(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形対象の木材を挟持して該木材に圧縮力を加える一対の金型と、前記一対の金型のうち一方の金型に設けられ、他方の金型と係合することによって前記一対の金型を型締めする型締め部材とを備えた木材成形用金型において、
前記型締め部材は、
型締めの際に前記一対の金型が互いに相対移動する方向と平行な一つの平面であって前記一方の金型を通過する一つの平面を対称面として略対称に配置され、前記対称面と直交する方向にそれぞれ進退可能であるとともに前記他方の金型とそれぞれ係合可能であり、少なくとも前記他方の金型と係合した状態で、各々が前記一方の金型と前記対称面に直交する平面で面接触する一対の係合部材と、
前記一対の係合部材を前記対称面と直交する方向に沿って連結し、この連結した前記一対の係合部材を互いに近づく向きに付勢する弾性部材と、
を有することを特徴とする木材成形用金型。
【請求項２】
前記係合部材と前記他方の金型とが面接触する平面は、互いに係合した状態で、前記係合部材と前記一方の金型とが面接触する平面と平行であり、かつ該平面と異なる平面であることを特徴とする請求項１記載の木材成形用金型。
【請求項３】
前記係合部材の先端部は、前記対称面と対向する側面が前記対称面に対して傾斜した斜面をなす先細のテーパ形状をなし、
前記一対の係合部材がそれぞれ有する前記斜面の最先端同士の距離は、前記他方の金型の端部であって前記一対の係合部材と接触する端部の幅以上であり、
前記一対の係合部材がそれぞれ有する側面であって前記対称面と対向し、かつ前記他方の金型と接触可能な側面同士の距離の最小値は、前記幅よりも小さいことを特徴とする請求項１または２記載の木材成形用金型。
【請求項４】
前記一対の係合部材は、
前記他方の金型が前記傾斜した側面と接触しながら前記一方の金型へ相対的に近づくにつれて互いに遠ざかる向きに移動することを特徴とする請求項３記載の木材成形用金型。
【請求項５】
前記一対の係合部材は、
前記他方の金型と係合する際、互いに近づく向きに移動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の木材成形用金型。
【請求項６】
前記型締め部材は、
前記一対の係合部材および前記弾性部材からなる組を複数組備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の木材成形用金型。
【請求項７】
前記型締め部材は、
互いに異なる組に属し、かつ互いに隣接する２つの前記係合部材を連結する連結部材をさらに有することを特徴とする請求項６記載の木材成形用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材を圧縮成形する際に使用する木材成形用金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然素材である木材が注目されている。木材はさまざまな木目を有するため、原木から形取る箇所に応じて個体差が生じ、その個体差が製品ごとの個性となる。また、長期の使用によって生じる傷や色合いの変化自体も、独特の風合いとなって使用者に親しみを生じさせることがある。これらの理由により、合成樹脂や軽金属を用いた製品にはない、個性的で味わい深い製品を生み出すことのできる素材として木材が注目されており、その成形技術も飛躍的に進歩しつつある。
【０００３】
従来、木材の成形技術として、吸水軟化した１枚の木材を圧縮し、その木材を圧縮方向と略平行にスライスして板状の一次固定品を得た後、この一次固定品を加熱吸水させながら所定の３次元形状に成形する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。また、軟化処理した状態で圧縮した１枚の木材を仮固定し、この木材を型に入れて回復させることによって型成形する技術も知られている（例えば、特許文献２を参照）。 
【０００４】
木材を圧縮成形する際には、木材成形用の金型を用いるのが一般的である。このような木材成形用の金型に関する技術として、一対の金型を型締めした状態を保持するロック部材を、少なくとも一方の金型の外側面に回動可能に設けるとともに、このロック部材と金型との間に付勢部材を介装し、その付勢部材によりロック部材を所定の金型の外面に係合する方向へ常に付勢するように構成した技術が開示されている（例えば、特許文献３を参照）。この従来技術によれば、圧縮成形時に金型の型締めを自動的に行うことができ、圧縮成形の作業効率を向上させることができる。
【０００５】
【特許文献１】特許第３０７８４５２号公報
【特許文献２】特開平１１−７７６１９号公報
【特許文献３】特開２０００−４３００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献３に記載の技術は、ロック部材の回動中心に設けられる支軸とロック部材との接触や、ロック部材を金型に係合させる際のロック部材と金型との接触が、線接触または点接触であり、繰り返し使用することによって金型およびロック部材の各表面が磨耗したり傷を発生したりすることが多かった。このため、金型の耐久性に問題があるとともに、成形品の寸法誤差が生じやすいという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、耐久性に優れ、高精度の成形が可能な木材成形用金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る木材成形用金型は、成形対象の木材を挟持して該木材に圧縮力を加える一対の金型と、前記一対の金型のうち一方の金型に設けられ、他方の金型と係合することによって前記一対の金型を型締めする型締め部材とを備えた木材成形用金型において、前記型締め部材は、型締めの際に前記一対の金型が互いに相対移動する方向と平行な一つの平面であって前記一方の金型を通過する一つの平面を対称面として略対称に配置され、前記対称面と直交する方向に進退可能であるとともに前記他方の金型とそれぞれ係合可能であり、少なくとも前記他方の金型と係合した状態で、各々が前記一方の金型と前記対称面に直交する平面で面接触する一対の係合部材と、前記一対の係合部材を前記対称面と直交する方向に沿って連結し、この連結した前記一対の係合部材を互いに近づく向きに付勢する弾性部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る木材成形用金型は、上記発明において、前記係合部材と前記他方の金型とが面接触する平面は、互いに係合した状態で、前記係合部材と前記一方の金型とが面接触する平面と平行であり、かつ該平面と異なる平面であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る木材成形用金型は、上記発明において、前記係合部材の先端部は、前記対称面と対向する側面が前記対称面に対して傾斜した斜面をなす先細のテーパ形状をなし、前記一対の係合部材がそれぞれ有する前記斜面の最先端同士の距離は、前記他方の金型の端部であって前記一対の係合部材と接触する端部の幅以上であり、前記一対の係合部材がそれぞれ有する側面であって前記対称面と対向し、かつ前記他方の金型と接触可能な側面同士の距離の最小値は、前記幅よりも小さいことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る木材成形用金型は、上記発明において、前記一対の係合部材は、前記他方の金型が前記傾斜した側面と接触しながら前記一方の金型へ相対的に近づくにつれて互いに遠ざかる向きに移動することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る木材成形用金型は、上記発明において、前記一対の係合部材は、前記他方の金型と係合する際、互いに近づく向きに移動することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る木材成形用金型は、上記発明において、前記型締め部材は、前記一対の係合部材および前記弾性部材からなる組を複数組備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る木材成形用金型は、上記発明において、前記型締め部材は、互いに異なる組に属し、かつ互いに隣接する２つの前記係合部材を連結する連結部材をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、成形対象の木材を挟持して圧縮力を加える一対の金型のうち一方の金型に設けられ、他方の金型と係合することによって一対の金型を型締めする型締め部材が、型締めの際に一対の金型が互いに相対移動する方向と平行な一つの平面であって一方の金型を通過する一つの平面を対称面として略対称に配置され、対称面と直交する方向にそれぞれ進退可能であるとともに他方の金型とそれぞれ係合可能であり、少なくとも他方の金型と係合した状態で、各々が一方の金型と対称面に直交する平面で面接触する一対の係合部材と、この一対の係合部材を対称面と直交する方向に沿って連結し、この連結した一対の係合部材を互いに近づく方向に付勢する弾性部材と、を有するため、金型や型締め部材に傷や磨耗が発生しにくくなる。したがって、耐久性に優れ、高精度の成形が可能な木材成形用金型を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以後、「実施の形態」と称する）を説明する。なお、以下の説明で参照する図面はあくまでも模式的なものであって、同じ物体を異なる図面で示す場合には、寸法や縮尺等が異なる場合もある。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態に係る木材成形用金型の構成を示す斜視図である。図２は、図１の矢視Ａ方向の平面図である。図３は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。図１〜図３に示す木材成形用金型１は、成形対象の木材を挟持して圧縮力を加える一対のコア金型２およびキャビティ金型３と、コア金型２に設けられ、キャビティ金型３と係合することによってコア金型２とキャビティ金型３とを型締めする型締め部材４と、コア金型２に取り付けられ、コア金型２に対して下降してくるキャビティ金型３を上方へ付勢しながら支持するバネ部材５と、コア金型２および型締め部材４を載置する載置台６と、を備える。
【００１８】
コア金型２は、圧縮成形後の木材の形状の一部に対応して突起する凸部２１と、凸部２１の底面側を支持する略直方体状の台座部２２と、台座部２２の表面の四隅付近から凸部２１が突起している方向へそれぞれ突出し、キャビティ金型３のコア金型２に対する進行方向を案内する４つの案内ピン２３と、を有し、載置台６に固定されている。
【００１９】
台座部２２は、載置台６と対向する底面に設けられ、載置台６との間で型締め部材４の一部を保持する溝部２２１と、案内ピン２３が突出する方向と平行な方向に貫通され、バネ部材５をその貫通方向に沿って伸縮可能に保持する孔部２２２とを有する。図１〜図３に示す場合、台座部２２は、互いに平行な２つの溝部２２１を有する。また、台座部２２は、４つの案内ピン２３の各近傍にそれぞれ形成された４つの孔部２２２を有しており、４つのバネ部材５を保持している。
【００２０】
キャビティ金型３は、コア金型２の凸部２１と対向し、圧縮成形後の木材の形状の一部に対応してくぼんだ凹部３１と、凹部３１の開口端と滑らかに連なり、凹部３１の開口端から遠ざかるにつれて開口断面積が大きくなる斜面部３２と、コア金型２が有する４つの案内ピン２３のいずれかを各々挿通する４つのピン挿通孔３３と、本体部分の外側面に形成され、型締め部材４と係合する溝部３４と、を有する。
【００２１】
型締め部材４は、互いに同じ形状をなし、コア金型２の凸部２１の中心部を通過する対称面Ｓ（図３を参照）に対して対称に配置され、各々がキャビティ金型３の溝部３４と係合する一対の係合部材４１と、一対の係合部材４１を対称面Ｓと直交する方向に沿って連結し、各係合部材４１を互いに近づく向きに付勢するバネ部材４２（弾性部材）とからなる組を２組有するとともに、互いに異なる組に属し、かつ互いに隣接する二つの係合部材４１を連結する棒状の連結部材４３を有する。
【００２２】
図４は、係合部材４１の構成を示す斜視図である。同図に示す係合部材４１は、キャビティ金型３の溝部３４と係合可能な略鉤型をなす係合部４１１と、係合部４１１の略鉤型をなす側面から係合部４１１の長手方向と直交する方向（係合部材４１がバネ部材４２によって付勢される方向）に延在し、少なくともキャビティ金型３と係合した状態でコア金型２の台座部２２が有する溝部２２１の底面と面接触する面接触部４１２と、面接触部４１２の端部に設けられ、バネ部材４２を取り付けるバネ部材取付部４１３と、を有する。係合部材４１は、厚さが均一な略Ｌ字状をなしている。なお、図３において、溝部２２１の底面は、面接触部４１２の上方に位置している。
【００２３】
係合部４１１は、略鉤型をなす側面の先端部が、係合部４１１の長手方向に対して傾斜した斜面４１１ａを有する先細のテーパ形状をなす。また、係合部４１１の側面のうち斜面４１１ａに連なる側面４１１ｂは、係合部４１１の長手方向と平行である。斜面４１１ａおよび側面４１１ｂは、木材の圧縮成形時にキャビティ金型３と接触可能であり、キャビティ金型３の溝部３４と係合する係合面４１１ｃと、コア金型２の台座部２２が有する溝部２２１の底面と面接触する面接触部４１２の上面４１２ａとは対向する平行平面である。係合部４１１のうち、斜面４１１ａおよび側面４１１ｂと直交する面の長手方向中央付近の適宜位置には、幅方向に貫通し、連結部材４３の端部を取り付ける孔部４１１ｄが形成されている。
【００２４】
バネ部材取付部４１３は、バネ部材４２の端部を取り付ける孔部４１３ａを有する。
【００２５】
以上の構成を有する係合部材４１は、バネ部材４２による弾性力を受けながら、対称面Ｓと直交する方向（図１〜図３のｘ軸方向）に沿って進退可能である。
【００２６】
ところで、型締め部材４を用いてコア金型２とキャビティ金型３との型締めを行うことができるようにするためには、キャビティ金型３の寸法とコア金型２に組み付けた型締め部材４の寸法との間で少なくとも満たすべき条件がある。具体的には、キャビティ金型３の下端部のうち一対の係合部材４１とそれぞれ接触する下端部の幅ｗは、一対の係合部材４１の係合部４１１がそれぞれ有する斜面４１１ａの最先端同士の距離の最小値ｄ１以下でなければならない。また、幅ｗは、一対の係合部材４１の係合部４１１がそれぞれ有する側面４１１ｂ間の距離の最小値ｄ２よりも大きくなければならない（ｄ２＜ｗ≦ｄ１）。これらの最小値ｄ１、ｄ２は、キャビティ金型３と型締め部材４とが接触していない状態で取り得る値である（図３を参照）。なお、図３では、ｄ２＜ｗ＜ｄ１の場合を示している。
【００２７】
なお、コア金型２に対して一対の係合部材４１とバネ部材４２とからなる組を３組以上設けることも可能である。この場合には、コア金型２の溝部２２１の数やキャビティ金型３の溝部３４の数も変更する必要がある。また、コア金型２に取り付けるバネ部材５の個数は４個に限られるわけではない。これらの具体的な数は、コア金型２およびキャビティ金型３の各々の大きさや重量などの諸条件に応じて適宜定められる。
【００２８】
次に、以上の構成を有する木材成形用金型１を用いた木材の圧縮成形方法について説明する。まず、成形対象の木材を、無圧縮状態にある無垢材から切削などを行うことによって形取る。図５は、形取った木材（ブランク材）の形状を示す平面図である。図６は、図５のＣ−Ｃ線断面図である。図７は、図５のＤ−Ｄ線断面図である。図５〜図７に示す木材１０は船形形状をなし、後述する圧縮工程によって減少する分の容積を予め加えた容積を有する。なお、図５に示す木材１０の表面の木目模様はあくまでも一例に過ぎない。
【００２９】
木材１０は、ヒノキ、ヒバ、桐、杉、松、桜、欅、黒檀、紫檀、竹、チーク、マホガニー、ローズウッドなどの中から、圧縮成形後の用途を含む各種条件に応じて最適な素材を適用することができる。
【００３０】
図８は、上記の如く形取った木材１０をコア金型２の凸部２１に載置した状態を示す図である。図９は、図８の断面図であり、図３と同じ断面（図２のＢ−Ｂ線断面）で見た図である。図９において、木材１０の曲率は凸部２１の曲率よりも大きいため、圧縮前の木材１０と凸部２１との間には隙間が生じている。
【００３１】
続いて、図８等に示す状態からキャビティ金型３を下降させてコア金型２の案内ピン２３の先端をキャビティ金型３のピン挿通孔３３の開口底面へ位置合わせした後、キャビティ金型３をコア金型２へ向けて下降させる。キャビティ金型３が下降していくと、やがてキャビティ金型３の下端部が係合部材４１の斜面４１１ａと接触し始め、その下端部が斜面４１１ａを摺動しながら徐々に下降していく。この際、係合部材４１はキャビティ金型３からの力を受けて、バネ部材４２の付勢力に抗し、対称面Ｓから遠ざかる方向へ徐々に移動しながら開いていく。キャビティ金型３がさらに下降すると、キャビティ金型３の外側面が係合部４１１の側面４１１ｂに接触し始め、その側面４１１ｂを摺動しながら下降していく。
【００３２】
図１０は、キャビティ金型３が下降してコア金型２との間で木材１０を挟持した状態を示す図である。図１１は、図１０の断面図であり、図３と同じ断面（図２のＢ−Ｂ線断面）で見た図である。キャビティ金型３は、斜面部３２が木材１０に当接する位置まで下降して停止する。この状態で、キャビティ金型３の底面はバネ部材５と接触し、バネ部材５によって上方に付勢されて支持される。図１０および図１１に示す状態において、係合部材４１は凸部２１に対して最も遠ざかっている。
【００３３】
図１０および図１１に示す状態に達した後、木材１０を大気より高温高圧の水蒸気雰囲気中で所定時間放置し、水分を過剰に吸収させることによって十分に軟化させる。ここでいう高温とは、温度が１００〜２３０℃、より好ましくは１８０〜２３０℃、さらに好ましくは１８０〜２００℃のことである。また、高圧とは、圧力が０.１〜３.０ＭＰａ（メガパスカル）、より好ましくは０.４５〜２.５ＭＰａ、さらに好ましくは１.０〜１.６ＭＰａのことである。なお、上述した水蒸気雰囲気中で木材１０を放置して軟化させる代わりに、マイクロウェーブのような高周波の電磁波によって木材１０を加熱して軟化させてもよい。
【００３４】
その後、十分に軟化した木材１０を上述した水蒸気雰囲気中で圧縮する。この圧縮を行う際には、例えば油圧プレス機を用いることによってキャビティ金型３をさらに下降させる。これにより、木材１０には、コア金型２とキャビティ金型３から圧縮力が加わり始め、木材１０は徐々に変形し薄肉化する。キャビティ金型３の外側面が係合部材４１の係合部４１１の側面４１１ｂを摺動しながら下降していくと、キャビティ金型３の底面がコア金型２の台座部２２の上面に達する以前に係合部４１１（の係合面４１１ｃ）と溝部３４が係合する。係合部４１１と溝部３４が係合するとき、係合部材４１は凸部２１に対して近づく方向へ移動する。この結果、バネ部材４２の長さは、キャビティ金型３をコア金型２にセットする前の長さまで収縮する。
【００３５】
図１２は、係合部４１１が溝部３４と係合することによってコア金型２とキャビティ金型３とを型締めした状態を示す図である。図１３は、図１２に示す状態の断面図であり、図３と同じ断面（図２のＢ−Ｂ線断面）で見た図である。図１２および図１３に示す状態で、木材１０は、コア金型２の凸部２１とキャビティ金型３の凹部３１との隙間に相当する３次元形状に圧縮および変形している。コア金型２とキャビティ金型３とは、係合部４１１と溝部３４との係合状態を解除しない限り型開きすることはない。
【００３６】
図１２および図１３に示す状態で所定の時間（１〜数十分、より好ましくは５〜１０分程度）経過させた後、上記水蒸気雰囲気を解いて木材１０を乾燥させる。その後、一対の係合部材４１をキャビティ金型３から遠ざかる方向へ移動することによって係合部４１１と溝部３４との係合状態を解除し、コア金型２とキャビティ金型３とを型開きして圧縮成形された木材１０を取り出す。
【００３７】
図１４は、木材１０を上記の如く圧縮成形することによって得られた圧縮木材の形状を示す平面図である。図１５は、図１４のＥ−Ｅ線断面図である。図１６は、図１４のＦ−Ｆ線断面図である。図１４〜図１６に示す圧縮木材１１は、木材１０よりも小ぶりであり、かつ底面付近が木材１０よりも平板に近い船形形状をなしている。圧縮木材１１の肉厚は、圧縮前の木材１０の肉厚の３０〜５０％程度であれば好ましい。換言すると、圧縮工程における木材１０の肉厚方向の圧縮率（圧縮による木材の肉厚の減少分ΔＲとその木材の圧縮前の肉厚Ｒの比の値ΔＲ／Ｒ）の平均値は、０.５０〜０.７０程度であれば好ましい。
【００３８】
以上説明した圧縮工程により、圧縮木材１１の密度は、木材１０の密度よりも顕著に大きくなる。この圧密化の結果、圧縮木材１１の強度は、木材１０の強度と比較して飛躍的に向上する。
【００３９】
図１７および図１８は、圧縮木材１１の一適用例であるデジタルカメラの構成を示す図であり、図１７がデジタルカメラの前面側（被写体側）の構成を示す一方、図１８がデジタルカメラの背面側（撮影者側）の構成を示している。これらの図に示すデジタルカメラ１００は、圧縮木材１１に対して開口や切り欠きなどを形成したものを外装体として具備しており、外装体の内部には、デジタルカメラ１００の機能を実現するための様々な電子的部材や光学的部材が設けられている。
【００４０】
デジタルカメラ１００の前面側は、圧縮木材１１から形成されたカバー部材１０１によって外装され、光を集光して結像する撮影レンズを有する撮像部１０２と、ストロボ発光を行うフラッシュ１０３と、カバー部材１０１の長手方向と略平行な方向にスライド可能であり、撮像部１０２を被覆するレンズバリア１０４とを有する。デジタルカメラ１００の背面側は、圧縮木材１１から形成されたカバー部材１０５によって外装され、操作信号や撮影に関する情報を入力する操作ボタン群１０６と、液晶、プラズマまたは有機ＥＬ等を用いて実現される表示部１０７とを有する。デジタルカメラ１００の側面のうち図１７で上方に位置する側面には、シャッターボタン１０８が設けられている。
【００４１】
このように、圧縮木材１１をデジタルカメラ１００の外装体として適用する場合、圧縮木材１１の肉厚が１.６〜２.０ｍｍ程度であればより好ましい。
【００４２】
なお、圧縮木材１１は、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、携帯型オーディオ装置、ＩＣレコーダ、携帯型テレビ、携帯型ラジオ、各種家電製品のリモコン、デジタルビデオなどの電子機器用の外装体としても適用可能である。
【００４３】
以上説明した本発明の一実施の形態によれば、成形対象の木材を挟持して圧縮力を加える一対の金型のうち一方の金型（コア金型）に設けられ、他方の金型（キャビティ金型）と係合することによって一対の金型を型締めする型締め部材が、型締めの際に一対の金型が互いに相対移動する方向と平行な一つの平面であって一方の金型を通過する一つの平面を対称面として略対称に配置され、対称面と直交する方向にそれぞれ進退可能であるとともに他方の金型とそれぞれ係合可能であり、少なくとも他方の金型と係合した状態で、各々が一方の金型と対称面に直交する平面で面接触する一対の係合部材と、この一対の係合部材を対称面と直交する方向に沿って連結し、この連結した一対の係合部材を互いに近づく方向に付勢する弾性部材と、を有するため、金型や型締め部材に傷や磨耗が発生しにくくなる。したがって、耐久性に優れ、高精度の成形が可能な木材成形用金型を提供することができる。
【００４４】
また、本実施の形態によれば、型締め部材は、係合部材の面接触部およびバネ部材がコア金型の溝部と載置台との間に位置するように配置されているだけであるため、型締め部材のコア金型への取り付けおよびコア金型からの取り外しが容易であり、部品点数も少なくて済む。したがって、成形時に金型に付着した木材の樹液を容易に取り除くことができ、メインテナンス性にも優れている。
【００４５】
さらに、本実施の形態によれば、型締め部材が有する係合部材は、他方の金型と係合するとき金型間の相対的な移動方向と直交する方向にスライドして係合するため、従来技術のようなロック部材の回動によって係合する場合ほど大きな付勢力を加えないでもよい。
【００４６】
ここまで、本発明を実施するための最良の形態を説明してきたが、本発明は上述した一実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。例えば、本発明では、型締め部材をキャビティ金型の側に取り付けることもできる。この場合には、載置台を省略することができるため、部品点数を一段と減少させることができる。
【００４７】
また、本発明において、一対の係合部材は全く同一形状である必要はなく、対称面に関して完全に対称な位置に配置されている必要もない。
【００４８】
また、本発明において、一対の係合部材とバネ部材とからなる組をコア金型およびキャビティ金型にそれぞれ設けることによって型締め部材を構成してもよい。
【００４９】
また、本発明において、係合部の略鉤型形状が互いに異なる複数種類の係合部材を予め用意しておき、圧縮木材の肉厚寸法や圧縮率に応じて係合部材を取り替えるようにしてもよい。
【００５０】
また、本発明において、コア金型とキャビティ金型との上下関係を逆にすることも可能である。
【００５１】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態等を含みうるものであり、特許請求の範囲により特定される技術的思想を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る木材成形用金型の構成を示す斜視図である。
【図２】図１の矢視Ａ方向の平面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】係合部材の構成を示す斜視図である。
【図５】成形対象の木材の形状を示す平面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】コア金型の凸部に木材を載置した状態を示す図である。
【図９】図８と同じ状態を示す断面図である。
【図１０】キャビティ金型をコア金型にセットした状態を示す図である。
【図１１】図１０と同じ状態を示す断面図である。
【図１２】係合部材の係合部がキャビティ金型の溝部と係合した状態を示す図である。
【図１３】図１２と同じ状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る木材成形用金型を用いて成形された圧縮木材の形状を示す平面図である。
【図１５】図１４のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１６】図１４のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１７】圧縮木材によって外装されるデジタルカメラの前面側の構成を示す図である。
【図１８】圧縮木材によって外装されるデジタルカメラの背面側の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  木材成形用金型
２  コア金型
３  キャビティ金型
４  型締め部材
５、４２  バネ部材
６  載置台
１０  木材
１１  圧縮木材
２１  凸部
２２  台座部
２３  案内ピン
３１  凹部
３２  斜面部
３３  ピン挿通孔
３４、２２１  溝部
４１  係合部材
４３  連結部材
１００  デジタルカメラ
１０１、１０５  カバー部材
１０２  撮像部
１０３  フラッシュ
１０４  レンズバリア
１０６  操作ボタン群
１０７  表示部
１０８  シャッターボタン
２２２、４１１ｄ、４１３ａ  孔部
４１１  係合部
４１１ａ  斜面
４１１ｂ  側面
４１１ｃ  係合面
４１２  面接触部
４１２ａ  上面
４１３  バネ部材取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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