(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧延材を複数回にわたって往復して通過させて複数回圧延を行うリバース圧延機であって、
前記被圧延材を圧延する範囲において凹凸の輪郭を有し、前記圧延材を挟持して圧延する上下のワークロールと、
該上下のワークロールをその外周面に接触して支持する支持ロールと、
該上下のワークロールに作用して前記被圧延材の断面形状を制御する板形状調節手段と、
目標平坦度及び目標断面形状の少なくとも一方からなる目標板形状に基づいて予め定められた各圧延時の板形状制御量に従って、各圧延時に前記板形状調節手段を制御する制御部と、
複数回圧延の後半以降の最終圧延前における前記被圧延材の板形状に基づいて、前記目標板形状が得られるように前記予め定められた最終圧延時の板形状制御量の修正値を算出して制御部に出力する演算部と、を備え、
前記制御部は、前記演算部が算出した前記修正値に基づいて、最終圧延時に前記板形状調節手段を制御し、
前記板形状調節手段は、前記上下のワークロールを互いに反対の軸方向にシフトさせるロールシフト装置、前記ワークロールに曲げ力を付与するロールベンド装置、及び、前記被圧延材への圧下力を前記支持ロールを介して付与する圧下装置の少なくとも１つを含み、
前記板形状制御量は、前記ロールシフト装置のロールシフト操作量、前記ロールベンド装置のロールベンド操作量、及び、前記圧下装置の圧下操作量の少なくとも１つを含み、
前記制御部は、前記ワークロールのシフトが最終圧延後の前記被圧延材の板形状に与える影響を抑制できる、前記複数回の圧延のうちの初期段階では、前記被圧延材の圧延毎に前記上下のワークロールのシフト位置を異ならせるように前記ロールシフト装置を制御することで前記上下のワークロールの摩耗を分散させ、前記初期段階後は、前記被圧延材の断面形状を調節するように前記板形状調節手段を制御し、
前記初期段階は、圧延開始から前記被圧延材の板幅を板厚で除算した値が所定値に達するまでの段階であり、
前記所定値は、前記初期段階における前記ワークロールのシフトが最終圧延後の前記被圧延材の板形状に与える影響を抑制できる範囲内に定められている、ことを特徴とするリバース圧延機。
【請求項２】
前記演算部が、前記修正値を算出する時に考慮する前記板形状は、最終圧延直前の前記被圧延材の板形状であることを特徴とする請求項１に記載のリバース圧延機。
【請求項３】
前記板形状は平坦度であり、
複数回圧延の後半以降の最終圧延前における前記被圧延材の平坦度を、複数のレベルに分けて作業者により入力可能な入力装置をさらに備え、該入力装置は、作業者により平坦度のレベルが入力されたら該レベルを前記演算部に出力し、前記演算部は、該レベルに基づいて前記修正値を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のリバース圧延機。
【請求項４】
複数回圧延の後半以降の最終圧延前における前記被圧延材の前記板形状を計測して前記演算部に出力する計測器を備え、前記演算部は、前記計測された板形状に基づいて前記修正値を算出することを特徴とする請求項１、２または３に記載のリバース圧延機。
【請求項５】
被圧延材を複数回にわたって往復して通過させて複数回圧延を行うリバース圧延機であって、
前記被圧延材を圧延する範囲において凹凸の輪郭を有し、前記圧延材を挟持して圧延する上下のワークロールと、
該上下のワークロールをその外周面に接触して支持する支持ロールと、
該上下のワークロールに作用して前記被圧延材の断面形状を制御する板形状調節手段と、
目標平坦度及び目標断面形状の少なくとも一方からなる目標板形状に基づいて予め定められた各圧延時の板形状制御量に従って、各圧延時に前記板形状調節手段を制御する制御部と、を備え、
前記板形状調節手段は、前記上下のワークロールを互いに反対の軸方向にシフトさせるロールシフト装置、前記ワークロールに曲げ力を付与するロールベンド装置、及び、前記被圧延材への圧下力を前記支持ロールを介して付与する圧下装置の少なくとも１つを含み、
前記板形状制御量は、前記ロールシフト装置のロールシフト操作量、前記ロールベンド装置のロールベンド操作量、及び、前記圧下装置の圧下操作量の少なくとも１つを含み、
前記制御部は、前記ワークロールのシフトが最終圧延後の前記被圧延材の板形状に与える影響を抑制できる、前記複数回の圧延のうちの初期段階では、前記被圧延材の圧延毎に前記上下のワークロールのシフト位置を異ならせるように前記ロールシフト装置を制御することで前記上下のワークロールの摩耗を分散させ、前記初期段階後は、前記被圧延材の断面形状を調節するように前記板形状調節手段を制御し、
前記初期段階は、圧延開始から前記被圧延材の板幅を板厚で除算した値が所定値に達するまでの段階であり、
前記所定値は、前記初期段階における前記ワークロールのシフトが最終圧延後の前記被圧延材の板形状に与える影響を抑制できる範囲内に定められている、ことを特徴とするリバース圧延機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被圧延材を上下のワークロールに複数回通して圧延を行うリバース圧延機に関し、より詳しくは、被圧延材の断面形状に悪影響を与えないで上下のワークロールの摩耗分散を行え、かつ、目標平坦度を達成できるリバース圧延機に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明に関連する技術として特許文献１〜３がある。各特許文献について順に説明する。
【０００３】
特許文献１には、リバース圧延機において、被圧延材の断面形状を制御する方法が記載されている。特許文献１によると、被圧延材をワークロールに複数回通過させて複数回圧延するリバース圧延機において、例えば、目標出側板厚、目標出側板クラウン、目標平坦度及び目標圧延荷重を条件として与え、被圧延材の各圧延について圧下率及びクラウン操作量を求め、求めた圧下率及びクラウン操作量に基づいて圧延を実行して良好な被圧延材平坦度を得るようにしている。
【０００４】
特許文献２には、中幅及び狭幅の被圧延材でも板クラウン制御効果を大きくできるとともに広幅板でも幅方向の板厚分布のなだらかな板を生産できる圧延機が記載されている。この圧延機では、新規な形状を持つワークロールを用いて、ロールシフトとロールベンドを併用することで、大きなクラウン制御を達成している。
【０００５】
また、上下のワークロールを軸方向にシフトさせる機能は、本来、被圧延材の断面形状を制御するためのものであるが、ワークロールの摩耗を分散させるためにこのシフト機能を使用すると被圧延材の形状制御ができなくなる。この問題を解決するために、特許文献３では、上流側の圧延機のワークロールを軸方向に一定量シフトさせてロール表面の摩耗分散を行い、かつ同時に上流側と対になった下流側の圧延機のワークロールを反対方向に同一距離だけシフトさせ、これにより、摩耗分散のためのシフトによる板断面形状の変化を打ち消している。
【特許文献１】特開平５−２００４１８号公報  「厚板圧延方法」
【特許文献２】特開平８−２４９１９号公報  「ロールシフトとロールベンドを併用した圧延方法と圧延機」
【特許文献３】特開平１０−３２８７０７号公報  「熱間タンデム圧延機」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のように予め圧延スケジュールを立てても、通常は、様々な要因によって、目標通りに被圧延材の断面形状及び板平坦度が得られない。特に最終製品の板平坦度が重要となるので、目標値とのずれを無くす必要がある。
【０００７】
また、特許文献２では、ロールシフトとロールベンドを併用して被圧延材の断面形状の制御効果を大きくしているが、ワークロールの摩耗を分散させるための対策が取られていない。
【０００８】
特許文献３では、被圧延材の断面形状に影響を与えないようにワークロールの摩耗分散を行っているが、この摩耗分散方法はタンデム式の圧延機にしか適用できない。
【０００９】
そこで、本発明の第１の目的は、リバース圧延機において、最終圧延後の被圧延材の板平坦度又は断面形状の目標値からのずれをできるだけ抑制することにある。
【００１０】
本発明の第２の目的は、タンデム形式ではないリバース圧延機において、摩耗分散のためにロールシフトを継続的に行っても、最終圧延後の板形状に影響を与えないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によると、上記第１の目的を達成するため、被圧延材を複数回にわたって往復して通過させて複数回圧延を行うリバース圧延機であって、該圧延材を挟持して圧延する上下のワークロールと、該上下のワークロールをその外周面に接触して支持する支持ロールと、該上下のワークロールに作用して被圧延材の断面形状を制御する板形状調節手段と、目標平坦度及び目標断面形状の少なくとも一方からなる目標板形状に基づいて予め定められた各圧延時の板形状制御量に従って、各圧延時に前記板形状調節手段を制御する制御部と、複数回圧延の後半以降の最終圧延前における前記被圧延材の板形状に基づいて、前記目標板形状が得られるように前記予め定められた最終圧延時の板形状制御量の修正値を算出して制御部に出力する演算部と、を備え、前記制御部は、前記演算部が算出した前記修正値に基づいて、最終圧延時に前記板形状調節手段を制御することを特徴とするリバース圧延機が提供される（請求項１）。
【００１２】
このリバース圧延機では、目標平坦度及び目標断面形状の少なくとも一方からなる目標板形状に基づいて各圧延時の板形状制御量を予め定めて、定められた板形状制御量に従って各圧延時に圧延制御する。特に、複数回圧延の後半以降の最終圧延前における実際の板形状を得て、演算部が、この板形状に基づいて、最終圧延時の板形状制御量の修正値を算出し、制御部は、この修正値に基づいて、最終圧延時に前記板形状調節手段を制御する。これにより、最終圧延後の被圧延材の板平坦度又は断面形状の目標値からのずれを抑制できる。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態によると、前記板形状調節手段は、前記上下のワークロールを互いに反対の軸方向にシフトさせるロールシフト装置、前記ワークロールに曲げ力を付与するロールベンド装置、及び、被圧延材への圧下力を前記支持ロールを介して付与する圧下装置の少なくとも１つを含み、前記板形状制御量は、前記ロールシフト装置のロールシフト操作量、前記ロールベンド装置のロールベンド操作量、及び、前記圧下装置の圧下操作量の少なくとも１つを含み、前記制御部は、圧延開始から前記被圧延材の板幅を板厚で除算した値が所定値に達するまでの初期段階では、被圧延材の圧延毎に前記上下のワークロールのシフト位置を異ならせるように前記ロールシフト装置を制御することで上下のワークロールの摩耗を分散させ、前記初期段階後は、前記被圧延材の断面形状を調節するように前記板形状調節手段を制御し、前記所定値は、前記初期段階におけるワークロールのシフトが最終圧延後の前記被圧延材の板形状に与える影響を抑制できる範囲内に定められている（請求項２）。
【００１４】
これにより、摩耗分散ロールシフトを初期段階で継続的に行っても、最終的に得られる板形状に悪影響を与えないですむ。
【００１５】
前記演算部が、前記修正値を算出する時に考慮する前記板形状は、最終圧延直前の前記被圧延材の板形状である（請求項３）。
【００１６】
これにより、最終圧延後の被圧延材の板平坦度又は断面形状の目標値からのずれをさらに抑制できる。
【００１７】
前記板形状は平坦度であり、被圧延材の平坦度を複数のレベルに分けて作業者により入力可能な入力装置をさらに備え、該入力装置は、作業者により平坦度のレベルが入力されたら該レベルを前記演算部に出力し、前記演算部は、該レベルに基づいて前記修正値を算出する（請求項４）。
【００１８】
複数のレベルに分けて入力可能な入力装置を設けることにより、作業者によって簡単に平坦度を入力できる。
【００１９】
複数回圧延の後半以降の最終圧延前における前記被圧延材の前記板形状を計測して前記演算部に出力する計測器を備え、前記演算部は、前記計測された板形状に基づいて前記修正値を算出する（請求項５）。
【００２０】
前記板形状を計測して前記演算部に出力する計測器を設けることで、自動的に板形状を演算部に入力できる。
【００２１】
また、本発明によると、上記第２の目的を達成するため、被圧延材を複数回にわたって往復して通過させて複数回圧延を行うリバース圧延機であって、該圧延材を挟持して圧延する上下のワークロールと、該上下のワークロールをその外周面に接触して支持する支持ロールと、該上下のワークロールに作用して被圧延材の断面形状を制御する板形状調節手段と、目標平坦度及び目標断面形状の少なくとも一方からなる目標板形状に基づいて予め定められた各圧延時の板形状制御量に従って、各圧延時に前記板形状調節手段を制御する制御部と、を備え、前記板形状調節手段は、前記上下のワークロールを互いに反対の軸方向にシフトさせるロールシフト装置、前記ワークロールに曲げ力を付与するロールベンド装置、及び、被圧延材への圧下力を前記支持ロールを介して付与する圧下装置の少なくとも１つを含み、前記板形状制御量は、前記ロールシフト装置のロールシフト操作量、前記ロールベンド装置のロールベンド操作量、及び、前記圧下装置の圧下操作量の少なくとも１つを含み、前記制御部は、圧延開始から前記被圧延材の板幅を板厚で除算した値が所定値に達するまでの初期段階では、被圧延材の圧延毎に前記上下のワークロールのシフト位置を異ならせるように前記ロールシフト装置を制御することで上下のワークロールの摩耗を分散させ、前記初期段階後は、前記被圧延材の断面形状を調節するように前記板形状調節手段を制御し、前記所定値は、前記初期段階におけるワークロールのシフトが最終圧延後の前記被圧延材の板形状に与える影響を抑制できる範囲内に定められていることを特徴とするリバース圧延機が提供される（請求項６）。
【００２２】
これにより、摩耗分散ロールシフトを初期段階で継続的に行っても、最終的に得られる板形状に悪影響を与えないですむ。
【発明の効果】
【００２３】
上述のように、本発明では、圧延後半以降の最終圧延前に実際の板形状を得て、演算部が、この板形状に基づいて、最終圧延時の板形状制御量の修正値を算出し、制御部は、この修正値に基づいて、最終圧延時に板形状調節手段を制御する。これにより、最終圧延後の被圧延材の板平坦度又は断面形状の目標値からのずれを抑制できる。また、最終圧延後に得られる板形状に悪影響を与えない初期段階で、ワークロールの摩耗を分散させるためにロールシフトを行うので、最終的に得られる板形状に悪影響を与えないで摩耗分散を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の好ましい実施形態を図面を参照して説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態によるリバース圧延機の構成図である。図１に示すように、リバース圧延機は、一対の上下のワークロール２と、上下のワークロール２を互いに反対の軸方向にシフトさせるロールシフト装置３と、上下のワークロール２に曲げ力を付与するロールベンド装置４と、を備えている。なお、各ワークロール２は、図２に示すように、被圧延材１の断面形状制御効果を大きく発揮できるように一回以上の繰り返し凹凸輪郭を有することが好ましい。また、図２に示すように、ロールシフト装置３は、矢印Ａ方向にワークロール２をシフトさせ、ロールベンド装置４は矢印Ｂ方向に曲げ力をワークロール２に付与する。なお、図１では、バックアップロール７によりワークロール２が支持されているが、バックアップロール７とワークロール２の間に中間ロールを設けてもよい。上下のワークロール２の外周面に接触してワークロール２を支持するバックアップロール７又は中間ロールは支持ロールを構成する。
【００２６】
本発明の実施形態によると、図３に示されたフローチャートに従って圧延を行う。以下、図３も参照してリバース圧延機の動作を説明する。
【００２７】
まず、図３のステップＳ１について説明する。リバース圧延機では、被圧延材１を上下のワークロール２に複数回にわたって往復して通過させて複数回圧延しているが、本発明の実施形態によると、図３のステップＳ１において、最終的に得られる被圧延材１の目標板平坦度に基づいて、これら複数回圧延の各圧延についてロールシフト操作量、ロールベンド操作量及び圧下操作量を予め定めておく。ステップ２以降で、これらの操作量に従って、リバース圧延機に設けられた制御部８が、被圧延材１の各圧延時において、ロールシフト装置３、ロールベンド装置４、及び、バックアップロール７に設けられた油圧シリンダ等の圧下装置５を制御する。
【００２８】
ステップＳ２について説明する。被圧延材１の板幅を板厚で除算した値（板幅W／板厚H）は、被圧延材１のワークロール２への圧延回数が増すに伴い増加するが、板幅W／板厚Hの値が小さい初期段階でのロールシフトが最終圧延後に得られる被圧延材１の断面形状及び平坦度に与える影響は小さい。そこで、本発明の実施形態によると、ステップＳ２において、制御部８は、板幅W／板厚Hの値が所定値に達するまでの初期段階において、各圧延毎にワークロール２のシフト位置を変更するようにロールシフト装置３を制御する。これにより、ワークロール２の磨耗が分散され、かつ最終圧延後に得られる断面形状や平坦度に悪影響を与えることが防止される。板幅W／板厚Hの値が所定値に達したらロールシフトによる摩耗分散を終える（ステップＳ３でＹＥＳ）。このステップＳ２の摩耗分散制御は、ステップＳ１で各圧延について予め定められたロールシフト操作量に基づいて、制御部８がロールシフト装置３を制御することにより行う。
【００２９】
ステップＳ２のロールシフト摩耗分散を終える代わりのタイミングについて説明する。
【００３０】
まず、被圧延材１の平坦度について簡単に説明する。図４に示されるように、一般的に圧延時に被圧延材１はその搬送方向に、所定のピッチｌｐごとに振幅ｌｈで上下に波打つように形状が変化しており、平坦度λは、λ＝ｌｈ／ｌｐで定義される。
【００３１】
また、板クラウンについて簡単に述べると、板クラウンは、被圧延材１の幅方向の端部の厚みと中央部の厚みとの差であり、板クラウン変化は、被圧延材１がワークロール２を一回通過して圧延されることで板クラウンが変化する量である。
【００３２】
板平坦度λと板クラウン変化ΔＣｒとの間には、次の〔数１〕の関係がある。
【数１】
0004683376.tif 000002
ここで、Ｈは、被圧延材の板厚であり、ａ，ｂは、板幅を板厚で除算した値（板幅W／板厚H）の変化に伴い変化する値である。
【００３３】
この〔数１〕において、ΔＣｒ／Ｈ＜ｂの範囲内では、板クラウンＣｒを変化させても板平坦度λは変化しないので、ΔＣｒ／Ｈ＜ｂを満たす範囲内で、摩耗分散のためのロールシフトを行う。これにより、板平坦度に影響を与えることなくロールシフトによる摩耗分散を行える。
【００３４】
例えば、被圧延材１がワークロール２を圧延する回数が増す度にｂの値が減少する場合には、ΔＣｒ／Hの値が圧延回数により変動してもその値が２％付近の変動であれば、ｂの値が２％以下になったら、ロールシフトによる摩耗分散を終えればよい。このΔＣｒ／H＜ｂを満たさなくなる圧延回数は、実操業データから推測することができる。なお、ｂの値が圧延回数が増す度に増加又は減少するかは、被圧延材１の種類や温度などの条件によって定まるので、ｂの値が圧延回数が増す度に減少する条件下で、この方法が適用できる。
【００３５】
上述ではｂの値を基準としたが、代わりに板幅W／板厚Hの値を基準することもできる。即ち、圧延回数が増すに伴い値ｂが減少する場合には、圧延回数が増すに伴い板幅W／板厚Hの値は増加するので、ΔＣｒ／H＜ｂを満さなくなる時の板幅W／板厚Hの値を実操業データから推定し、板幅W／板厚Hがこの推定値に達した時にロールシフトによる摩耗分散を終えればよい。
【００３６】
ロールシフトによる摩耗分散を終えたら（ステップＳ３でＹＥＳ）、図３のステップＳ４へ移行して被圧延材１の断面形状制御を行う。この断面形状制御は、ステップＳ１で各圧延について予め定められたロールシフト操作量、ロールベンド操作量及び圧下操作量に基づいて、制御部８がロールシフト装置３、ロールベンド装置４及び圧下装置５の少なくとも一つを制御することにより行う。好ましくは、形状制御効果を高めるために、この断面形状制御をロールシフト装置３とロールベンド装置４を併用して行う。
【００３７】
このように、予め定められたロールシフト操作量、ロールベンド操作量及び圧下操作量に従って制御されることで、最終的に被圧延材１の目標平坦度を得るようにしている。しかし、予め定められた操作量に従って圧延を行っても、実際には種々の要因により最終的に得られる平坦度は目標平坦度からずれたものになってしまう。
【００３８】
そこで、本発明の実施形態によると、図３のステップＳ５において、後半以降の最終圧延前に、被圧延材１の実際の平坦度を得る。この得られた平坦度が演算部９に入力される。続いて、演算部９はこの入力された平坦度に基づいて、目標平坦度を実際に得られるように、最終圧延時のロールシフト操作量、ロールベンド操作量及び圧下操作量の少なくとも一つについて修正値を算出して制御部８に出力する。制御部８は、この修正値に従って、被圧延材１の最終圧延時にロールベンド装置４、ロールシフト装置３及び圧下装置５の少なくとも一つを制御する。これにより、最終圧延で実際に得られる平坦度の目標平坦度からのずれを抑制できる。
【００３９】
この平坦度の入力について説明すると、例えば、平坦度が０〜１％、１〜２％、２〜３％、３〜４％、４〜５％の５レベルに分けておき、作業者が目測でどのレベルかを判断して、作業者が入力装置を用いて平坦度レベルを入力することができる。なお、最終圧延前では、あるレベルの平坦度不良を故意に出す場合もあるので、この場合、入力する平坦度レベルは、実際の平坦度と圧延中間時の目標平坦度との差となる。この入力装置は入力された平坦度レベルを演算部９へ出力する。作業者の目測の代わりに、平坦度を計測する計測器を設けておき、計測器が平坦度の計測結果を演算部９に出力するようにしてもよい。なお、平坦度の計測器は光学計測器などの適切なものを用いることができる。
【００４０】
演算部９は、図３のステップＳ６において、入力された平坦度レベル又は計測平坦度に基づいて上述の修正値を算出する。この入力される平坦度は、最終圧延に近い時の被圧延材１の平坦度であることが好ましく、より好ましくは、最終圧延直前の被圧延材１の平坦度である。これにより、直前の平坦度が考慮されるので、目標平坦度からの実際のずれをさらに抑制できる。
【００４１】
次に、この修正値の算出方法の一例を説明する。最終圧延時のロールベンド操作量のみを修正する場合には、最終圧延がＮ回目の圧延として、この修正値を次の〔数２〕におけるΔＦＮとすることができる。
【数２】
0004683376.tif 000003
ここで、αＦはワークロールベンディング力影響係数であり、ｈＮ−１はＮ−１回目の圧延で得られる被圧延材１の板厚であり、λＮ−１はＮ−１回目の圧延で得られる平坦度であり、ΔＣｒｍλは、λＮ−１に対応するメカニカルクラウン変化を表し、βＮ−１はＮ−１回目の圧延時の転写率である。
【００４２】
図３のステップＳ１で予め定められた最終圧延時のロールベンド操作量をＦＮとして、ＦＮ＋ΔＦＮがロールベンディングの許容範囲内になければ、ベンディング量ＦＮを修正する代わりに、ステップＳ１で定められた最終圧延時のロールシフト操作量ＳＮを修正することができる。このロールシフト操作量の修正量はΔＳＮは、次の〔数３〕で表すことができる。
【数３】
0004683376.tif 000004
ここで、αＳはロールシフト影響係数である。
【００４３】
なお、本発明によると、ステップＳ６で、演算部９が修正値を算出する方法はこの例に限定されず他の適切な方法で修正値を算出することができる。
【００４４】
ステップＳ６の修正値の算出が終わるとステップＳ７へ移行して、制御部８が、最終圧延時に、この修正値に基づいてロールシフト装置３、ロールベンド装置４及び圧下装置５の少なくとも１つを制御して圧延が実行される。
【００４５】
上述のように、本発明の実施形態によると、目標平坦度に基づいて、各圧延時におけるロールシフト操作量、ロールベンド操作量及び圧下操作量を圧延スケジュールとして予め定めておき、制御部８は、この定められた操作量に従って、各圧延時においてロールシフト装置３、ロールベンド装置４及び圧下装置５を制御する。圧延スケジュールは、上述の実施形態では、１回目の圧延から板幅を板厚で除算した値が所定値になるまでは摩耗分散ロールシフトを行い、その後、被圧延材１の断面形制御を行うように立てられる。各圧延時におけるロールシフト操作量、ロールベンド操作量及び圧下操作量の定め方は、公知の適切な方法を用いて算出することができる。例えば、特許文献１に記載されているように、最終圧延後の目標平坦度や目標板厚みなどを条件として、最終圧延時から最初の圧延時の順に各圧延時におけるロールシフト操作量、ロールベンド操作量及び圧下操作量を算出してよい。
【００４６】
このように、本発明の実施形態によると、予め定めた各圧延時のロールシフト操作量、ロールベンド操作量及び圧下操作量に従って圧延が行われるが、ロールシフト操作が最終的に得られる被圧延材１の断面形状及び平坦度に悪影響を与えない初期段階において、ロールシフト摩耗分散を行い、その後、被圧延材１の断面形状制御を行う。従って、最終的に得られる被圧延材１の断面形状及び平坦度に悪影響を与えないで、ワークロール２の摩耗を分散することができる。
【００４７】
さらに、本発明の実施形態によると、最終圧延直前における被圧延材１の実際の平坦度に基づいて、目標平坦度が得られるように操作量の修正値を算出し、この修正値に基づいて、最終圧延が制御される。これにより、実際に得られる平坦度の目標平坦度からのずれを十分に抑制することができ、精度の高い平坦度が実現できる。
【００４８】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、最終圧延時のみのロールシフト操作量、ロールベンド操作量及び圧下操作量の少なくとも１つの修正値を算出して、最終圧延時にこの修正値に基づいて圧延制御を行ったが、Ｎ回目の圧延である最終圧延時から遡った２回以上の圧延時、例えば、Ｎ−２回目、Ｎ−３回目及びＮ回目の各圧延時についてロールシフト操作量、ロールベンド操作量及び圧下操作量の少なくとも１つの修正値を算出して、Ｎ−２回目、Ｎ−３回目及びＮ回目の各圧延時に、修正値に基づいて圧延制御を行ってもよい。なお、この場合には、Ｎ−４回目の圧延直後に被圧延材１の平坦度を演算部９に入力することが好ましい。
【００４９】
また、上述のロールシフト装置３、ロールベンド装置４及び圧下装置５の少なくとも１つにより板形状調節手段を構成するが、板形状調節手段はこれに限定されず他の適切なものにより構成してもよい。
【００５０】
上述の実施形態では、目標平坦度に基づいて、各圧延についてロールシフト操作量、ロールベンド操作量及び圧下操作量を予め定めたが、本発明はこれに限定されず、目標平坦度の代わりに被圧延材１の目標断面形状に基づいて図３のステップＳ１でロールシフト操作量、ロールベンド操作量及び圧下操作量を予め定めてもよい。この場合には、ステップＳ５で計測器又は作業者の目測により断面形状を得て、ステップＳ６でこの断面形状に基づいてこれら操作量の修正値を算出する。他の処理・動作は上述の実施形態と同様である。これにより、最終圧延後に得られる被圧延材１の断面形状と目標断面形状とのずれを抑制できる。
【００５１】
さらに、目標平坦度と目標断面形状の両方に基づいて、ステップＳ１の処理を行ってもよい。この場合には、ステップＳ５で計測器又は作業者の目測により、被圧延材１の平坦度及び断面形状を得て、ステップＳ６でこの平坦度及び断面形状に基づいてロールシフト操作量、ロールベンド操作量及び圧下操作量の少なくとも一つの修正値を算出する。他の処理・動作は上述の実施形態と同様である。これにより、最終圧延後に得られる被圧延材１の平坦度及び断面形状と目標平坦度及び目標断面形状とのずれを抑制できる。なお、この場合には、ステップＳ６で作業者の目測により平坦度及び断面形状データを演算部９に入力してもよい。
【００５２】
また、ワークロール２は、板クラウン制御効果を高めることができる特許文献２の形状を適用することが好ましい。特許文献２によると、図５に示すように、ワークロール２の母線のカーブ形状が、ロールの軸方向中心部においてロール径が軸方向の一方から他方に向かって変化していく第１の領域２１と、第１領域２１の外側にあってロール径の変化が逆転する第２の領域２２と、第２領域２２の外側にあってロール径が第１領域２１のロール径の変化方向と反対方向に変化し且つそのロール径変化の勾配が前記第１の領域２１のロール径変化の勾配より急な部分を持つ第３の領域２３と、第３領域２３の外側にあってロール径の変化が第３領域２３の変化方向と同じであり、かつその変化勾配が第３領域２３に比べて緩い第４の領域２４と、第４領域２４の外側にあってロール径の変化がほとんど無くロール形状がほぼ円筒状であるか、或いはロール径の変化が再び逆転して第１領域２１と同じ変化方向を有する第５の領域２５と、からなる。また、特許文献２によると、ロールシフトによる中幅板での板クラウン制御効果を高めるようにワークロール２の変曲点の位置が中央に寄っており、更に、制御部８は、広幅板の圧延であってもワークロール２の輪郭形状と、ロールベンドによるロール撓み変位とが重畳されて、ワークロール２の外表面が被圧延材と接する側のロールの幅方向変位はなだらかな変化形状となるように、被圧延材の板幅に応じてロールシフト量とロールベンド力の組合せを演算指令することができる（詳細については、特許文献２を参照）。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態によるリバース圧延機の構成図である。
【図２】図１のロールシフト装置及びロールベンド装置によるロールシフト及びロールベンドの説明図である。
【図３】図１のリバース圧延機による動作を示すフローチャートである。
【図４】被圧延材の平坦度の説明図である。
【図５】特許文献２のワークロール形状を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  被圧延材
２  上下のワークロール
３  ロールシフト装置
４  ロールベンド装置
５  圧下装置  
７  バックアップロール
８  制御部
９  演算部
２１  第１領域
２２  第２領域
２３  第３領域
２４  第４領域
２５  第５領域
【図１】
0004683376.tif 000005
【図２】
0004683376.tif 000006
【図３】
0004683376.tif 000007
【図４】
0004683376.tif 000008
【図５】
0004683376.tif 000009