(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも火災感知器を接続した各住戸の住宅情報盤と、該各住戸の住宅情報盤のいずれかから火災信号を受けたときには、近隣住戸の住宅情報盤に警報制御信号を送出して、火災警報を出力させる住棟受信機とを備え、前記住宅情報盤が、停電時には非常電源装置から電源供給を受けて作動する共同住宅用火災報知システムにおいて、
前記非常電源装置と前記住棟受信機とを非常電源線で接続し、前記各住戸の住宅情報盤と住棟受信機とを多重伝送線で接続し、該非常電源線及び多重伝送線を介して、前記非常電源装置が前記住宅情報盤と接続されるようにして、前記住宅情報盤が、停電時には前記非常電源装置から電源供給を受けて作動するようにしたことを特徴とする共同住宅用火災報知システム。
【請求項２】
前記非常電源装置は、前記住宅情報盤の停電時電源供給用としての所定の直流電圧を、前記非常電源線を介して常時出力し、
前記住棟受信機は、前記非常電源線を介して入力した前記所定の直流電圧を、前記多重伝送線を介して常時出力し、
前記住宅情報盤は、前記多重伝送線を介して前記所定の直流電圧を入力し、停電時には前記所定の直流電圧を電源として利用するものであり、
前記住棟受信機及び住宅情報盤は、これらの間で前記火災信号及び警報制御信号を送受信するときには、これら信号を伝送信号とし、さらに、該伝送信号を前記所定の直流電圧に重畳させた重畳信号を、前記多重信号線を介して送受信することを特徴とする請求項１記載の共同住宅用火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同住宅用火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からマンションなどの共同住宅では、火災感知器やガス漏れ感知器、もしくは防犯センサなどといった各種セキュリティセンサが接続され、セキュリティ監視機能とインターホン通話機能とを備えた住宅情報盤を各住戸に設置し、また、該住宅情報盤に多重伝送線、通話線を介して接続され、各住戸の異常監視、各住戸への呼出、インターホン通話制御を行う共同住宅用警報監視複合盤を管理室などに設置した共同住宅用警報監視複合システムが用いられている。
【０００３】
ここで、共同住宅用警報監視複合システムは、共同住宅用監視通話システムと共同住宅用火災報知システムを一体化したものであり、つまり、共同住宅用警報監視複合盤は、共同住宅用監視通話システムとして、住宅情報盤からの多重伝送線を介した各種異常信号を受けてその旨を報知する異常監視、及び多重伝送線を介した各住戸への呼出、インターホン通話制御を行う管理室機としての機能と、共同住宅用火災報知システムとして、各住戸の住宅情報盤のいずれかから多重伝送線を介して火災信号を受けたときには、近隣住戸の住宅情報盤に多重伝送線を介して警報制御信号を送出して、火災警報を出力させる住棟受信機としての機能とを一体化したものである。
【０００４】
このような共同住宅用警報監視複合システムでは、各住宅情報盤は、非常電源装置と非常電源線で接続され、これにより、住宅情報盤は、停電時には非常電源装置から電源供給を受けて作動することができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、前述したような、共同住宅用警報監視複合盤ではなく、管理室機と住棟受信機とを備えて、共同住宅用監視通話システムと共同住宅用火災報知システムとを別体として共同住宅に設置した別体のシステム体系も依然として使用されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
この別体のシステム体系は、管理室機と住棟受信機とが別体であり設置場所が大きくなるというデメリットがある一方、共同住宅用監視通話システムと共同住宅用火災報知システムとを別々のメーカのものとしてコスト削減ができたり、また、両システムの導入時期をずらして導入コストを分割できたり、また一方のシステムが既設である場合に他方のシステムのみを後付けできるなど、様々なメリットがある。
【０００７】
この別体のシステム体系では、共同住宅用警報監視複合システムにおける多重伝送線の代わりに、共同住宅用監視通話システムに利用され、住宅情報盤と管理室機とを接続して、住宅情報盤からの各種異常信号を受けてその旨を報知する異常監視、及び各住戸への呼出、インターホン通話制御を管理室機が行える通話・監視制御線と、共同住宅用火災報知システムに利用され、住宅情報盤と住棟受信機とを接続して、各住戸の住宅情報盤からの火災信号を住棟受信機が受けることができる火災監視線と、住棟受信機が火災信号を受けたときに、近隣住戸の住宅情報盤に警報制御信号を送出して、火災警報を出力させることができる警報制御線とのそれぞれ別の専用線が使用される。
【０００８】
そして、このような別体のシステム体系でも、各住宅情報盤は、非常電源装置と非常電源線で接続され、これにより、住宅情報盤は、停電時には非常電源装置から電源供給を受けて作動することができるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−１６１８８３号公報（図１）
【特許文献２】特開平１０−０６９５８９号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非常電源装置は、例えば管理室に設置されており、このため従来の共同住宅用火災報知システムを含むシステム（共同住宅用警報監視複合システム及び前記別体のシステム体系）は、非常電源装置と各住宅情報盤とを接続する非常電源線の線路長が長大であり、施工作業が煩雑であった。特に、非常電源線は非常電源専用の配線であり、非常電源装置と各住宅情報盤との間を、全て非常電源専用の配線で配設する必要があったので、システム構成が複雑となってしまう。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、非常電源装置と各住宅情報盤との間を、全て非常電源専用の配線で配設する必要をなくして、コストダウンとともに施工作業を容易とすることができる共同住宅用火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、少なくとも火災感知器を接続した各住戸の住宅情報盤と、該各住戸の住宅情報盤のいずれかから火災信号を受けたときには、近隣住戸の住宅情報盤に警報制御信号を送出して、火災警報を出力させる住棟受信機とを備え、前記住宅情報盤が、停電時には非常電源装置から電源供給を受けて作動する共同住宅用火災報知システムにおいて、前記非常電源装置と前記住棟受信機とを非常電源線で接続し、前記各住戸の住宅情報盤と住棟受信機とを多重伝送線で接続し、該非常電源線及び多重伝送線を介して、前記非常電源装置が前記住宅情報盤と接続されるようにして、前記住宅情報盤が、停電時には前記非常電源装置から電源供給を受けて作動するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
また、前記非常電源装置は、前記住宅情報盤の停電時電源供給用としての所定の直流電圧を、前記非常電源線を介して常時出力し、前記住棟受信機は、前記非常電源線を介して入力した前記所定の直流電圧を、前記多重伝送線を介して常時出力し、前記住宅情報盤は、前記多重伝送線を介して前記所定の直流電圧を入力し、停電時には前記所定の直流電圧を電源として利用するものであり、前記住棟受信機及び住宅情報盤は、これらの間で前記火災信号及び警報制御信号を送受信するときには、これら信号を伝送信号とし、さらに、該伝送信号を前記所定の直流電圧に重畳させた重畳信号を、前記多重信号線を介して送受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、少なくとも火災感知器を接続した各住戸の住宅情報盤と、該各住戸の住宅情報盤のいずれかから火災信号を受けたときには、近隣住戸の住宅情報盤に警報制御信号を送出して、火災警報を出力させる住棟受信機とを備え、前記住宅情報盤が、停電時には非常電源装置から電源供給を受けて作動する共同住宅用火災報知システムにおいて、前記非常電源装置と前記住棟受信機とを非常電源線で接続し、前記各住戸の住宅情報盤と住棟受信機とを多重伝送線で接続し、該非常電源線及び多重伝送線を介して、前記非常電源装置が前記住宅情報盤と接続されるようにして、前記住宅情報盤が、停電時には前記非常電源装置から電源供給を受けて作動するようにした。このように、非常電源専用の配線を、非常電源装置と住棟受信機との間の非常電源線のみとし、住棟受信機と住宅情報盤との間は、多重伝送線を非常電源用の配線として利用するようにしたので、非常電源装置と各住宅情報盤との間を、全て非常電源専用の配線で配設する必要をなくして、コストダウンとともに施工作業を容易とすることができる。特に、共同住宅用監視通話システムと共同住宅用火災報知システムとを別体としたシステムに利用される場合は、従来の火災監視線、警報制御線、非常電源線を１つの多重伝送線で利用できる。
【００１４】
またこの発明は、前記非常電源装置は、前記住宅情報盤の停電時電源供給用としての所定の直流電圧を、前記非常電源線を介して常時出力し、前記住棟受信機は、前記非常電源線を介して入力した前記所定の直流電圧を、前記多重伝送線を介して常時出力し、前記住宅情報盤は、前記多重伝送線を介して前記所定の直流電圧を入力し、停電時には前記所定の直流電圧を電源として利用するものであり、前記住棟受信機及び住宅情報盤は、これらの間で前記火災信号及び警報制御信号を送受信するときには、これら信号を伝送信号とし、さらに、該伝送信号を前記所定の直流電圧に重畳させた重畳信号を、前記多重信号線を介して送受信するので、多重伝送線を非常電源用の配線として利用するようにしても、住棟受信機と住宅情報盤との間で、各種伝送信号をやりとりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を利用する実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明を利用する共同住宅用警報監視複合システムのシステム系統図、図２は図１に用いられる共同住宅用警報監視複合盤についてのブロック図、図３は図１に用いられる住宅情報盤についてのブロック図である。
【００１６】
はじめに、この実施形態におけるシステム系統について、説明する。管理室などに設置された共同住宅用警報監視複合盤（以下、単に「複合盤」という）１は、各住戸に設置された住宅情報盤２を、多重伝送線Ｌａと通話線Ｌｂを介して接続しており、各住戸の異常監視、各住戸への呼出、インターホン通話制御を行う機能を有している。
【００１７】
各住宅情報盤２は、試験端子付ドアホン子器３を中継器とし、住戸内に設置されたセキュリティ機器としての複数の火災感知器Ｓを、感知器回線Ｌｄを介して接続して、火災感知器Ｓの発報信号を検出するセキュリティ監視機能とインターホン通話機能とを有している。
【００１８】
ドアホン子器３は、戸外試験器４を接続して、感知器回線Ｌｄを通じて火災感知器Ｓが正常かどうかを試験する、戸外試験を可能としている。
【００１９】
この共同住宅用警報監視複合システムは、共同住宅用監視通話システムと共同住宅用火災報知システムを一体化している。すなわち、複合盤１には、共同住宅用監視通話システムとして、住宅情報盤２からの多重伝送線Ｌａを介した各種異常信号を受けてその旨を報知する異常監視、及び多重伝送線Ｌａを介した各住戸への呼出、インターホン通話制御を行う管理室機としての機能と、共同住宅用火災報知システムとして、各住戸の住宅情報盤２のいずれかから多重伝送線Ｌａを介して火災信号を受けたときには、近隣住戸の住宅情報盤２に多重伝送線Ｌａを介して警報制御信号を送出して、火災警報を出力させる住棟受信機としての機能とを一体化したものである。
【００２０】
通話線Ｌｂでは、各住宅情報盤２と、複合盤１と、複合盤１に接続された集合玄関機５と間で通話信号が送受される一方、多重伝送線Ｌａでは、多重伝送方式によって、インターホン通話のための制御信号、各住宅情報盤２からの火災信号等の各種異常信号、複合盤１からの警報制御信号等の各種伝送信号が、住宅情報盤２など端末器を区別するためのアドレス等を付して送受されて、各種情報がやりとりされる。
【００２１】
このような共同住宅用警報監視複合システムにおいて、本実施例では、各住宅情報盤２の停電時電源供給用としての所定の直流電圧（例えば、２４ＶＤＣ）を常時出力する非常電源装置６が複合盤１と非常電源線Ｌｃを介して接続されている。そして、非常電源線Ｌｃ及び多重伝送線Ｌａを介して、非常電源装置６が各住宅情報盤２と接続されるようにして、住宅情報盤２が、停電時には非常電源装置６から電源供給を受けて作動するようになっている。このように、非常電源専用の配線を、非常電源装置６と複合盤１との間の非常電源線Ｌｃのみとし、複合盤１と住宅情報盤２との間は、多重伝送線Ｌａを非常電源用の配線として利用するようにしたので、非常電源装置６と各住宅情報盤２との間を、全て非常電源専用の配線で配設する必要をなくして、コストダウンとともに施工作業を容易とすることができる。
【００２２】
ここで、非常電源装置６は、住宅情報盤２の停電時電源供給用としての所定の直流電圧を、非常電源線Ｌｃを介して常時出力し、複合盤１は、非常電源線Ｌｃを介して入力した前記所定の直流電圧を、多重伝送線Ｌａを介して常時出力し、住宅情報盤２は、多重伝送線Ｌａを介して前記所定の直流電圧を入力し、停電時には前記所定の直流電圧を電源として利用するものである。
【００２３】
さらに、複合盤１及び住宅情報盤２は、これらの間で火災信号及び警報制御信号を送受信するときには、これら信号を前述したように伝送信号とし、さらに、該伝送信号を前記所定の直流電圧に重畳させた重畳信号を、多重信号線Ｌａを介して送受信するようになっており、これにより、多重伝送線Ｌａを非常電源用の配線として利用するようにしても、複合盤１と住宅情報盤２との間で、各種情報をやりとりすることができる。
【００２４】
このことを説明するため、つぎに、複合盤１、住宅情報盤２について詳細に説明する。まず、複合盤１は、図２の通りであり、ＣＰＵ等で構成され各部を制御する信号処理部１０と、多重伝送線Ｌａを介して各住宅情報盤２或いは集合玄関機５との間で各種伝送信号を送受信する多重伝送部１１と、各住宅情報盤２或いは集合玄関機５との間で、ハンドセットＨ１による通話線Ｌｂを介した通話を制御するための通話部１２と、各種スイッチ、ボタン等で構成された操作部１３と、各住宅情報盤２に対応した表示窓や、液晶画面、各種表示ランプなどで表示手段を構成する表示部１４と、各住宅情報盤２の状態などを記憶する記憶部１５と、火災信号を受信したこと等を印字出力する印字出力部１６と、スピーカＳＰ１から警報音を、アラームや音声メッセージなどで出力する音出力部１７とを備える。
【００２５】
さらに本実施例では、複合盤１は、非常電源線Ｌｃ及び多重伝送線Ｌａに接続された重畳回路１８を備えている。重畳回路１８は、多重伝送線Ｌａを介して常時は前記所定の直流電圧を出力し、また、各種伝送信号が送信されるときには、前記所定の直流電圧に各種伝送信号を重畳した重畳信号を出力する。
【００２６】
ここで、多重伝送部１１は、図４に示すように、前記所定の直流電圧の電圧レベル（例えば２４Ｖ）とロウレベルとし、それよりも高い電圧レベル（例えば３６Ｖ）をハイレベルとするパルス信号によって形成される各種伝送信号を送受信するようになっているので、これにより、送受信した各種伝送信号が判別可能である。
【００２７】
なお、複合盤１は、後述する住宅情報盤２と同様、入力した商用電源を各部に供給する図示しない電源部を備えるとともに、商用電源が停電したときのための図示しない予備電源を備えている。
【００２８】
住宅情報盤２は、図３の通りであり、ＣＰＵ等で構成され各部を制御する信号処理部２０と、多重伝送線Ｌａを介して複合盤１との間で各種伝送信号を送受信する多重伝送部２１と、複合盤１や集合玄関機５との間で行う、ハンドセットＨ２による通話線Ｌｂを介した通話を制御するための通話部２２と、火災確定スイッチ２３ａ、警報音停止／復旧スイッチ２３ｂ、等で構成された操作部２３と、火災感知器Ｓが発報したことや火災が確定したこと等を表示する表示部２４と、自己のアドレスなどを記憶した記憶部２５と、火災感知器Ｓの発報を検出する発報検出部２６と、スピーカＳＰ２からの警報音を、アラームや音声メッセージなどで出力する音出力部２７と、入力した商用電源を直流電圧（例えば２４ＶＤＣ）に変換して、常時は各部に電源を供給する電源部２８とを備える。
【００２９】
さらに本実施例では、住宅情報盤２は、多重伝送線Ｌａに接続されて、入力される重畳信号等を各種伝送信号成分と非常電源成分（前記所定の直流電圧）に分離する信号・電源分離回路２９と、分離された非常電源成分（前記所定の直流電圧）を各部に供給する電路上に配置された常時開の接点３０と、電源部２８の出力電圧低下により停電を監視して、停電時には接点３０を閉じることにより、各部への電源供給を、電源部２８から前記所定の直流電圧に切換える停電監視回路３１とを備えている。停電監視回路３１により、住宅情報盤２は、前記所定の直流電圧が常時入力されていても停電時にのみ利用され、常時は消費されないようになっている。
【００３０】
また、多重伝送部２１は、多重伝送部１１と同様に、前記所定の直流電圧の電圧レベル（例えば２４Ｖ）とロウレベルとし、それよりも高い電圧レベル（例えば３６Ｖ）をハイレベルとするパルス信号によって形成される各種伝送信号を送受信するようになっているので、これにより、信号・電源分離回路２９を介して送受信した各種伝送信号が判別可能である。
【００３１】
このような共同住宅用警報監視複合システムにおいては、非常電源装置６は、住宅情報盤２の停電時電源供給用としての所定の直流電圧を、非常電源線Ｌｃを介して常時出力し、複合盤１は、非常電源線Ｌｃを介して入力した前記所定の直流電圧を、重畳回路１８によって、必要に応じて多重伝送部１１から出力される各種伝送信号との重畳信号として、多重伝送線Ｌａを介して常時出力し、住宅情報盤２は、多重伝送線Ｌａを介して入力した重畳信号等を、各種伝送信号成分と非常電源成分（前記所定の直流電圧）に分離する。そして、各種伝送信号成分は多重伝送部２１に出力され、非常電源成分（前記所定の直流電圧）は接点３０側に出力される。住宅情報盤２は、常時は接点３０が開いているため、前記所定の直流電圧は各部への電源供給に利用されず、常時は電源部２８によって電源供給されているが、停電監視回路３１が電源部２８の出力電圧低下により停電と判断すると、各部への電源供給を、電源部２８から前記所定の直流電圧に切換えて、前記所定の直流電圧による電源供給を行う。また、複合盤１と住宅情報盤２との間での各種伝送信号は各多重伝送部１１、２１で受信判別され、必要な表示、警報等の制御がなされる。なお、非常電源装置６の電源容量は、建物の規模、すなわち、住宅情報盤２の設置数に応じて、必要な容量が選択される。
【００３２】
伝送信号による一例として、火災監視警報処理の動作について説明する。例えば、６０１号室のリビングで火災が発生した場合について説明する。
【００３３】
６０１号室のリビングにおいて火災が発生すると、火災感知器Ｓが発報信号を感知器回線Ｌｄに送出する。６０１号室の住宅情報盤２は、発報検出部２６で発報信号を検出し、音出力部２７によりスピーカＳＰ２から、例えば、「火災感知器が作動しました。確認して下さい。」という第１の火災警報メッセージを出力する。
【００３４】
つぎに、所定時間の間（例えば２分間）に、居住者により、警報音停止／復旧スイッチ２３ｂの操作がされなかったり、この間に火災確定スイッチ２３ａの操作がなされると、６０１号室の住宅情報盤２は、音出力部２７によりスピーカＳＰ２から、例えば、「火事です。火事です。火災が発生しました。安全を確認の上避難して下さい。」といった第２の火災警報メッセージを出力する。また、多重伝送部２１から火災信号（伝送信号）を出力する。この火災信号は、信号・電源分離回路２９を介して、多重伝送線Ｌａに送出される。
【００３５】
複合盤１は、通常、多重伝送部１１によるポーリング動作で、各住戸の住宅情報盤２に断線などの異常がないかを監視しているが、住宅情報盤２のいずれかから、アドレスを付加した火災信号を受けたときは、アドレスを基にして、出火階や直上階などの近接する住戸の住宅情報盤２等、予め対応させて登録している所定の住宅情報盤２に対して、警報制御信号（伝送信号）を多重伝送部１１によって多重伝送線Ｌａに送出すると共に、音出力部１７によりスピーカＳＰ１から、「○○号室で火災が発生しました」といった音声メッセージを出力する。なお、警報制御信号（伝送信号）は、重畳回路１８によって、前記所定の直流電圧と重畳した重畳信号となり、多重伝送線Ｌａに送出される。
【００３６】
６０１号室に近接する住戸等、所定住戸の住宅情報盤２は、信号・電源分離回路２９で分離された伝送信号成分を多重伝送部２１に出力する。そして、多重伝送部２１によって、自己アドレス宛の警報制御信号を受信したときには、音出力部２７によりスピーカＳＰ２から、例えば、「火事です。火事です。○○号室（近隣住戸）で火災が発生しました。安全を確認の上避難して下さい」といった第３の火災警報メッセージを出力する。
【００３７】
なお、インターホン通話については、複合盤１から、多重伝送線Ｌａを介して、住戸を指定した呼出信号が送出され、これを受けた住宅情報盤２が応答すれば、通話線Ｌｂを介して、双方のインターホン通話が可能になる。
【００３８】
以上については、本発明を共同住宅用警報監視複合システムに適用した場合について説明したものであるが、共同住宅用監視通話システムと共同住宅用火災報知システムとが別体のシステムについても適用することができる。共同住宅用監視通話システムと共同住宅用火災報知システムとが別体のシステム系統図を図５に示す。従来例で示したように、住宅情報盤２と管理室機１ｂとが通話線Ｌｂ及び通話・監視制御線Ｌｅを介して接続されて、共同住宅用監視通話システムが構成される。
【００３９】
一方、共同住宅用火災報知システムは、住宅情報盤２と住棟受信機１ａとが多重伝送線Ｌａを介して接続され、また、住棟受信機２と非常電源装置６とが非常電源線Ｌｃを介して接続された構成であり、前述した共同住宅用警報監視複合システムの場合と同様に、住宅情報盤２が、停電時には非常電源装置６から電源供給を受けて作動するようになっている。つまり、非常電源装置６は、住宅情報盤２の停電時電源供給用としての前記所定の直流電圧を、非常電源線Ｌｃを介して常時出力し、住棟受信機１ａは、非常電源線Ｌｃを介して入力した前記所定の直流電圧を、多重伝送線Ｌａを介して常時出力し、住宅情報盤２は、多重伝送線Ｌａを介して前記所定の直流電圧を入力し、停電時には前記所定の直流電圧を電源として利用する。これにより、非常電源専用の配線を、非常電源装置６と住棟受信機１ａとの間の非常電源線６のみとし、住棟受信機１ａと住宅情報盤２との間は、多重伝送線Ｌａを非常電源用の配線として利用するようにしたので、非常電源装置６と各住宅情報盤２との間を、全て非常電源専用の配線で配設する必要をなくして、コストダウンとともに施工作業を容易とすることができる。特に、従来の火災監視線、警報制御線、非常電源線を１つの多重伝送線で利用できる。
【００４０】
さらに、住棟受信機１ａ及び住宅情報盤２は、これらの間で火災信号及び警報制御信号を送受信するときには、これら信号を伝送信号とし、さらに、該伝送信号を前記所定の直流電圧に重畳させた重畳信号を、多重信号線Ｌａを介して送受信するようになっているので、多重伝送線Ｌａを非常電源用の配線として利用するようにしても、住棟受信機１ａと住宅情報盤２との間で、各種伝送信号をやりとりすることができる。
【００４１】
なお、住棟受信機１ａの回路ブロック構成としては、図２の複合盤１における通話部１２、ハンドセットＨ１を削除した構成であり、住宅情報盤２の回路ブロック構成としては、図３の住宅情報盤２の回路ブロックの他に、通話・監視制御線Ｌｅと信号処理部２０との間に接続されて、各種異常信号及び通話制御信号に関する送受を行う送受信部を、火災信号及び警報制御信号等の各種伝送信号の送受を行う多重伝送部２１とは別に設けた構成となる。
【００４２】
前記実施の形態では、非常電源装置６は、住宅情報盤２の停電時の電源供給用としたが、更に複合盤１又は住棟受信機１ａの停電時の電源供給用とすることもできる。つまり、複合盤１又は住棟受信機１ａの回路ブロックとして、非常電源線Ｌｃと重畳回路１８との間に図３の接点３０を接続し、更に図３の電源部２８及び停電監視回路３１を備えた構成とする。そして、常時は電源部２８によって電源供給されているが、停電監視回路３１が電源部２８の出力電圧低下により停電と判断すると、接点３０を閉じて、各部への電源供給を、電源部２８から非常電源装置６（前記所定の直流電圧）に切換えて、前記所定の直流電圧による電源供給を行うようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明を利用する共同住宅用警報監視複合システムのシステム系統図である。
【図２】図１に用いられる共同住宅用警報監視複合盤についてのブロック図である。
【図３】図１に用いられる住宅情報盤についてのブロック図である。
【図４】重畳信号を示す説明図である。
【図５】本発明を利用する共同住宅用監視通話システムと共同住宅用火災報知システムとが別体のシステム系統図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  共同住宅用警報監視複合盤、１ａ  住棟受信機、１ｂ  管理室機、２  住宅情報盤、３  ドアホン子器、４  戸外試験器、５  集合玄関機、６  非常電源装置、１０  信号処理部、１１  多重伝送部、１２  通話部、１３  操作部、１４  表示部、１５  記憶部、１６  印字出力部、１７  音出力部、１８  重畳回路、２０  信号処理部、２１  多重伝送部、２２  通話部、２３  操作部、２３ａ  火災確定スイッチ、２３ｂ  警報音停止／復旧スイッチ、２４  表示部、２５  記憶部、２６  発報検出部、２７  音出力部、２８  電源部、２９  信号・電源分離回路、３０  接点、３１  停電監視回路、Ｓ  火災感知器、Ｌａ  多重伝送線、Ｌｂ  通話線、Ｌｃ  非常電源線、Ｌｄ  感知器回線、Ｌｅ  通話・監視制御線、Ｈ１  ハンドセット、Ｈ２  ハンドセット、ＳＰ１  スピーカ、ＳＰ２  スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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