(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末と各クライアント端末を管理するための集中管理サーバとが通信ネットワークを介して接続されるコンピュータシステムにおけるウェブアクセス監視方法であって、
前記集中管理サーバは、
業務上や教育上で不要若しくは不当なウェブアクセスに対する警告条件及び警告時の処理形態を規定した第１のポリシーと、当該ウェブアクセスを規制せずに警告のみとする処理形態を規定した第２のポリシーとを設定可能な監視ルールで、且つ利用者毎又はグループ毎に異なるポリシーを指定可能な監視ルールをデータベースに登録するステップと、
前記監視ルールのクライアント端末からの取得要求に対して現時点での最新の監視ルールを送信するステップとを有し、
前記クライアント端末は、
ウェブブラウザ等の通信モジュールによって実行されるウェブアクセスの監視処理をするフィルタリングモジュールを備え、
前記フィルタリングモジュールは、
前記集中管理サーバと通信して前記最新の監視ルールを適時取得して記憶媒体に記憶し、前記通信モジュールの動作中は前記集中管理サーバとの通信が不能な場合であっても前回取得した監視ルールを用いて前記ウェブアクセスの監視処理を継続するステップと、
前記通信モジュールによるアクセス先との通信が開始される直前に通信内容を解析して、前記監視ルールで規定された監視対象に対するウェブアクセスの発生を検出する解析ステップと、
前記ウェブアクセスの検出時点でアクセス量を計数する計数ステップと、
前記アクセス量が前記警告条件で規定された上限値に達したと判定した場合、前記第２のポリシーが設定されているときは前記ウェブアクセスを規制せずに許可すると共に、前記警告時の処理形態に応じて、アクセス元のクライアント端末に警告ウィンドウを画面上に表示する警告処理、又は前記警告処理と前記集中管理サーバ経由での管理者端末への通知処理とをリアルタイムに実行する警告ステップと
を有し、
更に、前記計数ステップは、互いに異なる複数種類のアクセス量を計数対象としており、その種類としてウェブ閲覧の回数の他に、ＰＯＳＴメソッドを用いたデータの送信回数、及びＰＯＳＴメソッドを用いた送信データのサイズを含み、且つ、前記計数ステップで計数する前記アクセス量の種類及び前記警告ステップでの判定に用いる当該種類のアクセス量の上限値が利用者毎又はグループ毎に指定可能なポリシーとして前記監視ルールに規定されていることを特徴とするウェブアクセス監視方法。
【請求項２】
前記監視ルールは、ウェブ情報群の種類を示すカテゴリ毎に設定可能となっており、前記フィルタリングモジュールは、前記監視ルールに設定された当該カテゴリに属するウェブ情報群へのウェブアクセスを対象として前記監視処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のウェブアクセス監視方法。
【請求項３】
前記計数ステップは、前記カテゴリ別に前記アクセス量を計数することを特徴とする請求項２に記載のウェブアクセス監視方法。
【請求項４】
前記計数ステップは、前記警告ステップが前記警告処理を発動させた場合には、アクセス量の計数値を初期化することを特徴とする請求項１に記載のウェブアクセス監視方法。
【請求項５】
インターネット上に存在するＵＲＬ情報群をカテゴリ別に分類して該カテゴリとＵＲＬとが対応付けて登録されているＵＲＬデータベースを備え、前記フィルタリングモジュールは、前記通信内容を解析してアクセス先ＵＲＬを検出すると共に、前記ＵＲＬデータベースを参照して前記アクセス先ＵＲＬの所属カテゴリを判別し、該所属カテゴリに応じて前記監視処理の内容を切替える切替ステップを更に有することを特徴とする請求項１に記載のウェブアクセス監視方法。
【請求項６】
前記切替ステップにより切替える監視処理の内容として、監視対象、前記警告条件、及び前記警告時の処理形態のうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項５に記載のウェブアクセス監視方法。
【請求項７】
前記警告ステップは、前記集中管理サーバへの通知処理が不成功に終わった場合は、通知情報を保存すると共に、前記通信ネットワークの状態を監視して該状態が変わり次第、前記通知情報の再送信処理を試行することを特徴とする請求項１に記載のウェブアクセス監視方法。
【請求項８】
前記監視ルールに規定される監視形態として、全てのウェブアクセスを監視対象として監視する形態、ウェブ情報群の種類を示す各カテゴリのうち許可カテゴリのみを監視対象として監視する形態、前記カテゴリ群のうち規制カテゴリのみを監視対象として監視する形態、前記規制カテゴリ若しくは規制ＵＲＬのうちアクセス規制が無効化されたカテゴリのみを監視対象として監視する形態、及び、指定された個別のカテゴリを監視対象として監視する形態のうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のウェブアクセス監視方法。
【請求項９】
前記監視ルールは、１クライアントに対して複数設定可能となっており、前記フィルタリングモジュールは、前記計数ステップにおいて、前記複数の監視ルールを識別するための監視ＩＤ毎のカウンタに前記アクセス量を記憶させると共に、前記警告ステップにおいて、前記監視ＩＤ毎のカウンタの値と前記警告条件で規定された前記監視ＩＤ毎の上限値とをそれぞれ比較し、いずれかのカウンタが上限値を超えた場合に、当該監視ＩＤの監視ルールに規定されている前記警告時の処理形態に応じて前記警告処理、又は前記警告処理と管理者端末への通知処理とを実行することを特徴とする請求項１に記載のウェブアクセス監視方法。
【請求項１０】
前記監視ルールには、前記第１及び第２のポリシーの他に、アクセスの規制、及び電子掲示板等の外部情報資源への書込規制を含む複数のフィルタリング要素のうちいずれか１つが指定されてフィルタリングポリシーとして設定されており、前記警告ステップは、前記警告時の処理形態に応じて前記警告処理、又は前記警告処理と前記通知処理とを実行すると共に、前記監視ルールに設定されている前記フィルタリングポリシーに従って前記ウェブアクセスの規制若しくは非規制を制御することを特徴とする請求項１に記載のウェブアクセス監視方法。
【請求項１１】
クライアント端末の通信モジュールによって実行されるウェブアクセスを監視するために、コンピュータにより読取可能な記憶媒体に記憶されたウェブアクセス監視プログラムであって、
各クライアント端末を管理するための集中管理サーバと通信して、業務上や教育上で不要若しくは不当なウェブアクセスに対する警告条件及び警告時の処理形態を規定した第１のポリシーと、当該ウェブアクセスを規制せずに警告のみとする処理形態を規定した第２のポリシーとを設定可能な監視ルールで、且つ利用者毎又はグループ毎に異なるポリシーを指定可能な監視ルールを、前記集中管理サーバから適時取得して記憶媒体に記憶し、前記通信モジュールの動作中は前記集中管理サーバとの通信が不能な場合であっても前回取得した監視ルールを用いて前記ウェブアクセスの監視処理を継続するステップと、
前記通信モジュールによるアクセス先との通信が開始される直前に通信内容を解析して、前記監視ルールで規定された監視対象に対するウェブアクセスの発生を検出する解析ステップと、
前記ウェブアクセスの検出時点でアクセス量を計数する計数ステップと、
前記アクセス量が前記警告条件で規定された上限値に達したと判定した場合、前記第２のポリシーが設定されているときは前記ウェブアクセスを規制せずに許可すると共に、前記警告時の処理形態に応じて、アクセス元のクライアント端末に警告ウィンドウを画面上に表示する警告処理、又は前記警告処理と前記集中管理サーバ経由での管理者端末への通知処理とをリアルタイムに実行する警告ステップと
を、前記クライアント端末のコンピュータに実行させることを特徴とし、
更に、前記計数ステップは、互いに異なる複数種類のアクセス量を計数対象としており、その種類としてウェブ閲覧の回数の他に、ＰＯＳＴメソッドを用いたデータの送信回数、及びＰＯＳＴメソッドを用いた送信データのサイズを含み、且つ、前記計数ステップで計数する前記アクセス量の種類及び前記警告ステップでの判定に用いる当該種類のアクセス量の上限値が利用者毎又はグループ毎に指定可能なポリシーとして前記監視ルールに規定されていることを特徴とするウェブアクセス監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、クライアントコンピュータにおけるウェブアクセスを監視する方法及びそのプログラムに関するものである。
【背景技術】  インターネット上の情報の送受信には、ＷＷＷの（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）通信プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用されており、ウェブデータの送受信には、ＴＣＰ／ＩＰの上位層として規定されている「ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」が使用されている。ＷＷＷサーバ・システムのサービスを受けるクライアント側では、ＷＷＷブラウザにＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）を入力し、そのＵＲＬで特定されるウェブサイトにアクセスする。
ウェブサイトへのアクセスは、通常は無制限であり、利用者は、インターネットを介して世界中のあらゆるウェブサイトで公開されている様々な情報を閲覧することができる。そのため、一般家庭に限らず、教育の現場やビジネスにおいても活用されている。しかしながら、インターネットは、情報を入手する上で便利な反面、子供や未成年者が有害な情報を閲覧したり、従業員が勤務時間中に仕事以外の情報を閲覧したりするなど、情報を無制限に閲覧できるがゆえの弊害もある。
ウェブ閲覧を制限する方法としては、例えば、アクセスを禁止するサイトのＵＲＬあるいは許可するサイトのＵＲＬを予め登録しておき、ＵＲＬフィルタリング装置（あるいは各コンピュータで稼動しているフィルタリングプログラム）が、ＵＲＬの登録情報に基づいてウェブサイトへのアクセスを規制することによって、特定のウェブサイトの閲覧を制限する方法（ＵＲＬフィルタリング方法）が採られている。また、禁止する情報の用語（禁止語キーワード）を予め登録しておき、ウェブサイトから受信した情報の中に禁止語キーワードがあれば、表示を禁止すると共に、その情報の発信元のＵＲＬを登録して以降のアクセスを規制する方法も知られている。なお、一般的に、ウェブサイトの閲覧を規制するシステムであっても、設定によって監視するだけのフィルタリングを行うことが可能である。
一方、ウェブ閲覧を制限（アクセス規制）するのではなく、ウェブアクセスを監視する機能を備え、各端末での閲覧状況を管理者が把握できるようにしたものも知られている。その場合、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とインターネット網との間に設置された装置（サーバやＵＲＬフィルタリング装置、ゲートウェイ等の「データ中継装置」）で監視する形態と、各クライアントコンピュータ（フィルタリングプログラム等）で監視する形態とがある。
データ中継装置側でウェブアクセスを監視するものとしては、本出願人による非特許文献１に記載のものがある。非特許文献１に記載の利用レポート作成ツールは、管理者用のレポートを作成するツールであり、例えば、各クライアントコンピュータからのウェブへのアクセス情報をデータ中継装置が記録すると共に、そのログデータに基づいて通信内容を解析し、カテゴリ別や時間別のアクセス状況を示す画像データを管理者用のレポートとして生成する機能を備えている。このログデータの解析処理は、管理者が必要な時に指示、あるいは時間を指定することによって実行されるようになっている（非特許文献１を参照）。
一方、各クライアントコンピュータでウェブアクセスを監視するものとしては、例えば非特許文献２に記載のものがある。非特許文献２には、クライアントコンピュータにエージェントモジュールをインストールしておき、そのモジュールにより、予め設定されたログ収集ポリシーに従ってウェブの当該アクセス情報をログデータとして記録しておき、例えば、どの部署の、どの端末から、何というログオンユーザ名で、いつ、どれくらいの時間、どんなサイトにアクセスしていたのか示すログ情報を画面上に表示し、管理者がアクセス状況を把握できるようにした点が開示されている。
さらに、この非特許文献２には、キーワード設定により不正なサイトを閲覧禁止とし、閲覧禁止としたサイトを利用者が閲覧しようとした際の情報をアラームログとして記録しておき、そのアラームログの情報を表示する際には赤色で表示するなど、該当のログ情報を管理者が把握できるようにしている点が開示されている（非特許文献２を参照）。
＜文献一覧＞
【非特許文献１】ネットスター株式会社のホームページ（製品名「ＬｏｇＬｙｚｅｒ」の機能概要を説明したウェブページ）、［２００５年１０月２０日検索］、インターネット〈ＵＲＬ  ：  ｈｔｔｐ：／ｗｗｗ．ｎｅｔｓｔａｒ−ｉｎｃ．ｃｏｍ／ｌｏｇｌｙｚｅｒ／〉
【非特許文献２】エムオーテックス株式会社（ＭＯＴＥＸ  Ｉｎｃ．）のホームページ（製品名「ＬａｎＳｃｏｐｅＣａｔ」のウェブアクセス監視機能を説明したウェブページ）、［２００５年１０月２０日検索］、インターネット〈ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｔｅｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｃａｔｗｅｂ．ｓｂ．ｔｍｌ〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  上述したように、ウェブ閲覧を監視（若しくは制限）する場合、ＬＡＮとインターネット網との間に設置されたＵＲＬフィルタリング装置や、各コンピュータで稼動しているフィルタリングプログラムを用いて、ウェブ閲覧の規制やウェブアクセスのログ保存を行っている。
ウェブ閲覧を規制するシステムにおいては、子供や未成年者が有害な情報を閲覧したり、従業員が勤務時間中に仕事以外の情報を閲覧したりするなど、不正なサイトへのアクセスを禁止することで自動的にウェブ閲覧を規制できるという利点がある。しかしながら、必要な時に必要なウェブページが閲覧できないことがあり、生産性の低下にも繋がるという欠点がある。
一方、ウェブ閲覧を監視するシステムは、生産性は下がらず、利用者への警告によって不要なウェブ閲覧を抑止することができ、設定によってウェブ閲覧を規制できるという利点がある。しかしながら、非特許文献１、２に開示されているような従来の監視方法では、ウェブ閲覧の規制やウェブアクセスのログ保存はできたとしても、その後の利用者への注意等は、管理者がウェブアクセスのログから各自の判断において、メールや口頭等の別手段にて行う必要があった。また、ウェブアクセスの解析は、管理者が自らログを解析する必要があったため面倒であり、利用者への警告は即時性に欠けるものであった。
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、ウェブ閲覧を禁止することなく、業務上や教育上で不要若しくは不当なウェブ閲覧を抑止することが可能なウェブアクセス監視方法及びそのプログラムを提供することにある。また、管理者のログ解析の手間を軽減できると共に、利用者への警告の即時性を高めることができるウェブアクセス監視方法及びそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】  本発明は、クライアントコンピュータを管理するための集中管理サーバを構内ネットワーク内に備えたコンピュータシステムにおけるウェブアクセス監視方法及びプログラムに関するものであり、本発明の上記目的は、方法に関しては、前記集中管理サーバは、業務上や教育上で不要若しくは不当なウェブアクセスに対する警告条件及び警告時の処理形態を含む監視ルールを設定するステップを含み、前記クライアントコンピュータに、該コンピュータから生じるウェブアクセスの監視処理をするフィルタリングモジュールを備え、前記フィルタリングモジュールは、前記クライアントコンピュータの通信内容を解析して、前記監視ルールで規定された監視対象に対するウェブアクセスの発生を検出する解析ステップと、前記ウェブアクセスの検出時点でアクセス量を計数する計数ステップと、前記アクセス量が前記警告条件で規定された上限値に達したと判定した場合に、前記警告時の処理形態に応じて利用者又は管理者若しくは両者に対する警告処理をリアルタイムに発動させる警告ステップとを含むことによって達成される。
さらに、前記フィルタリングモジュールは、前記クライアントコンピュータの起動時に前記集中管理サーバと通信して前記監視ルールを取得すると共に、前記クライアントコンピュータが前記構内ネットワークと接続されている間は、前記集中管理サーバから最新の監視ルールを適時取得するステップを更に有すること、前記監視ルールは、ウェブ情報群の種類を示すカテゴリ毎に設定可能となっており、前記フィルタリングモジュールは、前記監視ルールに設定された当該カテゴリに属するウェブ情報群へのウェブアクセスを対象として前記監視処理を行うこと、前記計数ステップは、前記カテゴリ別に前記アクセス量を計数すること、前記計数ステップは、前記警告ステップが前記警告処理を発動させた場合には、アクセス量の計数値を初期化すること、インターネット上に存在するＵＲＬ情報群をカテゴリ別に分類して該カテゴリとＵＲＬとが対応付けて登録されているＵＲＬデータベースを備え、前記フィルタリングモジュールは、前記通信内容を解析してアクセス先ＵＲＬを検出すると共に、前記ＵＲＬデータベースを参照して前記アクセス先ＵＲＬの所属カテゴリを判別し、該所属カテゴリに応じて前記監視処理の内容を切替える切替ステップを更に有すること、前記切替ステップにより切替える監視処理の内容として、監視対象、前記警告条件、及び前記警告時の処理形態のうち少なくともいずれか１つを含むこと、によってそれぞれ一層効果的に達成される。
さらに、前記警告ステップは、利用者及び管理者へ通知するように前記監視ルールで設定されている場合は、前記利用者への警告処理を発動させると共に前記集中管理サーバに通知情報を送信すること、前記集中管理サーバは、前記通知情報を受信した場合は、前記監視ルールに設定されている通知形態に応じて前記管理者への通知処理を実行すること、前記警告ステップは、前記集中管理サーバへの通知情報の送信が不成功に終わった場合は、前記通知情報を保存すると共に、前記構内ネットワークの状態を監視して該状態が変わり次第、前記通知情報の再送信処理を試行すること、によってそれぞれ一層効果的に達成される。
さらに、前記監視ルールに規定される監視形態として、全てのウェブアクセスを監視対象として監視する形態、ウェブ情報群の種類を示す各カテゴリのうち許可カテゴリのみを監視対象として監視する形態、前記カテゴリ群のうち規制カテゴリのみを監視対象として監視する形態、前記規制カテゴリ若しくは規制ＵＲＬのうちアクセス規制が無効化されたカテゴリのみを監視対象として監視する形態、及び、指定された個別のカテゴリを監視対象として監視する形態のうち少なくともいずれか１つを含むこと、前記監視ルールは、１クライアントに対して複数設定可能となっており、前記フィルタリングモジュールは、前記計数ステップにおいて、前記複数の監視ルールを識別するための監視ＩＤ毎のカウンタに前記アクセス量を記憶させると共に、前記警告ステップにおいて、前記監視ＩＤ毎のカウンタの値と前記警告条件で規定された前記監視ＩＤ毎の上限値とをそれぞれ比較し、いずれかのカウンタが上限値を超えた場合に、当該監視ＩＤの監視ルールに規定されている前記警告時の処理形態に応じて前記警告処理を実行すること、前記計数ステップにおいて計測する前記アクセス量は、ウェブ閲覧の回数、データの送信回数、及び送信データのサイズの中から選択されて前記監視ルールに設定されているアクセス量であること、前記監視ルールには、アクセスの規制、電子掲示板等の外部情報資源への書込規制、及びアクセスの許可を含む複数のフィルタリング要素のうちいずれか１つが指定されてフィルタリングポリシーとして設定されており、前記警告ステップは、前記警告処理を発動させると共に、前記監視ルールに設定されている前記フィルタリングポリシーに従って前記ウェブアクセスの規制若しくは非規制を制御すること、によってそれぞれ一層効果的に達成される。
また、プログラムに関しては、前記クライアントコンピュータに、前記集中管理サーバと通信して、業務上や教育上で不要若しくは不当なウェブアクセスに対する警告条件及び警告時の処理形態を含むルールが定義された監視ルールを取得する機能と、前記クライアントコンピュータの通信内容を解析して、前記監視ルールで規定された監視対象に対するウェブアクセスの発生を検出する機能と、前記ウェブアクセスの検出時点でアクセス量を計数する機能と、前記アクセス量が前記警告条件で規定された上限値に達したと判定した場合に、前記警告時の処理形態に応じて利用者又は管理者若しくは両者に対する警告処理をリアルタイムに発動させる機能と、を実現させるプログラムとすることよって達成される。
【発明の効果】  本発明によれば、クライアントコンピュータに備えたフィルタリングモジュール（プログラム）が、集中管理サーバにて事前に設定された監視ルールに従って、クライアントコンピュータから発生するウェブアクセスを監視すると共に、監視ルールに設定されている警告条件を満たした場合に、利用者や管理者にリアルタイムに警告するようにしているので、業務上や教育上で不要若しくは不当なウェブ閲覧を抑止することが可能となる。また、管理者のログ解析の手間が軽減でき、利用者への警告の即時性を高めることができる。
また、クライアントコンピュータに備えたフィルタリングモジュール（プログラム）によって監視するようにしているので、クライアントコンピュータを利用者が携帯して何処に移動しても、監視処理を継続することができる。さらに、監視ルールをカテゴリ毎に設定可能とし、カテゴリ別に監視する方法を採ることにより、所望の監視ルールを容易に設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明のウェブアクセス監視方法を適用したコンピュータシステムの全体構成の一例を示す模式図である。
図２は、図１中のウェブアクセス監視システム１０の構成例を示す概略ブロック図である。
図３は、本発明に係るウェブアクセス監視システムの基本的な動作例を示すフローチャートである。
図４は、本発明におけるウェブアクセスの監視処理の概要を示すフローチャートである。
図５は、本発明に係る監視ルールの取得時の動作例を示すフローチャートである。
図６は、本発明に係るウェブアクセス監視時の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  構内ネットワーク
２  インターネット
３  クライアントコンピュータ（利用者端末）
１０  ウェブアクセス監視システム
１１  通信モジュール
１２  フィルタリングモジュール
２０  集中管理サーバ
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明は、企業や公共団体、学校などに導入されているコンピュータネットワークシステムに好適に適用されるものであり、以下、クライアントサーバ型のコンピュータシステムに本発明を適用した場合を例として説明する。
図１は、本発明に係るウェブアクセス監視方法を適用したコンピュータシステムの全体構成の一例を模式図で示している。図１において、各クライアントコンピュータ３は、通常は構内ネットワーク２（以下「ＬＡＮ」とする）に接続されており、ＬＡＮ２を経由してインターネット１に接続される。ＬＡＮ２内には、各利用者端末３を管理するための集中管理サーバ２０が１台以上存在する。集中管理サーバ２０は、本発明に係る機能として、監視ルールの設定機能２１ａと、管理者への通知機能２１ｂとを有している。これらの機能２１ａ，２１ｂをコンピュータに実現させるための手段は、本実施の形態ではコンピュータプログラムであり、当該プログラムを所定の管理用コンピュータにインストールして稼動させることで、監視ルールの設定機能２１ａ、及び管理者への通知機能２１ｂを有する集中管理サーバ２０として動作させるようにしている。
上記設定機能２１ａで設定される「監視ルール」は、例えば、どの種類のウェブ閲覧を監視対象とし、どのような条件を満たした場合に警告対象とし、誰に対してどのような通知形態で通知するなど、ウェブアクセスの監視に関するルールを規定したものであり、監視対象、警告条件、警告時の処理形態、規制に係るフィルタリングポリシーなどの設定情報から構成される。この監視ルールは、利用者毎、グループ毎、あるいはシステム毎に設定可能な情報であり、具体例については後述する。
なお、集中管理サーバ２０の数は任意であり、ＬＡＮ２内に存在する既存の管理用コンピュータが利用可能である。例えば、企業においては管理者のコンピュータ若しくは所定のサーバ、学校においては各教師のコンピュータ若しくは所定のサーバを集中管理サーバ２０とすることができる。
クライアントコンピュータ３（以下、「利用者端末」と呼ぶ）は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やＷＳ（Ｗｏｒｋ  Ｓｔａｔｉｏｎ）等の可搬型又は据置型の汎用コンピュータ、あるいは、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯型情報通信機器など、インターネット１上のウェブサイト（携帯サイトを含む）とのデータ通信が可能で且つアプリケーションプログラムの実行が可能な任意の情報処理装置である。
利用者端末３で稼動するウェブアクセス監視システム１０は、本実施の形態においては、ＯＳ（オペレーティングシステム）の制御の下で動作するクライアントモジュールであり、各利用者端末３にそれぞれ搭載される。
図２は、図１中のウェブアクセス監視システム１０の構成例を概略ブロック図で示しており、ウェブアクセス監視システム１０は、通信モジュール１１とフィルタリングモジュール１２とから構成される。フィルタリングモジュール１２は、本発明に係るウェブアクセスの監視機能を有するクライアントモジュールであり、通信モジュール１１を介して実行されるウェブ閲覧の処理等を監視する。フィルタリングモジュール１２は、本実施の形態ではコンピュータプログラムで構成されており、フィルタリングモジュール１２としてのウェブアクセス監視プログラムを利用者端末３にインストールして稼動させることで、ウェブ閲覧の自己監視機能を有する利用者端末３として動作させるようにしている。
上述のようなシステム構成において、本発明に係るウェブアクセス監視方法の概要を説明する。
ＬＡＮ２内の利用者端末３で稼動するフィルタリングモジュール１２は、集中管理サーバ２０と通信して監視ルールを取得する。この監視ルールを取得した時点で、利用者端末３のウェブアクセスの監視が始まる。
フィルタリングモジュール１２によるウェブアクセスの監視が始まると、その利用者端末３が集中管理サーバ２０と通信できないネットワーク環境に持ち出されても、ウェブアクセスの監視処理は継続される。
フィルタリングモジュール１２が稼動する利用者端末３は、ＬＡＮ２内に存在する場合、すなわちＬＡＮ２と接続されている間は、適時（本例では一定時間ごとに）、最新の監視ルールを集中管理サーバ２０から取得する。
フィルタリングモジュール１２は、利用者端末３でウェブアクセスが発生すると通信内容を監視し、監視ルールで規定された警告条件と一致した場合に、画面に警告メッセージを表示したり、集中管理サーバ２０に監視ルールと一致した旨を通知したりする。集中管理サーバ２０は、フィルタリングモジュール１２から通知を受けた時点で即座に管理者端末にメールを送信したり、管理者が集中管理サーバ２０にログインした時にメッセージを表示したりする。
以下、本発明に係るウェブアクセス監視方法について詳細に説明する。
先ず、ウェブアクセス監視システム１０の構成について説明する。
ウェブアクセス監視システム１０は、図２に例示したように、「通信モジュール１１」と「フィルタリングモジュール１２」とから構成される。通信モジュール１１は、他のコンピュータとの接続及びデータの送受信を制御するモジュールであり、ブラウザ等の各種の通信プログラムのことを言う。
フィルタリングモジュール１２は、通信モジュール１１と対になって動作するクライアントモジュールであり、ＬＳＰ（Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒｓ）の形態であるフィルタリングモジュール１２では、ＴＣＰ／ＩＰソケットインターフェース等の通信制御に係るＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用して、本発明に係るウェブアクセスの監視処理を実行する。なお、ＬＳＰは、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）の参照モデルのトランスポート層の通信データ処理において独自のアプリケーション処理を行うことが可能なシステムドライバである。
ＴＣＰ／ＩＰソケットインターフェース等のＡＰＩは、近年では汎用コンピュータに搭載される殆どのＯＳで提供され、例えばＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）の場合は、「Ｗｉｎｓｏｃｋ」と呼ばれるソケットインターフェース等のＡＰＩを有する通信制御用ソフトウェアが用意されている。そして、通信が開始される前にアプリケーション独自の処理を実行できるようになっている。本実施の形態では、そのようなＡＰＩを利用して、通信を行うための準備処理の段階で通信内容を解析し、ウェブアクセスの監視処理や規制処理を実行する形態としている。
ここで、通信モジュール１１とフィルタリングモジュール１２の基本的な動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
図３は、本発明に係るウェブアクセス監視システムの基本的な動作例を示すフローチャートであり、ブラウザ等の通信モジュールとフィルタリングモジュールとが対になって動作する態様を示したものである。図３のフローチャートに示すように、通信モジュール１１が利用者によって起動されると、ＬＳＰの形態であるフィルタリングモジュール１２がロードされる（ステップＳ１１）。
そして、通信モジュール１１が通信相手との接続を開始する段階で、フィルタリングモジュール１２が、通信モジュール１１から発生する接続要求を検知し（ステップＳ１２）、必要に応じて独自の処理を行った後（ステップＳ１３）、接続処理を実施して通信相手と接続する（ステップＳ１４、Ｓ１５）。以降は、ステップＳ１６〜ステップＳ３１に示すように、データの送信、データの受信、接続断の時点で、フィルタリングモジュール１２がそれらの要求メッセージを検知して、独自の処理（ステップＳ１９、Ｓ２５、Ｓ２９）をそれぞれ必要に応じて実施した後に、該当の処理を実行する動作形態となっている。
本発明に係るフィルタリングモジュール１２は、接続要求又は送信要求を検知した時点（通信処理を行う前の時点）で通信内容を解析し、前述の「監視ルール」に従って、ウェブアクセスの監視処理や規制処理を行う方式としている。なお、本実施の形態のように、ＯＳと協働して動作する通信制御ソフトウェアの一部（例えば、ＷｉｎｓｏｃｋのＬＳＰ）として、フィルタリングモジュール１２を実装する構成とすることで、通信モジュールに依存しないフィルタリングモジュールを提供することができる。
次に、本発明におけるウェブアクセスの監視処理の概要を図４のフローチャートに従って説明する。
利用者端末３の通信モジュール１１が、他のコンピュータとの接続又はデータの送信を開始しようとすると（ステップＳ１）、フィルタリングモジュール１２では、その接続要求又は送信要求の発生を検知すると共に通信内容を解析し、監視ルールで規定された監視対象のウェブアクセスが発生したか否かを検出する。監視対象のウェブアクセスは、例えば、「業務に不必要なもの」、「違法性が高いもの」、「教育に有害なもの」など、業務上や教育上で不要若しくは不当なウェブアクセスであり、例えば、当事者の目的に合わせて監視ルールに当該カテゴリを予め設定しておき、そのカテゴリに所属するウェブ情報群へのアクセスが監視対象となる（ステップＳ２）。
上記ステップＳ２において、監視対象のウェブアクセスの発生を検出した場合は、例えば、そのアクセス量（例えばＨＴＴＰリクエストの回数）を計数すると共に、監視ルールにおいて警告条件として規定された上限値と計数値とを比較して、計数値が上限値を超えたか否かを判定する（ステップＳ３）。
上記ステップＳ３において、計数値が上限値を超えた場合は、そのウェブアクセスが、監視ルールで規定された警告対象（若しくは規制対象）のウェブアクセスであるか否かを判定し（ステップＳ４）、警告対象の場合は、監視ルールで規定された警告時の処理形態に応じて、利用者又は管理者若しくは両者に対する警告処理をリアルタイムに発動させる。そして該当の警告処理を実行すると共に（ステップＳ５）、他のコンピュータへの接続又はデータの送受信を実行する（ステップＳ６）。以降、ブラウザ等の通信モジュール１１が稼動している間は、前記ステップＳ１〜Ｓ６の処理を繰り返す。なお、上記ステップＳ５において該当の警告処理を実行した後は、計数値を記憶するカウンタを初期化する。すなわち、上限値を超えた以降、毎回警告が表示されるわけでもなく、規制をするわけでもないので、生産性の低下、及び利用者のモチベーションの低下を防ぐことができる。
次に、本発明におけるウェブアクセスの監視方法について、具体例を示して詳細に説明する。
先ず、監視ルールの取得時の動作例を図５のフローチャートに従って説明する。
利用者端末３の電源のオン等によりＯＳ（オペレーティングシステム）が起動され、利用者がログインすると（ステップＳ４１）、フィルタリングモジュール１２がログインを検知して、集中管理サーバ２０との接続処理を実行する（ステップＳ４２）。フィルタリングモジュール１２は、集中管理サーバ２０との接続が成功したか否かを判定し（ステップＳ４３）、接続が成功した場合は、監視ルールの取得要求メッセージとして利用者情報を集中管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ４４）。利用者情報を受信した集中管理サーバ２０は、利用者情報から監視ルールを特定し（ステップＳ４５）、現時点で最新の監視ルールを利用者端末３に送信する（ステップＳ４６）。利用者端末３のフィルタリングモジュール１２は、監視ルールを取得すると（ステップＳ４７）、その監視ルールをメモリ等の記憶媒体に保存する（ステップＳ４８）。
以降、利用者端末３のフィルタリングモジュール１２は、適時（本例では一定時間ごとに）、監視ルールの取得要求メッセージを集中管理サーバ２０に送信し、最新の監視ルールを取得して記憶媒体に保存する。なお、ステップＳ４３において、集中管理サーバ２０との接続が失敗した場合、例えば、可搬型の利用者端末３を外部に持ち出して使用しているときなど、利用者端末３がＬＡＮ２内に存在しない場合は、前回取得した監視ルールを使用する。
次に、監視ルールで設定されている内容について、具体例を示して説明する。
監視ルールは、利用者毎（又はグループ毎、又はシステム毎）に複数の監視ルールが指定できるため、監視ルールを特定する識別子（以下、監視ＩＤと呼ぶ）を持っている。監視ルールは、管理者が所定の通信端末から集中管理サーバ２０にログインして設定する。設定された監視ルールは、監視ＩＤが付与されると共に、利用者ＩＤに対応付けられて、集中管理サーバ２０側のデータベースに保存される。
監視ルールは、例えば、（ａ）ウェブ閲覧の監視形態（どの種類のウェブ閲覧を監視するか）を規定した情報、（ｂ）警告の条件を規定した情報、（ｃ）アラートの形態（警告先や警告情報の通知形態など）を規定した情報、（ｄ）アクセス規制に関するフィルタリングポリシーを規定した情報などから構成される。
監視ルールで規定される「ウェブ閲覧の監視形態」としては、例えば、（ａ１）全てのアクセスを対象として監視する形態、（ａ２）ウェブ情報群の種類を示す各カテゴリのうち許可カテゴリのみを監視対象として監視する形態、（ａ３）各カテゴリのうち規制カテゴリのみを監視対象として監視する形態、（ａ４）オーバーライドカテゴリのみを監視する形態（規制カテゴリ若しくは規制ＵＲＬのうちアクセス規制が無効化されたカテゴリのみを監視対象として監視する形態）、（ａ５）個別カテゴリを監視する形態（指定された１つ又は複数のカテゴリを監視対象として監視する形態）など、複数の監視形態がある。
管理者は、どの種類のウェブ閲覧を監視するのかを、上記のような複数の監視形態の中からいずれか１つを選択することで指定する。なお、「オーバーライドカテゴリ」とは、アクセス規制の対象として設定されているカテゴリ群のうち、利用者（パスワードを知っている利用者）の指定によって当該カテゴリへのアクセス規制が無効化されているカテゴリのことを言う。
監視ルールで規定される「警告の条件」は、利用者若しくは管理者に警告する条件であり、本実施の形態では、監視対象のウェブアクセスのアクセス量を測定し、アクセス量が上限値を超えた場合に、警告対象と判断し、後述のアラートの形態に応じた警告処理を発動させる形態としている。
「警告の条件」としては、上限値として、（ｂ１）全リクエスト数の合計（ウェブ閲覧した回数）、（ｂ２）ＰＯＳＴリクエスト数の合計（データを送信した回数）、（ｂ３）ＰＯＳＴリクエストサイズの合計（送信データサイズの合計）というように、複数種類の上限値がある。
管理者は、どの種類のアクセス量がどの程度の上限値を超えた場合に警告するのかを、上記のような複数種類のアクセス量の中からいずれか１つを選択して上限値を指定する。
監視ルールで規定される「アラートの形態」としては、前述の警告の条件（アラートを発生する条件）を満たした場合に、（ｃ１）電子メールで管理者に通知する形態（集中管理サーバを経由して管理者にアラートメールを送信する形態）、（ｃ２）管理画面へのメッセージ表示で管理者に通知する形態（集中管理サーバのログイン後の画面に表示する形態）、（ｃ３）警告画面を表示して利用者に通知する形態（利用者端末３のディスプレイに警告ウィンドウを表示する形態）など、複数のアラート形態がある。
管理者は、警告条件を満たした場合に、誰（アクセス元の利用者のみ、利用者と管理者、管理者のみ）に対してどのような通知形態で通知するのかを、上記のような複数のアラート形態の中から１つ又は複数を選択することで指定する。
監視ルールで規定される「フィルタリングポリシー」としては、例えば、（ｄ１）規制（アクセスを規制する）、（ｄ２）書き込み規制（電子掲示板などへの書き込みを規制する）、（ｄ３）許可（アクセスを許可する）、（ｄ４）オーバーライド（パスワードを知っている利用者は規制が無効化されたものを規制する）など、複数のポリシーがある。
管理者は、警告条件を満たした場合に、どのような規制をするのか、あるいは規制せずに警告のみとするのかを、上記のような複数のポリシーの中からいずれか１つを選択することで指定する。
本実施の形態では、「ウェブ閲覧の監視形態」の例として説明したように、監視ルールとして所望のカテゴリを指定し、カテゴリ毎に監視する形態とすることができる。そのため、管理者は個々のＵＲＬについて監視ルールを決める必要がないため、所望の監視ルールを容易に設定することができる。例えば、「娯楽一般」のカテゴリを監視カテゴリとして指定すれば、「娯楽」に関連したＵＲＬが全て監視される。また、例えば、「教育一般」を許可カテゴリとして指定すれば、そのカテゴリ以外の全カテゴリに関連したＵＲＬが全て監視される。
次に、本発明に係るウェブアクセス監視時の動作例を図６のフローチャートに従って詳細に説明する。
ブラウザなどの通信モジュール１１が通信を行うための準備処理を行うと、その通信モジュール１１による通信が実行される前にフィルタリングモジュール１２がロードされる。そして、通信モジュール１１がウェブ閲覧の処理を開始すると（ステップＳ５１）、フィルタリングモジュール１２は、その通信内容を解析してウェブアクセスを検出すると共に、そのアクセス先ＵＲＬを検出し（ステップＳ５２）、そのＵＲＬを検索キーとしてＵＲＬデータベースを検索し、アクセス先ＵＲＬが所属するカテゴリを特定する。なお、ＵＲＬデータベースは、インターネット上に存在するＵＲＬ情報群をカテゴリ別に分類して該カテゴリとＵＲＬとを対応付けて登録したデータベースであり、本実施の形態では、ＵＲＬデータベースを保有して管理するとデータセンタを備え、例えばデータセンタからインターネットを介して集中管理サーバ２０に配布する形態としている。そして、フィルタリングモジュール１２では、例えば、通信内容を解析して抽出したＵＲＬ情報を送信し、ＵＲＬの所属カテゴリを照会する形態としている（ステップＳ５３）。
そして、ＵＲＬデータベースからアクセス先ＵＲＬの所属カテゴリが特定できたか否かを判定し（ステップＳ５４）、所属カテゴリが特定できた場合には、カテゴリ毎に予め設定されているフィルタリングポリシー（規制、許可、オーバーライド等）の設定情報に基づいて、前記ウェブアクセスのフィルタリングポリシーを特定する（ステップＳ５５）。そして、特定したフィルタリングポリシーが、「当該カテゴリのウェブ情報の閲覧を規制しないが監視する」というポリシーの場合、あるいは、アクセス先のＵＲＬがＵＲＬデータベースに登録されておらず、当該カテゴリのフィルタリングポリシーが特定できなかった場合には、監視ルールを参照し（ステップＳ５６）、前記ステップＳ５２で検出したウェブアクセスが、監視ルールに設定されている監視対象のウェブアクセスであるか否かを判定する（ステップＳ５７）。そして、監視対象のウェブアクセスであれば、その監視ルールの監視ＩＤに対応するカウンタをカウントアップする。例えば、検出したウェブアクセスの属するカテゴリが「掲示板」で、そのフィルタリングポリシーが「書き込み規制」となっており、且つ、監視ルールにおいて、例えば「掲示板」が監視対象のカテゴリとして指定されている場合は、監視対象のウェブアクセスであると判定し、監視ＩＤに対応するカウンタをカウントアップする。また、例えば、カテゴリが特定できていなくても、監視ルールにおいて、全てのアクセスが監視対象として指定されている場合は、監視対象のウェブアクセスであると判定し、監視ＩＤに対応するカウンタをカウントアップする。ここでカウントアップする値は、監視ルールに設定されている値（量）であり、例えば、リクエスト数（ウェブ閲覧の回数）、データの送信回数、送信データのサイズの中から選択されて指定されたアクセス量である（ステップＳ５８、Ｓ５９）。
続いて、フィルタリングモジュール１２は、監視ルールに設定されている上限値とカウンタの値とを比較して、カウンタの値（アクセス量）が上限値を超えたか否かを判定し（ステップＳ６０）、アクセス量が上限値に達したと判定した場合には、監視ルールに設定されているアラート設定（警告時の処理形態）に応じて利用者又は管理者若しくは両者に対する警告処理をリアルタイムに発動させる。例えば、アラート設定が、管理者へのメール通知、及び利用者への警告画面表示による通知という設定になっている場合は、警告処理として、集中管理サーバ２０に対して管理者へのメール通知を依頼するための通知情報を送信すると共に、アクセス元の利用者端末３に警告画面のデータを送信して、警告ウィンドウを画面上に表示する処理を実行する。また、例えば、アラート設定が、管理画面へのメッセージ表示で通知するという設定になっている場合は、警告処理として、集中管理サーバに通知情報（アラートメッセージ）を送信する処理を実行する。
その際、集中管理サーバへの通知情報の送信が不成功に終わった場合は、通知情報を保存すると共に、通信ネットワーク（本例では構内ネットワーク）の状態を監視して、その状態が変わり次第、通知情報の再送信処理を試行する（ステップＳ６１〜Ｓ６４）。
集中管理サーバ２０は、利用者端末のフィルタリングモジュール１２から通知情報を受信すると（ステップＳ７１）、通知情報で指定された通知形態（監視ルールに設定されている通知形態）に応じて管理者への通知処理を実行する。例えば、管理者へのメール通知を示す通知情報であれば、管理者にアラートメールを送信し（ステップＳ７２、Ｓ７３）、管理画面へのメッセージ表示での通知を示す通知情報であれば、その通知情報をログデータとして保存すると共に、集中管理サーバにログイン後の管理者端末の画面に、アラートメッセージ（例えば、利用者やアクセス先を認識可能なメッセージ）を表示する（ステップＳ７４〜Ｓ７６）。
フィルタリングモジュール１２では、前記ステップＳ６１〜Ｓ６４の警告処理を実行すると共に、フィルタリングポリシーを参照して、前記ステップＳ５２で検出したウェブアクセスが、規制対象のウェブアクセスであるか否かを判定し（ステップＳ６５）、規制対象のウェブアクセスであれば（本例では、フィルタリングポリシーの設定が「規制」又は「オーバーライド」の設定であれば）、そのウェブアクセスを禁止する（アクセス要求を実行しない）と共に、規制していることを示す規制画面を利用者端末３の表示部に表示し、そのウェブアクセスの処理を終了する（ステップＳ６６）。一方、許可対象（規制対象以外）のウェブアクセスであれば、ウェブ閲覧を継続させる（ステップＳ６７）。
なお、上述した実施の形態においては、集中管理サーバを構内ネットワーク内に設けた場合を例として説明したが、インターネット上に設ける形態としても良い。また、フィルタリングモジュールは、コンピュータプログラムで構成される場合を例として説明したが、一部をハードウェアで構成する形態としても良い。
【産業上の利用可能性】  本発明は、企業や公共団体、学校などに導入されているコンピュータネットワークシステムに好適に適用することができる。また、親の目が行き届かない家庭環境にある一般家庭においても効果的に活用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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