Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光面部を有する袋体と、該袋体に封入され、前記袋体の偏光面部に対応する少なくとも一部に偏光面部を有する内容物とからなり、前記袋体の偏光面部の偏光格子の方向と内容物の偏光面部の偏光格子の方向とが直交していることを特徴とする送付用媒体組。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種情報が設けられた内容物を袋体に封入した送付用媒体組に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
通信販売業者や大型小売業者などにおいては従来から顧客向けに新規な商品やサービスなどの紹介を行なうに場合、パンフレットなどを封筒に入れて各顧客向けにダイレクトメールとして送付しているが、封入物を外部から見ることのできない封筒形態であるため、顧客側では開封することなく廃棄されることが多い。このことから近年では目新しさで人目を引くようにするために透明なフィルム基材を利用した封筒にパンフレットなどを入れて顧客に送付されてきたものが何であるかを外から見えるようにし、顧客側での開封率が高まるようにした工夫が行われている。そして、透明なフィルム基材からなる封筒にパンフレットなどを入れたダイレクトメールにおいて、外部から一部分が見えないようにして何が入っているのか期待感を持たせて開封率をより高めるようにしたいとの要望がある。
そこで本発明は上記事情に鑑み、外部から一部の情報などを目視することができないとともに、開封後に内容物を取り出せば簡単にその情報が確認できるようにすることを課題として、ダイレクトメールの開封率をさらに高めることを目的とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、偏光面部を有する袋体と、該袋体に封入され、前記袋体の偏光面部に対応する少なくとも一部に偏光面部を有する内容物とからなり、前記袋体の偏光面部の偏光格子の方向と内容物の偏光面部の偏光格子の方向とが直交していることを特徴とする送付用媒体組を提供して、上記課題を解消するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を図１から図５に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図中１は送付用媒体組で、該送付用媒体組１は透視可能なフィルムを基材とした袋体２にパンフレットなどの書面３ａからなる内容物３を封入したものであり、前記内容物３には顧客へ通知する各種情報が設れられている。そして、前記袋体２は片面全面に偏光膜４を貼り付けて光透過可能にした偏光面部５を有している。
一方、袋体２の内部に封入される内容物３にあっては、前記袋体２の偏光面部５に対応する位置に図１に示すように隠蔽情報６が設けられている。この隠蔽情報６は、例えばこの送付用媒体組１を受ける顧客ごとに異なる紹介情報などで構成されている。そして、この隠蔽情報６は、図２に示されているように書面３ａに偏光膜７を貼り付けてなる偏光面部８の領域内に位置するように設けられている。そして、この内容物３を単独で取り扱うときには、前記偏光面部８中の隠蔽情報６が目視できる。
【０００５】
上述したように袋体２の偏光面部５は偏光膜４を袋体２の基体である透明フィルムに貼り付けて設けられているものであり、内容物３の偏光面部８は通常の書面３ａの所要位置に偏光膜４を貼り付けたものである。そして、前記袋体２の偏光面部５の偏光膜４の偏光格子の方向Ａは袋体２の上下方向に沿う方向としている。これに対して前記内容物３の偏光面部８の偏光膜７の偏光格子の方向Ｂは袋体２の幅方向に沿う方向としており、前記袋体２の偏光膜４の偏光格子の方向Ａと内容物３の偏光膜７の偏光格子の方向Ｂとが直交している。
これによって、送付用媒体組１において上記内容物３の偏光面部８の位置を袋体の偏光面部５を通して見ると、上記二つの偏光格子の方向が直交していることから偏光面部８の領域の内側にある隠蔽情報６は目視することができず、何が記載されているのかという期待感を持たせるようになる。勿論、内容物３において偏光面部８以外での情報は袋体２の偏光面部５を通して目視することができる。
そして、送付用媒体組１を開封して袋体２から内容物３を取り出せば、前記偏光面部８の上に袋体２の偏光面部５が存在しないため、図３に示すように、前記偏光面部８の隠蔽情報６を目視することができ、隠蔽情報６の確認自体は袋体２から内容物３を取り出すという簡単な作業で行なえるようになる。
【０００６】
上記実施の例においては、袋体２の片面全面に偏光膜４を貼り付けて偏光面部５を設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。図４と図５にその他の例が示されていて、袋体２において内容物３の隠蔽情報６に対応する位置のみに偏光膜４を貼り付けてなる偏光面部５を設けている。内容物３にあっては前記隠蔽情報６が記載された書面３ａを透明フィルムからなる内袋３ｂに収めた構成を有し、前記内袋３ｂは書面３ａの隠蔽情報６に対応する片面に偏光膜７を貼り付けて偏光面部８を設けている。
そして、上記実施の例と同じように偏光面部５の偏光膜４の偏光格子の方向Ａと偏光面部８の偏光膜７の偏光格子の方向Ｂとが直交していて、送付用媒体組１を外部から見たときには前記隠蔽情報６を目視することができないようになり、何が記載されているのかという期待感を持たせており、また、袋体２から内容物３を取り出せば、内容物３の偏光面部８を通して隠蔽情報６を目視できるように設けられているものである。
なお、上記各実施の例では、袋体のフィルムや内袋のフィルムに偏光膜を貼り付けて偏光面部を形成するようにしたが、前記フィルム自体に偏光格子を形成して偏光面部を一体に備えるようにしてもよい。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の送付用媒体組によれば、偏光面部を有する袋体と、該袋体に封入され、前記袋体の偏光面部に対応する少なくとも一部に偏光面部を有する内容物とからなり、前記袋体の偏光面部の偏光格子の方向と内容物の偏光面部の偏光格子の方向とが直交していることを特徴とするものである。このように袋体の偏光面部での偏光格子の方向と内容物の偏光面部での偏光格子の方向とが直交していることから、袋体の外側から内容物に設けられている隠蔽情報が目視することができず、何が記載されているのかという期待感をこの媒体組を受領した側に持たせることができるようになり、媒体組に対する開封率アップが期待できる。そして、内容物の隠蔽情報を確認する場合は開封して袋体から内容物を取り出すだけでよく、極めて簡単にその隠蔽情報を確認できるようになるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る送付用媒体組の一例を示す説明図である。
【図２】一例を要部断面で示す説明図である。
【図３】袋体から内容物を取り出した状態を示す説明図である。
【図４】他の例を示す説明図である。
【図５】他の例における要部を断面で示す説明図である。
【符号の説明】
１…送付用媒体組
２…袋体
３…内容物
３ａ…書面
３ｂ…内袋
４…袋体の偏光膜
５…袋体の偏光面部
６…隠蔽情報
７…内容物の偏光膜
８…内容物の偏光面部
Ａ…袋体の偏光格子の方向
Ｂ…内容物の偏光格子の方向
【図１】
0004666297.tif 000002
【図２】
0004666297.tif 000003
【図３】
0004666297.tif 000004
【図４】
0004666297.tif 000005
【図５】
0004666297.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取付けられるサイドミラーであって、該サイドミラーのボデイに、光源と、該光源からの光を入光してボデイ外に照射するための導光レンズとを備えて構成されるランプ手段を設けるにあたり、前記光源は第一、第二の光源を備え、導光レンズは横長形状であり、第一の光源は、導光レンズの横長形状一端部に形成された入光部に向けて照射するものであり、第二の光源は、導光レンズの横長形状中途部に位置していてボデイ内からボデイ外に向けて照射するように構成すると共に、入光部は筒状であり、第一の光源は該筒状の入光部に遊嵌状に内嵌していることを特徴とする車両用サイドミラー。
【請求項２】
入光部筒奥は、第一の光源側に膨出した球面形状になっていることを特徴とする請求項１記載の車両用サイドミラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗用車のドア等に取付けられる車両用サイドミラーの技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来技術】
今日、椀形状をしたボディにミラー板を角度調節自在に取り付けたサイドミラーをドアに取付けることが多用されており、このようなサイドミラーにおいて、そのボディ部分にサイドターンランプを組み込んで車両の折曲方向を点灯表示するようにしたものが知られている。そしてこのようなサイドミラーは、図５に示すように、透光性のある導光レンズ２０をボディ２１の外周に組み込み、該導光レンズ２０の一端に発光ダイオード（ＬＥＤ）や電球等の光源２２を組み込んで構成し、運転席に配した方向指示レバーの操作に連繋して光源２２を点灯（点滅点灯）し、これによって導光レンズ２０を発光させて折曲方向を表示するようにしている。
【０００３】
ところが前記従来のものは、光源２２を、導光レンズ２０の平坦状となった導光面２０ａに対向させた配置となっており、このため、光源２２から発せられる照射光の一部が導光面２０ａに入らず漏れてしまうことになって照射効率が悪いという問題がある。このようなものにおいて照射効率は、光源を導光面に近接させるほど高くなり、その最善の形態としては当接させることである。ところが光源を導光面に当接させたり、近接しすぎた場合に、導光レンズをボディに組み込む際、例えばインサート成形時や超音波振動による溶着時、光源と導光面とが干渉して光源が押圧状態で振動する等して光源に悪影響を与えるという問題があり、ここに本発明が解決せんとする課題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、車両に取付けられるサイドミラーであって、該サイドミラーのボデイに、光源と、該光源からの光を入光してボデイ外に照射するための導光レンズとを備えて構成されるランプ手段を設けるにあたり、前記光源は第一、第二の光源を備え、導光レンズは横長形状であり、第一の光源は、導光レンズの横長形状一端部に形成された入光部に向けて照射するものであり、第二の光源は、導光レンズの横長形状中途部に位置していてボデイ内からボデイ外に向けて照射するように構成すると共に、入光部は筒状であり、第一の光源は該筒状の入光部に遊嵌状に内嵌していることを特徴とする車両用サイドミラーである。
そしてこのようにすることにより、光源から発せられる光を効率良く導光レンズに入光することができると共に、光源が入光部に内嵌しながら、車体振動等で光源の不用意な振動を防止するようにしたものである。
請求項２の発明は、入光部筒奥は、第一の光源側に膨出した球面形状になっていることを特徴とする請求項１記載の車両用サイドミラーである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次ぎに、図面の記載に基づいて本発明の実施の形態について説明する。図面において、１は電動格納式のドアミラー（サイドミラー）であって、該ドアミラー１は、椀形状をしたボディ２に、角度調節用モータ（図示せず）を内装したユニットケース３を組み込み、該ユニットケース３に角度調節自在に組み込んだミラー板４を組込んで構成されるが、これらの構成に付いては何れも従来通りであるので、その詳細については省略する。
【０００６】
５はアクリル樹脂、ポリカルボネート樹脂等からなる透光性素材で形成された横長状をした導光レンズであって、該導光レンズ５の一端部には、発光ダイオードからなる光源６が対向配設される入光部が構成されているが、該入光部は、空隙を存して形成される外筒部５ａと内筒部５ｂの二重筒形状になっており、その筒奥部に球面形状となった入光面５ｃが形成されている。一方、７はＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂等からなる不透光素材を用いて形成されるハウジングであって、該ハウジング７は導光レンズ５のボディ２から露出する面を除いて被覆内装するものであって、ハウジング７には、前記入光部と対向するようにして有底筒状の光源収容室７ａが形成されている。そして光源収容室７ａの開口端縁が前記外筒部５ａと端面当接するようにして組み付けられる。
【０００７】
前記光源６は、基板６ａに灯部６ｂが植設されて構成されるが、基板６ａが前記光源収容室７ａに一体的に組込まれることで取付けられる。そして前述した導光レンズ５をハウジング７に組込んだ状態で灯部６ｂの先端部（実質的に光を発する部分）が内筒部５ｂに遊嵌状に内嵌していて非接触状態となっている。因みに、光源６の点灯制御は、車両の運転席に配した方向指示レバーの操作に連繋して実行されるものであることはいうまでもない。
尚、本実施の形態では、導光レンズ５の中途部に第二の光源８を備えて構成されている。
【０００８】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、ドアミラー１に導光レンズ５および光源６を設けて、ドアミラー１に方向指示機能を備えたものでありながら、光源６は、導光レンズ５の入光部に形成される筒部である内筒部５ｂに内嵌組込みされている。この結果、光源６から発せられる光は、内筒部５ｂの奥底面だけでなく、筒内周面からも入光することになって効率良い入光が果せ、輝度の向上ができることになる。
【０００９】
しかも光源６の内筒部５ｂへの嵌入は、光が発せられる灯部６ｂであるため、内筒部５ｂの内周面を可及的に灯部６ｂに近接できることになって、入光率のさらなる向上が果せる。そのうえこの場合に、灯部６ｂは内筒部５ｂには接しない遊嵌状の嵌入であるため、機体振動等があった場合に、灯部６ｂが内筒部５ｂと干渉してしまうことを回避し、光源６の損傷防止に寄与することになる。
【００１０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば導光レンズの機能としては、方向指示機能でなく、夜間の足元照明機能であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】ドアミラーの正面図である。
【図２】ドアミラーの背面図である。
【図３】ドアミラーの一部を切り欠いた平面図である。
【図４】（Ａ）はドアミラーの一部を切り欠いた要部拡大平面図、（Ｂ）は入光部の拡大断面図である。
【図５】ドアミラーの従来例を示した要部拡大平面図である。
【符号の説明】
１    ドアミラー
５    導光レンズ
５ｂ  内筒部
６    光源
６ｂ  灯部
【図１】
0004666673.tif 000002
【図２】
0004666673.tif 000003
【図３】
0004666673.tif 000004
【図４】
0004666673.tif 000005
【図５】
0004666673.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形ケースと、該ケース内に収納したフィルタとよりなる呼吸保護具用多角形フィルタであって、前記多角形フィルタの頂点が円形ケースの内周面に接するようにフィルタを多角形に切断して円形ケース内に収納し、接着剤を使用することなく固定させ、円形ケース内周面とフィルタの側面との隙間にシーリング剤を注入して一体としたことを特徴とする呼吸保護具用多角形フィルタ。
【請求項２】
多角形が八角形である請求項１記載の呼吸保護具用フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は呼吸用保護具に使用する多角形フィルタに関する。
【０００２】
【従来技術】
呼吸用保護具は、防塵マスク、防毒マスクのように浮遊粉塵や有毒ガスの人体に有害な環境下での作業に際して着用され、作業者が有害な粉塵やガスを吸い込まないように工夫されている。そして、これに使用されるフィルタは、このような有害な環境下において、清浄な空気の呼吸を保証するために設けられており、濾紙や濾布等のろ過材を折り畳んで作られている。このフィルタはケース内に組み込まれた状態で使用するものと、ケースに入っていない状態のまま使用するものとがある。ケース内に入っていないものはフィルタ単体のまま使用するものであり、それ自体では強度が弱く、変形などを起こしやすく、また有効濾過面積の拡大にも限度があった。従って、フィルタをケース内に組み込んで使用する場合が多い。
【０００３】
フィルタをケース内に組み込む方法としては、フィルタの側面をケースに挟み込んだり、或いはフィルタの側面をシールしたりしている。フィルタの側面をシールする方法は、フィルタを円形に切断した後、円形のケースまたは型（以下、いずれの場合も単にケースという）に入れ、ケースとフィルタとの隙間にシーリング剤を注入して一体とするのであるが、その際、フィルタを回転させながらシーリング剤を注入している。このとき、中に入れたフィルタが、中心から動かないように、また、フィルタとケースの間、シーリング剤が流れ込む隙間が、一定にできるように、また、回転によってフィルタが中心からずれるのを防止するためフィルタを接着剤等でケースに固定している。しかしながら、このような方法ではフィルタをケースに合うように円形に切断しなければならず、また、フィルタを接着剤で固定すると有効ろ過面積の減少により通気抵抗が上昇するなどという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、上記の問題点を解決するために、接着剤等を使用せずにフィルタとケースが一定間隔になるようにフィルタを固定すると共にフィルタを円形に切断することのない方法について種々検討した結果、本発明を完成したもので、本発明の目的は接着剤を使用せずに、フィルタとケースが一定間隔になるようにフィルタを固定させシーリング剤の注入がたやすく、また、ケースに合うようにフィルタを円形に切断することなく、製造工程が容易な多角形フィルタを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明の要旨は、円形ケースと、該ケース内に収納したフィルタとよりなる呼吸保護具用多角形フィルタであって、前記多角形フィルタの頂点が円形ケースの内周面に接するようにフィルタを多角形に切断して円形ケース内に収納し、接着剤を使用することなく固定させ、円形ケース内周面とフィルタの側面との隙間にシーリング剤を注入して一体としたことを特徴とする呼吸保護具用多角形フィルタである。
即ち、本発明はフィルタを円形のケースに入れて側面をシールする場合、多角形の頂点がケースの内周面に接するようにフィルタをあらかじめ多角形に加工したものを使用し、これをケース内に入れると、多角形に加工されたフィルタの頂点はケースの内周面に接するので、フィルタはケースの中心に固定される。そして、円形のケースと多角形の辺の隙間ができるので、そこにシーリング剤を流し込み、シールされる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明について詳細に述べる。
本発明における呼吸用保護具とは、作業者が有害な粉塵を吸い込まないように工夫された防塵マスクをいい、また、これに使用するフィルタはこのような有害な環境下において、清浄な空気の呼吸を保証するために設けられたろ紙等をいう。  そして、本発明はこのフィルタを多角形に切断する。多角形としては特に限定はなく、通常四角形〜多角形の何れでもよいが、作業性及びケースの内周面に接して固定しやすさから八角形が好ましい。その際、多角形の頂点がケースの内周面に接するように切断する。ケース内周面に接するとは全ての多角形の頂点がケース内周面に接する必要は無く要はフィルタが固定できればよいのである。
フィルタの側面とケースの内周面との隙間へのシーリング剤の注入は、従来の場合と何ら変わらず、シーリング剤を注入、ケースを回転させることにより行い、また、シーリング剤は従来より使用されているものが使用できる。
【０００７】
【実施例】
本発明の実施例として図面をもって具体的に説明する。
図１はろ過材を折り畳んだフィルタを示す。このフィルタを、例えば隅部を切断して八角形に加工する(図２参照)。次いでこの八角形フィルタを円形ケースに入れる（図３参照）。その際、円形ケースの内周面に、フィルタの頂点が接する様にすることでフィルタは固定される。しかる後、円形のケースと、八角形の辺の間にできる隙間に、シーリング剤をかたよりなく流し込み、フィルタの側面をシールする（図４参照）。
【０００８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明はろ過材に使用するフィルタを、あらかじめ多角形に加工しておくことで、フィルタを接着剤などで固定せずに、容易にフィルタをシールすることができ、シーリング剤を注入するためにケースを回転させても、フィルタをケースの中心に固定することが出来た。また、円形のフィルタを使用するより、少ないフィルタの使用量で、同性能のフィルタを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】折り畳んだフィルタを示す。
【図２】図１のフィルタを正八角形に切断した状態を示す。
【図３】図２のフィルタをケースに収納した状態を示す。
【図４】図３のフィルタをシールした状態を示す。
【符号の説明】
１  フィルタ      ２  円形ケース      ３  フィルタ頂点
４  隙間      ５  シーリング剤
【図１】
0004666735.tif 000002
【図２】
0004666735.tif 000003
【図３】
0004666735.tif 000004
【図４】
0004666735.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機の押出スクリュー筒の開口部の周りに形成されたザグリ部と、
前記ザグリ部に嵌合し、前記開口部の内径と同じ内径の円孔を備えたリング型のヘッドスペーサーと、
ヘッドの、前記開口部よりも内径が小さい流入口の周りに形成された環状凸部と、
前記ヘッドスペーサーに形成され、環状凸部と嵌合する環状凹部と、
前記ヘッドスペーサーに形成され、前記開口部の内周縁と前記環状凸部の内周縁をつなぐテーパー面と、
を有する押出機とヘッドの組付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴム等の押出機とヘッドとの間に挿入し、押出機のサイズ変更を可能にするヘッドスペーサーを用いた押出機とヘッドの組付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の押出機にあっては、例えばサイズアップさせて押し出し能力を向上させる場合、それに合わせてヘッドや、ダイホルダー（プレフォーマー）・ダイ（口金）の新設又は改造が必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ヘッド等を新設したり改造したりすると、それに伴う莫大なコスト、工数、期間等が必要となるため、経済性、生産性等に問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、押出機のサイズアップ等をする場合であっても、これまで使用していたヘッドがそのまま使用できるようにし、経済性、生産性等の悪化を招くことがないようにすることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の課題を解決するためになされたものであって、その要旨は、押出機の押出スクリュー筒の開口部の周りに形成されたザグリ部と、前記ザグリ部に嵌合し、前記開口部の内径と同じ内径の円孔を備えたリング型のヘッドスペーサーと、ヘッドの、前記開口部よりも内径が小さい流入口の周りに形成された環状凸部と、前記ヘッドスペーサーに形成され、環状凸部と嵌合する環状凹部と、前記ヘッドスペーサーに形成され、前記開口部の内周縁と前記環状凸部の内周縁をつなぐテーパー面と、を有する押出機とヘッドの組付構造に係るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明のヘッドスペーサー１を示す断面図である。ヘッドスペーサー１はリング型であって、図１に示す通り、押出機２とヘッド３との間に挿入されるものである。
【０００８】
ここで、ヘッドスペーサー１のリングの内面はテーパー面１Ａになっており、押出機側の内径φＡとヘッド側の内径φＢとが相違している。従って、図１のように、たとえ押出機側とヘッド側とで内径が相違していても、その径差を吸収できるのである。
【０００９】
即ち、従来は、押出機２とヘッド３とが直接取り付けられていた。そのため、押出機２のサイズを変更するとヘッド３との口径が合わなくなり、新たな押出機のサイズに合わせてヘッドの新設や改造をする必要があったのであるが、本発明のヘッドスペーサー１を挿入すれば、これまで使用していたヘッドがそのまま使用できることとなるのである。また、型付けに使用するダイホルダー（プレフォーマー）やダイ（口金）もそのまま使用できる。
【００１０】
この場合、径差に基づくゴム抜け性が問題になるが、本発明のヘッドスペーサー１は、上記の通り、リングの内面がテーパー面１Ａになっている。従って、ゴム抜け性を確保しながら、押出機のサイズアップが可能となっている。
【００１１】
なお、本発明のヘッドスペーサー１は、ホット式、コールド式を問わず、押出機のサイズ変更が可能である。例えばホット式の場合、開口寸法φ２００の多層押出用ヘッドに、φ２００からφ２５０へサイズアップ（φ２００ＨＯＴをφ２５０ＨＯＴに）した押出機を取り付けるには、一端面の内径がφ２５０で他端面の内径がφ２００のヘッドスペーサーを使用し、押出機側をφ２５０、ヘッド側をφ２００にして押出機とヘッドとの間に設置すればよい。また、コールド式の場合、開口寸法φ１２０の平ヘッドに、φ１２０からφ１５０へサイズアップ（φ１２０ＰＣＴをφ１５０ＰＣＴに）した押出機を取り付けるには、ホット式の場合と同様、適合するヘッドスペーサを設置すればよい。
【００１２】
図２は、本発明のヘッドスペーサー１を取り付けてホット対向型とした例を示す一部断面図である。即ち、ヘッドを新設したり改造したりすることなく、これまで使用していたヘッド３をそのまま使用し、ヘッドスペーサー１を介在させることにより、サイズアップした押出機２を取り付けている。
【００１３】
図３は、本発明の押出機４を示す断面図である。図３に示す通り、押出機４の押出スクリュー筒４Ａの端部には、リング型のヘッドスペーサー１が取り付けられている。
【００１４】
即ち、押出スクリュー筒４Ａの端部内径と一致する内径φＡを一端面側に有するヘッドスペーサー１が取り付けられて押出機４を構成している。そして、ヘッドスペーサー１はリングの内面がテーパー面１Ａになっているので、スペーサーの幅やテーパー角を変化させることにより、押出スクリュー筒４Ａの端部内径と無関係に、他端面の内径φＢを常に一定にすることができるのである。従って、一定の開口寸法を有するヘッドに合わせて他端面の内径φＢを設定しておけば、押出機４をそのままヘッドに取り付けることができる。
【００１５】
このように、本発明のヘッドスペーサー１及びそれを有する押出機４は、ヘッドはそのままで、押出機を入れ替えるだけで簡単に能力の向上が図れ、口金等の変更や治工具が不要である。なお、本発明のヘッドスペーサー１を使用して押出機をサイズアップしたところ、型出し押出の場合で、φ２００ＨＯＴをφ２５０ＨＯＴにすることにより、ゴム抜け性を確保しながら、吐出量を３０％向上させることができた。また、熱入れ押出の場合で、φ１２０ＰＣＴをφ１５０ＰＣＴにすることにより、吐出量を１００％向上させることができた。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の押出機とヘッドの組付構造によれば、リング型のヘッドスペーサーの内面がテーパー面になっているので、押出機のサイズを変更する場合であっても、ヘッドを新設したり改造したりすることなく、これまで使用していたヘッドがそのまま使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のヘッドスペーサー１を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明のヘッドスペーサー１を取り付けてホット対向型とした例を示す一部断面図である。
【図３】図３は、本発明の押出機４を示す断面図である。
【符号の説明】
１‥ヘッドスペーサー
１Ａ‥テーパー面
２‥押出機
３‥ヘッド
４‥押出機
４Ａ‥押出スクリュー筒
【図１】
0004666559.tif 000002
【図２】
0004666559.tif 000003
【図３】
0004666559.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片方のフエルト布地（４）の略中央にポケット（５）を設け、該ポケット（５）に点火した白金触媒発熱部（６）を挿入すると共に、複数に区切ったシート状の袋（１）にトルマリン粉末（２）を夫々充填させ、前記片方のフエルト布地（４）と前記シート状の袋（１）と他方のフエルト布地（４）とを積層させ、前記白金触媒発熱部（６）とトルマリン粉末（２）とを組み合わせて保温することを特徴とする保温具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明のものは、特願１９９９−２２５６１６、特願２００１−３６１４６及び特願２００１−１４０７２４との一連の出願であり、本出願のものはトルマリンとコードレス熱源とを組み合わせる事により、トルマリンの持つイオン効果と遠赤外線効果を有する、長時間保温可能な熱源に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トルマリンは熱することにより効果が有るが、従来のトルマリンを使用した保温は、１００Ｖ交流電源によるヒーターを熱源として使用しているので、使用するのにはコード付で不便なものであった。
【０００３】
本発明のものは、これをコードレスとすると共に、保温時間を１２時間から２４時間の長時間保温を可能にするものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、トルマリンの有するイオン効果と遠赤外線効果を、コードレスにて長時間使用可能にしようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するための手段として、本発明のものは、コードレスの長時間熱源として、白金触媒による発熱を利用するもので、これにトルマリン粉末を入れたシート状の袋と組み合わせ、効率良く医療効果を有する保温を可能にしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
特願１９９９−２２５６１６にてはトルマレンを蓄熱材として使用したが、トルマリンは蓄熱材としては効率が悪く長時間保温には無理があった。本発明のものは、これを１２時間から２４時間という長時間保温を可能にするものである。
【０００７】
【実施例】
本発明のものを図により説明すれば、図２に図示せるものは、トルマリン粉末２が袋１に中でかたよらぬように小袋とする区分け線３を設けて、それぞれにトルマリン粉末２を入れ、これを他方のフエルト布地４に張り付けて使用する。
【０００８】
これを図３に図示せるように、片方のフエルト布地４の略中央にポケット５を設けこの中に白金触媒発熱部６を入れ、トルマリン粉末２と組み合わせて使用するものである。
【０００９】
図１に図示したテストには１００ｇのトルマリン粉末を使用した、本テストでは４７℃で温度が安定し、白金触媒発熱部６に入れる揮発油の量により、１２時間から２４時間安定した保温が可能であった。
【００１０】
トルマリン（電気石）粉末２は永久電極を保有し、その結晶構造から極性結晶体と言われており、結晶の単位格子のプラス電荷の中心と、マイナス電荷の中心が本来位置すべき位置から大きく「ずれ」ているため、対象する結晶の両端に電極を作り電位が永久に保存され、結晶に加圧すると表面に電荷を生じ（ピエゾ電気）、別名「電気石」とも言われる。結晶の両端にプラス極マイナス極が自発的に生じ、この両極間には、数万エレクトロンボルトにも達する分極電圧が生じ、これによりその構成される電場内に位置する動植物の細胞に、神経系統を制御しているのと同一の波長１１ミクロン、０．０６ミリアンペアの微弱電流を流すために、細胞の活性化を促す効果を有する、又温度変化によって遠赤外線を発生することが知られている。
【００１１】
本発明の場合このトルマリン粉末と組み合わせ使用することにより、通常の保温効果以外に温熱治療効果を期待出来るものである。
【００１２】
組み合わせる熱源として、白金触媒発熱部６を使用するので、今回のテストでは１００ｇのトルマリン粉末２と組み合わせ、４７℃で１２時間から２４時間のコードレス長時間保温が可能となるものである。
【００１３】
【発明の効果】
発明の効果としては、コードレスにてイオン効果、遠赤外線効果の有る１２時間から２４時間という長時間保温が可能であり、医療効果をも期待出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のテストグラフを示す図である。
【図２】トルマリン粉末をかたよらぬようにシート状袋に入れた所を示す図。
【図３】白金触媒発熱部との組み合わせた所を示す図である。
【符号の説明】
１ シート状袋
２ トルマリン粉末
３ 区分け部
４ フエルト布地
５ ポケット
６ 白金触媒発熱部
【図１】
0004820500.tif 000002
【図２】
0004820500.tif 000003
【図３】
0004820500.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り竿取り付け部を有する基部に釣り糸を挿通する溝を有する突部を設け、前記溝は釣り糸に取り付けた重りを受ける凹部を有していることを特徴とする釣り糸係止具。
【請求項２】
突部は溝を介して１片側が他片側より大きく突出していることを特徴とする請求項１記載の釣り糸係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣り糸を溝に挿通すると共に重りを保持できるようにした釣り糸係止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来特許文献１のように、釣竿の外周にクリップ状に係止すると共にクリップ状の一片に釣り糸を絡めた釣り糸係止具が知られているが、この釣り糸係止具では重りを保持することができないので、重りで釣り糸が移動して仕掛の位置が安定しない欠点がある。
【特許文献１】実開昭５７−５６４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、釣り糸係止具に釣り糸を絡めても、重りが保持出来ないと重りで釣り糸が移動して仕掛の位置が安定しない欠点がある。
【０００４】
本発明の目的は前記欠点に鑑み、容易に釣り糸を係止できると共に重りも保持出来る釣り糸係止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１は、釣り竿取り付け部を有する基部に釣り糸を挿通する溝を有する突部を設け、前記溝は釣り糸に取り付けた重りを受ける凹部を有していることを要旨とするものである。
本発明の請求項２は、突部は溝を介して１片側が他片側より大きく突出していることを要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、釣り上げた魚から釣り針を外す時や釣り針に餌を取り付ける時などに、釣り糸係止具で重りを受けながら釣り糸を係止することができるため釣り糸がふらつかず、素早く作業をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
釣り糸係止具１は、ゴムや合成樹脂で基部２に釣り竿３に取り付ける環状の取り付け部２ａと突部２ｂが一体に形成され、突部２ｂに釣り糸４を挿通する溝２ｃが形成されると共に突部２ｂの溝２ｃの前後の開口ａ、ａに重り５を受ける凹部２ｄが形成されている。
突部２ｂには溝２ｃ位置を挟んだ両側に上方に向けて小さい突片２ｅと大きい突片２ｆが形成されている。
【実施例１】
【０００８】
以下、図示の実施例によって本発明を説明すると、図１から図４は第１実施例で、図１は釣り糸係止具の正面図、図２は釣り竿に取り付けた釣り糸係止具の断面側面図、図３は釣り糸係止具の斜視図、図４は釣人が釣り上げた魚から釣針を外す説明図である。
【０００９】
釣り糸係止具１は、ゴムや合成樹脂で基部２に釣り竿３に取り付ける環状の取り付け部２ａと突部２ｂが一体に形成され、突部２ｂに釣り糸４を挿通する溝２ｃが形成されると共に突部２ｂの溝２ｃの前後の開口ａ、ａに重り５を受ける凹部２ｄが形成されている。
溝２ｃは突部２ｂの上方から下方（取り付け部２ａ）に向けて設けた切欠きで形成され、溝２ｃの側方は突部２ｂの前後に連通して開口ａ、ａが形成される。
溝２ｃの下方には突部２ｂの前後を窪ませた凹部２ｄが形成されている。
溝２ｃは凹部２ｄに連通していると共に突部２ｂの前後に形成された凹部２ｄ、２ｄ間の壁Ｋに達して釣り糸係止溝２ｈが形成されている。
突部２ｂには溝２ｃ位置を挟んだ両側に上方に向けて小さい突片２ｅと大きい突片２ｆが形成されている。
釣り糸係止具１を形成するゴムや合成樹脂は可撓性を有し、基部２や突部２ｂは折り曲げや引き伸ばしが可能になっている。
【００１０】
釣り竿３に釣り糸係止具１が取り付けられる時は、釣り竿３の握り部の近傍に取り付け部２ａをその可撓性を利用して挿通し嵌合する。
釣り竿３に釣り糸係止具１を取り付け、釣り竿３を釣人の脇に抱え込む時は大きい突片２ｆが釣人の身体側になるように取り付けるとよい。
釣り糸係止具１を使用する時は、仕掛の釣り糸４の重り５より先端側（釣り針または、仕掛に掛かった魚６側）を突片２ｅと突片２ｆの間を通して溝２ｃに挿通して釣り糸４を先端側（手元側）に引くと重り５が開口ａに嵌まると共に凹部２ｄに嵌まって保持される。
重り５が凹部２ｄに嵌まって保持されると、溝２ｃから前後の釣り糸４はふらつかず、釣り糸係止具１と魚６の間の釣り糸４を引っ張った状態にすることも容易に出来る。
【００１１】
前記のように釣り糸係止具１が構成されると、釣り上げた魚６から釣り針を外す時に、釣り糸係止具１で重り５を受けながら釣り糸４を係止することができるため釣り糸４がふらつかず、素早く釣り針を外すことができる。
凹部２ｄで重り５を受けて釣り糸４を容易に張った状態にできるため素早く釣り針を外すことができる。
【実施例２】
【００１２】
図５、図６は第２実施例で、図５は釣り糸係止具の正面図、図６は釣り竿に取り付けた釣り糸係止具の断面側面図である。
【００１３】
第２実施例の釣り糸係止具１′は、突部２ｂには溝２ｃ位置を挟んだ両側に上方に向けて同じ高さの突片２ｅと突片２ｇが形成されている。
他の構成は前記第１実施例と略同一である。
【００１４】
第１実施例では釣り竿３に取り付ける取り付け部２ａを環状としたが、第２実施例の様に取り付け部は下側または横側が開口したＣ字形としてもよい。
この時は比較的硬質な材料で取り付け部を形成してもよく、また他の手段で釣り竿に取り付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
前記説明では、釣り糸係止具の全般に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施例で、釣り糸係止具の正面図である。
【図２】同釣り竿に取り付けた釣り糸係止具の断面側面図である。
【図３】同釣り糸係止具の斜視図である。
【図４】同釣人が釣り上げた魚から釣針を外す説明図である。
【図５】第２実施例で、釣り糸係止具の正面図である。
【図６】同釣り竿に取り付けた釣り糸係止具の断面側面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  釣り糸係止具杆
２  基部
２ａ  取り付け部
２ｂ  突部
２ｃ、２ｈ  溝
２ｄ  凹部
３  釣り竿
４  釣り糸
５  重り
ａ、ａ  開口
【図１】
0004820794.tif 000002
【図２】
0004820794.tif 000003
【図３】
0004820794.tif 000004
【図４】
0004820794.tif 000005
【図５】
0004820794.tif 000006
【図６】
0004820794.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星用フライホイールモータから電力回生回路を介して負荷に接続するフライホイール回生電力制御回路において、
フライホイールモータからの回生電力をシステムの負荷側において検出し、電力フィードバックにより、予め定めた電力を超えない電力を衛星システム側に回生し、余剰回生電力を電力回生回路と前記回生電力の検出点との間に接続した抵抗器により熱消散させることを特徴とするフライホイール回生電力制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工衛星にリアクショントルクを与え姿勢制御を行うためのフライホイールに用いるフライホイールモータの回生電力を衛星システム側で消費させる際の回生電力制御回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来の回生電力制御回路を説明する図であり、２０１はフライホイールモータ、２０２は電力回生回路、２０３は衛星１次電源、２０４はシステム負荷である。
フライホイールの減速時に、慣性で回転するフライホイールモータ２０１を発電機として機能させて制動し、その回生電力をシステム負荷２０４に消費させている。
【０００３】
回生電力が小さい場合は、回生電力をシステム負荷２０４で十分消費可能であるが、回生電力が大きくなると、１次電源電圧の上昇等、衛星システムに重大な影響を与える。
フライホイールの高トルク化により大きな回生電力が発生することとなり、この電力を衛星システム側で消費できなくなり、そのため衛星システムの設計変更が必要となる不都合が生じることとなった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、システム負荷において消費可能な電力を超えた回生電力を制御して、衛星システムに安全なフライホイール回生電力制御回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため請求項１に係るフライホイール回生電力制御回路は、人工衛星用フライホイールモータから電力回生回路を介して負荷に接続するフライホイール回生電力制御回路において、フライホイールモータからの回生電力をシステムの負荷側において検出し、電力フィードバックにより、予め定めた電力を超えない電力を衛星システム側に回生し、余剰回生電力を電力回生回路と前記回生電力の検出点との間に接続した抵抗器により熱消散させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
電力回生回路からの回生電力が検出され、この電力が予め定めた電力を超えたときは余剰回生電力を抵抗器により熱消散させるから、予め定めた電力の範囲内で衛星システム側に活用させることができる。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の一実施例を説明する回路図であり、１０１はフライホイールモータ、１０２は電力回生回路、１０３は衛星１次電源、１０４はシステム負荷、１０５は電流検出器、１０６は電圧検出器、１０７は乗算器、１０８は比較器、１０９は抵抗器、１１０はトランジスタである。
【０００８】
電流検出器１０５は電流を検出し、電圧検出器１０６は電圧を検出する。これらの検出された電流と電圧は乗算器１０７で乗算され、この電力が比較器１０８で比較される。仮にシステム負荷が１００Ｗ消費可能な場合、比較器１０８の基準値ＲＥＦを１００Ｗに設定する。１００Ｗを超える回生電力例えば１５０Ｗが生じると乗算器１０７は回生電力を検出し、これが比較器１０８で１００Ｗを超えたと判定される。比較器１０８の出力によりトランジスタ１１０を動作する。トランジスタ１１０は回生電力の一部である５０Ｗが抵抗器１０９を通して消費されるように動作する。
衛星システム負荷１０４は回生された１００Ｗを安全かつ有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例を説明する回路図である。
【図２】従来の回生電力制御回路を説明する図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０１…フライホイールモータ、１０２…電力回生回路、１０３…衛星１次電源、１０４…システム負荷、１０５…電流検出器、１０６…電圧検出器、１０７…乗算器、１０８…比較器、１０９…抵抗器、１１０…トランジスタ。
【図１】
0004820613.tif 000002
【図２】
0004820613.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の脂肪組織にマイクロ波を照射するマイクロ波照射装置と、上記マイクロ波照射により分離された油脂を濾過する濾過装置と、上記濾過装置を加温する温度コントローラを備えた加温装置と、上記濾過装置を経た油脂を薄膜状に拡散させて揮発性物質を蒸散させる蒸散部を上下方向に多段に設けた減圧機能を備えた蒸散装置とを有することを特徴とする動物油脂の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駝鳥、馬、エミュ、羊等の動物油脂の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より行われている動物油脂の採油方法は、大別して熱水溶解法とオーブン法がある。熱水溶解法は温湯や沸騰水中で脂肪組織を融解後、水面の油脂をすくい取り、油脂に含まれる不溶物を濾過膜を通すことにより除去して所定の油脂を得る方法である。オーブン法は加熱器で脂肪組織を融解後、濾別して所定の油脂を得る方法である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記いずれの従来の方法では、長時間の熱水や空気との接触により、加水分解や酸化などにより油脂の分解や変質が問題となる。また、採油操作等が煩雑で高価な設備を要し、準備や後始末にも長時間を要する。
【特許文献１】特開２００５−１４６２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、製造工程における加水分解や酸化などの劣化要因を排して、品質のよい動物油脂を低コストで得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明請求項１の発明は、動物の脂肪組織にマイクロ波を照射するマイクロ波照射装置と、上記マイクロ波照射により分離された油脂を濾過する濾過装置と、上記濾過装置を加温する温度コントローラを備えた加温装置と、上記濾過装置を経た油脂を薄膜状に拡散させて揮発性物質を蒸散させる蒸散部を上下方向に多段に設けた減圧機能を備えた蒸散装置とを有することを特徴とする動物油脂の製造装置である。
【０００６】
なお、上記装置において、動物の脂肪組織をマイクロ波照射により６０℃〜８０℃に加温して脂肪組織から油脂を分離し、分離された油脂を収集して、０．１Ｔｏｒｒ以下の高真空、８０℃〜９０℃の温度下で脱臭処理を施すのが好適である。
【０００７】
この場合、加温温度の６０℃〜８０℃および脱臭処理温度の８０℃〜９０℃は、油脂を液状状態に保って、尚かつ、変質を押えるための好適値であり、真空度については、真空度が高いほど脱臭効率上は望ましいが、実用的な観点より、０．１Ｔｏｒｒ以下とするのが望ましい。又、蒸散効果を高めるには装置の主たる部分を減圧下にすることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明は、脂肪組織より油脂を採取するに際して、マイクロ波照射を利用しているので、脂肪組織の破壊、水分の蒸発除去、蛋白の凝固（酵素の不活化）、油脂成分の融解を同時に行うもので、従来法に比し、水や空気との接触を極力避けることができる。また、マイクロ波照射による油脂成分自身の発熱融解により油脂が分離されるので必要最小限での低温処理が可能で、油脂の変質を防止でき、高品質油脂を得ることができる。更にまた、処理操作が簡単で、処理時間も短く、一般的に高価な設備を必要としない。また、濾過装置により必要油脂成分以外の雑物の除去ができ、蒸散装置により臭気成分の除去が効率的に可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施例について、以下、図面を参照しつつ説明する。図１は実験室レベルの実施例を説明するための図であるが、工業的な実施は、本実施例に準じて実施できる。
【００１３】
先ず、真空パックされた駝鳥の冷凍脂肪組織を冷水で洗浄し、その後水分を除去する。脂肪組織のブロック１（結合組織や筋肉組織が付着していてもかまわない）をフィルター２を敷いた網かご３（プロピレン製）に入れる。網かご３を陶製又はガラス製の油受け容器４の上部に設置して電子レンジ庫内に挿入する。その後マイクロ波の照射を行うが、照射強度（７５０Ｗ、５００Ｗ、１７０Ｗ）と照射時間を調節して脂肪組織の温度を種々調節する。油受け容器４に採取された油脂５をガラス容器に移し、約１時間の真空処理を行い、油脂に溶解しているガス成分を除去する。最終的に得られた油脂は、かすかに臭う程度で透明度の高い油脂が得られる。
【００１４】
本実施例によると、油脂は水と同様にマイクロ波により発熱するために融解の効率が高く、また、水溶液との接触がなく、短時間での採油であるために、酸化による過酸化物の生成や遊離脂肪酸の発生が少ない。更に、前処理として材料の脂肪組織を細切しないでブロックのまま処理出来ること、採油時に濾過操作を同時に行うことができるので、処理操作が簡易で、短時間で採油することができる。なお、油脂材料に含まれる微量の水分はマイクロ波加温により蒸発するために、採取したオイルは水分除去操作を必要としない。
【００１５】
図２は、得られた油脂の精製を主として目的とした製造装置例の構成を示す図である。マイクロ波使用により採油された油を約６０℃に加温して、真空容器１１内に導入する。
【００１６】
真空容器１１内で濾紙１２を通過して滴下する油脂をヒーター１３で約８０℃に加温して、多段に設けられた蒸散部１４に滴下、薄膜状に油脂を拡散させる。蒸散部１４により揮発性の臭い物質が除去された油脂は貯留容器１５に貯留される。尚、図２において、１６はプレートヒーター、１７は温度コントローラー、１８は真空ポンプ、１９は冷却トラップを示す。
【００１７】
以上のような装置によると、高品位の油が得られた。また、精製操作が簡易であるため製造コストを大幅に低減できた。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施例における製造装置の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  脂肪組織のブロック
２  フィルター
３  網かご
４  油受け容器
１１  真空容器
１２  濾紙
１３  ヒーター
１４  蒸散部
１５  貯留容器
【図１】
0004820990.tif 000002
【図２】
0004820990.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ツールを備えたＡＴＣによる連続加工方法において、少なくとも第１と第２の２種類の加工プログラムを１セットとし、前記第１及び第２の加工プログラムの夫々でワークを加工完了まで加工し、第１の加工プログラムで加工されるワークと第２の加工プログラムで加工されるワークを各加工プログラムにおける工具の使用順序が逆になっても加工可能なものとし、第１の加工プログラムの最終の加工ツールを第２の加工プログラムの最初の加工ツールとして用いると共に、第２の加工プログラムの最終の加工ツールを第１の加工プログラムの最初の加工ツールとし、ツール交換の回数を削減することを特徴とする複数ツールによる連続加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マシニングセンタにより複数ツールを備えたＡＴＣ（自動工具交換装置）を用いて連続加工する場合の複数ツールによる連続加工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マシニングセンタにより複数ツールを備えたＡＴＣを用いて連続加工する場合の加工プログラムは、図２に示すように、ツールの順番（ツールＮｏ．１→ツールＮｏ．２→ツールＮｏ．３）に従って切削加工を行い、最後に最初のツール（ツールＮｏ．１）に戻して１サイクルが終了するように作成されている。
この加工プログラムでは、３種類のツール（ツールＮｏ．１〜ツールＮｏ．３）を交換して切削加工を行うことになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の加工プログラムにおいては、３回のツール交換（ツールＮｏ．１→ツールＮｏ．２→ツールＮｏ．３→ツールＮｏ．１）を行うため、１サイクルに３回分のツール交換時間が必要となる。
【０００４】
本発明は、従来の技術が有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、マシニングセンタにより複数ツールを備えたＡＴＣを用いて連続加工する場合に、加工時間の短縮が図れる複数ツールによる連続加工方法を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく本発明は、複数ツールを備えたＡＴＣによる連続加工方法において、少なくとも第１と第２の２種類の加工プログラムを１セットとし、第１の加工プログラムの最終の加工ツールを第２の加工プログラムの最初の加工ツールとして用いると共に、第２の加工プログラムの最終の加工ツールを第１の加工プログラムの最初の加工ツールとし、ツール交換の回数を削減するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係る複数ツールによる連続加工方法の説明図である。
【０００７】
本発明に係る複数ツールによる連続加工方法は、図１に示すように、加工プログラムＡと加工プログラムＢとを、１セットとして加工を行う。
【０００８】
加工プログラムＡでは、工程１でツールＮｏ．１により切削加工、工程２でツール交換（ツールＮｏ．１→ツールＮｏ．２）、工程３でツールＮｏ．２により切削加工、工程４でツール交換（ツールＮｏ．２→ツールＮｏ．３）、工程５でツールＮｏ．３により切削加工を行って１サイクルが終了する。
【０００９】
加工プログラムＢでは、工程１でツールＮｏ．３により切削加工、工程２でツール交換（ツールＮｏ．３→ツールＮｏ．２）、工程３でツールＮｏ．２により切削加工、工程４でツール交換（ツールＮｏ．２→ツールＮｏ．１）、工程５でツールＮｏ．１により切削加工を行って１サイクルが終了する。
【００１０】
このように、加工プログラムＡにおける最初のツールと加工プログラムＢにおける最後のツールが、ツールＮｏ．１で一致し、更に加工プログラムＡにおける最後のツールと加工プログラムＢにおける最初のツールが、ツールＮｏ．３で一致している。
【００１１】
従って、図２に示す従来の加工プログラムにおいては、最後にツールを最初のツール（ツールＮｏ．１）に戻すツール交換作業が必要であるが、本発明においては、一方の加工プログラムＡの最初のツールと他方の加工プログラムＢの最後のツールを一致させ、更に一方の加工プログラムＡの最後のツールと他方の加工プログラムＢの最初のツールを一致させて２つの加工プログラムＡ，Ｂを１セットにして作業することにより、ツール交換の回数が１サイクルで１回分だけ少なくて済む。
【００１２】
本発明の実施の形態の場合では、従来において必要とされていた１サイクル当たり３回のツール交換が２回のツール交換になる。
【００１３】
なお、本発明の実施の形態では、２種類の加工プログラムＡ，Ｂを１セットとし、使用するツールの種類も３種類として加工を行う方法について説明したが、１セットとするために互いに接続される一方の加工プログラムの最後のツールと他方の加工プログラムの最初のツールを一致させれば、１セットとする加工プログラムは３種類以上でもよく、また１つの加工プログラムに使用するツールの種類も４種類以上でもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ＡＴＣのツール交換の回数が１サイクルで１回分削減でき、加工時間の短縮が図れる。
特に、ツール交換時間の長いマシニングセンタやツール交換時間比率の高いマシニングセンタに有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る複数ツールによる連続加工方法の説明図
【図２】従来の複数ツールによる連続加工方法の説明図
【符号の説明】
Ａ，Ｂ…加工プログラム。
【図１】
0004646348.tif 000002
【図２】
0004646348.tif 000003