(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ溝に沿って移動可能なＴ溝係合部を有するＴ溝使用機器に細長い可撓体の一端を結合し、その可撓体がＴ溝内を通るように配置して可撓体駆動部により可撓体を介して前記Ｔ溝使用機器を押し引き駆動することにより前記Ｔ溝使用機器を前記Ｔ溝の途中の位置とＴ溝の端部に設けられている退避位置との間を移動させる構成とした移動式Ｔ溝使用機器において、前記Ｔ溝使用機器が前記退避位置にある状態で、前記可撓体を、Ｔ溝使用機器側から前記途中の位置と反対側へ水平方向に伸延するように案内している横の可撓体ガイドと、この横の可撓体ガイドに続いて上方又は下方へ伸延するように案内している縦の可撓体ガイドと、を有する可撓体収納部を設け、前記可撓体駆動部を、前記退避位置に近い位置で前記可撓体の水平な部分に係合させて可撓体を水平方向に押し引き駆動するように設けた移動式Ｔ溝使用機器。
【請求項２】
請求項１記載の移動式Ｔ溝使用機器において、前記可撓体が、被案内部としてのローラ、及び流体圧ホース又は電線の一方又は双方を保持する保持部を具えたチェーンで構成されている移動式Ｔ溝使用機器。
【請求項３】
請求項１記載の移動式Ｔ溝使用機器において、前記可撓体が、歯付きベルトの歯と反対側の背面に歯付きベルトが直線状であるとき歯付きベルトの長手方向に隣接するように多数の凸部を設け、前記凸部に歯付きベルトの背面に沿うように流体圧ホース又は電線の一方又は双方を保持する保持部を設けた移動式Ｔ溝使用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式Ｔ溝使用機器、例えばプレス機械等において金型を固定するための、あるいは他の物品を所定の台上に固定するための、Ｔ溝を利用する流体圧式のクランプ装置を、所定の退避位置から作用位置もしくは使用位置までＴ溝に沿って比較的長い距離を移動させるようにした機器に関し、特に上下方向の制限に対応できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＴ溝に沿って比較的長い距離を移動させるようにした移動式クランプ装置のような移動式Ｔ溝使用機器では、より長い距離を移動させるように構成するときはその距離に比例して高さが高くなり、上方又は下方に嵩張るようになる構成（特許文献１、又は２参照）である。すなわち、クランプ装置では、退避位置にある状態でその移動のためにクランプ装置に一端を連結された押し引き用可撓体（可撓性条体）がＴ溝端から出て上方に向い途中で折り返されて再びＴ溝端付近に戻って固定されている。前記移動の距離を長くしようとして可撓体を長くすると、前記折り返されている部分の高さ位置がその分高くなる。
【特許文献１】実公平１−２８９０１号公報
【特許文献２】特許３３５２８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、この種の移動式Ｔ溝使用機器において高さが高くなり過ぎると、移動式Ｔ溝使用機器の周囲にある背の高い機器に接触する可能性があって、設置できない場合や、例えばプレス機械のスライドに設置すると安定性が悪くなる場合、また例えばプレス機械のボルスタ側に設置するには金型支持面から下方へ伸延する形態が一般的であるがいずれにしても上下方向寸法が大きくなるから高さ制限があって設置できない場合などがある。
本発明は、上下方向に寸法制限がある場合でも従来よりも長い距離にわたってＴ溝使用機器を移動させることができる移動式Ｔ溝使用機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、Ｔ溝に沿って移動可能なＴ溝係合部を有するＴ溝使用機器に細長い可撓体の一端を結合し、その可撓体がＴ溝内を通るように配置して可撓体駆動部により可撓体を介して前記Ｔ溝使用機器を押し引き駆動することにより前記Ｔ溝使用機器を前記Ｔ溝の途中の位置とＴ溝の端部に設けられている退避位置との間を移動させる構成とした移動式Ｔ溝使用機器において、前記Ｔ溝使用機器が前記退避位置にある状態で、前記可撓体を、Ｔ溝使用機器側から前記途中の位置と反対側へ水平方向に伸延するように案内している横の可撓体ガイドと、この横の可撓体ガイドに続いて上方又は下方へ伸延するように案内している縦の可撓体ガイドと、を有する可撓体収納部を設け、前記可撓体駆動部を、前記退避位置に近い位置で前記可撓体の水平な部分に係合させて可撓体を水平方向に押し引き駆動するように設けたものである（請求項１）。
【０００５】
この移動式Ｔ溝使用機器は、可撓体駆動部が動作することによって、Ｔ溝使用機器を退避位置から前記途中の位置へ或いは途中の位置から退避位置へ押し引きして進退移動させることができる。可撓体はＴ溝内と可撓体収納部に跨って位置し、Ｔ溝使用機器が前記途中の位置に前進した時は、可撓体の大部分がＴ溝内にある状態となり、Ｔ溝使用機器が退避位置に後退した時は、可撓体の大部分が収納部内に収納された状態となる。この移動式Ｔ溝使用機器は、可撓体収納部の横の可撓体ガイドにより、可撓体が収納された状態で水平方向伸延部を有するので、横の可撓体ガイドを適切な長さに形成することにより、移動式Ｔ溝使用機器の高さが低く制限されても、Ｔ溝使用機器をより遠い前記途中の位置への移動が可能となる長い可撓体とすることができる。例えば、本発明による移動式Ｔ溝使用機器を従来の移動式クランプ装置の高さ寸法と同じ高さ寸法のものとした場合、少なくとも横の可撓体ガイドが可撓体を横に案内している長さ分だけ可撓体の長さを長くでき、つまり押し引き有効長さを長くでき、また従来の移動式クランプ装置の高さよりも低い寸法とした場合、横の可撓体ガイドを適切に長くして可撓体の押し引き有効長さを同じか又は長くすることができる。なお、前記縦のガイドに続いて更に横の第２ガイドをガイド全体で略コの字形となるように設けるのが良い。これにより可撓体の収納状態が安定して固定的となり、振動による損傷等を防止できる。
【０００６】
前記可撓体が、被案内部としてのローラを具えていると共に流体圧ホース又は電線の一方又は双方を保持する保持部を具えているチェーンで構成されているもの（請求項２）とするのがよい。この構成では、従来の移動式Ｔ溝使用機器におけると略同様な可撓体が使用されており、これを利用して新たに可撓体ガイドを有する可撓体収納部と、可撓体駆動部とを設けることにより比較的容易に実施できる。
【０００７】
前記可撓体が、歯付きベルトの歯と反対側の背面に歯付きベルトが直線状であるとき歯付きベルトの長手方向に隣接するように多数の凸部を設け、前記凸部に歯付きベルトの背面に沿うように流体圧ホース又は電線の一方又は双方を保持する保持部を設けた構成（請求項３）とするのがよい。この構成では可撓体がチェーンの場合よりも大幅に軽量に形成可能であるので、可撓体、可撓体ガイド及び可撓体収納部の軽量化を実現できて、可撓体の有効長さをより長くしても重量の増大が少なく設置しやすいものとなる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明は、高さが同様に低く制限された場合に従来の移動式Ｔ溝使用機器よりもＴ溝使用機器のより遠い前記途中の位置への移動を可能にできる効果を奏する。
請求項２記載の発明は、横の可撓体ガイドとこれに続く縦の可撓体ガイドとを有する可撓体収納部と、横の可撓体ガイドに沿って可撓体を駆動する可撓体駆動部とを有する構成に変更することにより比較的容易に実施できる効果を奏する。
請求項３記載の発明は、可撓体、可撓体ガイド及び可撓体収納部の軽量化を実現できて、可撓体の有効長さをより長くしても重量の増大が少なく設置しやすいものとなる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の一実施形式の移動式Ｔ溝使用機器は、例えば移動式クランプ装置である。この移動式クランプ装置は、プレス機械のボルスタ又はスライドに金型を固定するためのクランプ装置として適用する。このときボルスタ又はスライドに通常設けられているＴ溝を利用する。つまり、Ｔ溝に沿って移動可能なＴ溝係合部を有し流体圧によってクランプ動作するクランプ装置のようなＴ溝使用機器に細長い可撓体の一端を結合し、その可撓体がＴ溝内を通るように配置して可撓体駆動部により可撓体を介して前記クランプ装置を押し引き駆動することにより前記クランプ装置を前記Ｔ溝の途中のクランプ作用位置とＴ溝の端部に設けられている退避位置との間を移動させる構成とした移動式クランプ装置において、前記クランプ装置が前記退避位置にある状態で前記可撓体をクランプ装置側から前記クランプ作用位置と反対側の水平方向に伸延し続いて上方又は下方へ伸延するように案内している横及び縦の可撓体ガイドを有する可撓体収納部を設ける。通常１個の金型の固定にはその固定用のフランジ部を４〜８個程度のクランプ装置で固定し、それぞれがほぼ同時に作動するようにする。この移動式クランプ装置は、クランプ装置をＴ溝に沿って移動させる距離が比較的長い場合に適用するのがよく、可撓体の長さが移動させる距離に応じて決められると、次に縦と横の可撓体ガイドの長さ等が適切に決められる。そのときに設置場所の状況に応じて可撓体収容部の縦及び横の大きさが制限範囲内で決められる。
【実施例１】
【００１０】
図１〜図２は、本発明装置の実施例１を示し、移動式クランプ装置１は、プレス機械のスライド６に取り付けたものであり、Ｔ溝使用機器としてのクランプ装置２、可撓体３、可撓体駆動部４、可撓体収納部５等で構成されている。
クランプ装置２は、公知の構造のもので、Ｔ溝７に沿って移動可能なＴ溝係合部８を有し、流体圧（例えば油圧）によってクランプ作用部９が金型のフランジ部（図示省略）を金型取り付け面１０に押し付けるようになっている。
可撓体３は、スプロケット１１で駆動できるローラチェーン１２の両側に被案内部としてのローラ１３を多数取り付けてあるもので、更にローラ１３に沿って油圧ホース１４と電気信号ケーブル１５を保持するための保持部１６を設けてあり、これらを保持部に保持したものが、Ｔ溝７内に挿入でき、ローラ１３が案内されて長手方向に進退移動できるようになっており、この構成も公知である。この可撓体３は、図１（ａ）に見られるように、一端をクランプ装置２に結合され、Ｔ溝７の端部を水平に延長するように可撓体駆動部４の本体部１７に設けたＴ溝延長部１８を通り、可撓体収納部５内に入っている。
【００１１】
可撓体駆動部４は、図１（ａ）、図２（ｃ）に見られるように、前記可撓体３のローラチェーン１２を進退駆動するスプロケット１１、スプロケット１１を回転駆動する電気モータ１９、減速器２０、これらを支持している本体部１７で構成され、電気モータ１９が所定の方向に回転動作すると、減速器２０を介してスプロケット１１が回転し、ローラチェーン１２を駆動して可撓体３がＴ溝７内に繰り出される。スプロケット１１は可撓体３のローラチェーン１２が水平な部分に係合していて、水平方向に押し引き駆動するようになっている。
【００１２】
可撓体収納部５は、略四角形の所定厚さの空間を構成するように板材で囲むように形成し、本体部１７に固定され、内部に前記Ｔ溝延長部１８の幅広部の両側上向き面に続いて水平に（スライド６から離れる方向に）伸延している両側上向き案内面２１を有する横の可撓体ガイド２２、これに続いて屈曲して上方へ向って伸延している両側横向き案内面２３を有する縦の可撓体ガイド２４、更にこれに続いて屈曲し水平に（スライド６に向う方向に）伸延している両側下向き案内面２５を有する横の第２ガイド２６を、連続して内部空間を略周回するように固定して設けてある。可撓体収納部５は、クランプ装置２がＴ溝端の退避位置にある状態で一端をクランプ装置２に結合された可撓体３が全ガイドに案内された状態で、つまり全ガイドの案内面２１、２３、２５に接触した状態であり、内部に丁度納まるようになっている。この収納状態に至る過程では、可撓体３が流体圧ホースやケーブルを保持部１６に保持した状態であることから曲げることにはある程度抵抗力があり、可撓体３が収納部５内に繰り込まれ横のガイド２２と縦のガイド２４の双方で案内されるようになるときやや弾力的な曲げによる抵抗力が作用するが、この抵抗力は可撓体３をガイド２２、２４へ押し付けるように作用するから、つまりローラ１３が案内面２１、２３に押し付けられる傾向となり、確実に案内されることになって有利に作用し、結局可撓体３は円滑に変形してガイド２２、２４、２６に沿った大きいループ状になる。また、逆に可撓体３がＴ溝７内へ繰り出される時は小さいループになっていくので支障はなく、Ｔ溝内ではより良好に案内されるので全く問題はない。
【００１３】
なお、図において、２７は可撓体収容部５を強固にスライド６に固定するための固定部材、２８は配管ブロック、２９はクランプ装置が退避位置にあることを検出する検出スイッチ、３０はクランプ装置が前進し金型のフランジ部に近接したクランプ作用位置に到達したことを検出する検出スイッチ、４０はストッパで可撓体３に取り付けられていて可撓体が繰り出されたときに本体部１７のＴ溝延長部１８の端に当接して繰り出しを止めるものである。
【００１４】
このように構成した移動式クランプ装置１は、可撓体駆動部４のモータ１９を動作させることにより、クランプ装置２を退避位置から作用位置へ移動させて金型を固定することができ、また、作用位置から退避位置へ移動させることができる。そしてその移動距離は、可撓体収納部５が縦のガイド２４と横のガイド２２を有するから、従来のものに比べると、高さを同じとすると、横のガイド２２の分だけ収納状態で可撓体３の長さが長くなる。従って、クランプ装置２の移動においてより長い距離を移動させることができる。つまり、従来の構成では高さに制限を受けるような場合に、その高さ以上に高く形成できないため、可撓体の長さが高さの制限の範囲内で決められていたが、この移動式クランプ装置１では横方向に大きくすることが可能であり、従来よりも可撓体３の長さを長く形成できてクランプ装置２をより長い距離移動させることができるのである。
【実施例２】
【００１５】
前記実施例１は、可撓体３が、ローラチェーン１２を用いる構成であるが、歯付きベルトを用いる構成のものでも適用できる。その可撓体３ａの構成は前記した特許文献２などで公知であるから、簡単に説明すると、図３に部分を拡大して示すように、可撓体３ａは、歯付きベルト３１の歯３２と反対側の背面に歯付きベルト３１が直線の状態で歯付きベルトの長手方向に隣接する多数の凸部３３を設け、凸部３３に歯付きベルトの背面に沿うように油圧ホース１４（流体圧ホース）又は電気信号ケーブル１５（電線）の一方又は双方を保持する保持部１６を設けたものである。この可撓体３を用いた移動式クランプ装置では、可撓体の可撓体駆動部４に歯付きベルト３１の歯３２に係合して駆動できる歯を有する歯付きプーリ（図示省略）を用いる。つまり、前記スプロケット１１に変えて歯付きプーリを使用すればよいのである。この可撓体３であってもＴ溝７内を良好に移動できるものであり、また前述した横の可撓体ガイド２２、縦の可撓体ガイド２４、横の第２ガイド２６によっても良好に案内されて可撓体収納部５内に収納でき、また収納状態からクランプ作用位置へクランプ装置２を移動させることができる。
【００１６】
上記の実施形態では、Ｔ溝使用機器をクランプ装置として説明したが、この他に工作機器において治具、工具あるいはこれらの保持具、電気コネクタ、エアーカプラーのようにＴ溝に沿って進退移動する構成のものを、Ｔ溝使用機器として使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
プレス機械の金型クランプ装置、マシニングセンタのワーククランプ装置として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は部分拡大平面図である。
【図２】同実施例１の可撓体及びクランプ装置を取り外して示し、（ａ）は右側面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施例２の可撓体を示し（ａ）は部分正面図、（ｂ）は部分平面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    移動式クランプ装置
２    クランプ装置
３    可撓体
４    可撓体駆動部
５    可撓体収納部
６    スライド
７    Ｔ溝
８    Ｔ溝係合部
９    クランプ作用部
１０  金型取り付け面
１１  スプロケット
１２  ローラチェーン
１３  ローラ
１４  油圧ホース（流体圧ホース）
１５  電気信号ケーブル
１６  保持部
１７  本体部
１８  Ｔ溝延長部
１９  電気モータ
２０  減速器
２１  上向き案内面
２２  横の可撓体ガイド
２３  横向き案内面
２４  縦の可撓体ガイド
２５  下向き案内面
２６  横の第２ガイド
２７  固定部材
２８  配管ブロック
２９  検出スイッチ
３０  検出スイッチ
３１  歯付きベルト
３２  歯
３３  凸部
４０  ストッパ
【図１】
0004801402.tif 000002
【図２】
0004801402.tif 000003
【図３】
0004801402.tif 000004