイカストマシンに供給されて成形処理が施される。
【００４９】
そして、空になった耐熱容器２０は、先程送り込まれたパレット４０上に戻され、搬送車輌３０のアルミニウム溶融工場１１への返り便により、図２（Ａ）に示すように、溶融工場側積替作業域１１１へ戻されることになる。以後は、図２（Ａ）〜図４（Ｂ）の各工程が繰り返されることにより、アルミニウム溶融工場１１で溶融処理された溶融アルミニウムが搬送車輌３０のアルミニウム溶融工場１１とアルミニウム成形工場１２との間のピストン運行により、効率的にアルミニウム成形工場１２へ送り込まれることになる。
【００５０】
以下、図５および図６を基に耐熱容器２０について詳細に説明する。図５は、耐熱容器２０の一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、図６は、そのＶＩ−ＶＩ線断面図である。これらの図に示すように、耐熱容器２０は、有底の円筒状を呈する容器本体２１と、この容器本体２１の上面開口を閉止する、平面形状が容器本体２１のそれと同一の円形に設定された蓋体２２とを有する基本構成を備えている。
【００５１】
前記容器本体２１は、ステンレススチール等の金属材料製の本体側鉄皮２１１と、この本体側鉄皮２１１の内面側に内張りされたモルタル等からなる本体側断熱材２１２とを備えている。前記蓋体２２も、ステンレススチール等の金属材料製の蓋体側鉄皮２２１と、この蓋体側鉄皮２２１の内面側に内張りされたモルタル等からなる蓋体側断熱材２２２とを備えている。蓋体２２が容器本体２１に装着されて耐熱容器２０が形成された状態で、耐熱容器２０内に充填された溶融アルミニウムは、これら断熱材２１２，２２２の存在で熱の放散が抑制され、これにより長時間に亘って溶融状態を指示することができる。
【００５２】
また、容器本体２１には、本体側鉄皮２１１の上縁部から全周に亘り径方向の外方に向かって突設された本体側フランジ２１３が設けられているとともに、蓋体２２には、蓋体側鉄皮２２１の上縁部から全周に亘り径方向の外方に向かって突設された蓋体側フランジ２２３が設けられている。そして、蓋体２２が容器本体２１に装着された状態で互いに当接された本体側および蓋体側フランジ２１３，２２３に周方向等ピッチで複数本のボルト（ロック手段）Ｂが貫通され、ナットＮが螺着されて締結されることにより、蓋体２２の容器本体２１に対する密着状態が確実になり、これによって両者の隙間から内部の溶融アルミニウムが漏洩するのを確実に防止することができる。
【００５３】
また、容器本体２１には、本体側断熱材２１２の外面側の最上部であって、本体側フランジ２１３の直下位置に鉢巻き状に巻き付けられて形成した環状帯体２３が設けられている。この環状帯体２３の平面視での点対称位置には、それぞれ径方向の外方に向かって突設された吊持用突起２３１が設けられている。耐熱容器２０は、これらの吊持用突起２３１に図略の作業機械のフックが係止されることにより、上方からパレット４０に対し着脱されるようになされている。
【００５４】
さらに、容器本体２１には、本体側鉄皮２１１の底部から下方に向かって突設された互いに平行な２条の被案内突条２４が設けられている。これらの被案内突条２４は、パレット４０の後述する一対の案内レール（ガイド突起）４３間に案内されつつ装着されるものであり、これによって耐熱容器２０は、位置決め状態でパレット４０上に装着される。
【００５５】
そして、各被案内突条２４は、下縁部に端面視で互いに対向方向に向けて先下がりに傾斜した長手方向の全長に亘って延びる傾斜縁面２４１を有しており、これらの傾斜縁面２４１が案内レール４３の対向面に形成された傾斜部４３２の傾斜面に案内されることにより、耐熱容器２０のパレット４０上での位置決めが確実に行われる。
【００５６】
前記蓋体２２には、中心位置から所定距離だけ外れた位置に設けられた溶融アルミニウムを耐熱容器２０内に吸入したり耐熱容器２０内から外部に排出したりするためのアルミニウム吸排管２５と、中心位置に設けられた耐熱容器２０内に圧搾気体を圧入したり耐熱容器２０内の気体を吸引したりするための気体吸排管２６とが備えられている。前記アルミニウム吸排管２５は、容器本体２１内の下端部が当該容器本体２１の底部の直ぐ上に位置するように容器本体２１内での長さ寸法が設定されている。
【００５７】
前記気体吸排管２６は、耐熱容器２０外の先端に真空ポンプＰのポンプ配管Ｐ１が接続可能とされている。そして、真空ポンプＰの駆動で耐熱容器２０内の気体を気体吸排管２６およびポンプ配管Ｐ１を介して吸引（図６における矢印ａ）することにより、アルミニウム溶融工場１１における所定の溶融炉内の溶融アルミニウムがアルミニウム吸排管２５を介して耐熱容器２０内に吸引される一方、真空ポンプＰの逆駆動で所定の気体源Ｐ２からの気体をポンプ配管Ｐ１および気体吸排管２６を介して耐熱容器２０内に圧入することにより、耐熱容器２０内の溶融アルミニウムは、アルミニウム吸排管２５を介して外部に排出されるようになっている。
【００５８】
因みに、真空ポンプＰの駆動による気体の吸引により耐熱容器２０内に溶融アルミニウムを充填する作業は、アルミニウム溶融工場１１において行われ、逆に、耐熱容器２０内の溶融アルミニウムを耐熱容器２０から排出させる作業は、アルミニウム成形工場１２において行われ、耐熱容器２０が搬送車輌３０により搬送されつつある状態で耐熱容器２０に対し溶融アルミニウムが吸排されることはない。
【００５９】
以下、搬送車輌３０について図７〜図１０を基に詳細に説明する。図７は、本発明で使用される搬送車輌３０の一実施形態を示す側面視の説明図であり、図７（Ａ）は、トレーラ３２が上昇した状態、図７（Ｂ）は、トレーラ３２が下降した状態をそれぞれ示している。また、図８は、図７に示す搬送車輌３０の背面図であり、図８（Ａ）は、トレーラ３２が上昇した状態、図８（Ｂ）は、トレーラ３２が下降した状態をそれぞれ示している。
【００６０】
まず、図７および図８に示すように、搬送車輌３０は、自走可能なトラクタ３１と、このトラクタ３１に着脱自在に連結されるトレーラ３２とからなっている。トラクタ３１は、４輪を備えたシャーシ３１１を有し、このシャーシ３１１の前方（図７の左方）位置に運転室３１２が設けられているとともに、同後方位置にトレーラ３２と連結するための連結台３１３が設けられている。
【００６１】
上記連結台３１３は、円錐台状を呈した下部連結台３１３ａと、この下部連結台３１３ａの頂部に垂直軸３１３ｃ回りに回動自在に支持された上部連結台３１３ｂとからなっている。上部連結台３１３ｂは、垂直軸３１３ｃから後方に向かって後上がりに斜めに形成されている。かかる上部連結台３１３ｂに上記トレーラ３２が連結され、これによってトラクタ３１とトレーラ３２とが路面上で垂直軸３１３ｃ回りに相対回動することができる。
【００６２】
上記トレーラ３２には、適所に幅方向で３対の従動輪３３が設けられている。また、トレーラ３２には、車体に対して各従動輪３３を出入させることにより車体を昇降させる後述の車高変更手段３４が設けられている。また、トレーラ３２には、車体上部から前方に向かって幅方向一対の連結ロッド３２１が突設され、これら連結ロッド３２１と上記連結台３１３との間に前方車高変更手段３５が介設されている。
【００６３】
前記前方車高変更手段３５は、後端部が水平軸回りに回動自在に上部連結台３１３ｂの後端部に連結され、かつ、前端部が連結ロッド３２１の前端部に水平軸回りに回動自在に連結された中間部材３５１と、連結ロッド３２１の先端側に取り付けられた油圧シリンダ３５２とを備えている。
【００６４】
そして、前記油圧シリンダ３５２のピストンロッド３５３は、その先端部が上部連結台３１３ｂの先端部上面に当止されている。従って、車高変更手段３４との連動で油圧シリンダ３５２の駆動によりピストンロッド３５３が突出された状態では、図７の（Ａ）に示すように、その反力で連結ロッド３２１がピストンロッド３５３の突出量だけ上昇してトレーラ３２が上方位置に位置する一方、油圧シリンダ３５２の逆駆動でピストンロッド３５３を没入させることにより、図７および図８の（Ｂ）に示すように、連結ロッド３２１が下降し、これによってトレーラ３２が下方位置に位置するようになっている。
【００６５】
図９は、トレーラ３２の一実施形態を示す斜視図である。この図に示すように、トレーラ３２は、外観視で直方体状の車体に従動輪３３が設けられて形成されている。前記車体は平面視でコ字形状を呈し、幅方向一対の側壁３２ａと、これら側壁３２ａの前縁部間に架橋された前方壁３２ｂと、各側壁３２ａの下縁部から互いに対向する方向に突設された前後方向に延びる幅方向一対の支持縁部（支持レール）３２ｃとからなっている。前記車高変更手段３４は、側壁３２ａ内に内装されているとともに、従動輪３３も下部が外部に突出した状態で突出量が変更可能に側壁３２ａ内に内装されている。
【００６６】
そして、トレーラ３２の側壁３２ａと前方壁３２ｂとに囲まれた空間に耐熱容器２０を保持したパレット４０を収納する空間であるパレット装着部３２０が形成されているとともに、一対の支持縁部３２ｃ間にパレット４０を通す隙間３２０ａが形成されている。パレット４０は、幅寸法が側壁３２ａの支持縁部３２ｃ間の内寸法より若干小さく寸法設定されているとともに、幅方向の両側縁部によって前後方向に延びる一対の被支持縁部４４１が形成されている。
【００６７】
従って、耐熱容器２０の載置されたパレット４０を支持縁部３２ｃ間の隙間３２０ａに挿入することにより、一対の被支持縁部４４１が一対の支持縁部３２ｃに支持されてパレット４０が車体に装着され、これによって耐熱容器２０が車体のパレット装着部３２０内に積載された状態になる。
【００６８】
そして、トレーラ３２に対するパレット４０の荷役については、トレーラ３２を下降位置に位置させた状態でのトラクタ３１の進退によって行われる。具体的には、耐熱容器２０をトレーラ３２に搭載するときは、まず、耐熱容器２０の載せられたパレット４０を地面に置き、引き続きトラクタ３１の駆動でトレーラ３２を後退させ、図８の（Ｂ）に示すように、パレット４０の被支持縁部４４１より下方部分をトレーラ３２の支持縁部３２ｃ間の隙間３２０ａに嵌め込んだ状態にする。ついで車高変更手段３４の駆動でトレーラ３２を上昇させて上昇位置に位置させることにより、パレット４０に載置された耐熱容器２０は、図８の（Ａ）に示すように、トレーラ３２のパレット装着部３２０に装着された状態になる。
【００６９】
逆にトレーラ３２に積載されている図８の（Ａ）に示す状態の耐熱容器２０を荷降ろしするときは、車高変更手段３４の駆動によりトレーラ３２を下降させて、図８の（Ｂ）に示すように、パレット４０の底面を地面に当接させた状態にした後、トラクタ３１を駆動してトレーラ３２を前進させればよい。そうすればパレット４０のみが降ろされた地面に残留し、パレット４０上の耐熱容器２０がトレーラ３２から荷降ろしされた状態になる。
【００７０】
図１０は、車高変更手段３４の一実施形態を示す説明図であり、図１０（Ａ）は、トレーラ３２が車高変更手段３４により上昇位置にレベル設定された状態、図１０（Ｂ）は、トレーラ３２が同下降位置にレベル設定された状態をそれぞれ示している。図１０に示すように、車高変更手段３４は、車体の側壁３２ａ内に配設された略二等辺三角形状のカム３４１と、このカム３４１を動作させるシリンダ装置３４２とからなっている。
【００７１】
前記カム３４１は、側壁３２ａ内の所定のフレームに囲繞されたホイール収納空間３４０内で三角形状の底辺部分が前後方向（図１０の紙面の左右方向）に延びるように位置設定されている。かかるカム３４１は、その前方（図１０の紙面の左方）下側部が幅方向（図１０の紙面に直交する方向）に延びるカム支持軸３４１ａ回りに回動自在に軸支されているとともに、後方隅部に従動輪３３の車軸３３ａを受ける軸受３４１ｂが設けられている。これによってトレーラ３２の従動輪３３は、カム支持軸３４１ａ回りのカム３４１の正逆回動でホイール収納空間３４０に対して出没し得るようになっている。
【００７２】
前記シリンダ装置３４２は、トラクタ３１（図７）の適所に搭載された図略の油圧ユニットからの作動油の油圧によって作動する油圧シリンダ３４３と、この油圧シリンダ３４３に対して進退可能なピストンロッド３４４とからなっている。ピストンロッド３４４の先端部は、前記カム３４１の上方前縁部に当接され、前記カム３４１は、ピストンロッド３４４の進退によってカム支持軸３４１ａ回りに正逆回動し、これによって従動輪３３は、その上下寸法の略１／３がホイール収納空間３４０から外部に突出した突出状態（図１０（Ａ））と、下端部を残してほとんどがホイール収納空間３４０内に没入した没入状態（図１０（Ｂ））との間で状態変化し得るようになっている。
【００７３】
従って、シリンダ装置３４２の駆動でピストンロッド３４４を油圧シリンダ３４３から突出させた状態では、カム３４１のカム支持軸３４１ａ回りの時計方向への回動によって従動輪３３がホイール収納空間３４０から外部に突出し、図１０（Ａ）に示すように、トレーラ３２は上昇位置に位置する一方、ピストンロッド３４４を油圧シリンダ３４３に引き戻すことにより、カム３４１がカム支持軸３４１ａ回りに反時計方向に回動して従動輪３３がホイール収納空間３４０内に没入し、図１０（Ｂ）に示すように、トレーラ３２は下降位置に位置することになる。
【００７４】
ついで、図１１および図１２を基にパレット４０について説明する。図１１および図１２は、パレット４０の一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、図１１は、パレット４０に耐熱容器２０が積載されていない状態、図１２は、パレット４０に耐熱容器２０が積載された状態をそれぞれ示している。
【００７５】
まず、図１１に示すように、パレット４０は、全てが金属によって形成され、前記搬送車輌３０のトレーラ３２に搭載され得るように寸法設定された平面視で矩形状を呈する底板４１と、この底板４１の周縁部から立設された、上下寸法が耐熱容器２０の上下寸法の半分以下に設定された腰板４２と、前記底板４１から上方に向かって突設された車幅方向に延びる、前記耐熱容器２０の被案内突条２４に対応した複数本の案内レール４３と、前記トレーラ３２の一対の支持縁部３２ｃに対応するように底板４１の裏面側から下方に向かって突設された前後方向に延びる幅方向一対の脚突条４４と、底板４１上に積載された耐熱容器２０の揺れを防止するべく当該耐熱容器２０を包持する包持部材４５とを備えている。
【００７６】
前記前記腰板４２は、前後方向に延びる幅方向一対の長尺腰板４２１と、幅方向に延びる前後方向一対の短尺腰板４２２とからなっている。かかる腰板４２が設けられることにより、たとえパレット４０に積載された耐熱容器２０から溶融アルミニウムが漏洩しても、この漏洩した溶融アルミニウムが底板４１上から外部に流れ出ることが確実に防止される。
【００７７】
前記案内レール４３は、互いに対向した一対で前記耐熱容器２０の一対の被案内突条２４を受けるものである。本実施形態では、底板４１上に３対の案内レール４３が設けられている。かかる案内レール４３は、金属製の板材が長手方向に延びるように設定された折り曲げ線に沿ってプレス処理により折り曲げられることによって形成され、断面視で直角三角形状を呈し、底板４１から垂直に立設された垂直部４３１と、この垂直部４３１の上縁部から斜めに下方に向けて延設された状態の傾斜部（誘導傾斜面）４３２とを有している。
【００７８】
このような案内レール４３は、１つの耐熱容器２０を対象として各傾斜部４３２が互いに対向するように一対が採用されている。かかる一対の案内レール４３において、一対の傾斜部４３２の上縁部間の内寸法は、前記耐熱容器２０の一対の被案内突条２４間の外寸法より長めに設定されているとともに、同下縁部間の内寸法は、同被案内突条２４間の内寸法より短めに設けられている。また、被案内突条２４の傾斜縁面２４１の水平面に対する傾斜角度は、案内レール４３の傾斜部４３２の同傾斜角度と同一に設定されている。
【００７９】
従って、被案内突条２４が案内レール４３と平行になるように調節されながら耐熱容器２０がパレット４０上に吊り降ろされるに際し、たとえ当該耐熱容器２０が適正な位置から若干パレット４０の前後方向に向けてずれた状態になっていても、被案内突条２４が案内レール４３の傾斜部４３２に案内されることにより、図１２に示すように、ずれが修正された状態でパレット４０上に積載される。
【００８０】
前記脚突条４４は、幅方向の外寸法が前記トレーラ３２の一対の支持縁部３２ｃ間の内寸法より短くなるように寸法設定されているとともに、上下寸法が下方位置に位置設定された状態のトレーラ３２における地面と支持縁部３２ｃの上面との間の距離より若干厚めになるように寸法設定されている。
【００８１】
そして、底板４１における各脚突条４４の幅方向の外側の部分に、トレーラ３２の支持縁部３２ｃに支持される被支持縁部４４１が形成されている。従って、パレット４０が地面に置かれた状態で、搬送車輌３０をパレット４０に向けて真っ直ぐに後退させることにより、図１２に示すように、トレーラ３２の各支持縁部３２ｃが対応した被支持縁部４４１の下側に潜り込んでいき、これによってパレット４０が一対の支持縁部３２ｃにより支持され得る状態になる。
【００８２】
前記包持部材４５は、底板４１から一方の長尺腰板４２１に沿うように立設された支柱４５１と、この支柱４５１の上部から他方の長尺腰板４２１へ腕を広げた状態で向かうように突設された半円状アーム４５２と、この半円状アーム４５２の各先端から回動可能に延設された一対の円弧状アーム４５３と、各円弧状アーム４５３の先端側に設けられたロック金具４５４とを備えている。
【００８３】
前記支柱４５１は、耐熱容器２０を支持する一対の案内レール４３間の中間位置における一方の長尺腰板４２１側に立設されている。図１１に示す例では、案内レール４３が３対であることに対応して底板４１上に３本の支柱４５１が設けられているが、案内レール４３の対の数に応じて支柱４５１の立設本数も変えられる。かかる支柱４５１は、高さ寸法が耐熱容器２０の容器本体２１の高さ寸法の略半分に設定されている。
【００８４】
前記各半円状アーム４５２および円弧状アーム４５３は、いずれも曲率半径が耐熱容器２０の容器本体２１の外形と略同一に設定され、これによって半円状アーム４５２と一対の円弧状アーム４５３とで容器本体２１を包持することができるようになっている。
【００８５】
そして、前記各円弧状アーム４５３は、基端側が垂直軸４５３ａ回りに回動自在に軸支されている。従って、各円弧状アーム４５３を垂直軸４５３ａ回りに互いに反対方向に向けて回動させることにより両者を離間させた状態で、耐熱容器２０を半円状アーム４５２に沿わせて底板４１上に吊り降ろし、引き続き一対の円弧状アーム４５３を垂直軸４５３ａ回りに互いに接近する方向に向けて回動させることにより、耐熱容器２０は、図１２に示すように、底板４１上において包持部材４５により包持された状態になる。
【００８６】
前記ロック金具４５４は、トラックの煽りを係止するときに使用される係止金具のような公知のものが採用されている。そして、耐熱容器２０が底板４１上で半円状アーム４５２および一対の円弧状アーム４５３により包持された状態で、ロック金具４５４の操作により円弧状アーム４５３が開かないようにロックすれば、パレット４０の搬送車輌３０による搬送途中にパレット４０が多少振動しても、耐熱容器２０が横転するような不都合の発生が確実に防止される。
【００８７】
そして、耐熱容器２０のパレット４０に対する積み降ろし時には、図略のクレーン等の作業機械が使用される。具体的には、作業機械は、昇降アームから吊り降ろされるロープＲを有している。そして、このロープＲは、先端が二股状に分岐され、この二股状の各ロープＲの先端にフックＲ１がそれぞれ設けられている。耐熱容器２０は、これらのフックＲ１が耐熱容器２０の各吊持用突起２３１に係止された状態で、作業機械のクレーンの駆動でパレット４０上へ吊り降ろされたり、パレット４０から吊り上げられたりされるようになっている。
【００８８】
そして、本発明においては、パレット４０の適所（図１１に示す例では左側の一方の隅部）に二酸化炭素のような空気よりも重い不活性気体が圧縮充填されたガスボンベ５０が配置され、耐熱容器２０から溶融アルミニウムがパレット４０上に漏洩したとき、このガスボンベ５０から不活性ガスが底板４１上の腰板４２に囲まれた空間に放出されるようになされている。
【００８９】
具体的には、パレット４０には、ガスボンベ５０からの不活性ガスを電磁弁５１を介して流通させる不活性ガス配管５２が腰板４２の内面に沿って敷設されているとともに、底板４１上の適所には、所定個数の温度センサ５３が設置されている。前記不活性ガス配管５２には、万遍なく複数のガス噴射孔５２１が穿設されている。
【００９０】
前記電磁弁５１は、普段閉止されている。そして、温度センサ５３が予め設定された温度を超える温度を検出した場合、その温度信号が電磁弁５１に向けて伝達され、これを受けた電磁弁５１は、弁を開通させるようになっている。従って、パレット４０に積載されている耐熱容器２０から溶融アルミニウムが漏洩し、これによってパレット４０内の温度が予め設定された温度を超えた場合、ガスボンベ５０内の不活性ガスが不活性ガス配管５２のガス噴射孔５２１から腰板４２で囲まれた底板４１内に向けて噴射されるため、たとえ底板４１上に可燃物が存在しても、当該可燃物が燃えるような不都合の発生が有効に防止差される。
【００９１】
以上詳述したように、本発明に係る溶融金属搬送システム１０は、溶融アルミニウムを調製するアルミニウム溶融工場１１から、溶融アルミニウムを使用して所定の製品を製造するアルミニウム成形工場１２へ所定の耐熱容器２０に当該溶融アルミニウムを充填して移送するとともに、空になった耐熱容器２０をアルミニウム成形工場１２からアルミニウム溶融工場１１へ戻すようにするものである。
【００９２】
そして、このような溶融金属搬送システム１０において、アルミニウム溶融工場１１およびアルミニウム成形工場１２間で往復運転される搬送車輌３０と、この搬送車輌３０の後退により当該搬送車輌３０に保持される一方、搬送車輌３０の前進により当該搬送車輌３０から取り外されるパレット４０とが備えられ、パレット４０は、搬送車輌３０に保持された状態でリフトアップされることにより搬送車輌３０と一体的に走行可能な装着状態とされるとともに、耐熱容器２０を安定した状態で保持し得るように構成されている。
【００９３】
かかる構成の溶融金属搬送システム１０によれば、アルミニウム溶融工場１１で調製された溶融アルミニウムは、耐熱容器２０に充填された状態で搬送車輌３０によりアルミニウム成形工場１２に向けて移送され、アルミニウム成形工場１２で所定の製品化の処置が施される。
【００９４】
そして、アルミニウム成形工場１２で空になった耐熱容器２０は、搬送車輌３０によりアルミニウム溶融工場１１へ返送され、この返送された耐熱容器２０は、新たな溶融アルミニウムの充填用として使用される。従って、アルミニウム溶融工場１１およびアルミニウム成形工場１２間で搬送車輌３０をピストン運転（往復運転）させて両者間で耐熱容器２０をキャッチボールすることにより、アルミニウム溶融工場１１の溶融アルミニウムが半連続的にアルミニウム成形工場１２に供給され、アルミニウム成形工場１２では、溶融アルミニウムを原料にした所定の製品が原料切れになることなく適正に製造される。
【００９５】
そして、アルミニウム溶融工場１１およびアルミニウム成形工場１２間で往復運転される搬送車輌３０は、耐熱容器２０を安定した状態で保持し得るように構成されたパレット４０を有し、このパレット４０は、搬送車輌３０の進退により当該搬送車輌３０に着脱自在に装着されるようになされている。
【００９６】
従って、かかるパレット４０を第１およびアルミニウム成形工場１２のそれぞれに１台ずつを配置するとともに搬送車輌３０に１台を装着した状態とし、これによって合計３台のパレット４０を採用することにより、アルミニウム溶融工場１１においては、搬送車輌３０の運行と独立した状態で所定の作業域に配置されているパレット４０に対し溶融アルミニウムの充填された耐熱容器２０を積み込むことが可能になるとともに、アルミニウム成形工場１２においても、搬送車輌３０の運行と独立した状態で所定の作業域に配置されているパレット４０に対し空になった耐熱容器２０を積み込むことができる。
【００９７】
従って、１台の搬送車輌３０を第１およびアルミニウム成形工場１２間でピストン運転させ、各工場において搬送車輌３０に対しパレット４０のみを積み替えることでアルミニウム溶融工場１１からアルミニウム成形工場１２に向けて溶融アルミニウムを運び込むことが可能になるため、従来のように、効率的な移送の実現のために複数台の搬送車輌３０を採用する必要がなくなり、その分設備コストおよび運転コストの低減化に貢献することができる。
【００９８】
また、各工場では、搬送車輌３０の運行スケジュールに制約されることなく（すなわち、搬送車輌３０が実際に作業域に位置していない状態であっても）、予め配置されているパレット４０に耐熱容器２０を積み込むことができるため、各工場での生産活動が搬送車輌３０の運行スケジュールに制約されてしまって、その自由度が大幅に制限されるような不都合の発生が防止され、結果として各工場は、生産活動を余裕を持って適正に行うことができ、労働条件の改善に繋がるばかりか、企業イメージの向上を図ることもできる。
【００９９】
また、搬送車輌３０は、その後方位置にパレット４０を装着するための平面視でコ字状を呈し、かつ、後端が開放状態の容器装着空間を備えたパレット装着部３２０を有し、パレット装着部３２０には、車幅方向の対向面に形成されたパレット４０の車幅方向の両側縁部を支持する一対の支持縁部３２ｃと、これら一対の支持縁部３２ｃを昇降させる車高変更手段３４とが設けられている。
【０１００】
かかる構成によれば、搬送車輌３０の容器装着空間にパレット４０を装着するに際しては、車高変更手段３４の駆動で一対の支持縁部３２ｃを下方位置にまで下降させた状態で、所定の作業域に載置されているパレット４０に向かって搬送車輌３０を真っ直ぐに後進させると、パレット４０の車幅方向の各側縁部が一対の支持縁部３２ｃにそれぞれ支持された状態になる。この状態で車高変更手段３４の駆動により一対の支持縁部３２ｃを上昇させると、パレット４０は、各側縁部が支持縁部３２ｃにそれぞれ支持され、かつ、地面から浮き上がった状態でパレット装着部３２０に装着される。
【０１０１】
これに対し、搬送車輌３０のパレット装着部３２０に装着されたパレット４０を荷下ろしするに際しては、車高変更手段３４の駆動で一対の支持縁部３２ｃを下降させ、当該支持縁部３２ｃに支持されているパレット４０を作業域の地面に降ろす。こうすることでパレット４０の両側縁部は支持縁部３２ｃの支持から外された状態になる。引き続き搬送車輌３０を真っ直ぐに前進させることにより、パレット４０は作業域に残ったままで搬送車輌３０のみがパレット４０から離間して行き、パレット４０の荷下ろしを完了させることができる。
【０１０２】
このように、支持縁部３２ｃの昇降操作と、搬送車輌３０のパレット４０に対する進退によってパレット４０の搬送車輌３０への荷上げおよび荷下ろしを極めて容易に行うことができるため、結果として耐熱容器２０のパレット４０を介した荷上げおよび荷下ろし作業の作業性を、従来のフォークリフトを使った荷役作業に比べて格段に向上させることができる。
【０１０３】
また、パレット４０は、全体的に金属製で形成され、少なくとも耐熱容器２０が載置される底板４１と、この底板４１の周縁部から立設された上下寸法が耐熱容器２０の容器本体２１の略半分の高さの腰板４２とを備えているため、たとえパレット４０に搭載された耐熱容器２０から高温の溶融アルミニウムが漏洩してパレット４０上に散らばっても、パレット４０の底部および腰板４２は金属製とされているため、パレット４０が焼失するような不都合の発生を確実に防止することができる。
【０１０４】
また、パレット４０には、不活性ガスが充填されたガスボンベ５０が搭載され、ガスボンベ５０は、耐熱容器２０内から溶融アルミニウムが漏洩されたときに、不活性ガスを放出するように構成されているため、耐熱容器２０から高温の溶融アルミニウムが漏洩した場合、パレット４０に搭載されたガスボンベ５０から不活性ガスが放出され、これによってパレット４０上は、不活性ガス雰囲気になり、これによりたとえ近傍に可燃物が存在しても、当該可燃物が燃えるような不都合の発生を確実に防止することができる。
【０１０５】
そして、耐熱容器２０は、本体側鉄皮２１１の内面に本体側断熱材２１２が内張りされた上面に開口を有する容器本体２１と、この容器本体２１の上面開口を閉止する内面に蓋体側断熱材２２２が内張りされた蓋体２２とを備え、蓋体２２が容器本体２１の上面開口を塞いだ状態で当該蓋体２２の閉止状態をロックするロック手段としてのボルトＢが設けられているため、耐熱容器２０の容器本体２１内に溶融アルミニウムを充填した状態でその上面開口を蓋体２２で閉止し、この閉止状態をボルトＢの締結でロックすることにより蓋体２２の開放が確実に防止される。従って、不用意に蓋体２２が開放されて内部の溶融アルミニウムが漏洩するような不都合の発生を確実に防止することができる。
【０１０６】
さらに、耐熱容器２０の容器本体２１は、容器本体２１の底面に外方に向かって突設された互いに平行な少なくとも２本の被案内突条２４と、上縁部の外周面から周方向に等ピッチで外方に向かって突設された当該容器本体２１を吊持するための少なくとも２つの吊持用突起２３１とを有し、パレット４０には、被案内突条２４が嵌め込まれる各一対の案内レール４３が設けられ、案内レール４３には、互いの対向面に被案内突条２４を誘導する上広がりの傾斜部４３２が形成されている。
【０１０７】
かかる構成によれば、耐熱容器２０をパレット４０に搭載するには、吊持用突起２３１に例えばフックＲ１を掛けてクレーン等で当該耐熱容器２０を吊り上げ、パレット４０の直上位置から耐熱容器２０を吊り下げて行けばよい。こうすることで、耐熱容器２０の底部に設けられた２本の被案内突条２４がパレット４０上の一対の案内レール４３に形成された傾斜部４３２に誘導されつつ、当該案内レール４３間に嵌り込み、これによって耐熱容器２０を安定した位置決め状態でパレット４０上に装着することができる。
【０１０８】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１０９】
（１）上記の実施形態においては、溶融金属として溶融アルミニウムが採用されているが、本発明は、溶融金属が溶融アルミニウムであることに限定されるものではなく、溶融鉛など、アルミニウム以外の他の金属の溶融したものを対象としてもよい。
【０１１０】
（２）上記の実施形態においては、パレット４０が搬送車輌３０のトレーラ３２に装着された状態で、当該パレット４０を昇降させるべくトレーラ３２そのものを昇降させているが、こうする代わりにパレット４０を支持している支持縁部３２ｃのみを昇降させるようにしてもよい。
【０１１１】
（３）上記の実施形態においては、パレット４０に３槽の耐熱容器２０が搭載されるようになされているが、本発明は、パレット４０に搭載される耐熱容器２０が３槽であることに限定されるものではなく、２槽以下であってもよいし、３槽を超えてもよい。
【０１１２】
（４）上記の実施形態においては、消火用の不活性ガスとしてガスボンベ５０に二酸化酸素を充填しているが、二酸化酸素に代えて窒素を採用してもよい。特に、液体窒素を採用すれば、耐熱容器２０からパレット４０上に溶融アルミニウムが漏洩した場合、当該液体窒素で高温の溶融アルミニウムを冷却することができ、より確実な消火効果を得ることができる。
【０１１３】
（５）上記の実施形態においては、パレット４０に耐熱容器２０を積載するようになされているが、こうする代わりに、パレット４０を改造して耐熱容器２０を介することなく当該パレット４０そのものに溶融金属を充填するようにしてもよい。こうすることによって耐熱容器２０のパレット４０に対する荷役作業を行わなくてもよくなり、溶融金属搬送システムの運用がより効率的なものになる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】溶融金属搬送システムの概要を説明するための側面視の説明図である。
【図２】溶融金属搬送システムにおける溶融アルミニウム搬送の各工程を説明するための平面視の説明図であり、（Ａ）は、操業開始直後の搬送車輌がアルミニウム溶融工場へ向かいつつあるときの状態、（Ｂ）は、搬送車輌のトレーラに溶融アルミニウム入りの耐熱容器が搭載されたパレットを積み込みつつある状態をそれぞれ示している。
【図３】溶融金属搬送システムにおける溶融アルミニウム搬送の各工程を説明するための平面視の説明図であり、（Ａ）は、溶融工場側積替作業域において溶融アルミニウム入りの耐熱容器の積載されたパレットが搬送車輌のトレーラに装着された状態、（Ｂ）は、搬送車輌が溶融アルミニウム入りの耐熱容器を積んでアルミニウム成形工場へ向けて走行している状態をそれぞれしめしている。
【図４】溶融金属搬送システム１０における溶融アルミニウム搬送の各工程を説明するための平面視の説明図であり、（Ａ）は、成形工場側積替作業域へ到着した搬送車輌のトレーラからパレット４０を降ろしつつある状態、（Ｂ）は、予め成形工場側積替作業域に用意された空の耐熱容器が積載されているパレットを搬送車輌のトレーラに積み込みつつある状態をそれぞれ示している。
【図５】耐熱容器の一実施形態を示す一部切欠き斜視図である。
【図６】図５に示す耐熱容器のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】本発明で使用される搬送車輌の一実施形態を示す側面視の説明図であり、（Ａ）は、トレーラが上昇した状態、（Ｂ）は、トレーラが下降した状態をそれぞれ示している。
【図８】図７に示す搬送車輌の背面図であり、（Ａ）は、トレーラが上昇した状態、（Ｂ）は、トレーラが下降した状態をそれぞれ示している。
【図９】トレーラの一実施形態を示す斜視図である。
【図１０】車高変更手段の一実施形態を示す説明図であり、（Ａ）は、トレーラが車高変更手段により上昇位置にレベル設定された状態、（Ｂ）は、トレーラが同下降位置にレベル設定された状態をそれぞれ示している。
【図１１】パレットの一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、パレットに耐熱容器が積載されていない状態を示している。
【図１２】パレットの一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、パレットに耐熱容器が積載された状態を示している。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  溶融金属搬送システム
１１  アルミニウム溶融工場（第１の工場）
１１１  溶融工場側積替作業域
１２  アルミニウム成形工場（第２の工場）
１２１  成形工場側積替作業域
１３  公道                  ２０  耐熱容器
２１  容器本体              ２１１  本体側鉄皮
２１２  本体側断熱材        ２１３  本体側フランジ
２２  蓋体                  ２２１  蓋体側鉄皮
２２２  蓋体側断熱材        ２２３  蓋体側フランジ
２３  環状帯体              ２３１  吊持用突起
２４  被案内突条            ２４１  傾斜縁面
２５  アルミニウム吸排管    ２６  気体吸排管
３０  搬送車輌              ３１  トラクタ
３１１  シャーシ            ３１２  運転室
３１３  連結台              ３１３ａ  下部連結台
３１３ｂ  上部連結台        ３１３ｃ  垂直軸
３２  トレーラ              ３２０  パレット装着部（容器装着空間）
３２０ａ  隙間              ３２１  連結ロッド
３２ａ  側壁                ３２ｂ  前方壁
３２ｃ  支持縁部（支持レール）
３３  従動輪                ３３ａ  車軸
３４  車高変更手段（レール昇降機構）
３４０  ホイール収納空間    ３４１  カム
３４１ａ  カム支持軸        ３４１ｂ  軸受
３４２  シリンダ装置        ３４３  油圧シリンダ
３４４  ピストンロッド      ３５  前方車高変更手段
３５１  中間部材            ３５２  油圧シリンダ
３５３  ピストンロッド      ４０  パレット
４１  底板                  ４２  腰板
４２１  長尺腰板            ４２２  短尺腰板
４３  案内レール（ガイド突起）
４３１  垂直部              ４３２  傾斜部（誘導傾斜面）
４４  脚突条                ４４１  被支持縁部
４５  包持部材              ４５１  支柱
４５２  半円状アーム        ４５３  円弧状アーム
４５３ａ  垂直軸            ４５４  ロック金具
５０  ガスボンベ            ５１  電磁弁
５２  不活性ガス配管        ５２１  ガス噴射孔
５３  温度センサ            Ｂ  ボルト（ロック手段）
Ｎ  ナット（ロック手段）    Ｐ  真空ポンプ
Ｐ１  ポンプ配管            Ｐ２  気体源
Ｒ  ロープ                  Ｒ１  フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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