(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電点と、前記給電点を中心として対称に配置された一対のアンテナエレメントを備え、基板上に形成されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子の各アンテナエレメントに対して平行に配置され、かつ、前記各アンテナエレメントから離間された位置に配置された複数のエレメントが、前記アンテナ素子が形成された前記基板とは別体で前記基板に平行に配置された平板状の基板上に形成された無給電素子と、
を備え、
前記無給電素子は、その延在方向中央に間隙を有しており、前記間隙を境界として対称に構成された、それぞれ一対のサブエレメントを有し、延在方向に直交する方向に所定の間隔を有してそれぞれ平行に配列された複数のエレメントを備え、
前記複数のエレメントは、互いの延在方向に直交する方向の長さ、前記間隙の幅、および各エレメント間の前記間隔がそれぞれ同一であり、
前記アンテナ素子と前記無給電素子との距離が、１／４波長よりも短い距離とされていることを特徴とする放送受信用アンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ素子と前記無給電素子との距離が、１／１０波長とされていることを特徴とする請求項１に記載の放送受信用アンテナ装置。
【請求項３】
前記無給電素子のエレメントの間隙は、前記アンテナ素子の給電点に対して、前記アンテナエレメントの延在方向に直交する方向に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放送受信用アンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ素子は、ダイポールアンテナで構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放送受信用アンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナ素子は、ミアンダアンテナで構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放送受信用アンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ素子は、ボウタイアンテナで構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放送受信用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に係り、特に、ダイポールアンテナと無給電素子とを備えるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ放送等の送信・受信用のアンテナ装置としては、八木・宇田アンテナが知られている。八木・宇田アンテナは、一般的には、給電される放射器であるダイポールアンテナと、それに平行に設けられた無給電の導波器および反射器とを組み合わせて構成されるが、図１０に示すように、ダイポールアンテナＤＡと無給電素子Ｅのみを組み合わせたアンテナ装置１００も広く八木・宇田アンテナと呼ばれる。
【０００３】
図１０に示したアンテナ装置１００の場合、例えば室内に設置する等の目的で小型化する場合には、ダイポールアンテナＤＡとの距離ｄが１／４波長で済む導波器として無給電素子Ｅを用いることが検討の対象となる。
【０００４】
しかし、このアンテナ装置１００を用いて地上デジタル放送のＵＨＦ帯（４７０〜７７０ＭＨｚ）の電波を送受信しようとする場合、ダイポールアンテナＤＡと無給電素子Ｅとの距離ｄが１／４波長で済むとはいえ、最低でも１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度の距離をあけることが必要となる。
【０００５】
そのため、少なくともダイポールアンテナＤＡ−無給電素子Ｅ間では薄型化を図ることができず、例えば室内設置用としては、アンテナ装置１００が大型になってしまうという問題がある。そして、八木・宇田アンテナ型のアンテナ装置１００では、その原理上、これ以上に距離ｄを狭めることができず、上記の問題を解決することはできない。
【０００６】
この問題を解決するものとして、特許文献１に記載のアンテナ装置では、放射器がアンテナではあるが、ＥＢＧ（Electromagnetic Band Gap）板の中央部にアンテナを支持し、ＥＢＧ板の主面から所定の距離だけ離間した位置にＥＢＧ板に平行に周期構造上板を配置することが提案されている。このアンテナ装置では、カールアンテナと周期構造上板との距離を上記の１／４波長よりも短くしても有効に電波を送受信することができる。
【特許文献１】特開２００７−２３５４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載されたアンテナ装置の構成を図１０に示したダイポールアンテナＤＡに応用し、カールアンテナに代えてダイポールアンテナＤＡをＥＢＧ板の中央部に支持し、その上方に周期構造上板を配置するようにアンテナ装置を構成することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、この場合、ダイポールアンテナＤＡが例えば上記の地上デジタル放送のＵＨＦ帯の電波を送受信するためにその長手方向の全長が２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度である場合、ＥＢＧ板や周期構造上板を、それと同程度或いはそれ以上の長さを１辺の長さとする略正方形状に形成しなければならなくなる。
【０００９】
このように、特許文献１に記載のアンテナ装置の構成をダイポールアンテナＤＡに応用すれば、アンテナの電波の送受信方向については、無給電素子としての周期構造上板とアンテナとの距離を狭めることができ、薄型化を図ることが可能となるが、今度は、アンテナ装置が電波の送受信方向に対して垂直方向については大きな面積を有する構成とならざるを得ず、アンテナ装置の小型化を図ることができない。
【００１０】
地上デジタル放送の送受信用のアンテナ装置に限られないが、特に地上デジタル放送の送受信用のアンテナ装置では家庭の室内に設置可能であることが要請されるため、薄型化・小型化が求められる。また、ダイポールアンテナでは、その特性上、その長手方向の長さに由来する特定の周波数域の送受信感度が高くなるが、上記のように地上デジタル放送のＵＨＦ帯（４７０〜７７０ＭＨｚ）は周波数帯が比較的広域であるため、アンテナ装置の送受信感度の広帯域化を図ることも求められる。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、小型化・薄型化を図ることが可能で、かつ送受信感度の広帯域化を図ることも可能な放送受信用アンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の放送受信用アンテナ装置は、
給電点と、前記給電点を中心として対称に配置された一対のアンテナエレメントを備え、基板上に形成されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子の各アンテナエレメントに対して平行に配置され、かつ、前記各アンテナエレメントから離間された位置に配置された複数のエレメントが、前記アンテナ素子が形成された前記基板とは別体で前記基板に平行に配置された平板状の基板上に形成された無給電素子と、
を備え、
前記無給電素子は、その延在方向中央に間隙を有しており、前記間隙を境界として対称に構成された、それぞれ一対のサブエレメントを有し、延在方向に直交する方向に所定の間隔を有してそれぞれ平行に配列された複数のエレメントを備え、
前記複数のエレメントは、互いの延在方向に直交する方向の長さ、前記間隙の幅、および各エレメント間の前記間隔がそれぞれ同一であり、
前記アンテナ素子と前記無給電素子との距離が、１／４波長よりも短い距離とされていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の放送受信用アンテナ装置において、前記アンテナ素子と前記無給電素子との距離が、１／１０波長とされていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の放送受信用アンテナ装置において、前記無給電素子のエレメントの間隙は、前記アンテナ素子の給電点に対して、前記アンテナエレメントの延在方向に直交する方向に設けられることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放送受信用アンテナ装置において、前記アンテナ素子は、ダイポールアンテナで構成されることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放送受信用アンテナ装置において、前記アンテナ素子は、ミアンダアンテナで構成されることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放送受信用アンテナ装置において、前記アンテナ素子は、ボウタイアンテナで構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、アンテナ素子の各アンテナエレメントに対して平行に、かつ、各アンテナエレメントから離間された位置に単数または複数のエレメントを備える無給電素子を設け、しかも、無給電素子を、各エレメントの延在方向中央に間隙を設けて、間隙を境界として対称に構成された一対のサブエレメントでそれぞれ構成したことで、無給電素子の各エレメントの一対のサブエレメントに、アンテナ素子に発生した電流と同じ向きにイメージ電流を発生させることが可能となる。
【００２１】
そのため、図１０に示した八木・宇田アンテナ型のアンテナ装置１００では１／４波長までしか接近させられなかったアンテナ素子と無給電素子との距離をより近接させても、少なくとも装置正面では、八木・宇田アンテナ型アンテナ装置１００とほぼ同じ送受信感度を得ることが可能となり、装置の小型化・薄型化を図ることが可能となる。
【００２２】
また、無給電素子のエレメントの本数（サブエレメントの対数）を増加させることで、有効に電波を送受信できる周波数帯を高周波数側に広げて、アンテナ装置の送受信感度の広帯域化を図ることも可能となる。この場合、エレメントの本数（サブエレメントの対数）を増加させても、後述する図１〜図３等に示すように、無給電素子自体の幅がさほど大きくなるわけではないため、前述した特許文献１に記載されたアンテナ装置の構成をアンテナ素子に応用した場合のように装置が大型化することを防止して装置の小型化・薄型化を図りつつ、アンテナ装置の送受信感度の広帯域化を図ることが可能となる。
また、無給電素子にそれぞれ一対のサブエレメントを有する複数のエレメントを平行に配列することで、無給電素子の各エレメントの一対のサブエレメントにアンテナ素子に発生した電流と同じ向きにイメージ電流を発生させることが可能となり、アンテナ素子と無給電素子との距離をより近接させて装置の小型化・薄型化を図ることが可能となり、前記効果が有効に発揮されるとともに、有効に電波を送受信できる周波数帯をさらに高周波数側に広げて、アンテナ装置の送受信感度のさらなる広帯域化を図ることも可能となる。
さらに、前記効果が有効に発揮されるとともに、複数のエレメントの形状を同一とすることで無給電素子の構成の単純化を図ることが可能となり、無給電素子を容易に、正確にかつ確実に形成することが可能となる。
さらにまた、アンテナ素子が形成された基板と、複数のエレメントで構成される無給電素子が形成された基板とを別体として設けたため、八木・宇田アンテナ型アンテナ装置の場合よりもアンテナ素子と無給電素子との距離を短くすることが可能となる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、アンテナ素子と無給電素子との距離を１／１０波長としても、少なくとも装置正面では八木・宇田アンテナ型アンテナ装置とほぼ同じ性能すなわち送受信感度を得ることが可能となり、装置の小型化・薄型化を図ることが可能となる。
請求項３に記載の発明によれば、前記発明の効果に加え、無給電素子のエレメントの間隙をアンテナ素子の給電点に対してアンテナエレメントの延在方向に直交する方向に設けることで、アンテナ装置が送受信する電波の指向性を、装置正面、すなわちアンテナ素子から無給電素子に向かう方向に向けることが可能となる。
【００２７】
請求項４から請求項６に記載の発明によれば、アンテナ素子が、ダイポールアンテナ、ミアンダアンテナ、またはボウタイアンテナのいずれで構成されていても、前記各発明の効果が有効に発揮される。また、アンテナ素子をダイポールアンテナで構成すれば、アンテナ素子に特殊な構造を要しないためアンテナ装置を安価に製造することが可能となり、アンテナ素子をミアンダアンテナで構成すれば、アンテナ素子やアンテナ装置の小型化を図ることが可能となり、さらにアンテナ素子をボウタイアンテナで構成すれば、アンテナ装置で送受信可能な電波のさらなる広帯域化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係るアンテナ装置の実施形態について、図面を参照して説明する。ただし発明の範囲は、図示例に限定されるものではない。
【００２９】
本実施形態に係るアンテナ装置１は、図１に示すように、アンテナ素子２と、無給電素子３とを備えている。なお、以下、アンテナ素子２がダイポールアンテナで構成されている場合について説明する。
【００３０】
アンテナ素子２は、直線上に対称に配置された一対のアンテナエレメント２１、２１を備えており、一対のアンテナエレメント２１、２１を接続する部分、すなわち一対のアンテナエレメント２１、２１の延在方向の中心部に給電点２２を備えている。各アンテナエレメント２１の長さＬ１は、例えばこのアンテナ素子２で送受信しようとする地上デジタル放送のＵＨＦ帯（４７０〜７７０ＭＨｚ）内の所定の周波数に対応する波長の１／４波長の長さに設定される。
【００３１】
なお、本実施形態においては、アンテナ素子２は、各アンテナエレメント２１の延在方向に直交する方向の長さすなわち幅が１０ｍｍの金属片とされているが、幅を含めて、特定の構成とされることが要求されるものではなく、通常の一般的なダイポールアンテナが用いられる。しかし、例えば地上デジタル放送の送受信等のアンテナ装置１に求められる目的に適合するように、アンテナ素子２を構成するダイポールアンテナの構成等が適宜設計されることは言うまでもない。
【００３２】
無給電素子３は、本実施形態では、アンテナ素子２が形成された絶縁基板２３に所定の距離Ｄだけ離間した位置に平行に配置された平板状の絶縁基板３１上に、図１に示したアンテナ装置１では４本のエレメント３２を備えて構成されている。各エレメント３２は、それぞれアンテナ素子２の各アンテナエレメント２１の延在方向に対して平行に配置されている。
【００３３】
また、無給電素子３の各エレメント３２は、それぞれ直線上に配置された一対のサブエレメント３３、３３を備えて構成されている。すなわち、各エレメント３２は、その延在方向中央にそれぞれ間隙３４を有しており、間隙３４を境界として一対のサブエレメント３３、３３が対称になるように構成されている。
【００３４】
各サブエレメント３３の長さＬ２はすべて同一の長さに形成されている。また、各サブエレメント３３の長さＬ２は、アンテナ素子２の各アンテナエレメント２１の長さＬ１と同等の長さに形成されており、アンテナ素子２の送受信感度が最適になるように長さＬ２が適宜調整される。なお、本実施形態では、各サブエレメント３３は、銅箔を絶縁基板３１に貼付して設けられている。
【００３５】
無給電素子３の各エレメント３２の間隙３４は、図１の斜視図および図２の平面図に示すように、アンテナ素子２の給電点２２の上方、より正確に言えば、給電点２２対して、アンテナエレメント２１、２１の延在方向に直交する方向に所定の距離Ｄだけ離間した位置に設けられている。
【００３６】
図２に示すように、無給電素子３の各エレメント３２は、それぞれ延在方向に直交する方向に所定の間隔Ｉを有してそれぞれ平行に配列されている。また、各エレメント３２は、延在方向に直交する方向の長さすなわち幅Ｗや、間隙３４の幅Ｇ、各エレメント３２間の間隔Ｉがそれぞれ同一になるように形成されている。
【００３７】
なお、上記の各サブエレメント３３の長さＬ２が同一という場合を含め、各エレメント３２の幅Ｗ等が同一という場合、製造誤差等の範囲内での誤差は当然許容される。また、無給電素子３の各エレメント３２の幅Ｗや各エレメント３２間の間隔Ｉは必ずしも同一である必要はなく、各エレメント３２で幅Ｗを異ならせ、エレメント３２間の各間隔Ｉを異ならせて構成することも可能である。
【００３８】
本実施形態では、無給電素子３の各エレメント３２は、前述したようにアンテナ素子２の各アンテナエレメント２１の幅を１０ｍｍに形成したことにあわせて各サブエレメント３３の幅Ｗがそれぞれ１０ｍｍとされ、それらの間隔Ｉが１〜２ｍｍ程度になるように形成されている。
【００３９】
しかし、無給電素子３の各エレメント３２（各サブエレメント３３）の幅Ｗや間隔Ｉ等の形状は、上記のような形状および図１や図２に示した形状に限定されず、例えば地上デジタル放送のＵＨＦ帯（４７０〜７７０ＭＨｚ）の送受信感度が向上されるように適宜決定される。また、無給電素子３の各エレメント３２の延在方向中央にそれぞれ設けられ一対のサブエレメント３３、３３の境界となる間隙３４の幅Ｇを調整することでインピーダンスを調整できることが分かっており、適切なインピーダンスが得られるように間隙３４の幅Ｇが適宜調整される。
【００４０】
なお、図１や図２に示したアンテナ装置１では、無給電素子３が４本のエレメント３２（四対のサブエレメント３３、３３）を備える場合を示したが、図３（Ａ）、（Ｂ）の平面図に示すように、無給電素子３を、平板状の絶縁基板３１上に１本のエレメント３２（一対のサブエレメント３３、３３）を備えるように構成したり（図３（Ａ）参照）、６本のエレメント３２（一対のサブエレメント３３、３３）を備えるように構成することも可能であり、エレメントの本数（サブエレメントの対数）は特定の数に限定されず、上記のエレメントの幅Ｗや間隔Ｉ等にあわせて適宜決定される。
【００４１】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置１の作用について説明する。
【００４２】
まず、図１〜図３に示した本実施形態に係るアンテナ装置１と、図１０に示した一対のダイポールアンテナ−無給電素子型の八木・宇田アンテナ型アンテナ装置１００との送受信感度の性能を対比すると、図４に示すように、装置正面、すなわちダイポールアンテナから無給電素子に向かう方向に対しては、アンテナ装置１（図中実線）とアンテナ装置１００（図中破線）とでほぼ同じ利得が得られる。
【００４３】
この場合、八木・宇田アンテナ型のアンテナ装置１００では、ダイポールアンテナＤＡと無給電素子Ｅとの距離ｄは１／４波長（すなわち、この場合、無給電素子Ｅは導波器として用いられている。）であり、本実施形態に係るアンテナ装置１では、無給電素子３のエレメント３２（サブエレメント３３）の幅Ｗをダイポールアンテナであるアンテナ素子２のアンテナエレメント２１の幅と同一とし、エレメント３２の本数を６本（サブエレメント３３の対数を六対）設けた。また、アンテナ素子２と無給電素子３との距離Ｄは、１／１０波長に設定されている。
【００４４】
このように、本実施形態に係るアンテナ装置１では、アンテナ素子２と無給電素子３との距離Ｄを１／１０波長（４０ｍｍ〜６０ｍｍ程度）とし、八木・宇田アンテナ型アンテナ装置１００の場合におけるダイポールアンテナＤＡと無給電素子Ｅとの距離ｄ（１／４波長、１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度）よりも短い距離にしても、少なくとも装置正面では、八木・宇田アンテナ型アンテナ装置１００とほぼ同じ性能を得ることが可能となる。
【００４５】
なお、本実施形態に係るアンテナ装置１において、エレメント３２の本数を６本（サブエレメント３３の対数を六対）以外の本数、すなわち、例えば１、２、４本等に変化させた場合にも、少なくとも装置正面において、八木・宇田アンテナ型アンテナ装置１００と同等の利得が得られるという実験結果が得られている。
【００４６】
上記のように本実施形態に係るアンテナ装置１で、八木・宇田アンテナ型アンテナ装置１００の場合よりもダイポールアンテナであるアンテナ素子２と無給電素子３との距離Ｄを短くすることができる理由は、以下のように考えられている。
【００４７】
すなわち、図５に示すように、ダイポールアンテナが電波を送受信する際にダイポールアンテナに一定方向の電流Ｃが発生した場合に、八木・宇田アンテナ型アンテナ装置１００（図５（Ａ）参照）では、無給電素子Ｅに、ダイポールアンテナＤＡに発生した電流Ｃとは逆向きにイメージ電流ＩＣが発生するのに対し、本実施形態に係るアンテナ装置１（図５（Ｂ）参照）では、無給電素子３の各エレメント３２に間隙３４を設けて各エレメント３２を一対のサブエレメント３３に分断すると、無給電素子３の各エレメント３２の一対のサブエレメント３３にはアンテナ素子２に発生した電流Ｃと同じ向きにイメージ電流ＩＣが発生することが分かっている。
【００４８】
無給電素子に図５（Ａ）、（Ｂ）に示した向きにイメージ電流ＩＣが発生するため、図５（Ａ）に示した八木・宇田アンテナ型アンテナ装置１００では、無給電素子ＥをダイポールアンテナＤＡに接近させると、無給電素子Ｅに発生したイメージ電流ＩＣがダイポールアンテナＤＡに発生した電流Ｃと打ち消しあうように働いてしまう。そのため、ダイポールアンテナＤＡに対して無給電素子Ｅを１／４波長よりも短い距離ｄになるように接近させることができない。
【００４９】
それに対し、図５（Ｂ）に示した本実施形態に係るアンテナ装置１では、無給電素子３の各エレメント３２の一対のサブエレメント３３に発生するイメージ電流ＩＣの向きがアンテナ素子２に発生した電流Ｃと同じ向きになるため、それらの距離Ｄを１／４波長よりも短くなるように接近させても八木・宇田アンテナ型アンテナ装置１００の場合のような打ち消しあいが生じない。
【００５０】
そのため、本実施形態に係るアンテナ装置１では、アンテナ素子２と無給電素子３との距離Ｄを１／４波長よりも短くすることができ、例えば１／１０波長にまで接近させることが可能となると考えられている。
【００５１】
一方、本実施形態に係るアンテナ装置１において、エレメント３２の本数（サブエレメント３３の対数）を変化させた場合に、電波の周波数に対するアンテナ装置１の送受信感度がどのように変化するかについても実験を行った。
【００５２】
実験では、アンテナ素子２の各アンテナエレメント２１の長さＬ１を例えば約４９０ＭＨｚの電波を送受信できるように設定し、無給電素子３の各エレメント３２の各サブエレメント３３の長さＬ２をそれと同等の適切な長さに設定した。また、アンテナ素子２と無給電素子３との距離Ｄを１／１０波長とし、無給電素子３のエレメント３２の本数（サブエレメント３３の対数）を、１本（一対）、２本（二対）、４本（四対）、６本（六対）に変化させた。実験はリターンロスをｄＢ単位で測定する方法で行った。
【００５３】
図６に、実験結果を示す。図６のグラフに示すように、まず、アンテナ装置１の無給電素子３のエレメント３２の本数を１本（サブエレメント３３を一対）とした場合（グラフ中の実線Ｑ参照）、アンテナ素子２すなわちダイポールアンテナのみを設けて無給電素子３を備えない場合（グラフ中の破線Ｐ参照）に比べて、リターンロスが十分小さく有効に電波を送受信できる周波数帯が高周波数側に広がる。
【００５４】
すなわち、アンテナ素子２のみを設ける場合に比べて、無給電素子３を備える本実施形態に係るアンテナ装置１では、アンテナ装置１の送受信感度の広帯域化を図ることが可能となる。
【００５５】
また、図６のグラフに示すように、アンテナ装置１の無給電素子３のエレメント３２の本数を２本（サブエレメント３３を二対。グラフ中の実線Ｒ参照）、４本（サブエレメント３３を四対。グラフ中の実線Ｓ参照）と増やしていくと、リターンロスが十分小さく有効に電波を送受信できる周波数帯がさらに高周波数側に広がり、アンテナ装置１の送受信感度がより広帯域化される。
【００５６】
上記のように、アンテナ装置１の無給電素子３のエレメント３２の本数（サブエレメント３３の対数）を増加させることで、リターンロスが十分小さく有効に電波を送受信できる周波数帯が高周波数側に広がり、アンテナ装置１の送受信感度が広帯域化される理由は必ずしも明らかではないが、例えば図１に示したアンテナ装置１を側方から見た状態を表す図７に示すように、アンテナ素子２と無給電素子３とが距離Ｄだけ離間するように形成されても、アンテナ素子２のアンテナエレメント２１と無給電素子３の各エレメント３２との実際の距離はＤ１〜Ｄ４のように異なり、実際の距離Ｄ１〜Ｄ４が同一の距離ではないためであると考えられている。なお、本実施形態ではＤ１＝Ｄ４、Ｄ２＝Ｄ３となる。
【００５７】
なお、図６に示したように、アンテナ装置１の無給電素子３のエレメント３２の本数を６本（サブエレメント３３を六対。グラフ中の実線Ｔ参照）とした場合には、エレメント３２の本数を４本（実線Ｓ参照）とした場合と比較してリターンロスが十分小さく有効に電波を送受信できる周波数帯が高周波数側に広がっているとは言い難く、アンテナ装置１の送受信感度の広帯域化が鈍化することが分かる。
【００５８】
しかし、本実施形態では、上記のようにアンテナ装置１の無給電素子３のエレメント３２の本数を６本とした場合にアンテナ装置１の送受信感度の広帯域化の鈍化が見られたが、これはあくまで上記の実験条件における結果である。逆の言い方をすれば、このような送受信感度の広帯域化の鈍化が生じ得ることを踏まえたうえで、送受信感度を必要な周波数帯域をカバーするように広帯域化させ、また、送受信感度がさらに向上するように、無給電素子３のエレメント３２の本数（サブエレメント３３の対数）やエレメント３２の幅Ｗ、間隔Ｉ等が適宜決定される。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係るアンテナ装置１によれば、アンテナ素子２の各アンテナエレメント２１に対して平行に、かつ、各アンテナエレメント２１から離間された位置に単数または複数のエレメント３２を備える無給電素子３を設け、しかも、無給電素子３を、各エレメント３２の延在方向中央に間隙３４を設けて、間隙３４を境界として対称に構成された一対のサブエレメント３３でそれぞれ構成したことで、無給電素子３の各エレメント３２の一対のサブエレメント３３に、アンテナ素子２に発生した電流Ｃと同じ向きにイメージ電流ＩＣを発生させることが可能となる。
【００６０】
そのため、本実施形態に係るアンテナ装置１では、八木・宇田アンテナ型のアンテナ装置１００では１／４波長までしか接近させられなかったアンテナ素子２と無給電素子３との距離Ｄをより近接させても、図４に示したように、少なくとも装置正面では、八木・宇田アンテナ型アンテナ装置１００とほぼ同じ送受信感度を得ることが可能となり、装置の小型化・薄型化を図ることが可能となる。
【００６１】
また、無給電素子３のエレメント３２の本数（サブエレメント３３の対数）を増加させることで、リターンロスが十分小さく有効に電波を送受信できる周波数帯を高周波数側に広げて、アンテナ装置１の送受信感度の広帯域化を図ることも可能となる。この場合、エレメント３２の本数（サブエレメント３３の対数）を増加させても、図１〜図３等に示したように、無給電素子３自体の幅がさほど大きくなるわけではない。
【００６２】
そのため、前述した特許文献１に記載されたアンテナ装置の構成をダイポールアンテナに応用した場合のように装置が大型化することを防止して装置の小型化・薄型化を図りつつ、アンテナ装置１の送受信感度の広帯域化を図ることが可能となる。
【００６３】
なお、上記の実施形態では、アンテナ素子２がダイポールアンテナで構成されている場合について説明した。しかし、この他にも、アンテナ素子２を、図８に示すようにミアンダアンテナで構成することも可能であり、図９に示すようにボウタイアンテナで構成することも可能である。
【００６４】
ここで、ミアンダアンテナとは、アンテナ素子２の給電点２２を中心として対称に配置された各アンテナエレメント２１、２１がそれぞれミアンダ状に形成されているアンテナをいう。ミアンダ状に形成された各アンテナエレメント２１を仮想的に直線状に引き伸ばした場合の全長でミアンダアンテナの送受信感度のピーク波長が決まる。なお、図８では、ミアンダ状に形成された各アンテナエレメント２１、２１が給電点２２を境界とした鏡像対称に配置されているミアンダアンテナの場合が示されているが、各アンテナエレメント２１、２１を給電点２２を中心とした点対称に配置されるように構成することも可能である。
【００６５】
また、ボウタイアンテナ（蝶ネクタイ型アンテナ等ともいう。）とは、三角形形状に形成された各アンテナエレメント２１、２１の１つの頂点が給電点２２に接続され、各アンテナエレメント２１、２１が給電点２２を中心として対称に配置された双扇形のアンテナをいう。ボウタイアンテナは、各アンテナエレメント２１、２１を三角形形状とすることで、同等のダイポールアンテナよりも送受信感度が広帯域化するという特徴を有する。
【００６６】
なお、その場合、アンテナ素子２の各アンテナエレメント２１と無給電素子３の各エレメント３２（各サブエレメント３３）とが平行であるとは、アンテナ素子２がミアンダアンテナの場合には給電点２２から離れる方向に各アンテナエレメント２１が延びていく場合の各アンテナエレメント２１の延在方向と無給電素子３の各エレメント３２の延在方向とが平行であることをいい、アンテナ素子２がボウタイアンテナの場合には三角形形状の各アンテナエレメントの給電点２２を含む各中心線と無給電素子３の各エレメント３２の延在方向とが平行であることをいう。
【００６７】
このように、アンテナ素子２をミアンダアンテナやボウタイアンテナで構成した場合にも、アンテナ素子２をダイポールアンテナで構成した上記の実施形態とまったく同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、アンテナ素子２をミアンダアンテナで構成すれば、上記の効果に加えて、送受信感度のピーク波長が同じダイポールアンテナでアンテナ素子２を構成する場合に比べて、アンテナ素子２を各アンテナエレメント２１の延在方向に短く形成することが可能となり、アンテナ装置１の小型かを図ることが可能となる。
【００６９】
さらに、アンテナ素子２をボウタイアンテナで構成すれば、上記の効果に加えて、送受信感度がアンテナ素子２をダイポールアンテナで構成する場合よりも広帯域化され、それがさらに無給電素子３を設けることで広帯域化されるため、アンテナ装置１で送受信可能な電波のさらなる広帯域化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のアンテナ装置の平面図である。
【図３】（Ａ）エレメントを１本としたアンテナ装置の平面図であり、（Ｂ）エレメントを６本としたアンテナ装置の平面図である。
【図４】本実施形態に係るアンテナ装置と八木・宇田アンテナ型アンテナ装置の利得を示すグラフである。
【図５】（Ａ）八木・宇田アンテナ型アンテナ装置において無給電素子に発生するイメージ電流の向きを説明する図であり、（Ｂ）本実施形態に係るアンテナ装置において無給電素子に発生するイメージ電流の向きを説明する図である。
【図６】本実施形態に係るアンテナ装置において、エレメントの本数（サブエレメントの対数）を変化させた場合の周波数とリターンロスとの関係を表すグラフである。
【図７】図１のアンテナ装置を側方から見た状態を表す図である。
【図８】アンテナ素子をミアンダアンテナで構成した場合の変形例を示す斜視図である。
【図９】アンテナ素子をボウタイアンテナで構成した場合の変形例を示す斜視図である。
【図１０】ダイポールアンテナと無給電素子とを組み合わせた八木・宇田アンテナを示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    アンテナ装置
２    アンテナ素子
２１  アンテナエレメント
２２  給電点
３    無給電素子
３３  サブエレメント
３２  エレメント
３４  間隙
Ｇ    間隙の幅
Ｉ    間隔
Ｌ２  サブエレメントの延在方向の長さ
Ｗ    エレメントの延在方向に直交する方向の長さ（幅）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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