(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類等のファイル対象物を積層した状態でこのファイル対象物の一部分を押圧してクランプ状態にする為のバインディング機構において、
ベース板と、前記ベース板を水平姿勢にした状態でベース板から上方へ垂直に立ち上がるコラムと、前記コラムに昇降自在に装着されファイル対象物をベース板の方へ押圧する為の押圧具であって、コラムに対する押圧具の上下方向への平行移動を許すようにコラムが挿通する立向きのガイド孔を備えた押圧具と、前記押圧具をコラムにファイル対象物の厚さ方向に相対移動不能に締結可能で且つ締結解除可能な締結機構とを備え、
前記コラムとガイド孔は水平断面においてほぼ矩形状に形成され、
前記締結機構は、前記押圧具のガイド孔の周りの周壁部と、この周壁部に形成された水平なネジ孔と、このネジ孔に進退自在に螺合されコラムを周壁部に対して締結可能なネジ軸部を有する操作用部材とを備えたことを特徴とするバインディング機構。
【請求項２】
相互に離隔した１対の前記コラムが設けられ、１対のコラムに対応する１対の押圧具が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のバインディング機構。
【請求項３】
相互に離隔する１対の前記コラムが設けられ、１対のコラムに共通の１つの押圧具が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のバインディング機構。
【請求項４】
前記押圧具はファイル対象物を押圧する為の押圧板を有し、
前記コラムの外側面のうちの押圧具の押圧板側の外側面と、前記ガイド孔の内面のうちの前記コラムの前記外側面に対向する内側面には、前記コラムに対して押圧具が相対的に移動不能に係合する係合面が夫々形成されたことを特徴とする請求項１に記載のバインディング機構。
【請求項５】
前記コラムの前記外側面に形成された係合面が前記ガイド孔の前記内側面に形成された係合面に係合する際に、前記内側面の係合面が前記外側面の係合面によって下方へ駆動されるように前記の両係合面が形成されたことを特徴とする請求項４に記載のバインディング機構。
【請求項６】
前記両係合面はノコギリ歯状の鉛直断面の三角波面をなすように形成されたことを特徴とする請求項５に記載のバインディング機構。
【請求項７】
書類等のファイル対象物を積層した状態でこのファイル対象物の一部分を押圧してクランプ状態にする為のバインディング機構において、
ベース板と、前記ベース板を水平姿勢にした状態でベース板から上方へ垂直に立ち上がるコラムと、前記コラムに昇降自在に装着されファイル対象物をベース板の方へ押圧する為の押圧具であって、コラムに対する押圧具の上下方向への平行移動を許すようにコラムが挿通する立向きのガイド孔を備えた押圧具と、前記押圧具をコラムにファイル対象物の厚さ方向に相対移動不能に締結可能で且つ締結解除可能な締結機構とを備え、
前記コラムとガイド孔は水平断面においてほぼ矩形状に形成され、
前記締結機構は、前記ガイド孔の周壁部と、この周壁部のうちの相対向する１対の周壁辺部分を相接近方向へ弾性変形させてコラムの両側からコラムを締め付けるクランプ機構とを備えたことを特徴とするバインディング機構。
【請求項８】
前記コラムは分離可能に連結された複数の共通のコラムピースを有し、コラムピースの数を増減することにより前記コラムの長さを変更可能に構成されたことを特徴とする請求項１又は７に記載のバインディング機構。
【請求項９】
前記コラムは、バインダーに付随的に設けられた長さの異なる複数種のコラムのうちから、ファイル対象物の厚さに適した長さのコラムを選択して前記ベース板に分離可能に取り付けられることを特徴とする請求項１又は７に記載のバインディング機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類などを綴じる為のバインディング機構に関し、特にベース板から立ち上がるコラムに押圧具を昇降可能に装着して押圧具をコラムに相対移動不能に且つ解除可能に締結することにより押圧具でファイル対象物を押圧してクランプ状態にするバインディング機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、書類などのファイル対象物を綴じるためのバインダーは、表紙部材と、表紙部材の内側にファイル対象物を綴じるためのバインディング機構とを有する。一般に、バインダーには、書類などのファイル対象物に形成した２つの穴に、２つのロッドや可撓性のバンド部材を通してファイルする形式の２穴方式バインダーと、ファイル対象物に穴を形成することなくファイル対象物の左端部を押圧してクランプするようにしたクランプ方式バインダーとがある。
【０００３】
従来の一般的な２穴方式バインダーでは、バインダーに対するファイル対象物の位置が決まってしまう関係上、ファイル対象物を書棚の棚板や机の上面から浮上した状態に支持しなければならないため、表紙部材として厚い剛性の大きい表紙部材が採用され、２つのロッドの長さは一定であり、表紙部材の背表紙の幅は一定に形成されている。
特許文献１の２穴方式バインダーでは、２本のロッドを伸縮可能に構成し、ファイル対象物の厚さの増大に応じて背表紙の幅を拡大可能にするため、背表紙の中央が分割されており、分割部の両側の接続片が２組のＸリンクで連結されている。
【０００４】
従来の一般的なクランプ方式バインダーは、ベース板に対して押圧板を平行リンクで連結し、操作レバーにより締め付け方向へ操作されるねじりバネの弾性力で押圧板をファイル対象物の方へ付勢するように構成されている。
但し、本願の発明者が提案した特許文献２のバインダーは、ベース板、１対のリンク、これらリンクの下端部を移動自在に案内するガイド機構、１対のリンクの下端部を相接近方向へ移動しないようにロックする一方向ロック機構、この一方向ロック機構を解除状態に切換える切換え機構などを有し、薄いファイル対象物から厚いファイル対象物までファイル可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３２６９６号公報
【特許文献２】特開２００１−２６０５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の一般的なバインダーでは、表紙部材の背表紙の幅は一定であるため、ファイル可能なファイル対象物の厚さに限界がある。２穴方式のバインダーでは、ファイル対象物に２つの穴をパンチしなければならないのでその穴開けが煩雑であり、表紙部材の製作費が高価になる。特許文献１の２穴方式のバインダーは、伸縮式の２本のロッドを装備しているため、ファイル対象物の厚さを拡大可能であるが、表紙部材の背表紙の構造が複雑で製作費が高価になる。
【０００７】
一般的なクランプ方式のバインダーでは、ねじりバネを強化し、平行リンクを大型化すると、機構的に無理が生じるだけでなく、製作費が高価になるため、厚いファイル対象物をファイル可能なバインダーにすることが困難である。
特許文献２のバインダーでは、ファイル対象物が薄い状態のとき、１対のリンクが倒伏姿勢になるため、ファイル対象物をクランプする押圧力を確保することが難しく、２つのリンクの下端部を移動自在に案内するガイド機構が大型化し、製作費が高価になる。
【０００８】
本発明は、薄いファイル対象物から厚いファイル対象物までクランプ可能なバインディング機構を提供すること、簡単な機構で安価に製作可能なバインディング機構を提供すること、耐久性と信頼性に優れるバインディング機構を提供することなどである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明（請求項１の発明）のバインディング機構は、書類等のファイル対象物を積層した状態でファイル対象物の一部分を押圧解除可能に押圧してクランプ状態にする為のバインダーにおいて、ベース板と、前記ベース板を水平姿勢にした状態でベース板から上方へ垂直に立ち上がるコラムと、前記コラムに昇降自在に装着されファイル対象物をベース板の方へ押圧する為の押圧具であって、コラムに対する押圧具の上下方向への平行移動を許すようにコラムが挿通する立向きのガイド穴を備えた押圧具と、前記押圧具をコラムにファイル対象物の厚さ方向に相対移動不能に締結可能で且つ締結解除可能な締結機構とを備え、前記コラムとガイド孔は水平断面においてほぼ矩形状に形成され、前記締結機構は、前記押圧具の周りのガイド孔の周壁部と、この周壁部に形成された水平なネジ穴と、このネジ穴に進退自在に螺合されコラムを周壁部に対して締結可能なネジ軸部を有する操作用部材とを備えたものである。
第２発明（請求項７の発明）のバインディング機構は、書類等のファイル対象物を積層した状態でファイル対象物の一部分を押圧解除可能に押圧してクランプ状態にする為のバインダーにおいて、ベース板と、前記ベース板を水平姿勢にした状態でベース板から上方へ垂直に立ち上がるコラムと、前記コラムに昇降自在に装着されファイル対象物をベース板の方へ押圧する為の押圧具であって、コラムに対する押圧具の上下方向への平行移動を許すようにコラムが挿通する立向きのガイド穴を備えた押圧具と、前記押圧具をコラムにファイル対象物の厚さ方向に相対移動不能に締結可能で且つ締結解除可能な締結機構とを備え、前記コラムとガイド孔は水平断面においてほぼ矩形状に形成され、前記締結機構は、前記ガイド孔の周壁部と、この周壁部のうちの相対向する１対の周壁辺部分を相接近方向へ弾性変形させてコラムの両側からコラムを締め付けるクランプ機構とを備えたものである。
ファイル対象物をファイルする際には、締結機構を解除して押圧具をコラムに対して上昇させてからファイル対象物をセットし、押圧具を下降させて手動にて押圧してファイル対象物をクランプ状態にしてから、締結機構を締結する。
【００１０】
ここで、上記の請求項１の構成に以下のような構成を適宜採用してもよい。
（１）相互に離隔した１対の前記コラムが設けられ、１対のコラムに対応する１対の押圧具が設けられる。
（２）相互に離隔する１対の前記コラムが設けられ、１対のコラムに共通の１つの押圧具が設けられる。
【００１１】
（３）前記押圧具はファイル対象物を押圧する為の押圧板を有し、前記コラムの外側面のうちの押圧具の押圧板側の外側面と、前記ガイド孔の内面のうちの前記コラムの前記外側面に対向する内側面には、前記コラムに対して押圧具が相対的に移動不能に係合する係合面が夫々形成された。
【００１２】
（４）前記コラムの前記外側面に形成された係合面が前記ガイド孔の前記内側面に形成された係合面に係合する際に、前記内側面の係合面が前記外側面の係合面によって下方へ駆動されるように前記の両係合面が形成された。
（５）前記両係合面はノコギリ歯状の鉛直断面の三角波面に形成された。
【００１３】
上記の請求項１，７の構成に以下のような構成を適宜採用してもよい。
（６）前記コラムは分離可能に連結された複数の共通のコラムピースを有し、コラムピースの数を増減することにより前記コラムの長さを変更可能に構成された。
（７）前記コラムは、バインダーに付随的に設けられた長さの異なる複数種のコラムのうちから、ファイル対象物の厚さに適した長さのコラムを選択して前記ベース板に分離可能に取り付けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例のバインダーの斜視図である。
【図２】背表紙拡大部材を組み込んだバインダーの斜視図である。
【図３】バインディング機構の斜視図である。
【図４】バインディング機構の平面図である。
【図５】バインディング機構の側面図である。
【図６】バインダーの要部断面図である。
【図７】ファスナ具の分解斜視図である。
【図８】第１，第２連結部をファスナ具で連結した部位の断面図である。
【図９】コラムピースの斜視図である。
【図１０】コラムピースの平面図である。
【図１１】コラムピースの水平断面図である。
【図１２】コラムの鉛直断面図である。
【図１３】コラムと押圧具の要部と操作ノブの鉛直断面図である。
【図１４】図１３のａ部の拡大断面図である。
【図１５】バインダーの表紙部材の要部概略断面図である。
【図１６】背表紙部材を追加したバインダーの表紙部材の要部概略断面図である。
【図１７】背表紙部材を追加したバインダーの表紙部材の要部概略断面図である。
【図１８】変更例のバインダーの表紙部材の要部概略断面図である。
【図１９】図１８のバインダーに背表紙拡大部材を追加したバインダーの表紙部材の要部概略断面図である。
【図２０】変更例のファスナ具の分解斜視図である。
【図２１】変更例のコラムピースの斜視図である。
【図２２】図２１のコラムピースの平面図である。
【図２３】変更例のコラムピースの斜視図である。
【図２４】変更例に係るバインディング機構のコラムと押圧具と操作レバーの平面図である。
【図２５】図２４のIIXV−IIXV線断面図である。
【図２６】変更例に係るベース板の一部と３つのコラムの分解斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本願発明の実施例について図面に基づいて説明する。
図１〜図２に示すように、このバインダー１は、書類など種々のファイル対象物Ｐをファイルするためのものである。このバインダー１は、表表紙３と裏表紙４とこれらを連結する背表紙５とを有する表紙部材２と、表紙部材２に設けられた分断連結部６と、分断連結部６に含まれる４組のファスナ具１３（図７参照）と、ファイル対象物Ｐを表表紙３と裏表紙４の間に綴じる為のバインディング機構７と、表紙部材２とは別体の部材で構成され且つ背表紙の幅を拡大可能な少なくとも１つ又は複数の背表紙拡大部材８と、この背表紙拡大部材８に付随的に設けた例えば１２組のファスナ具１３などを備えている。以下は、ファイル対象物を着脱する為に水平姿勢にしたバインダー１を例にして説明する。
【００１６】
前記のバインディング機構７は、ファイル対象物Ｐの左端部の２ヶ所を手の力で押圧した状態にしてバインディングするクランプ式のバインディング機構である。それ故、クランプ解除状態では、バインダー１の表紙部材２に対するファイル対象物Ｐの位置を自由に設定できる。この本実施例のバインダー１の表表紙３と裏表紙４のサイズは、例えばＡ４サイズと同等かやや大きく設定され、ファイル対象物Ｐの前端（バインダー１を立てた状態における下端）を表紙部材２の前端にほぼ揃えた状態にしてファイルする場合の表紙部材２の一例が示されている（図２参照）。
【００１７】
ファイル対象物Ｐの厚さが増大した場合にも、ファイル対象物Ｐの重量が表紙部材２に殆ど作用しないため、剛性があまり高くない比較的薄手のシート材（例えば、通常のバインダーの表紙と同様に約1.0 〜1.5 ｍｍの厚さの厚紙や合成樹脂シート材）などで表紙部材２が構成されている。但し、ファイル対象物Ｐの全重量を表紙部材２で支持する場合、約1.5 〜 2.0ｍｍの厚さの剛性の高い表紙部材を採用し、表表紙３と裏表紙４のサイズをファイル対象物のサイズよりもある程度大きく形成してもよい。
【００１８】
図１はファイル対象物Ｐの厚さが小さい初期状態のバインダー１を示し、図２は図１のバインダー１の背表紙５に背表紙拡大部材８を追加して、背表紙の幅を拡大したバインダー１Ａを示す。図１に示すように、表紙部材２の表表紙３の左端部に折線３ａを境界として背表紙５が一体的に連なっており、背表紙５の幅方向の少なくとも一端部を裏表紙４に分離可能に連結する分断連結部６が形成されている。尚、通常の用途に用いるバインダー１では、バインダー１の厚さ方向の背表紙５の幅と、背表紙拡大部材８の幅は例えば20〜30ｍｍにするのが望ましいが、この範囲に限定されない。尚、バインダー１Ａは、１つの背表紙拡大部材８を追加して背表紙の幅を拡大した状態を示すが、２つ以上の背表紙拡大部材８を追加することもできる。
【００１９】
次に、分断連結部６について説明する。
図１、図８に示すように、背表紙５の裏表紙側の端部（背表紙の幅方向の一端部）には、裏表紙４の内側へ直角に折り曲げたフランジ部からなる第１連結部１０が形成されている。この第１連結部１０には例えば４つの円形穴１２ａであって、ファスナ具１３を装着する為の４つの円形穴１２ａが形成されている。
【００２０】
裏表紙４の背表紙側の左端部には、第１連結部１０が分離可能に連結されるフランジ対応部からなる第２連結部１１（図８参照）が形成され、この第２連結部１１には第１連結部１０の４つの円形穴１２ａに対応する４つの円形穴１２ｂが形成されている。第１，第２連結部１０，１１は、４組の円形穴１２ａ，１２ｂにファスナ具１３の軸部１４ｂを挿入してその軸部１４ｂの環状溝１４ｃに止め輪部材１５を装着することにより分離可能に連結されている（図７、図８参照）。このように、分断連結部６は、背表紙５の端部に形成された第１連結部１０と、裏表紙４の端部に形成され第１連結部１０に分離可能に連結される第２連結部１１とを有する。
【００２１】
次に、ファスナ具１３の一例について説明する。
図７に示すように、ファスナ具１３は、金属製又は合成樹脂製のファスナ部材１４と、金属製又は合成樹脂製の止め輪部材１５とを有する。ファスナ部材１４は、円板状の頭部１４ａと、この頭部１４ａから延び円形穴１２ａ〜１２ｄに挿入可能な軸部１４ｂと、この軸部１４ｂに形成された環状溝１４ｃとを有する。頭部１４ａから環状溝１４ｃの下端までの距離は重ね合わせた第１，第２連結部１０，１１の合計厚さに等しい。
【００２２】
止め輪部材１５は、１対のガイド片１５ａ，１５ｂと、これらガイド片１５ａ，１５ｂの僅かな弾性変形を介して環状溝１４ｃの内周面に係合する係合穴１５ｃと、係合穴１５ｃに連なるガイドスロット１５ｄと、指で操作するための操作部１５ｅとを有する。図８は、ファスナ具１３により第１，第２連結部１０，１１を密着状に固定した状態を示す断面図であり、第１，第２連結部１０，１１は例えば４組のファスナ具１３により分離可能に連結される。
【００２３】
次に、背表紙拡大部材８について説明する。
図１に示すように、背表紙拡大部材８の背表紙部分は背表紙５とほぼ同幅であり、背表紙拡大部材８は表紙部材２と同様の厚紙または合成樹脂シート材などで構成されている。
背表紙拡大部材８の表表紙側の一端部には、第１連結部１０と同様の第３連結部１６であって、内側へ直角に折り曲げたフランジ部からなる第３連結部１６が形成され、第３連結部１６には第１連結部１０の４つの円形穴１２ａに対応する４つの円形穴１２ｃが形成されている。
【００２４】
背表紙拡大部材８の裏表紙側の他端部には、第１連結部１０と同様の第４連結部１７であって、内側へ直角に折り曲げたフランジ部からなる第４連結部１７が形成され、第４連結部１７には第２連結部１１の４つの円形穴１２ｂに対応する４つの円形穴１２ｄが形成されている。
【００２５】
図１に示すバインダー１にファイルするファイル対象物Ｐを増すために、背表紙の幅を拡大する場合には、分断連結部６における４組のファスナ具１３の止め輪部材１５を外した状態で第１連結部１０を第２連結部１１から分離し、第１，第２連結部１０，１１の間に背表紙拡大部材８を配置し、第１，第３連結部１０，１６を４組のファスナ具１３で分離可能に連結すると共に、第２，第４連結部１１，１７を４組のファスナ具１３で分離可能に連結する。その結果、図２に示すバインダー１Ａになる。
【００２６】
次に、バインディング機構７について説明する。
図２〜図６に示すように、バインディング機構７は、裏表紙４の内面の左端寄り部位に設けられている。このバインディング機構７は、例えば厚さ0.6 〜1.ｍｍ位の金属板からなる細長いベース板２０であって裏表紙４に例えば４つのリベット２０ａで固定されたベース板２０と、ベース板２０の所定距離離隔部位に設けられた１対の立て向きのコラム２１と、この１対のコラム２１に夫々装着された１対の押圧具２２と、１対の押圧具２２を１対のコラム２１に夫々上下方向（ファイル対象物Ｐの厚さ方向）へ相対移動不能に締結可能で且つ締結解除可能な１対の締結機構１９とを備えている。各締結機構１９は操作ノブ２３を備えている。
【００２７】
コラム２１はベース板２０を水平姿勢にした状態でベース板２０から垂直に立ち上がっており、このコラム２１は複数の同じコラムピース２４を分離可能に連結したものである。但し、最下のコラムピース２４はその他のコラムピース２４とは少し異なっている。ファイル対象物Ｐの厚さに適した数のコラムピース２４を連結して使用し、未使用の複数のコラムピース２４は、表紙部材２の内面側の収納部（図示略）に、未使用の複数のファスナ具１３及び背表紙拡大部材８とともに収容されている。
【００２８】
図９〜図１２に示すように、コラムピース２４は金属製または合成樹脂製の成形品であり、例えばマグネシウム合金の射出成形品で構成してもよい。コラムピース２４は水平断面ほぼ正方形のピース本体部２５と、水平断面円形で下方に向かって緩やかに小径化するテーパ脚部２６と、ピース本体部２５に形成された連結孔２７と、ピース本体部２５の側面のうち押圧具２２の押圧板３０側の側面に形成された係合面２８とを有する。テーパ脚部２６の下端部には１対の突起２６ａが形成されている。連結孔２７は、テーパ脚部２６を密着状に挿入可能なテーパ孔に形成されている。
【００２９】
連結孔２７は、１対の突起２６ａを導入する１対の溝部２７ａを有する。１対の突起２６ａは１対の溝部２７ａに対して平面視にて時計回り方向へ４５度位相を異ならせた位置にある。各溝部２７ａの下端部から突起部２６ａを水平方向へ平面視にて時計回り方向へ４５度だけ回動させ得る円弧溝２７ｂが形成されている。尚、コラムピース２４を成形する成形金型の構造の制約から、円弧溝２７ｂは外部へ開放されていてもよい。
【００３０】
図１２に示すように、コラムピース２４の上方から追加するコラムピース２４を接近させ、そのテーパ脚部２６を下方のコラムピース２４の連結孔２７に挿入してから、そのコラムピース２４を時計回り方向へ４５度だけ回動させることにより、１対の突起２６ａを１対の円弧溝２７ｂの奥部に密着状に係合させ、追加するコラムピース２４のピース本体部２５の下面を、その下方のコラムピース２４の上端面に密着させ、追加するコラムピース２４を、その下方のコラムピース２４に対してガタツキなく分離可能に連結できるようになっている。
【００３１】
尚、コラムピース２４の長さは例えば１０〜３０ｍｍの範囲の適当な値が望ましいが、この範囲に限定されない。金属製のコラムピース２４の場合、ピース本体部２５の太さを示す１辺の寸法は例えば６〜１０ｍｍ程度が望ましく、合成樹脂製のコラムピースの場合、前記１辺の寸法は８〜１５ｍｍ程度にするのが望ましい。但し、コラムピース２４の太さは上記の値に限定される訳ではない。また、コラムピース２４の水平断面の形状は長方形でもよく、その他の形状でもよい。
【００３２】
但し、ベース板２０に固定される最下位置のコラムピース２４Ｌは、テーパ脚部２６を有しておらず、スポット溶接等によりベース板２０に固定されている。或いは、最下位置のコラムピース２４Ｌにテーパ脚部２６の代わりの短いネジ軸部を形成し、そのネジ軸部をベース板２０（又は補強板により厚くしたベース板部分）に形成したネジ孔に螺合することにより最下位置のコラムピース２４Ｌを固定してよく、その他ベース板２０に形成した切り起こし片を利用してビスやピン等を用いて固定してもよい。
【００３３】
図９、図１３、図１４に示すように、コラムピース２４の係合面２８は、例えばピッチと山の高さが0.5 〜1.5 ｍｍ程度の三角波面であって鉛直断面形状がノコギリ歯状の三角波面に形成されている。
図２〜図４、図１３、図１４に示すように、押圧具２２は、ファイル対象物Ｐの上面を押圧する為の押圧板３０と、コラム２１に対する押圧具２２の上下方向への平行移動のみを許すように、コラム２１がわずかの隙間をもって挿通する立て向きのガイド孔３１が形成された正方形枠状の周壁部３２とを有する。この周壁部３２の押圧板３０側の周壁辺部分は押圧板３０と一体形成されている。押圧板３０の下面は水平面であり、上面は例えば傾斜面に形成されている。尚、薄いファイル対象物Ｐも確実にファイルできるように、押圧板３０の下面を周壁部３２の下端よりも低い位置に形成してもよい。
【００３４】
次に、締結機構１９について説明する。
締結機構１９は、押圧具２２のガイド孔３１の周りの周壁部３２と、この周壁部３２のうちのガイド孔３１を隔てて押圧具２２の押圧板３０に対向する周壁辺部分に形成された水平なネジ孔２３ｂと、このネジ孔２３ｂに進退自在に螺合されコラム２１を押圧具２２の周壁部３２に対して締結可能なネジ軸部を有する操作用部材としての操作ノブ２３とを有する。ガイド孔３１の内面のうちコラム２１の係合面２８に対向する内側面には、図１３、図１４に示すように、コラムピース２４の係合面２８にほぼ密着状に係合する係合面３３が形成されている。この係合面３３は、鉛直断面形状がノコギリ歯状の三角波面であって係合面２８と逆向きの三角波面に形成されている。係合面２８、３３は、係合面２８が係合面３３に接近するほど係合面２８により係合面３３が下方へ駆動される形状に形成されている。
【００３５】
操作ノブ２３のネジ軸部２３ａが周壁部３２の左壁部（ガイド孔３１を隔てて押圧具２２の押圧板３０に対向する周壁部分）に形成された水平なネジ孔３４に螺合され、ネジ軸部２３ａの先端でコラム２１を周壁部３２に対して押圧板３０の方へ押圧して周壁部３２に締結可能に構成されている。この締結状態において、押圧具２２がコラム２１に対してファイル対象物Ｐの厚さ方向に移動不能となる。
ファイル対象物Ｐをファイルしたり取り出したりする際には、締結機構１９の操作ノブ２３を緩め、係合面２８，３３の係合を解除してから、必要に応じて押圧具２２の高さ位置を変更し、その後ファイル対象物Ｐを着脱する。その後ファイル対象物Ｐを押圧状態にクランプする際には、押圧具２２を右手で下方へ押してファイル対象物Ｐを強く押圧した状態で、左手で操作ノブ２３を締結側へ回して締結する。
【００３６】
その結果、係合面２８，３３が相互に完全に噛み合って押圧具２２がロック状態になるから、ファイル対象物Ｐが押圧状態に維持され、押圧状態が緩むことはない。この操作ノブ２３により、係合面２８，３３を係合させる際、係合面２８によって係合面３３が下方へ駆動されるため、一層強力な押圧状態になる。操作ノブ２３を緩めたり、締結したりするときのネジ軸部２３ａの進退移動量は約２.0ｍｍ程度であるから、操作ノブ２３の操作も簡単に行うことができる。尚、コラム２１は、厚いファイル対象物Ｐを強力にクランプした状態に維持できるだけの強度と、微小な弾性変形以上に変形しないだけの曲げ剛性を有するように構成されている。
【００３７】
尚、図１３に示すように、押圧板３０の下面に軟質のゴム板３０ａ（例えば、厚さ３〜６ｍｍ）を固着し、このゴム板３０ａを介してファイル対象物Ｐを押圧するように構成してもよいし、或いは、軟質のゴムからなるバンドを押圧板３０に装着してもよい。但し、係合面２８，３３は、三角波面に限定される訳ではなく、摩擦係数の大きなほぼ平坦な摩擦面で構成してもよい。
【００３８】
図１５〜図１７は、前記のバインダー１，１Ａの表紙部材２の要部断面であり、ファスナ具１３を図示する代わりに短い軸線１３ａのみを示した。このことは、図１６〜図１９においても同様である。図１５は、図１のバインダー１の表紙部材２の要部の断面を示し、図１６は図２のバインダー１Ａの表紙部材２の要部の断面を示し、図１７は２枚の背表紙拡大部材８を追加したバインダー１Ｂの表紙部材の要部の断面を示す。
【００３９】
次に、以上のバインダー１〜１Ｂの作用、効果について説明する。
ファイル対象物Ｐの厚さが小さいうちは、図１、図１５のようなバインダー１として使用し、ファイル対象物Ｐの厚さが増加した場合には、図２、図１６、図１７のバインダー１Ａ，１Ｂのように背表紙５に背表紙拡大部材８を追加して背表紙（背表紙領域、又は背表紙相当部）の幅を拡大し、バインディング機構７のコラム２１にコラムピース２４を追加することでコラム２１を長くした状態で使用することができるので、薄いファイル対象物から厚いファイル対象物に亙って１つのバインディング機構１９でファイルすることができるから、汎用性に優れるうえ、バインダーの持ち運びの面で便利である。
【００４０】
バインディング機構１９に、複数のコラムピース２４を連結する構造のコラム２１を採用したため、ファイル対象物Ｐの増加に応じてコラム２１の高さを調節でき、バインダー１の厚さを調節することが可能となるうえ、コラム２１の製作費を安価にすることができる。また、コラム２１と押圧具２２の構造が簡単で、破損し易い個所もないので、耐久性と信頼性に優れる。
背表紙拡大部材８を組み付けた状態において表紙部材２の背表紙部分（背表紙領域）を平面状に維持できる。また、表紙部材２の背表紙領域を拡大しても表表紙３と裏表紙４に影響がないので、表紙部材２の機能を確保することができる。表紙部材２の背表紙部分（背表紙領域）の構造が複雑になることもなく、表紙部材２を厚紙や合成樹脂製のシート材で構成できるので製作費がさほど高価になることもない。
【００４１】
しかも、ファイルしていたファイル対象物を除去して新たなファイル対象物をファイルする場合には、背表紙拡大部材８を取り外してバインダーの背表紙（背表紙領域）の幅を小さくすることができるから、バインダーを繰り返し使用することができる。
第１，第３，第４連結部１０，１６，１７が夫々内側へ直角に折り曲げたフランジ部から構成されているため、表紙部材２の内側においてそれら連結部を連結することができるから、バインダー１，１Ａ，１Ｂの外観を良好に維持できる。簡単な構造のファスナ具１３により連結部を連結するため、連結や分離を簡単に行うことできる。
【００４２】
クランプ式のバインディング機構７を設けたため、ファイル対象物Ｐに２つの穴を形成することなくファイルできるため便利であり、ファイル対象物Ｐの中の所望の書類を取り出したり、バインダー１に追加する書類ファイルしたりする際にも簡単に行うことができる。厚さの大きなファイル対象物Ｐの場合は、手で押圧具２２を強力に押圧してからファイル対象物Ｐを圧縮状態にして締結することで強力にクランプしてファイルすることができる。
【００４３】
しかも、操作ノブ２３を締結駆動する際に係合面２８により係合面３３が下方へ駆動されるから、ファイル対象物を押圧する押圧力を強めることができる。バインディング機構７において、操作ノブ２３を締結側へ操作して、コラムピース２４の係合面２８をガイド孔３１の内面の係合面３３にほぼ密着状に係合させる構成にしたので、コラム２１に対して押圧具２２が緩み側へ（上方へ）移動する虞がなく、手動により押圧した時の押圧状態以上の押圧状態を長期に亙って維持することができ、信頼性に優れる。
【００４４】
次に、前記実施形態を部分的に変更する例について説明する。
［１］図１８、図１９に示すように、このバインダー１Ｃにおいては、背表紙５の幅方向途中部を分離可能に連結する分断連結部６Ａが形成され、この分断連結部６Ａは、表表紙３に連なる第１背表紙部分５Ａの端部に形成された第１連結部１０Ｃと、裏表紙４に連なる第２背表紙部分５Ｂの端部に形成された第２連結部１１Ｃとを有する。背表紙５の幅を拡大可能な少なくとも１つの背表紙拡大部材８が設けられ、分断連結部６を分離した状態で背表紙拡大部材８が第１，第２連結部１０Ｃ，１１Ｃ間に配置されて、背表紙拡大部材８の幅方向両端部の第３，第４連結部１６，１７が第１，第２連結部１０Ｃ，１１Ｃにファスナ具１３により夫々連結可能に構成されている。
【００４５】
図１９は、図１８のバインダーに背表紙拡大部材８を組み込んで背表紙５の幅を拡大した状態のバインダー１Ｄである。このバインダー１Ｄでは、第１，第２背表紙部分５Ａ，５Ｂの幅を等しく形成すれば、表表紙３及び第１背表紙部分５Ａと裏表紙４及び第２背表紙部分５Ｂを、複数の円形穴や折れ線も共通化した同一部材で構成することができるため、表紙部材２の製作上有利である。
【００４６】
［２］図２０は変更例のファスナ具１３Ａを示す。このファスナ具１３Ａは組ネジから構成されており、ファスナ本体４０とナット部材４１とを有する。ファスナ本体４０は頭部４０ａとネジ軸４０ｂを有する。ナット部材４１は、頭部４１ａと、ネジ軸４０ｂが螺合されるネジ穴を有する筒部４１ｂとを有し、頭部４１ａにはコインやスクリュードライバー等で操作する為の操作用溝４１ｃが形成されている。このファスナ具１３Ａで表紙部材２の連結部を連結する場合には、頭部４０ａ，４１ａの間に複数の連結部が挟持状態に締め付けられる。尚、ファスナ具としては種々のファスナ具を採用可能である。
【００４７】
［３］図２１、図２２は、変更例のコラムピース２４Ａを示す。このコラムピース２４Ａでは、図９に示すコラムピース２４におけるテーパ脚部２６の代わりにネジ軸脚部４２が設けられ、連結孔２７の代わりにネジ軸脚部４２が螺合するネジ穴４３が設けられ、ピース本体部２５Ａの一側面には係合面２８と同様の係合面２８Ａが形成されている。複数のコラムピース２４Ａを連結した状態では、係合面２８Ａが全て押圧板３０側の側面に表れるように構成されている。
【００４８】
［４］図２３〜図２５は、バインディング機構７のコラムピースと押圧具などの変更例を示す。押圧具２２Ａは、押圧板３０Ａと、押圧板３０Ａに一体形成された周壁部３２Ａであってガイド孔４７を有する周壁部３２Ａと、上記の周壁部３２Ａを構成する１対の弾性腕４４，４５と、操作レバー４６とを備えている。１対の弾性腕４４，４５は、押圧板３０Ａの左端から左方へ延びる直線状の第１弾性腕４４と、Ｌ形の第２弾性腕４５である。
第２弾性腕４５は、押圧板３０Ａの左端から左方へ延びる直線状の第１腕部４５ａとこの第１腕部４５ａの左端から後方へ延びる第２腕部４５ｂとを有する。ガイド孔４７は、コラム２１Ａに対する押圧具２２Ａの上下方向への平行移動のみを許すような孔に形成されている。
【００４９】
図２３に示すコラムピース２４Ｂにおけるピース本体部２５Ｂの平行な１対の側面には、係合面２８，２８Ａと同様の係合面２８Ｂが半幅領域に形成されている。第１弾性腕４４の内面と、第２弾性腕４５の第１腕部４５ａの内面には上記の係合面２８Ｂに係合可能な係合面４８，４９が半幅領域に形成されている。第１弾性腕４４と第１腕部４５ａを相接近側へ弾性変形させると、係合面４８，４９が複数のコラムピース２４Ｂの両側の係合面２８Ｂ，２８Ｂに係合してロック状態となり、上記の第１弾性腕４４と第１腕部４５ａの弾性変形を解除すると、係合面４８，４９が両側の係合面２８Ｂ，２８Ｂから係合解除され、押圧具３０Ａがコラム２１Ａに対して昇降可能となる。
【００５０】
操作レバー４６は、レバー部４６ａと、このレバー部４６ａから右方へ突出した枢支軸部４６ｂと、この枢支軸部４６ｂから右方へ延びる断面長円形のカム軸部４６ｃとを有する。第２腕部４５ｂには、枢支軸部４６ｂとカム軸部４６ｃが通過可能な長円形穴４５ｃが形成されている（図２５参照）。図２４は、レバー部４６を水平姿勢に倒し、枢支軸部４６ｂにより第２腕部４５ｂを後方へ押し、カム軸部４６ｃにより第１弾性腕４４を前方へ押すことにより、第１弾性腕４４と第１腕部４５ａを相接近側へ弾性変形させた状態を示し、この状態では、係合面４８，４９が係合面２８Ｂ，２８Ｂに係合してロック状態を維持する。尚、第１弾性腕４４と第１腕部４５ａが周壁部３２Ａのうちの相対向する周壁辺部分に相当する。
【００５１】
この状態から操作レバー４６を上方へ９０度回動させた鉛直姿勢（図２５に３点鎖線で図示）にすると、カム軸部４６ｃが第１弾性腕４４から離隔するため、第１弾性腕４４と第１腕部４５ａの弾性変形が解除され、係合面４８，４９が係合面２８Ｂ，２８Ｂから離隔してロック状態が解除されるため、コラム２１Ａに対して押圧具２２Ａを昇降させることができる。尚、組み立ての際、ガイド穴４７にコラム２１Ａを挿通させない状態で、図２４のように第１弾性腕４４と第１腕部４５ａを相接近側へ弾性変形させた状態で、長円形穴４５ｃから枢支軸部４６ｂとカム軸部４６ｃを挿入することにより、操作レバー４６を第２弾性腕４５に組付けることができる。
【００５２】
この押圧具２２Ａと操作レバー４６においては、ネジ軸やネジ穴を形成する必要がないので、製作上有利であり、製作費を節減できる。尚、第１、第２弾性腕４４，４５を弾性変形させる機構としては図示のもの以外の種々の機構（ネジ機構、楔機構、カム機構などを含む機構）を採用可能である。
【００５３】
［５］図２６に示すように、コラムは、バインダーに付随的に設けられた長さの異なる複数種のコラム２１ａ〜２１ｃのうちから、ファイル対象物の厚さに適した長さの何れか１つコラム２１ａ〜２１ｃを選択してベース板２０Ａに分離可能に取り付けられる。ベース板２０Ａのうちのコラムを取り付ける部位には、ネジ穴５１を形成したベース片５０が溶接やビス等により固定されている。複数のコラム２１ａ〜２１ｃとしては、例えば、図１５の状態のバインダーに適した長さの一体品のコラム２１ａと、図１６の状態のバインダーに適した一体品のコラム２１ｂと、図１７の状態のバインダーに適した一体品のコラム２１ｃからなるコラム群が２組バインダーに付随的に設けられている。
【００５４】
コラム２１ａ〜２１ｃの下端部には、ベース片２０Ａのネジ穴５１に螺合するネジ軸部５２が夫々形成されている。コラム２１ａ〜２１ｃをネジ穴５１に締結した状態で、コラム２１ａ〜２１ｃの側面のうちの押圧具２２の押圧板３０の方に向く側面には、係合面２８，２８Ａと同様の係合面２８Ｂが形成されている。ファイル対象物の厚さに適した長さのコラムをネジ穴５１に取り付け、図３のように押圧具２２を装着してファイル対象物のファイルに供する。このコラム２１ａ〜２１ｃの場合、部品数が少なくなる。コラム２１ａ〜２１ｃをベース板２０Ａに確りと固定できるためクランプ状態における安定性に優れる。尚、ネジ軸部５２の代わりに図９に示すようなテーパ脚部を採用し、ネジ穴５１の代わりに図９の連結孔２７と同様の連結孔を採用してもよい。
【００５５】
［６］押圧具２２の押圧板３０の部分を強い弾性力を発揮可能なバネ鋼製の押圧板で構成し、ファイル対象物をクランプする際、手動の押圧力で押圧具２２を下方へ押圧して押圧板が適度に弾性変形した状態に維持するように構成してもよい。
【００５６】
［７］前記１対の押圧具２２を一体的に構成し、１対のコラムに共通の１つの共通な押圧具を設けることも可能である。
或いは、少なくとも、コラムの前後幅（ベース板２０の長さ方向の寸法）を拡大してコラム２１を大型化し、その１本の大型のコラムをベース板２０に装備し、そのコラムに１つの押圧具を装着し、この１つの押圧具によりファイル対象物Ｐの長さ方向の途中部をクランプするように構成してもよい。
【００５７】
［８］前記実施形態は、表紙部材にバインディング機構７を組み込んだバインダー１を例として説明したが、本発明のバインディング機構７は、表紙部材２を省略した形態（バインディング機構７単独の形態）においても、ファイル対象物をファイル可能である。
［９］前記実施形態は本発明の少数の例を示すものに過ぎず、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で前記実施形態に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそのような種々の変更形態をも包含するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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