(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端がフードのロック機構に連結され、他端が車室内から引かれることによって前記ロック機構のロックを解除するインナワイヤと、このインナワイヤの周囲を相対変位可能に囲繞するアウタチューブと、を備えたフードロック解除ケーブルの配索構造において、
前記フードロック解除ケーブルの一部を周回させて、前記ロック機構と車室内の間に撓み部が形成されるように、前記フードロック解除ケーブルを車体に配索し、
前記撓み部のフードロック解除ケーブルが相互に交差する部分に緩衝部材を介在させたことを特徴とするフードロック解除ケーブルの配索構造。
【請求項２】
前記撓み部上の離間した複数個所を局部的に車体に係止させたことを特徴とする請求項１に記載のフードロック解除ケーブルの配索構造。
【請求項３】
前記フードロック解除ケーブルは、前記撓み部を挟んで前記ロック機構側の第１軸線領域及び前記ロック機構と逆側の第２軸線領域を有し、
前記撓み部は、前記ロック機構の近傍に設けられるとともに、前記第１軸線領域側が前記車体との間で前記第２軸線領域側を押さえ込むように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のフードロック解除ケーブルの配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のフードのロック機構を解除操作するフードロック解除ケーブルの配索構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両のエンジンフード部分にはロック機構が設けられ、そのロック機構がフードロック解除ケーブルを介して車室内側から操作されるようになっている。フードロック解除ケーブルは、一端がロック機構に、他端が車室内の操作レバーに夫々連結されたインナワイヤと、このインナワイヤの外周側を相対変位可能に囲繞するアウタチューブとを備えた構造となっている。そして、このフードロック解除ケーブルは、エンジンルームを取り囲むフレーム材やパネル材に沿わせて配索され、全体として弛みがないようにこれらの部材に支持固定されている。
【０００３】
ところで、ロック機構は、フードロック解除ケーブルのアウタチューブが車体側に確実に係止された状態でインナワイヤが引かれることによりロック解除が行われるが、車両衝突時にアウタチューブを支持するフレーム材やパネル材が変形すると、それに伴ってアウタチューブに外力が作用し、その外力によってアウタチューブのフードロック機構側の係止が外れる可能性が考えられる。
【０００４】
このため、これに対処するフードロック解除ケーブルの配索構造として、ロック機構側にアウタチューブの抜け防止機構を設けたものが案出されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−７６５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この従来のフードロック解除ケーブルの配索構造は、車両衝突時におけるアウタチューブの抜けを抜け防止機構によって阻止するものであるため、アウタチューブに作用する荷重が比較的小さいときには有効であるものの、車体の変形時にアウタチューブが強力に引っ張られた場合に、その荷重をすべて抜け防止機構で受け止めることは難しい。即ち、車両の衝突時に、例えばフレーム材とバッテリ等のエンジンルーム内部品との間にアウタチューブが挟み込まれたときに、フレーム材の変形とともにアウタチューブが強力に引っ張られる可能性があり、このような状況においては抜け防止機構に変形や破損が生じる懼れがある。そして、こうして抜け防止機構に変形や破損が生じた場合には、インナワイヤがアウタチューブとともに引っ張られ、不用意にロック機構のロックが解除される可能性が考えられる。
【０００６】
そこでこの発明は、車両衝突時における不用意なロック機構のロック解除を確実に防止することのできるフードロック解除ケーブルの配索構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、一端がフード（例えば、後述の実施形態におけるフード２）のロック機構（例えば、後述の実施形態におけるフードロック機構９）に連結され、他端が車室内から引かれることによって前記フードロック機構のロックを解除するインナワイヤ（例えば、後述の実施形態におけるインナワイヤ１３）と、このインナワイヤの周囲を相対変位可能に囲繞するアウタチューブ（例えば、後述の実施形態におけるアウタチューブ１４）と、を備えたフードロック解除ケーブル（例えば、後述の実施形態におけるフードロック解除ケーブル１０）の配索構造において、前記フードロック解除ケーブルの一部を周回させて、前記ロック機構と車室内の間に撓み部（例えば、後述の実施形態における撓み部１６）が形成されるように、前記フードロック解除ケーブルを車体に配索し、前記撓み部のフードロック解除ケーブルが相互に交差する部分に緩衝部材（例えば、後述の実施形態における緩衝部材２０）を介在させるようにした。
この構成により、車両衝突時にフードロック解除ケーブルが軸線方向に引っ張られると、撓み部が伸び、それによってロック機構への引っ張り荷重の入力が阻止されるようになる。この発明の場合、撓み部の前後のフードロック解除ケーブルを直線的に維持することが可能になり、車両衝突時における撓み代も周回部分によって充分に確保される。また、この発明の場合、フードロック解除ケーブルの交差部分の擦れが緩衝部材によって防止される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記撓み部上の離間した複数個所を局部的に車体に係止させるようにした。
この場合、車両衝突のない通常時には、撓み部が設定形状に維持されて車体に保持される。一方、車両の衝突時には、撓み部が軸線方向の引っ張り荷重を受けて複数の係止部の間で伸び変形する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記フードロック解除ケーブルは、前記撓み部を挟んで前記ロック機構側の第１軸線領域及び前記ロック機構と逆側の第２軸線領域を有し、前記撓み部は、前記ロック機構の近傍に設けられるとともに、前記第１軸線領域側が前記車体との間で前記第２軸線領域側を押さえ込むように設けられるようにした。
この場合、第２軸線領域が第１軸線領域と車体の間に確実に押さえ込まれるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、フードロック解除ケーブルのアウタチューブに作用する軸方向の引っ張り荷重を撓み部の伸びによって吸収することができるため、車両衝突時にフードロック解除ケーブルが引っ張られた場合にあっても、ロック機構のロックが不用意に解除されるのを確実に防止することができる。
また、この発明によれば、フードロック解除ケーブルの一部を周回させて、ロック機構と車室内の間に撓み部が形成されるように、フードロック解除ケーブルを車体に配索するため、フードロック解除ケーブルの配索の容易化を図りつつ、車両衝突時における引っ張り荷重の吸収性能を向上させることができる。
さらに、この発明によれば、フードロック解除ケーブルの交差部分の擦れを緩衝部材によって阻止することができるため、フードロック解除ケーブルの劣化を未然に防止し、部品の耐久性を確実に高めることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、車両衝突のない通常時における撓み部の安定した形状保持と、車両衝突時における引っ張り荷重の確実な吸収を両立させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、第２軸線領域を第１軸線領域と車体の間で押さえ込むため、ロック機構に連結されない側の第２軸線領域の固定状態を安定化させることができるとともに、撓み部の形状をより確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の一実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明において、特別な断りのない限り、「前」とは、車両の前進方向に対しての前を意味し、同様に「右」、「左」は、車両の前進方向に対しての右と左を夫々意味するものとする。また、図中矢印Ｆは、前方を指し、矢印ＲとＬは、夫々右方向と左方向を指す。
【００１８】
図１は、この発明にかかるフードロック解除ケーブルの配索構造を採用した車両を示すものである。この実施形態の車両は、運転席が左側にある左ハンドル車である。図１において、１は、車体前部に設けられたエンジンルームであり、２は、このエンジンルーム１の開口１ａを開閉自在に閉塞するフードである。このフード２は、開口１ａの後端部を回動支点として車体にヒンジ結合されている。
【００１９】
また、エンジンルーム１の上半部は、車両前部両側に配置されたサイドメンバ３と、両サイドメンバ３の前端部を相互に連結するバルクヘッドアッパフレーム４を主な骨格部材として構成されており、サイドメンバ３には、図示しないサポート部材を介してフロントフェンダ５やフロントバンパ６、ヘッドランプ７等が支持され、バルクヘッドアッパフレーム４には図示しないラジエータが支持されている。
【００２０】
そして、フード２の前縁部と、バルクヘッドアッパフレーム４の間には、フード２を閉じ状態でロックするためのフードロック装置８が設けられている。このフードロック装置８は、フード２の前縁部裏面に設けられた図示しないストライカと、このストライカと係合することによってフード２を閉じ状態で拘束するロック機構９と、一端がこのロック機構９に連結され、他端が機構外部から引き込み操作されることによってロック機構９のロックを解除するフードロック解除ケーブル１０と、を備えている。
ロック機構９は、その構造自体は周知のものであるため、ここでは詳細な説明を省略するが、一度ストライカと係合してロック状態になると、フードロック解除ケーブル１０が引かれない限りそのロック状態が維持される。
【００２１】
ロック機構９の収容ケース１１には、フード２の前端部を上方にスプリング付勢する図示しない押し上げ機構が内蔵されるとともに、図２，図３に拡大して示すように、略Ｌ字状のフック部１２ａとレバー部１２ｂを有する補助ラッチ１２が回動自在に取り付けられている。押し上げ機構は、ロック機構９のロック解除時にフード２の前端部を僅かに押し上げて作業者によるフード２の開き操作を行えるようにするものであり、また、補助ラッチ１２は、ロック機構９のロック解除時にフック部１２ａがフード２側の図示しない係止部に係合し、作業者によるレバー部１２ｂの回動操作が行われるまでフード２の開きを規制するものである。
【００２２】
また、フードロック解除ケーブル１０は、図３に一部を破断して示すように、一端がロック機構９の操作部に連結された金属製のインナワイヤ１３と、このインナワイヤ１３の外周側を同ワイヤ１３に対して相対変位可能に囲繞するアウタチューブ１４とを備え、インナワイヤ１３の他端部は車室内の図示しない操作レバーに連結されている。操作レバーは、そのレバー操作によってインナワイヤ１３を引き込むことにより、ロック機構９の操作部をロック解除方向に操作する。
【００２３】
ところで、フードロック解除ケーブル１０は、ロック機構９からバルクヘッドアッパフレーム４の下面に沿わせて車体左方向に引き回され、さらに図１に示すように車体左側のサイドメンバ３の外側に沿わせた後に車室内に引き出されている。このフードロック解除ケーブル１０は、図１に示すようにバルクヘッドアッパフレーム４とサイドメンバ３に対してクリップ止め等によって複数箇所で固定（図１中、固定部を符号１５で示す。）されているが、フードロック解除ケーブル１０のロック機構９に近接した位置には、バルクヘッドアッパフレーム４の下面側においてほぼ一周分周回する撓み部１６が設けられている。
今、フードロック解除ケーブル１０の撓み部１６を挟んでロック機構９側の領域を第１軸線領域１７、ロック機構９と逆側の領域を第２軸線領域１８と呼ぶものとすると、撓み部１６は、第１軸線領域１７と第２軸線領域１８の相互の軸線がほぼ直線を成すように形状保持され、その状態においてバルクヘッドアッパフレーム４の下面に取り付けられている。
【００２４】
具体的には、撓み部１６は、図３に示すように全体が略楕円形状を成し、かつ第１軸線領域１７と第２軸線領域１８がほぼ一直線上になるように変形させ、その状態において撓み部１６の成す楕円形状の対称位置が一対のクリップ１９によってバルクヘッドアッパフレーム４の下面に係止されている。そして、こうしてバルクヘッドアッパフレーム４の下面に取り付けられたフードロック解除ケーブル１０は、第１軸線領域１７から撓み部１６にかけての変化領域が撓み部１６から第２軸線領域１８への変化領域の上（車体の下方側）に重ねられ、それによって第２軸線領域１８側の変化領域の変位が押さえ込まれている。つまり、第１軸線領域１７から撓み部１６にかけての変化領域は、相互に近接したロック機構９の固定部とクリップ１９による固定部によってバルクヘッドアッパフレーム４に固定されているため、この変化領域とバルクヘッドアッパフレーム４の間に、撓み部１６から第２軸線領域１８にかけての変化領域を潜り込ませることにより、第２軸線領域１８側の変位を抑制することができる。
【００２５】
また、フードロック解除ケーブル１０のうちの、第１軸線領域１７から撓み部１６にかけての変化領域の外周面にはスポンジ材料等の緩衝部材２０が外装され、撓み部１６の交差部分の擦れをこの緩衝部材２０によって阻止することができる。また、さらに、撓み部１６の周回形状の前記交差部分と略対象な位置には、バルクヘッドアッパフレーム４側の段差部分２１との擦れを防止するために同様の緩衝部材２０が外装されている。
【００２６】
この実施形態の車両は、以上のようにフードロック解除ケーブル１０の撓み部１６が軸線方向に離間した二ヶ所でバルクヘッドアッパフレーム４の下面にクリップ止めされているため、車両衝突のない通常時には、バルクヘッドアッパフレーム４上の設定位置において撓み部１６の周回形状が確実に保持される。したがって、車室内の操作レバーによるロック解除操作を確実にロック機構９に伝達することができる。特に、この実施形態の場合、さらにロック機構９に近接した第１軸線領域１７側がバルクヘッドアッパフレーム４との間で第２軸線領域１８側を押さえ込むようになっているため、撓み部１６の形状をより確実に保持することができる。
【００２７】
一方、車両衝突に伴うバルクヘッドアッパフレーム４等の変形によってフードロック解除ケーブル１０が周囲の部材に挟み込まれ、その状態のままアウタチューブ１４とインナワイヤ１３がほぼ一体になって引っ張られると、フードロック解除ケーブル１０の撓み部１６がこのときの引っ張り荷重を受けて伸ばされる。したがって、このときインナワイヤ１３からロック機構９には操作力が伝達されなくなり、ロック機構９のロックが不用意に解除されるのを確実に防止することが可能になる。
【００２８】
この実施形態のフードロック解除ケーブル１０の配索構造においては、ケーブル１０を周回させて撓み部１６を設けるようにしているため、撓み部１６の前後の第１軸線領域１７と第２軸線領域１８をほぼ一直線することができる。したがって、撓み部１６のない場合と同様にバルクヘッドアッパフレーム４の下面にフードロック解除ケーブル１０を容易に配索することができる。また、周回部分で撓み部１６を構成することで充分な撓み代が確保されるため、衝突時におけるロック機構９の不用意な解除をより確実に防止することができる。
【００２９】
また、この実施形態においては、フードロック解除ケーブル１０の交差部分に緩衝部材２０を設けるようにしているため、車両振動等によってケーブル１０に磨耗が生じるのを防止し、ケーブル１０の耐久性を向上させることができる。
【００３０】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態の車両は運転席が左側にある左ハンドル車であるが、運転席が右側にある右ハンドル車にも同様に適用することができる。ただし、左ハンドル車と右ハンドル車で同じロック機構９を共用する場合には、例えば、図４に示すようにフードロック解除ケーブル１０を円弧状の膨らみをもたせるようにして略Ｕ字状に折り返し、そこに形成された撓み部１１６をクリップ１９等によってバルクヘッドアッパフレーム４の下面に固定するようにしても良い。なお、図４においては、図１〜図３に示した実施形態と同一部分に同一符号を付してある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の一実施形態を示す車両の斜視図。
【図２】同実施形態を示す要部の拡大斜視図。
【図３】同実施形態を示す要部の拡大背面図。
【図４】この発明の他の実施形態を示す図３と同部位の背面図。
【符号の説明】
【００３２】
２…フード
９…ロック機構
１０…フードロック解除ケーブル
１３…インナワイヤ
１４…アウタチューブ
１６，１１６…撓み部
２０…緩衝部材
【図１】
0004633599.tif 000002
【図２】
0004633599.tif 000003
【図３】
0004633599.tif 000004
【図４】
0004633599.tif 000005