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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の工具を取付けた主軸とともに回転し、冷却媒体を回転中の主軸に供給する回転軸を有するロータリジョイントにおいて、
前記回転軸は、前記工具に切削液を導くクーラント孔を軸心上に有する中心軸と、
内径面に前記中心軸を挿入するとともに、支えを介して中心軸外径面との間に冷却媒体の通過する第１の空隙部を形成する管状の中間軸と、内径面に前記中間軸を挿入するとともに、支えを介して中間軸外径面との間に冷却媒体の通過する第２の空隙部を形成する管状の外側軸とから成ることを特徴とするロータリジョイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は工作機械の工具を取付けた回転中の主軸に冷却用の冷媒体を供給するためのロータリジョイントに係り、特に主軸とともに回転し、主軸に冷媒体を供給する通路を有する回転軸に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のロータリジョイントについて図４および図５により説明すると、ロータリジョイント１は工作機械の工具を取付けた回転中の主軸に切削液や冷却媒体を供給するもので、ハウジング２〜４内に鎖線５で示す主軸とともに回転する回転軸６が軸受７および８により回転自在に支承されている。回転軸６には中心部に主軸５に取付けた工具（図示してない）へ矢印ａのように切削液を供給するためのクーラント孔９を設けるとともに、同じく図示してない主軸５を回転駆動させるモータ（ビルトインモータ）による熱を冷却するための冷媒体を主軸５に供給するためハウジング４に設けた供給口１０から矢印ｂのように油等の冷却媒体を導入孔１１から導入し、入口１２から主軸５内へ供給するとともに、主軸５内を巡ってきた冷媒体を出口１３から導出孔１４へ導き、ハウジング４に設けた導出口１５より矢印ｃのように導出するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながら、図５に示すように回転軸６には細くて長い導入孔１１および導出孔１４の加工をする必要があり、加工が難しいばかりでなく、径が細く、流動抵抗が大きいため大量の冷却媒体を流せず、冷却効率が悪かった。
【０００４】
本発明の目的は加工が容易で、かつ冷却効率の良いロータリジョイントの回転軸を提供することに有る。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために本発明は工作機械の工具を取付けた主軸とともに回転し、冷却媒体を回転中の主軸に供給する回転軸を有するロータリジョイントにおいて、前記回転軸は、前記工具に切削液を導くクーラント孔を軸心上に有する中心軸と、内径面に前記中心軸を挿入するとともに、支えを介して中心軸外径面との間に冷却媒体の通過する第１の空隙部を形成する管状の中間軸と、内径面に前記中間軸を挿入するとともに、支えを介して中間軸外径面との間に冷却媒体の通過する第２の空隙部を形成する管状の外側軸とから成ることを特徴とするロータリジョイントとした。
【０００６】
この発明により中心軸と第１の管状部材の間および第１の管状部材と第２の管状部材の間に冷却媒体の通過用通路となる空隙部が容易に加工ができ、かつ冷却媒体の通路の面積も広くなって冷却効率も良くなった。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図１ないし図３により説明する。説明に際し、本発明は従来例とは回転軸のみ変えてあるので、従来例と同一部材は同一番号を付し、その説明を省き、新たに追加された部材のみ新番号を付してその説明をする。
【０００８】
ロータリジョイント２０はハウジング２〜４内に鎖線５で示す主軸とともに回転する回転軸２１が軸受７および８により回転自在に支承されている。回転軸２１は主軸５に取付けた図示してない工具へ矢ａのように切削液を供給するためのクーラント孔９を軸心上に設けた中心軸２２と、同中心軸２２を内径面に挿入するとともに、支え２３を介して中心軸２２の外径面との間に冷却媒体の通路となる第１の空隙部２４を設けた管状の中間軸２５と、内径面に中間軸２５を挿入するとともに、支え２６を介して中間軸２５の外径面との間に冷却媒体の通路となる第２の空隙部２７を設けた管状の外側軸２８から構成されている。
【０００９】
中間軸２５の外径面と外側軸２８内径面との間に形成された第２の空隙部２７はハウジング４に設けた供給口１０から矢印ｂのように油等の冷却媒体を導入する導入孔となっており、入口２９から矢印ｄのように主軸５内へ供給するとともに、主軸５内を巡ってきた冷媒体を出口３０から矢印ｅのように中心軸２２の外径面と中間軸２５の間に形成されたの第１の空隙部２４である導出孔へ導き、ハウジング４に設けた導出口１５より矢印ｃのように導出するようにしている。
【００１０】
以上説明したような構成となっているので、主軸に供給される冷却媒体はその断面積の大きい導入孔および導出孔内を流れるので、冷却効率が良くなり、各導入孔および導出孔も支えを介して管状部材の内径面に容易に形成することが可能である。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては当初に掲げた加工がし難く、かつ細くて流動抵抗が大きく、冷却効率が悪かったという欠点が取除かれ、加工がし易く、しかも冷却効率が良いロータリジョイントの回転軸と成った。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態例を示すロータリジョイントの説明図である。
【図２】本発明の１実施形態例を示すロータリジョイントの説明図で、図１の拡大したA−Ａ断面図である。
【図３】本発明の１実施形態例を示すロータリジョイントの説明図で、図１の“イ”部詳細図ある。
【図４】従来のロータリジョイントの説明図である。
【図５】従来のロータリジョイントの説明図で、図４のB−B断面図である。
【符号の説明】
１、２０  ロータリジョイント
２〜４  ハウジング
５  主軸
６、２１  回転軸
７、８  軸受
９  クーラント孔
１０  供給口
１１  導入孔
１２、２９  入口
１３、３０  出口
１４  導出孔
１５  導出口
２２  中心軸
２３、２６  支え
２４  第１の空隙部（導出孔）
２５  中間軸
２７  第２の空隙部（導入孔）
２８  外側軸
【図１】
0004663066.tif 000002
【図２】
0004663066.tif 000003
【図３】
0004663066.tif 000004
【図４】
0004663066.tif 000005
【図５】
0004663066.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
γ−ブチロラクトンを主溶媒とし、エチレングリコールを副溶媒として、水を添加しない混合溶媒に、マレイン酸塩を溶解させ、化１に示される１８−クラウン−６を０．０１〜５．０ｗｔ％添加したことを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液。
【化１】
0004762385.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液（以下、電解液と称す）に関するものであり、特に電解液の比抵抗の低温特性の改善、および高温での経時変化の改善に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、低圧用アルミニウム電解コンデンサの電解液としては、エチレングリコールを主溶媒とし、水を副溶媒としてなる混合溶媒に、マレイン酸などのカルボン酸類と、トリエチルアミンなどのアミンとの塩を主溶質として溶解した電解液を用いていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の混合溶媒を用いた電解液は、低温での比抵抗が大きい上、製品化した場合、高温雰囲気下で陰極箔の水和が生ずるという問題があった。
また、マレイン酸塩を主溶質とした電解液は、特に電解液の高温下での比抵抗の経時変化が大きいことが問題であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、陰極箔の水和の発生原因となる混合溶媒中における水をγ−ブチロラクトンに置き替えるとともに、低温での比抵抗増大を抑えるため、エチレングリコールに対するγ−ブチロラクトンの混合比を大きくした混合溶媒にマレイン酸塩を溶解させたものであり、またマレイン酸塩の高温下での脱炭酸反応を阻止し、比抵抗の経時的増大を抑えるため、１８−クラウン−６を添加したものである。すなわち、γ−ブチロラクトンを主溶媒とし、エチレングリコールを副溶媒として、水を添加しない混合溶媒に、マレイン酸塩を溶解させ、化２に示される１８−クラウン−６を０．０１〜５．０ｗｔ％添加したことを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004762385.tif 000002
【０００６】
【発明の実施の形態】
γ−ブチロラクトンを主溶媒とし、エチレングリコールを副溶媒としてなる混合溶媒にマレイン酸塩を溶質として溶解させ、１８−クラウン−６を０．０１〜５．０ｗｔ％添加する。
【０００７】
【実施例】
以下、実施例の具体的内容について説明する。
まず、主溶質にはマレイン酸水素トリエチルアンモニウム塩を用い、溶媒にエチレングリコール、水、γ−ブチロラクトンを用いた電解液で特性比較を行った。
従来例のエチレングリコール／水＝７５／１５とした混合溶媒の水をγ−ブチロラクトンに置き替え、エチレングリコール／γ−ブチロラクトン＝７５／１５とした比較例１およびエチレングリコールに対するγ−ブチロラクトンの混合比を順次増大させた比較例２〜４の低温での比抵抗値を表１に示す。これにより、γ−ブチロラクトン量が増すほど、低温での比抵抗値がが小さくなっていることが分かる。
【０００８】
【表１】
0004762385.tif 000003
【０００９】
次いで、本発明の実施例として、主溶媒にγ−ブチロラクトン、副溶媒に１５．０ｗｔ％のエチレングリコールを用い、マレイン酸水素トリエチルアンモニウム塩を溶質とした電解液に１８−クラウン−６を添加量を変えて加え、これらを表１に示す実施例１〜７とした。
これらの電解液と、１８−クラウン−６を添加しない比較例３の電解液を、完全に密封されたアンプル管中に封入して１０５℃の恒温槽中に放置し、比抵抗の経時変化を調査した。その結果を表２および図１に示す。
【００１０】
【表２】
0004762385.tif 000004
【００１１】
表２および図１から明らかなように、１８−クラウン−６を０．０１〜５．０ｗｔ％添加することによって、添加しない場合と比較して１０５℃２０００時間後の比抵抗値の増大を抑えることができる。ただし、１８−クラウン−６の添加量は０．０１ｗｔ％未満では比抵抗の抑制効果はなく、また、５．０ｗｔ％を超えて添加しても電解液に溶解しないため、好ましくは０．０１〜５．０ｗｔ％の範囲が適当である。
なお、上記実施例では、エチレングリコールの混合量を１５．０ｗｔ％としたが、これは低温での比抵抗特性と製品の高温信頼性との兼ね合いから、適宜変更することができる。
【００１２】
【発明の効果】
上記したように、γ−ブチロラクトンを主溶媒とし、エチレングリコールを副溶媒としてなる混合溶媒にマレイン酸塩を溶質として溶解させ、１８―クラウン―６を添加した本発明の電解液は、陰極箔の水和が発生し難く、電解液の低温での比抵抗が低くでき、高温下での比抵抗の経時変化が小さく、工業的価値大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電解液と比較例３の電解液を１０５℃雰囲気中で放置した場合の比抵抗の経時変化である。
【図１】
0004762385.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側板１の両側に端板２を、上端及び下端に平板５をそれぞれ連設し、側板１と上端及び下端の平板５との境界となる罫線７を、側板１の中心部へ向けて窪むように曲げた厚紙製包装箱において、前記上端及び下端の罫線７を、両端部が弧状で中間部が直線状となるようにしたことを特徴とする厚紙製包装箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、罫線を曲げて圧縮強度を強化した厚紙製包装箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、物品を梱包する際には、図２及び図３に示すように、各一対の側板１及び端板２を継代４を介して縦筒状に連設し、その下端から延びる平板５，６を重ね合わせて底面を閉じ、物品収納後、上端から延びる平板５，６を重ね合わせて封緘する溝切り形の段ボール製包装箱が使用されている。
【０００３】
また、図４及び図５に示すように、各一対の側板１と平板５とを、物品を包み込みつつ継代４を介して横筒状に連設し、その両側から延びる端板２，３を重ね合わせて封緘するラップラウンド形の段ボール製包装箱が使用されることもある。
【０００４】
これらの包装箱において、側板１と上端及び下端の平板５との境界となる罫線７は、全長に亘って直線となっている。
【０００５】
ところで、包装箱の圧縮強度は、側板の中間部よりもコーナー部の方が大きくなることが知られているが、上記包装箱では、側板の中間部にもコーナー部と同様の荷重が作用するため、側板が座屈しやすく、箱全体の圧縮強度が弱くなるという問題がある。
【０００６】
その対策として、下記特許文献１には、側板と下端の平板との境界となる罫線を、側板の中心部へ向けて曲げることにより、側板の中間部よりもコーナー部に大きな荷重を負担させ、箱の変形を防止しようとする技術が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１９３６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたように、下端の罫線を曲げるだけでは、重量物を収納して多数段積み上げる場合など、大きな荷重が作用する場合、箱の変形防止効果を十分に得られないという問題がある。
【０００９】
そこで、この発明は、圧縮強度に優れ、大きな荷重が作用しても変形しにくい厚紙製の包装箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明では、側板の両側に端板を、上端及び下端に平板をそれぞれ連設し、側板と上端及び下端の平板との境界となる罫線を、側板の中心部へ向けて窪むように曲げた厚紙製包装箱において、前記上端及び下端の罫線を、両端部が弧状で中間部が直線状となるようにしたのである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る包装箱では、箱の底面だけでなく天面においても、側板の中間部より強度に優れたコーナー部に大きな荷重を負担させることができ、重量物を収納して多数段積み上げる場合などにも、箱の変形を防止する効果を確実に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、この発明の実施形態である溝切り形の段ボール箱について、図１に基づいて説明する。なお、ここでは、図２及び図３と共通の符号を使用する。
【００１３】
この包装箱の段ボールブランクでは、図１に示すように、各一対の側板１及び端板２が交互に連設され、一方の側板１の外側に継代４が連設されている。各側板１の上下端には平板５が、各端板２の上下端には平板６がそれぞれ連設され、側板１と上下の平板５との境界となる罫線７は、両端部が弧状で中間部が直線状となるように曲げられている。
【００１４】
この包装箱を使用する際には、各一対の側板１及び端板２を継代４を介して縦筒状に連設し、下端の平板５，６を貼り合わせて底面を閉じ、物品を収納した後、上端の平板５，６を重ね合わせて封緘する。
【００１５】
上記のような包装箱では、箱の底面だけでなく天面においても、長手方向で側面との稜線中間部が凹んだ状態となり、側板１の中間部より強度に優れたコーナー部に大きな荷重を負担させることができるので、重量物を収納して多数段積み上げる場合などにも、箱の変形を防止する効果を確実に得ることができる。
【００１６】
また、このような罫線７を、図４及び図５に示すようなラップラウンド形の包装箱に適用しても、箱の底面だけでなく天面において、長手方向で側面との稜線中間部が窪んだ状態となり、側板１の中間部より強度に優れたコーナー部に大きな荷重を負担させることができるので、多数段の積み上げ等により大きな荷重が作用しても、箱の変形を防止する効果を確実に得ることができる。
【００１７】
ところで、上記実施形態では、直方体状の包装箱を例示したが、周壁が六角筒や八角筒の多角筒をなす包装箱においても、対向する側板の上端及び下端の罫線を側板の中心部へ向けて窪むように曲げることにより、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施形態に係る包装箱のブランクを示す図
【図２】従来の溝切り形包装箱のブランクを示す図
【図３】同上の包装箱の組立状態を示す斜視図
【図４】従来のラップラウンド形包装箱のブランクを示す図
【図５】同上の包装箱の組立状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００１９】
１  側板
２，３  端板
４  継代
５，６  平板
７  罫線
【図１】
0004762632.tif 000002
【図２】
0004762632.tif 000003
【図３】
0004762632.tif 000004
【図４】
0004762632.tif 000005
【図５】
0004762632.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を排出する口部を有し、この口部の下端につながる頚部を経て肩部、胴部、底部を一体的に形成した合成樹脂製ボトル型容器であって、
前記胴部は、少なくとも４つの側壁からなり、そのうちの少なくとも１つの側壁が容器の内側に向けて凹状をなし、
前記凹状をなす側壁は、その外表面に、容器の軸方向に沿って連続的に伸延するか、若しくは間隔を開けて間欠的に配列されて容器を把持する際の手がかりとなる少なくとも一列のリブを有し、
該リブは、側壁の両側縁部相互間にわたる仮想垂直面と同等かそれよりも内側に位置する突出代を有することを特徴とする合成樹脂製ボトル型容器。
【請求項２】
前記側壁は、所定の曲率半径をもつ湾曲面からなる請求項１記載の合成樹脂製ボトル型容器。
【請求項３】
前記胴部の全周又は一部にラベルを有する、請求項１又は２記載の合成樹脂製ボトル型容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製ボトル型容器に関するものであり、外観形状に大きな影響を与えることなしに該容器のグリップ性の改善を図ろうとするものである。
【背景技術】
【０００２】
ペットボトルに代表される合成樹脂製のボトル型容器は、軽量で取り扱いが容易であること、また、透明性を確保できガラス製の容器と比較して遜色のない外観を呈することから、近年、食品や飲料、化粧料あるいは薬剤等を入れる容器として多用されている。
【０００３】
ところで、この種の容器は、胴部の全周あるいは一部にラベルが貼着されており、通常はその部分で容器を把持しつつ内容物の注出を行うのが普通であるが、とくにサイズが大きく、熱収縮により取り付けられたシュリンクラベル等を有する容器にあっては、容器の把持が不安定（滑りやすくなる）となる不具合があり、グリップ性のより一層の改善が求められていた。
【０００４】
この点に関しては、これまでに、容器の胴部に把手を取り付けたり（例えば特許文献１参照）、胴部を握り易い形状に変更する（例えば特許文献２参照）等の手立てが採られていたが、このような容器は、容器の外観形状に大きな影響を与えることからデザインが限定されることとなり汎用性に欠けることになっていた。
【特許文献１】特開2005−193973号公報
【特許文献２】特開平11−91754号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、外観形状に大きな影響を与えることなしにグリップ性を改善できる新規な合成樹脂製ボトル型容器を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内容物を排出する口部を有し、この口部の下端につながる頚部を経て肩部、胴部、底部を一体的に形成した合成樹脂製ボトル型容器であって、
前記胴部は、少なくとも４つの側壁からなり、そのうちの少なくとも１つの側壁が容器の内側に向けて凹状をなし、
前記凹状をなす側壁は、その外表面に、容器の軸方向に沿って連続的に伸延するか、若しくは間隔を開けて間欠的に配列されて容器を把持する際の手がかりとなる少なくとも一列のリブを有し、
該リブは、側壁の両側縁部相互間にわたる仮想垂直面と同等かそれよりも内側に位置する突出代を有することを特徴とする合成樹脂製ボトル型容器である。
【０００７】
上記の構成になる容器は、胴部を形成する側壁が、所定の曲率半径をもつ湾曲面からなるものが好ましく、胴部の全周又は一部にはシュリンクラベル、ストレッチラベルあるいは糊付け用の紙ラベル等を設けることができる。
【発明の効果】
【０００８】
ラベルの上から胴部を把持したとき、リブが指を引っ掛ける手がかりとなるため、容器をしっかりと把持することができる。
【０００９】
また、胴部の側壁を容器の内側に向けて凹状にしてあり、その部位に形成されるリブは側壁の両側縁部相互間にわたる仮想垂直面（ラベルが取り付けられるレベルに一致する）と同等かそれよりも内側に位置する突出代になっているため、その外表面にラベルを取り付けても、該リブが前記仮想垂直面から突出してラベルに皺を発生させる等の問題を防止することが可能で、外観形状を損なうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明をより具体手的に説明する。
図１〜４は本発明に従う合成樹脂製（PET樹脂）のボトル型容器（略矩形断面）の実施の形態を示したものであり、図１は正面図、図２は平面図、図３は側面図であり、図４は図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１１】
図における容器は内容物を排出する口部１と、口部１の下端につながる頸部２と、頸部２につながる肩部３と、胴部４、そして底部５からなる。これら各部はPET樹脂からなるプリフォームを二軸延伸ブロー成形することによって一体的に形成される。
【００１２】
上記の胴部４は容器の内側に向けて凹状をなす４つの側壁4a〜4dと、この側壁4a〜4dの相互間に位置する柱壁部4e〜4hにて構成される。
【００１３】
また、6a〜6ｆは側壁4a〜4dに設けられたリブである。リブ6a〜6fは側壁4a〜4d縁部相互間にわたる仮想垂直面Ｖと同等の突出代ｔを有するもので、容器の軸線Ｌに沿い連続的に伸延する例で示してあり、該リブ6a〜6fの何れかが胴部４を把持する際の手がかりとなる。
【００１４】
さらに、７は二列になるリブ6aとリブ6b、リブ6dとリブ6eをそれぞれ間隔をおいてつなぐ補助リブであり、この補助リブ７の縁部に指を引っ掛けることでグリップ性がさらに改善される。基本的には、リブ6a〜6fによって容器の軸線Ｌと直角方向のグリップ性を向上させ、補助リブ７によって容器の軸線Ｌ方向のグリップ性を向上させる。
【００１５】
上記の構成になる容器は、基本的には胴部４の全周若しくは一部分にラベルを取り付けることになるが、その場合においても、リブ6a〜6fが突出しておらず外観形状が損なわれることはなく、しかも、容器を把持したときは、ラベルを通して指がリブ6a〜6fの何れかに引っ掛かるため、容器を確実に把持することができる。
【００１６】
本発明の実施の形態では、一対の短辺壁と一対の長辺壁とを組み合わせた略矩形断面の容器を例として示したが、容器は円形や多角形等も適用することができ、その断面形状は限定されない。
【００１７】
容器を把持する向きは短辺壁側とするか、長辺壁側とするかは自由に選択することが可能であり、この点についても限定はされない。
【００１８】
側壁を容器の内側に向けて凹状にするにあたっては、所定の曲率半径をもった湾曲面
とするのが最もよいが、該側壁の全体を容器の内側に向けて凹ませてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
外観形状が安定したグリップ性の改善された合成樹脂製ボトル型容器が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に従う合成樹脂製ボトル型容器の実施の形態を示した正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面を示した図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  口部
２  頚部
３  肩部
４  胴部
4a〜4d  側壁
4e〜4h  柱壁部
５  底部
6a〜6ｆ  リブ
７  補助リブ
【図１】
0004762674.tif 000002
【図２】
0004762674.tif 000003
【図３】
0004762674.tif 000004
【図４】
0004762674.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状の台金（２）の外周に刃台（３）を介して半径方向外方に突出する多数の刃（４）を設けるとともに、一部の刃（４ｂ）のピッチ（Ｐ２）を他の刃（４）のピッチ（Ｐ１）よりも小ピッチとして、該小ピッチとした刃（４ｂ）の切削量を他の刃（４）の切削量より少なくし、前記小ピッチとした刃（４ｂ）の直正転側の歯底から半径方向内方に延びるスリット（５）を形成したことを特徴とする回転鋸。
【請求項２】
一部の刃（４ｂ）のピッチ（Ｐ２）を他の刃（４）のピッチ（Ｐ１）に対して３／１０〜９／１０としたことを特徴とする請求項１記載の回転鋸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円板状の台金の外周部に半径方向に突出する多数の刃を有する回転鋸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として図３に示すものがあった。  図３において、１０は木工用の回転鋸であり、外径が約１２５ｍｍとなっている。１１は台金であり、外周に２４個の鋸歯形の刃台１２が形成され、各刃台１２の正転面（図３において左面）側に超硬合金製のチップからなる刃１３がろう付け固着される。上記各刃台１２及び該刃台１２に固着された刃１３のピッチＰは円周方向に等ピッチで形成される。また、例えば６個置きの刃台１２ｂの直正転側の歯底部にその歯底から回転軸心方向に延びるスリット１４が形成されている。
【０００３】
上記スリット１４は、台金１１の熱変形を吸収したり、切断時の衝撃による台金１１の共振を防止したりするために形成されるものであるが、該スリット１４は台金１１の外周部を分断することになるので該スリット１４が存在する刃台１２ａ、１２ｂの剛性を低下させることになる。また、切断時に圧縮方向の負荷を受けるスリット１４の直反正回転側の刃台１２ｂが横方向に振動し易くなる。
【０００４】
ところで、上記従来のものは、各刃１３が円周方向に等ピッチで形成され、切断時における各刃台１２に加わる負荷が均等となっていたため、上記スリット１４の直反正回転側の刃台１２ｂ、従ってスリット１４の直反正回転側の刃１３ｂの振動が大きくなり、該刃１３ｂが他の刃１３よりも早く磨耗、損傷するものであった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９２１８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、一部の刃のピッチを他の刃のピッチよりも小ピッチとし、該小ピッチとした刃の直正転側の歯底から半径方向内方に延びるスリットを形成することにより、上記不具合を解消した新規な回転鋸を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために以下の如く構成したものである。即ち、請求項１に係る発明は、円板状の台金の外周に刃台を介して半径方向外方に突出する多数の刃を設けるとともに、一部の刃のピッチを他の刃のピッチよりも小ピッチとして、該小ピッチとした刃の切削量を他の刃の切削量より少なくし、前記小ピッチとした刃の直正転側の歯底から半径方向内方に延びるスリットを形成する構成にしたものである。
請求項２に係る発明は、前記一部の刃のピッチを他の刃のピッチに対して３／１０〜９／１０としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明は、スリットの直反正回転側の刃が他の刃よりも小ピッチとなっているので、この刃の切削量が他の刃の切削量よりも少なくなる。このため、上記スリットの直反正回転側の刃台の振動が抑制され、該刃台に保持される刃、つまり小ピッチの刃の磨耗、損傷が低減することになる。
請求項２に係る発明は、前記一部の刃のピッチを他の刃のピッチに対して約３／１０〜９／１０としたので、スリットの直正転側の刃台の肉量、従って該刃台の剛性がさほど低下しなくなり、これの耐久性を保持しながら、前記スリットの直反正回転側の刃の磨耗、損傷を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の実施例を図面に基いて説明する。図面において、図１は本発明による回転鋸の側面図、図２は本発明による刃の切削量の比較図、図３は従来による回転鋸の側面図である。
【００１０】
図１において、１は本発明による木工用の回転鋸であり、本例では外径Ｄ１が約１２５ｍｍとなっている。２は回転鋸１の台金であり、ＳＫＳ−５、ＳＫ−５等の鋼板材により形成され、外周に２４個の鋸歯形の刃台３を有する。上記各刃台３の正転面（図１において左面）側に超硬合金製のチップからなる刃（平刃）４をろう付け固着する。
【００１１】
上記刃台３は、６個置きに小ピッチの刃台３ｂを形成し、該小ピッチにした刃台３ｂの直正転側（図１において左部）の歯底から半径方向内方に延びるスリット５を形成する。上記スリット５の直正回転側の刃台３ａに保持された刃４ａと、スリット５の直反正回転側の刃台３ｂに保持された刃４ｂとのピッチＰ２は、他の刃台３，３に保持された刃４，４のピッチＰ１に対して約３／１０〜９／１０、好ましくは６／１０とする。また、上記スリット５の幅Ｗ１は約１．２ｍｍ、その長Ｌ１は約１０ｍｍにするとともに、半径方向内端に約５ｍｍの円形孔５ａを形成する。また、上記スリット５は半径線に対して前傾させるとともに、この前傾の角度Ｋ１は約８度とする。６は台金２の中心部に形成した取付孔である。
【００１２】
なお、上記各部の寸法、刃台３の数、スリット５の数等は、被削材の種類、回転鋸の外径等によって適宜設定する。また、上記角スリット５内に軟質性の樹脂を充填するようにしもよい。
【００１３】
上記実施例によれば、回転鋸１により合板等の被削材７を切削すると、図２に示すように、小ピッチにした刃４ｂの切削量Ｆ２が他の刃４の切削量Ｆ１よりも少なくなる。このため、上記スリット５の直反正回転側の刃台３ｂの振動が抑制され、該刃台３ｂに保持される刃４ｂの磨耗、損傷が低減し、これの寿命が延引することになる。
【００１４】
また、スリット５の直反正回転側刃４ｂのピッチＰ２を他の刃４のピッチＰ１に対して約３／１０〜９／１０としたので、上記スリット５の直反正回転側の刃４ｂの寿命が延引するとともに、該スリット５の直正転側の刃台３ａの肉量がさほど低下しなくなり、従って該刃台３ａの剛性がさほど低下しなくなる。このため、上記刃台３ａの耐久性が保持されることになる。
【００１５】
なお、前述した刃４，４ａ，４ｂの形状は平歯以外の他の形状にしてもよい。例えば、先端傾き角が交互に逆向きに傾斜する交互傾斜刃、先端切刃が山形となる山形刃、あるいは先端切刃が谷形となる谷形刃等にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による回転鋸の側面図である。
【図２】本発明による刃の切削量の比較図である。
【図３】従来による回転鋸の側面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    回転鋸
２    台金
３    刃台
３ａ  スリットの直正転側の刃台
３ｂ  スリットの直反正転側の刃台
４    刃
４ａ  スリットの直正転側の刃
４ｂ  スリットの直反正転側の刃
５    スリット
６    取り付け孔
７    被削材
【図１】
0004762507.tif 000002
【図２】
0004762507.tif 000003
【図３】
0004762507.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅表面に酸化剤を含む水溶液で処理し酸化銅皮膜を形成させ、次に硫酸を含む水溶液に浸漬処理し、更にホルムアルデヒドと水酸化ナトリウムからなる水溶液にて処理する銅の表面処理法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント配線板の製造における銅表面の処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に多層プリント配線板は、銅張積層板の銅箔を加工し配線回路を形成した後、このプリント配線板を過硫酸ナトリウム又は過硫酸アンモニウム又は硫酸と過酸化水素を含む溶液等で処理して、銅表面を粗化した後、亜塩素酸塩と水酸化ナトリウムを含む溶液又は過硫酸カリウムと水酸化ナトリウムを含む溶液等により、銅表面を処理し酸化銅皮膜を形成した後、このプリント配線板にプリプレグを介して外層用の銅箔又は銅張積層板を積層接着し、スルーホール穴明け、スルーホール銅めっき、外層回路加工等を行い製造している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この多層プリント配線板の製造方法には、次の問題点がある。
多層プリント配線板は、スルーホール穴明け後、ドリル穴明け時に内層銅の切削断面に付着する樹脂の除去工程で酸性処理液に浸漬される。また、スルーホール銅めっきのためにスルーホール壁面にめっき触媒の付与するための工程で、酸性処理液に浸漬される。更に無電解銅めっき液に浸漬処理される。この時これらの処理液が、酸化銅皮膜形成層と絶縁樹脂層の間にしみ込み、銅回路表面と絶縁樹脂間の接着性を低下させる。また、スルーホール周辺が変色するという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決し、銅回路表面と絶縁樹脂間の耐薬品性、接着性に優れる銅の表面処理法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の表面処理法は、銅表面に酸化剤を含む水溶液で処理し酸化皮膜を形成させ、次に硫酸を含む水溶液に浸漬処理し、更にホルムアルデヒドと水酸化ナトリウムからなる水溶液にて処理することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で銅表面に酸化銅皮膜を形成する方法とは、亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウム、過硫酸カリウム、過塩素酸カリウム等の酸化剤と水酸化ナトリウムを含む水溶液で銅表面を処理する。この酸化処理組成の一例としては、亜塩素酸ナトリウム５〜１００ｇ／ｌ、水酸化ナトリウム１〜５０ｇ／ｌの水溶液である。処理条件は、上記酸化銅処理液の温度が５０〜９５℃で、酸化銅処理液と銅表面との接触時間は１５秒以上である。
次に、硫酸を含む処理液に浸漬処理する。硫酸処理液の流酸濃度は、０．０１ｖｏｌ％以上である。処理時間は１０秒以上である。
次に、ホルムアルデヒドと水酸化ナトリウムからなる水溶液にて浸漬して処理を行う。ホルムアルデヒドの供給源は、ホルムアルデイド、パラホルムアルデヒド、芳香族ホルムアルデヒド化合物である。ホルムアルデヒドの供給源の濃度は、０．０１モル／ｌ以上である。この水溶液の水酸化ナトリウム濃度は、０．０２モル／ｌ以上である。この水溶液の処理条件は、水溶液の温度が５０〜９５℃で１分間以上処理する。
【０００７】
【実施例】
実施例１
銅回路を形成した銅張積層板を過硫酸アンモニウム水溶液で粗化処理した後、次の処理液、処理条件にて酸化銅皮膜を形成した。
・亜塩素酸ナトリウム          …５０ｇ／ｌ
・水酸化ナトリウム            …２０ｇ／ｌ
・処理温度                    …９０℃
・処理時間                    …５分
酸化銅皮膜を形成した後、水洗を行った。
次に、硫酸濃度０．０１ｖｏｌ％の水溶液に１分間浸漬した。
次に、ホルムアルデヒド濃度が０．０５モル／ｌ、水酸化ナトリウム濃度が０．０５モル／ｌの水溶液に１分間浸漬した。この時ホルムアルデヒドと水酸化ナトリウムからなる水溶液の温度は、６０℃とした。
次に水洗を行い、９０℃で３０分間乾燥した。
上記処理を行った銅回路板の両面をエポキシ樹脂プリプレグで挟み、更にその両側を銅箔で挟み、加圧、加熱（加圧３０ｋｇ／ｃｍ2、温度１７０℃１２０分）を行い多層化接着し、内層銅回路入り銅張積層板を作成した。
評価は、耐塩酸試験、はんだ耐熱試験を行った。評価結果を表１に示す。また、評価方法は、下記の通りである。
耐塩酸試験は、上記方法で作成した内層銅回路入り銅張り積層板の外層銅を除去した後、直径０．３ｍｍのドリルで穴明けを行い、１８％塩酸に６０分間浸漬し、穴周辺の塩酸のしみ込みを目視で観察した。塩酸がしみ込んだ部分は、酸化銅皮膜が溶解しピンク色に変色する。
はんだ耐熱試験は、上記耐塩酸試験の後、２６０℃のはんだに２０秒間浸漬し、膨れ剥がれの有無を目視で観察した。
【０００８】
実施例２
銅回路を形成した銅張積層板を過硫酸アンモニウム水溶液で粗化処理した後、次の処理液、処理条件にて酸化銅皮膜を形成した。
・亜塩素酸ナトリウム          …５０ｇ／ｌ
・水酸化ナトリウム            …２０ｇ／ｌ
・処理温度                    …９０℃
・処理時間                    …５分
酸化銅皮膜を形成した後、水洗を行った。
次に、硫酸濃度５０ｖｏｌ％の水溶液に１０秒間浸漬した後、水洗した。
次に、ホルムアルデヒド濃度が０．０５モル／ｌ、水酸化ナトリウム濃度が０．０５モル／ｌの水溶液に１分間浸漬した。この時ホルムアルデヒドと水酸化ナトリウムからなる水溶液の温度は、６０℃とした。
次に水洗を行い、９０℃で３０分間乾燥した。
実施例１と同様の方法で内層銅回路入り銅張積層板を作成し、実施例１と同様の方法で評価を行った。
評価結果を表１に示す。
【０００９】
比較例
銅回路を形成した銅張積層板を過硫酸アンモニウム水溶液で粗化処理した後、次の処理液、処理条件にて酸化銅皮膜を形成した。
・亜塩素酸ナトリウム          …５０ｇ／ｌ
・水酸化ナトリウム            …２０ｇ／ｌ
・処理温度                    …９０℃
・処理時間                    …５分
酸化銅皮膜を形成した後、水洗を行った。
次に９０℃で３０分間乾燥した。
実施例１と同様の方法で内層銅回路入り銅張積層板を作成し、実施例１と同様の方法で評価を行った。
評価結果を表１に示す。
【００１０】
【表１】
0004618466.tif 000002
【００１１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明は、銅表面に酸化剤を含む水溶液で処理し酸化皮膜を形成させ、次に硫酸を含む水溶液に浸漬処理し、更にホルムアルデヒドと水酸化ナトリウムからなる水溶液にて処理することにより、銅回路表面と絶縁樹脂間の接着性、耐薬品性に優れる銅の表面処理法を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓を覆うカーテンと、前記カーテンの上部を保持するカーテンレールを有し、前記カーテンの下端部を前記窓より下側で前記窓側に折り返してカーテン幅全域にわたって袋状に構成し、前記窓より下でなおかつ窓面とほぼ同一面に設けた下部カーテンレール又は下部カーテンポールで前記カーテン端部を保持し、割れたガラスをキャッチすることを特徴とする地震対応カーテン。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震の時に役立つカーテンである。
【背景技術】
【０００２】
従来のカーテンは、裾部が窓面と接合していない為、もし、窓ガラスが割れても、簡単に室内に割れた窓ガラスが、落ちてきます。割れた窓ガラスがあると、地震で逃げようとしても、足に刺さり、怪我をし逃げ遅れる恐れがあります。
【特許文献１】登録実用新案  第3043189号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の二重カーテンでは、皺を防ぐ事が出来やすくなっているが、割れたガラスの飛散を防ぐ事は出来ない。本発明の目的は、割れたガラスの飛散をいかに最小に止めるかである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のカーテンは、カーテンの下端部を窓より下側で窓側に折り返してカーテン幅全域にわたって袋状に構成し、窓より下でなおかつ窓面とほぼ同一面に設けた下部カーテンレール又は下部カーテンポールで割れたガラスをキャッチする地震対応カーテンであるため、地震が発生して窓ガラスが割れ落下しても、カーテンの袋状になった部分でキャッチする。
【発明の効果】
【０００５】
割れた窓ガラスが、室内に入りにくく安全である。
特別な装置を必要とせず、普通のカーテンとして使用でき、美観を損なわない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施例を図１に基づいて説明する。１はカーテンであり、カーテン１の上部には、カーテンレール５があって吊り下げられており、窓ガラス９に沿って、隣接して設けられている。カーテン下部３の部分でカーテンの下端部を窓より下側で窓側に折り返してカーテン幅全域にわたって袋状に構成し、窓より下でなおかつ窓面９とほぼ同一面に設けた下部カーテンポール４でカーテン端部を保持し割れたガラスをキャッチする。
【０００７】
次に動作について述べる。
地震が発生すると、その地震により、窓ガラス９が割れて、その破片８が散乱しながら落下し、図１又は、図２に示すように、カーテン１の下端部を窓より下側で窓側に折り返した裾部に溜められる。なおカーテンポール４は窓ガラス９とほぼ同一面に設けられている為、極力割れた窓ガラスの破片８をキャッチする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例を示す構成図
【図２】本発明の側面からの構成図
【符号の説明】
【０００９】
１  カーテン
２  カーテンの両端部
３  カーテンの下部
４  下部カーテンレール
５  上側のカーテンレール
６  面ファスナー
７  面ファスナー
８  割れた窓ガラスの破片
９  窓ガラス
【図１】
0004618460.tif 000002
【図２】
0004618460.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から任意に入力される信号に基づいて内視鏡の次の使用予定日を表示する使用予定日表示手段と、上記使用予定日を過ぎたときに上記使用予定日表示手段における上記使用予定日の表示を終了させる使用予定日表示消去手段とを設けたことを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡は一般に、可撓管状の挿入部の基端に操作部が連結され、光源装置に着脱自在に接続されるコネクタ部が、操作部から延出する連結可撓管の先端に取り付けられた構成になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
中規模以上の病院においては、同じ内視鏡を複数の医者が使うのが普通であり、次の使用予定日に自分が確実に使用できるようにしておく必要がある。
【０００４】
そこで従来の内視鏡では、その内視鏡の次の使用予定日をノートやパーソナルコンピュータ等に書き込む等の手段を講じていたが、次の使用予定日を確認するためには、その度にノートを開いたりコンピュータ操作をしなければならないので、非常に面倒であった。
【０００５】
そこで本発明は、同じ内視鏡を別々の医者が使用スケジュールに重複して入れてしまうようなことをなくすために、ノートを開いたりコンピュータ操作をすることなく、内視鏡の次の使用予定日を簡単に確認することができる内視鏡を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡は、外部から任意に入力される信号に基づいて内視鏡の次の使用予定日を表示する使用予定日表示手段と、使用予定日を過ぎたときに使用予定日表示手段における使用予定日の表示を終了させる使用予定日表示消去手段とを設けたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明の実施例の内視鏡１０と光源装置３０を示しており、内視鏡１０の可撓管状の挿入部１１の基端に操作部１２が連結されている。
【０００８】
光源装置３０に着脱自在に接続されるコネクタ部１４が、操作部１２から延出した可撓性連結管１３の先端に取り付けられている。１５はライトガイドコネクタ、１６は電気信号コネクタであり、コネクタ部１４の側面には、例えば液晶表示器等からなる表示器２０が外部から見えるように取り付けられている。
【０００９】
光源装置３０には、光源ランプ３１の他、ＭＰＵ（マイクロプロセッサ）等を含む制御部３２が内蔵されて、内視鏡１０の電気信号コネクタ１６が着脱自在に接続されるコネクタ受け３３が設けられ、入力用のキーボード３５が制御部３２に接続されている。
【００１０】
このような光源装置３０に内視鏡１０のコネクタ部１４が接続されると、光源ランプ３１から照射される照明光がライトガイドコネクタ１５に入射し、電気信号コネクタ１６とコネクタ受け３３との接続部を介して制御部３２が内視鏡１０側の回路と接続される。
【００１１】
図２は、内視鏡１０のコネクタ部１４が光源装置３０のコネクタ受け３３に接続された状態の電気配線ブロック図であり、内視鏡１０に内蔵されたマイクロコンピュータ（マイコン）２１と制御部３２とが、図示されていないインターフェイス等を介して接続されている。
【００１２】
内視鏡１０においては、表示器２０の他、不揮発性のメモリ２２、タイマー２３等がマイクロコンピュータ２１に接続されており、内視鏡１０が光源装置３０に接続されていない時でも、表示器２０の表示、マイクロコンピュータ２１の稼働及びタイマー２３による計時等を持続させるための充電池２４も取り付けられている。
【００１３】
次に、上記実施例の動作を、内視鏡１０側のマイクロコンピュータ２１のソフトウェアの内容を示すフロー図である図３をも参照して説明する。図３におけるＳはステップを示している。
【００１４】
内視鏡の次回の使用予定日がキーボード３５から入力されたら（Ｓ１）、それを読み込んでメモリ２２に格納し（Ｓ２）、その使用予定日を表示器２０に表示して（Ｓ３）、その状態を維持する。
【００１５】
そして、タイマー２３による計時結果との比較から（Ｓ４）、使用予定日が過ぎるまでは表示器２０への表示を維持し、使用予定日が過ぎたら表示器２０の表示とメモリ２２の格納内容を消して終了する（Ｓ５）。
【００１６】
このようにして、任意に入力された使用予定日が過ぎるまで、その内視鏡１０の使用予定日が表示器２０に表示され続けるので、その日には使用予定日の入力者が優先使用することができる。
【００１７】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば使用予定日の入力を内視鏡１０において行えるようにしても差し支えない。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、任意に入力された使用予定日が過ぎるまで、内視鏡に設けられた使用予定日表示手段にその使用予定日が表示され続けるので、ノートを開いたりコンピュータ操作をすることなく内視鏡の次の使用予定日を簡単に確認することができ、同じ内視鏡を別々の医者が使用スケジュールに重複して入れてしまうようなことを容易に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の内視鏡と光源装置の略示図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡と光源装置が接続された状態の電気配線ブロック図である。
【図３】本発明の実施例の内視鏡側のマイクロコンピュータのソフトウェアの内容を示すフロー図である。
【符号の説明】
１０  内視鏡
１４  コネクタ部
１６  電気信号コネクタ
２０  表示器（使用予定日表示手段）
２１  マイクロコンピュータ（使用予定日表示手段）、（使用予定日表示消去手段）
２２  メモリ
２３  タイマー（使用予定日表示消去手段）
３０  光源装置
３３  コネクタ受け
３５  キーボード
【図１】
0004618935.tif 000002
【図２】
0004618935.tif 000003
【図３】
0004618935.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼製主軸の負荷側導出部外周に非導電性の羽根車を装着し、上記主軸よりも自然電位が僅かに卑な鉄系の材料で作られた犠牲陽極を軸端部に面して定着させたことを特徴とする、水中回転機械における主軸の電食防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中電動ポンプや曝気・攪拌装置など、水中回転機械における主軸の電食防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
水中ポンプなど水中回転機械においては、金属表面に形成される腐食電池の作用によって主軸に腐食を生じ易い。その対策として、羽根車を犠牲陽極とすることにより主軸の電食を回避させようとの提案がなされている。しかし羽根車をアルミニウムや亜鉛などの陽極材料とすれば、当然耐摩耗性の低いものとなり磨耗と溶解とが相俟って短期間のうちに羽根車の形状を保持し得ないものとなり、到底実用化し得ることではない。
【０００３】
また、外部の電源を用いて防食電流を流すという手法が採られている事例は存在する。しかしこの手法では外部電源設備を設置する陸上施設が必要となり、敷地の確保や電源の維持管理、電力エネルギー消費の増大などクリヤーしなければならない多くの難問題を有しており、さらには、水中回転機械の使用現場を次の使用現場へ移動する場合には電源施設全体を移動しなければならず、多大の移動コストが必要となる。
【０００４】
浄化施設の塩素減菌放流槽など腐食性の高い環境において使用される水中ポンプその他の設備機械では、特に防食対策が重要な課題となる。近時、樹脂製ポンプが多く用いられるようになって来たが、樹脂製ポンプといえども主軸はステンレス鋼であり、その電食防止対策は必須事項である。そして樹脂製ポンプはその強度面から小型のものが一般的であり、コスト的に廉価なことが強く要求されることもある。従って前記外部電源を用いる大掛かりな防食方式は樹脂製ポンプには全く適用し得ないものである。
【０００５】
【発明の目的】
本発明の目的は、外部電源設備を必要とすることなく、樹脂やゴムなど非導電性羽根車を用いたものに適用し得て、塩素減菌放流槽など腐食性の高い環境においても有効な、水中回転機械における主軸の電食防止構造を提供することにある。
【０００６】
【発明の構成】
本発明に係る水中回転機械における主軸の電食防止構造では、ステンレス鋼製主軸の負荷側導出部に非導電性の羽根車がを装着し、上記主軸よりも自然電位が僅かに卑な鉄系の材料で作られた犠牲陽極を軸端部に面して定着させた。
【０００７】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００８】
１はモータ主軸であって、ステンレス鋼製主軸１の負荷側導出部はポンプケーシング(図示せず)内まで導下され、締付用ナット等の取付具２によって羽根車３が装着される。羽根車３は例えば樹脂やゴムなどの非電導性材料で作られている。４は主軸１よりも自然電位が僅かに卑な鉄系の材料で作られた栓状の犠牲陽極であり、主軸１の負荷側導出部中心に穿設された竪孔５内から軸端部へ面して接液するような態様で、取出し可能に嵌装されている。実施例の図面では竪孔５の内周と犠牲陽極４の外周とが螺合構造に図示されているが、必ずしもこの構造に限定するものではない。
【０００９】
【作用】
犠牲陽極４は接液している主軸１に比し自然電位が僅かに卑であるため、回転中であると停止中であとに拘らず電流が犠牲陽極４から主軸１に流入することになって、水中における主軸１の防食を実現する。また、主軸１との電位差が僅かあるため犠牲陽極４の消耗が微量で長期間安定した防食効果が果得られ、且つ長期間使用により消耗の進行した犠牲陽極４は新しいものと容易に交換することができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、外部電源設備を必要とすることなく、樹脂やゴムなど非導電性羽根車を用いたものに適用し得て、塩素減菌放流槽など腐食性の高い環境においても長期間に亘り、水中回転機械における主軸の電食防止効果が維持され、メンテナンス性にも優れているという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明構造を備えた水中電動ポンプの要部断面図である。
【符号の説明】
１        主軸
２        取付具
３        非導電性の羽根車
４        犠牲陽極
【図１】
0004618922.tif 000002