(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、
前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別すると共に、前記第１成形不能部から延びる前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第１成形不能部と、前記第１成形不能部に隣接し且つ前記第２型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別すると共に、前記第２成形不能部から延びる前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第２成形不能部と、前記第２成形不能部に隣接し且つ前記第１型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段と、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段と、
を備えたことを特徴とする成形不能部検出装置。
【請求項２】
成形品の３次元形状を構成する各表面が、直線を中心軸にして回転させて得られる立体としての回転体の曲面である回転面であるか否かを判別する回転面判別手段と、
前記回転面の中心軸方向と、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向とが平行であるか否かを判別する第１中心軸平行判別手段と、
前記表面が前記中心軸方向と前記第１型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記第１型抜方向上流側の外径である第１上流側外径が、前記第１型抜方向下流側の外径である第１下流側外径以上であるか否かを判別する第１断面外径判別手段と、
前記回転面の中心軸方向と、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向とが平行であるか否かを判別する第２中心軸平行判別手段と、
前記表面が前記中心軸方向と前記第２型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記第２型抜方向上流側の外径である第２上流側外径が、前記第２型抜方向下流側の外径である第２下流側外径以上であるか否かを判別する第２断面外径判別手段と、
前記表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、
前記法線が、前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別すると共に、前記表面が前記中心軸方向と前記第１型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記第１上流側外径が前記第１下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別すると共に、前記表面が前記中心軸方向と前記第２型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記第２上流側外径が前記第２下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段と、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段と、
を備えたこと特徴とする成形不能部検出装置。
【請求項３】
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部であると判別された前記表面を第１成形不能表面とし、前記第１成形不能表面に隣接し且つ前記第１成形不能表面でないと判別された前記表面を第１隣接表面とした場合に、前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する第１凹状接続判別手段と、
前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記第１隣接表面を前記第１成形不能部であると判別する第１隣接成形不能部判別手段と、
前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部であると判別された前記表面を第２成形不能表面とし、前記第２成形不能表面に隣接し且つ前記第２成形不能表面でないと判別された前記表面を第２隣接表面とした場合に、前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する第２凹状接続判別手段と、
前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記第２隣接表面を前記第２成形不能部であると判別する第２隣接成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別する前記成形不能部判別手段と、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段と、
を備えたことを特徴とする成形不能部検出装置。
【請求項４】
前記第１成形不能表面の法線を第１法線とし、前記第１隣接表面の法線を第２法線とした場合に、前記第１法線と前記第２法線とに基づいて、前記境界線に対して前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とがなす第１連結角度を演算する第１連結角度演算手段と、
前記第１連結角度に基づいて、前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する前記第１凹状接続判別手段と、
前記第２成形不能表面の法線を第１法線とし、前記第２隣接表面の法線を第２法線とした場合に、前記第１法線と前記第２法線とに基づいて、前記境界線に対して前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とがなす第２連結角度を演算する第２連結角度演算手段と、
前記第２連結角度に基づいて、前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する前記第２凹状接続判別手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の成形不能部検出装置。
【請求項５】
前記第３型抜方向直線が、前記第１型抜方向直線と前記第２型抜方向直線とを結ぶ直線に直交する平面上の直線である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の成形不能部検出装置。
【請求項６】
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在しないと判別された前記第１成形不能部を、前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させれば成形できる第３成形可能部と判別する第３成形可能部判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在しないと判別された前記第２成形不能部を、前記第３成形可能部と判別する前記第３成形可能部判別手段と、
前記第３成形可能部を表示する前記成形品表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の成形不能部検出装置。
【請求項７】
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、
前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別すると共に、前記第１成形不能部から延びる前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第１成形不能部と、前記第１成形不能部に隣接し且つ前記第２型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別すると共に、前記第２成形不能部から延びる前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第２成形不能部と、前記第２成形不能部に隣接し且つ前記第１型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段と、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段と、
を備えたことを特徴とする成形不能部検出システム。
【請求項８】
成形品の３次元形状を構成する各表面が、直線を中心軸にして回転させて得られる立体としての回転体の曲面である回転面であるか否かを判別する回転面判別手段と、
前記回転面の中心軸方向と、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向とが平行であるか否かを判別する第１中心軸平行判別手段と、
前記表面が前記中心軸方向と前記第１型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記第１型抜方向上流側の外径である第１上流側外径が、前記第１型抜方向下流側の外径である第１下流側外径以上であるか否かを判別する第１断面外径判別手段と、
前記回転面の中心軸方向と、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向とが平行であるか否かを判別する第２中心軸平行判別手段と、
前記表面が前記中心軸方向と前記第２型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記第２型抜方向上流側の外径である第２上流側外径が、前記第２型抜方向下流側の外径である第２下流側外径以上であるか否かを判別する第２断面外径判別手段と、
前記表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、
前記法線が、前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別すると共に、前記表面が前記中心軸方向と前記第１型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記第１上流側外径が前記第１下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別すると共に、前記表面が前記中心軸方向と前記第２型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記第２上流側外径が前記第２下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段と、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段と、
を備えたこと特徴とする成形不能部検出システム。
【請求項９】
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部であると判別された前記表面を第１成形不能表面とし、前記第１成形不能表面に隣接し且つ前記第１成形不能表面でないと判別された前記表面を第１隣接表面とした場合に、前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する第１凹状接続判別手段と、
前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記第１隣接表面を前記第１成形不能部であると判別する第１隣接成形不能部判別手段と、
前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部であると判別された前記表面を第２成形不能表面とし、前記第２成形不能表面に隣接し且つ前記第２成形不能表面でないと判別された前記表面を第２隣接表面とした場合に、前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する第２凹状接続判別手段と、
前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記第２隣接表面を前記第２成形不能部であると判別する第２隣接成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別する前記成形不能部判別手段と、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段と、
を備えたことを特徴とする成形不能部検出システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段、
前記法線が、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段、
前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別すると共に、前記第１成形不能部から延びる前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第１成形不能部と、前記第１成形不能部に隣接し且つ前記第２型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する成形不能部判別手段、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別すると共に、前記第２成形不能部から延びる前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第２成形不能部と、前記第２成形不能部に隣接し且つ前記第１型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段、
として機能させることを特徴とする成形不能部検出プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
成形品の３次元形状を構成する各表面が、直線を中心軸にして回転させて得られる立体としての回転体の曲面である回転面であるか否かを判別する回転面判別手段、
前記回転面の中心軸方向と、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向とが平行であるか否かを判別する第１中心軸平行判別手段、
前記表面が前記中心軸方向と前記第１型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記第１型抜方向上流側の外径である第１上流側外径が、前記第１型抜方向下流側の外径である第１下流側外径以上であるか否かを判別する第１断面外径判別手段、
前記回転面の中心軸方向と、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向とが平行であるか否かを判別する第２中心軸平行判別手段、
前記表面が前記中心軸方向と前記第２型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記第２型抜方向上流側の外径である第２上流側外径が、前記第２型抜方向下流側の外径である第２下流側外径以上であるか否かを判別する第２断面外径判別手段、
前記表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段、
前記法線が、前記第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段、
前記法線が、前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別すると共に、前記表面が前記中心軸方向と前記第１型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記第１上流側外径が前記第１下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する成形不能部判別手段、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別すると共に、前記表面が前記中心軸方向と前記第２型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記第２上流側外径が前記第２下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段、
として機能させることを特徴とする成形不能部検出プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段、
前記法線が、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段、
前記第１成形不能部であると判別された前記表面を第１成形不能表面とし、前記第１成形不能表面に隣接し且つ前記第１成形不能表面でないと判別された前記表面を第１隣接表面とした場合に、前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する第１凹状接続判別手段、
前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記第１隣接表面を前記第１成形不能部であると判別する第１隣接成形不能部判別手段、
前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段、
前記第２成形不能部であると判別された前記表面を第２成形不能表面とし、前記第２成形不能表面に隣接し且つ前記第２成形不能表面でないと判別された前記表面を第２隣接表面とした場合に、前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する第２凹状接続判別手段、
前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記第２隣接表面を前記第２成形不能部であると判別する第２隣接成形不能部判別手段、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別手段、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別する前記成形不能部判別手段、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段、
として機能させることを特徴とする成形不能部検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形不能部検出装置、成形不能部検出システムおよび成形不能部検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、機械製品等の製品を構成する部品は、部品毎に製図が行われており、前記製図を行うために、電子計算機としてのコンピュータを使用し、例えば、３Ｄ−ＣＡＤ、すなわち、３Dimension−Computer  Aided  Design、３次元計算機支援設計等の設計支援システムを利用することが一般的に行われている。また、製図された前記部品を大量生産する場合、前記部品の形状に応じた型を作製して成形するが、前記型を設計する場合、生産効率を高めるために、前記部品が有する凹部等のために一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部、いわゆる、アンダーカットの有無を考慮して設計される。
【０００３】
ここで、前記アンダーカットの有無の判別については、一般的に技術者が確認することが多く、金型設計に関する高度で熟練された知識が要求され、確認に時間がかかるという問題がある。この問題に対応するため、例えば、前記３Ｄ−ＣＡＤにおいて、前記アンダーカットを自動的に認識する技術についての研究・開発等が積極的に行われている。
前記アンダーカットを自動的に認識する技術として、例えば、下記の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００４】
特許文献１としての特開２００８−３９６３号公報には、金型から製品（２０）を押し出す方向を示す基準ベクトル（Ｖ１）が入力された場合に、前記製品（２０）の面であるサーフェス（２２）上のサンプリング点から延びる法線ベクトル（Ｖ２）を演算し、前記基準ベクトル（Ｖ１）と前記法線ベクトル（Ｖ２）との内積に基づいて、前記サーフェス（２２）が、前記金型の雌型と接触するキャビティ側の面であるか、前記金型の雄型と接触するコア側の面であるかを判別する技術が記載されている。また、特許文献１には、前記コア側のサーフェス（２２）について、前記サンプリング点から前記基準ベクトル（Ｖ１）の反対方向のベクトル（Ｖ３）に沿って延びる直線が、前記製品（２０）の他のサーフェス（２２）に交差するか否かを判別することにより、前記サーフェス（２２）がアンダーカットであるか否かを判別する技術が記載されている。また、特許文献１には、前記キャビティ側のサーフェス（２２）について、前記サンプリング点から前記基準ベクトル（Ｖ１）に沿って延びる直線が、前記製品（２０）の他のサーフェス（２２）に交差するか否かを判別することにより、前記サーフェス（２２）がアンダーカットであるか否かを判別する技術が記載されている。
【０００５】
すなわち、特許文献１には、対の関係にある、前記キャビティ側のサーフェス（２２）と、前記コア側のサーフェス（２２）とのいずれかについて、アンダーカットであるか否かを判別することにより、検索時間を約半分にする技術が記載されている。この結果、特許文献１には、前記金型の雌型の抜き方向である前記基準ベクトル（Ｖ１）と、前記金型の雄型の抜き方向である前記反対方向のベクトル（Ｖ３）とのいずれかの一方向についてのみ、アンダーカットが存在するか否かを判別する技術が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３９６３号公報（「００１６」、「００４６」〜「００７７」、図５〜図１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、成形不能部の有無を精度良く自動判別して熟練した知識がなくても成形不能部のない成形品や型の設計が容易になることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の成形不能部検出装置は、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、
前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別すると共に、前記第１成形不能部から延びる前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第１成形不能部と、前記第１成形不能部に隣接し且つ前記第２型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別すると共に、前記第２成形不能部から延びる前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第２成形不能部と、前記第２成形不能部に隣接し且つ前記第１型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段と、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項２記載の発明の成形不能部検出装置は、
成形品の３次元形状を構成する各表面が、直線を中心軸にして回転させて得られる立体としての回転体の曲面である回転面であるか否かを判別する回転面判別手段と、
前記回転面の中心軸方向と、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向とが平行であるか否かを判別する第１中心軸平行判別手段と、
前記表面が前記中心軸方向と前記第１型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記第１型抜方向上流側の外径である第１上流側外径が、前記第１型抜方向下流側の外径である第１下流側外径以上であるか否かを判別する第１断面外径判別手段と、
前記回転面の中心軸方向と、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向とが平行であるか否かを判別する第２中心軸平行判別手段と、
前記表面が前記中心軸方向と前記第２型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記第２型抜方向上流側の外径である第２上流側外径が、前記第２型抜方向下流側の外径である第２下流側外径以上であるか否かを判別する第２断面外径判別手段と、
前記表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、
前記法線が、前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別すると共に、前記表面が前記中心軸方向と前記第１型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記第１上流側外径が前記第１下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別すると共に、前記表面が前記中心軸方向と前記第２型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記第２上流側外径が前記第２下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段と、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項３記載の発明の成形不能部検出装置は、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部であると判別された前記表面を第１成形不能表面とし、前記第１成形不能表面に隣接し且つ前記第１成形不能表面でないと判別された前記表面を第１隣接表面とした場合に、前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する第１凹状接続判別手段と、
前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記第１隣接表面を前記第１成形不能部であると判別する第１隣接成形不能部判別手段と、
前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部であると判別された前記表面を第２成形不能表面とし、前記第２成形不能表面に隣接し且つ前記第２成形不能表面でないと判別された前記表面を第２隣接表面とした場合に、前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する第２凹状接続判別手段と、
前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記第２隣接表面を前記第２成形不能部であると判別する第２隣接成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別する前記成形不能部判別手段と、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の成形不能部検出装置において、
前記第１成形不能表面の法線を第１法線とし、前記第１隣接表面の法線を第２法線とした場合に、前記第１法線と前記第２法線とに基づいて、前記境界線に対して前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とがなす第１連結角度を演算する第１連結角度演算手段と、
前記第１連結角度に基づいて、前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する前記第１凹状接続判別手段と、
前記第２成形不能表面の法線を第１法線とし、前記第２隣接表面の法線を第２法線とした場合に、前記第１法線と前記第２法線とに基づいて、前記境界線に対して前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とがなす第２連結角度を演算する第２連結角度演算手段と、
前記第２連結角度に基づいて、前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する前記第２凹状接続判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の成形不能部検出装置において、
前記第３型抜方向直線が、前記第１型抜方向直線と前記第２型抜方向直線とを結ぶ直線に直交する平面上の直線である
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の成形不能部検出装置において、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在しないと判別された前記第１成形不能部を、前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させれば成形できる第３成形可能部と判別する第３成形可能部判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在しないと判別された前記第２成形不能部を、前記第３成形可能部と判別する前記第３成形可能部判別手段と、
前記第３成形可能部を表示する前記成形品表示手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項７記載の発明の成形不能部検出システムは、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、
前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別すると共に、前記第１成形不能部から延びる前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第１成形不能部と、前記第１成形不能部に隣接し且つ前記第２型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別すると共に、前記第２成形不能部から延びる前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第２成形不能部と、前記第２成形不能部に隣接し且つ前記第１型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段と、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項８記載の発明の成形不能部検出システムは、
成形品の３次元形状を構成する各表面が、直線を中心軸にして回転させて得られる立体としての回転体の曲面である回転面であるか否かを判別する回転面判別手段と、
前記回転面の中心軸方向と、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向とが平行であるか否かを判別する第１中心軸平行判別手段と、
前記表面が前記中心軸方向と前記第１型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記第１型抜方向上流側の外径である第１上流側外径が、前記第１型抜方向下流側の外径である第１下流側外径以上であるか否かを判別する第１断面外径判別手段と、
前記回転面の中心軸方向と、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向とが平行であるか否かを判別する第２中心軸平行判別手段と、
前記表面が前記中心軸方向と前記第２型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記第２型抜方向上流側の外径である第２上流側外径が、前記第２型抜方向下流側の外径である第２下流側外径以上であるか否かを判別する第２断面外径判別手段と、
前記表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、
前記法線が、前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別すると共に、前記表面が前記中心軸方向と前記第１型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記第１上流側外径が前記第１下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別すると共に、前記表面が前記中心軸方向と前記第２型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記第２上流側外径が前記第２下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段と、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段と、
を備えたこと特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項９記載の発明の成形不能部検出システムは、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部であると判別された前記表面を第１成形不能表面とし、前記第１成形不能表面に隣接し且つ前記第１成形不能表面でないと判別された前記表面を第１隣接表面とした場合に、前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する第１凹状接続判別手段と、
前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記第１隣接表面を前記第１成形不能部であると判別する第１隣接成形不能部判別手段と、
前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部であると判別された前記表面を第２成形不能表面とし、前記第２成形不能表面に隣接し且つ前記第２成形不能表面でないと判別された前記表面を第２隣接表面とした場合に、前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する第２凹状接続判別手段と、
前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記第２隣接表面を前記第２成形不能部であると判別する第２隣接成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別手段と、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別する前記成形不能部判別手段と、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１０記載の発明の成形不能部検出プログラムは、
コンピュータを、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段、
前記法線が、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段、
前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別すると共に、前記第１成形不能部から延びる前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第１成形不能部と、前記第１成形不能部に隣接し且つ前記第２型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する成形不能部判別手段、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別すると共に、前記第２成形不能部から延びる前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第２成形不能部と、前記第２成形不能部に隣接し且つ前記第１型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段、
として機能させることを特徴とする。
【００１８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１１記載の発明の成形不能部検出プログラムは、
コンピュータを、
成形品の３次元形状を構成する各表面が、直線を中心軸にして回転させて得られる立体としての回転体の曲面である回転面であるか否かを判別する回転面判別手段、
前記回転面の中心軸方向と、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向とが平行であるか否かを判別する第１中心軸平行判別手段、
前記表面が前記中心軸方向と前記第１型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記第１型抜方向上流側の外径である第１上流側外径が、前記第１型抜方向下流側の外径である第１下流側外径以上であるか否かを判別する第１断面外径判別手段、
前記回転面の中心軸方向と、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向とが平行であるか否かを判別する第２中心軸平行判別手段、
前記表面が前記中心軸方向と前記第２型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記第２型抜方向上流側の外径である第２上流側外径が、前記第２型抜方向下流側の外径である第２下流側外径以上であるか否かを判別する第２断面外径判別手段、
前記表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段、
前記法線が、前記第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段、
前記法線が、前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別すると共に、前記表面が前記中心軸方向と前記第１型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記第１上流側外径が前記第１下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する成形不能部判別手段、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別すると共に、前記表面が前記中心軸方向と前記第２型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記第２上流側外径が前記第２下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段、
として機能させることを特徴とする。
【００１９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１２記載の発明の成形不能部検出プログラムは、
コンピュータを、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段、
前記法線が、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段、
前記第１成形不能部であると判別された前記表面を第１成形不能表面とし、前記第１成形不能表面に隣接し且つ前記第１成形不能表面でないと判別された前記表面を第１隣接表面とした場合に、前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する第１凹状接続判別手段、
前記第１成形不能表面と前記第１隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記第１隣接表面を前記第１成形不能部であると判別する第１隣接成形不能部判別手段、
前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段、
前記第２成形不能部であると判別された前記表面を第２成形不能表面とし、前記第２成形不能表面に隣接し且つ前記第２成形不能表面でないと判別された前記表面を第２隣接表面とした場合に、前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する第２凹状接続判別手段、
前記第２成形不能表面と前記第２隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記第２隣接表面を前記第２成形不能部であると判別する第２隣接成形不能部判別手段、
前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別手段、
前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別する前記成形不能部判別手段、
前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、７、１０に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、成形不能部の有無を精度良く自動判別でき、熟練した知識がなくても成形不能部のない成形品や型の設計を容易にすることができる。また、請求項１、７、１０に記載の発明によれば、前記第１型抜方向に成形可能な前記立壁が前記成形不能部でないことを判別することができると共に、前記第２型抜方向に成形可能な前記立壁が前記成形不能部でないことを判別することができる。
【００２１】
請求項２、８、１１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、成形不能部の有無を精度良く自動判別でき、熟練した知識がなくても成形不能部のない成形品や型の設計を容易にすることができる。また、請求項２、８、１１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、前記回転面が成形不能部であるか否かを精度良く判別することができる。
請求項３、９、１２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、成形不能部の有無を精度良く自動判別でき、熟練した知識がなくても成形不能部のない成形品や型の設計を容易にすることができる。また、請求項３、９、１２に記載の発明によれば、前記第１隣接表面が前記第１成形不能表面と凹状に接続された前記第１成形不能部であるか否かを判別できると共に、前記第２隣接表面が前記第２成形不能表面と凹状に接続された前記第２成形不能部であるか否かを判別できる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、前記第１隣接表面が前記第１成形不能部であるか否かを簡単な計算で判別することができると共に、前記第２隣接表面が前記第２成形不能部であるか否かを簡単な計算で判別することができる。
請求項５に記載の発明によれば、前記第１型抜方向直線と前記第２型抜方向直線とを結ぶ直線に直交する平面上の直線である前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別でき、前記第１成形不能部および前記第２成形不能部が、前記第３の型を前記直線の前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であるか否かを判別することができる。
請求項６に記載の発明によれば、前記第１成形不能部および前記第２成形不能部が、前記第３成形可能部であるか否かを判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な構成や部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２７】
図１は本発明の実施例１の設計支援システムの全体説明図である。
図１において、実施例１の成形不能部検出システムの機能を含む設計支援システムＳは、機械製品等の製品を構成する各成形品の製図を行うための成形不能部検出装置の機能を含む設計支援装置の一例としてのクライアントパソコンＰＣを有する。前記クライアントパソコンＰＣは、情報通信回線の一例としてのネットワークＮを介して、正規に登録された前記クライアントパソコンＰＣに前記設計支援システムＳの使用許諾を与えるための設計支援使用許諾装置の一例としてのライセンスサーバＬＳＶに接続されている。なお、実施例１の前記ネットワークＮは、いわゆる、インターネット回線により構成されている。また、実施例１の前記クライアントパソコンＰＣおよび前記ライセンスサーバＬＳＶは、電子計算機の一例としてのコンピュータ装置により構成されている。
【００２８】
また、実施例１の前記クライアントパソコンＰＣは、計算機本体の一例としてのコンピュータ本体Ｈ１、出力表示装置の一例としてのディスプレイＨ２、入力装置の一例としてのキーボードＨ３およびマウスＨ４、図示しない記憶装置の一例としてのＨＤドライブ、すなわち、ハードディスクドライブ、記憶媒体読取装置の一例としてのＣＤドライブ、すなわち、コンパクトディスクドライブ等により構成されている。また、実施例１の前記ライセンスサーバＬＳＶについても、前記クライアントパソコンＰＣと同様に、コンピュータ本体Ｈ１や図示しないハードディスクドライブやＣＤドライブ等により構成されている。
【００２９】
（実施例１の制御部の説明）
図２は実施例１のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
図３は図２の続きの機能ブロック図である。
（クライアントパソコンＰＣの制御部の説明）
図２、図３において、前記クライアントパソコンＰＣのコンピュータ本体Ｈ１は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ、すなわち、入出力インターフェース、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ、すなわち、Read Only Memory：リードオンリーメモリ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ、すなわち、Random Access Memory：ランダムアクセスメモリ、ハードディスク等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ、すなわち、Central Processing Unit：中央演算処理装置、ならびにクロック発振器等を有している。
【００３０】
前記構成のクライアントパソコンＰＣは、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
前記クライアントパソコンＰＣの前記ハードディスクには、コンピュータ装置の基本動作を制御する基本ソフトウェアとしてのオペレーティングシステムＯＳ、前記ライセンスサーバＬＳＶから前記設計支援システムＳの使用許諾情報を取得するための設計支援使用認証プログラムＡＰ１、前記各成形品の製図を行うための、成形不能部検出プログラムの機能を含む設計支援プログラムＡＰ２、図示しない文書作成用ソフトウェアとしてのワープロソフトウェア、電子メール送受信用ソフトウェア等のアプリケーションプログラム等が記憶されている。以下、従来公知のオペレーティングシステムＯＳや図示しないアプリケーションプログラムを除く各プログラムＡＰ１，ＡＰ２の各機能（制御手段）を説明する。
【００３１】
（設計支援使用認証プログラムＡＰ１）
前記設計支援使用認証プログラムＡＰ１は、前記設計支援システムＳへの登録を申請する旨の情報である登録申請情報を送信する登録申請情報送信手段Ｃ１と、前記設計支援システムＳの使用を許諾する旨の情報である使用許諾情報を受信する使用許諾情報受信手段Ｃ２と、前記使用許諾情報を記憶する使用許諾情報記憶手段Ｃ３とを有する。なお、実施例１の前記クライアントパソコンＰＣは、前記ライセンスサーバＬＳＶとの間で情報の送受信を行い、前記登録申請情報に基づいて前記使用許諾情報を取得することにより、前記設計支援システムＳの使用許諾を得る。
【００３２】
（設計支援プログラムＡＰ２）
図４は成形品の表面に示されたｕ方向およびｖ方向のグリッド線のグリッド交点における法線ベクトルとキャビティ方向との関係を示すための要部拡大説明図である。
Ｃ１０１：製図開始判別手段
前記製図開始判別手段Ｃ１０１は、型抜方向入力判別手段Ｃ１０１Ａと、罫線間隔入力判別手段Ｃ１０１Ｂとを有し、前記設計支援システムＳによる成形品の製図を開始するか否かを判別する。
Ｃ１０１Ａ：型抜方向入力判別手段
型抜方向入力判別手段Ｃ１０１Ａは、図４に示す前記成形品の型の型抜方向が入力されたか否かを判別する。実施例１の前記型抜方向入力判別手段Ｃ１０１Ａは、前記成形品の第１の型の一例としてのキャビティプレート、いわゆる、雌型の型抜方向である第１型抜方向の一例としてのキャビティ方向ＫＨ１と、前記雌型に対応する第２の型の一例としてのコアプレート、いわゆる、雄型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記キャビティ方向の逆方向である前記第２型抜方向の一例としてのコア方向ＫＨ２とが入力されたか否かを判別する。なお、実施例１の前記型抜方向入力判別手段Ｃ１０１Ａでは、例えば、前記キャビティ方向ＫＨ１として、上方向、すなわち、＋Ｚ方向が入力され、前記コア方向ＫＨ２として、下方向、すなわち、−Ｚ方向が入力される。
Ｃ１０１Ｂ：罫線間隔入力判別手段
罫線間隔入力判別手段Ｃ１０１Ｂは、図４に示す前記成形品の各表面上に示されるグリッド線のｕ方向間隔Ｌｕおよびｖ方向間隔Ｌｖが入力されたか否かを判別する。
Ｃ１０２：使用許諾手段
使用許諾手段Ｃ１０２は、前記使用許諾情報記憶手段Ｃ３に記憶された前記使用許諾情報に基づいて、前記クライアントパソコンＰＣが前記設計支援システムＳの正規の使用許諾を得ているか否かを判別する使用許諾処理を実行する。
【００３３】
図５は実施例１の成形品画像の説明図である。
Ｃ１０３：成形品画像表示制御手段
成形品表示手段の一例としての成形品画像表示制御手段Ｃ１０３は、成形品情報記憶手段Ｃ１０３Ａを有し、図５に示す前記成形品の３次元形状情報が画像化された成形品画像１の表示を制御する。図５において、実施例１の前記成形品画像１には、前記成形品の一例として、画像形成装置の現像装置の現像容器が表示されている。また、前記成形品画像１は、後述する図８に示される前記成形品の型を一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部（Ｍ８）、いわゆる、アンダーカットを検出する成形不能部検出処理を実行するための成形不能部検出釦２と、後述する図９Ａに示される前記成形品の各表面を分割する境界線（Ｌ）のうち、本来同一表面であるべき２つの表面（ＦＭ１，ＦＭ２）を分割する不要な境界線である不要境界線（Ｌ１）を検出する不要境界線検出処理を実行するための不要境界線検出釦３と、後述する図１１に示される前記境界線（Ｌ）と、前記境界線（Ｌ）により接続された第１表面（ＦＭ１）と第２表面（ＦＭ２）とによって形成された凹部および凸部のうち、前記第１表面（ＦＭ１）と前記第２表面（ＦＭ２）とが所定の連結角度（β，β′）で接続された尖型凹部（Ｅ１）、いわゆる、型エッジおよび尖型凸部（Ｅ２）、いわゆる、製品エッジを検出する尖型凹凸部検出処理を実行するための尖型凹凸部検出釦４とを有する。
【００３４】
Ｃ１０３Ａ：成形品情報記憶手段
成形品情報記憶手段Ｃ１０３Ａは、前記成形品の各表面の表面情報を記憶する表面情報記憶手段Ｃ１０３A1と、前記成形品の各境界線の両端の座標等の境界線情報を記憶する境界線情報記憶手段Ｃ１０３A2とを有し、前記表面情報と前記境界線情報とによって構成された前記成形品の成形品情報を記憶する。
Ｃ１０４：法線演算手段
法線演算手段Ｃ１０４は、前記表面上に設定され、法線が演算される法線演算点（ｐ１〜ｐ１７，Ｐ）において、法線の一例としての法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６，ＨＶ１，ＨＶ２）を演算する。なお、実施例１では、前記法線演算点（ｐ１〜ｐ１７，Ｐ）として、図４に示す前記各表面上のグリッド交点（ｐ１〜ｐ１６）と、後述する図９〜図１１に示す前記各境界線の中点（Ｐ）とが使用される。
Ｃ１０５：成形不能部検出手段
成形不能部検出手段Ｃ１０５は、第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａと、第１隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂと、第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃと、第１成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄと、第２成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａ′と、第２隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂ′と、第２投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃ′と、第２成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄ′と、成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｄと、成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｅと、第３成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｆと、成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｇと、成形不能部表示手段Ｃ１０５Ｈと、第３成形可能部表示手段Ｃ１０５Ｊとを有し、前記成形不能部検出釦２が選択された場合に、前記成形不能部（Ｍ８）を検出する前記成形不能部検出処理を実行する。
【００３５】
Ｃ１０５Ａ：第１成形不能部判別手段
第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａは、罫線交点演算手段Ｃ１０５A1と、第１逆方向成分判別手段Ｃ１０５A2とを有し、前記法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６）に基づいて、前記各表面が、前記雌型を前記キャビティ方向ＫＨ１に移動するだけでは成形できない第１成形不能部の一例としてのキャビティ側成形不能部（Ｍ１）であるか否かを判別する。
Ｃ１０５A1：罫線交点演算手段
罫線交点演算手段Ｃ１０５A1は、図４に示すように、予め入力された前記ｕ方向間隔Ｌｕと前記ｖ方向間隔Ｌｖとに基づいて、前記各表面上におけるｕ方向のグリッド線と、ｖ方向のグリッド線と、前記各表面を囲む境界線との交点である前記各表面上のグリッド交点ｐ１〜ｐ１６を演算する。
Ｃ１０５A2：第１逆方向成分判別手段
第１逆方向成分判別手段Ｃ１０５A2は、図４に示すように、前記グリッド交点ｐ１〜ｐ１６から演算された法線ベクトルｈ１〜ｈ１６が、予め入力された前記キャビティ方向ＫＨ１に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分の一例としてのキャビティ逆方向成分を有するか否かを判別する。したがって、実施例１の前記第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａは、前記キャビティ逆方向成分を有する前記法線ベクトルｈ１〜ｈ１６が１つでもあれば前記各表面を前記キャビティ側成形不能部（Ｍ１）であると判別する。
【００３６】
図６は成形品のキャビティ側成形不能表面とキャビティ側凹状接続表面との関係を示すための要部拡大説明図であり、図６Ａはキャビティ側成形不能表面とキャビティ側隣接表面とが凹状に連結された状態を示す説明図であり、図６Ｂはキャビティ側成形不能表面とキャビティ側隣接表面とが凸状に連結された状態を示す説明図である。
Ｃ１０５Ｂ：第１隣接成形不能部判別手段
第１隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂは、第１隣接表面判別手段Ｃ１０５B1と、第１連結角度演算手段Ｃ１０５B2と、第１凹状接続判別手段Ｃ１０５B3とを有し、図６に示すように、前記第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａで前記キャビティ側成形不能部（Ｍ１〜Ｍ３）であると判別された前記表面をキャビティ側成形不能表面Ｍ１とし、前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１でないと判別され且つ前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１に隣接する前記表面をキャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′とした場合に、前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１と凹状に連結された前記キャビティ側隣接表面Ｍ２であるキャビティ側凹状接続表面Ｍ２を前記キャビティ側成形不能部（Ｍ２）であると判別する。
【００３７】
Ｃ１０５B1：第１隣接表面判別手段
第１隣接表面判別手段Ｃ１０５B1は、前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１でないと判別された前記各表面が図６に示す前記キャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′であるか否かを判別する。すなわち、前記キャビティ側成形不能面Ｍ１でないと判別された前記各表面に隣接する表面が前記キャビティ側成形不能部（Ｍ１〜Ｍ３）であるか否かを判別する。
Ｃ１０５B2：第１連結角度演算手段
第１連結角度演算手段Ｃ１０５B2は、図６に示す前記キャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′と、前記キャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′に隣接する前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１との第１連結角度の一例としての連結角度α，α′を演算する。実施例１の前記第１連結角度演算手段Ｃ１０５B2は、前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１上の第１法線の一例としての法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６）と、前記キャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′上の第２法線の一例としての法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６）とに基づいて、前記連結角度α，α′を演算する。
【００３８】
Ｃ１０５B3：第１凹状接続判別手段
第１凹状接続判別手段Ｃ１０５B3は、前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１と前記キャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′とが凹状に接続された前記キャビティ側凹状接続表面Ｍ２であるか否かを判別する。実施例１の前記第１凹状接続判別手段Ｃ１０５B3は、前記第１連結角度演算手段Ｃ１０５B2で演算された前記連結角度α，α′が予め設定された凹状接続判別値αｍａｘ未満であるか否かを判別することにより、前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１と前記キャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′とが凹状に連結されているか否かを判別する。なお、実施例１では、例えば、前記凹状接続判別値αｍａｘを１８０°に予め設定できる。したがって、実施例１の前記第１隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂは、前記キャビティ側成形不能部（Ｍ１〜Ｍ３）と凹状に連結された前記キャビティ側凹状接続表面Ｍ２を前記キャビティ側成形不能部（Ｍ１，Ｍ２）であると判別する。
【００３９】
図７は成形品のキャビティ側投影表面から延ばしたキャビティ方向直線の要部拡大説明図であり、図７Ａはキャビティ方向直線が到達する表面が存在する状態の断面図であり、図７Ｂはキャビティ方向直線が到達する表面が存在しない状態の断面図である。
Ｃ１０５Ｃ：第１投影成形不能部判別手段
第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃは、第１投影直線到達判別手段Ｃ１０５C1と、立壁判別手段Ｃ１０５C2とを有し、図７に示すように、前記各表面（Ｍ２′）をキャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′とした場合に、前記キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′から前記キャビティ方向ＫＨ１に延びる第１型抜方向直線の一例としてのキャビティ方向直線ＫＬ１に基づいて、前記キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′が前記キャビティ側成形不能部（Ｍ１〜Ｍ３）であるか否かを判別する。実施例１の前記第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃは、前記第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａおよび前記第１隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂで前記キャビティ側成形不能部（Ｍ１，Ｍ２）であると判別されなかった前記各表面（Ｍ２′）を対象として、前記キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′が前記キャビティ側成形不能部（Ｍ１〜Ｍ３）であるか否かを判別する。
【００４０】
Ｃ１０５C1：第１投影直線到達判別手段
第１投影直線到達判別手段Ｃ１０５C1は、図７に示すように、前記キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′から延びる前記キャビティ方向直線ＫＬ１が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別する。したがって、実施例１の前記第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃは、前記表面Ｍ４が存在する前記キャビティ側投影表面Ｍ３を前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３であると判別する。
Ｃ１０５C2：立壁判別手段
立壁判別手段Ｃ１０５C2は、図７Ｂに示す、前記表面Ｍ４が存在しない前記キャビティ側投影表面Ｍ３′に隣接し且つ前記キャビティ方向直線ＫＬ１と平行な表面である立壁Ｍ５が存在するか否かを判別する。したがって、実施例１の前記第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃは、前記表面Ｍ４が存在しない前記キャビティ側投影表面Ｍ３′と前記立壁Ｍ５とを前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３でないと判別する。
【００４１】
Ｃ１０５Ｄ：第１成形不能部設定記憶手段
第１成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄは、前記第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａと前記第１隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂと前記第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃとにより、前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３であると判別された前記各表面Ｍ１〜Ｍ３を前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３として設定して記憶する。
ここで、前記第２成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａ′と前記第２隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂ′と前記第２投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃ′と第２成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄ′とについての説明は、前記各手段Ｃ１０５Ａ，Ｃ１０５A1，Ｃ１０５A2，Ｃ１０５Ｂ，Ｃ１０５B1〜Ｃ１０５B3，Ｃ１０５Ｃ，Ｃ１０５C1，Ｃ１０５C2，Ｃ１０５Ｄに「′」を付与し、且つ、「第１」，「雌型」，「キャビティ」，「ＫＨ１」，「ＫＬ１」を、それぞれ「第２」，「雄型」，「コア」，「ＫＨ２」，「ＫＬ２」に読み替えることにより、前記第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａと前記第１隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂと前記第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃと第１成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄとについての説明と同じになるため、詳細な説明を省略する。
【００４２】
Ｃ１０５Ｅ：成形不能部判別手段
成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｅは、第３成形可能部判別手段Ｃ１０５E1を有し、前記第１成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄに記憶された前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を、前記雄型を前記コア方向ＫＨ２に移動させても成形できず且つ前記雌型および前記雄型以外の第３の型の一例としてのスライドコアを、前記キャビティ方向ＫＨ１および前記コア方向ＫＨ２以外の第３型抜方向の一例としての標準スライド方向ＫＨ３に移動させても成形できない前記成形不能部（Ｍ８）であるか否かを判別する。また、前記成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｅは、前記第２成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄ′に記憶された前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を、前記雌型を前記キャビティ方向ＫＨ１に移動させても成形できず且つ前記スライドコアを前記標準スライド方向ＫＨ３に移動させても成形できない前記成形不能部（Ｍ８）であるか否かを判別する。
【００４３】
なお、実施例１の前記標準スライド方向ＫＨ３は、前記型抜方向入力判別手段Ｃ１０１Ａにおいて、前記キャビティ方向ＫＨ１として＋Ｚ方向が入力され、前記コア方向ＫＨ２として−Ｚ方向が入力された場合に、前記キャビティ方向直線ＫＬ１と前記コア方向直線ＫＬ２とを結ぶ直線、すなわち、Ｚ軸方向の直線に直交するＸＹ平面上の直線となるように予め設定されている。具体的には、前記キャビティ方向直線ＫＬ１が＋Ｚ方向の直線となり前記コア方向直線ＫＬ２が−Ｚ方向の直線となる場合に、前記標準スライド方向直線ＫＬ３が、前後方向である±Ｘ方向および左右方向である±Ｙ方向の４方向の直線になるように予め設定されている。
【００４４】
Ｃ１０５E1：第３成形可能部判別手段
第３成形可能部判別手段Ｃ１０５E1は、第３投影直線到達判別手段Ｃ１０５E1aを有し、前記第２投影直線到達判別手段Ｃ１０５C1′により、前記コア方向直線ＫＬ２が到達する表面Ｍ４が存在すると判別され、且つ、前記標準スライド方向ＫＨ３に延びる第３型抜方向直線の一例としての標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在しないと判別された前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を、前記スライドコアを前記標準スライド方向ＫＨ３に移動させれば成形できる第３成形可能部（Ｍ６，Ｍ７）と判別する。また、前記第３成形可能部判別手段Ｃ１０５E1は、前記第１投影直線到達判別手段Ｃ１０５C1により、前記キャビティ方向直線ＫＬ１が到達する表面Ｍ４が存在すると判別され、且つ、前記標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在しないと判別された前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を、前記第３成形可能部（Ｍ６，Ｍ７）と判別する。
【００４５】
Ｃ１０５E1a：第３投影直線到達判別手段
第３投影直線到達判別手段Ｃ１０５E1aは、前記第２投影直線到達判別手段Ｃ１０５C1′により、前記第コア方向直線ＫＬ２が到達する表面Ｍ４が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄに記憶された前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３から前記標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在するか否かを判別する。また、前記第３投影直線到達判別手段Ｃ１０５E1aは、前記第１投影直線到達判別手段Ｃ１０５C1により、前記キャビティ方向直線ＫＬ１が到達する表面Ｍ４が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄ′に記憶された前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３から前記標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在するか否かを判別する。
【００４６】
図８は実施例１の成形不能部および第３成形可能部の説明図であり、図８Ａはキャビティ方向およびコア方向が上下方向に設定された成形品のモデルの斜視説明図であり、図８Ｂは図８Ａをキャビテイ方向であるＶＩＩＩＢ方向から見たときの説明図である。
実施例１の前記第３投影直線到達判別手段Ｃ１０５E1aは、例えば、図８に示すように、前記成形品のモデルＭＤについて、前記キャビティ方向直線ＫＬ１および前記コア方向直線ＫＬ２が±Ｚ方向の直線に設定され、前記標準スライド方向直線ＫＬ３が前記モデルＭＤの短手方向である±Ｘ方向の直線および長手方向である±Ｙ方向の直線に設定された場合には、前記成形品の前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３または前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３となる各表面（Ｍ６〜Ｍ８）について、前記標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在するか否かを判別する。
【００４７】
なお、実施例１の前記モデルＭＤは、図８に示すように、Ｙ軸方向、すなわち、左右方向に延びる天板ＭＤ１と、前記天板ＭＤ１の左右両端部から−Ｙ方向、すなわち、下方に延びる脚部ＭＤ２，ＭＤ２とを有する。また、前記天板ＭＤ１の前後両端部には、左右方向に沿って形成され且つ下方に延びる庇状の庇部ＭＤ３，ＭＤ３が形成されており、前記庇部ＭＤ３，ＭＤ３には、左右方向に延び且つ前後方向に貫通する角形の貫通口ＭＤ３ａが形成されている。また、前記脚部ＭＤ２，ＭＤ２の前側下端部には、前記脚部ＭＤ２，ＭＤ２を左右方向に貫通する角形の貫通孔ＭＤ４，ＭＤ４が形成されている。さらに、前記脚部ＭＤ２，ＭＤ２の内側面の中央部には、内方に突出する角柱状の第１突起部ＭＤａ，ＭＤａが形成され、前記天板ＭＤ１の下端面の中央部から下方に突出する角柱状の第２突起部ＭＤｂが形成されている。
【００４８】
ここで、図８に示す前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３となり且つ前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３となる各表面Ｍ６，Ｍ７，Ｍ８において、前記表面Ｍ６については、＋Ｘ方向に表面が存在せず、前記表面Ｍ７については、±Ｙ方向に表面が存在しない。また、前記表面Ｍ８については、±Ｘ方向および±Ｙ方向のいずれについても表面が存在する、すなわち、前記突起部ＭＤａ，ＭＤａ，ＭＤｂの各表面が存在する。このため、前記第３投影直線到達判別手段Ｃ１０５E1aは、前記表面Ｍ６，Ｍ７には、前記標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在しないと判別する。また、前記表面Ｍ８には、前記標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在すると判別する。
したがって、実施例１の前記第３成形可能部判別手段Ｃ１０５E1は、前記表面Ｍ６，Ｍ７が前記第３成形可能部であると判別すると共に、前記表面Ｍ８が前記第３成形可能部でないと判別する。すなわち、実施例１の前記成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｅは、前記表面Ｍ８を前記成形不能部であると判別すると共に、前記表面Ｍ６，Ｍ７を前記成形不能部でないと判別する。
【００４９】
Ｃ１０５Ｆ：成形不能部設定記憶手段
成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｆは、前記成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｅにより、前記成形不能部Ｍ８であると判別された前記各表面Ｍ８を前記成形不能部Ｍ８として設定して記憶する。
Ｃ１０５Ｇ：第３成形可能部設定記憶手段
第３成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｇは、前記第３成形可能部判別手段Ｃ１０５E1により、前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７であると判別された前記各表面Ｍ６，Ｍ７を前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として設定して記憶する。
Ｃ１０５Ｈ：成形可能部設定記憶手段
成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｈは、前記第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃおよび前記第２投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃ′により、前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３と判別されず且つ前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３と判別されなかった前記各表面（Ｍ３′，Ｍ５）を、アンダーカットではない表面としての成形可能部Ｍ３′，Ｍ５として設定して記憶する。また、前記成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｈは、前記成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｅおよび前記第３成形可能部判別手段Ｃ１０５E1により、前記成形不能部Ｍ８と判別されず且つ前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７と判別されなかった前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３および前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を、前記成形可能部Ｍ１〜Ｍ３として設定して記憶する。
【００５０】
Ｃ１０５Ｊ：成形不能部表示手段
成形品表示手段の一例としての成形不能部表示手段Ｃ１０５Ｊは、前記成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｆに記憶された全ての前記成形不能部Ｍ８を前記成形品画像１上に表示する。実施例１の前記成形不能部表示手段Ｃ１０５Ｊは、全ての前記成形不能部Ｍ８を前記成形品画像１上に赤色に着色して表示する。
Ｃ１０５Ｋ：第３成形可能部表示手段
成形品表示手段の一例としての第３成形可能部表示手段Ｃ１０５Ｋは、前記第３成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｇに記憶された全ての前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７を前記成形品画像１上に表示する。実施例１の前記第３成形可能部表示手段Ｃ１０５Ｋは、全ての前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７を前記成形品画像１上に黄色に着色して表示する。
【００５１】
Ｃ１０６：不要境界線検出手段
不要境界線検出手段Ｃ１０６は、中点演算手段Ｃ１０６Ａと、法線判別手段Ｃ１０６Ｂと、曲率演算手段Ｃ１０６Ｃと、湾曲状態判別手段の一例としての曲率判別手段Ｃ１０６Ｄと、不要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｅと、必要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｆと、不要境界線表示手段Ｃ１０６Ｇとを有し、前記不要境界線検出釦３が選択された場合に、前記不要境界線（Ｌ１）を検出する前記不要境界線検出処理を実行する。
【００５２】
図９は成形品の境界線の中点における第１表面の第１法線ベクトルと第２表面の第２法線ベクトルとの関係を示すための要部拡大説明図であり、図９Ａは第１法線ベクトルと第２法線ベクトルとが同一方向の場合の説明図であり、図９Ｂは第１法線ベクトルと第２法線ベクトルとが異なる方向の場合の説明図である。
Ｃ１０６Ａ：中点演算手段
中点演算手段Ｃ１０６Ａは、図９に示す前記各境界線Ｌの両端の座標に基づいて中点Ｐを演算する。
Ｃ１０６Ｂ：法線判別手段
法線判別手段Ｃ１０６Ｂは、図９Ａに示すように、前記境界線Ｌにより接続された２つの表面を第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２とし、前記第１表面ＦＭ１の法線ベクトルを第１法線ベクトルＨＶ１とし、前記第２表面ＦＭ２の法線ベクトルを第２法線ベクトルＨＶ１とした場合に、前記法線演算手段Ｃ１０４により演算された前記中点Ｐにおける前記第１法線ベクトルＨＶ１と、前記第２法線ベクトルＨＶ２とが同一方向であるか否かを判別する。
【００５３】
図１０は成形品の境界線の中点における第１表面のｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率と第２表面のｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率との関係を示すための要部拡大説明図であり、図１０Ａはｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率とｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率とが同じ値の場合の説明図であり、図１０Ｂはｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率とｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率とが異なる値の場合の説明図である。
Ｃ１０６Ｃ：曲率演算手段
曲率演算手段Ｃ１０６Ｃは、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２の曲率（Ｋｕ１，Ｋｖ１，Ｋｕ２，Ｋｖ２）を演算する。実施例１の前記曲率演算手段Ｃ１０６Ｃは、前記第１法線ベクトルＨＶ１と前記第２法線ベクトルＨＶ２とが同一方向であると判別された場合に、図１０に示すように、前記中点Ｐにおける前記第１表面ＦＭ１における前記グリッド線のｕ方向の一例としてのｕ１方向の曲率であるｕ１方向曲率Ｋｕ１と、前記グリッド線のｖ方向の一例としてのｖ１方向の曲率であるｖ１方向曲率Ｋｖ１と、前記第２表面ＦＭ２における前記グリッド線のｕ方向の一例としてのｕ２方向の曲率であるｕ２方向曲率Ｋｕ２と、前記グリッド線のｖ方向の一例としてのｖ２方向の曲率であるｖ２方向曲率Ｋｖ２とを演算する。なお、実施例１では、前記ｕ１方向曲率Ｋｕ１と、前記ｖ１方向曲率Ｋｖ１とによって第１曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１が構成されている。また、前記ｕ２方向曲率Ｋｕ２と、前記ｖ２方向曲率Ｋｖ２とによって第２曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２が構成されている。
【００５４】
Ｃ１０６Ｄ：曲率判別手段
曲率判別手段Ｃ１０６Ｄは、図１０Ａに示すように、前記曲率演算手段Ｃ１０６Ｃで演算された前記第１表面ＦＭ１の第１曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１と、前記第２表面ＦＭ２の第２曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２とが同一の値であるか否かを判別することにより、前記境界線Ｌにおける前記第１表面ＦＭ１の湾曲状態である第１湾曲状態と、前記境界線Ｌにおける前記第２表面ＦＭ２の湾曲状態である第２湾曲状態とが同一であるか否かを判別する。実施例１の前記曲率判別手段Ｃ１０６Ｄは、前記ｕ１方向曲率Ｋｕ１と前記ｕ２方向曲率Ｋｕ２とが同一の値で且つ前記ｖ１方向曲率Ｋｖ１と前記ｖ２方向曲率Ｋｖ２とが同一の値である場合、または、前記ｕ１方向曲率Ｋｕ１と前記ｖ２方向曲率Ｋｖ２とが同一の値で且つ前記ｕ２方向曲率Ｋｕ２と前記ｖ１方向曲率Ｋｖ１とが同一の値である場合、すなわち、Ｋｕ１＝Ｋｕ２かつＫｖ１＝Ｋｖ２、または、Ｋｕ１＝Ｋｖ２かつＫｕ２＝Ｋｖ１である場合に、前記第１表面ＦＭ１の曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１と、前記第２表面ＦＭ２の曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２とが同一の値であると判別する。したがって、実施例１の前記不要境界線検出手段Ｃ１０６は、前記各法線ベクトルＨＶ１，ＨＶ２が同一方向であると判別され、且つ、前記第１表面ＦＭ１の第１曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１と前記第２表面ＦＭ２の第２曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２とが同一の値であると判別された場合に、前記境界線Ｌが、本来同一面である前記第１表面ＦＭ１と前記第２表面ＦＭ２とを分割する前記不要境界線Ｌ１であると判別する。
【００５５】
Ｃ１０６Ｅ：不要境界線設定記憶手段
不要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｅは、図１０Ａに示す、前記不要境界線Ｌ１であると判別された前記各境界線Ｌを、前記不要境界線Ｌ１として設定して記憶する。
Ｃ１０６Ｆ：必要境界線設定記憶手段
必要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｆは、図９Ｂおよび図１０Ｂに示す、前記不要境界線Ｌ１であると判別されなかった前記各境界線Ｌを、必要な境界線である必要境界線Ｌ２として設定して記憶する。
Ｃ１０６Ｇ：不要境界線表示手段
不要境界線表示手段Ｃ１０６Ｇは、前記不要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｅに記憶された全ての前記不要境界線Ｌ１を前記成形品画像１上に着色して表示する。
【００５６】
Ｃ１０７：尖型凹凸部検出手段
尖型凹凸部検出手段Ｃ１０７は、中点演算手段Ｃ１０７Ａと、尖型判別手段Ｃ１０７Ｂと、法線方向移動点演算手段Ｃ１０７Ｃと、凹凸判別手段Ｃ１０７Ｄと、尖型凹部設定記憶手段Ｃ１０７Ｅと、尖型凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｆと、非尖型凹凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｇと、尖型凹凸部表示手段Ｃ１０７Ｈとを有し、前記尖型凹凸部検出釦４が選択された場合に、前記尖型凹部（Ｅ１）または前記尖型凸部（Ｅ２）を含む尖型凹凸部（Ｅ１＋Ｅ２）、いわゆる、シャープエッジを検出する前記尖型凹凸部検出処理を実行する。
【００５７】
図１１は成形品に形成された尖型凹凸部の拡大断面説明図であり、図１１Ａは尖型凹部の断面図であり、図１１Ｂは尖型凸部の断面図である。
Ｃ１０７Ａ：中点演算手段
中点演算手段Ｃ１０７Ａは、前記中点演算手段Ｃ１０６Ａと同様に、図１１に示す各境界線Ｌの両端の座標に基づいて中点Ｐを演算する。
Ｃ１０７Ｂ：尖型判別手段
尖型判別手段Ｃ１０７Ｂは、図１１に示す、前記境界線Ｌにより接続された前記第１表面ＦＭ１と前記第２表面ＦＭ２とが前記境界線Ｌに対してなす角度である連結角度β，β′が、予め設定された尖型判別値βｍａｘ未満であるか否かを判別する。なお、実施例１の前記尖型判別手段Ｃ１０７Ｂでは、前記第１連結角度演算手段Ｃ１０５B2と同様に、前記中点Ｐにおける前記第１表面ＦＭ１の第１法線ベクトルＨＶ１と、前記第２表面ＦＭ２の第２法線ベクトルＨＶ２とのなす角度γ，γ′に基づいて前記連結角度β，β′が演算される。すなわち、β＝｜３６０°−（９０°×２）−γ｜＝｜１８０°−γ｜，β′＝｜３６０°−（９０°×２）−γ′｜＝｜１８０°−γ′｜が演算される。また、実施例１では、例えば、前記尖型判別値βｍａｘを６０°に予め設定できる。
【００５８】
Ｃ１０７Ｃ：法線方向移動点演算手段
法線方向移動点演算手段Ｃ１０７Ｃは、前記法線演算点Ｐから演算された法線の方向に移動した点である法線方向移動点Ｑを演算する。実施例１の前記法線方向移動点演算手段Ｃ１０７Ｃは、図１１に示すように、前記中点Ｐにおける前記第１法線ベクトルＨＶ１の方向に移動した前記法線方向移動点Ｑを演算する。なお、実施例１では、前記中点Ｐと、前記法線方向移動点Ｑとの間の距離である法線方向移動量ＬＨ１を、前記成形品の各面の厚さよりも十分に小さな値に設定でき、例えば、０．１［ｍｍ］に設定できる。また、実施例１では、前記中点Ｐにおける前記第１法線ベクトルＨＶ１の方向に移動した前記法線方向移動点Ｑを演算するが、これに限定されず、例えば、前記第２法線ベクトルＨＶ２の方向に前記法線方向移動量ＬＨ１だけ移動した法線方向移動点を演算することも可能である。
【００５９】
Ｃ１０７Ｄ：凹凸判別手段
凹凸判別手段Ｃ１０７Ｄは、前記境界線Ｌに対して、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２が凹状に接続されているか、凸状に接続されているかを判別する。実施例１の前記凹凸判別手段Ｃ１０７Ｄは、図１１Ａに示すように、前記法線方向移動点Ｑが前記成形品内部の点である場合には、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２が凹状に接続されていると判別し、図１１Ｂに示すように、前記法線方向移動点Ｑが空間上の点である場合には、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２が凸状に接続されていると判別する。したがって、実施例１の前記尖型凹凸部検出手段Ｃ１０７は、前記連結角度β，β′が前記尖型判別値βｍａｘ未満と判別され、且つ、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２が凹状に接続されていると判別された場合に、前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とにより前記尖型凹部Ｅ１が形成されていると判別すると共に、前記連結角度β，β′が前記尖型判別値βｍａｘ未満と判別され、且つ、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２が凸状に接続されていると判別された場合に、前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とにより前記尖型凸部Ｅ２が形成されていると判別する。
【００６０】
Ｃ１０７Ｅ：尖型凹部設定記憶手段
尖型凹部設定記憶手段Ｃ１０７Ｅは、図１１Ａに示す、前記尖型凹部Ｅ１であると判別された前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とを前記尖型凹部Ｅ１として設定して記憶する。
Ｃ１０７Ｆ：尖型凸部設定記憶手段
尖型凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｆは、図１１Ｂに示す、前記尖型凸部Ｅ２であると判別された前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とを前記尖型凸部Ｅ２として設定して記憶する。
【００６１】
Ｃ１０７Ｇ：非尖型凹凸部設定記憶手段
非尖型凹凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｇは、前記尖型凹部Ｅ１または前記尖型凸部Ｅ２であると判別されなかった前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とを前記尖型凹凸部Ｅ１＋Ｅ２ではない非尖型凹凸部として設定して記憶する。
Ｃ１０７Ｈ：尖型凹凸部表示手段
尖型凹凸部表示手段Ｃ１０７Ｈは、前記尖型凹部設定記憶手段Ｃ１０７Ｅに記憶された全ての前記尖型凹部Ｅ１と、前記尖型凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｆに記憶された全ての前記尖型凸部Ｅ２とを前記成形品画像１上に色分けした状態で着色して表示する。
Ｃ１０８：製図終了判別手段
製図終了判別手段Ｃ１０８は、前記設計支援システムＳによる成形品の製図を終了するか否かを判別する。実施例１の前記製図終了判別手段Ｃ１０８は、ユーザによる前記設計支援プログラムＡＰ１を終了する入力がされたか否かを判別することにより、前記設計支援システムＳによる成形品の製図を終了するか否かを判別する。
【００６２】
（ライセンスサーバＬＳＶの制御部の説明）
また、図２、図３において、前記ライセンスサーバＬＳＶのコンピュータ本体Ｈ１は、前記クライアントパソコンＰＣのコンピュータ本体Ｈ１と同様に、前記入出力インターフェース、前記ＲＯＭ、前記ＲＡＭ、前記ＣＰＵ、前記クロック発振器等を有しており、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。また、前記ライセンスサーバＬＳＶの前記ハードディスクには、前記オペレーティングシステムＯＳ、前記クライアントパソコンＰＣに前記設計支援システムＳの使用許諾情報を送信するための設計支援使用認証プログラムＡＰ１′等のアプリケーションプログラム等が記憶されている。以下、前記設計支援使用認証プログラムＡＰ１′の各機能（制御手段）を説明する。
【００６３】
（設計支援使用認証プログラムＡＰ１′）
前記設計支援使用認証プログラムＡＰ１′は、前記クライアントパソコンＰＣからの前記登録申請情報を受信する登録申請情報受信手段Ｃ１′と、前記使用許諾情報を送信する使用許諾情報送信手段Ｃ２′と、前記登録申請情報を記憶する登録申請情報記憶手段Ｃ３′とを有する。なお、実施例１の前記ライセンスサーバＬＳＶは、前記クライアントパソコンＰＣとの間で情報の送受信を行い、前記登録申請情報に基づいて前記使用許諾情報を譲渡することにより、前記設計支援システムＳの使用を許諾する。
【００６４】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、実施例１のクライアントＰＣの設計支援プログラムＡＰ２の処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、前記クライアントパソコンＰＣおよび前記ライセンスサーバＬＳＶの設計支援使用認証プログラムＡＰ１′に対応する処理については、前記クライアントパソコンＰＣが前記登録申請情報を送信して前記使用許諾情報を受信して記憶すると共に、前記ライセンスサーバＬＳＶが前記登録申請情報を送信して記憶し、前記使用許諾情報を受信するだけであるため、フローチャートによる詳細な説明を省略する。
【００６５】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２のメイン処理のフローチャートの説明）
図１２は本発明の実施例１の設計支援プログラムのメイン処理のフローチャートである。
図１２のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理、例えば、成形品の製図処理等と並行してマルチタスクで実行される。
【００６６】
図１２に示すフローチャートは前記クライアントパソコンＰＣが電源オンした後、前記設計支援プログラムＡＰ１が起動した場合に開始される。
図１２のＳＴ１において、ユーザによりキャビティ方向ＫＨ１、コア方向ＫＨ２およびグリッド線のｕ方向間隔Ｌｖおよびｖ方向間隔Ｌｕ等が入力されたか否かを判別することにより、設計支援システムＳによる成形品の製図を開始するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、使用許諾情報記憶手段Ｃ３に記憶された使用許諾情報に基づいて、クライアントパソコンＰＣが設計支援システムＳの正規の使用許諾を得ているか否かを判別する使用許諾処理を実行する。そして、ＳＴ３に移る。
ＳＴ３において、図５に示すように、成形品情報記憶手段Ｃ１０３Ａに記憶された成形品の３次元形状の情報である成形品情報が画像化された成形品画像１を表示する成形品画像表示処理を実行する。そして、ＳＴ４に移る。
【００６７】
ＳＴ４において、成形品画像１の成形不能部検出釦２が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６に移る。
ＳＴ５において、後述する図１３のフローチャートに示す、成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を検出する成形不能部検出処理を実行する。そして、ＳＴ４に戻る。
ＳＴ６において、成形品画像１の不要境界線検出釦３が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に移る。
ＳＴ７において、後述する図１６のフローチャートに示す、不要境界線Ｌ１を検出する不要境界線検出処理を実行する。そして、ＳＴ４に戻る。
ＳＴ８において、成形品画像１の尖型凹凸部検出釦４が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に移る。
【００６８】
ＳＴ９において、後述する図１７のフローチャートに示す、尖型凹部Ｅ１または尖型凸部Ｅ２を含む尖型凹凸部Ｅ１＋Ｅ２を検出する尖型凹凸部検出処理を実行する。そして、ＳＴ４に戻る。
ＳＴ１０において、ユーザにより設計支援プログラムＡＰ１を終了する入力がされたか否かを判別することにより、設計支援システムＳによる成形品の製図を終了するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に戻る。
ＳＴ１１において、成形品画像１を非表示にする。そして、ＳＴ１に戻る。
【００６９】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２の成形不能部検出処理のフローチャートの説明）
図１３は成形不能部検出処理のフローチャートであり、図１２のＳＴ５のサブルーチンの説明図である。
図１３のＳＴ１０１において、表面情報記憶手段Ｃ１０３A1に記憶された成形品画像１の全ての表面の表面情報を取得する。そして、ＳＴ１０２に移る。
ＳＴ１０２において、後述する図１４のフローチャートに示す、雌型をキャビティ方向ＫＨ１に移動するだけでは成形できないキャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を検出する第１成形不能部検出処理を実行する。そして、ＳＴ１０３に移る。
ＳＴ１０３において、雄型をコア方向ＫＨ２に移動するだけでは成形できないコア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を検出する第２成形不能部検出処理を実行する。そして、ＳＴ１０４に移る。
【００７０】
ＳＴ１０４において、後述する図１５のフローチャートに示す、キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３およびコア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３が、標準スライド方向ＫＨ３に移動させても成形できない成形不能部Ｍ８であるか、スライドコアを標準スライド方向ＫＨ３に移動させれば成形できる第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７であるかを判別する第３成形可能部検出処理を実行する。そして、ＳＴ１０５に移る。
ＳＴ１０５において、以下の（１）〜（３）の処理を実行し、成形不能部検出処理を終了して、図１２のメイン処理に戻る。
（１）成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｅに記憶された全ての成形不能部Ｍ８を成形品画像１上に赤色に着色して表示する。
（２）第３成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｆに記憶された全ての第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７を成形品画像１上に黄色に着色して表示する。
【００７１】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２の第１成形不能部検出処理のフローチャートの説明）
図１４は第１成形不能部検出処理のフローチャートであり、図１３のＳＴ１０２のサブルーチンの説明図である。
なお、前記第２成形不能部検出処理についての説明は、第１成形不能部検出処理の各ステップのＳＴ番号に「′」を付与し、「第１」，「雌型」，「キャビティ」，「ＫＨ１」，「ＫＬ１」，「＋Ｚ方向」を、それぞれ「第２」，「雄型」，「コア」，「ＫＨ２」，「ＫＬ２」，「−Ｚ方向」に読み替えることにより、前記第１成形不能部検出処理についての説明と同じになるため、図示による詳細な説明を省略する。
図１４のＳＴ１１１において、全ての表面のうちの未選択の表面の表面情報を選択する。そして、ＳＴ１１２に移る。
ＳＴ１１２において、グリッド線のｕ方向間隔Ｌｕおよびｖ方向間隔Ｌｖに基づいて、
図４に示す、全てのグリッド交点ｐ１〜ｐ１６の各法線ベクトルｈ１〜ｈ１６を演算する。そして、ＳＴ１１３に移る。
【００７２】
ＳＴ１１３において、キャビティ方向ＫＨ１のキャビティ逆方向成分を有する法線ベクトルｈ１〜ｈ１６が存在するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１５に移る。
ＳＴ１１４において、選択された表面をキャビティ側成形不能部（Ｍ１）として設定して記憶する。そして、ＳＴ１１５に移る。
ＳＴ１１５において、全ての表面が選択済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１１に戻る。
ＳＴ１１６において、キャビティ側成形不能部（Ｍ１）として設定されていない表面のうち、未設定の表面の表面情報を選択する。そして、ＳＴ１１７に移る。
【００７３】
ＳＴ１１７において、選択された表面に隣接する表面がキャビティ側成形不能表面Ｍ１であるか否かを判別する。すなわち、選択された表面がキャビティ側隣接表面Ｍ２であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１９に移る。
ＳＴ１１８において、図６に示す、キャビティ側成形不能表面Ｍ１とキャビティ側隣接表面Ｍ２との連結角度α，α′が予め設定された凹状接続判別値αｍａｘ未満であるか否かを判別する。すなわち、α＜αｍａｘ，α′＜αｍａｘであるか否かを判別することにより、キャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′がキャビティ側凹状接続表面Ｍ２であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１９に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２３に移る。
ＳＴ１１９において、図７に示す、選択された表面、すなわち、キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１、すなわち、＋Ｚ方向の直線が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２０に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２３に移る。
【００７４】
ＳＴ１２０において、選択された表面を成形可能部Ｍ３′として設定して記憶する。そして、ＳＴ１２１に移る。
ＳＴ１２１において、選択された表面（Ｍ３′）に隣接し且つキャビティ方向直線ＫＬ１と平行な表面である立壁Ｍ５が存在するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２４に移る。
ＳＴ１２２において、選択された表面（Ｍ３′）に隣接する全ての立壁Ｍ５を成形可能部Ｍ５として設定して記憶する。そして、ＳＴ１２４に移る。
ＳＴ１２３において、選択された表面を成形不能部Ｍ２，Ｍ３として設定して記憶する。そして、ＳＴ１２４に移る。
ＳＴ１２４において、未設定のキャビティ側成形不能表部Ｍ１〜Ｍ３以外の表面が存在するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１６に戻り、ノー（Ｎ）の場合は第１成形不能部検出処理を終了して、図１３の成形不能部検出処理に戻る。
【００７５】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２の第３成形可能部検出処理のフローチャートの説明）
図１５は第３成形可能部検出処理のフローチャートであり、図１３のＳＴ１０４のサブルーチンの説明図である。
図１５のＳＴ１３１において、第１成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄに記憶された全てのキャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３のうちの未選択の表面の表面情報を選択する。そして、ＳＴ１３２に移る。
ＳＴ１３２において、選択された表面から延びるコア方向直線ＫＬ２、すなわち、−Ｚ方向の直線が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３４に移る。
ＳＴ１３３において、選択された表面を成形可能部Ｍ３′として設定して記憶する。そして、ＳＴ１３７に移る。
【００７６】
ＳＴ１３４において、図８に示す、選択された表面から延びる標準スライド方向直線ＫＬ３、すなわち、±Ｘ方向の直線および±Ｙ方向の直線が到達する表面が存在するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３５に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３６に移る。
ＳＴ１３５において、選択された表面を第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として設定して記憶する。そして、ＳＴ１３７に移る。
ＳＴ１３６において、選択された表面を成形不能部Ｍ１〜Ｍ３として設定して記憶する。そして、ＳＴ１３７に移る。
ＳＴ１３７において、全てのキャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３が選択済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３１に戻る。
【００７７】
ＳＴ１３８において、第２成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄ′に記憶された全てのコア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３のうちの未選択の表面の表面情報を選択する。そして、ＳＴ１３９に移る。
ＳＴ１３９において、選択された表面から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１、すなわち、＋Ｚ方向の直線が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４０に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４１に移る。
ＳＴ１４０において、選択された表面を成形可能部Ｍ３′として設定して記憶する。そして、ＳＴ１４４に移る。
ＳＴ１４１において、図８に示す、選択された表面から延びる標準スライド方向直線ＫＬ３、すなわち、±Ｘ方向の直線および±Ｙ方向の直線が到達する表面が存在するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４２に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４３に移る。
【００７８】
ＳＴ１４２において、選択された表面を第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として設定して記憶する。そして、ＳＴ１４４に移る。
ＳＴ１４３において、選択された表面を成形不能部Ｍ１〜Ｍ３として設定して記憶する。そして、ＳＴ１４４に移る。
ＳＴ１４４において、全てのコア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３が選択済であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３８に戻り、イエス（Ｙ）の場合は第３成形可能部検出処理を終了して、図１３の成形不能部検出処理に戻る。
【００７９】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２の不要境界線検出処理のフローチャートの説明）
図１６は不要境界線検出処理のフローチャートであり、図１２のＳＴ７のサブルーチンの説明図である。
図１６のＳＴ２０１において、前記境界線情報記憶手段Ｃ１０３A2に記憶された成形品画像１の全ての境界線Ｌの境界線情報を取得する。そして、ＳＴ２０２に移る。
ＳＴ２０２において、全ての境界線Ｌのうちの未選択の境界線Ｌの境界線情報を選択する。そして、ＳＴ２０３に移る。
ＳＴ２０３において、選択された境界線Ｌに接続された第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の各表面情報を取得する。そして、ＳＴ２０４に移る。
【００８０】
ＳＴ２０４において、次の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２０５に移る。
（１）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第１表面ＦＭ１の第１法線ベクトルＨＶ１を演算する。
（２）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第２表面ＦＭ２の第２法線ベクトルＨＶ２を演算する。
ＳＴ２０５において、第１法線ベクトルＨＶ１と、第２法線ベクトルＨＶ２とが同一方向であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１０に移る。
ＳＴ２０６において、次の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２０７に移る。
（１）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第１表面ＦＭ１のｕ１方向曲率Ｋｕ１およびｖ１方向曲率Ｋｖ１を演算する。
（２）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第２表面ＦＭ２のｕ２方向曲率Ｋｕ２およびｖ２方向曲率Ｋｖ２を演算する。
【００８１】
ＳＴ２０７において、ｕ１方向曲率Ｋｕ１とｕ２方向曲率Ｋｕ２とが同一の値であり且つｖ１方向曲率Ｋｖ１とｖ２方向曲率Ｋｖ２とが同一の値であるか否かを判別する。すなわち、Ｋｕ１＝Ｋｕ２かつＫｖ１＝Ｋｖ２であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０８に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０９に移る。
ＳＴ２０８において、ｕ１方向曲率Ｋｕ１とｖ２方向曲率Ｋｖ２とが同一の値で且つｕ２方向曲率Ｋｕ２とｖ１方向曲率Ｋｖ１とが同一の値であるか否かを判別する。すなわち、Ｋｕ１＝Ｋｖ２かつＫｕ２＝Ｋｖ１であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１０に移る。
【００８２】
ＳＴ２０９において、選択された境界線Ｌを不要境界線Ｌ１として設定して記憶する。そして、ＳＴ２１１に移る。
ＳＴ２１０において、選択された境界線Ｌを必要境界線Ｌ２として設定して記憶する。そして、ＳＴ２１１に移る。
ＳＴ２１１において、全ての境界線Ｌが選択済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０２に戻る。
ＳＴ２１２において、記憶された全ての不要境界線Ｌ１を着色して表示する。そして、不要境界線検出処理を終了して図１２のメイン処理に戻る。
【００８３】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２の尖型凹凸部検出処理のフローチャートの説明）
図１７は尖型凹凸部検出処理のフローチャートであり、図１２のＳＴ９のサブルーチンの説明図である。
図１７のＳＴ３０１において、前記境界線情報記憶手段Ｃ１０３A2に記憶された成形品画像１の全ての境界線Ｌの境界線情報を取得する。そして、ＳＴ３０２に移る。
ＳＴ３０２において、全ての境界線Ｌのうちの未選択の境界線Ｌの境界線情報を選択する。そして、ＳＴ３０３に移る。
ＳＴ３０３において、選択された境界線Ｌに接続された第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の各表面情報を取得する。そして、ＳＴ３０４に移る。
【００８４】
ＳＴ３０４において、次の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ３０５に移る。
（１）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第１表面ＦＭ１の第１法線ベクトルＨＶ１を演算する。
（２）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第２表面ＦＭ２の第２法線ベクトルＨＶ２を演算する。
ＳＴ３０５において、第１表面ＦＭ１と第２表面ＦＭ２とのなす連結角度β，β′が尖型判別値βｍａｘ未満であるか否かを判別する。すなわち、β＜βｍａｘ，β′＜βｍａｘであるか否かを判別する。なお、ＳＴ３０５では、前記中点Ｐにおける前記第１表面ＦＭ１の第１法線ベクトルＨＶ１と、前記第２表面ＦＭ２の第２法線ベクトルＨＶ２とのなす角度γ，γ′に基づいて前記連結角度β，β′が演算される。すなわち、β＝｜３６０°−（９０°×２）−γ｜＝｜１８０°−γ｜，β′＝｜３６０°−（９０°×２）−γ′｜＝｜１８０°−γ′｜が演算される。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０６に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０７に戻る。
ＳＴ３０６において、選択された境界線Ｌ、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２を非尖型凹凸部として設定して記憶する。そして、ＳＴ３１１に移る。
【００８５】
ＳＴ３０７において、中点Ｐから第１法線ベクトルＨＶ１方向に法線方向移動量ＬＨ１だけ移動した法線方向移動点Ｑを演算する。そして、ＳＴ３０８に移る。
ＳＴ３０８において、法線方向移動点Ｑが成形品内部の点であるか否かを判別する。すなわち、法線方向移動点Ｑが空間上の点でないか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１０に移る。
ＳＴ３０９において、選択された境界線Ｌ、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２を尖型凹部Ｅ１として設定して記憶する。そして、ＳＴ３１１に移る。
ＳＴ３１０において、選択された境界線Ｌ、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２を尖型凸部Ｅ２として設定して記憶する。そして、ＳＴ３１１に移る。
ＳＴ３１１において、全ての境界線Ｌが選択済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０２に戻る。
ＳＴ３１２において、前記尖型凹部設定記憶手段Ｃ１０７Ｅに記憶された全ての前記尖型凹部Ｅ１と、前記尖型凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｆに記憶された全ての前記尖型凸部Ｅ２とを前記成形品画像１上に色分けした状態で着色して表示する。そして、尖型凹凸部検出処理を終了して図１２のメイン処理に戻る。
【００８６】
（実施例１の作用）
図１８は実施例１の作用説明図であり、成形不能部検出処理により検出される成形不能部の一例の拡大説明図であり、図１８Ａはキャビティ側成形不能表面およびキャビティ側隣接表面として検出される成形品の各部の一例の説明図であり、図１８Ｂは図１５ＡのＸＶＩＩＢ方向から見たボスの拡大説明図であり、図１８Ｃはキャビティ側投影表面として検出される成形品の各部の一例およびキャビティ側投影表面として検出されない成形品の各部の一例の説明図である。
前記構成を備えた実施例１の前記設計支援システムＳでは、図５に示す前記成形品画像１の成形不能部検出釦２が選択された場合に、図１２のＳＴ５、図１３のＳＴ１０１〜ＳＴ１０５に示す前記成形不能部検出処理が実行される。
実施例１の前記成形不能部検出処理では、図１４のＳＴ１３１〜ＳＴ１２４に示す前記第１成形不能部検出処理と、前記第１成形不能部検出処理と同様の前記第２成形不能部検出処理とが実行される。
【００８７】
（第１成形不能部検出処理の面内アンダーカット処理について）
前記成形不能部検出処理の第１成形不能部検出処理では、まず、特許文献１と同様に、前記キャビティ方向ＫＨ１と前記法線ベクトルｈ１〜ｈ１６とに基づいて前記キャビティ側成形不能部Ｍ１が検出される、いわゆる、面内アンダーカット処理が実行される。すなわち、図１４のＳＴ１１３において、前記キャビティ方向ＫＨ１のキャビティ逆方向成分を有する法線ベクトルｈ１〜ｈ１６が存在する前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１が前記キャビティ側成形不能部Ｍ１として検出される前記面内アンダーカット処理が実行される。
例えば、図１８Ａおよび図１８Ｂに示される、前記成形品画像１における成形品の面を貫通する貫通孔について、貫通孔内部の貫通面１ａ上部の法線ベクトルは、上方としての前記キャビティ方向ＫＨ１のキャビティ逆方向成分を有している。また、前記成形品の面から突起する突起部の一例としてのボスについて、基端部の円筒面１ｂ下部の法線ベクトルおよび先端部の面取部１ｃ下部の法線ベクトルは、前記キャビティ逆方向成分を有しているが、前記ボスの平面状の先端面１ｄの法線ベクトルは、全て前記キャビティ方向ＫＨ１に垂直であって前記キャビティ逆方向成分を有していない。この場合、前記面内アンダーカット処理により、前記貫通面１ａ、前記円筒面１ｂおよび前記面取部１ｃが前記キャビティ側成形不能部Ｍ１として検出される。
【００８８】
（第１成形不能部検出処理の凹エッジ処理について）
また、前記成形不能部検出処理の第１成形不能部検出処理では、既に検出されたキャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３との連結角度α，α′に基づいて、新たなキャビティ側成形不能部Ｍ２が検出される、いわゆる、凹エッジ処理が実行される。すなわち、図１４のＳＴ１１７、ＳＴ１１８において、図６に示す、前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３と前記キャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′との前記連結角度α，α′が予め設定された凹状判別値αｍａｘ未満であるか否かを判別することにより、前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３と凹状に接続されている前記キャビティ側凹状接続表面Ｍ２が新たなキャビティ側成形不能部Ｍ２として検出される前記凹エッジ処理が実行される。
【００８９】
例えば、図１８Ａに示される、前記ボス１ｂ〜１ｄを支持する突起部支持表面１ｅは、前記円筒面１ｂと凹状に接続された前記キャビティ側凹状接続表面Ｍ２として検出される。なお、前記突起部支持表面１ｅは、実際には、前記キャビティ方向ＫＨ１上流側の前記ボス１ｂ〜１ｄの下方部がキャビティ側成形不能部Ｍ１となっている。また、ポケット形状の凹溝１ｆは、上端面１ｆ１が前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１として検出され、その他の面１ｆ２〜１ｆ５は、前記面内アンダーカット処理では、前記キャビティ方向ＫＨ１に対して逆方向の法線ベクトルがないため、キャビティ側成形不能表面Ｍ１であるにも関わらず、キャビティ側成形不能表面Ｍ１として検出されない。しかし、実施例１では、前記凹エッジ処理により、前記上端面１ｆ１と凹状に接続された左側面１ｆ２、右側面１ｆ３および底面１ｆ４が前記キャビティ側凹状接続表面Ｍ２として検出されると共に、下端面１ｆ５が前記各面１ｆ２〜１ｆ４の前記キャビティ側凹状接続表面Ｍ２として検出される。
【００９０】
（第１成形不能部検出処理の投影点処理について）
また、前記成形不能部検出処理の第１成形不能部検出処理では、前記キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′から延びる前記キャビティ方向直線ＫＬ１に基づいて、新たなキャビティ側成形不能部Ｍ３が検出される、いわゆる、投影点処理が実行される。すなわち、図１４のＳＴ１１９において、図７に示す、前記キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′から延びる前記キャビティ方向直線ＫＬ１が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別することにより、前記表面Ｍ４が存在する前記キャビティ側投影表面Ｍ３が新たなキャビティ側成形不能部Ｍ３として検出される前記投影点処理が実行される。
この結果、例えば、図１８Ｃに示される、前記表面Ｍ４の一例としての立体障害部１ｇの下方に配置された前記成形品の底面（１ｊ）から上方に突起する第１突起部１ｈの上面１ｈ１は、前記上面１ｈ１から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１が前記立体障害部１ｇに到達するため、前記キャビティ側成形不能部Ｍ３として検出される。
【００９１】
（第１成形不能部検出処理の立ち壁処理について）
また、前記成形不能部検出処理の第１成形不能部検出処理では、前記表面Ｍ４が存在しない前記キャビティ側投影表面Ｍ３′に基づいて、前記キャビティ側投影表面Ｍ３′に隣接する表面（Ｍ５）が前記成形可能面Ｍ５であるか否かが判別される、いわゆる、立ち壁処理が実行される。すなわち、図１４のＳＴ１２１において、図７Ｂに示す、前記キャビティ側投影表面Ｍ３′に隣接し且つ前記キャビティ方向直線ＫＬ１と平行である前記立壁Ｍ５が前記成形可能面Ｍ５であると判別される前記立ち壁処理が実行される。
この結果、例えば、図１８Ｃに示される、成形品の底面（１ｊ）から上方に突起する第２突起部１ｉについて、前記第２突起部１ｉの上面１ｉ１は、前記上面１ｉ１から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１に対する立体障害部が存在せず、アンダーカットではない前記成形可能部Ｍ３′として検出される。また、各側面１ｉ２〜１ｉ５は、前記キャビティ方向直線ＫＬ１と平行であるため、前記立壁Ｍ５として判別され、前記成形可能部Ｍ５として検出される。
【００９２】
（第２成形不能部検出処理について）
また、前記成形不能部検出処理では、前記コア方向ＫＨ２についても、前記キャビティ方向ＫＨ１と同様に、前記第２成形不能部検出処理において、前記面内アンダーカット処理、前記凹エッジ処理、前記投影点処理、前記立ち壁処理が実行され、前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３および前記成形可能部Ｍ３′，Ｍ５が検出される。
そして、前記成形不能部検出処理では、図１５のＳＴ１３１〜ＳＴ１４４において、検出された前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３および前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３から、図８に示す前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７を検出する前記第３成形可能部検出処理が実行される。
【００９３】
すなわち、前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３は、図１５のＳＴ１３２，ＳＴ１３３に示すように、前記雄型を前記コア方向ＫＨ２に移動させれば成形できる場合には、前記コア側投影表面Ｍ３′として検出され、前記成形可能部Ｍ３′として検出され、前記雄型により成形可能であると判別される。また、図１５のＳＴ１３２，ＳＴ１３４，ＳＴ１３５に示すように、前記雄型を前記コア方向ＫＨ２に移動させても成形できず且つ前記スライドコアを前記標準スライド方向ＫＨ３に移動させれば成形できる場合には、前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として検出され、前記スライドコアにより成形可能であると判別される。さらに、図１５のＳＴ１３２，ＳＴ１３４，ＳＴ１３６に示すように、前記雄型を前記コア方向ＫＨ２に移動させても成形できず且つ前記スライドコアを前記標準スライド方向ＫＨ３に移動させても成形できない場合には、前記成形不能部Ｍ８として検出され、前記雌型と前記雄型と前記スライドコアとでは成形不可能であると判別される。
【００９４】
図１９は実施例１のスライドコアの説明図であり、図８に示す成形品のモデルから突起部が除かれた場合のモデルに対応するスライドコアの説明図である。
例えば、図１９に示すように、図８に示す成形品のモデルＭＤから前記突起部ＭＤａ，ＭＤａ，ＭＤｂが除かれたモデルＭＤ′は、前記キャビティ方向ＫＨ１としての＋Ｚ方向に移動させる雌型Ｋ１と、前記コア方向ＫＨ２としての＋Ｚ方向に移動させる雄型Ｋ２とにより、前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３および前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３として検出される前記各表面Ｍ６，Ｍ７以外の各表面を成形できる。また、前記表面Ｍ６は、前記標準スライド方向ＫＨ３の一例としての±Ｘ方向に移動させる第１スライドコアＫ３によって成形可能であると判別され、前記第３成形可能部として検出される。また、前記表面Ｍ７は、前記標準スライド方向ＫＨ３の一例としての±Ｙ方向に移動させる第２スライドコアＫ４によって成形可能であると判別され、前記第３成形可能部として検出される。
【００９５】
この結果、図１７Ａに示す前記各表面１ａ〜１ｃ，１ｅ，１ｆは、前記各表面１ａ〜１ｃ，１ｅ，１ｆに応じた形状のスライドコアを、前記標準スライド方向ＫＨ３の一例としての−Ｙ方向に移動させれば成形できるため、前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として検出される。
また、例えば、図１８Ｃに示す前記各突起部１ｈ，１ｉが突起する前記底面１ｊは、前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３および前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３として検出され、且つ、前記底面１ｊに応じた形状のスライドコアを前記標準スライド方向ＫＨ３である±Ｘ方向および±Ｙ方向に移動させても、前記各突起部１ｈ，１ｉが存在するため、成形できない。このため、前記底面１ｊは、前記成形不能部Ｍ８として検出される。
【００９６】
また、前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３についても、前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３と同様に、図１５のＳＴ１３９，ＳＴ１４０に示すように、前記雌型を前記キャビティ方向ＫＨ１に移動させれば成形できる場合には、前記キャビティ側投影表面Ｍ３′として検出され、前記成形可能部Ｍ３′として検出され、前記雌型により成形可能であると判別される。また、図１５のＳＴ１３９，ＳＴ１４１，ＳＴ１４２に示すように、前記雌型を前記キャビティ方向ＫＨ１に移動させても成形できず且つ前記スライドコアを前記標準スライド方向ＫＨ３に移動させれば成形できる場合には、前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として検出され、前記スライドコアにより成形可能であると判別される。さらに、図１５のＳＴ１３９，ＳＴ１４１，ＳＴ１４３に示すように、前記雌型を前記キャビティ方向ＫＨ１に移動させても成形できず且つ前記スライドコアを前記標準スライド方向ＫＨ３に移動させても成形できない場合には、前記成形不能部Ｍ８として検出され、前記雌型と前記雄型と前記スライドコアとでは成形不可能であると判別される。
【００９７】
したがって、実施例１の前記設計支援システムＳでは、前記成形不能部検出処理により、前記成形不能部Ｍ１〜Ｍ３の有無が精度良く自動判別され、熟練した知識がなくても前記成形不能部Ｍ８のない成形品や前記型の設計が容易になる。
また、実施例１の前記設計支援システムＳでは、前記成形品画像１において、前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７が黄色に着色されて表示されると共に、前記成形不能部Ｍ８が赤色に着色されて表示される。したがって、前記成形品画像１上で前記成形可能部（Ｍ１〜Ｍ３）と、前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７と、前記成形不能部Ｍ８とを見分けることができ、色分けして表示されない場合に比べ、前記成形不能部Ｍ８のない成形品や前記型の設計が容易になる。
【００９８】
また、実施例１の前記設計支援システムＳでは、図５に示す前記成形品画像１の不要境界線検出釦３が選択された場合に、図１２のＳＴ７、図１６のＳＴ２０１〜ＳＴ２１２に示す前記不要境界線検出処理が実行される。
実施例１の前記不要境界線検出処理では、図１６のＳＴ２０５において、図９に示す、前記境界線Ｌで接続された前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２の各法線ベクトルＨＶ１，ＨＶ２が同一方向であると判別され、且つ、図１６のＳＴ２０７，ＳＴ２０８において、図１０に示す、前記第１表面ＦＭ１の第１曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１と前記第２表面ＦＭ２の第２曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２とが同一の値であると判別された場合に、前記境界線Ｌが、本来同一面である前記第１表面ＦＭ１と前記第２表面ＦＭ２とを分割する前記不要境界線Ｌ１であると判別される。
したがって、実施例１の前記設計支援システムＳでは、前記不要境界線検出処理により、前記不要境界線Ｌ１が精度良く自動検出され、熟練した知識がなくても前記型の設計が容易になる。
【００９９】
また、実施例１の前記設計支援システムＳでは、図５に示す前記成形品画像１の尖型凹凸部検出釦４が選択された場合に、図１２のＳＴ９、図１７のＳＴ３０１〜ＳＴ３１２に示す前記尖型凹凸部検出処理が実行される。
実施例１の前記尖型凹凸部検出処理では、図１７のＳＴ３０５において、前記境界線Ｌで接続された前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２の各法線ベクトルＨＶ１，ＨＶ２に基づいて演算された前記第１表面ＦＭ１と前記第２表面ＦＭ２との連結角度β，β′が、予め設定された尖型判別値βｍａｘ未満であるか否かを判別されることにより、前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とが、前記尖型凹凸部Ｅ１＋Ｅ２であるか否かが判別される。
【０１００】
また、前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とが、前記尖型凹凸部Ｅ１＋Ｅ２であると判別された場合に、図１７のＳＴ３０７，ＳＴ３０８において、前記境界線Ｌの中点Ｐから前記第１法線ベクトルＨＶ１方向に法線方向移動量ＬＨ１だけ移動した前記法線方向移動点Ｑが成形品内部の点であるか、空間上の点であるかが判別される。この結果、前記法線方向移動点Ｑが成形品内部の点と判別された場合に、前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とが、前記尖型凹部Ｅ１であると判別され、前記法線方向移動点Ｑが空間上の点と判別された場合に、前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とが、前記尖型凸部Ｅ２であると判別される。
【０１０１】
したがって、実施例１の前記設計支援システムＳでは、前記尖型凹凸部検出処理により、前記型が尖るために前記型の強度が問題となる前記尖型凹部Ｅ１と、前記成形品が尖るために使用者にとって危険であると共に、凹型の前記型の加工が困難であり型作製のためのコストが問題となる前記尖型凸部Ｅ２とがそれぞれ精度良く自動検出され、熟練した知識がなくても前記型の設計が容易になる。
【実施例２】
【０１０２】
図２０は実施例２のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図２１は図２０の続きの機能ブロック図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図２２は回転面の一例としての円錐面についての拡大説明図である。
次に本発明の実施例２の設計支援システムＳの説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【０１０３】
（実施例２の制御部の説明）
（設計支援プログラムＡＰ２）
図２０、図２１において、本発明の実施例２の表面情報記憶手段Ｃ１０３A1には、図２２に示すように、前記表面が中心軸を回転させて得られる立体、いわゆる、回転体の曲面である回転面Ｍ０である場合、前記表面が回転面Ｍ０であることが記憶される。なお、実施例２では、製図時に回転面製図用の入力により製図された場合に、前記入力で製図された前記表面を前記回転面Ｍ０として記憶する。
また、実施例２の第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａは、回転面判別手段Ｃ１０５A3と、第１中心軸平行判別手段Ｃ１０５A4と、第１断面外径判別手段Ｃ１０５A5とを有する。
【０１０４】
Ｃ１０５A3：回転面判別手段
回転面判別手段Ｃ１０５A3は、前記表面情報記憶手段Ｃ１０３A1に基づいて、前記表面が前記回転面Ｍ０であるか否かを判別する。
Ｃ１０５A4：第１中心軸平行判別手段
第１中心軸平行判別手段Ｃ１０５A4は、図２２に示すように、前記回転面Ｍ０の中心軸方向ＰＨと前記キャビティ方向ＫＨ１とが平行であるか否かを判別する。
【０１０５】
Ｃ１０５A5：第１断面外径判別手段
第１断面外径判別手段Ｃ１０５A5は、図２２に示すように、前記中心軸方向ＰＨに対する垂直断面の円の直径としての外径Ｒ１，Ｒ２について、前記キャビティ方向ＫＨ１上流側の外径である第１上流側外径の一例としてのキャビティ上流側外径Ｒ１が、前記キャビティ方向ＫＨ１下流側の外径である第１下流側外径の一例としてのキャビティ下流側外径Ｒ２以上であるか否かを判別する。したがって、実施例２の前記第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａは、前記回転面Ｍ０が前記中心軸方向ＰＨと前記キャビティ方向ＫＨ１とが平行であり、且つ、前記中心軸方向ＰＨ全域において前記キャビティ上流側外径Ｒ１が前記キャビティ下流側外径Ｒ２以上であると判別された場合に、前記回転面Ｍ０が前記キャビティ側成形不能部Ｍ１でないと判別する。また、前記回転面Ｍ０が前記中心軸方向ＰＨと前記キャビティ方向ＫＨ１とが平行でない場合や、前記回転面Ｍ０が前記中心軸方向ＰＨと前記キャビティ方向ＫＨ１とが平行であるが、前記中心軸方向ＰＨ全域において前記キャビティ上流側外径Ｒ１が前記キャビティ下流側外径Ｒ２より小さい領域を含む場合、前記回転面Ｍ０を前記キャビティ側成形不能部Ｍ１であると判別する。
【０１０６】
また、実施例２の第２成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａ′は、回転面判別手段Ｃ１０５A3′と、第２中心軸平行判別手段Ｃ１０５A4′と、第２断面外径判別手段Ｃ１０５A5′とを有する。ここで、前記回転面判別手段Ｃ１０５A3′と前記第２中心軸平行判別手段Ｃ１０５A4′と前記第２断面外径判別手段Ｃ１０５A5′とについての説明は、前記各手段Ｃ１０５A3，Ｃ１０５A4，Ｃ１０５A5に「′」を付与し、且つ、「第１」，「キャビティ」，「ＫＨ１」を、それぞれ「第２」，「コア」，「ＫＨ２」に読み替えることにより、前記回転面判別手段Ｃ１０５A3と前記第１中心軸平行判別手段Ｃ１０５A4と前記第１断面外径判別手段Ｃ１０５A5とについての説明と同じになるため、詳細な説明を省略する。
【０１０７】
（実施例２の第１成形不能部検出処理のフローチャートの説明）
図２３は実施例２の第１成形不能部検出処理のフローチャートであり、図１３のＳＴ５のサブルーチンの説明図であり、実施例１の図１４に対応する説明図である。
図２３において、実施例２のクライアントパソコンＰＣの設計支援プログラムＡＰ２のフローチャートでは、図１４の実施例１のメイン処理のフローチャートに対して、ＳＴ１１１とＳＴ１１２との間に、ＳＴ１５１〜ＳＴ１５３が実行されるだけで、その他の処理であるＳＴ１１３〜ＳＴ１２４は、対応する図１４の各処理と同様であるため、その他の処理については詳細な説明を省略する。
【０１０８】
図２３のＳＴ１５１において、選択された表面が、回転面Ｍ０であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１２に移る。
ＳＴ１５２において、図２２に示す、回転面Ｍ０の中心軸方向ＰＨとキャビティ方向ＫＨ１とが平行であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１４に移る。
ＳＴ１５３において、回転面Ｍ０の中心軸方向ＰＨ全域において上流側外径Ｒ１が下流側外径Ｒ２以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１５に移る。
【０１０９】
なお、実施例２の第２成形不能部検出処理についての説明は、第１成形不能部検出処理の各ステップのＳＴ番号に「′」を付与し、「第１」，「雌型」，「キャビティ」，「ＫＨ１」，「ＫＬ１」，「＋Ｚ方向」を、それぞれ「第２」，「雄型」，「コア」，「ＫＨ２」，「ＫＬ２」，「−Ｚ方向」に読み替えることにより、前記第１成形不能部検出処理についての説明と同じになるため、図示による詳細な説明を省略する。
【０１１０】
（実施例２の作用）
図２４は実施例２の作用説明図であり、実施例２の成形不能部検出処理により検出される成形不能表面の一例の拡大説明図であり、図２４Ａは成形不能表面の一例としての円錐台面の断面図であり、図２４Ｂは成形不能表面の一例としての円柱面の断面図であり、図２４Ｃは成形不能表面の一例としてのＢ曲面の断面図である。
前記構成を備えた実施例２の前記設計支援システムＳでは、前記成形不能部検出処理の第１成形不能部検出処理において、図２３のＳＴ１５１〜ＳＴ１５３に示される、図２２に示す前記回転面Ｍ０が前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１であるか否かを判別する処理が実行される。すなわち、前記回転面Ｍ０が前記中心軸方向ＰＨと前記キャビティ方向ＫＨ１とが平行であり、且つ、前記中心軸方向ＰＨ全域において前記キャビティ上流側外径Ｒ１が前記キャビティ下流側外径Ｒ２以上であると判別されなければ、前記回転面Ｍ０が前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１として検出される。
【０１１１】
この結果、例えば、図２４Ａに示す、逆円錐台型の第３突起部１ｋの側面１ｋ１を構成する前記回転面Ｍ０の一例としての円錐台面１ｋ１は、前記中心軸方向ＰＨと前記キャビティ方向ＫＨ１とが平行であるが、前記キャビティ上流側外径Ｒ１が前記キャビティ下流側外径Ｒ２以下であるため、前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１として検出される。また、図２４Ｂに示す、円柱型の第４突起部１ｍの側面１ｍ１を構成する前記回転面Ｍ０の一例としての円柱面１ｍ１は、前記キャビティ上流側外径Ｒ１と前記キャビティ下流側外径Ｒ２とが同一の値となるが、前記中心軸方向ＰＨと前記キャビティ方向ＫＨ１とが平行でないため、前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１として検出される。さらに、図２４Ｃに示す、瓢箪型の第５突起部１ｎの側面１ｎ１を構成する前記回転面Ｍ０の一例としてＢ曲面１ｎ１は、前記中心軸方向ＰＨと前記キャビティ方向ＫＨ１とが平行であるが、中心軸中央部の前記キャビティ上流側外径Ｒ１が前記キャビティ下流側外径Ｒ２以下であるため、前記キャビティ側成形不能部Ｍ１として検出される。
【０１１２】
また、実施例２の前記成形不能部検出処理では、前記コア方向ＫＨ２についても、前記キャビティ方向ＫＨ１と同様に、前記第２成形不能部検出処理において、前記回転面Ｍ０が前記コア側成形不能表面Ｍ１であるか否かを判別する処理が実行される。すなわち、前記回転面Ｍ０が前記中心軸方向ＰＨと前記コア方向ＫＨ２とが平行であり、且つ、前記中心軸方向ＰＨ全域において前記コア上流側外径Ｒ１が前記コア下流側外径Ｒ２以上であると判別されなければ、前記回転面Ｍ０が前記コア側成形不能部Ｍ１として検出される。
【０１１３】
したがって、実施例２の前記設計支援システムＳでは、選択された表面が前記回転面Ｍ０である場合には、実施例１の前記設計支援システムＳのように、前記法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６）を演算しなくても、前記回転面Ｍ０が前記キャビティ側成形不能表面Ｍ１または前記コア側成形不能表面Ｍ１であるか否かが精度良く判別される。
なお、実施例２の前記成形不能部検出処理では、実施例１の前記成形不能部検出処理と同様に、図１５のＳＴ１３１〜ＳＴ１４４に示す前記第３成形可能部検出処理が実行される。このため、図２４Ｂに示す前記円柱面１ｍ１は、前記円柱面１ｍ１に応じた形状のスライドコアを、前記標準スライド方向ＫＨ３の一例としての−Ｙ方向に移動させれば成形できるため、前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として検出される。また、図２４Ａおよび図２４Ｃに示す前記各表面１ｋ１，１ｎ１は、前記各表面１ｋ１，１ｎ１に応じた形状のスライドコアを仮に形成しても前記スライドコアを分割しない限り、前記各表面１ｋ１，１ｎ１自身により、前記標準スライド方向ＫＨ３の一例としての±Ｘ方向および±Ｙ方向のいずれの方向にも移動させることができないため、前記成形不能部Ｍ８として検出される。
その他、実施例２の前記設計支援システムＳは、実施例１の前記設計支援システムＳと同様の作用効果を奏する。
【０１１４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ012）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例の成形不能部検出処理では、図１４のＳＴ１１７、ＳＴ１１８に示す、前記凹エッジ処理と、図１４のＳＴ１１９に示す前記投影点処理とを組み合わせることが望ましいが、これに限定されず、例えば、前記凹エッジ処理を省略して前記投影点処理のみを実行したりすることも可能である。また、図１３のＳＴ１２１に示す、前記立ち壁処理については、前記投影点処理に付随して行われることが望ましいが、これを省略することも可能である。この場合、前記表面（Ｍ５）は、前記立壁Ｍ５として検出されなくても、前記成形可能部Ｍ３′または第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として検出される。
【０１１５】
（Ｈ02）前記実施例の成形不能部検出処理では、前記連結角度α，α′は、グリッド交点ｐ１〜ｐ１６の法線ベクトルｈ１〜ｈ１６に基づいて演算しているが、これに限定されず、例えば、前記不要境界線検出処理や前記尖型凹凸部検出処理のように、前記境界線Ｌにより接続された第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の中点Ｐにおける各法線ベクトルＨＶ１，ＨＶ２に基づいて演算することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例の不要境界線検出処理では、前記境界線Ｌの中点Ｐにおける前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２の各曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１，Ｋｕ２，Ｋｖ２に基づいて、前記境界線Ｌが不要境界線Ｌ１であるか否かが判別されるが、これに限定されず、例えば、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２の各曲率半径１／Ｋｕ１，１／Ｋｖ１，１／Ｋｕ２，１／Ｋｖ２を演算し、前記第１表面ＦＭ１の曲率半径１／Ｋｕ１，１／Ｋｖ１と、前記第２表面ＦＭ２の曲率半径１／Ｋｕ２，１／Ｋｖ２とが同一の値であるか否かを判別することにより、前記第１湾曲状態と、前記第２湾曲状態とが同一であるか否かを判別して、前記境界線Ｌが不要境界線Ｌ１であるか否かを判別することも可能である。
【０１１６】
（Ｈ04）前記実施例において設定された各パラメタαｍａｘ，βｍａｘ，ＬＨ１の数値等については変更することが可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、前記成形不能部検出処理、前記不要境界線検出処理、前記尖型凹凸部検出処理では、それぞれ、検出した前記成形不能部Ｍ８、前記不要境界線Ｌ１、前記尖型凹部Ｅ１および前記尖型凸部Ｅ２を、着色して表示しているが、これに限定されず、例えば、検出箇所の境界線を強調表示したり、検出箇所の着色部分を点滅させたり、別画像で検出箇所を表示したり、検出箇所を文章や記号等により表示したり、音声により検出箇所を報告したりすることも可能である。
【０１１７】
（Ｈ06）前記実施例において、前記成形品画像１には、前記成形不能部検出釦２、前記不要境界線検出釦３、前記尖型凹凸部釦４とが配置されていたが、これに限定されず、例えば、釦表示をアイコン等の画像表示に置き換えたり、コマンド入力等により前記各処理が実行されるように制御したりすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例の設計支援システムＳでは、前記クライアントパソコンＰＣと、前記ライセンスサーバとの間で、前記登録申請情報と前記使用許諾情報との送受信を行うことにより、設計支援システムＳの使用許諾が行われているが、これに限定されず、例えば、前記登録申請情報と前記使用許諾情報との送受信の処理を省略し、前記使用許諾情報に基づく設計支援システムＳの使用許諾の確認処理を省略することも可能である。
【０１１８】
（Ｈ08）前記実施例おいて、図１２のＳＴ５、図１３のＳＴ１０１〜ＳＴ１０５に示す前記成形不能部検出処理では、前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を検出する前記第１成形不能部検出処理と、前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を検出する前記第２成形不能部検出処理とを実行したが、これに限定されず、特許文献１のように、前記第１成形不能部検出処理または前記第２成形不能部検出処理のいずれか一方を省略することも可能である。例えば、前記雄型（Ｋ２）と接触する表面が凹凸の無いフラットな表面に限定されて設計されており、前記コア方向ＫＨ２に前記コア側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３が存在しないことが保証されている場合には、前記第２成形不能部検出処理を省略し、前記キャビティ方向ＫＨ１についての前記第１成形不能部検出処理のみを実行することも可能である。また、例えば、ユーザの入力等に応じて、前記第２成形不能部検出処理を省略して前記第１成形不能部検出処理のみを実行するように設計変更ことも可能である。この場合、検出された前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３のみについて、前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７を検出する前記第３成形可能部検出処理が実行される。
【０１１９】
（Ｈ09）前記実施例において、前記標準スライド方向直線ＫＬ３を、前記キャビティ方向直線ＫＬ１および前記コア方向直線ＫＬ２としてのＺ軸方向の直線に対して、直交するＸＹ平面上の直線である±Ｘ方向および±Ｙ方向の４方向の直線として設定したが、これに限定されず、前記ＸＹ平面上のその他の直線とすることも可能である。また、例えば、Ｚ軸方向の直線に対して、直交せずに傾斜した平面上の直線とすることも可能である。すなわち、前記標準スライド方向直線ＫＬ３は、±Ｘ方向および±Ｙ方向の４方向の直線に限定されず、例えば、３方向以下や５方向以上の直線とすることも可能である。
（Ｈ010）前記実施例２において、前記回転面Ｍ０が成形不能部Ｍ８であるか否かを判別するために、前記回転面Ｍ０の前記中心軸方向ＰＨが、前記キャビティ方向ＫＨ１または前記コア方向ＫＨ２に対して平行であるか否かを判別し、前記回転面Ｍ０が前記キャビティ側成形不能部Ｍ１や前記コア側成形不能部Ｍ１でないか否かを判別したが、前記回転面Ｍ０の判別の対象については前記各方向ＫＨ１，ＫＨ２に限定されず、例えば、前記回転面Ｍ０の前記中心軸方向ＰＨが、前記標準スライド方向ＫＨ３に対して平行であるか否かを判別し、前記回転面Ｍ０が前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７であるか否かを判別することも可能である。
【０１２０】
（Ｈ011）前記実施例２では、前記回転面Ｍ０が前記中心軸方向ＰＨと前記キャビティ方向ＫＨ１とが平行でない場合や、前記回転面Ｍ０が前記中心軸方向ＰＨと前記キャビティ方向ＫＨ１とが平行であるが、前記中心軸方向ＰＨ全域において前記キャビティ上流側外径Ｒ１が前記キャビティ下流側外径Ｒ２より小さい領域を含む場合に、前記回転面Ｍ０を前記キャビティ側成形不能部Ｍ１または前記コア側成形不能部Ｍ１と判別したが、前記回転面Ｍ０の判別結果についてはこれに限定されず、例えば、前記回転面Ｍ０が前記中心軸方向ＰＨと前記キャビティ方向ＫＨ１とが平行であるが、前記中心軸方向ＰＨ全域において前記キャビティ上流側外径Ｒ１が前記キャビティ下流側外径Ｒ２より小さい領域を含む場合には、前記回転面Ｍ０を無条件で前記成形不能部Ｍ８と判別することも可能である。この場合、前記成形不能部Ｍ８と判別された前記回転面Ｍ０を、前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７を検出する前記第３成形可能部検出処理の対象から外すことができ、前記成形不能部検出処理全体の処理速度を向上させることができることができる。
【０１２１】
（Ｈ012）前記実施例では、前記第１成形不能部検出処理および前記第２成形不能部検出処理により検出された前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３および前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を対象として、前記第３成形可能部検出処理を実行し、前記第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７以外の前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３および前記キャビティ側成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を前記成形不能部Ｍ８として検出することにより、前記成形不能部検出処理全体の処理速度を向上させているが、これに限定されず、例えば、前記第１成形不能部検出処理および前記第２成形不能部検出処理と同様に、前記成形品の全ての表面を対象として前記第３成形可能部検出処理を実行することも可能である。なお、この場合の前記成形不能部検出処理では、前記第３成形可能部検出処理の判別結果ではなく、前記各検出処理の全ての判別結果に基づいて、前記成形不能部Ｍ８が検出される。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】図１は本発明の実施例１の設計支援システムの全体説明図である。
【図２】図２は実施例１のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
【図３】図３は図２の続きの機能ブロック図である。
【図４】図４は成形品の表面に示されたｕ方向およびｖ方向のグリッド線のグリッド交点における法線ベクトルとキャビティ方向との関係を示すための要部拡大説明図である。
【図５】図５は実施例１の成形品画像の説明図である。
【図６】図６は成形品のキャビティ側成形不能表面とキャビティ側凹状接続表面との関係を示すための要部拡大説明図であり、図６Ａはキャビティ側成形不能表面とキャビティ側隣接表面とが凹状に連結された状態を示す説明図であり、図６Ｂはキャビティ側成形不能表面とキャビティ側隣接表面とが凸状に連結された状態を示す説明図である。
【図７】図７は成形品のキャビティ側投影表面から延ばしたキャビティ方向直線の要部拡大説明図であり、図７Ａはキャビティ方向直線が到達する表面が存在する状態の断面図であり、図７Ｂはキャビティ方向直線が到達する表面が存在しない状態の断面図である。
【図８】図８は実施例１の成形不能部および第３成形可能部の説明図であり、図８Ａはキャビティ方向およびコア方向が上下方向に設定された成形品のモデルの斜視説明図であり、図８Ｂは図８Ａをキャビテイ方向であるＶＩＩＩＢ方向から見たときの説明図である。
【図９】図９は成形品の境界線の中点における第１表面の第１法線ベクトルと第２表面の第２法線ベクトルとの関係を示すための要部拡大説明図であり、図９Ａは第１法線ベクトルと第２法線ベクトルとが同一方向の場合の説明図であり、図９Ｂは第１法線ベクトルと第２法線ベクトルとが異なる方向の場合の説明図である。
【図１０】図１０は成形品の境界線の中点における第１表面のｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率と第２表面のｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率との関係を示すための要部拡大説明図であり、図１０Ａはｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率とｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率とが同じ値の場合の説明図であり、図１０Ｂはｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率とｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率とが異なる値の場合の説明図である。
【図１１】図１１は成形品に形成された尖型凹凸部の拡大断面説明図であり、図１１Ａは尖型凹部の断面図であり、図１１Ｂは尖型凸部の断面図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例１の設計支援プログラムのメイン処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は成形不能部検出処理のフローチャートであり、図１２のＳＴ５のサブルーチンの説明図である。
【図１４】図１４は第１成形不能部検出処理のフローチャートであり、図１３のＳＴ１０２のサブルーチンの説明図である。
【図１５】図１５は第３成形可能部検出処理のフローチャートであり、図１３のＳＴ１０４のサブルーチンの説明図である。
【図１６】図１６は不要境界線検出処理のフローチャートであり、図１２のＳＴ７のサブルーチンの説明図である。
【図１７】図１７は尖型凹凸部検出処理のフローチャートであり、図１２のＳＴ９のサブルーチンの説明図である。
【図１８】図１８は実施例１の作用説明図であり、成形不能部検出処理により検出される成形不能部の一例の拡大説明図であり、図１８Ａはキャビティ側成形不能表面およびキャビティ側隣接表面として検出される成形品の各部の一例の説明図であり、図１８Ｂは図１５ＡのＸＶＩＩＢ方向から見たボスの拡大説明図であり、図１８Ｃはキャビティ側投影表面として検出される成形品の各部の一例およびキャビティ側投影表面として検出されない成形品の各部の一例の説明図である。
【図１９】図１９は実施例１のスライドコアの説明図であり、図８に示す成形品のモデルから突起部が除かれた場合のモデルに対応するスライドコアの説明図である。
【図２０】図２０は実施例２のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図２１】図２１は図２０の続きの機能ブロック図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図２２】図２２は回転面の一例としての円錐面についての拡大説明図である。
【図２３】図２３は実施例２の成形不能部検出処理のフローチャートであり、図１３のＳＴ５のサブルーチンの説明図であり、実施例１の図１４に対応する説明図である。
【図２４】図２４は実施例２の作用説明図であり、実施例２の成形不能部検出処理により検出される成形不能表面の一例の拡大説明図であり、図２４Ａは成形不能表面の一例としての円錐台面の断面図であり、図２４Ｂは成形不能表面の一例としての円柱面の断面図であり、図２４Ｃは成形不能表面の一例としてのＢ曲面の断面図である。
【符号の説明】
【０１２３】
α，α′，β，β′…第１連結角度、第２連結角度、１ａ〜１ｎ，Ｍ１〜Ｍ８…表面、
１ｋ，１ｍ，１ｎ，Ｍ０…回転面、ＡＰ２…成形不能部検出プログラム、Ｃ１０３＋Ｃ１０５Ｊ＋Ｃ１０５Ｋ…成形品表示手段、Ｃ１０４…法線演算手段、Ｃ１０５A2…第１逆方向成分判別手段、Ｃ１０５A2′…第２逆方向成分判別手段、Ｍ１〜Ｍ３…第１成形不能部、第２成形不能部、Ｃ１０５Ａ…第１成形不能部判別手段、Ｃ１０５Ａ′…第２成形不能部判別手段、Ｃ１０５A3…回転面判別手段、Ｃ１０５A4…第１中心軸平行判別手段、Ｃ１０５A4′…第２中心軸平行判別手段、Ｃ１０５A5…第１断面外径判別手段、Ｃ１０５A5′…第２断面外径判別手段、Ｃ１０５Ｂ…第１隣接成形不能部判別手段、Ｃ１０５Ｂ′…第２隣接成形不能部判別手段、Ｃ１０５B2…第１連結角度演算手段、Ｃ１０５B2′…第２連結角度演算手段、Ｃ１０５B3…第１凹状接続判別手段、Ｃ１０５B3′…第２凹状接続判別手段、Ｃ１０５C1…第１投影直線到達判別手段、Ｃ１０５C1′…第２投影直線到達判別手段、Ｃ１０５Ｅ…成形不能部判別手段、Ｃ１０５E1…第３成形可能部判別手段、Ｃ１０５E1a…第３投影直線到達判別手段、ｈ１〜ｈ１６，ＨＶ１，ＨＶ２…法線、ｈ１〜ｈ１６，ＨＶ１…第１法線、ｈ１〜ｈ１６，ＨＶ２…第２法線、Ｋ１…第１の型、Ｋ２…第２の型、Ｋ３，Ｋ４…第３の型、ＫＨ１…第１型抜方向、ＫＨ２…第２型抜方向、ＫＨ３…第３型抜方向、ＫＬ１…第１型抜方向直線、ＫＬ２…第２型抜方向直線、ＫＬ３…第３型抜方向直線、Ｌ…境界線、Ｍ１…第１成形不能表面、第２成形不能表面、Ｍ２，Ｍ２′…第１隣接表面、第２隣接表面、Ｍ５…立壁、Ｍ６，Ｍ７…第３成形可能部、Ｍ８…成形不能部、ｐ１〜ｐ１６，Ｐ…点、ＰＣ…成形不能部検出装置、ＰＨ…中心軸方向、Ｒ１，Ｒ２…外径、Ｒ１…第１上流側外径、第２上流側外径、Ｒ２…第１下流側外径、第２上流側外径、Ｓ…成形不能部検出システム。
【図１】
0004623134.tif 000002
【図２】
0004623134.tif 000003
【図３】
0004623134.tif 000004
【図４】
0004623134.tif 000005
【図６】
0004623134.tif 000006
【図７】
0004623134.tif 000007
【図８】
0004623134.tif 000008
【図９】
0004623134.tif 000009
【図１０】
0004623134.tif 000010
【図１１】
0004623134.tif 000011
【図１２】
0004623134.tif 000012
【図１３】
0004623134.tif 000013
【図１４】
0004623134.tif 000014
【図１５】
0004623134.tif 000015
【図１６】
0004623134.tif 000016
【図１７】
0004623134.tif 000017
【図１８】
0004623134.tif 000018
【図１９】
0004623134.tif 000019
【図２０】
0004623134.tif 000020
【図２１】
0004623134.tif 000021
【図２２】
0004623134.tif 000022
【図２３】
0004623134.tif 000023
【図２４】
0004623134.tif 000024
【図５】
0004623134.tif 000025