(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受の外径寸法の測定値から、当該軸受の公差０である外径基準寸法に対する差分値である外径寸法誤差を求める工程と、
前記軸受を嵌め合いで保持する軸受ブラケットの軸受保持穴の内径寸法の測定値から、当該軸受保持穴の公差０である内径基準寸法に対する差分値である内径寸法誤差を求める工程と、
前記軸受保持穴の内径の最大許容寸法と前記軸受の外径の最小許容寸法との差を基準値として、前記内径寸法誤差と前記外径寸法誤差との差が前記基準値よりも小さいことをもって許容範囲内であり大きいことをもって許容範囲外であるとの価値評価を与える工程と、
を備える軸受ブラケットの寸法管理方法。
【請求項２】
前記軸受は、電動機の回転軸の支持のために用いられる、請求項１記載の軸受ブラケットの寸法管理方法。
【請求項３】
コンピュータに解釈実行され、当該コンピュータに、
前記軸受の公差０である外径基準寸法及び当該軸受を嵌め合いで保持する軸受ブラケットの軸受保持穴の公差０である内径基準寸法となる呼び径の入力を許容する機能と、
測定値である前記軸受の外径寸法の入力を許容する機能と、
測定値である前記軸受保持穴の内径寸法の入力を許容する機能と、
前記呼び径の入力値に対する前記軸受の外径寸法の入力値の差分値である外径寸法誤差を求める機能と、
前記呼び径の入力値に対する前記軸受保持穴の内径寸法の入力値の差分値である内径寸法誤差を求める機能と、
前記呼び径の寸法に応じて異なる前記軸受の外径の最小許容寸法と前記軸受保持穴の内径の最大許容寸法とを対応付けて前記呼び径の寸法毎に定義し前記コンピュータがアクセス可能なメモリ資源に記憶された定義ファイルを参照し、前記呼び径の入力値に基づいて対応する前記最小許容寸法及び前記最大許容寸法を呼び出す機能と、
呼び出された前記最大許容寸法と前記最小許容寸法との差を基準値として算出する機能と、
前記内径寸法誤差と前記外径寸法誤差との差が前記基準値よりも小さいか大きいかを判定する機能と、
前記内径寸法誤差と前記外径寸法誤差との差が前記基準値よりも小さいことをもって許容範囲内であり大きいことをもって許容範囲外であるとの価値評価を与え、当該価値評価を前記コンピュータのインターフェースを介して外部に表明する機能と、
を実行させる軸受ブラケットの寸法管理用プログラム。
【請求項４】
コンピュータに解釈実行され、当該コンピュータに、
前記軸受の公差０である外径基準寸法及び当該軸受を嵌め合いで保持する軸受ブラケットの軸受保持穴の公差０である内径基準寸法となる呼び径の入力を許容する機能と、
測定値である前記軸受の外径寸法の入力を許容する機能と、
測定値である前記軸受保持穴の内径寸法の入力を許容する機能と、
前記呼び径の入力値に対する前記軸受の外径寸法の入力値の差分値である外径寸法誤差を求める機能と、
前記呼び径の入力値に対する前記軸受保持穴の内径寸法の入力値の差分値である内径寸法誤差を求める機能と、
前記呼び径の寸法に応じて異なる前記軸受保持穴の内径の最大許容寸法と前記軸受の外径の最小許容寸法との差を基準値として前記呼び径の寸法毎に定義し前記コンピュータがアクセス可能なメモリ資源に記憶された定義ファイルを参照し、前記呼び径の入力値に基づいて対応する前記基準値を呼び出す機能と、
前記内径寸法誤差と前記外径寸法誤差との差が呼び出された前記基準値よりも小さいか大きいかを判定する機能と、
前記内径寸法誤差と前記外径寸法誤差との差が前記基準値よりも小さいことをもって許容範囲内であり大きいことをもって許容範囲外であるとの価値評価を与え、当該価値評価を前記コンピュータのインターフェースを介して外部に表明する機能と、
を実行させる軸受ブラケットの寸法管理用プログラム。
【請求項５】
前記軸受は、電動機の回転軸の支持のために用いられる、請求項３又は４記載の軸受ブラケットの寸法管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受とこの軸受を嵌め合いで保持する軸受ブラケットの軸受保持穴との間の寸法を管理するための軸受ブラケットの寸法管理方法及び軸受ブラケットの寸法管理用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば火力発電所で用いられる循環ポンプ等では、回転軸を軸受で回転自在に支持する構造が多用されている。軸受は、一例として、軸受ブラケットに形成された軸受保持穴に嵌め合いで保持される。
【０００３】
火力発電所で用いられる循環ポンプに使用される軸受を例に挙げると、軸受及び軸受ブラケットは、定期検査の対象となり、例えば２年毎に分解され、検査が行われる。多くの場合、軸受けについては定期検査の度に新品に交換される。これに対して、軸受ブラケットの軸受保持穴については、軸受を嵌め合いで保持するという構造上、どうしても磨耗が生ずるため、磨耗量がある基準を超えれば修理が必要となる。
【０００４】
ここで、軸受と軸受ブラケットの軸受保持穴とは、嵌め合いをなすため、軸受の外径が軸受保持穴の内径よりも小さくなければ組み立てをすることができない。したがって、軸受及び軸受保持穴の寸法公差としては、軸受の外径はマイナス公差、軸受保持穴の内径はプラス公差に設定されることになる。そこで、定期検査に際しては、軸受保持穴の内径を計測し、軸受保持穴の内径の公差を最大許容寸法とし、軸受保持穴の内径の計測値が最大許容寸法を超えていれば、修理が必要であると判定する。軸受の外径に関しては、その公差は最小許容寸法ということになるが、定期点検の度に軸受を交換するという運用を採用した場合、軸受の外径が最小許容寸法を超えているかどうかの検査は不要となる。なお、軸受と軸受保持穴との関係のような嵌め合いの規格としては、例えば日本工業規格に、ＪＩＳ  Ｂ  ０４０１として規定されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−１６４６５６号公報
【特許文献２】特開平０７−１０３７４５号公報
【特許文献３】特開２００１−３２３８９３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
軸受及び軸受ブラケットの軸受保持穴における公差０の径は、呼び径である。軸受及び軸受保持穴の公差は、いずれも、呼び径からの誤差値として認識される。このような公差の性質上、前述した軸受保持穴の内径の公差である最大許容寸法と軸受の外径の公差である最小許容寸法とは、相互に関係していることになる。つまり、最大許容寸法を基準に考えた場合、軸受の外径が最小許容寸法まで小さくなったとしても、軸受保持穴の内径が最大許容寸法を超えるまでは軸受ブラケットを使用できることになる。反対に、最小許容寸法を基準に考えた場合、軸受保持穴の内径が最大許容寸法まで大きくなったとしても、軸受の外径が最小許容寸法を超えるまでは軸受を使用できることになる。
【０００７】
このようなことを前提に考えると、定期検査に際して軸受を新品に交換するという前述した火力発電所等での運用が採用される場合、軸受保持穴の内径の計測値が最大許容寸法を超えているかどうかという判定だけでは、真に軸受保持穴の修理が必要かどうかを正しく判定し得ない。例えば、交換後の軸受の外径が呼び径に近い場合、軸受保持穴の内径の計測値が最大許容寸法を超えていたとしても、軸受保持穴に対する修理の緊急性は極めて低く、往々にして、次の定期点検まで修理が不要であることも稀ではない。したがって、軸受保持穴の内径の計測値が最大許容寸法を超えているかどうかという判定手法のみをもって軸受保持穴に対する修理の要否を判定する場合には、軸受保持穴に対して無駄な修理を強いるような状況が生じ得るという問題がある。
【０００８】
この出願の発明者等は、上記問題の解決を試みて特許調査を実施した。その結果、特許文献１〜３の文献を見出した。しかしながら、これらの特許文献１〜３に記載されている技術は、軸受とこの軸受を嵌め合いで保持する軸受ブラケットの軸受保持穴との間の嵌め合い構造に関するものではない。しかも、磨耗判定対象物の磨耗量の推定（特許文献１）、予知（特許文献２）、検出（特許文献３）を開示するに過ぎず、軸受保持穴に対して無駄な修理を強いるような状況が生じ得るという上記問題に対して、何らかの解決手段を示唆するような内容ではない。
【０００９】
本発明の目的は、真に軸受保持穴の修理が必要かどうかの正しい判定に貢献し得る軸受ブラケットの寸法管理方法及び軸受ブラケットの寸法管理用プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の軸受ブラケットの寸法管理方法は、軸受の外径寸法の測定値から、当該軸受の公差０である外径基準寸法に対する差分値である外径寸法誤差を求める工程と、前記軸受を嵌め合いで保持する軸受ブラケットの軸受保持穴の内径寸法の測定値から、当該軸受保持穴の公差０である内径基準寸法に対する差分値である内径寸法誤差を求める工程と、前記軸受保持穴の内径の最大許容寸法と前記軸受の外径の最小許容寸法との差を基準値として、前記内径寸法誤差と前記外径寸法誤差との差が前記基準値よりも小さいことをもって許容範囲内であり大きいことをもって許容範囲外であるとの価値評価を与える工程と、を備える。
【００１１】
本発明の軸受ブラケットの寸法管理用プログラムは、コンピュータに解釈実行され、当該コンピュータに、前記軸受の公差０である外径基準寸法及び当該軸受を嵌め合いで保持する軸受ブラケットの軸受保持穴の公差０である内径基準寸法となる呼び径の入力を許容する機能と、測定値である前記軸受の外径寸法の入力を許容する機能と、測定値である前記軸受保持穴の内径寸法の入力を許容する機能と、前記呼び径の入力値に対する前記軸受の外径寸法の入力値の差分値である外径寸法誤差を求める機能と、前記呼び径の入力値に対する前記軸受保持穴の内径寸法の入力値の差分値である内径寸法誤差を求める機能と、前記呼び径の寸法に応じて異なる前記軸受の外径の最小許容寸法と前記軸受保持穴の内径の最大許容寸法とを対応付けて前記呼び径の寸法毎に定義し前記コンピュータがアクセス可能なメモリ資源に記憶された定義ファイルを参照し、前記呼び径の入力値に基づいて対応する前記最小許容寸法及び前記最大許容寸法を呼び出す機能と、呼び出された前記最大許容寸法と前記最小許容寸法との差を基準値として算出する機能と、前記内径寸法誤差と前記外径寸法誤差との差が前記基準値よりも小さいか大きいかを判定する機能と、前記内径寸法誤差と前記外径寸法誤差との差が前記基準値よりも小さいことをもって許容範囲内であり大きいことをもって許容範囲外であるとの価値評価を与え、当該価値評価を前記コンピュータのインターフェースを介して外部に表明する機能と、を実行させる。
【００１２】
別の面から見た本発明の軸受ブラケットの寸法管理用プログラムは、コンピュータに解釈実行され、当該コンピュータに、前記軸受の公差０である外径基準寸法及び当該軸受を嵌め合いで保持する軸受ブラケットの軸受保持穴の公差０である内径基準寸法となる呼び径の入力を許容する機能と、測定値である前記軸受の外径寸法の入力を許容する機能と、測定値である前記軸受保持穴の内径寸法の入力を許容する機能と、前記呼び径の入力値に対する前記軸受の外径寸法の入力値の差分値である外径寸法誤差を求める機能と、前記呼び径の入力値に対する前記軸受保持穴の内径寸法の入力値の差分値である内径寸法誤差を求める機能と、前記呼び径の寸法に応じて異なる前記軸受保持穴の内径の最大許容寸法と前記軸受の外径の最小許容寸法との差を基準値として前記呼び径の寸法毎に定義し前記コンピュータがアクセス可能なメモリ資源に記憶された定義ファイルを参照し、前記呼び径の入力値に基づいて対応する前記基準値を呼び出す機能と、前記内径寸法誤差と前記外径寸法誤差との差が呼び出された前記基準値よりも小さいか大きいかを判定する機能と、前記内径寸法誤差と前記外径寸法誤差との差が前記基準値よりも小さいことをもって許容範囲内であり大きいことをもって許容範囲外であるとの価値評価を与え、当該価値評価を前記コンピュータのインターフェースを介して外部に表明する機能と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、軸受保持穴の内径の最大許容寸法と軸受の外径の最小許容寸法との差を基準値として、軸受保持穴の内径基準寸法に対する差分値である内径寸法誤差と軸受の外径基準寸法に対する差分値である外径寸法誤差との差を基準値と比較し、許容範囲内であるかどうかの価値評価をするようにしたので、真に軸受保持穴の修理が必要かどうかを正しく判定することができ、したがって、軸受保持穴に対して無駄な修理を強いるようなことを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１１に基づいて説明する。
【００１５】
（寸法管理の対象物）
図１は、電動機の縦断側面図である。本実施の形態の電動機１は、メインフレーム３の内部に固定子５と回転子７とを収納保持する。メインフレーム３は、両端が開口する円筒形状をしており、開口する両端には一対の軸受ブラケット９が固定されている。固定子５はメインフレーム３の内周面に固定され、回転子７は軸受ブラケット９に回転自在に支持されている。
【００１６】
回転子７の支持構造について説明する。メインフレーム３の開口する両端を塞ぐ一対の軸受ブラケット９は、回転子７が有する回転軸１１を非接触状態で挿通させる軸受ブラケット貫通孔１３と、回転子７が有する回転軸１１に焼き嵌められている軸受１５を保持する軸受保持穴１７とを有している。軸受保持穴１７は軸受ブラケット貫通孔１３よりも大径に形成されている。軸受１５は、外周リングと内周リングとが回転自在に組み合わさった構成を有しており、内周リング側が回転軸１１に焼き嵌められ、外周リング側が軸受保持穴１７に嵌合保持されている。これにより、回転子７が軸受ブラケット９に回転自在に支持されている。
【００１７】
本実施の形態の電動機１では、回転子７の回転軸１１に冷却ファン１９が取り付けられている。そこで、回転軸１１が回転することによって冷却ファン１９も回転するように構成されている。冷却ファン１９は、ファンカバー２１によって覆われている。
【００１８】
図２は、軸受１５と軸受ブラケット９との間の隙間管理を説明するための模式図である。軸受保持穴１７に対する軸受１５の保持は、嵌め合い構造による。つまり、軸受保持穴１７に軸受１５が嵌合することで、軸受１５は回転することなく軸受ブラケット９に保持される。このような軸受１５と軸受保持穴１７との嵌め合い構造上、軸受１５及び軸受保持穴１７の寸法公差として、軸受１５の外径はマイナス公差、軸受保持穴１７の内径はプラス公差に設定されることになる。また、図２に示すように、軸受１５及び軸受保持穴１７における公差０の径は、呼び径である。軸受１５及び軸受保持穴１７の公差は、いずれも、呼び径からの誤差値として認識される。
【００１９】
（寸法管理方法）
本実施の形態では、軸受ブラケット９の寸法管理方法として、軸受保持穴１７の内径寸法が許容範囲内であるかどうかを評価する。
【００２０】
軸受保持穴１７の内径寸法が許容範囲内であるかどうかの評価に際して、従来は、軸受保持穴１７の内径寸法を測定し、その測定値が公差範囲にあるかどうかのみを判定していた。例えば、表１に示すように、軸受保持穴１７の内径寸法公差の上限値が２５μｍである場合、測定した軸受保持穴１７の内径寸法が公差の上限値である２５μｍを超えていなければ許容範囲内であり、超えていれば許容範囲外であると判定していた。この場合、軸受保持穴１７は、嵌め合い構造の内径側なので、内径寸法公差の下限値は常に０である。
【００２１】
【表１】
0004744257.tif 000002
【００２２】
表１中、軸受保持穴１７の内径又は軸受１５の外径の呼び径（ｍｍ）が定義されているのは、呼び径に応じて軸受保持穴１７の公差の上限値が変動するからである。軸受保持穴１７の内径寸法公差の上限値が２５μｍであるのは、呼び径が１２０ｍｍを超えて１５０ｍｍ以下の場合である。
【００２３】
前述したように、軸受と軸受保持穴との関係のような嵌め合いの規格としては、例えば日本工業規格に、ＪＩＳ  Ｂ  ０４０１として規定されている。表１に示す数値は、ＪＩＳ  Ｂ  ０４０１で定められた公差域クラスＨ６の場合の例である。
【００２４】
以上のような軸受保持穴１７の内径寸法が許容範囲内であるかどうかの従来評価手法に対して、本実施の形態では、軸受１５の外径寸法との相対的な関係から軸受保持穴１７の内径寸法が許容範囲内であるかどうかを判定する。つまり、本実施の形態では、軸受１５の外径寸法の測定値から、当該軸受１５の外径基準寸法に対する差分値（外径寸法誤差）を求める。また、軸受保持穴１７の内径寸法の測定値から、当該軸受保持穴１７の内径基準寸法に対する差分値（内径寸法誤差）を求める。軸受１５の外径基準寸法と軸受保持穴１７の内径基準寸法とは一致した寸法であり、これらは、いわゆる呼び径である。本実施の形態では、こうして求めた内径寸法誤差と外径寸法誤差との差を求める。この差の値は、軸受１５の外径と軸受保持穴１７の内径との間の隙間の値となる。そこで、こうして求めた差の値を基準値と比較する。基準値は、軸受保持穴１７の内径の最大許容寸法と軸受１５の外径の最小許容寸法との差の値である。軸受保持穴１７の内径の最大許容寸法の値としては、一例として、軸受保持穴１７の内径寸法公差の値を用いることができる。軸受１５の外径の最小許容寸法の値としては、一例として、軸受１５の外径寸法公差の値を用いることができる。その結果、本実施の形態の寸法管理方法では、内径寸法誤差と外径寸法誤差との差が基準値よりも小さいことをもって許容範囲内であり、大きいことをもって許容範囲外であるとの価値評価を与える。
【００２５】
【表２】
0004744257.tif 000003
【００２６】
表２は、軸受保持穴１７の内径又は軸受１５の外径の呼び径が１２０ｍｍを超えて１５０ｍｍ以下の場合における軸受保持穴１７の内径寸法公差（Ａ）と軸受１５の外径寸法公差（−Ｂ）とを定義し、更に、軸受１５と軸受保持穴１７との間の隙間Ｘの許容値（基準値）を定義する表である。表２に示すように、呼び径が１２０ｍｍを超えて１５０ｍｍ以下の場合では、軸受保持穴１７の内径寸法公差の上限値（最大許容寸法）は２５μｍであり、軸受１５の外径寸法公差の最小値（最小許容寸法）は−１８μｍである。したがって、軸受保持穴１７の内径の最大許容寸法と軸受１５の外径の最小許容寸法との差である基準値は、
（２５μｍ）−（−１８μｍ）＝４３μｍ
ということになる。この場合、軸受保持穴１７の内径寸法公差の下限値、軸受１５の外径寸法公差の上限値、及び基準値の最小値は、いずれも０である。
【００２７】
なお、表２中、軸受１５の外径寸法公差の最小値（最小許容寸法）は、軸受１５の精度等級が日本工業規格（ＪＩＳ  Ｂ  １５１４）で０級である場合を例示している。日本工業規格では、軸受１５の精度等級として０級、６級、５級、４級、２級の５種類を規定している。軸受１５の外径寸法公差の最小値（最小許容寸法）は、軸受１５の精度等級に応じて変動する。
【００２８】
また、表２に示す数値は、軸受と軸受保持穴との関係のような嵌め合いの規格として日本工業規格に規定されたＪＩＳ  Ｂ  ０４０１で定められた公差域クラスＨ６の場合の例である。日本工業規格では、ＪＩＳ  Ｂ  ０４０１の公差域クラスとして、Ｂ１０、Ｃ９、Ｃ１０、Ｄ８、Ｄ９、Ｄ１０、Ｅ７、Ｅ８、Ｅ９、Ｆ６、Ｆ７、Ｆ８、Ｇ６、Ｇ７、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０の１９種類を規定している。軸受１５の外径寸法公差の最小値（最小許容寸法）は、公差域クラスに応じて変動する。
【００２９】
以上説明したように、本実施の形態の寸法管理方法によれば、軸受保持穴１７の内径寸法公差の上限値（最大許容寸法）と軸受１５の外径寸法公差の最小値（最小許容寸法）との差を基準値として、軸受保持穴１７の内径基準寸法に対する差分値である内径寸法誤差と軸受１５の外径基準寸法に対する差分値である外径寸法誤差との差を基準値と比較し、許容範囲内であるかどうかの価値評価をするようにした。このような評価手法を採用することで、真に軸受保持穴１７の修理が必要かどうかを正しく判定することができ、したがって、軸受保持穴１７に対して無駄な修理を強いるようなことを確実に防止することができる。
【００３０】
（寸法管理用プログラム）
軸受ブラケット９の寸法管理方法は、軸受ブラケット９の寸法管理用プログラムを解釈実行するコンピュータ上で実行される。そこで、以下では、そのような寸法管理用プログラム及びこれを解釈してコンピュータが実行する処理について説明する。
【００３１】
図３は、寸法管理用プログラムを解釈実行するコンピュータを含むシステム構成例を示す模式図である。本システムは、サーバー１０１とクライアントＰＣ１０３と携帯情報端末１０５とを基本的な構成要素とする。サーバー１０１とクライアントＰＣ１０３とはネットワーク１０７を介して通信可能である。携帯情報端末１０５は、ネットワーク１０７に接続された無線通信ステーション１０９を介してサーバー１０１と通信可能である。携帯情報端末１０５としては、例えば、携帯電話、ノート型パソコン、ＰＤＡ（登録商標）等が使用可能である。
【００３２】
ネットワーク１０７は、一例としてＬＡＮ等の構内通信網により構築される。別の一例として、ネットワーク１０７は、一般回線や専用回線等である外部通信網を含んでいても良い。一般的には、ネットワーク１０７の形態を問わず、クライアントＰＣ１０３又は携帯情報端末１０５は、予め決められたアクセス制限の元、サーバー１０１との間でのファイル交換等が可能である。あるいは、クライアントＰＣ１０３又は携帯情報端末１０５にインストールされたブラウザで閲覧可能なサイトをサーバー１０１が提供する場合には、クライアントＰＣ１０３又は携帯情報端末１０５は、当該サイトへアクセスすることで、当該サイトが提供するコンテンツをブラウザによって閲覧可能となる。
【００３３】
サーバー１０１とクライアントＰＣ１０３と携帯情報端末１０５とは、いずれも、寸法管理用プログラムを解釈実行するコンピュータとなり得る。図３中、（１）〜（６）は、コンピュータに対する寸法管理用プログラムのインストール等の手法を示している。
【００３４】
（１）の手法は、ＣＤ−ＲＯＭ１１１に記録された寸法管理用プログラムをクライアントＰＣ１０３にインストールする手法である。寸法管理用プログラムは、一般的にはクライアントＰＣ１０３のＨＤＤ２０１（図４参照）にインストールされ、当該寸法管理用プログラムの起動時にその全体又は一部がＲＡＭ２０３（図４参照）に移され、クライアントＰＣ１０３のＣＰＵ２０５（図４参照）がＲＡＭ２０３にアクセスすることで解釈実行される。
【００３５】
（２）の手法は、サーバー１０１が記憶している寸法管理用プログラムをクライアントＰＣ１０３にダウンロードしてインストールする手法である。（１）の手法と同様に、寸法管理用プログラムは、一般的にはクライアントＰＣ１０３のＨＤＤ２０１（図４参照）にインストールされ、当該寸法管理用プログラムの起動時にその全体又は一部がＲＡＭ２０３（図４参照）に移され、クライアントＰＣ１０３のＣＰＵ２０５（図４参照）がＲＡＭ２０３にアクセスすることで解釈実行される。
【００３６】
（３）の手法は、サーバー１０１が記憶している寸法管理用プログラムをクライアントＰＣ１０３に送信してクライアントＰＣ１０３に解釈実行させる手法である。この手法は、代表的には、寸法管理用プログラムとして、周知のＪＡＶＡスクリプトを用いる（ＪＡＶＡは登録商標）。つまり、一例として、サーバー１０１は、クライアントＰＣ１０３に対して、クライアントＰＣ１０３にインストールされたブラウザで閲覧可能な軸受ブラケット９の寸法管理用のサイトを提供する。クライアントＰＣ１０３が当該サイトにアクセスすると、サーバー１０１は、ネットワーク１０７を介してクライアントＰＣ１０３に寸法管理用プログラムを送信する。クライアントＰＣ１０３は、受信した寸法管理プログラムをＲＡＭ２０３（図４参照）に一時的に駐留させる。ＲＡＭ２０３に一時的に駐留する寸法管理用プログラムは、クライアントＰＣ１０３のＣＰＵ２０５（図４参照）に解釈実行される。
【００３７】
（４）の手法は、サーバー１０１が記憶している寸法管理用プログラムを携帯情報端末１０５にダウンロードしてインストールする手法である。寸法管理用プログラムは、一般的には携帯情報端末１０５のフラッシュＲＯＭ２０７（図４参照）にインストールされ、当該寸法管理用プログラムの起動時に、クライアントＰＣ１０３のＣＰＵ２０５（図４参照）がフラッシュＲＯＭ２０７にアクセスすることで解釈実行される。
【００３８】
（５）の手法は、サーバー１０１が記憶している寸法管理用プログラムを携帯情報端末１０５に送信してクライアントＰＣ１０３に解釈実行させる手法である。（３）の手法と同様に、この手法は、代表的には、寸法管理用プログラムとして、周知のＪＡＶＡスクリプトを用いる（ＪＡＶＡは登録商標）。つまり、一例として、サーバー１０１は、携帯情報端末１０５に対して、携帯情報端末１０５にインストールされたブラウザで閲覧可能な軸受ブラケット９の寸法管理用のサイトを提供する。携帯情報端末１０５が当該サイトにアクセスすると、サーバー１０１は、ネットワーク１０７から無線通信ステーション１０９を介して携帯情報端末１０５に寸法管理用プログラムを無線送信する。携帯情報端末１０５は、受信した寸法管理プログラムをフラッシュＲＯＭ２０７（図４参照）に一時的に駐留させる。フラッシュＲＯＭ２０７に一時的に駐留する寸法管理用プログラムは、携帯情報端末１０５のＣＰＵ２０５（図４参照）に解釈実行される。
【００３９】
（６）の手法は、ＣＤ−ＲＯＭ１１１に記録された寸法管理用プログラムをサーバー１０１にインストールする手法である。寸法管理用プログラムは、一般的にはクライアントＰＣ１０３のＨＤＤ２０１（図４参照）にインストールされ、当該寸法管理用プログラムの起動時にその全体又は一部がＲＡＭ２０３（図４参照）に移され、サーバー１０１のＣＰＵ２０５（図４参照）がＲＡＭ２０３にアクセスすることで解釈実行される。（６）の手法が前述した（１）の手法と異なるのは、寸法管理用プログラムの実行に際して必要な情報入力や指示が、サーバー１０１自体の操作入力によって実行されるのではなく、クライアントＰＣ１０３又は携帯情報端末１０５での操作入力によって実行される、という点である。したがって、（１）の手法では、寸法管理用プログラムの利用者は、当該寸法管理用プログラムがインストールされたクライアントＰＣ１０３の操作者であるのに対して、（６）の手法では、寸法管理用プログラムの利用者は、当該寸法管理用プログラムがインストールされたサーバー１０１の操作者ではなく、サーバー１０１にアクセスするクライアントＰＣ１０３又は携帯情報端末１０５の操作者である。この点が、（１）の手法と（６）の手法との間の大きな相違点である。
【００４０】
一例として、サーバー１０１は、クライアントＰＣ１０３又は携帯情報端末１０５に対して、それらのクライアントＰＣ１０３又は携帯情報端末１０５にインストールされたブラウザで閲覧可能な軸受ブラケット９の寸法管理用のサイトを提供する。このサイトは、一例としてＨＴＭＬやＳＧＭＬで記述されている。クライアントＰＣ１０３又は携帯情報端末１０５は、当該サイトにアクセスし、当該サイトのコンテンツを閲覧することが可能である。そのようなサーバー１０１が提供するサイトは、クライアントＰＣ１０３又は携帯情報端末１０５に、それらのクライアントＰＣ１０３又は携帯情報端末１０５での操作を許容するオブジェクトを送信する。クライアントＰＣ１０３又は携帯情報端末１０５の操作者がオブジェクトを操作すると、当該オブジェクトが内包するコマンドが実行され、サーバー１０１にインストールされた寸法管理用プログラムがサーバー１０１のハードウェア資源に当該寸法管理用プログラムに従った処理を実行させる。
【００４１】
図４は、寸法管理用プログラムを解釈実行するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。前述したように、サーバー１０１、クライアントＰＣ１０３、及び携帯情報端末１０５は、いずれも、寸法管理用プログラムを解釈実行するコンピュータとなり得る。これらのサーバー１０１、クライアントＰＣ１０３、及び携帯情報端末１０５は、コンピュータを構成するハードウェア構成として、ある程度の共通性を有するので、図４では、それらの機器を区別することなく、それらの機器に共通するハードウェア構成を例示する。各種演算処理を実行して各部を制御する前述したＣＰＵ２０５と、データを固定的に格納するＲＯＭ２０９と、データを書き換え自在に記憶してＣＰＵ２０５にワークエリアを提供する前述したＲＡＭ２０３とがシステムバス２１１を介して接続されており、これらがコンピュータの中核を構成する。
【００４２】
ＣＰＵ２０５には、システムバス２１１を介して前述したＨＤＤ２０１も接続されている。ＨＤＤ２０１は、寸法管理用プログラムをインストールする媒体として利用される。もっとも、ＨＤＤ２０１は、サーバー１０１、クライアントＰＣ１０３、ノート型パソコン等の携帯情報端末１０５には殆ど例外なく設けられているのに対して、携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報端末１０５には設けられていない。その代わり、携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報端末１０５では、寸法管理用プログラムをインストールする媒体として、フラッシュＲＯＭ２０７が設けられている。フラッシュＲＯＭ２０７も、システムバス２１１を介してＣＰＵ２０５に接続されている。
【００４３】
コンピュータは、寸法管理用プログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ１１１を読み取るために、ＣＤ−ＲＯＭドライバ２１３を備える。ＣＤ−ＲＯＭドライバ２１３も、システムバス２１１を介してＣＰＵ２０５に接続されている。ＣＤ−ＲＯＭドライバ２１３は、寸法管理用プログラムを記録する媒体としてＣＤ−ＲＯＭ１１１を用いることを前提としており、寸法管理用プログラムを記録する媒体が他の種類の媒体である場合、そのような媒体に記録された情報を読み取ることができる装置が設けられることになる。例えば、寸法管理用プログラムを記録する媒体がメモリカードである場合、メモリカードリーダ（図示せず）がシステムバス２１１を介してＣＰＵ２０５に接続される。寸法管理用プログラムを記録する媒体の読取装置は、サーバー１０１、クライアントＰＣ１０３、携帯情報端末１０５等といったコンピュータの種類に応じて適宜最適な装置が選択される。
【００４４】
ＣＰＵ２０５には、更に、表示装置２１５、入力装置２１７、通信インターフェース２１９もシステムバス２１１を介して接続されている。表示装置２１５としては、例えば液晶表示パネルが用いられる。表示装置２１５は、コンピュータとその操作者との間のインターフェースとして機能する。コンピュータがサーバー１０１やクライアントＰＣ１０３である場合には、表示装置２１５として、ＣＲＴディスプレイやプラズマディスプレイも一般に用いられる。特に携帯情報端末１０５の場合、表示装置２１５には、寸法管理用プログラムに従った処理の実行に際して、必要な情報を操作者に提供できるだけのサイズが要求される。
【００４５】
入力装置２１７としては、キーボード、マウスやトラッキングボール等のポインティングディバイス、タッチパネル、テンキー、四方向スイッチ等が用いられる。これらは、サーバー１０１、クライアントＰＣ１０３、携帯情報端末１０５等というようなコンピュータの種類に応じて適宜選択される。通信インターフェース２１９は、サーバー１０１とクライアントＰＣ１０３、あるいはサーバー１０１と携帯情報端末１０５との間の通信を実現させるために設けられている。通信インターフェース２１９としては、ネットワークカード、モデム等が用いられ、これらは、ネットワーク１０７の種類に応じて適宜選択される。
【００４６】
図５は、定義ファイルを示す模式図である。定義ファイル３０１は、軸受保持穴１７の内径又は軸受１５の外径の呼び径毎に異なる軸受１５の外径の最小許容寸法及び軸受保持穴１７の内径の最大許容寸法の対応関係を呼び径に対応させて定義する。本実施の形態の定義ファイル３０１では、軸受保持穴１７の内径の最大許容寸法として、寸法公差の最大値（上限）を用いている。また、軸受１５の外径の最小許容寸法として、寸法公差の最小値（下限）を用いている。単位は、いずれもμｍである。これらの軸受保持穴１７の内径寸法公差の最大値（最大許容寸法）及び軸受１５の外径寸法公差の最小値（最小許容寸法）は、呼び径の寸法に応じて相違する。そこで、図５に示す定義ファイル３０１では、呼び径の寸法毎に軸受保持穴１７の内径寸法公差の最大値（最大許容寸法）と軸受１５の外径寸法公差の最小値（最小許容寸法）とを対応付けて定義している。この場合、呼び径の寸法についてある範囲、例えば６ｍｍを超え１０ｍｍ以下、１０ｍｍを超え１８ｍｍ以下、…というような範囲を設定し、各範囲内においては同一の数値が定義されている。
【００４７】
ここで、図５（ａ）は、軸受保持穴１７が日本工業規格のＪＩＳ  Ｂ  ０４０１で定められた公差域クラスＨ６で、軸受１５が日本工業規格のＪＩＳ  Ｂ  １５１４で定められた精度等級０級の場合の定義ファイル３０１を示し、図５（ｂ）は、軸受保持穴１７が日本工業規格のＪＩＳ  Ｂ  ０４０１で定められた公差域クラスＨ６で、軸受１５が日本工業規格のＪＩＳ  Ｂ  １５１４で定められた精度等級６級の場合の定義ファイル３０１を示す。定義ファイル３０１は、軸受保持穴１７の公差域クラス（Ｂ１０、Ｃ９、Ｃ１０、Ｄ８、Ｄ９、Ｄ１０、Ｅ７、Ｅ８、Ｅ９、Ｆ６、Ｆ７、Ｆ８、Ｇ６、Ｇ７、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０）の全部又は一部と、軸受１５の精度等級（０級、６級、５級、４級、２級）の全部又は一部とを定義している。定義ファイル３０１が含む軸受保持穴１７の公差域クラスと軸受１５の精度等級とは、必要に応じて適宜決定される。
【００４８】
図６は、別の定義ファイルを示す模式図である。図６に示す定義ファイル３０１は、軸受１５の外径の最小許容寸法及び軸受保持穴１７の内径の最大許容寸法から求められる基準値を呼び径に対応させて定義している。基準値は、軸受保持穴１７の内径の最大許容寸法と軸受１５の外径の最小許容寸法との差である。図６に示す定義ファイル３０１も、図５に示す定義ファイル３０１と同様に、基準値の基礎となる軸受保持穴１７の内径の最大許容寸法として、寸法公差の最大値を用いている。また、軸受１５の外径の最小許容寸法として、寸法公差の最小値を用いている。単位は、いずれもμｍである。前述したように、軸受保持穴１７の内径寸法公差の最大値（最大許容寸法）及び軸受１５の外径寸法公差の最小値（最小許容寸法）は、呼び径の寸法に応じて相違するため、基準値も呼び径の寸法に応じて相違することになる。そこで、図６に示す定義ファイル３０１でも、呼び径の寸法毎に基準値を定義している。この場合、呼び径の寸法についてある範囲、例えば６ｍｍを超え１０ｍｍ以下、１０ｍｍを超え１８ｍｍ以下、…というような範囲を設定し、各範囲内においては同一の数値が定義されている。
【００４９】
ここで、図６（ａ）は、軸受保持穴１７が日本工業規格のＪＩＳ  Ｂ  ０４０１で定められた公差域クラスＨ６で、軸受１５が日本工業規格のＪＩＳ  Ｂ  １５１４で定められた精度等級０級の場合の定義ファイル３０１を示し、図６（ｂ）は、軸受保持穴１７が日本工業規格のＪＩＳ  Ｂ  ０４０１で定められた公差域クラスＨ６で、軸受１５が日本工業規格のＪＩＳ  Ｂ  １５１４で定められた精度等級６級の場合の定義ファイル３０１を示す。定義ファイル３０１は、軸受保持穴１７の公差域クラス（Ｂ１０、Ｃ９、Ｃ１０、Ｄ８、Ｄ９、Ｄ１０、Ｅ７、Ｅ８、Ｅ９、Ｆ６、Ｆ７、Ｆ８、Ｇ６、Ｇ７、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０）と、軸受１５の精度等級（０級、６級、５級、４級、２級）との組み合わせについて、複数の組み合わせを定義している。定義ファイル３０１が含む軸受保持穴１７の公差域クラスと軸受１５の精度等級との組み合わせは、必要に応じて適宜決定される。
【００５０】
以上説明した図５又は図６に示す定義ファイル３０１は、コンピュータのメモリ資源に記憶されている。メモリ資源としては、例えば、ＨＤＤ２０１、ＲＡＭ２０３、フラッシュＲＯＭ２０７、ＲＯＭ２０９等が適宜割り当てられる。ここで重要なことは、寸法管理用プログラムは、ＣＰＵ２０５による寸法管理用プログラムに従った処理過程中で、定義ファイル３０１へのアクセスをＣＰＵ２０５に実行させるのに対して、定義ファイル３０１は、寸法管理用プログラムに従った処理を実行するＣＰＵ２０５を有しているハードウェア資源（例えばサーバー１０１、クライアントＰＣ１０３、携帯情報端末１０５）それ自体のメモリ資源に記憶されている必要がないということである。例えば、寸法管理用プログラムに従った処理を実行するＣＰＵ２０５を有しているハードウェア資源がサーバー１０１であったとした場合、定義ファイル３０１は、必ずしもサーバー１０１のＨＤＤ２０１、ＲＡＭ２０３、フラッシュＲＯＭ２０７、ＲＯＭ２０９に記憶されている必要はなく、外部記憶装置等に記憶されていても良い。
【００５１】
なお、軸受ブラケット９の寸法管理用プログラムに従い処理を実行するコンピュータは、その処理の実行に際して、図５又は図６に示す定義ファイル３０１の両方を参照する必要はない。いずれか一方の定義ファイル３０１のみを参照することで、寸法管理用プログラムに従った処理を実行することが可能である。
【００５２】
図７は、軸受ブラケット９の寸法管理用プログラムに従いコンピュータが実行する処理の流れを示すフローチャートである。この場合のコンピュータは、サーバー１０１、クライアントＰＣ１０３又は携帯情報端末１０５のいずれかであり、図３中の（１）〜（６）のいずれかの手法で寸法管理用プログラムがインストール等されて自らのＣＰＵ２０５が寸法管理用プログラムを解釈実行するコンピュータである。以下、図８ないし図１１に例示する表示装置２１５の画面表示例を参照しながら、処理の流れを説明する。説明に先立ち、図８ないし図１１の内容を説明すると、図８は入力フォームの模式図、図９は入力漏れ通知画面の模式図、図１０は軸受ブラケット９の軸受保持穴１７の状態が許容範囲内であることを報知する通知画面の模式図、図１１は軸受ブラケット９の軸受保持穴１７の状態が許容範囲外となっていることを報知する通知画面の模式図である。
【００５３】
まず、寸法管理用プログラムは、軸受１５の外径基準寸法及び軸受保持穴１７の内径基準寸法となる呼び径の入力を許容する機能と、測定値である軸受１５の外径寸法の入力を許容する機能と、測定値である軸受保持穴１７の内径寸法の入力を許容する機能とをＣＰＵ２０５に実行させる。
【００５４】
つまり、ＣＰＵ２０５は、入力フォームを提供する（ステップＳ１０１）。入力フォームは、図８に例示するように、「呼び径」、「軸受保持穴公差域クラス」、「軸受等級」、「軸受外径」、及び「軸受保持穴内径」という五つの入力項目を用意し、「確定ボタン」と「キャンセルボタン」という二つの操作ボタンを用意している。「呼び径」は、図１に示す電動機１に用いられている軸受１５の外径寸法又は軸受保持穴１７の内径寸法によって定まる理論的な既知の値であり、ｍｍ単位を持つ。「軸受保持穴公差域クラス」は、図１に示す電動機１に用いられる軸受保持穴１７の日本工業規格で定められたクラス域であり、既知の値である。「軸受等級」は、図１に示す電動機１に用いられている軸受１５の日本工業規格で定められた精度等級であり、これも既知の値である。「軸受外径」は、定期検査等の機会に測定された軸受１５の外径寸法の実測値である。同様に、「軸受保持穴内径」は、定期検査等の機会に測定された軸受保持穴１７の内径寸法の実測値である。軸受１５の外径寸法及び軸受保持穴１７の内径寸法の測定手法については、公知のあらゆる測定手法を用いることができる。
【００５５】
ここで、図８に例示する入力フォーム中、「軸受保持穴公差域クラス」及び「軸受等級」は、プルダウンメニューから選択可能である。プルダウンメニューには、図５に例示した定義ファイル３０１として用意されている軸受保持穴公差域クラス及び軸受等級のみが含まれ、あるいは、図６に例示した定義ファイル３０１として用意されている軸受保持穴公差域クラス及び軸受等級の組み合わせのみが含まれている。
【００５６】
操作者は、入力フォームの全ての項目を入力したならば、「確定ボタン」を指定する。これにより、ＣＰＵ２０５は、入力完了指定がなされたと判定する（ステップＳ１０２）。図７中のフローチャートには明記されていないが、「確定ボタン」の指定により、ＣＰＵ２０５は、入力項目をＲＡＭ２０３のワークエリアに一時記憶する。入力フォームに対する入力漏れがない場合、一時記憶される入力項目は、呼び径の値、軸受保持穴公差域クラス、軸受等級、軸受１５の外径寸法の実測値、及び軸受保持穴１７の内径寸法の実測値の五つである。
【００５７】
ステップＳ１０２のＹに続き、ＣＰＵ２０５は、入力漏れの有無をチェックし（ステップＳ１０３）、入力漏れがあったと判定した場合には（ステップＳ１０３のＮ）、入力漏れ事項の通知処理を実行する（ステップＳ１０４）。この処理は、操作者が利用している表示装置２１５に、図９に例示する入力漏れ通知画面を表示することによって実行される。図９に示すように、入力漏れ通知画面では、入力漏れレポートとして、入力漏れがあった事項が列挙される。
【００５８】
ステップＳ１０３で入力漏れがないと判定された場合（ステップＳ１０３のＹ）、寸法管理用プログラムは、呼び径の入力値に対する軸受保持穴１７の内径寸法の入力値の差分値である内径寸法誤差を求める機能をＣＰＵ２０５に実行させる（ステップＳ１０５）。軸受保持穴１７の内径寸法誤差は、ＲＡＭ２０３のワークエリアに一時記憶されている軸受保持穴１７の内径寸法の実測値と呼び径の値との差を算出することによって求められる。図７のフローチャート中、便宜上、内径寸法誤差の値を（Ａ）とする。（Ａ）はプラスの値をとる。内径寸法誤差（Ａ）は、ＲＡＭ２０３のワークエリアに一時記憶される。
【００５９】
続いて、寸法管理用プログラムは、呼び径の入力値に対する軸受１５の外径寸法の入力値の差分値である外径寸法誤差を求める機能をＣＰＵ２０５に実行させる（ステップＳ１０６）。軸受１５の外径寸法誤差は、ＲＡＭ２０３のワークエリアに一時記憶されている呼び径の値と軸受１５の外径寸法の実測値との差を算出することによって求められる。図７のフローチャート中、便宜上、外径寸法誤差の値を（−Ｂ）とする。（−Ｂ）はマイナスの値をとる。外径寸法誤差（−Ｂ）は、ＲＡＭ２０３のワークエリアに一時記憶される。
【００６０】
続いて、寸法管理用プログラムは、基準値を算出し、あるいは基準値を呼び出す処理をＣＰＵ２０５に実行させる（ステップＳ１０７）。基準値は、軸受１５の外径と軸受保持穴１７の内径との間の隙間の許容値である。このような基準値を算出するステップＳ１０７の処理は、コンピュータが参照するメモリ資源に記憶された定義ファイル３０１の種類によって相違する。そこで、図５に例示する定義ファイル３０１を参照する場合と図６に例示する定義ファイル３０１を参照する場合とに分けて説明する。
【００６１】
図５に例示する定義ファイル３０１は、呼び径の寸法に応じて異なる軸受１５の外径の最小許容寸法と軸受保持穴１７の内径の最大許容寸法とを対応付けて呼び径の寸法毎に定義する。そこで、図５に例示する定義ファイル３０１を参照する場合、寸法管理用プログラムは、定義ファイル３０１を参照し、ＲＡＭ２０３に一時記憶された呼び径の入力値に基づいて対応する最小許容寸法及び最大許容寸法を呼び出す機能をＣＰＵ２０５に実行させる。最小許容寸法は軸受１５の外径寸法公差の最小値として、最大許容寸法は軸受保持穴１７の内径寸法公差の最大値として、それぞれ定義ファイル３０１に定義されている。続いて、寸法管理用プログラムは、呼び出した最大許容寸法と最小許容寸法との差を基準値として算出する機能をＣＰＵ２０５に実行させる。
【００６２】
図６に例示する定義ファイル３０１は、呼び径の寸法に応じて異なる軸受保持穴１７の内径の最大許容寸法と軸受１５の外径の最小許容寸法との差を基準値として呼び径の寸法毎に定義している。つまり、呼び径の寸法毎に予め基準値が定義されている。そこで、図６に例示する定義ファイル３０１を参照する場合、寸法管理用プログラムは、定義ファイル３０１を参照し、呼び径の入力値に基づいて対応する基準値を呼び出す機能をＣＰＵ２０５に実行させる。
【００６３】
前述したように、定義ファイル３０１は、所定の軸受保持穴１７の公差域クラス及び軸受１５の精度等級を含み（図５参照）、あるいは、所定の軸受保持穴１７の公差域クラス及び軸受１５の精度等級の組み合わせを含んでいる（図６参照）。そこで、どの定義ファイル３０１を参照するかは、図８に例示する入力フォーム中の「軸受保持穴公差域クラス」及び「軸受等級」での選択に依存することになる。
【００６４】
以上説明したように、ステップＳ１０７の処理では、図５に例示する定義ファイル３０１を参照する場合でも、図６に例示する定義ファイル３０１を参照する場合でも、結果的に基準値を獲得することができる。図７のフローチャート中、便宜上、獲得した基準値を（Ｃ）とする。基準値（Ｃ）は、ＲＡＭ２０３のワークエリアに一時記憶される。
【００６５】
続いて、寸法管理用プログラムは、ＲＡＭ２０３のワークエリアに一時記憶されている内径寸法誤差（Ａ）と外径寸法誤差（−Ｂ）と基準値（Ｃ）とを参照し、内径寸法誤差（Ａ）と外径寸法誤差（−Ｂ）との差が基準値（Ｃ）よりも小さいか大きいかを判定する機能をＣＰＵ２０５に実行させる（ステップＳ１０８）。この処理は、軸受１５の外径と軸受保持穴１７の内径との間の隙間の実測値（（Ａ）−（−Ｂ））が、当該隙間の許容値である基準値（Ｃ）内に収まっているかどうかを判定する処理である。
【００６６】
続いて、寸法管理用プログラムは、内径寸法誤差（Ａ）と外径寸法誤差（−Ｂ）との差が基準値（Ｃ）よりも小さいことをもって許容範囲内であり大きいことをもって許容範囲外であるとの価値評価を与え、当該価値評価をコンピュータのインターフェースを介して外部に表明する機能をＣＰＵ２０５に実行させる（ステップＳ１０９、ステップＳ１１０）。
【００６７】
つまり、内径寸法誤差（Ａ）と外径寸法誤差（−Ｂ）との差が基準値（Ｃ）よりも小さいということは、軸受１５の外径と軸受保持穴１７の内径との間の隙間の実測値（（Ａ）−（−Ｂ））が当該隙間の許容値である基準値（Ｃ）内に収まっていることになるので、これを許容範囲内であると価値評価する（ステップＳ１０９）。この際、ステップＳ１０９の処理では、当該価値評価をコンピュータのインターフェースを介して外部に表明するため、表示装置２１５を駆動制御し、図１０の通知画面に例示するような表示を行なう。図１０の通知画面は、軸受保持穴１７の状態が許容範囲内であり、したがって、軸受保持穴１７に対する修理の必要性がないことを操作者に情報提供している。
【００６８】
これに対して、内径寸法誤差（Ａ）と外径寸法誤差（−Ｂ）との差が基準値（Ｃ）よりも大きいということは、軸受１５の外径と軸受保持穴１７の内径との間の隙間の実測値（（Ａ）−（−Ｂ））が当該隙間の許容値である基準値（Ｃ）内に収まっていないことになるので、これを許容範囲外であると価値評価する（ステップＳ１１０）。この際、ステップＳ１１０の処理では、当該価値評価をコンピュータのインターフェースを介して外部に表明するため、表示装置２１５を駆動制御し、図１１の通知画面に例示するような表示を行なう。図１１の通知画面は、軸受保持穴１７の状態が許容範囲外であり、したがって、軸受保持穴１７に対して修理が必要であることを操作者に情報提供している。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の一形態を示す電動機の縦断側面図である。
【図２】軸受と軸受ブラケットとの間の隙間管理を説明するための模式図である。
【図３】軸受ブラケットの寸法管理用プログラムを解釈実行するコンピュータを含むシステム構成例を示す模式図である。
【図４】軸受ブラケットの寸法管理用プログラムを解釈実行するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】定義ファイルを示す模式図である。
【図６】別の定義ファイルを示す模式図である。
【図７】軸受ブラケットの寸法管理用プログラムに従いコンピュータが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】入力フォームの模式図である。
【図９】入力漏れ通知画面の模式図である。
【図１０】軸受ブラケットの軸受保持穴の状態が許容範囲内であることを報知する通知画面の模式図である。
【図１１】軸受ブラケットの軸受保持穴の状態が許容範囲外となっていることを報知する通知画面の模式図である。
【符号の説明】
【００７０】
２３  軸受
２５  軸受ブラケット
２９  軸受保持穴
１０１  コンピュータ（サーバー）
１０３  コンピュータ（クライアントＰＣ）
１０５  コンピュータ（携帯情報端末）
２０１  メモリ資源（ＨＤＤ）
２０３  メモリ資源（ＲＡＭ）
２０７  メモリ資源（フラッシュＲＯＭ）
２０９  メモリ資源（ＲＯＭ）
２１５  インターフェース（表示装置）
３０１  定義ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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