(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台に固定された１対の柱と前記土台の上で各柱の間に固定された敷居と各柱の間に架け渡された鴨居との間の開口部で前記敷居および前記鴨居に設けられた溝に沿って引戸を移動させて開閉可能な建物のための耐震補強構造であって、
１対の補強板が前記開口部の内側で開口部に沿って各柱にそれぞれ柱用固定部材により固定されるとともに前記敷居の前記溝以外の箇所を貫通して前記土台に固定され、壁板が前記溝と干渉しないよう各補強板の両面をそれぞれ覆っており、
前記柱用固定部材は横断面がＬ字状の細長い部材から成ってコーナーを挟む一方側に柱側片を有し他方側に補強板側片を有し、前記柱側片に長さ方向に間隔をあけて設けられ厚さ方向に貫通する複数の縦側第１固定孔と複数の縦側第２固定孔とをそれぞれ有し、各縦側第１固定孔および各縦側第２固定孔は千鳥状に配置されており、前記補強板側片に長さ方向に間隔をあけて設けられ厚さ方向に貫通する複数の縦側第３固定孔を有し、前記柱用固定部材は各縦側第１固定孔および各縦側第２固定孔で前記柱にボルト固定され、各縦側第３固定孔で前記補強板にボルト固定されていることを、
特徴とする建物の耐震補強構造。
【請求項２】
各補強板は前記土台に土台用固定部材により固定され、前記土台用固定部材は細長い長方形の平板部と前記平板部の長辺から互いに反対方向に垂直に形成された土台側縁部と補強板側縁部とを一体的に有し、前記土台側縁部に長さ方向に間隔をあけて設けられ厚さ方向に貫通する複数の横側第１固定孔を有し、前記補強板側縁部に長さ方向に間隔をあけて設けられ厚さ方向に貫通する複数の横側第２固定孔を有し、前記平板部と前記土台側縁部とのコーナーを挟む位置に長さ方向に間隔をあけて設けられ厚さ方向に貫通する複数の横側第３固定孔を有し、前記土台用固定部材は各横側第１固定孔で前記補強板にボルト固定され、各横側第２固定孔および各横側第３固定孔で前記土台にボルト固定されていることを、
特徴とする請求項１記載の建物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記補強板は、前記柱および前記土台に固定された状態の耐震強度が予め設定されていることを、特徴とする請求項２記載の建物の耐震補強構造。
【請求項４】
前記補強板は前記開口部の内側で前記柱に固定される直線状の柱固定用縁部と、前記敷居の前記溝以外の箇所を貫通して前記土台に固定される直線状の土台固定用縁部とを有し、前記柱固定用縁部と前記土台固定用縁部とを互いに垂直の辺とする三角形または台形の平面形状を有し、各壁板は前記補強板からずれた位置で互いに重なる位置に明り採り窓を有することを、
特徴とする請求項１、２または３記載の建物の耐震補強構造。
【請求項５】
前記補強板はモルタル樹脂複合板から成り、前記壁板は表側が和室仕様または洋室仕様に構成されていることを、特徴とする請求項１，２，３または４記載の建物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等による建築物の倒壊は、建築物の躯体を構成する建築部材自体あるいは建築部材同士の接合箇所が破損することにより生じている。その中でも特に、木造建築物や、木造と非木造との混構造物の木造部分、軽量鉄骨造での、窓や開口部などの壁が無い箇所で、破損が顕著である。これは、建築物の構造では、筋交や構造用合板を施した壁、いわゆる耐力壁が地震の揺れに抵抗する箇所となり、採光を多く取るための窓や開口部などの耐力壁の無い箇所が建築物の弱点となるためである。このため、建築物の耐震設計においては、筋交や構造用合板を施した耐力壁を、なるべく多くバランス良く配置することが重要である。
【０００３】
一方、耐力壁がバランス良く配置されていない既存の建築物に対する耐震補強法として、改築工事により開口部に新たに耐力壁を設置する方法が一般的に行われている。この一般的な改築工事では、開口部の両端の１対の柱の間に、新たに土台と横架材とに接続した柱を設置し、既存の柱と新たな柱と土台と横架材とで囲まれた空間を筋交や構造用合板で補強して、耐力壁を施工している。また、建築物の外周壁に沿って鋼材を施工する方法もある（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３８１３６号公報
【特許文献２】特開平８−２４６６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的な改築工事では、床から壁、天井まで取り外し、新たな柱を設置する必要があるため、作業期間が長くなり、材料費や人件費が嵩むという課題があった。また、例えば、２間開口の４枚建引違い戸が１間開口の引違い戸になるため、開放時に引戸が開口部に残るという課題があった。このため、開口幅が狭くなり、生活上支障をきたしていた。改築時や新築時に、引違い戸ではなく、１間間口の引分け戸を施工した場合でも、開放時の引戸と重なる壁が耐力壁にならないため、開口部を補強できないという課題があった。特許文献１または２記載の耐震補強法では、耐力壁の配置は変わらないため、構造上の弱点である開口部を補強することができないという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、材料費や人件費の低減を図ることができ、引戸を開口部で支障なく開閉可能で、開口部の補強が容易で耐震性を高めることができる建物の耐震補強構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る建物の耐震補強構造は、土台に固定された１対の柱と前記土台の上で各柱の間に固定された敷居と各柱の間に架け渡された鴨居との間の開口部で前記敷居および前記鴨居に設けられた溝に沿って引戸を移動させて開閉可能な建物のための耐震補強構造であって、１対の補強板が前記開口部の内側で開口部に沿って各柱にそれぞれ柱用固定部材により固定されるとともに前記敷居の前記溝以外の箇所を貫通して前記土台に固定され、壁板が前記溝と干渉しないよう各補強板の両面をそれぞれ覆っており、前記柱用固定部材は横断面がＬ字状の細長い部材から成ってコーナーを挟む一方側に柱側片を有し他方側に補強板側片を有し、前記柱側片に長さ方向に間隔をあけて設けられ厚さ方向に貫通する複数の縦側第１固定孔と複数の縦側第２固定孔とをそれぞれ有し、各縦側第１固定孔および各縦側第２固定孔は千鳥状に配置されており、前記補強板側片に長さ方向に間隔をあけて設けられ厚さ方向に貫通する複数の縦側第３固定孔を有し、前記柱用固定部材は各縦側第１固定孔および各縦側第２固定孔で前記柱にボルト固定され、各縦側第３固定孔で前記補強板にボルト固定されていることを、特徴とする。
【０００８】
本発明に関し、建物の耐震補強方法は、土台に固定された１対の柱と前記土台の上で各柱の間に固定された敷居と各柱の間に架け渡された鴨居との間の開口部で前記敷居および前記鴨居に設けられた溝に沿って引戸を移動させて開閉可能な建物のための耐震補強方法であって、１対の補強板を前記開口部の内側で開口部に沿って各柱にそれぞれ固定するとともに前記敷居の前記溝以外の箇所を貫通させて前記土台に固定し、壁板を前記溝と干渉しないで各補強板の両面をそれぞれ覆うよう各補強板に固定することを、特徴とする。
【０００９】
本発明に係る建物の耐震補強構造では、１対の補強板が１対の柱と敷居と鴨居との間の開口部の内側で開口部に沿って各柱と土台とに固定されるので、開口部の補強が容易で、耐震性を高めることができる。改築工事の時、天井を取り外す必要がなく、新たな柱も不要であるため、作業期間を短縮することができ、材料費や人件費の低減を図ることができる。
【００１０】
補強板は、壁板で両面が覆われているので、外観に影響を及ぼさない。補強板は引戸を開閉するための溝以外の箇所を貫通して土台に固定されており、壁板は溝と干渉しないので、引戸を開口部で支障なく開閉することができる。このため、引戸が壁板と重ならない場合と比べて、開口幅を広く確保することができ、生活への支障を軽減することができる。なお、本発明において、引戸には、襖、障子、板戸その他の建具が含まれる。
【００１１】
本発明に係る建物の耐震補強構造は、建築物の開口部を構成する建築部材同士の接合を補強し、新たに柱を必要としないことで引戸と重なり合いその引戸の開閉に伴う最大開口を維持するため、モルタル樹脂複合板等の高強度高弾力材の補強板の高さを開口部枠内の高さに合わせ、重なり合う引戸の幅以下と厚みで三角形や台形状に加工し、土台と柱にそれぞれ別途設計の金具で連結、固定した後、化粧板等で擬似的な建具に仕上げることが好ましい。この場合、居室における違和感を低減することができる。
【００１２】
本発明に関する建物の耐震補強方法は、補強板を施工した後、引き違い建具などの引戸と重なる幅の位置で小角材を建て、ピンや接着剤等で下地の桟を取り付け、薄ベニアなどの壁板を接着剤等で貼った上に襖紙やクロス等の壁紙を貼り、四方に枠や框を取り付けて固定し、擬似的建具に見せるための仕上げをすることが好ましい。また、その仕上げ材に化粧合板やプリント合板などを選定し、襖紙や壁紙の貼り工事を必要とせずに仕上げることが好ましい。さらに、高強度高弾力材の補強板を三角形や台形で設計する事で、仕上げの際、引戸と同じ幅と大きさの長方形にすることで出来る面積の差を利用したスペースに、明り採りの小窓の設置を選択できることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る建物の耐震補強構造は、各補強板が特有の柱用固定部材により柱にボルト固定されているので、柱への固定が強固になり、耐震強度を高めることができる。各縦側第１固定孔および各縦側第２固定孔が千鳥状に配置されているため、柱に固定したときの柱の割れなどの損害を防止することができる。各縦側第１固定孔および各縦側第２固定孔は、柱の芯の位置からずれた位置に設けられ、孔径が異なることが好ましい。この場合にも、柱に固定したときの柱に対するダメージをやわらげることができ、柱の割れなどの損害を防止することができる。柱用固定部材は、地震時の柱の揺れを直接土台に伝えにくくするために、柱に固定したときの土台側の端部が、長さ方向に対して傾斜していることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る建物の耐震補強構造において、柱用固定部材は高強度高弾力材の補強板をボルト等で連結し、コーチボルト等で柱に固定できるように孔の形状と配置、数をそれぞれ考慮して設計、強度計算、加工、製作されていることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る建物の耐震補強構造において、各補強板は前記土台に土台用固定部材により固定され、前記土台用固定部材は細長い長方形の平板部と前記平板部の長辺から互いに反対方向に垂直に形成された土台側縁部と補強板側縁部とを一体的に有し、前記土台側縁部に長さ方向に間隔をあけて設けられ厚さ方向に貫通する複数の横側第１固定孔を有し、前記補強板側縁部に長さ方向に間隔をあけて設けられ厚さ方向に貫通する複数の横側第２固定孔を有し、前記平板部と前記土台側縁部とのコーナーを挟む位置に長さ方向に間隔をあけて設けられ厚さ方向に貫通する複数の横側第３固定孔を有し、前記土台用固定部材は各横側第１固定孔で前記補強板にボルト固定され、各横側第２固定孔および各横側第３固定孔で前記土台にボルト固定されていることが好ましい。この構成では、各補強板が特有の土台用固定部材により土台にボルト固定されているので、土台への固定が強固になり、耐震強度を高めることができる。各横側第２固定孔および各横側第３固定孔は、土台の芯の位置からずれた位置に設けられ、千鳥状に配置されていることが好ましい。この場合、土台に固定したときの土台に対するダメージをやわらげることができ、土台の割れなどの損害を防止することができる。各横側第１固定孔は、建物の多少の歪みを補正できるよう、土台側縁部の幅方向に沿った長孔から成っていてもよい。
本発明に係る建物の耐震補強構造において、土台用固定部材は高強度高弾力材の補強板をボルト等で連結し、コーチボルト等で土台に固定できるように孔の形状と配置、数をそれぞれ考慮して設計、強度計算、加工、製作されていることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る建物の耐震補強構造において、前記補強板は、前記柱および前記土台に固定された状態の耐震強度が予め設定されていることが好ましい。この構成では、本発明に係る建物の耐震補強構造を耐震診断の評価に用いることができる。このため、施工前と施工後の耐震補強の効果を、数値を用いて容易に把握することができる。
本発明に係る建物の耐震補強構造は、高強度高弾力材の補強板を、柱用固定部材および土台用固定部材にボルト等で連結し、土台と柱にそれぞれコーチボルト等で固定することで開口部補強としての強度計算を行ない、且つ耐震診断等での改修計画にも活用できる様、壁倍率や壁強さとしての数値を算出することが好ましい。
【００１９】
本発明に係る建物の耐震補強構造において、前記補強板は前記開口部の内側で前記柱に固定される直線状の柱固定用縁部と、前記敷居の前記溝以外の箇所を貫通して前記土台に固定される直線状の土台固定用縁部とを有し、前記柱固定用縁部と前記土台固定用縁部とを互いに垂直の辺とする三角形または台形の平面形状を有し、各壁板は前記補強板からずれた位置で互いに重なる位置に明り採り窓を有することが好ましい。この構成では、補強板が直線状の柱固定用縁部で柱に固定され、直線状の土台固定用縁部で土台に固定されて耐震強度を維持しながら、三角形または台形の平面形状を有しているので、壁板の明り採り窓から採光を得ることができる。
【００２０】
本発明に係る建物の耐震補強構造において、前記補強板はモルタル樹脂複合板から成り、前記壁板は表側が和室仕様または洋室仕様に構成されていることをが好ましい。この構成では、補強板がモルタル樹脂複合板から成るので、面に平行な方向の外力に対する強度が高く、耐震強度を高めることができる。モルタル樹脂複合板が圧縮力と弾力性に優れているため、その弾力性により、地震の揺れに対して建物を元に戻そうとする働きが期待される。このため、従来の耐震工法のように耐力型的に揺れに抵抗するだけではなく、制震性のある高い補強効果を長時間維持でき、且つ長期的に高い信頼性を得ることができる。なお、モルタル樹脂複合板とは、樹脂モルタル層を１対のＦＲＰ層で挟み、サンドイッチ構造にプレス加工して板状に形成されたものである。壁板は表側に和室仕様のものを用いることにより和室に適した外観とし、洋室仕様のものを用いることにより洋室に適した外観とすることができる。壁板は、例えば、化粧ベニヤや壁紙クロスなどにより、表側が和室仕様または洋室仕様に構成されている。
【００２１】
本発明に関し、建物の耐震補強板は、土台に固定された１対の柱と前記土台の上で各柱の間に固定された敷居と各柱の間に架け渡された鴨居との間の開口部で前記敷居および前記鴨居に設けられた溝に沿って引戸を移動させて開閉可能な建物のための耐震補強板であって、モルタル樹脂複合板から成り、前記開口部の内側で開口部に沿って前記柱に固定される柱固定用縁部と、前記敷居の前記溝以外の箇所を貫通して前記土台に固定される土台固定用縁部とを有することを、特徴とする。
【００２２】
本発明に関する建物の耐震補強板は、本発明に係る建物の耐震補強構造において補強板として用いることにより、１対の柱と敷居と鴨居との間の開口部を補強し、耐震強度を高めることができる。
【００２３】
本発明に関する建物の耐震補強板は、引き違い戸と重なる範囲内の厚さと大きさで三角形や台形状に加工し、別途設計、製作の固定金具を用いて土台と柱にそれぞれボルト等で連結できるように孔の形状と配置、数をそれぞれ考慮して設計、強度計算、加工、製作されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、材料費や人件費の低減を図ることができ、引戸を開口部で支障なく開閉可能で、開口部の補強が容易で耐震性を高めることができる建物の耐震補強構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図１５（図４を除く）は、本発明の実施の形態の建物の耐震補強構造を示している。本発明の実施の形態の建物の耐震補強構造は、木造建築物で土台１に固定された１対の柱２と、土台１の上で各柱２の間に固定された敷居３と、各柱２の間に架け渡された鴨居４との間の開口部５で、敷居３および鴨居４に設けられた溝３ａ，４ａに沿って引戸６を移動させて開閉可能な建物に用いられる。なお、土台１は建物の基礎７に固定され、各柱２は上端に横架材８が架け渡されている。
【００２６】
図１および図２に示すように、建物の耐震補強構造は、１対の補強板１１と柱用固定部材１２と土台用固定部材１３と壁板１４とを有している。
各補強板１１（図７参照）は、モルタル樹脂複合板などの高強度高弾力材から成り、直線状の柱固定用縁部１１ａと直線状の土台固定用縁部１１ｂとを互いに垂直の辺とする台形の平面形状を有している。各補強板１１は、土台固定用縁部１１ｂが下底を成し、上底より長く、柱固定用縁部１１ａが一方の側辺を成している。各補強板１１は、開口部５の内側で開口部５に沿って、柱固定用縁部１１ａで柱用固定部材１２により各柱２にそれぞれ固定されている。また、それとともに、各補強板１１は、敷居３の溝３ａ以外の箇所を貫通して、土台固定用縁部１１ｂで土台用固定部材１３により土台１に固定されている。すなわち、敷居３は断面において約半分ほど切り欠かれており、敷居３の半分を補強板１１の幅分の長さで切り欠いた箇所の土台１から鴨居４下までの範囲が、薄型耐震壁となる補強板１１のスペースである。これにより、補強板１１と重なる襖６は、通常どおりに開閉できる。各補強板１１は、柱２および土台１に固定された状態の耐震強度が予め設定されている。
【００２７】
図８乃至図１１に示すように、柱用固定部材１２は、金属製で、横断面がＬ字状の細長い部材から成っている。柱用固定部材１２は、コーナーを挟む一方側に柱側片１２ａを有し、他方側に補強板側片１２ｂを有している。柱用固定部材１２は、柱側片１２ａに長さ方向に間隔をあけて設けられ、厚さ方向に貫通する複数の縦側第１固定孔１２ｃと、複数の縦側第２固定孔１２ｄとをそれぞれ有している。各縦側第１固定孔１２ｃおよび各縦側第２固定孔１２ｄは、径が異なり、縦方向に５〜６箇所設けられて千鳥状に配置されている。柱用固定部材１２は、補強板側片１２ｂに長さ方向に間隔をあけて設けられ、厚さ方向に貫通する複数の縦側第３固定孔１２ｅを有している。柱用固定部材１２は、各縦側第１固定孔１２ｃおよび各縦側第２固定孔１２ｄで柱２にボルト２１ａ，２１ｂで固定され、各縦側第３固定孔１２ｅで補強板１１にボルト２２で固定されている。
【００２８】
柱用固定部材１２には、コーチボルト等によって柱２に固定する面と、補強板１１とボルトナット等で連結する面を持つ厚さ４．５ｍｍ程度の不等辺アングルを用い、各部材取り付け完了後、重なり合う引戸６（建具）とぶつからない様に考慮した幅寸法とし、高さ若しくは長さは土台１の上端から鴨居４の下端以下とする。図１０に示すように、柱用固定部材１２は、柱２の芯を外す事で木材への負担を軽減させるため、コーチボルトを互い違いに取り付ける。
また、図１１に示すように、柱用固定部材１２は、下部の土台１付近で斜めにカットする加工を施し、地震時の揺れの初期段階において柱２に掛かる荷重をアングル状の刃の部分が土台１に力を伝えない様に配慮する。
【００２９】
図１２乃至図１４に示すように、土台用固定部材１３は、金属製で、細長い長方形の平板部１３ａと平板部１３ａの長辺から互いに反対方向に垂直に形成された土台側縁部１３ｂと補強板側縁部１３ｃとを一体的に有している。土台用固定部材１３は、土台側縁部１３ｂに長さ方向に間隔をあけて設けられ、厚さ方向に貫通する複数の横側第１固定孔１３ｄを有している。土台用固定部材１３は、補強板側縁部１３ｃに長さ方向に間隔をあけて設けられ、厚さ方向に貫通する複数の横側第２固定孔１３ｅを有している。土台用固定部材１３は、平板部１３ａと土台側縁部１３ｂとのコーナーを挟む位置に、長さ方向に間隔をあけて設けられ、厚さ方向に貫通する複数の横側第３固定孔１３ｆを有している。横側第１固定孔１３ｄ、横側第２固定孔１３ｅおよび横側第３固定孔１３ｆは、長さ方向に５〜６箇所設けられている。土台用固定部材１３は、各横側第２固定孔１３ｅで補強板１１にボルト２３で固定され、各横側第１固定孔１３ｄおよび各横側第３固定孔１３ｆで土台１にボルト２４ａ，２４ｂで固定されている。
【００３０】
土台用固定部材１３は、土台１の垂直面に接する面と土台１の上端に乗る部分と補強板１１とを連結するため、土台１の上端から立ち上がる面でカギ状に構成され、厚みを４．５ｍｍ程度としてある。また、図１２に示すように、横側第１固定孔１３ｄ、横側第２固定孔１３ｅおよび横側第３固定孔１３ｆは千鳥状に設けられ、土台１の上端で補強板１１を連結するようになっている。
【００３１】
図１３において土台１の上斜めからもコーチボルト等で固定するのは、より強固に土台１と金具の連結を評価するためであり、千鳥状にする事で木材への負担を軽減し、且つより長いコーチボルト等の使用が可能になる。
ボルト固定の際には、中空部にウレタンゴムなどの高弾力ゴムにボルト孔を加工した物２５を中通ししてある。これにより、改修工事などで見られる建物の歪み等によってボルト孔が合わないなどといった状況を緩和でき、更に地震時の揺れが本発明に働いた際には、ボルトに掛かる荷重の負担を軽減させることができる。
【００３２】
補強板１１と土台用固定部材１３との連結には、六角ボルト２３を裏から通し、補強板１１正面にはワッシャ−２６を噛ませてナット２７で締め付けるようにする。なお、六角ボルト２３には焼き入れ仕様を選定し、通常のボルトとの連結以上に強固に補強板１１との連結を図る。
【００３３】
図１５に示すように、壁板１４は、矩形状の化粧ベニヤ板から成り、敷居３および鴨居４に設けられた溝３ａ，４ａと干渉しないよう、各補強板１１の両面をそれぞれ覆っている。壁板１４は、敷居３から鴨居４にかけて設けられ、補強板１１からずれた位置で互いに重なる位置に明り採り窓１５を有している。壁板１４は、表側が和室仕様に構成されている。
【００３４】
図１５に示すように、まず、重なり合う引戸６と当たらないよう、仕上げ幅を確保するため小角材１６を立てて幅を確定させ、補強板１１の裏表に下地桟１７を接着材等で貼り付け、壁板１４を細釘などでとめ、額縁枠２８を隠し釘等で固定して仕上げる。
【００３５】
この際、部屋の様式によっては、直接の仕上げ面材となる壁板１４に代わって、薄ベニアを貼った後に壁紙クロスを貼る方法も選択できるので、和室と廊下及び和室と洋室などの間仕切り建具などでは、その裏表で仕上げ材を変えることができる。
【００３６】
図５に示す明り採り窓１５の設定には、補強板１１が台形若しくは三角形であり、仕上がる擬似建具が長方形ということで生まれる面積の差を利用して作ることができる。
なお、好適な実施例では、補強板１１は、工事に手を掛けずに残る引戸６（建具）に支障をきたさぬよう、厚さを１４ｍｍ程度にし、２間開口でも１間半開口でもその開口と設置枚数に合わせ、底辺のワイド寸法を変えて対応するようにする。
【００３７】
次に、作用について説明する。
本発明の実施の形態の建物の耐震補強構造および耐震補強方法では、１対の補強板１１が１対の柱２と敷居３と鴨居４との間の開口部５の内側で開口部５に沿って各柱２と土台１とに固定されるので、開口部５の補強が容易で、耐震性を高めることができる。改築工事の時、天井を取り外す必要がなく、新たな柱も不要であるため、作業期間を短縮することができ、材料費や人件費の低減を図ることができる。
【００３８】
補強板１１は、壁板１４で両面が覆われているので、外観に影響を及ぼさない。補強板１１は引戸６を開閉するための溝３ａ，４ａ以外の箇所を貫通して土台１に固定されており、壁板１４は溝３ａ，４ａと干渉しないので、引戸６を開口部５で支障なく開閉することができる。このため、引戸６が壁板１４と重ならない場合と比べて、開口幅を広く確保することができ、生活への支障を軽減することができる。
【００３９】
柱２および土台１に固定された状態の補強板１１の耐震強度が予め設定されているため、耐震診断の評価に用いることができる。このため、施工前と施工後の耐震補強の効果を、数値を用いて容易に把握することができる。
【００４０】
各補強板１１が特有の柱用固定部材１２により柱２にボルト固定されているので、柱２への固定が強固になり、耐震強度を高めることができる。各縦側第１固定孔１２ｃおよび各縦側第２固定孔１２ｄが千鳥状に配置されているため、柱２に固定したときの柱２の割れなどの損害を防止することができる。また、各補強板１１が特有の土台用固定部材１３により土台１にボルト固定されているので、土台１への固定が強固になり、耐震強度を高めることができる。
【００４１】
補強板１１がモルタル樹脂複合板から成るので、面に平行な方向の外力に対する強度が高く、耐震強度を高めることができる。モルタル樹脂複合板が圧縮力と弾力性に優れているため、その弾力性により、地震の揺れに対して建物を元に戻そうとする働きが期待される。このため、従来の耐震工法のように耐力型的に揺れに抵抗するだけではなく、制震性のある高い補強効果を長時間維持でき、且つ長期的に高い信頼性を得ることができる。
本発明の実施の形態の建物の耐震補強構造では、壁板１４の明り採り窓１５から採光を得ることができる。
【００４２】
図３は建物の耐震補強構造を施工する前の建物の開口部５を示す正面図であり、図４はその開口部５に対して従来工法で補強後の正面図である。
図３に示すように、開口部５は木造建築物の通常の４枚引き違い襖６から成っている。図４に示すように、従来の通常の工法で耐力壁を両側に作ろうとする際、新しく立つ２本の柱２ａの影響で、施工後は中の襖６の引き違いのみの開口となり、実質開け切っても開口は半間分になる。これに対し、図５に示すように、本実施の形態の建物の耐震補強構造では、耐震補強板１１は、中央の襖６と重なることができる薄型なので、それぞれ両側に開け切った状態で１間開口が確保される。
【００４３】
耐震補強板１１は、台形や三角形に予め加工して強度算出することができ、擬似的建具１８に仕上げた際に出来る余白のスペースを利用して、明り採り窓１５を設置できる。
図６に示すように、本実施の形態の建物の耐震補強構造では、工事に手を掛けないで残される襖６と引き重なる事で、両側に開けた時の開口が確保出来るのが分かる。
【００４４】
本実施の形態の建物の耐震補強構造では、図１５に示す仕上げ工事が適切に施工できるよう、補強板１１、柱用固定部材１２、土台用固定部材１３などの建築部材や、それらを固定、連結するためのボルト類の寸法は、予め、引戸６と重なる納まり関係を考慮して設計される。また、新築時及び改修工事の耐震診断等でも利用できるよう数値的に強度算出し、その結果でき上がる擬似的建具１８の中に薄型耐震壁として捉える壁が隠し壁として設計施工できる。
本実施の形態の建物の耐震補強構造では、以下の効果を発揮することができる。
【００４５】
開口部５の補強に新たに柱２ａを建てる必要がなく、筋交いや構造用合板を必要としない薄型の耐震壁なので、引戸６（建具）と重なることができ、引戸６の開け閉めできる最大開口幅が変わらずに確保できる。このため、開口部５を補強しようとする際、柱２ａを新たに設置し土台１と横架材に接続後、筋交や構造用合板にて補強することで、２間開口が１間開口となってしまう等の生活上支障をきたす極端な弊害を生じない。
【００４６】
既存の建物に行なう改修工事などでは、工事中の居住者の生活のわずらわしさに配慮し、建物内をそのままに外周壁だけに耐震補強、改修工事を行なう例が見受けられるが、建物内部の壁に耐震性が無ければ居室の安全性に疑問が残っていた。本実施の形態の建物の耐震補強構造ではこの問題を解決することができる。
【００４７】
また、従来は、間柱、建材、下地胴縁などの補強材との取り合いには注意が必要であり、特に金物と木材及び基礎コンクリートなどの接合には、建築部材のくるいややせによる歪みやゆるみを考慮する複雑な設計施工の知識と経験が必要であったが、本実施の形態の建物の耐震補強構造ではこの問題を解消できる。
【００４８】
本実施の形態の建物の耐震補強構造では、従来の工法に比べて安価な材料費と短期施工を可能とすることから施工費のコストダウンに貢献し、高額な工事費がネックとなってなかなか浸透しない近年の耐震改修工事等の促進に繋がる。従来の工法特に既存の建物に行なう改修工事などでは、一棟一棟現況が異なることが要因で、施工に多くの時間とコストが掛かることや、不透明な専門性が招く不信感で、木造住宅の耐震改修がなかなか普及しないでいる事が地震災害時の木造建築物の被害を大きく懸念される要因となっていたが、このような問題を解決できる。
従来の工法、特に既存の建物に行なう改修工事などでは、工事や取り付けに多くの時間がかかり、材料費や人件費等のコストも跳ね上がっていたが、これを解消できる。
【００４９】
木造建築物に改修工事として施す際は、既存の敷居３の断面では半分の幅と、長さでは既存の引戸６（建具）の幅分の切り欠きの解体で取り付けられるという事で、解体廃材が極めて少なく施工でき、特に工事対象となり得る和室などでは、一度撤去する既存の畳と荒板が再度復旧に使用できるので、付帯工事もなく施工性に優れる。
【００５０】
開口部５の補強の際、強度計算によって壁強さ倍率等の数値が算出でき、改修工事計画などで耐震診断などの評価点を用いて算定する場合など、設計計画の時点でその効果を施工前、施工後で把握する事が可能である。新築工事における従来の工法で引き違い戸などの引戸６を設定する場合、その引き違い戸と重なる壁（半壁）には評価上の耐力は無く、耐震性能を考慮できないので、柱２と柱２の間全てが実質開口部５の扱いとなっていたが、その問題を解決できる。
【００５１】
耐震補強板１１は、モルタル樹脂複合板などの高強度高弾力材から成り、ボルト等で金具と連結するための孔を開け、その金具を更に建築物の開口部５を構成する建築部材に固定して、開口部５の補強としての強度計算を図ることができる。その製作、加工は既存の数メーカー並びに工場での量産が可能であり、特殊製品とならず不特定多数の地域と人への供給が可能である。従来の多くの新工法は、新築時の設計、施工性だけが確保されたものが多く、既存の建物に対して行なわれる改修工事などでは、施工後の数値的にどれほどの効果があるのか把握しづらい物が多かったが、この問題を解決できる。
【００５２】
取り付けられた補強板１１や固定部材１２，１３は、その後、化粧合板等の壁板１４を使用して擬似的建具１８に仕上げることが可能で、施工された居室に後付け工事特有の違和感がない。擬似的建具１８に仕上げる際には、中空部のスペースを利用して設定できる、ガラス窓その他の明り採り窓１５から採光を確保でき、室内の後付け耐震壁と思わせないための意匠設計が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態の建物の耐震補強構造の要部を示す正面図である。
【図２】図１に示す建物の耐震補強構造の要部の縦断面図である。
【図３】建物の耐震補強構造を施工する前の建物の開口部を示す正面図である。
【図４】図３に示す開口部に対して従来工法で補強後の正面図である。
【図５】図３に示す開口部に対して本発明の実施の形態の建物の耐震補強構造を施工した状態の正面図である。
【図６】図５に示す開口部の平面図である。
【図７】本発明の実施の形態の建物の耐震補強構造で用いられる建物の耐震補強板の斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態の建物の耐震補強構造で用いられる柱用固定部材の斜視図である。
【図９】図８に示す柱用固定部材の柱取付け側の正面図である。
【図１０】図８の柱用固定部材の柱取付け状況を示す平面図である。
【図１１】図８に示す柱用固定部材の補強板連結側の正面図である。
【図１２】本発明の実施の形態の建物の耐震補強構造で用いられる土台用固定部材の斜視図である。
【図１３】図１２の土台用固定部材の土台取付け状況を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態の建物の耐震補強構造で用いられる建物の耐震補強板の固定状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態の建物の耐震補強構造の仕上げ施工状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  土台
２  柱
３  敷居
４  鴨居
５  開口部
６  引戸、襖
７  基礎
８  横架材
１１  補強板
１２  柱用固定部材
１３  土台用固定部材
１４  壁板
１５  明り採り窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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