(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続された無線基地局と、前記無線基地局との間で第１エリアをカバーする第１通信、または前記第１エリアとは異なる第２エリアをカバーする第２通信のいずれか一方の通信によって無線信号の送受信が可能な無線端末装置と、を含み構成される無線通信システムにおいて、
前記無線端末装置の位置を把握する第１サーバ装置を備え、
前記無線端末装置は、前記第１通信または第２通信のうちの何れかを用いて自装置の位置に関する情報を送信可能であり、
前記無線基地局は、前記無線端末装置に向けた前記第１通信による無線信号の送信を停止する停波を行うと共に、当該停波の後に前記無線端末装置の位置に関する情報を前記第２通信によって前記無線端末装置の位置に関する情報を受信し、
前記第１サーバ装置は、前記無線基地局を介して、前記第２通信にて位置に関する情報の送信ができなくなった前記無線端末装置を特定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記通信網に接続され、前記無線基地局を介して前記無線端末装置に関する位置登録処理を行う第２サーバ装置を更に備え、
前記第１サーバ装置は、前記第１通信の停波の前と後に前記第２サーバ装置にて前記位置登録処理された位置登録情報を、前記無線端末装置の位置に関する情報として当該第２サーバ装置から取得する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１サーバ装置は、前記無線基地局を介して前記無線端末装置に前記無線端末装置の位置に関する情報の送信要求を送信可能であって、
前記無線端末装置は、前記送信要求を受信すると、前記無線端末装置の位置に関する情報を、前記無線基地局を介して前記第１サーバ装置に送信する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線基地局は、前記第１通信の停波に関し、当該停波を解除する解除通知を前記第２通信を用いて送信可能であり、
前記無線端末装置は、前記解除通知を受信した場合に、前記第１通信を用いて前記無線端末装置の位置に関する情報を前記第１サーバ装置に送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
通信網に接続された無線基地局と、無線端末装置との間で第１エリアをカバーする第１通信、または前記第１エリアとは異なる第２エリアをカバーする第２通信のいずれか一方の通信によって無線信号の送受信を行う前記無線端末装置と、前記無線端末装置の位置を把握する第１サーバ装置と、の無線通信方法において、
前記無線基地局による、当該無線基地局から前記無線端末装置に向けた前記第１通信による前記無線信号の送信を停止する停波ステップと、
前記無線基地局が、前記停波の前に、前記無線端末装置の位置に関する情報を登録する停波前位置登録ステップと、
前記無線基地局が、前記停波の後に、前記第２通信を用いて前記無線端末装置の位置に関する情報を登録する停波後位置登録ステップと、
前記第１サーバ装置が、前記停波前位置登録ステップと前記停波後位置登録ステップとのそれぞれの前記無線端末装置の位置に関する情報を比較する比較ステップと、
前記第１サーバ装置が、前記比較に基づいて位置に関する情報の送信ができなくなった前記無線端末装置を特定するステップと、備える
ことを特徴とする前記無線基地局、前記無線端末装置および前記第１サーバ装置の無線通信方法。
【請求項６】
通信網に接続された無線基地局と、前記無線基地局との間で第１エリアをカバーする第１通信、または前記第１エリアとは異なる第２エリアをカバーする第２通信のいずれか一方の通信によって無線信号を送受信可能な無線端末装置とを含み構成される無線通信システムにて用いられるサーバ装置であって、
前記無線端末装置の位置に関する情報を取得すると共に、前記無線基地局から前記無線端末装置に向けた前記第１通信による無線信号の送信を停止する停波の後に、前記第２通信による前記無線端末装置の位置に関する情報を取得すると、前記停波の前の前記無線端末装置の位置に関する情報との比較により、前記停波により位置に関する情報の送信ができなくなった前記無線端末装置を特定する
ことを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号を送受信して通信を行う無線通信システム及び方法並びに当該システムで用いられるサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、無線選択呼び出し受信機（所謂ページャ）等の無線端末装置が用いられる無線通信システムにおいては、一般的に無線端末装置の現在の位置を無線通信システムに通知するための位置登録処理が行われる。この位置登録処理では、例えば、無線端末装置が最も近接する基地局を無線通信システムに通知することにより、その無線端末装置の位置登録が行われる。
【０００３】
以下の特許文献１には、受信周波数が異なる複数のページャエリアと、無線呼び出しとは異なるＰＨＳ用の通信エリア（ＰＨＳエリア）とが存在する通信システムにおいて、ページャエリア内に設けられた送信基地局からの無線読み出し信号が受信可能であるとともに、ＰＨＳエリア内に設けられたＰＨＳ基地局との双方向無線通信が可能であるページャが開示されている。具体的に、このページャは、位置登録済みのページャエリアから他のページャエリアに移動した場合に、移動先の受信周波数を検索して受信したエリアＩＤと予め格納していたメッセージ受信可能エリアＩＤと照合し、位置登録変更が必要な場合は、位置登録要求をＰＨＳ基地局を介して行っている。
【特許文献１】特開平１１−１８１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年においては、無線通信システムで使用する周波数帯の有効利用を図るとともに、使用周波数帯を世界標準仕様に合わせるために、周波数帯の再編が検討されている。例えば、ＣＤＭＡ2000 １ｘ（Code division Multiple Access 2000 1x）仕様の無線通信システムにおいては、現在国内で日本仕様の８００ＭＨｚ帯が用いられているが、この周波数帯が世界標準仕様である新８００ＭＨｚ帯へ再編される予定である。尚、旧８００ＭＨｚ帯と新８００ＭＨｚ帯とでは、使用する周波数帯のうちの上り、下りの割り当て等が相違している。
【０００５】
使用する周波数の再編を行う場合には、従来と異なる周波数帯域が使用され、又は異なる場所に基地局を設置する等の原因により、基地局のカバーエリアが変化することが予想される。このため、例えば新たなカバーエリアが従来のカバーエリアよりも狭くなった場合には、無線端末装置が基地局からの電波を捕捉できないエリアが生ずることが考えられ、かかるエリアでは周波数の切り換えを行った時点から待ち受けが不可能になってしまう。このため、例えば、そのエリアに通信モジュールが内蔵された自動販売機等が設置されていると、自動販売機は移動されることが希であるため、その通信モジュールは長時間（例えば、数ヶ月〜数年）に亘って通信が不可能な状態に陥ってしまう。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、周波数帯の再編の前後でのサービスエリアの変化を把握することができ、又はサービスエリア外となってしまう端末の特定を行うことができる無線通信システム及び方法、並びに当該無線通信システムで用いられるサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る無線通信システムは、通信網に接続された無線基地局と、前記無線基地局との間で第１エリアをカバーする第１通信、または前記第１エリアとは異なる第２エリアをカバーする第２通信のいずれか一方の通信によって無線信号の送受信が可能な無線端末装置と、を含み構成される無線通信システムにおいて、前記無線端末装置の位置を把握する第１サーバ装置を備え、前記無線端末装置は、前記第１通信または第２通信のうちの何れかを用いて自装置の位置に関する情報を送信可能であり、前記無線基地局は、前記無線端末装置に向けた前記第１通信による無線信号の送信を停止する停波を行うと共に、当該停波の後に前記無線端末装置の位置に関する情報を前記第２通信によって前記無線端末装置の位置に関する情報を受信し、前記第１サーバ装置は、前記無線基地局を介して、前記第２通信にて位置に関する情報の送信ができなくなった前記無線端末装置を特定することを特徴とする。
また、前記通信網に接続され、前記無線基地局を介して前記無線端末装置に関する位置登録処理を行う第２サーバ装置を更に備え、前記第１サーバ装置は、前記第１通信の停波の前と後に前記第２サーバ装置にて前記位置登録処理された位置登録情報を、前記無線端末装置の位置に関する情報として当該第２サーバ装置から取得することを特徴とする。
また、前記第１サーバ装置は、前記無線基地局を介して前記無線端末装置に前記無線端末装置の位置に関する情報の送信要求を送信可能であって、前記無線端末装置は、前記送信要求を受信すると、前記無線端末装置の位置に関する情報を、前記無線基地局を介して前記第１サーバ装置に送信することを特徴とする。
また、前記無線基地局は、前記第１通信の停波に関し、当該停波を解除する解除通知を前記第２通信を用いて送信可能であり、前記無線端末装置は、前記解除通知を受信した場合に、前記第１通信を用いて前記無線端末装置の位置に関する情報を前記第１サーバ装置に送信することを特徴とする。
本発明に係る無線通信方法は、通信網に接続された無線基地局と、無線端末装置との間で第１エリアをカバーする第１通信、または前記第１エリアとは異なる第２エリアをカバーする第２通信のいずれか一方の通信によって無線信号の送受信を行う前記無線端末装置と、前記無線端末装置の位置を把握する第１サーバ装置と、の無線通信方法において、前記無線基地局による、当該無線基地局から前記無線端末装置に向けた前記第１通信による前記無線信号の送信を停止する停波ステップと、前記無線基地局が、前記停波の前に、前記無線端末装置の位置に関する情報を登録する停波前位置登録ステップと、前記無線基地局が、前記停波の後に、前記第２通信を用いて前記無線端末装置の位置に関する情報を登録する停波後位置登録ステップと、前記第１サーバ装置が、前記停波前位置登録ステップと前記停波後位置登録ステップとのそれぞれの前記無線端末装置の位置に関する情報を比較する比較ステップと、前記第１サーバ装置が、前記比較に基づいて位置に関する情報の送信ができなくなった前記無線端末装置を特定するステップと、備えることを特徴とする。
本発明に係るサーバ装置は、通信網に接続された無線基地局と、前記無線基地局との間で第１エリアをカバーする第１通信、または前記第１エリアとは異なる第２エリアをカバーする第２通信のいずれか一方の通信によって無線信号を送受信可能な無線端末装置とを含み構成される無線通信システムにて用いられるサーバ装置であって、前記無線端末装置の位置に関する情報を取得すると共に、前記無線基地局から前記無線端末装置に向けた前記第１通信による無線信号の送信を停止する停波の後に、前記第２通信による前記無線端末装置の位置に関する情報を取得すると、前記停波の前の前記無線端末装置の位置に関する情報との比較により、前記停波により位置に関する情報の送信ができなくなった前記無線端末装置を特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線基地局から無線端末装置に向けた無線信号の送信を停止する停波の前後で、無線端末装置の位置に関する情報を取得し、当該取得結果の差分の情報に基づいて位置登録ができなくなった前記無線端末装置を特定しているため、周波数帯の再編の前後でのサービスエリアの変化を把握することができ、又はサービスエリア外となってしまう端末の特定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態による無線通信システム及び方法並びにサーバ装置について詳細に説明する。
【００１０】
〔無線通信システム〕
図１は、本発明の一実施形態による無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示す通り、本実施形態の無線通信システムは、無線基地局（以下、基地局という）１、複数の無線端末装置（以下、端末という）２ａ，２ｂ、位置登録サーバ３、及びサーバ装置としての検査サーバ４を含んで構成される。尚、基地局１は例えば所定の間隔で複数設けられているが、図１では図示の簡略化のために１つの基地局１のみを図示している。
【００１１】
基地局１は、端末２ａ，２ｂの各々に対してチャネル（通信チャネル）を割り当て、割り当てたチャネルを介して例えば分割多重接続（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access ）方式により無線信号の送受信を行う。これにより、例えば１つの端末２ａのユーザと他の１つの端末２ｂのユーザとの間の通話が可能となる。
【００１２】
図１に示す円形の領域Ａ１，Ａ２は基地局１の通信エリアを示している。尚、通信エリアＡ１は周波数帯を再編する前の基地局１の通信エリアを示し、通信エリアＡ２は周波数帯を再編した後の基地局１の通信エリアを示すものとする。ここで、再編前の周波数帯は、例えば現在国内で用いられている日本仕様の８００ＭＨｚ帯であり、再編後の周波数帯は、例えば世界標準仕様である新８００ＭＨｚ帯である。尚、以下の説明では再編前の周波数帯を「旧周波数帯」或いは「第１の通信システム」といい、再編後の周波数帯を「新周波数帯」或いは「第２の通信システム」という。また、旧周波数帯で基地局１から送信される電波を「旧電波」といい、新周波数帯で基地局１から送信される電波を「新電波」という。
【００１３】
基地局１、位置登録サーバ３、及び検査サーバ４は、ネットワークＮを介して相互に接続されている。位置登録サーバ３は、端末２ａ，２ｂの位置登録処理を行う。ここで、位置登録処理とは、端末２ａ，２ｂの位置を示す情報（例えば、端末２ａ，２ｂが最も近接している基地局１を特定する情報）を登録する処理をいう。かかる位置登録処理により、広範なサービス提供エリア内を端末２ａ，２ｂが移動しても、サービス提供エリア内における端末２ａ，２ｂのおおよその位置を特定することができる。
【００１４】
検査サーバ４は、通信部４ａ、制御部４ｂ、及び記憶部４ｃを含んで構成され、周波数帯の再編のために、基地局１から端末２ａ，２ｂ等に向けた無線信号の送信を停止する停波の前後で、端末２ａ，２ｂ等の位置に関する情報を取得し、この取得結果の差分の情報に基づいて位置登録ができなくなった端末を特定する。ここで、端末２ａ，２ｂ等の位置に関する情報とは、前述した位置登録処理によって位置登録サーバ３に登録される情報、又は端末２ａ，２ｂがＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えている場合には、この機能を用いて得られた端末２ａ，２ｂの位置を示す情報をいう。
【００１５】
通信部４ａは、ネットワークＮに接続されており、ネットワークＮを介して送信されてくる各種信号を受信するとともに、後述する登録情報送信要求信号等の各種信号をネットワークＮを介して位置登録サーバ３、基地局１、又は端末２ａ，２ｂに送信する。制御部４ｂは検査サーバ４の動作を制御して上述した端末２ａ，２ｂの位置に関する情報を取得し、取得した情報の差分を算出し、位置登録ができなくなった端末を特定する。記憶部４ｃは、制御部４ｂが取得した端末２ａ，２ｂの位置に関する情報、及び制御部４ｂによって算出された差分情報等の各種情報を記憶する。
【００１６】
〔無線通信方法〕
次に、上記構成における無線通信システムで用いられる本発明の実施形態による無線通信方法について説明する。
〈第１実施形態〉
図２は、本発明の第１実施形態による無線通信方法を示すタイミングチャートである。まず、基地局１から旧電波が送信されると、端末２ａ，２ｂがこの旧電波を捕捉する（ステップＳ１１）。旧電波を捕捉すると、端末２ａ，２ｂは旧電波（旧周波数帯）を用いて位置登録処理を行うための信号（以下、位置登録信号という）を基地局１に対して送信する（ステップＳ１２）。尚、この位置登録信号には、端末２ａ，２ｂに予め割り当てられている識別情報が含まれている。
【００１７】
端末２ａ，２ｂからの位置登録信号を受信すると、基地局１は、例えば自らに割り当てられている識別情報と、端末２ａ，２ｂから送信された識別情報とを位置登録サーバ３に送信する（ステップＳ１３）。これにより、位置登録サーバ３で端末２ａ，２ｂの位置登録処理が行われる。即ち、端末２ａ，２ｂの識別情報と基地局１の識別情報とが対応付けられて位置登録サーバ３に登録され、これにより端末２ａ，２ｂに最も近接している基地局が基地局１であると登録される。
【００１８】
基地局１から送信される無線信号の周波数帯切り換えが行われる前に、検査サーバ４は、位置登録サーバ３に対して、周波数切り換えが行われる通信エリアに位置登録されている端末に関する情報（登録情報）の送信を要求する信号（登録情報送信要求信号）を送信する（ステップＳ１４）。ここで、周波数切り換えが行われる通信エリアは、図１に示す例では、基地局１の通信エリアＡ１である。この信号を受信すると、位置登録サーバ３は、その通信エリアに位置登録されている登録情報を検査サーバ４に対して送信する（ステップＳ１５）。これにより、図１に示す例では、端末２ａ，２ｂの登録情報が検査サーバ４に送信されて保存される。
【００１９】
検査サーバ４による登録情報の収集が終了すると、基地局１から送信される無線信号の周波数帯切り換えが行われる（ステップＳ１６）。具体的には、旧電波の送信を停止し、所定時間（数十秒〜１分程度）の経過後に新電波の送信を開始する。この作業は、作業員によって手作業で行われることが多いが、検査サーバ４から出力される信号に基づいて基地局１が自動で行っても良い。自動で周波数帯の切り換えを行う場合には、例えば作業員が手作業で予め基地局１に新周波数帯の設定を行っておき、検査サーバ４から制御信号が送信されてきた時点で周波数帯の切り換えを行うのが好ましい。或いは、検査サーバ４が新周波数帯を指定する制御信号を基地局１に直接出力し、この制御信号に基づいて基地局１が周波数帯の切り換えをするようにしても良い。
【００２０】
基地局１による周波数帯の切り換えが終了すると、基地局１から新電波が送信され（ステップＳ１７）、端末２ａがこの新電波を捕捉する。尚、図１に示す通り、周波数帯の切り換えが行われると、基地局１の通信エリアは通信エリアＡ２に変更されるものとしているため、端末２ｂは基地局１からの新電波を捕捉することができない。新電波を捕捉した端末２ａは、新電波（新周波数帯）を用いて位置登録信号を基地局１に対して送信する（ステップＳ１８）。
【００２１】
端末２ａからの位置登録信号を受信すると、基地局１は、例えば自らに割り当てられている識別情報と、端末２ａから送信された識別情報とを位置登録サーバ３に送信する（ステップＳ１９）。これにより、位置登録サーバ３で端末２ａの位置登録処理が行われ、端末２ａの識別情報と基地局１の識別情報とが対応付けられて位置登録サーバ３に登録される。
【００２２】
基地局１における周波数帯切り換えが終了してから、端末２ａ，２ｂが位置登録を行うのに十分な時間（数分程度）が経過すると、検査サーバ４は、位置登録サーバ３に対して、周波数切り換えが行われた通信エリアＡ２に位置登録されている端末の登録情報送信要求信号を送信する（ステップＳ２０）。この信号を受信すると、位置登録サーバ３は、その通信エリアＡ２に位置登録されている登録情報を検査サーバ４に対して送信する（ステップＳ２１）。これにより、図１に示す例では、端末２ａの登録情報が検査サーバ４に送信されて保存される。
【００２３】
以上の処理により、基地局１の周波数帯の切り換えの前後における端末２ａ，２ｂに関する登録情報が検査サーバ４に保存されたことになる。検査サーバ４は、これらの登録情報の差分を求め、得られた差分情報に基づいて位置登録ができなくなった端末を特定する。図１に示す例では、基地局１の周波数帯の切り替えの前後において端末２ａは問題なく位置登録できているが、端末２ｂは基地局１の周波数帯を切り換えた後で位置登録ができなくなっている。仮に、端末２ｂが自動販売機等に内蔵された通信モジュールであるとすると、その通信モジュールは長時間（例えば、数ヶ月〜数年）に亘って通信が不可能な状態に陥ってしまう。
【００２４】
検査サーバ４で位置登録ができなくなった端末を特定することにより、周波数帯の再編の前後でのサービスエリア（通信エリア）の変化を把握することができ、又はサービスエリア外となってしまう端末を特定することができる。これにより、その端末が基地局１の通信エリア内に入るように、基地局１の取り付け位置の調整、新電波の送信パワーを上昇させる等の対策を施すことが可能となる。
【００２５】
〈第２実施形態〉
図３は、本発明の第２実施形態による無線通信方法を示すタイミングチャートである。尚、本実施形態では、端末２ａ，２ｂがＧＰＳ機能を備えており、この機能を用いて得られた端末２ａ，２ｂの位置を示す情報を基地局１に向けて送信可能である。また、これらの端末２ａ，２ｂは、新電波を受信した場合に自発的にＧＰＳ機能を用いて現在位置を取得して検査サーバ４に送信する。更に、本実施形態では、位置登録サーバ３の登録情報は用いていない点において第１実施形態と相違する。
【００２６】
まず、基地局１から送信される無線信号の周波数帯切り換えが行われる前に、検査サーバ４は、端末２ａ，２ｂに対してＧＰＳ機能を用いて得られる端末の位置を示す情報（端末情報）の送信を要求する端末情報送信要求信号を送信する。この端末情報送信要求信号は、検査サーバ４から基地局１に送信され（ステップＳ３１）、更に基地局１から端末２ａ，２ｂに送信される（ステップＳ３２）。尚、基地局１から端末２ａ，２ｂへの端末情報送信要求信号の送信は旧電波を用いて行われる。
【００２７】
端末情報送信要求信号を受信すると、端末２ａ，２ｂはＧＰＳ機能を用いて現在位置を示す情報を取得する。そして、送信されてきた端末情報送信要求信号に対する返信として、取得した端末情報を基地局１に送信する（ステップＳ３３）。この端末情報は基地局１で受信され、基地局１から検査サーバ４に送信される（ステップＳ３４）。基地局１からの端末情報を受信すると、検査サーバ４は受信した端末情報を保存する。
【００２８】
検査サーバ４による端末情報の収集が終了すると、基地局１から送信される無線信号の周波数帯切り換えが行われる（ステップＳ３５）。具体的には、旧電波の送信を停止し、所定時間（数十秒〜１分程度）の経過後に新電波の送信を開始する。尚、この作業は、第１実施形態と同様に、作業員による手作業で行われてもよく、検査サーバ４から出力される信号に基づいて基地局１が自動で行っても良い。
【００２９】
基地局１による周波数帯の切り換えが終了すると、基地局１から新電波が送信され（ステップＳ３６）、端末２ａがこの新電波を捕捉する。尚、本実施形態においても、端末２ａは新電波の捕捉が可能であり、端末２ｂは新電波を捕捉することができないとする。新電波を捕捉すると、端末２ａは自主的にＧＰＳ機能を用いて現在位置を示す情報を取得する。そして、取得した端末情報を基地局１に送信する（ステップＳ３７）。この端末情報は基地局１で受信され、基地局１から検査サーバ４に送信される（ステップＳ３８）。基地局１からの端末情報を受信すると、検査サーバ４は受信した端末情報を保存する。
【００３０】
以上の処理により、基地局１の周波数帯の切り換えの前後における端末２ａ，２ｂの端末情報が検査サーバ４に保存されたことになる。検査サーバ４は、これらの端末情報の差分を求め、得られた差分情報に基づいて位置登録ができなくなった端末を特定する。図１に示す例では、基地局１の周波数帯の切り替えの前後において端末２ａは問題なく端末情報を検査サーバ４に送信できているが、端末２ｂは基地局１の周波数帯を切り換えた後で新電波の捕捉ができていないため、切り換え後に端末情報を検査サーバ４に送信できていない。
【００３１】
検査サーバ４で端末情報を送信できなくなった端末を特定することにより、周波数帯の再編の前後でのサービスエリア（通信エリア）の変化を把握することができ、又はサービスエリア外となってしまう端末を特定することができる。これにより、その端末が基地局１の通信エリア内に入るように、基地局１の取り付け位置の調整、新電波の送信パワーを上昇させる等の対策を施すことが可能となる。
【００３２】
〈第３実施形態〉
図４は、本発明の第３実施形態による無線通信方法を示すタイミングチャートである。尚、本実施形態では、第２実施形態と同様に、端末２ａ，２ｂがＧＰＳ機能を備えており、この機能を用いて得られた端末２ａ，２ｂの位置を示す情報を基地局１に向けて送信可能である。また、これらの端末２ａ，２ｂは、新電波を受信し、且つ検査サーバ４から周波数切り換えを終了した旨を示す停波の解除通知信号を受信した場合に自発的にＧＰＳ機能を用いて現在位置を取得して検査サーバ４に送信する。更に、本実施形態では、位置登録サーバ３の登録情報は用いていない点において第１実施形態と相違する。
【００３３】
まず、第２実施形態と同様に、基地局１から送信される無線信号の周波数帯切り換えが行われる前に、検査サーバ４は、端末２ａ，２ｂに対してＧＰＳ機能を用いて得られる端末の位置を示す情報（端末情報）の送信を要求する端末情報送信要求信号を送信する。この端末情報送信要求信号は、検査サーバ４から基地局１に送信され（ステップＳ４１）、更に基地局１から端末２ａ，２ｂに送信される（ステップＳ４２）。尚、基地局１から端末２ａ，２ｂへの端末情報送信要求信号の送信は旧電波を用いて行われる。
【００３４】
端末情報送信要求信号を受信すると、端末２ａ，２ｂはＧＰＳ機能を用いて現在位置を示す情報を取得する。そして、送信されてきた端末情報送信要求信号に対する返信として、取得した端末情報を基地局１に送信する（ステップＳ４３）。この端末情報は基地局１で受信され、基地局１から検査サーバ４に送信される（ステップＳ４４）。基地局１からの端末情報を受信すると、検査サーバ４は受信した端末情報を保存する。
【００３５】
検査サーバ４による端末情報の収集が終了すると、基地局１から送信される無線信号の周波数帯切り換えが行われる（ステップＳ４５）。具体的には、旧電波の送信を停止し、所定時間（数十秒〜１分程度）の経過後に新電波の送信を開始する。尚、この作業は、第１実施形態と同様に、作業員による手作業で行われてもよく、検査サーバ４から出力される信号に基づいて基地局１が自動で行っても良い。
【００３６】
基地局１による周波数帯の切り換えが終了すると、基地局１から新電波が送信され（ステップＳ４６）、端末２ａがこの新電波を捕捉する。尚、本実施形態においても、端末２ａは新電波の捕捉が可能であり、端末２ｂは新電波を捕捉することができないとする。基地局１による周波数帯の切り換えが終了してから、端末が基地局１からの新電波を捕捉するのに十分な時間（数分程度）が経過すると、検査サーバ４は、端末２ａ，２ｂに対して周波数切り換えを終了した旨を示す停波解除通知信号を送信する。この停波解除通知信号はまず基地局１に送信され（ステップＳ４７）、基地局１を介して端末２ａに送信される（ステップＳ４８）。
【００３７】
検査サーバ４からの停波解除通知信号を受信すると、端末２ａは自主的にＧＰＳ機能を用いて現在位置を示す情報を取得する。そして、取得した端末情報を基地局１に送信する（ステップＳ４９）。この端末情報は基地局１で受信され、基地局１から検査サーバ４に送信される（ステップＳ５０）。基地局１からの端末情報を受信すると、検査サーバ４は受信した端末情報を保存する。
【００３８】
以上の処理により、基地局１の周波数帯の切り換えの前後における端末２ａ，２ｂの端末情報が検査サーバ４に保存されたことになる。検査サーバ４は、これらの端末情報の差分を求め、得られた差分情報に基づいて位置登録ができなくなった端末を特定する。図１に示す例では、基地局１の周波数帯の切り替えの前後において端末２ａは問題なく端末情報を検査サーバ４に送信できているが、端末２ｂは基地局１の周波数帯を切り換えた後で新電波の捕捉ができていないため、切り換え後に端末情報を検査サーバ４に送信できていない。
【００３９】
検査サーバ４で端末情報を送信できなくなった端末を特定することにより、周波数帯の再編の前後でのサービスエリア（通信エリア）の変化を把握することができ、又はサービスエリア外となってしまう端末を特定することができる。これにより、その端末が基地局１の通信エリア内に入るように、基地局１の取り付け位置の調整、新電波の送信パワーを上昇させる等の対策を施すことが可能となる。
【００４０】
図５は、本発明の第１〜第３実施形態による無線通信方法を比較した図表である。図５に示す通り、第１実施形態による無線通信方法では位置登録サーバ３へのアクセス（位置登録）が必要になるが、第２，第３実施形態では位置登録サーバ３へのアクセスは必要ない。また、第１実施形態では端末にＧＰＳ等の測位機能を設ける必要はないが、第２，第３実施形態では端末に測位機能を設ける必要がある。但し、端末が自動販売機等に内蔵された固定の通信モジュールである場合には、位置情報を予め設定しておくことにより測位機能を省略することもできる。
【００４１】
また、第１，第３実施形態では、周波数帯の切り換えを終えた後に端末が新電波を捕捉したときの処理の予約が不要である。つまり、新電波を捕捉しても、従来と同様の処理（例えば、位置登録処理等）を行えばよく新たな処理は不要である。これに対し、第２実施形態では、ＧＰＳ機能を用いて端末情報を取得し、検査サーバ４に送信する処理が必要になる。更に、第１実施形態では、周波数帯の切り替えを終えた後で、端末が位置登録を行うのに十分な時間（数分程度）が経過するのを待って検査サーバ４により登録情報を収集し、第３実施形態では、周波数帯の切り替えを終えた後で、端末が基地局１からの新電波を捕捉するのに十分な時間（数分程度）が経過するのを待って検査サーバ４が停波解除通知信号を送信していたため、検査に要する時間は長い。これに対し、第２実施形態では、端末が基地局１からの新電波を受信したときに自ら端末情報を取得して検査サーバ４に送信しているため、検査に要する時間は短い。
【００４２】
尚、以上の実施形態では、通信システムの一例として複数の通信システムが周波数帯で分割されている例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の通信システムが符号や時間等で分割されていても良い。要は、複数の通信システムに対応している無線端末装置ならば、一方の通信システムを停止（停波）されても、他方の通信システムにて停波前と同様な位置の登録を行うことができ、対応していない無線端末装置の場合には位置登録を行うことができない、といった無線通信システム下において用いられる通信システムであれば良い。
【００４３】
いずれにせよ、本発明によれば、複数の通信システムのうち一方を停止（停波）した場合に、停波された通信システムの有するチャネルの捕捉を行えず、ひいては位置の登録を行うことのできなくなってしまうようなサーチ体系を有する無線端末装置を擁する無線通信システムにおいて、無線端末装置側へ手を入れることなく、通信システムの停波を行った場合における、位置登録のできなくなった無線端末装置の所在を把握することができる。即ち、停波を含む通信システムの基地局からの送信体系見直しが計画される以前に販売された無線端末装置等、もはやソフトウェアの追加のきかないものの所在をも確認することができるようになる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態による無線通信システム及び方法並びにサーバ装置について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されることなく、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、以上説明した第２実施形態では、検査サーバ４からの端末情報送信要求信号を受信したとき、及び基地局１からの新電波を受信したときに、端末２ａ，２ｂが自主的にＧＰＳ機能を用いて得た現在位置を示す端末情報を検査サーバ４に送信していた。また、第３実施形態では、検査サーバ４からの端末情報送信要求信号を受信したとき、及び検査サーバ４からの停波解除通知信号を受信したときに、端末２ａ，２ｂが自主的にＧＰＳ機能を用いて得た端末情報を検査サーバ４に送信していた。しかしながら、端末２ａ，２ｂが同時に端末情報を送信すると輻輳状態に陥る虞があるため、端末毎に端末情報を送信するタイミングを異ならせるのが望ましい。
【００４５】
尚、以上の実施形態において、解除情報とは停波された後に送付されて停波自体を解除するものである例について説明したが、停波の予定が報知されるような無線基地局を擁する無線通信システムであれば、この停波予定の解除を通知する解除通知が存在しても良い。この場合であっても、解除通知を受信した無線端末装置は、停波予定の解除された周波数帯にて位置の登録を行うように構成すれば、解除通知の受領確認としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態による無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による無線通信方法を示すタイミングチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態による無線通信方法を示すタイミングチャートである。
【図４】本発明の第３実施形態による無線通信方法を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の第１〜第３実施形態による無線通信方法を比較した図表である。
【符号の説明】
【００４７】
１            基地局
２ａ，２ｂ    端末
３            位置登録サーバ
４            検査サーバ
Ａ１，Ａ２    通信エリア
Ｎ            ネットワーク
【図１】
0004633649.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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