(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状基材を、上部及び下部ラミネートロール部から引き出された上部及び下部ラミネートフィルムの間に挟んでラミネートするラミネータであって、
前記上部及び下部ラミネートロール部の両端に取り付けられ、前記上部及び下部ラミネートロール部を自在に回転させるロール回転部と、
前記上部及び下部ラミネートロール部を、前記ロール回転部を介して保持するロール保持部と、
前記上部及び／又は下部ラミネートロール部の少なくとも一端の前記ロール回転部に設けられ、前記ロール回転部の回転負荷を変化させて、前記上部及び下部ラミネートロール部から引き出された前記上部及び下部ラミネートフィルムの張力を調整するラミネート調整手段と、
を備えるラミネータにおいて、
前記ラミネート調整手段は、前記ロール回転部と前記ロール保持部との間に摩擦力を発生させ、前記ロール回転部に回転負荷を与える摩擦部材を備えること、及び、
前記ラミネート調整手段を設けた前記ロール回転部は、
前記摩擦部材を内包するロール台座部と、
前記ロール保持部を前記ロール台座部に挟み込む回転負荷調整部とを備えること、
を特徴とするラミネータ。
【請求項２】
シート状基材を、上部及び下部ラミネートロール部から引き出された上部及び下部ラミネートフィルムの間に挟んでラミネートするラミネータであって、
前記上部及び下部ラミネートロール部の両端に取り付けられ、前記上部及び下部ラミネートロール部を自在に回転させるロール回転部と、
前記上部及び下部ラミネートロール部を、前記ロール回転部を介して保持するロール保持部と、
前記上部及び／又は下部ラミネートロール部の少なくとも一端の前記ロール回転部に設けられ、前記ロール回転部の回転負荷を変化させて、前記上部及び下部ラミネートロール部から引き出された前記上部及び下部ラミネートフィルムの張力を調整するラミネート調整手段と、
を備えるラミネータにおいて、
前記ラミネート調整手段は、前記ロール回転部の前記摩擦部材の接触圧力を変化させて、前記摩擦力を調整する加圧手段を備えること、及び、
前記ラミネート調整手段を設けた前記ロール回転部は、
前記加圧手段を内包するロール台座部と、
前記ロール保持部を前記ロール台座部に挟み込む回転負荷調整部とを備えること、
を特徴とするラミネータ。
【請求項３】
シート状基材を、上部及び下部ラミネートロール部から引き出された上部及び下部ラミネートフィルムの間に挟んでラミネートするラミネータであって、
前記上部及び下部ラミネートロール部の両端に取り付けられ、前記上部及び下部ラミネートロール部を自在に回転させるロール回転部と、
前記上部及び下部ラミネートロール部を、前記ロール回転部を介して保持するロール保持部と、
前記上部及び／又は下部ラミネートロール部の少なくとも一端の前記ロール回転部に設けられ、前記ロール回転部の回転負荷を変化させて、前記上部及び下部ラミネートロール部から引き出された前記上部及び下部ラミネートフィルムの張力を調整するラミネート調整手段と、
を備えるラミネータにおいて、
前記ロール回転部は、前記上部及び下部ラミネートロール部の幅に応じて、前記ロール保持部との間隔を調節するスペーサを備えること、
を特徴とするラミネータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のラミネータにおいて、
前記ロール回転部は、前記上部及び下部ラミネートロール部の両端を押さえる巻き崩れ防止部材を備えること、
を特徴とするラミネータ。
【請求項５】
請求項１に記載のラミネータにおいて、
前記摩擦部材は、コルク粒子を配合した合成ゴムであること、
を特徴とするラミネータ。
【請求項６】
請求項２に記載のラミネータにおいて、
前記加圧手段は、コイルばねを圧縮させること、
を特徴とするラミネータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状基材をラミネートするラミネータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙などの基材の片面又は両面を、ラミネートフィルムにより加熱及び圧着（ラミネート）させるラミネータは、さまざまな方式が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１は、上下部にラミネートフィルムのロールを配置し、そのロールから引き出されたラミネートフィルムの間に基材を挿入してラミネートする装置である。
しかし、このようなラミネータは、ロールの回転部に一定の回転負荷を与えて、ロールから引き出されたラミネートフィルムに張力を与え、基材をラミネートしていたが、湾曲（カール）してしまうという問題があった。また、回転部のロール押さえ部材がロールの径に対して小さいため、ロールの巻き崩れによる上下部のラミネートフィルムの配置ずれが発生してラミネートの皺など原因となり、ラミネートした基材の不良品を出してしまう問題があった。
【特許文献１】特開２００４−２４３６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、上部及び下部ラミネートフィルムによりラミネートされたシート状基材のカールを防止し、上部及び下部ラミネートフィルムの巻き崩れによる配置のズレを防止することができるラミネータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を括弧内に付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、シート状基材（１００）を、上部及び下部ラミネートロール部（２０）から引き出された上部及び下部ラミネートフィルム（２１）の間に挟んでラミネートするラミネータ（１０）であって、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）の両端に取り付けられ、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）を自在に回転させるロール回転部（３１）と、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）を、前記ロール回転部（３１）を介して保持するロール保持部（３９）と、前記上部及び／又は下部ラミネートロール部（２０）の少なくとも一端の前記ロール回転部（３１）に設けられ、前記ロール回転部（３１）の回転負荷を変化させて、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）から引き出された前記上部及び下部ラミネートフィルム（２１）の張力を調整するラミネート調整手段（３１Ｒ）とを備えるラミネータ（１０）において、前記ラミネート調整手段（３１Ｒ）は、前記ロール回転部（３１）と前記ロール保持部（３９）との間に摩擦力を発生させ、前記ロール回転部（３１）に回転負荷を与える摩擦部材（３３）を備えること、及び、前記ラミネート調整手段（３１Ｒ）を設けた前記ロール回転部（３１）は、前記摩擦部材（３３）を内包するロール台座部（３２）と、前記ロール保持部（３９）を前記ロール台座部（３２）に挟み込む回転負荷調整部（３５、３６）とを備えることを特徴とするラミネータ（１０）である。
【０００５】
請求項２の発明は、シート状基材（１００）を、上部及び下部ラミネートロール部（２０）から引き出された上部及び下部ラミネートフィルム（２１）の間に挟んでラミネートするラミネータ（１０）であって、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）の両端に取り付けられ、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）を自在に回転させるロール回転部（３１）と、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）を、前記ロール回転部（３１）を介して保持するロール保持部（３９）と、前記上部及び／又は下部ラミネートロール部（２０）の少なくとも一端の前記ロール回転部（３１）に設けられ、前記ロール回転部（３１）の回転負荷を変化させて、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）から引き出された前記上部及び下部ラミネートフィルム（２１）の張力を調整するラミネート調整手段（３１Ｒ）とを備えるラミネータ（１０）において、前記ラミネート調整手段（３１Ｒ）は、前記ロール回転部（３１）の前記摩擦部材（３３）の接触圧力を変化させて、前記摩擦力を調整する加圧手段（３４）を備えること、及び、前記ラミネート調整手段（３１Ｒ）を設けた前記ロール回転部（３１）は、前記加圧手段（３４）を内包するロール台座部（３２）と、前記ロール保持部（３９）を前記ロール台座部（３２）に挟み込む回転負荷調整部（３５、３６）とを備えることを特徴とするラミネータ（１０）である。
【０００６】
請求項３の発明は、シート状基材（１００）を、上部及び下部ラミネートロール部（２０）から引き出された上部及び下部ラミネートフィルム（２１）の間に挟んでラミネートするラミネータ（１０）であって、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）の両端に取り付けられ、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）を自在に回転させるロール回転部（３１）と、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）を、前記ロール回転部（３１）を介して保持するロール保持部（３９）と、前記上部及び／又は下部ラミネートロール部（２０）の少なくとも一端の前記ロール回転部（３１）に設けられ、前記ロール回転部（３１）の回転負荷を変化させて、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）から引き出された前記上部及び下部ラミネートフィルム（２１）の張力を調整するラミネート調整手段（３１Ｒ）とを備えるラミネータ（１０）において、前記ロール回転部（３１）は、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）の幅に応じて、前記ロール保持部との間隔を調節するスペーサ（９０）を備えることを特徴とするラミネータ（１０）である。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のラミネータ（１０）において、前記ロール回転部（３１）は、前記上部及び下部ラミネートロール部（２０）の両端を押さえる巻き崩れ防止部材（３２、３７）を備えることを特徴とするラミネータ（１０）である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１に記載のラミネータ（１０）において、前記摩擦部材（３３）は、コルク粒子を配合した合成ゴムであることを特徴とするラミネータ（１０）である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項２に記載のラミネータ（１０）において、前記加圧手段（３４）は、コイルばねを圧縮させることを特徴とするラミネータ（１０）である。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、以下のような効果がある。
（１）ラミネータは、上部及び下部ラミネートロール部のロール回転部に回転負荷を与えるラミネート調整手段を備えているので、上部及び下部ラミネートロール部から引き出された上部及び下部ラミネートフィルムの張力を調整でき、ラミネートした基材のカールを防ぐことができる。
（２）ラミネータ調整手段は、ロール回転部に摩擦部材を備えているので、ロール回転部及びロール保持部材の間に摩擦力を生じさせ、ロール回転部に回転負荷を与えることができる。
【００１３】
（３）ラミネート調整手段は、摩擦部材の接触圧力を変化させる加圧手段を備えているので、ロール回転部の摩擦力を調整できる。
（４）ラミネート調整手段を設けたロール回転部は、摩擦部材を覆っているので、摩擦部材から発生する塵（摩擦粉）の飛散を防止することができる。
（５）ロール回転部は、巻き崩れ防止部材を備えているので、上部及び下部ラミネートロール部の巻き崩れを防止し、上部及び下部ラミネートフィルムの配置のズレを防止することができ、ラミネートした基材を高品質に維持することができる。
【００１４】
（６）ロール回転部は、スペーサを備えているので、ラミネータは、サイズの異なる上部及び下部ラミネートロールを使用することができる。
（７）摩擦部材は、コルク粒子を配合した合成ゴムであるので、ロール回転部の摩擦粉を抑制し、摩擦力を効率よく発生させることができる。
（８）加圧手段は、コイルばねを圧縮させているので、単純な機構で摩擦部材の接触圧力を変化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、上部及び下部ラミネートフィルムによりラミネートされたシート状基材のカールを防止し、上部及び下部ラミネートフィルムの巻き崩れによる配置のズレを防止することができるラミネータを提供するという目的を、上部及び下部ラミネートロール部のロール回転部にラミネート調整手段及び巻き崩れ防止部材を備え、上部及び下部ラミネートフィルムの張力を調整することにより実現する。
【実施例】
【００１６】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による実施例のラミネータを示す模式図である。また、図２は、図１のラミネータロール部のＡ−Ａ断面を示す図であり、図３は、図２のＢ１−Ｂ１断面及びＢ２−Ｂ２断面を示す図である。更に、図４は、図１のラミネータロール部にスペーサを用いたときのＡ−Ａ断面を示す図である。
【００１７】
ラミネータ１０は、図１に示すように、ラミネートロール２０、ロール回転保持機構３０、基材搬入機構４０、ラミネート処理機構５０、スリッタ機構６０、切断機構７０及び装置筐体８０を備え、基材１００の両面をラミネートフィルム３１によりラミネートする装置である。
ラミネートロール２０は、上部ラミネートロール２０−１及び下部ラミネートロール２０−２を備え、それぞれが上部ラミネートフィルム２１−１及び下部ラミネートフィルム２１−２を芯部材２２に多層巻きしたロールである。
芯部材２２は、図２に示すように、両端部に切り欠き部２２Ａが形成されたラミネートロール２０の芯である。
【００１８】
ロール回転保持機構３０は、同形状の上部ロール回転保持機構３０−１及び下部ロール回転保持機構３０−２と、ロール保持部３９とを備え、ロール保持部３９に対してラミネートロール２０を回転させる機構である。
上部及び下部ロール回転保持機構３０−１、３０−２は、それぞれにロール回転機構３１及びロール保持部３９を備えている。なお、必要に応じて、上部ロール回転保持機構３０−１と関連する部位は、各部位番号の末尾に統一した符号（−１）を付して、また、下部ロール回転保持機構３０−２と関する部位は、符号（−２）を付して説明を適宜省略する。例えば、上述の上部ロール回転機構３０−１に属するロール回転機構３１はロール回転機構３１−１と必要に応じて標記する。
【００１９】
ロール回転機構３１は、右部回転機構３１Ｒ及び左部回転機構３１Ｌを備え、ラミネートロール２０の両端部に取り付けられる。
右部回転機構３１Ｒは、右部ロール台座３２、摩擦部材３３、ばね３４、調整ボルト３５及び調整ナット３６を備え、ラミネートロール２０の回転負荷を調整することができる回転機構である。右部ロール台座３２に調整ボルト３５が固定され、調整ボルト３５にばね３４及び摩擦部材３３が挿入され、ロール保持部３９を挟んで調整ナット３６により締め付ける構造であり、ロール保持部３９に対して、右部回転機構３１Ｒがラミネートロール２０とともに回転する。回転負荷は、摩擦部材３３及びロール保持部３９の接触部の摩擦力により発生し、調整ナット３６を緩める又は締めることにより、ばね３４が伸縮し、接触部の摩擦力を変化させて調整することができる。
【００２０】
左部回転機構３１Ｌは、左部ロール台座３７及び固定端部材３８を備え、固定端部材３８に対して左部ロール台座３７が自在に回転する回転機構である。
右部ロール台座３２は、摩擦部材３３及びばね３４を内包し、ラミネートロール２０の芯部材２２の右端部を保持する右部回転機構３１Ｒの回転部である。摩擦部材３３及びばね３４を内包することにより、摩擦部材３３から摩擦力により発生する塵（摩擦粉）の飛散を防ぐことができる。なお、ラミネートロール２０及び左部ロール台座３２が一体で回転できるように、図３（Ａ）に示すように、左部ロール台座３２に突起部３２Ａが形成されており、芯部材２２の切り欠き部２２Ａに嵌め込まれる。
【００２１】
摩擦部材３３は、ドーナッツ形状で形成され、コルク粒子を配合した合成ゴムである。
ばね３４は、圧縮式のコイルばねである。
左部ロール台座３７は、図２に示すように、ラミネートロール２０の芯部材２２の左端部を保持する左部回転機構３１Ｌの回転部である。前述した右部ロール台座３２と同様に、図３（Ｂ）に示すように、芯部材２２との接触面に突起部３７Ａが形成され、切り欠き部２２Ａに嵌めることができる。
ロール保持部３９は、図１に示すように、装置筐体８０にラミネートロール２０を固定する部材である。
【００２２】
基材搬入機構４０は、搬入ローラ４１、搬入モータ４２及び搬入トレイ４３を備えた基材１００をラミネータ１０の内部へ搬入する搬送機構である。
搬入ローラ４１は、上部搬入ローラ４１−１及び下部搬入ローラ４１−２を備えており、両者の間に基材１００を巻き込ませることにより、基材１００をラミネータ作業機構５０へ搬送する。
搬入モータ４２は、搬入ローラ４１を回転させる基材搬入機構４０の駆動源である。
搬入トレイ４３は、搬入前の基材１００を保持するトレイである。
【００２３】
ラミネート処理機構５０は、ヒートローラ５１、補助ローラ５２及びモータ５３を備え、ヒートローラ５１及び補助ローラ５２により、ラミネートロール２０からラミネートフィルム２１を引き出して、基材搬入機構４０から搬入された基材１００をラミネート処理する作業部である。
ヒートローラ５１は、上部ヒートローラ５１−１及び下部ヒートローラ５１−２を備え、ヒータを内蔵した回転ローラであり、ラミネートロール２０から引き出された上部ラミネートフィルム２１−１及び下部ラミネートフィルム２１−２を加熱して、その両者の間に基材１００を挿入してラミネート処理をする。
補助ローラ５２は、ラミネートロール２０から引き出されたラミネートフィルム２１のヒートローラ５１までの経路を回転支持する複数の回転ローラである。
モータ５３は、ヒートローラ５１を回転させるラミネート処理機構５０の駆動源である。
【００２４】
スリッタ機構６０は、ラミネートした基材１００のラミネートフィルム２１の幅方向の両端部の残り代を適切に切断する機構である。
切断機構７０は、ラミネートした基材１００の搬入方向の先端部及び後端部を所定の残り代を残して切断するカッタを備えた機構である。
装置筐体８０は、ラミネータ１０の全体を覆う筐体である。
スペーサ９０は、図４に示すように、ロール保持部３９に対し、ラミネートロール２０の幅が小さいときに、ラミネートロール２０とロール保持部３９との間に生じる隙間を埋める部材である。右部ロール台座３２及び左部ロール台座３７と同様に、ラミネートロール２０との接触面に、芯部材２２の切り欠き部２２Ａに対応するように、突起部９０Ａを形成している。
基材１００は、被ラミネート物であり、例えば、小売店などの紙製の会員カードである。
【００２５】
続いて、本実施例のラミネータ１０の使用方法及び調整方法について説明する。図５は、ラミネートした基材がカールしたときの状態を示す図である。
まず、作業者は、図１に示すように、ラミネータ１０の搬入トレイ４３に基材１００を配置し、ロール保持部３９にラミネートロール２０を、ロール回転機構３１を介して取り付ける。このとき、ラミネートロール２０の幅寸法がロール保持部３９間の寸法よりも小さく隙間ができるときは、その隙間にスペーサ９０を取り付けてラミネートロール２０を固定する。固定したラミネートロール２０から引き出したラミネートフィルム２１を、ラミネート処理機構５０のヒートローラ５１及び補助ローラ５２に適正に配置したら、ラミネータ１０の電源を投入する。
【００２６】
ラミネータ１０の電源が投入されると、ラミネータ１０は、基材搬入機構４０の搬入ローラ４１が回転することにより（矢印Ｃ）、搬入トレイ４３から基材１００を搬入し（矢印Ｄ）、ラミネート処理機構５０へ搬送する。基材１００が搬入されるのと同時に、ヒートローラ５１及び補助ローラ５２が、搬入ローラ５１とほぼ同等の速度により回転し（矢印Ｅ）、ラミネートロール２０から、ラミネートフィルム２１を加熱しながら引き出して、基材１００のラミネート処理を行なう。
【００２７】
ラミネート処理機構５０によりラミネートされた基材１００がヒートローラ５１から搬出されると、スリッタ機構６０により、ラミネート処理された基材１００のラミネートフィルム２１を、適切な残り代を残して切断し、さらに切断機構７０によりラミネートした基材１００の搬入方向の先端部及び後端部を所定の残り代を残して切断して装置筐体８０から搬出する（矢印Ｆ）。
【００２８】
ここで、ラミネートされた基材１００が、図５に示すように、中心Ｃが基材１００の下部にあるような湾曲（カール）をしていた場合は、ラミネータ１０のラミネートロール２０の回転負荷を調整する。回転負荷を調整は、ラミネート１０の上部ロール回転機構３０−１の調整ナット３６−１を緩めて回転負荷を小さくするか、又は、下部ロール回転機構３０−２の調整ナット３６−２を締めて回転負荷を大きくすることにより、上部及び下部ラミネートフィルム２１−１、２１−２の張力の差異を減少させることができ、基材１００のカールの発生を防ぐことができる。仮に、カールの方向が逆の場合は、同様にして、上部の調整ナット３６−１を締めるか、下部の調整ナット３６−２を緩めることにより調整することができる。
【００２９】
以上より、本実施例のラミネータ１０には以下のような効果がある。
（１）ラミネータ１０は、ラミネートロール２０のロール回転機構３１に回転負荷を与える摩擦部材３３を備えているので、ラミネートロール２０から引き出されたラミネートフィルム２１の張力を調整でき、ラミネートした基材１００のカールを防ぐことができる。
（２）右部ロール回転部３１Ｒに摩擦部材３３を備えているので、右部ロール台座３２及びロール保持部３９の間に摩擦力を生じさせ、容易にラミネートロール２０の回転に負荷を与えることができる。
【００３０】
（３）右部ロール回転部３１Ｒにばね３４を備えているので、摩擦部材３３及びロール保持部材３９の接触圧力を変化させ、摩擦力を調整することができる。
（４）右部ロール回転部３１Ｒの右部ロール台座３２は、摩擦部材３３及びばね３４を内包しているので、摩擦部材３３から発生する塵（摩擦粉）の飛散を防止することができる。
（５）ロール回転機構３１は、スペーサ９０を取り付けることができるので、ラミネータ１０は、サイズ（幅）の異なるラミネートロール２０を使用することができる。
【００３１】
（６）摩擦部材３３は、コルク粒子を配合した合成ゴムであるので、ロール回転機構３１の摩擦粉を抑制し、摩擦力を効率よく発生させることができる。
（７）ばね３４は、コイルばねを圧縮させているので、単純な機構で摩擦部材３３の接触圧力を変化させることができる。
【００３２】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）実施例では、右部及び左部ロール台座３２、３７は、図２に示すように、芯部材２２及びラミネートロール２０の側端部の下層部のみ保持していたが、図６に示すように、ラミネートロール２０の側端部の全面を保持してもよい。全面を保持することにより、ラミネートフィルム２１の巻き崩れによる配置ズレを防止することができ、ラミネートされた基材１００を高品質に維持することができる。また、スペーサ９０にも同様の形状を用いることができる。
【００３３】
（２）実施例では、右部回転機構３１Ｒに摩擦部材３３、ばね３４、調整ボルト３５及び調整ナット３６を設け、ラミネートロール２０の回転負荷を調整したが、左部回転機構３１Ｌ又は左部及び右部回転機構３１Ｒ、３１Ｌの両方に設けてもよい。
特に、左部及び右部回転機構３１Ｒ、３１Ｌの両方に設けることにより、ラミネートフィルム２１の両端部にかかる張力を調整することも可能になり、ラミネートフィルム２１の皺の発生を防止したり、ヒートローラ５１及び補助ローラ５２に対するラミネートフィルム２１の真直度を調整したりすることができる。例えば、引き出すヒートローラ５１及び／又は補助ローラ５２の表面に片磨耗があるときなどに有効に活用することができる。
【００３４】
（３）実施例では、上部及び下部ロール回転保持機構３０−１、３０−２に回転負荷の調整機構を設けたが、どちらか一方に設けてもよい。例えば、上部ロール回転保持機構３０−１にのみ調整機構を設け、下部ロール回転保持機構３０−２には、一定の回転負荷を与える従来の機構を用いることも可能である。
（４）実施例では、摩擦部材３３に、コルク粒子を配合した合成ゴムを使用したが、それ以外の部材を使用してもよい。例えば、ブレーキパッドなどに使用される鋼繊維を用いた摩擦材などを使用することも可能である。
（５）実施例では、ばね３４に、圧縮式のコイルばねを使用したが、それ以外の部材を使用してもよい。例えば、合成ゴムを使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による実施例のラミネータを示す模式図である。
【図２】図１のラミネータロール部のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図３】図２のＢ１−Ｂ１断面及びＢ２−Ｂ２断面を示す図である。
【図４】図１のラミネータロール部にスペーサを用いたときのＡ−Ａ断面を示す図である。
【図５】本発明による実施例のラミネートした基材がカールしたときの状態を示す図である。
【図６】本発明による実施例の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  ラミネータ
２０  ラミネートロール
２１  ラミネートフィルム
３０  ロール回転保持機構
３１  ロール回転機構
３１Ｒ  右部ロール回転機構
３３  摩擦部材
３４  ばね
４０  基材搬入機構
５０  ラミネート処理機構
６０  スリッタ機構
７０  切断機構
８０  装置筐体
９０  スペーサ
１００  基材
【図１】
0004814685.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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