(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗場の出入口を開閉するエレベータ扉において、
前記扉本体を乗場側に面する表面板と、昇降路側に面する裏板と、前記表面板と裏板とを補強する補強部材とから構成し、
火災発生時の高温条件下に前記表面板または補強部材に対する拘束力を消失可能な締結部材と拘束力を維持する締結部材を組み合せて前記裏板を前記表面板または補強部材に対して結合するようにし、
前記締結部材の組み合わせは、扉本体の一端部側を結合する鋼材料製のスチールリベットと、扉本体の残余の部分を結合し低融点または低強度のアルミ材料製のアルミリベットとからなることを特徴とするエレベータ扉。
【請求項２】
前記アルミリベットに代えて、前記裏板の結合部位に形成されたリベット穴よりも小さな頭を有するリベットと、このリベットの頭と裏板の間に介装される樹脂製またはゴム製のワシャーを用いたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ扉。
【請求項３】
前記アルミリベットに代えて、ボルトと、このボルトと対をなす樹脂製またはゴム製のナットを用いたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ乗場のエレベータ扉に係り、特に、建物内に火災が発生した場合に、熱による扉の変形を少なくし、昇降路内への煙や火炎の侵入を防止できるようにしたエレベータ扉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビル火災が発生すると、エレベータの昇降路が煙や火炎の通路になり、上の階に次々と延焼して火災の被害を一層大きくする場合がある。昇降路に煙や火炎が侵入していくのは、エレベータの乗場にあるエレベータ扉が熱を受けて大きく変形して脱落し、乗降口が煙の導入口となるからである。
【０００３】
図５は、エレベータ乗場において、熱により大きく変形した従来のエレベータ扉を示す。図５において、１は三方枠で、壁２に固定されている。３がエレベータ扉である。エレベータ扉３の図において左側が昇降路で、右側が乗場である。４は壁３の出入口上辺部に固定されたヘッダーケース、５は乗降床６に固定された敷居である。ハンガーローラ７は、エレベータ扉３の上端部に取り付けられたハンガー８によって支持されている。他方、ヘッダケース４には、前記ハンガーローラ７が転動可能に係合するハンガーレール９が取り付けられており、ハンガーローラ７がハンガーレール９を転動しながらエレベータ扉３が開閉するようになっている。エレベータ扉３の下端部には、敷居５の案内溝を摺動するガイドシュー１０が取り付けられている。
【０００４】
図６に示すように、エレベータ扉３の扉本体は、意匠面を構成する表面板１１と、裏板１２と、これらを補強する補強材１３から構成されている。
【０００５】
建物内に火災が発生した場合、エレベータ扉３は熱を受けると、図５、図６に示すように湾曲するように次第に変形しはじめ、さらに熱にさらされていくと、ハンガーレール９や敷居５から脱落するに至り、開口した乗場口から火炎や煙が昇降路に侵入し、他階に延焼していく危険な事態に至る。
【０００６】
このような事態を防止する対策としては、特公平７−４２０６６号に開示されているように、裏板１２と表面板１１および補強部材１３との接合部に上下方向への摺動を許容する長穴を利用することで、裏板１２と表面板１１および補強部材１３との間の熱による伸びの差を吸収することにより、変形量を抑え、エレベータ扉３の脱落の防止を図ったものが知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術のエレベータ扉では、裏板１２と、表面板１１および補強部材との間の上下方向の伸びの差を吸収することはできても、扉奥行き方向および左右方向には拘束されているため、有る程度の変形は抑えられるにしても、扉本体の変形を抑えるには不十分であった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の有する問題点を解消し、裏板と表面板および補強部材の間に熱膨張差が生じた際には、これらの部材には全方向へ拘束がなくなるように構成することにより、扉本体の変形を抑え、エレベータ扉の脱落を防止することができ、昇降路内に煙や火炎の侵入を防止し、以って火災の延焼を防止するエレベータ扉を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、請求項１に記載した発明は、エレベータ乗場の出入口を開閉するエレベータ扉において、前記扉本体を乗場側に面する表面板と、昇降路側に面する裏板と、前記表面板と裏板とを補強する補強部材とから構成し、火災発生時の高温条件下に前記表面板または補強部材に対する拘束力を消失可能な締結部材と拘束力を維持する締結部材を組み合せて前記裏板を前記表面板または補強部材に対して結合するようにし、前記締結部材の組み合わせは、扉本体の一端部側を結合する鋼材料製のスチールリベットと、扉本体の残余の部分を結合し低融点または低強度のアルミ材料製のアルミリベットとからなることを特徴とするものである。
【００１０】
この請求項１に係る発明によれば、建物内の火災によって直接高熱にさらされる表板や補強部材と、裏板との間には熱による伸びの差が大きくなると、扉本体が変形しようとするが、高温により結合部材が破断したり溶融したりして拘束力を消失するため、表面板と補強部材は特定方向に拘束されることなく伸びた状態になり、これにより、扉本体の全体の変形を防止することができる。
【００１２】
また、前記結合部材は、前記裏板の結合部位に形成されたリベット穴よりも小さな頭を有するリベットと、このリベットの頭と裏板の間に介装される樹脂製またはゴム製のワシャーを用いることもでき、また、ボルトと、このボルトと対をなす樹脂製またはゴム製のナットを用いてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるエレベータ扉の一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態によるエレベータ扉の扉本体１０の平面図で、図２は、扉本体１０の断面図である。この扉本体１０は、表面板１１、裏板１２、補強部材１３からなり、これらは２種類のリベット１４、１５を用いて結合されている。表面板１１は、エレベータ乗場側に面する化粧面を構成する部材で、扉本体１０をエレベータ乗場の出入口に取り付けると、裏板１３は昇降路側に面するようになっている。
【００１４】
図１に示すように、リベット１４（図１において白抜きの○で示す）は、表面板１１、裏板１２、補強部材１３といった金属製の板部材を締結するのに一般に使用されている鋼材を材料とするスチールリベットが用いられている。この実施形態では、スチールリベット１４は、扉本体１０の上端部側の結合箇所に用いられている。これに対して、リベット１５は（図１では●で示す）は、融点が低く、かつ、せん断強度の弱いアルミニウム系の材料からなるアルミリベットで、火災が発生し高温にさらされると溶融し、また、一定限度以上のせん断応力が加わると、破断するようになっている。
【００１５】
このように扉本体１０では、表面板１１と補強部材１３が裏板１２とアルミリベット１５によって結合されているため、火災が建物内で発生した場合には、アルミリベット１５は表面板１１、補強部材１３と裏板１２の間の拘束を無くすようにすることができる。すなわち、建物内で火災が発生した場合、扉本体１０の表面板１１や補強部材１３は火炎や高熱に直接さらされるが、裏板１２の方は表面板１１に遮蔽された形になっているため、表面板１１や補強部材１３は加熱されて伸びが大きいのに比べて、裏板は伸びる度合が小さい。このため、表面板１１および補強部材１３と、裏板１２とでは、熱による伸びの差が著しくなる。この伸びの差によって、アルミリベット１５にはせん断応力が働き、このせん断応力は熱膨張の差が大きくなるにしたがって増大する。そして、多数のアルミリベット１５のうち、せん断応力が一定の限界を越えたものや、熱で溶融し出して強度の弱くなったものから破断し初める。このようにして拘束力を消失したアルミリベット１５が次第に増えていくと、表面板１１と補強部材１３には、裏板１２による拘束が無くなっていき、表面板１１と補強部材１３は特定方向に拘束されることなく伸びた状態になり、これにより、扉本体１０の全体の変形を防止することが可能となる。
【００１６】
したがって、扉本体１０の変形が生じても、アルミリベット１５が外れるだけで、ハンガーレールや敷居から扉本体１０が外れて脱落することがないので、そこから火炎や煙が昇降路に侵入するのを防止することが可能となる。また、扉本体１０の上端部は、通常のスチールリベット１４で結合されているために、アルミリベット１５がすべて外れても、表面板１１と補強板１３はスチールリベット１４によって保持されて落下する虞はない。
【００１７】
次に、図３並びに図４は、本発明の他の実施形態による扉本体１０の断面を示す。
【００１８】
図３は、アルミリベット１５の代わりに、スチールリベット１６と樹脂またはゴム製のワシャー１７を組み合わせた実施の形態である。この場合、裏板１６のリベット穴１８の径は、スチールリベット１６の頭部の直径よりも大きくなっており、スチールリベット１６の頭部と裏板１６の間にワシャー１７が介装されている。
【００１９】
したがって、火災発生時の高温条件下では、ワシャー１７が溶けて脱落するため、スチールリベット１４は拘束力をなくすので、表面板１１と補強部材１３は特定方向に拘束されることなく伸びた状態になり、これにより、扉本体１０の全体の変形を防止することが可能となる。
【００２０】
図４は、アルミリベット１５の代わりに、ボルト１９と、樹脂製またはゴム製のナット２０を組み合わせた実施形態である。このナット２０は、高温条件下では、溶けてしまうため、図３の実施形態と同様に、ボルト１９による拘束がなくなるため、扉本体１０の変形を防止することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、
裏板と表面板および補強部材の間に熱膨張差が生じた際には、これらの部材には全方向へ拘束がなくなるように構成することにより、扉本体の変形を抑え、エレベータ扉の脱落を防止することができ、昇降路内に煙や火炎の侵入を防止し、以って火災の延焼防止に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエレベータ扉の一実施形態による扉本体の平面図。
【図２】同実施形態によるエレベータ扉の扉本体の断面図。
【図３】他の実施形態によるエレベータ扉の扉本体の断面図。
【図４】さらに他の他の実施形態によるエレベータ扉の扉本体の断面図。
【図５】火災発生時に変形した従来のエレベータ扉を示す縦断面図。
【図６】火災発生時に変形した従来のエレベータ扉を示す横断面図。
【符号の説明】
１０  扉本体
１１  表面板
１２  裏板
１３  補強部材
１４  スチールリベット
１５  アルミリベット
１７  ワシャー
１９  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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