(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側ループアンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置された略シート状又は略テープ状のタグ媒体を連続的に供給可能に収納した無線タグ回路素子カートリッジを、着脱可能に設置するカートリッジホルダと、
このカートリッジホルダへの前記無線タグ回路素子カートリッジの取り付け時に、当該無線タグ回路素子カートリッジの側壁、若しくは、この側壁に略平行するように前記無線タグ回路素子カートリッジに設けられた凹部側壁に正対するように設けられ、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部との間で磁気誘導により情報の送受を行う装置側ループアンテナと
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側ループアンテナは、
当該装置側ループアンテナに備えられた装置側コイルにより発生する磁路が、前記タグ媒体の搬送経路における当該タグ媒体の面方向と交差するように設けられていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側ループアンテナは、
前記カートリッジホルダへの前記無線タグ回路素子カートリッジの取り付け時に、当該無線タグ回路素子カートリッジの側壁に正対するように設けられている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項４】
請求項２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側ループアンテナは、
前記カートリッジホルダへの前記無線タグ回路素子カートリッジの取り付け時に、当該無線タグ回路素子カートリッジの側壁を切り込むように当該側壁と略平行に設けられた第１凹部側壁に正対するように設けられている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項５】
請求項２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側ループアンテナは、
前記カートリッジホルダへの前記無線タグ回路素子カートリッジの取り付け時に、当該無線タグ回路素子カートリッジの側壁と略直交する底壁を切り込むようにして前記側壁と略平行に設けられた第２凹部側壁に正対するように設けられていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側ループアンテナは、
前記タグ側アンテナを構成するタグ側コイルの前記タグ媒体の搬送経路幅方向における寸法Ｈと、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向における寸法ｈとが、略等しくなるように構成されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側ループアンテナは、
前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸と、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸とが、略一致するように配設されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項８】
請求項３乃至５のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側ループアンテナは、
前記タグ側アンテナを構成するタグ側コイルの前記搬送経路幅方向における寸法Ｈが、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向における寸法ｈよりも大きくなるように構成されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側ループアンテナは、
前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸と、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸とが、略一致するように配設されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１０】
請求項８記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側ループアンテナは、
前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向一方側における端部位置と、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向一方側における端部位置とが、略一致するように配設されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１１】
請求項３乃至５のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側ループアンテナは、
前記タグ側アンテナを構成するタグ側コイルの前記搬送経路幅方向における寸法Ｈが、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向における寸法ｈよりも小さくなるように構成されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側ループアンテナは、
前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸と、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸とが、略一致するように配設されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側ループアンテナは、
前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向他方側における端部位置と、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向他方側における端部位置とが、略一致するように配設されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１４】
請求項６乃至１３のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側ループアンテナは、
前記装置側コイルの前記搬送経路の搬送方向における寸法ｘは、前記タグ側コイルの前記搬送経路の搬送方向における寸法ｙよりも小さく構成されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグ側コイルの前記搬送経路の搬送方向における寸法ｙは、前記タグ媒体の搬送速度ｖに前記無線タグ回路素子との情報の送受に必要な時間ｔを乗じ、前記装置側コイルの前記搬送経路の搬送方向における寸法ｘを加えた値よりも大きく設定されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記カートリッジホルダは、前記タグ媒体として長手方向に複数の前記無線タグ回路素子を連続的に配置したタグテープを巻回したタグテープロールを収納した前記無線タグ回路素子カートリッジを着脱可能に構成されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に印字を行う印字手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１８】
無線タグ情報通信装置のカートリッジホルダに着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側ループアンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグ媒体と、
このタグ媒体を前記無線タグ情報通信装置に対し連続的に供給可能に収納した筐体とを有し、
この筐体の側壁、若しくは、この側壁に略平行するように設けた凹部側壁を、前記カートリッジホルダへの取付時において、前記無線タグ情報通信装置に備えられた装置側ループアンテナに正対するように配設した
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１９】
請求項１８記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記カートリッジホルダへの取付時において、前記タグ媒体の搬送経路と前記装置側ループアンテナとの距離を略一定とするために前記搬送経路の位置を規制する搬送位置規制手段
を有することを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項２０】
請求項１９記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記凹部側壁は、
前記装置側ループアンテナに正対するように配設されるとともに、前記搬送規制手段として前記搬送経路の位置を規制する
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０のいずれか１項記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記タグ側ループアンテナは、
前記タグ媒体の前記搬送経路幅方向における中心軸と、前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸とが略一致するように、配設されていることを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項２２】
請求項１８乃至２０のいずれか１項記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記タグ側ループアンテナは、
前記タグ媒体の搬送経路幅方向一方側の縁部位置と、前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向一方側の縁部位置との距離が、所定の固定値となるように配設されていることを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の送受を行う無線タグ回路素子を備えた無線タグ回路素子カートリッジと、この無線タグ回路素子カートリッジを着脱可能に配置する無線タグ情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグ回路素子に対し情報の書込み・読出しを行うリーダ／ライタ等の無線タグ情報通信装置においては、無線タグ回路素子との情報の送受信を行うために多くの方式が開発され、広く実用化されている。情報の送受の方式としては、コネクタ等を用いる接触方式や、コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、光方式、あるいは電波方式等の非接触方式がある。
【０００３】
上記非接触方式のうち、電磁結合方式、電磁誘導方式、または電波方式を採用するものとして、小型の無線タグと無線タグ情報通信装置との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、無線タグ情報通信装置側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００４】
このような無線タグは、通常、ラベル状の素材上に無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。また、この無線タグの管理上、タグ自体に併せて文字情報を印字しておくと非常に便利である。これに応じ、従来、無線タグへの情報読み取り／書き込みのみならず、タグへの印字とを併せて行う無線タグ情報通信装置（タグラベル作成装置）が既に提唱されている。
【０００５】
例えば特許文献１記載の装置では、無線タグ回路素子（アンテナ及びＩＣチップ）をテープ長手方向に略等間隔に配置した基材テープ（連続ラベル紙）が巻回されたロール（ロール紙）を備えたロールユニットより上記タグテープを繰り出し、そのタグテープの所定位置に印字手段により所定の印字を行った後に、装置側アンテナ（ＲＦ−ＩＤ用通信アンテナ）を介してそのタグテープに備えられた無線タグ回路素子への無線タグ情報の送受を行うことにより、印字付きのタグラベルを生成するようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４０５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１には明確には記載されていないが、一般に、ＲＦＩＤシステムにおいて無線タグ情報通信装置と無線タグ回路素子との間で無線通信を行う場合、通信安定性が高いことから短波（１３．５６ＭＨｚ等）を用いる場合が多い。しかしこの場合、通信距離が短いため、情報の送受時に装置側アンテナと無線タグ回路素子とを近傍に正対させて配置させる必要がある。
【０００８】
このとき、上記従来技術の無線タグ情報通信装置では、タグロールからタグ媒体が繰り出された後において印刷工程の後の搬送経路近傍に装置側アンテナを設け、装置側アンテナと無線タグ回路素子とを近傍に配置させて情報送受を行う構成であるため、装置の大型化を招いていた。
【０００９】
本発明の目的は、装置の小型化を図ることができる無線タグ情報通信装置及び無線タグ回路素子カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側ループアンテナとを備えた前記無線タグ回路素子が配置された略シート状又は略テープ状のタグ媒体を連続的に供給可能に収納した無線タグ回路素子カートリッジを、着脱可能に設置するカートリッジホルダと、このカートリッジホルダへの前記無線タグ回路素子カートリッジの取り付け時に、当該無線タグ回路素子カートリッジの側壁、若しくは、この側壁に略平行するように前記無線タグ回路素子カートリッジに設けられた凹部側壁に正対するように設けられ、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部との間で磁気誘導により情報の送受を行う装置側ループアンテナとを有することを特徴とする。
【００１１】
本願第１発明においては、カートリッジホルダに無線タグ回路素子カートリッジを設置すると、無線タグ回路素子カートリッジから略シート状又は略テープ状のタグ媒体が連続的に供給される。このとき、無線タグ回路素子カートリッジの側壁又は凹部側壁の近傍において装置側ループアンテナがそれら側壁に正対し、例えばタグロールが繰り出された位置に配置されており、その装置側ループアンテナのコイルにより生じた磁路を用いることで、磁気誘導によってタグ媒体の無線タグ回路素子と情報の送受が行われる。
【００１２】
このように、無線タグ回路素子カートリッジの側壁近傍で、タグ媒体の搬送経路中において例えばタグロールが繰り出された位置に装置側ループアンテナとタグ媒体の無線タグ回路素子とで情報送受を行う構造とすることにより、従来に比べ、装置の小型化を図ることができる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１発明において、前記装置側ループアンテナは、当該装置側ループアンテナに備えられた装置側コイルにより発生する磁路が、前記タグ媒体の搬送経路における当該タグ媒体の面方向と交差するように設けられていることを特徴とする。
【００１４】
装置側ループアンテナの装置側コイルで発生した磁束の磁路を、タグ媒体の搬送経路の面方向と交差させることで、装置側ループアンテナと無線タグ回路素子との間で効率よく情報送受を行うことができる。
【００１５】
第３の発明は、上記第２発明において、前記装置側ループアンテナは、前記カートリッジホルダへの前記無線タグ回路素子カートリッジの取り付け時に、当該無線タグ回路素子カートリッジの側壁に正対するように設けられていることを特徴とする。
【００１６】
無線タグ回路素子カートリッジの側壁に正対するように装置側ループアンテナを設けることにより、カートリッジの出し入れを容易にすることができる。
【００１７】
第４の発明は、上記第２発明において、前記装置側ループアンテナは、前記カートリッジホルダへの前記無線タグ回路素子カートリッジの取り付け時に、当該無線タグ回路素子カートリッジの側壁を切り込むように当該側壁と略平行に設けられた第１凹部側壁に正対するように設けられていることを特徴とする。
【００１８】
無線タグ回路素子カートリッジの側壁から切り込んだ第１凹部側壁に正対させることにより、タグ媒体搬送経路がカートリッジ内であっても装置側ループアンテナを確実にタグ媒体搬送経路に近づけ、所定の短かい距離にてタグ側ループアンテナと情報送受させることができる。この結果、確実に情報送受を行うことができる。
【００１９】
第５の発明は、上記第２発明において、前記装置側ループアンテナは、前記カートリッジホルダへの前記無線タグ回路素子カートリッジの取り付け時に、当該無線タグ回路素子カートリッジの側壁と略直交する底壁を切り込むようにして前記側壁と略平行に設けられた第２凹部側壁に正対するように設けられていることを特徴とする。
【００２０】
無線タグ回路素子カートリッジの底壁から切り込んだ第２凹部側壁に正対させることにより、装置側ループアンテナをタグ媒体搬送経路に近づけて配置することができ、確実に至近距離にてタグ側ループアンテナと情報送受させることができる。この結果、確実に情報送受を行うことができる。
【００２１】
第６の発明は、上記第３乃至第５発明のいずれかにおいて、前記装置側ループアンテナは、前記タグ側アンテナを構成するタグ側コイルの前記タグ媒体の搬送経路幅方向における寸法Ｈと、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向における寸法ｈとが、略等しくなるように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
タグ側コイルと装置側コイルの搬送経路幅方向寸法同士を略一致させることで、互いのコイルの結合効率を高めることができ、双方向に情報を送受する場合の信頼性が向上する。
【００２３】
第７の発明は、上記第６発明において、前記装置側ループアンテナは、前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸と、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸とが、略一致するように配設されていることを特徴とする。
【００２４】
これにより、タグ側コイルと装置側コイルとを搬送経路幅方向に関してほぼ完全に正対させることができ、各種の幅のタグ側コイルに対応させることが容易に行える。
【００２５】
第８の発明は、上記第３乃至第５発明のいずれかにおいて、前記装置側ループアンテナは、前記タグ側アンテナを構成するタグ側コイルの前記搬送経路幅方向における寸法Ｈが、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向における寸法ｈよりも大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【００２６】
タグ側コイルの搬送経路幅方向寸法を装置側コイルの幅方向寸法より大きくすることで、テープ幅方向にタグ側コイルの大きさが複数種類のものがあっても常に装置側コイルとタグ側コイルの重なる部分の大きさを一定にできるので、通信条件を変化しないようにできる。
【００２７】
第９の発明は、上記第８発明において、前記装置側ループアンテナは、前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸と、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸とが、略一致するように配設されていることを特徴とする。
【００２８】
これにより、搬送経路幅方向に関して少なくとも装置側コイルの全寸法に対しタグ側コイルを正対させることができ、各種の幅のタグ側コイルに対応させることが容易に行える。
【００２９】
第１０の発明は、上記第８発明において、前記装置側ループアンテナは、前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向一方側における端部位置と、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向一方側における端部位置とが、略一致するように配設されていることを特徴とする。
【００３０】
これにより、搬送経路幅方向に関して少なくとも装置側コイルの全寸法に対しタグ側コイルを正対させることができ、各種の幅のタグ側コイルに対応させることが容易に行える。
【００３１】
第１１の発明は、上記第３乃至第５発明のいずれかにおいて、前記装置側ループアンテナは、前記タグ側アンテナを構成するタグ側コイルの前記搬送経路幅方向における寸法Ｈが、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向における寸法ｈよりも小さくなるように構成されていることを特徴とする。
【００３２】
装置側コイルの搬送経路幅方向寸法をタグ側コイルの幅方向寸法より大きくすることで、タグ側コイルの幅方向の位置に誤差があったとしても装置側コイルとタグ側コイルの重なる部分の面積を所定の大きさに保つことができる。
【００３３】
第１２の発明は、上記第１１発明において、前記装置側ループアンテナは、前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸と、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸とが、略一致するように配設されていることを特徴とする。
【００３４】
これにより、搬送経路幅方向に関して少なくともタグ側コイルの全寸法に対し装置側コイルを正対させることができ、各種の幅のタグ側コイルに対応させることが容易に行える。
【００３５】
第１３の発明は、上記第１１発明において、前記装置側ループアンテナは、前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向他方側における端部位置と、前記装置側コイルの前記搬送経路幅方向他方側における端部位置とが、略一致するように配設されていることを特徴とする。
【００３６】
これにより、搬送経路幅方向に関して少なくともタグ側コイルの全寸法に対し装置側コイルを正対させることができ、各種の幅のタグ側コイルに対応させることが容易に行える。
【００３７】
第１４の発明は、上記第６乃至第１３発明のいずれかにおいて、前記装置側ループアンテナは、前記装置側コイルの前記搬送経路の搬送方向における寸法ｘは、前記タグ側コイルの前記搬送経路の搬送方向における寸法ｙよりも小さく構成されていることを特徴とする。
【００３８】
これにより、搬送経路に沿って移動していくタグ側コイルの寸法ｙを、固定側である装置側コイルの寸法ｘよりも大きくすることで、搬送方向に関し装置側コイルにタグ側コイルが正対している状態を、タグと交信している間は確保することができ、情報送受の確実性を向上することができる。
【００３９】
第１５の発明は、上記第１４発明において、前記タグ側コイルの前記搬送経路の搬送方向における寸法ｙは、前記タグ媒体の搬送速度ｖに前記無線タグ回路素子との情報の送受に必要な時間ｔを乗じ、前記装置側コイルの前記搬送経路の搬送方向における寸法ｘを加えた値よりも大きく設定されていることを特徴とする。
【００４０】
このように、タグ側コイルの寸法ｙをｖ×ｔ＋ｘよりも大きく設定することで、搬送方向に関し装置側コイルにタグ側コイルが正対している状態を、タグと交信している間は確実に確保することができる。その結果、タグ媒体の搬送中に無線タグ回路素子に対する情報の送受を安定して行うことができ、且つ情報送受の確実性をさらに向上することができる。
【００４１】
第１６の発明は、上記第１乃至第１５発明のいずれかにおいて、前記カートリッジホルダは、前記タグ媒体として長手方向に複数の前記無線タグ回路素子を連続的に配置したタグテープを巻回したタグテープロールを収納した前記無線タグ回路素子カートリッジを着脱可能に構成されていることを特徴とする。
【００４２】
カートリッジホルダに装着した無線タグ回路素子カートリッジに備えられたタグテープロールよりタグテープを繰り出し、タグテープに備えられた各無線タグ回路素子に対し装置側ループアンテナより磁気誘導によって情報の送受を行うことができる。
【００４３】
第１７の発明は、上記第１乃至第１６発明のいずれかにおいて、前記搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に印字を行う印字手段を有することを特徴とする。
【００４４】
搬送されるタグ媒体（又はこれに貼り合わされる被印字媒体）に印字手段で印字を行うことにより、無線タグ回路素子へ情報読み取り又は書き込みを行った印字付き無線タグラベルを作成することができる。
【００４５】
特に、タグ媒体に貼り合わされる被印字媒体に印字を行う場合には、印字タイミングよりも情報送受タイミングのほうが早くなるように装置側ループアンテナ及び印字手段の配置態様を決定することで、情報送受結果の良否等を反映した印字を行うことも可能となる。
【００４６】
上記目的を達成するために、第１８の発明は、無線タグ情報通信装置のカートリッジホルダに着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側ループアンテナとを備えた前記無線タグ回路素子が配置されたタグ媒体と、このタグ媒体を前記無線タグ情報通信装置に対し連続的に供給可能に収納した筐体とを有し、この筐体の側壁、若しくは、この側壁に略平行するように設けた凹部側壁を、前記カートリッジホルダへの取付時において、前記無線タグ情報通信装置に備えられた装置側ループアンテナに正対するように配設したことを特徴とする。
【００４７】
本願第１８発明においては、カートリッジホルダに無線タグ回路素子カートリッジを設置すると、無線タグ回路素子カートリッジからタグ媒体が連続的に供給される。このとき、無線タグ回路素子カートリッジの側壁又は凹部側壁の近傍において装置側ループアンテナがそれら側壁に正対するように配置されており、その装置側ループアンテナのコイルにより生じた磁路を用いることで、磁気誘導によってタグ媒体の無線タグ回路素子と情報の送受が行われる。
【００４８】
このように、無線タグ回路素子カートリッジの側壁近傍で、タグ媒体の搬送経路中、例えばタグロールの繰り出し近傍において装置側ループアンテナとタグ媒体の無線タグ回路素子とで情報送受を行う構造とすることにより、印字後の搬送経路近傍にループアンテナを設けて情報の送受を行う場合に比べ、無線タグ情報通信装置の小型化を図ることができる。
【００４９】
第１９の発明は、上記第１８発明において、前記カートリッジホルダへの取付時において、前記タグ媒体の搬送経路と前記装置側ループアンテナとの距離を略一定とするために前記搬送経路の位置を規制する搬送位置規制手段を有することを特徴とする。
【００５０】
これにより、例えばタグ媒体の消費に基づく供給態様の変化（タグテープロール径の変化など）等が生じても、搬送経路の位置を規制して、タグ媒体の搬送経路と装置側ループアンテナとの距離を略一定とすることができるので、例えば残量によって巻き径が変化するタグロールの繰り出し直後の位置で無線タグ回路素子と通信する場合であっても情報送受の安定性・確実性を向上することができる。
【００５１】
第２０の発明は、上記第１９発明において、前記凹部側壁は、前記装置側ループアンテナに正対するように配設されるとともに、前記搬送規制手段として前記搬送経路の位置を規制することを特徴とする。
【００５２】
凹部側壁が搬送規制手段を兼ねるようにすることで、新たに別の部材を設けることなく、搬送経路の位置を規制することができる。
【００５３】
第２１の発明は、上記第１８乃至第２０発明のいずれかにおいて、前記タグ側ループアンテナは、前記タグ媒体の前記搬送経路幅方向における中心軸と、前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向における中心軸とが略一致するように、配設されていることを特徴とする。
【００５４】
これにより、無線タグ情報通信装置のカートリッジホルダに、タグ媒体の大きさや種類等が異なる種々の無線タグ回路素子カートリッジを交換装着して使用する場合でも、搬送経路幅方向において、無線タグ情報通信装置側に対してタグ側コイルの中心軸位置を常に略一定とすることが可能となる。
【００５５】
第２２の発明は、上記第１８乃至第２０発明のいずれかにおいて、前記タグ側ループアンテナは、前記タグ媒体の搬送経路幅方向一方側の縁部位置と、前記タグ側コイルの前記搬送経路幅方向一方側の縁部位置との距離が、所定の固定値となるように配設されていることを特徴とする。
【００５６】
これにより、無線タグ情報通信装置のカートリッジホルダに、タグ媒体の大きさや種類等が異なる種々の無線タグ回路素子カートリッジを交換装着して使用する場合でも、無線タグ情報通信装置側に対してタグ側コイルの搬送経路幅方向一方側縁部位置を常に略一定とすることが可能となる。
【発明の効果】
【００５７】
本発明によれば、無線タグ情報通信装置の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００５９】
図１は、本実施形態のラベル作成装置（無線タグ情報通信装置）が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００６０】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、本実施形態によるラベル作成装置２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００６１】
図２は、上記ラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００６２】
図２において、ラベル作成装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部１９（カートリッジホルダ）が設けられ、このホルダ部１９に、カートリッジ１００（無線タグ回路素子カートリッジ）が着脱可能に取り付けられている。
【００６３】
装置本体８は、第２ロール１０４から繰り出される被印字テープ１０３（被印字媒体）に所定の印字（印刷）を行う印字ヘッド（印字手段、サーマルヘッド）１０と、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、被印字テープ１０３と第１ロール１０２（タグテープロール）から繰り出される基材テープ１０１（タグ媒体）とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための圧着ローラ駆動軸１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間で磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他磁界を介して行われる非接触方式を含む）により信号の送受を行うループアンテナ（装置側ループアンテナ）３０５と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、無線タグラベルＴを搬出口（排出口）１６へと搬送し送出する送出ローラ１７と、搬出口１６近傍に設けられ、無線タグラベルＴの有無を検出する排出センサ１８と、それらを収納するように外郭を構成し、カートリッジ１００を着脱可能に嵌合させる上記カートリッジホルダ部１９及び上記搬出口１６を備える筐体９とを有する。
【００６４】
上記ループアンテナ３０５はループコイル形状に構成されたアンテナであり、上記カートリッジホルダ部１９の突出部１９ａに設けられている。一方、上記カートリッジ１００の筐体１００Ａの側壁１００Ａ１における上記ループアンテナ３０５に対応する位置には、凹部１００Ａ１−１が設けられている。これにより、カートリッジホルダ部１９にカートリッジ１００を装着した際には、上記カートリッジ筐体凹部１００Ａ１−１に上記カートリッジホルダ部１９の突出部１９ａが嵌入され、突出部１９ａに設けられた上記ループアンテナ３０５が上記カートリッジ筐体凹部１００Ａ１−１の側壁１００Ａ１−１ａ（凹部側壁）に正対する。なお、ここでいう正対とは、ループアンテナ３０５と側壁１００Ａ１−１ａとが完全に平行な状態で対峙する必要はなく、多少傾いた状態で対峙していてもよい（以下同様）。その結果、ループアンテナ３０５は、当該ループアンテナ３０５のコイルで発生した磁束の磁路が上記基材テープ１０１の面方向と交差（この例ではほぼ直交）するように、当該基材テープ１０１の搬送経路（ロールからの繰り出し位置より上記圧着ローラ駆動軸１２までの間）の近傍に配置されるようになっている。
【００６５】
一方、装置本体８はまた、上記ループアンテナ３０５を介し磁気誘導により上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための送信回路３０６及び受信回路３０７と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、圧着ローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、上記送信回路３０６、受信回路３０７、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、ラベル作成装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。
【００６６】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００６７】
図３は、上記カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００６８】
この図３において、カートリッジ１００は、上記筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回された上記第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記被印字テープ１０３が巻回された上記第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合には不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、圧着ローラ１０７と、フッ素樹脂等を用いた非粘着に構成されたガイドローラ１１２（搬送位置規制手段）とを有する。
【００６９】
圧着ローラ１０７は、上記基材テープ１０１と上記被印字テープ１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープとしつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝テープ送りローラとしても機能する）。このとき、前述したカートリッジ筐体凹部１００Ａ１−１の側壁１００Ａ１−１ａは圧着ローラ１０７より基材テープ１０１の搬送方向上流側に位置しており、当該上流位置において、上記ループアンテナ３０５を介し磁気誘導により上記基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）が行われるようになっている。また上記印字ヘッド１０は、圧着ローラ１０７より被印字テープ１０３の搬送方向上流側に配置されている。なお、上記圧着ローラ１０７からループアンテナ３０５によるタグアクセス位置までの距離は、圧着ローラ１０７から印字ヘッド１０までの距離よりも大きくなるように設定されている。
【００７０】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００７１】
基材テープ１０１は本実施例では４層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００７２】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側ループアンテナ）が一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００７３】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図３中右側）には、後に被印字テープ１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００７４】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記被印字テープ１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００７５】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記圧着ローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００７６】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が上記印字ヘッド１０に押圧されて当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられる。
【００７７】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部１９に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、被印字テープ１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述の圧着ローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、圧着ローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、被印字テープ１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図９参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了した被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープとして形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００７８】
図４は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoのループアンテナ１５２と、上記カートリッジ筐体凹部１００Ａ１−１の側壁１００Ａ１−１ａに正対するように設けられたループアンテナ３０５との大きさ及び位置関係を表す図である。
【００７９】
前述したように、無線タグ回路素子Ｔoはループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。そして、無線タグ回路素子Ｔoのループアンテナ１５２（以下、適宜「タグ側アンテナ１５２」と記載する）と装置側のループアンテナ３０５（以下、適宜「装置側アンテナ３０５」と記載する）とは、この図４に示すように、タグ側アンテナ１５２の基材テープ１０１搬送経路幅方向における寸法Ｈと装置側アンテナ３０５の上記テープ搬送経路幅方向における寸法ｈとが略等しくなるように構成されている。
【００８０】
一方、タグ側アンテナ１５２の基材テープ１０１搬送経路の搬送方向における寸法Ｌ２は、図５に示すように、基材テープ１０１の搬送速度ｖに、装置本体８の制御回路３０及び送受信回路３０６，３０７により装置側アンテナ３０５を介して無線タグ回路素子Ｔoとの情報の送受に必要な時間Ｔを乗じ、装置側アンテナ３０５の上記搬送経路の搬送方向における寸法Ｌ１を加えた値（すなわち、ｖＴ＋Ｌ１）よりも大きくなるように設定されている。
【００８１】
このような大小関係であるタグ側アンテナ１５２と装置側アンテナ３０５とは、この図４に示すように、その搬送経路幅方向における中心軸（この場合には中心軸Ｘ）が互いに略一致するように配設されている。このように両アンテナ１５２，３０５の中心軸を略一致させるために、本実施形態では、特に図示して説明はしないが、カートリッジ筐体１００Ａの適宜の位置に位置決め用のカートリッジ側突出部が設置されており、また装置本体８のカートリッジホルダ部１９の対応する位置に装置側突出部が設置されており、カートリッジホルダ部１９にカートリッジ１００を装着した際に上記装置側突出部がカートリッジ側突出部に当接することにより、カートリッジ高さが所定の値となり、タグ側コイルと装置側コイルの幅方向の中心が一致するようになっている。なお、異なる幅の基材テープ（又はタグ側アンテナの幅が異なる無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ）を収納するカートリッジの筐体には、対応する厚みに形成されたカートリッジ側突出部が設けられており、これにより当該カートリッジに交換した際には、カートリッジホルダ部１９への装着時のカートリッジ高さが適宜調節され、両アンテナ１５２，３０５の中心軸が略一致するようになっている。
【００８２】
図６はラベル作成装置２の機能のうち無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（書込み又は読取り）機能に関する機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００８３】
この図６において、ラベル作成装置２は、上記ループアンテナ３０５を介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路３０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナ３０５を介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路３０に出力する上記受信回路３０７と、上記送信回路３０６における搬送波の変調制御及び上記受信回路３０７で復調した信号の処理を行う上記制御回路３０とを有している。
【００８４】
図７は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナ３０５との接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【００８５】
この図７において、送信回路３０６は装置側ループアンテナ３０５に接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナ３０５と直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【００８６】
図８は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図８において、無線タグ回路素子Ｔoは、ラベル作成装置２側のアンテナ３０５と磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００８７】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００８８】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記ラベル作成装置２のループアンテナ３０５からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００８９】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００９０】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、上述のような構成であるラベル作成装置２により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図９（ａ）は上面図、図９（ｂ）は下面図である。また図１０は、図９中X−X′断面による横断面図である。
【００９１】
これら図９（ａ）、図９（ｂ）、及び図１０において、無線タグラベルＴは、図３に示した４層構造に被印字テープ１０３が加わった５層構造となっており、被印字テープ１０３側（図１０中上側）よりその反対側（図１０中下側）へ向かって、被印字テープ１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、被印字テープ１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００９２】
図１１は、上述したようなラベル作成装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【００９３】
図１１において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のＩＤであるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作によりタグラベル作成装置２が作動されて、ベースフィルム１０１ｃに上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤ及び物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された物品情報等の無線タグ情報が読みとられる）。
【００９４】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００９５】
図１２は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、被印字テープ１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を搬送し無線タグ制御情報の書き込みを行い、それら被印字テープ１０３及び基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後、印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００９６】
この図１２において、まずステップＳ１０５において、ラベル作成装置２の書き込み操作が行われるとこのフローが開始される。そして、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、無線タグ回路素子Ｔoへと書き込むべき無線タグ制御情報、及びこの無線タグ制御情報に対応して印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が、通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【００９７】
その後、ステップＳ１１０において、通信不良等が疑われるときのリトライ（再試行）の回数をカウントする変数Ｍ，Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦを０に初期化する。
【００９８】
そして、ステップＳ１１５において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出される。さらに送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。この結果、前述したように、基材テープ１０１と被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７に（及びサブローラ１０９により）接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ体１００外方向へと搬送される。
【００９９】
その後、ステップＳ１２０に移り、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が所定値Ｃ（例えば、先行する無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３印字領域に対する無線タグ制御情報書き込み及び印刷が終了し、次の無線タグ回路素子Ｔoがループアンテナ３０５にほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記基材テープ１０１に設けた適宜の識別用マークを別途設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ２００に移る。
【０１００】
ステップＳ２００ではタグ情報書き込み・印字処理を行い、書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、無線タグ制御情報を含む送信信号を基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込みを行うとともに、印字ヘッド１０により印字テープ１０３の対応する領域に印字Ｒの印刷を行う（詳細は後述の図１３参照）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。
【０１０１】
ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。書き込み処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１３に示すフローのステップＳ３８５参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。
【０１０２】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoへ書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【０１０３】
その後、ステップＳ１３５で、被印字テープ１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ１４０へ移る。
【０１０４】
なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で書き込み処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１３に示すフローのステップＳ３８５参照）のでＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３７に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０を通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示する。なお、印字中途停止でなく、その旨の警報・注意喚起等の特別の態様の印字を行うようにしてもよい。
【０１０５】
このステップＳ１３７が終了した後、ステップＳ１４０へ移る。
【０１０６】
ステップＳ１４０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１２０と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ１４５に移る。
【０１０７】
ステップＳ１４５では、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からの被印字テープ１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７による印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。
【０１０８】
その後、ステップＳ１５０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域が貼り合わせられた印字済タグラベル用テープ１１０のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoに無線タグ制御情報が書き込まれかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１０９】
その後、ステップＳ１５５に移り、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ１５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが搬出口１６へ向かって搬送され、搬出口１６から装置２外へと排出される。
【０１１０】
図１３は、上述のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１１１】
この図１３において、まず、ステップＳ３００において、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、被印字テープ１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１２のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。
【０１１２】
そして、ステップＳ３１０において、公知の適宜の手法で書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに割り当てる識別番号ＩＤを設定する。
【０１１３】
その後、ステップＳ３２０において、送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号としての所定の変調を行った搬送波をループアンテナ３０５を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１１４】
次に、ステップＳ３３０において、送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号としての所定の変調を行った搬送波をループアンテナ３０５を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１１５】
その後ステップＳ３４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナ３０５を介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１１６】
次に、ステップＳ３５０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１１７】
判定が満たされない場合はステップＳ３６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３７０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３８０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。なお、第１ロール１０２に巻回した基材テープ１０１が全部消費されてなくなった場合も、無線タグ回路素子Ｔoの不存在によって上記Ｓ３４０におけるリプライ信号が受信されないから、ステップＳ３５０の判定が満たされず、ステップＳ３８０にて上記の表示が行われる。
【０１１８】
ステップＳ３５０の判定が満たされた場合、ステップＳ３９０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号としての所定の変調を行った搬送波をループアンテナ３０５を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１１９】
その後、ステップＳ４００において、送信回路３０６に制御信号を出力して「Verify」信号としての所定の変調を行った搬送波をループアンテナ３０５を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナ３０５を介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１２０】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１２１】
判定が満たされない場合はステップＳ４３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４４０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３８０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３８５で前述のフラグＦ＝１にして、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１２２】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４５０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力して「Lock」コマンドとしての所定の変調を行った搬送波をループアンテナ３０５を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ制御情報の・書き込みが完了し、前述のようにして無線タグ回路素子Ｔoが排出され、このフローを終了する。
【０１２３】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内において、基材テープ１０１上の書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに対して対応する無線タグ制御情報を書き込むとともに、被印字テープ１０３上の対応する領域に対し上記無線タグ制御情報に対応した印字Ｒを印刷することができる。
【０１２４】
なお、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られず、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合がある。
【０１２５】
この場合には、図１２におけるステップＳ１０５において印字情報のみを読み込み、ステップＳ２００で無線タグ情報の読み込み・印字処理を行うようにすればよい。その後ステップＳ１３０では印字情報とその読み込んだ無線タグ情報との組み合わせを保存する。
【０１２６】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置２においては、第２ロール１０４から繰り出され印字ヘッド１０により所定の印字が行われた被印字テープ１０３と、第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１とが、圧着ローラ１０７で互いに貼り合わされて印字済タグラベル用テープ１１０となり、このタグラベル用テープ１１０を用いて無線タグラベルＴが生成される。
【０１２７】
このとき、本実施形態においては、前述したようにカートリッジ筐体１００Ａに凹部１００Ａ１−１を設け、ループアンテナ３０５を上記カートリッジ筐体凹部１００Ａ１−１の側壁１００Ａ１−１ａに正対するように配置させることで、ループアンテナ３０５を基材テープ１０１の搬送経路（ロールからの繰り出し位置より上記圧着ローラ駆動軸１２までの間）の近傍に配置させており、当該ループアンテナ３０５のコイルにより生じた磁路を用いて磁気誘導によって基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoと情報の送受が行われる。
【０１２８】
このように、ループアンテナ３０５を上記カートリッジ筐体凹部１００Ａ１−１の側壁１００Ａ１−１ａに正対するように配置する構造とすることで、ループアンテナ３０５を基材テープ１０１の搬送経路の至近距離に配置させることができるので、カートリッジ筐体１００Ａ内における基材テープ１０１の搬送経路中においてループアンテナ３０５と基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔoとで情報送受を行うことができる。これにより、カートリッジ筐体１００Ａ外に搬出された後の印字済タグラベル用テープ１１０の搬送経路近傍にループアンテナを設け情報送受を行う場合に比べ、ラベル作成装置２の小型化を図ることができる。
【０１２９】
また本実施形態では特に、ループアンテナ３０５を、当該ループアンテナ３０５のコイルで発生した磁束の磁路が上記基材テープ１０１の面方向と交差（この例ではほぼ直交）するように配置する。このようにすることで、ループアンテナ３０５と無線タグ回路素子Ｔoとの間で効率よく情報送受を行うことができる。
【０１３０】
また本実施形態では特に、タグ側アンテナ１５２の基材テープ１０１搬送経路幅方向における寸法Ｈと装置側アンテナ３０５の上記テープ搬送経路幅方向における寸法ｈとが略等しくなるように構成されている。このように、タグ側アンテナ１５２と装置側アンテナ３０５の搬送経路幅方向寸法同士を略一致させることで、互いのコイル（タグ側アンテナ１５２と装置側アンテナ３０５）の結合効率を高めることができ、双方向に情報を送受する場合の信頼性を向上できる。
【０１３１】
また本実施形態では特に、タグ側アンテナ１５２と装置側アンテナ３０５の基材テープ１０１搬送経路幅方向における中心軸（この場合には中心軸Ｘ）が互いに略一致するように配設されている。このように幅方向中心位置を合わせることにより、タグ側アンテナ１５２と装置側アンテナ３０５とを搬送経路幅方向に関してほぼ完全に正対させることができ、各種の幅のタグ側アンテナに対応させることが容易に行える。
【０１３２】
また本実施形態では特に、前述の図５に示すように、タグ側アンテナ１５２の基材テープ１０１搬送経路の搬送方向における寸法Ｌ２が、基材テープ１０１の搬送速度ｖに、装置本体８の制御回路３０及び送受信回路３０６，３０７により装置側アンテナ３０５を介して無線タグ回路素子Ｔoとの情報の送受に必要な時間Ｔを乗じ、装置側アンテナ３０５の上記搬送経路の搬送方向における寸法Ｌ１を加えた値（すなわち、ｖＴ＋Ｌ１）よりも大きくなるように設定する。これにより、基材テープ１０１の搬送中にその搬送方向に関し装置側アンテナ３０５にタグ側アンテナ１５２が正対している状態を、タグと交信している間は確実に確保することができ、基材テープ１０１の搬送を停止せずに情報の送受を安定して行うことが可能となり、且つ情報送受の確実性を向上することができる。
【０１３３】
また本実施形態では特に、圧着ローラ１０７からループアンテナ３０５によるタグアクセス位置までの距離を、圧着ローラ１０７から印字ヘッド１０までの距離よりも大きくなるように設定する。これにより、印字タイミングよりもループアンテナ３０５による情報送受タイミングのほうが早くなるようにすることができる。その結果、例えば本実施形態のように印字中途停止によってタグアクセスがうまくいかなかったことを明らかにする等、情報送受結果の良否等を反映した印字を行うことができる。
【０１３４】
また本実施形態では特に、カートリッジ１００のカートリッジホルダ１９への装着時において、基材テープ１０１の搬送経路とループアンテナ３０５との距離を略一定とするために上記基材テープ１０１の搬送経路の位置を規制するためにフッ素樹脂など非粘着材料で構成されたガイドローラ１１２を設ける。これにより、例えば基材テープ１０１の消費に基づく供給態様の変化（タグテープロール径の変化など）等が生じても、搬送経路の位置を規制して、基材テープ１０１の搬送経路とループアンテナ３０５との距離を略一定とすることができるので、情報送受の安定性・確実性を向上することができる。
【０１３５】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１３６】
（１）カートリッジ筐体の底壁に凹部を設ける場合
図１４は本変形例におけるカートリッジの詳細構造を説明するための説明図であり、図１５は図１４中XV−XV断面によるカートリッジとカートリッジホルダ部の部分断面図である。これら図１４及び図１５において、上記実施形態の図３と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３７】
本変形例においては、カートリッジ１００′（無線タグ回路素子カートリッジ）の筐体１００′Ａの底壁１００′Ａ２に、側壁１００′Ａ１と略平行な側壁１００′Ａ２−１ａ（凹部側壁）を有する凹部１００′Ａ２−１が切り込むようにして設けられている。一方、カートリッジホルダ部１９′（カートリッジホルダ）の底面の上記凹部１００′Ａ２−１に対応する位置には、突出部１９′ａが設けられている。この突出部１９′ａにはループアンテナ３０５が設けられている。これにより、カートリッジホルダ部１９′にカートリッジ１００′を装着した際には、上記カートリッジ筐体凹部１００′Ａ２−１に上記カートリッジホルダ部１９′の突出部１９′ａが嵌入され、この突出部１９′ａに設けられた上記ループアンテナ３０５が上記カートリッジ筐体凹部１００′Ａ２−１の側壁１００′Ａ２−１ａに正対し、基材テープ１０１の搬送経路の近傍に配置されるようになっている。なおこのとき、基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoのループアンテナ１５２と突出部１９′ａに設けられたループアンテナ３０５とは、その搬送経路幅方向における中心軸（この場合には中心軸Ｙ）が互いに略一致するように配置されるようになっている。
【０１３８】
上記構成である本変形例においても、ループアンテナ３０５を基材テープ１０１の搬送経路の至近距離に配置させることができるので、カートリッジ筐体１００Ａ内における基材テープ１０１の搬送経路中においてループアンテナ３０５と基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔoとで情報送受を行うことができる。これにより、ラベル作成装置２の小型化を図ることができるという上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１３９】
（２）搬送経路を規制する規制部材を設ける場合
図１６は、本変形例におけるカートリッジの詳細構造を説明するための説明図であり、上記実施形態の図３にほぼ相当する図である。図３と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１４０】
この図１６に示すように、カートリッジ１００″（無線タグ回路素子カートリッジ）は、基材テープ１０１の搬送経路における上記第１ロール１０２と圧着ローラ１０７との間に、複数のガイドローラ１１２（ここでは３つのガイドローラ１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ）を有している。これにより、第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路は、筐体１００″Ａの側壁１００″Ａ１近傍を通過するように規制されるようになっている。一方、ラベル作成装置２の装置本体８に設けられたカートリッジホルダ部１９″（カートリッジホルダ）には、上記実施形態のように突出部は設けられておらず、その上記ガイドローラ１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃに対応する位置に、上記筐体側壁１００″Ａ１に正対するようにループアンテナ３０５が設けられている。その他の構成については上記実施形態と同様である。
【０１４１】
上記構成である本変形例においても、ループアンテナ３０５を基材テープ１０１の搬送経路の至近距離に配置させることができるので、カートリッジ筐体１００Ａ内における基材テープ１０１の搬送経路中においてループアンテナ３０５と基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔoとで情報送受を行うことができる。これにより、ラベル作成装置２の小型化を図ることができるという上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１４２】
なお、本変形例ではガイドローラ１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃを設けることにより、基材テープ１０１の搬送経路が筐体１００″Ａの側壁１００″Ａ１近傍を通過するように規制したが、これに限られず、例えば図１７に示すように、カートリッジ筐体１００′′′Ａの底壁１００′′′Ａ２に凹部１００′′′Ａ２−１をリール部材１０２ａと圧着ローラ１０７を結ぶ線Ｍよりもテープ側（図１７中右側）の位置に設けておき、この凹部１００′′′Ａ２−１が搬送位置を規制するように構成してもよい。これにより、ガイドローラが不要となり、構成を簡素化することができる。さらに、前述の図１４で説明したように該凹部１００′′′Ａ２−１に装置側アンテナ３０５を配置すれば装置を小型化するとともにタグアンテナ１５２と装置アンテナ３０５の位置関係を基材テープ１０１の残量によらず近接して一定にすることができる。また、本構成では凹部１００′′′Ａ２−１は基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄ側で接するので、誤って基材テープ１０１の粘着層１０１ａが凹部１００′′′Ａ２−１に貼り付くのを防止することができるとともに、粘着層１０１ａ側で搬送位置を規制する場合に比べてフッ素樹脂などの非粘着材を使用する必要がなく安価な樹脂を利用することができる。
【０１４３】
（３）装置側アンテナとタグ側アンテナの大きさのバリエーション
（i）タグ側アンテナの幅が装置側アンテナの幅より大きい場合
上記実施形態では、タグ側アンテナ１５２の基材テープ１０１搬送経路幅方向における寸法Ｈと装置側アンテナ３０５の上記テープ搬送経路幅方向における寸法ｈとが略等しくなるように構成したが、これに限られない。例えば、図１８に図示するようにタグ側アンテナ１５２（ここでは１５２′，１５２″）の幅方向寸法Ｈ（ここではＨ′，Ｈ″）が装置側アンテナ３０５の幅方向寸法ｈより大きくなるように構成してもよい。これにより、少なくとも装置側アンテナ３０５を通過した磁路については確実にタグ側アンテナ１５２′，１５２″を通過させることが可能となり、これらタグ側アンテナ１５２′，１５２″のようにその幅について複数種類の幅であっても重なる部分の面積（図中斜線部）は一定にできるので通信条件を一定にできる。したがって、情報送受の確実性を向上できる。
【０１４４】
（ii）装置側アンテナの幅がタグ側アンテナの幅より大きい場合
上記実施形態では、タグ側アンテナ１５２の基材テープ１０１搬送経路幅方向における寸法Ｈと装置側アンテナ３０５の上記テープ搬送経路幅方向における寸法ｈとが略等しくなるように構成したが、これに限られず、例えば図１９に図示したように装置側アンテナ３０５（ここでは３０５′）の幅方向寸法ｈ（ここではｈ′）がタグ側アンテナ１５２の幅方向寸法Ｈより大きくなるように構成してもよい。このように構成すれば、図に示すように基材テープ１０１の搬送が幅方向にずれたとしても装置側アンテナ３０５′とタグ側アンテナ１５２の重なる部分（図の斜線部）の面積が一定になるので通信条件を一定にすることができる。したがって、情報送受の確実性を向上できる。
【０１４５】
（４）装置側アンテナとタグ側アンテナの配置のバリエーション
上記実施形態では、タグ側アンテナ１５２と装置側アンテナ３０５とを、その搬送経路幅方向における中心軸が互いに略一致するように配置したが、これに限られない。すなわち、例えばタグ側アンテナ１５２の基材テープ１０１搬送経路幅方向一方側（又は他方側）端部位置と装置側アンテナ３０５の上記幅方向一方側（又は他方側）端部位置とが略一致するように配設してもよい。この場合、前述したカートリッジのカートリッジ側突出部を対応する厚みに形成することにより、カートリッジホルダ部への装着時のカートリッジ高さを適宜調節して両アンテナ１５２，３０５の端部位置が略一致するようにすれば足りる。
【０１４６】
本変形例によれば、例えばタグ側アンテナ１５２と装置側アンテナ３０５の幅方向寸法が略等しい場合には、タグ側アンテナ１５２と装置側アンテナ３０５とをその幅方向に関してほぼ完全に正対させることができる。一方、例えばタグ側アンテナ１５２の幅が装置側アンテナ３０５の幅より大きい場合には、搬送経路幅方向に関して少なくとも装置側アンテナ３０５の全寸法に対しタグ側アンテナ１５２を正対させることができる。他方、例えば装置側アンテナ３０５の幅がタグ側アンテナ１５２の幅より大きい場合には、搬送経路幅方向に関して少なくともタグ側アンテナ１５２の全寸法に対し装置側アンテナ３０５を正対させることができる。
【０１４７】
（５）その他
また、以上においては、カートリッジ１００等の内部を移動中の基材テープ１０１に対して無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行う例を示したが、これに限られず、基材テープ１０１等を所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【０１４８】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１１０をカッタ１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ１５で切断しなくても、テープが排出口１６から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１４９】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグテープに備えられたカバーフィルムに印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。さらに、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド１０によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１５０】
さらに、以上は、タグテープがリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ１００内にそのロールが配置されてタグテープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置２側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１５１】
なお、以上で用いた「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１５２】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１５３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の無線タグ情報通信装置の一実施形態であるラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】本発明の無線タグ情報通信装置の一実施形態であるラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】本発明の無線タグ回路素子カートリッジの一実施形態の詳細構造を説明するための説明図である。
【図４】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子のループアンテナと、カートリッジ筐体凹部の側壁に正対するように設けられたループアンテナとの大きさ及び位置関係を表す図である。
【図５】タグ側アンテナの搬送方向寸法が、基材テープの搬送速度に情報の送受に必要な時間を乗じ装置側アンテナの搬送方向寸法を加えた値よりも大きいことを説明するための図である。
【図６】本発明の無線タグ情報通信装置の一実施形態であるラベル作成装置の機能のうち、無線タグ回路素子へのアクセス機能に関する機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図７】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図８】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】本発明の無線タグ情報通信装置の一実施形態であるラベル作成装置により形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１０】図８中X−X′断面による横断面図である。
【図１１】本発明の無線タグ情報通信装置の一実施形態であるラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１２】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１３】図１２のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】カートリッジ筐体の底壁に凹部を設ける場合の変形例におけるカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図１５】図１４中XV−XV断面によるカートリッジとカートリッジホルダ部の部分断面図である。
【図１６】搬送経路を規制する規制部材を設ける場合の変形例におけるカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図１７】カートリッジ筐体の底壁に設けた凹部で搬送経路を規制する場合の変形例におけるカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図１８】タグ側アンテナの幅が装置側アンテナの幅より大きい場合の一例を表す概念図である。
【図１９】装置側アンテナの幅がタグ側アンテナの幅より大きい場合の一例を表す概念図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０                印字ヘッド（印字手段）
１９                カートリッジホルダ部（カートリッジホルダ）
１９′              カートリッジホルダ部（カートリッジホルダ）
１９″              カートリッジホルダ部（カートリッジホルダ）
１００              カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）
１００′            カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）
１００″            カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）
１００′′′        カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）
１００Ａ            筐体
１００′Ａ          筐体
１００″Ａ          筐体
１００′′′Ａ      筐体
１００Ａ１−１Ａ    側壁（凹部側壁、第１凹部側壁）
１００′Ａ２−１Ａ  側壁（凹部側壁、第２凹部側壁）
１００″Ａ１        側壁
１０１              基材テープ（タグ媒体）
１０１′            基材テープ（タグ媒体）
１０１″            基材テープ（タグ媒体）
１０２              第１ロール（タグテープロール）
１０３              被印字テープ（被印字媒体）
１１２Ａ            ガイドローラ（搬送位置規制手段）
１１２Ｂ            ガイドローラ（搬送位置規制手段）
１１２Ｃ            ガイドローラ（搬送位置規制手段）
１５１              ＩＣ回路部
１５２              ループアンテナ（タグ側ループアンテナ）
１５２′            ループアンテナ（タグ側ループアンテナ）
１５２″            ループアンテナ（タグ側ループアンテナ）
３０５              ループアンテナ（装置側ループアンテナ）
３０５′            ループアンテナ（装置側ループアンテナ）
Ｔo                 無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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