(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー搬送部材を有し、トナーを該搬送部材表面に供給するトナー供給部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材を有する現像装置に使用されるトナーであって、該トナーは、少なくとも結着樹脂、ワックス、着色剤、荷電制御剤を含有し、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したときに、６０〜８０℃の範囲に少なくとも１つの吸熱ピークが存在し、該吸熱ピークの半値幅が８℃以下であり、該結着樹脂は少なくともポリエステル骨格を有する樹脂を含有し、該荷電制御剤は、つぎの式（１）で示される化合物であり、該ワックスは、少なくとも炭化水素系ワックスを含有することを特徴とする非磁性一成分現像用トナー。
【化１】
0004623664.tif 000014
（式中、ＭはＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、各々水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、複数存在してもよく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４が複数存在する場合、各々が異なっていてもよく同一であってもよい。ｎは１〜５の正整数を示す。）
【請求項２】
前記荷電制御剤は、前記ＭがＫであり、前記ｎＲ１、ｎＲ２、ｎＲ３及びｎＲ４が水素原子のものであることを特徴とする請求項１に記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項３】
前記トナー供給部材がローラ状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項４】
前記結着樹脂は、少なくともポリエステル系樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項５】
前記結着樹脂は、少なくともスチレン骨格とポリエステル骨格の双方を含有するハイブリッド樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項６】
前記トナーの吸熱ピークは炭化水素系ワックスに由来するものであり、該炭化水素ワックスがトナー表面に存在することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項７】
前記結着樹脂中の（ジオール骨格の重量）／(モノオール骨格の重量)の比が、９９／１〜７５／２５であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項８】
前記炭化水素系ワックスの酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項９】
前記炭化水素系ワックスが、前記結着樹脂１００重量部に対して、２〜１５重量部含有されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項１０】
前記荷電制御剤が、前記結着樹脂１００重量部に対して、０．５〜５重量部含有されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項１１】
トナー搬送部材、該搬送部材と接触してトナーを該搬送部材表面に供給するトナー供給部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材を有する現像装置を用いる画像形成方法において、該トナーは、少なくとも結着樹脂、ワックス、着色剤、荷電制御剤を含有し、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したときに、６０〜８０℃の範囲に少なくとも１つの吸熱ピークが存在し、該吸熱ピークの半値幅が８℃以下であり、該結着樹脂は少なくともポリエステル骨格を有する樹脂を含有し、該荷電制御剤は、つぎの式（１）で示される化合物であり、該ワックスは、少なくとも炭化水素系ワックスを含有することを特徴とする画像形成方法。
【化３】
0004623664.tif 000015
（式中、ＭはＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、各々水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、複数存在してもよく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４が複数存在する場合、各々が異なっていてもよく同一であってもよい。ｎは１〜５の正整数を示す。）
【請求項１２】
前記荷電制御剤は、前記ＭがＫであり、前記ｎＲ１、ｎＲ２、ｎＲ３及びｎＲ４が水素原子のものであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記トナー供給部材がローラ状であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記結着樹脂は、少なくともポリエステル系樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記結着樹脂は、少なくともスチレン骨格とポリエステル骨格の双方を含有するハイブリッド樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記トナーの吸熱ピークは炭化水素系ワックスに由来するものであり、該炭化水素ワックスがトナー表面に存在することを特徴とする、請求項１１乃至１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１７】
前記結着樹脂中の（ジオール骨格の重量）／(モノオール骨格の重量)の比が、９９／１〜７５／２５であることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記炭化水素系ワックスの酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記炭化水素系ワックスが、前記結着樹脂１００重量部に対して、２〜１５重量部含有されていることを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記荷電制御剤が、前記結着樹脂１００重量部に対して、０．５〜５重量部含有されていることを特徴とする請求項１１乃至１９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２１】
トナー搬送部材、該搬送部材と接触してトナーを該搬送部材表面に供給するトナー供給部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材を有するプロセスカートリッジにおいて、該トナーは、少なくとも結着樹脂、ワックス、着色剤、荷電制御剤を含有し、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したときに、６０〜８０℃の範囲に少なくとも１つの吸熱ピークが存在し、該吸熱ピークの半値幅が８℃以下であり、該結着樹脂は少なくともポリエステル骨格を有する樹脂を含有し、該荷電制御剤は、つぎの式（１）で示される化合物であり、該ワックスは、少なくとも炭化水素系ワックスを含有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【化４】
0004623664.tif 000016
（式中、ＭはＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、各々水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、複数存在してもよく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４が複数存在する場合、各々が異なっていてもよく同一であってもよい。ｎは１〜５の正整数を示す。）
【請求項２２】
前記荷電制御剤は、前記ＭがＫであり、前記ｎＲ１、ｎＲ２、ｎＲ３及びｎＲ４が水素原子のものであることを特徴とする請求項２１に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定構造の電子写真装置に特に適したトナー、該トナーの製造方法および画像形成装置並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体である感光体の表面に放電もしくは注入によって電荷を与える帯電工程と、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、感光体表面に形成された静電潜像の極性と逆の極性を有するトナーを供給して現像する現像工程とを経て感光体上にトナー像が形成される。感光体上に形成されたトナー像は、その後、一旦中間転写体に転写され、中間転写体から紙等の記録部材に転写されるか、あるいは感光体から記録部材に直接転写される転写工程を経て、転写された記録部材上のトナー像に熱と圧をかけて定着させる定着工程によって記録部材上に固定され、感光体や中間転写体は、次サイクル（画像形成操作）に備えて残存トナーのクリーニングが行なわれる。
【０００３】
電子写真技術の発達に伴い、電子写真技術の搭載されたレーザープリンタ、コピー機や複合機（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ、以下ＭＦＰ）は、ますますオフィスなどで使用されるようになってきている。
さらに利便性を高めるべく、デスクサイドに設置しても圧迫感を感じさせないようなコンパクトさを有し、かつ、いかなる環境下においても安定して公賓な印字を出力しつづけることができるプリンタ、コピー機、ＭＦＰが市場から求められている。
また、訴求力のある文書を出力することができるカラープリンタやカラーＭＦＰがその主流になろうとしている。
【０００４】
〔一成分現像〕
現在、電子写真プロセスにおける現像手段としては、キャリアを用いる二成分現像方式と、キャリアを使用しない一成分現像方式があるが、二成分現像方式では、供給されるトナーをキャリアと均一に混合する必要があり、この部分が嵩張るため、電子写真装置のコンパクト化には一成分現像方式が好ましい。
しかし、一成分現像方式はトナー規制部材によりトナー搬送部材表面にトナーの均一な層を形成する必要があり、その制御が二成分現像方式に比べ難しいとされる。その原因の一つとして、トナーの荷電性が不均一である、あるいは望まれる荷電性を持っていない、といったことが挙げられる。
【０００５】
そこで、この点を補助するものとして、磁性トナーを用い、磁気スリーブで、磁性トナーを攪拌しつつ均一なトナー薄層を形成して、現像部位に供給することにより、このトナー層で被現像面を現像ことも知られているが、磁気スリーブ方式は、重い永久磁石を内蔵している上、磁気スリーブが磁気トナーと直接接触して汚染されるのを防ぐため、他端ローラとの間に懸架された無端ベルトを介してトナーを磁気的に吸引及び離脱させるものであるので、現像ユニットが重量化、複雑化することが避け難く、一成分現像方式の利点が充分発揮される方式であるとはいい難い。また、磁性トナーに用いる磁性体は有色であるため、カラープリンタへの応用が困難である。同じ一成分現像方式であっても、磁気スリーブの代わりに、トナー規制部材を用いてトナー層厚を規制する非磁性一成分現像方式の方が装置自体は少なくとも軽量化できる。非磁性一成分現像方式のものとしては、トナー搬送部材、トナーを該搬送部材表面に供給するトナー供給部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材を有する現像装置が知られている。
【０００６】
しかし、このような非磁性一成分現像方式の現像装置、すなわち「トナー搬送部材、トナーを該搬送部材表面に供給するトナー供給部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材を有する現像装置」を用いた現像方式においては、良好な画像形成のため、装置にあまり負担を掛けることができず、一成分現像剤（即ちトナー）がその分、多くの負担を負うことになるが、従来のトナーは、本発明者らの検討によれば、そのような一成分現像装置に適したものとはいえない。例えば、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いたトナーは、多様性に富み、物性設計のための選択肢に融通性があり、常温で比較的凝集性、粘着性がなく流動性に優れる反面、加熱定着時にシャープメルトし得るものであるので、近頃、トナー用バインダーとして多用される傾向にある。
【０００７】
加えて、近年、複写のより高速化や省エネの要求はますます強まり、これに応えるためトナーはますます低温瞬時での易融着性が求められることになり、さらに、高解像画像に対する要求を満たすため、迅速にチャージアップされ安定で均一な帯電特性を有し、かつ、小さい粒径のトナーが使用されることになり、帯電特性や帯電安定性に優れた一成分現像用トナーが望まれることになる。
【０００８】
そこで、特許文献１、２、３、４、５、６に、非磁性一成分トナーにベンジル酸ホウ素錯体を荷電制御剤として使用する技術が開示されている。
【０００９】
また、特許文献７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６には、結着樹脂としてポリエステルを使用し、ベンジル酸ホウ素錯体を荷電制御剤として使用する技術が開示されている。
確かに、ベンジル酸ホウ素錯体を非磁性一成分トナーに適量含有させることにより、トナー供給部材上のトナーの薄層を均一に形成し、また、トナーの帯電量分布をシャープにすることが可能になる。しかし、環境変動、特に高温高湿環境下においては、その効果が著しく低下する。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２１９５０７号公報
【特許文献２】特開平０３−３９９７３号公報
【特許文献３】特開２００３−４３８０９号公報
【特許文献４】特開２００３−２９５３３号公報
【特許文献５】特開平０５−１６５２５７号公報
【特許文献６】特開平０３−２２１９６８号公報
【特許文献７】特開２００４−２９４５９０号公報
【特許文献８】特開２００３−１４９８５９号公報
【特許文献９】特許第３１０７７９６号公報
【特許文献１０】特許第３４１２４３９号公報
【特許文献１１】特開２００１−６６８２４号公報
【特許文献１２】特開平１０−２５４１７７号公報
【特許文献１３】特開平０９−２８８３８３号公報
【特許文献１４】特開平０９−２８８３８１号公報
【特許文献１５】特開平０９−２８８３８０号公報
【特許文献１６】特開平０６−２５０４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、トナー搬送部材、トナーを該搬送部材表面に供給するトナー供給部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材とを有する現像装置を有する電子写真プロセスにおいて、高温高湿環境下においても画像ノイズや装置内汚染がなく、高品位な印字を出力しつづけることのできるトナーおよびその製造方法および画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、本発明のつぎの（１）〜（２２）によって解決される。
（１）「トナー搬送部材を有し、トナーを該搬送部材表面に供給するトナー供給部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材を有する現像装置に使用されるトナーであって、該トナーは、少なくとも結着樹脂、ワックス、着色剤、荷電制御剤を含有し、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したときに、６０〜８０℃の範囲に少なくとも１つの吸熱ピークが存在し、該吸熱ピークの半値幅が８℃以下であり、該結着樹脂は少なくともポリエステル骨格を有する樹脂を含有し、該荷電制御剤は、つぎの式（１）で示される化合物であり、該ワックスは、少なくとも炭化水素系ワックスを含有することを特徴とする非磁性一成分現像用トナー；
【００１３】
【化１】
0004623664.tif 000002
（式中、ＭはＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、各々水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、複数存在してもよく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４が複数存在する場合、各々が異なっていてもよく同一であってもよい。ｎは１〜５の正整数を示す。）」；
（２）「前記荷電制御剤は、前記ＭがＫであり、前記ｎＲ１、ｎＲ２、ｎＲ３及びｎＲ４が水素原子のものであることを特徴とする前記第（１）項に記載の非磁性一成分現像用トナー」；
（３）「前記トナー供給部材がローラ状であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の非磁性一成分現像用トナー」；
（４）「前記結着樹脂は、少なくともポリエステル系樹脂を含有するものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー」；
（５）「前記結着樹脂は、少なくともスチレン骨格とポリエステル骨格の双方を含有するハイブリッド樹脂を含有するものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー」；
（６）「前記トナーの吸熱ピークは炭化水素系ワックスに由来するものであり、該炭化水素ワックスがトナー表面に存在することを特徴とする前記（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー」；
（７）「前記結着樹脂中の（ジオール骨格の重量）／(モノオール骨格の重量)の比が、９９／１〜７５／２５であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー」；
（８）「前記炭化水素系ワックスの酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー」；
（９）「前記炭化水素系ワックスが、前記結着樹脂１００重量部に対して、２〜１５重量部含有されていることを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー」；
（１０）「前記荷電制御剤が、前記結着樹脂１００重量部に対して、０．５〜５重量部含有されていることを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー」；
（１１）「トナー搬送部材、該搬送部材と接触してトナーを該搬送部材表面に供給するトナー供給部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材を有する現像装置を用いる画像形成方法において、該トナーは、少なくとも結着樹脂、ワックス、着色剤、荷電制御剤を含有し、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したときに、６０〜８０℃の範囲に少なくとも１つの吸熱ピークが存在し、該吸熱ピークの半値幅が８℃以下であり、該結着樹脂は少なくともポリエステル骨格を有する樹脂を含有し、該荷電制御剤は、つぎの式（１）で示される化合物であり、該ワックスは、少なくとも炭化水素系ワックスを含有することを特徴とする画像形成方法；
【００１５】
【化３】
0004623664.tif 000003
（式中、ＭはＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、各々水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、複数存在してもよく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４が複数存在する場合、各々が異なっていてもよく同一であってもよい。ｎは１〜５の正整数を示す。）」；
（１２）「前記荷電制御剤は、前記ＭがＫであり、前記ｎＲ１、ｎＲ２、ｎＲ３及びｎＲ４が水素原子のものであることを特徴とする前記第（１１）項に記載の画像形成方法」；
（１３）「前記トナー供給部材がローラ状であることを特徴とする前記第（１１）項又は第（１２）項に記載の画像形成方法」；
（１４）「前記結着樹脂は、少なくともポリエステル系樹脂を含有するものであることを特徴とする前記第（１１）項乃至第（１３）項のいずれかに記載の画像形成方法」；
（１５）「前記結着樹脂は、少なくともスチレン骨格とポリエステル骨格の双方を含有するハイブリッド樹脂を含有するものであることを特徴とする前記（１１）項乃至第（１４）項のいずれかに記載の画像形成方法」；
（１６）「前記トナーの吸熱ピークは炭化水素系ワックスに由来するものであり、該炭化水素ワックスがトナー表面に存在することを特徴とする、前記第（１１）乃至第（１５）のいずれかに記載の画像形成方法」；
（１７）「前記結着樹脂中の（ジオール骨格の重量）／(モノオール骨格の重量)の比が、９９／１〜７５／２５であることを特徴とする前記第（１１）項乃至第（１６）項のいずれかに記載の画像形成方法」；
（１８）「前記炭化水素系ワックスの酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする前記第（１１）項乃至第（１７）項のいずれかに記載の画像形成方法」；
（１９）「前記炭化水素系ワックスが、前記結着樹脂１００重量部に対して、２〜１５重量部含有されていることを特徴とする前記第（１１）項乃至第（１８）項のいずれかに記載の画像形成方法」；
（２０）「前記荷電制御剤が、前記結着樹脂１００重量部に対して、０．５〜５重量部含有されていることを特徴とする前記第（１１）項乃至第（１９）項のいずれかに記載の画像形成方法」；
（２１）「トナー搬送部材、該搬送部材と接触してトナーを該搬送部材表面に供給するトナー供給部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材を有するプロセスカートリッジにおいて、該トナーは、少なくとも結着樹脂、ワックス、着色剤、荷電制御剤を含有し、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したときに、６０〜８０℃の範囲に少なくとも１つの吸熱ピークが存在し、該結着樹脂は少なくともポリエステル骨格を有する樹脂を含有し、該荷電制御剤は、つぎの式（１）で示される化合物であり、該ワックスは、少なくとも炭化水素系ワックスを含有することを特徴とするプロセスカートリッジ；
【００１６】
【化４】
0004623664.tif 000004
（式中、ＭはＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、各々水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、複数存在してもよく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４が複数存在する場合、各々が異なっていてもよく同一であってもよい。ｎは１〜５の正整数を示す。）」；
（２２）「前記荷電制御剤は、前記ＭがＫであり、前記ｎＲ１、ｎＲ２、ｎＲ３及びｎＲ４が水素原子のものであることを特徴とする前記第（２１）項に記載のプロセスカートリッジ」。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、さまざまな環境変動においても、安定して高品位な印字を続けることのできる非磁性一成分現像用トナーを提供することができ、また、本発明の特定な好ましい態様によれば、さらに安定した印字を継続することができ、さらに本発明によれば、さまざまな環境変動においても、安定して高品位な印字を続けることのできる非磁性一成分現像用トナー、画像形成装置、画像形成方法、プロセスカートリッジを提供することができるという極めて優れた効果が発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。以下、発明を実施するための最良の形態を含めて、本発明を詳細かつ具体的に説明する。
【００１９】
［非磁性１成分現像装置］
図１は、本発明における非磁性一成分現像装置およびプロセスカートリッジの１例を示す。
プロセスカートリッジは、トナー搬送部材としての現像ローラ（１３）、トナー規制部材としての層規制部材（１５）、トナーを該搬送部材表面に供給するトナー供給部材としての供給ローラ（１４）、攪拌パドル（１６）を具備し、トナーを収納したケース（１２）に固定されている。さらに、この例の非磁性一成分現像装置は、プロセスカートリッジと、潜像担持体である感光体（１１）を有し、また、帯電手段（１８）及びクリーニング手段（１９）を、潜像担持体（１１）周囲に有する。符号（１７）はトナー収容部であり、トナー収容部（１７）に収納されたトナーを攪拌パドル（１６）によって供給ローラ（１４）側に送る。図では、潜像形成手段の１例としての像様露光手段、トナー像受容体にトナーを転写する転写手段等は、省略されている。
現像ローラ（１３）には、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面にはトナーと逆の極性に帯電しやすい材料から成る表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、層規制部材（１５）との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止するために、ＪＩＳ−Ａで６０度以下の硬度に設定される。表面粗さはＲａで０．３〜２．０μｍに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。また現像ローラには感光体（１１）との間に電界を形成させるための現像バイアスが印加されるので、弾性ゴム層は１０３〜１０１０Ωの抵抗値に設定される。現像ローラ（１３）は図において時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを層規制部材および感光体（１１）との対向位置へと搬送する。
層規制部材（１５）は供給ローラ（１４）と現像ローラ（１３）の当接位置よりも低い位置に設けられる。層規制部材は、ＳＵＳやリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ表面に１０〜４０Ｎ／ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧下を通過したトナーを薄層化するとともに摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに層規制部材には摩擦帯電を補助するために、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。
現像ローラ（１３）の表面を構成するゴム弾性体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、これらの２種以上のブレンド物などが挙げられる。これらの中でも、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴムとのブレンドゴムが好ましく用いられる。
本発明で用いる現像ローラは、例えば、導電性シャフトの外周にゴム弾性体を被覆することにより製造される。導電性シャフトは、例えば、ステンレスなどの金属で構成される。
【００２０】
［非磁性１成分トナー］
（メカニズム説明）
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、ポリエステル骨格を有する樹脂を含有する結着樹脂中に炭化水素系ワックスを適度に含有し、かつ式（１）で表わされる化合物を含有するトナーは、特に高温高湿環境下で繰り返し現像動作を行なうような過酷な状態において、著しく現像特性が向上することが明らかとなった。
このメカニズムについては明確に立証されたわけではないが、次のように考えられる。
もともと、式（１）に示す化合物は、トナーの荷電性を制御するための物質として特開平３−２２１９６８号公報などで知られている。しかし、特にポリエステル骨格を有する樹脂を含有する結着樹脂のトナーを用いた非磁性一成分プロセスにおいては、搬送面が均一でムラがなく、また現像機からのトナー離脱が生じないなど、トナーに対し良好な現像特性を付与する化合物であることが見い出された。
【００２１】
【化５】
0004623664.tif 000005
（式中、ＭはＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、各々水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、複数存在してもよく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４が複数存在する場合、各々が異なっていてもよく同一であってもよい。ｎは１〜５の正整数を示す。）
うち、前記ＭがＫであり、前記ｎＲ１、ｎＲ２、ｎＲ３及びｎＲ４が水素原子であるもの（荷電制御剤）は、合成が比較的簡便であって、不純物成分が極めて少ないため、高い帯電性能の耐環境変動性を有する点で好適である。
【００２２】
しかし、式（１）の化合物はアルカリ金属をカウンターカチオンとする塩であり、置換基の少ないものは水に可溶であることからも明らかなように、空気中の水分を吸湿する傾向があると推測される。高温高湿環境下において、非磁性一成分プロセスで、ポリエステル骨格を有する樹脂を含有するトナーがトナー担持部材とトナー規制部材、もしくはトナー担持部材とトナー供給部材により電圧印加が繰り返し行なわれるうちに、吸湿した式（１）の荷電調節剤が電気分解などの化学変化が生じ、本来発揮すべき現像特性への効果が低下すると思われる。
【００２３】
炭化水素系ワックスは、トナーのポリエステル骨格を有する樹脂を含有する結着樹脂との相溶性が非常に低いため、少なくとも炭化水素系ワックスとポリエステル骨格を有する樹脂を含有する結着樹脂とを含有するトナー材料を混合・混練・粉砕・分級して得られるトナーは、使用した炭化水素系ワックスの一部がトナーから離脱してトナー表面に付着していたり、トナー表面に存在していたりする。しかし、炭化水素系ワックスは、官能基を持たないため、吸湿性が非常に低く、化学的にも安定であるため、トナー表面に存在する炭化水素系ワックスは、高温高湿環境下においても、電圧印加に対して化学変化を起こさないばかりか、ポリエステル骨格を有する樹脂を含有するトナー中の式（１）の荷電調節剤に対しても吸湿と化学的変化から守る働きを発揮し、その結果として、高温高湿環境下において、炭化水素系ワックスを適度に含有し、かつ式（１）の荷電調節剤を含有し、ポリエステル骨格を有する樹脂を含有するトナーは、良好な現像特性を発揮し続けるものと考えられる。
本発明で用いる炭化水素系ワックスは、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものであることが好ましい。
【００２４】
非磁性一成分プロセスは、先に記載したように、回動するトナー搬送部材、該搬送部材と接触してトナーを該搬送部材表面に供給する供給ローラからなるトナー供給部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材とを有する現像プロセスである。
【００２５】
（ワックスが違う場合）
上記の理由により、本発明で使用されるワックスとしては炭化水素系ワックスが好ましい。たとえば、ワックスを使用しない場合には、高温高湿環境下において現像特性が著しく低下し、搬送方向への細い非搬送部分（搬送スジ）の発生や、現像機からのトナー離脱（トナーこぼれ）が見られる。搬送スジの発生は、印刷物には白いスジとなって現れ、印刷品質を大きく損なう。また、トナーこぼれは、装置内部をトナーによって汚染し、ユーザーによるトナーボトル、感光体、現像機、中間転写ベルトやこれらの一部が一体となったプロセスカートリッジの交換において、手や衣服がトナーにより汚れるだけでなく、印刷物をも汚染し、印字品質を大幅に低下するため、避けなければならない。
また、エステルなどの官能基を有するワックスを使用すると、上記の現象が軽減できるが、長時間の繰り返し運転により搬送スジの発生やトナーこぼれが顕在化する。
【００２６】
本発明において、式（１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子を表わす。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が挙げられる。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、複数存在してもよく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４が複数存在する場合、各々が異なっていてもよく同一であってもよい。ｎは１〜５の正整数を表わす。
Ｍは、Ｌｉ、ＮａまたはＫであり、トナーの耐湿性を考慮すると、好ましくはＮａまたはＫである。
【００２７】
式（１）は、例えば、ホウ酸とＮａＯＨ、ＫＯＨまたはＬｉＯＨの水溶液に、下記一般式（２）の化合物を加え、温度８０℃で約２時間撹拌しながら反応させることにより、容易に得られる。
【００２８】
【化６】
0004623664.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４は、式（１）に同じ。）
以下に、本発明で用いることのできる荷電制御剤の具体例を示す。
【００２９】
【化７】
0004623664.tif 000007
【００３０】
【化８】
0004623664.tif 000008
【００３１】
【化９】
0004623664.tif 000009
本発明において、前記荷電制御剤は、前記結着樹脂１００重量部に対して、０．５〜５重量部含有されていることが好ましい。これ未満であると荷電制御が充分でない場合があり、また、これを超える量添加しても、効果がさほど上がらないばかりか、低温迅速な融着を阻害する等、悪影響がでる場合が多い。
【００３２】
（結着樹脂）
また、本発明に用いられる結着樹脂としては、ジオール骨格とモノオール骨格の重量比が９９／１〜７２／２５の範囲にあるポリエステル骨格を有する樹脂を含有する樹脂であることが好ましく、この結着樹脂は、少なくともポリエステル系樹脂を含有するものであること、さらには、少なくともスチレン骨格とポリエステル骨格の双方を含有するハイブリッド樹脂を含有するものであること、がより好ましい。
【００３３】
（ジオール骨格）
ジオール骨格は、主にポリエステル樹脂の骨格に由来するものである。結着樹脂としてポリエステル樹脂は、適度な強靭性とホットメルト性を有することから好適に使用される。
【００３４】
ジオールとしては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
【００３５】
これらのうち、好ましいものは炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００３６】
（モノオール骨格）
一方、モノオール骨格は、本発明において使用される炭化水素系ワックスとの相溶性の高いユニットであり、トナー表面に存在する炭化水素系ワックスの量を適切な範囲にする役割を果たしていると考えられる。モノオール骨格が少ないと、炭化水素系ワックスのほとんどがトナー表面に現れてしまい、トナー担持部材や規制部材を汚染し、結果としてトナーの帯電が不充分になり、トナーこぼれなどの悪影響が現れる。モノオール骨格が多ければ炭化水素系ワックスの多くがトナー中に包含されてしまい、トナー表面の保護効果が得られなくなる。ここで、モノオール骨格とは、モノオール残基を意味し、炭化水素基で修飾されていてもよいエーテル残基やフェノール残基、例えば置換又は未置換のアルキロキシ基、アロアルキロキシ基、アルキルアリーロキシ基、アリーロキシ基が挙げられる。
【００３７】
モノオールとしては、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ヘキサノール、１−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−オクタデカノール、ベヘニルアルコール、４−ノニルフェノール、３−フェニルプロパノール、４−フェニルブタノール、５−フェニルペンタノールなどが挙げられる。
【００３８】
（モノオール骨格の導入方法）
モノオール骨格の導入方法としては、具体的には、
（１）結着樹脂として、少なくともポリエステルの酸末端をモノオールによりエステル結合させた樹脂を使用する
（２）結着樹脂として、少なくとも側鎖にモノオール骨格を有するポリマーとポリエステルとを使用する
（３）結着樹脂として、少なくとも側鎖にモノオール骨格を有するポリマーユニットとポリエステルユニットとを有するハイブリッド樹脂を使用する
（４）上記（１）〜（３）を２つ以上併用する
などの方法が挙げられる。好ましくは、（３）の方法である。
【００３９】
（側鎖にモノオール骨格を有するポリマーユニット）
モノオール骨格を側鎖に有するポリマーユニットとしては、付加重合可能なカルボン酸とモノオールとのエステルを含むモノマーを共重合させて得られるポリマーユニットが挙げられる。
付加重合可能なカルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ｐ−ビニル安息香酸などが挙げられる。
側鎖にモノオール骨格を有するポリマーユニットを得るには、これらのカルボン酸とモノオールのエステルである付加重合可能なカルボン酸エステルを単独で重合してもよいし、付加重合可能なカルボン酸エステルと共重合可能な化合物との共重合によってもよい。
【００４０】
共重合可能な化合物としては、付加重合可能なカルボン酸のほか、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、トリビニルベンゼン、ビニルナフタレン、エチレン、プロピレンレン、ブテン、イソブチレン、ぺンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどが挙げられる。
【００４１】
（ポリエステルユニット）
ポリエステルユニットとしては、ポリエステルとして公知のものを用いればよく、ポリオールとポリカルボン酸との縮重合、ラクトン類の開環重合などの方法により重合される。樹脂設計に自由度からポリオールとポリカルボン酸との縮重合が好ましい。
【００４２】
（ポリオール）
ポリオールとしては、前述のジオールのほか、水酸基を３つ以上有するものも好適に用いることができる。
【００４３】
（ポリカルボン酸）
ポリカルボン酸としては、公知のジカルボン酸、及び３つ以上のカルボン酸基を有する公知の化合物を挙げることができる。
【００４４】
（ハイブリッド樹脂を合成する方法）
側鎖にモノオール骨格を有するポリマーユニットとポリエステルユニットとを有するハイブリッド樹脂を合成する方法としては、公知の方法を用いればよく、例えば、
（１）ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基など付加重合可能な官能基を有するポリエステルの存在下、側鎖にモノオール骨格を有するポリマーユニットの重合を行なう、
（２）ヒドロキシル基、カルボン酸基、アミノ基などの活性水素を有する官能基を有し、側鎖にモノオール骨格を有するポリマーの存在下、ポリエステルユニットの重合を行なう、
（３）付加重合可能なカルボン酸エステル、付加重合可能なカルボン酸エステルと共重合可能な化合物、ポリオール、ポリカルボン酸、及びカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基のうち、少なくとも一つの基を有する付加重合可能な化合物の共存下で、付加重合と縮重合を平行して、もしくは順次行なうなどの方法が挙げられる。
【００４５】
また、本発明においては、前記ポリエステル骨格を有する樹脂に加えて、本発明の目的を損なわない範囲で所望により、ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレンーアクリルエステル共重合体、ポリアミド、石油系樹脂、ロジン等の天然樹脂等公知の他のトナー結着剤用樹脂を配合することができる。本発明におけるこれら他の公知トナー結着剤用樹脂の配合量は、通常４０重量％以下であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下である。
【００４６】
（炭化水素系ワックス以外のワックス）
また、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、必要に応じて炭化水素系ワックス以外の各種公知のワックスを含有していてもよい。
【００４７】
（着色剤）
本発明に係るトナーには公知の着色剤が使用できる。
【００４８】
（着色剤のマスターバッチ化）
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
【００４９】
（後処理剤）
本発明で得られたトナーの流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、２ｎｍ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
【００５０】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００５１】
（製造方法）
本発明のトナーの製造には、公知の方法が適用でき、トナー材料を混合する工程、溶融混練する工程、粉砕する工程、分級する工程を経てトナー母体を作成し、最後に外添処理を行ない、本発明のトナーを得る。
また、混合する工程や溶融混練する工程において、粉砕または分級する工程で得られる製品となる粒子以外の粉末を戻して再利用してもよい。
【００５２】
（混合する工程）
トナー材料を混合する工程については、少なくとも、結着樹脂、炭化水素系ワックス、式（１）で示される化合物、着色剤をヘンシェルミキサーなどの公知の混合機で混合してもよいが、好ましくは以下の方法がよい。
【００５３】
すなわち、結着樹脂と炭化水素系ワックスを別々に投入するのではなく、結着樹脂の原料となるモノマーにあらかじめ炭化水素系ワックスを溶解または分散し、次いでモノマーを重合させて、炭化水素系ワックスを内添した結着樹脂を合成する。次いで、少なくとも、この炭化水素系ワックスを内添した結着樹脂、式（１）に示される化合物、着色剤をヘンシェルミキサーなどの公知の混合機で混合し、トナー材料混合体を得る。これにより炭化水素系ワックスをより均一にトナー表面やトナー内部に分散させることが可能になり、安定した現像特性を発揮することが可能となる。
【００５４】
（溶融混練する工程）
混合工程が終了したら、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型２軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行なうことが重要である。具体的には、溶融混練温度は結着樹脂の軟化点を参考に行なうべきであり、軟化点より低温過ぎると切断が激しく、高温過ぎると分散が進まない。
【００５５】
（粉砕する工程）
以上の溶融混練工程が終了したら、次いで混練物を粉砕する。この粉砕工程においては、まず粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００５６】
（分級する工程）
この粉砕工程が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中で分級し、もって所定の粒径、例えば平均粒径が４〜１０μｍの現像剤を製造する。
本発明のトナーは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）において６０〜８０℃の範囲に少なくとも一つの吸熱ピークが存在し、また、吸熱ピークの半値幅が８℃以下であることが好ましい。
吸熱ピークは、本発明で用いる炭化水素系ワックスの融点に由来するものであると考えられ、８０℃を超える場合には、本発明の効果があまり得られない。その理由としては、ワックスが硬く、トナー表面の保護効果が得られにくくなるためであると考えられる。また、６０℃未満の場合、トナーの流動性が低下し、トナー供給部材上のトナーの薄層形成が不均一になり、結果として画像品位が著しく損なわれるため好ましくない。
また、吸熱ピークの半値幅が８℃よりも広い場合も、同様にトナーの流動性が低下するため、好適ではない。半値幅は狭いほどよく、６℃以下であればより好ましい。
【００５７】
（分析方法）
（示差走査型熱量計（ＤＳＣ）の測定方法）
装置は、セイコーインスツル社製のＤＳＣ６２００を用いた。
ワックスもしくはワックスを含有するトナーを５ｍｇアルミパンに計量し、ＤＳＣ装置にセットし、室温から２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却したサンプルを昇温速度１０℃／分で測定した。
このときの結果を温度と熱量でプロットし、熱量が極小値をとるときの温度（吸熱ピーク）をワックスの融点とした。
また、吸熱ピークからベースラインに対し垂直に線分を引き、線分の中心を通過しベースラインに平行な線が、温度−熱量プロットと交わる２点間の温度差を、吸熱ピークの半値幅とした。
【００５８】
（酸価の測定）
酸価は以下の方法で測定した。
三角フラスコにワックス１〜１．５ｇを精秤し、これにキシレン２０ｍｌを加えた後、加熱溶解する。溶解後ジオキサン２０ｍｌを加え、液が濁り又はかすみを生じない間にＮ／１０水酸化カリウム標準メタノール溶液で１％フェノールフタレイン溶液を指示薬としてできるだけ早く滴定する。同時に空試験を行なう。
・計算式
酸価＝［５．６１×（Ａ−Ｂ）×ｆ］／Ｓ
但し、
Ａ：本試験に要したＮ／１０水酸化カリウム標準メタノール溶液のｍｌ数
Ｂ：空試験に要したＮ／１０水酸化カリウム標準メタノール溶液のｍｌ数
ｆ：Ｎ／１０水酸化カリウム標準メタノール溶液のファクター
Ｓ：試料（ｇ）
【００５９】
（モノオール骨格とジオール骨格の比の分析）
本発明におけるジオール骨格とモノオール骨格の含有量の測定は、反応熱分解ガスクロマトグラフによって行なった。
【００６０】
装置：
前処理：ＪＨＰ−３Ｓ（日本分析工業社製）
分析：ＱＰ−５０００（島津製作所社製）
誘導体化試薬：水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）
【００６１】
分析条件：
熱分解温度：３６０℃、１２秒
イオン源：ＥＩ  ７０ｅＶ
質量範囲：ｍ／ｚ  ４０〜６５０
カラム：Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５  Ｌ＝３０ｍ  Ｉ．Ｄ＝０．２５ｍ  Ｆｉｌｍ＝０．２５ｕｍ
カラム温度：４０℃（５ｍｉｎ）→１０℃／ｍｉｎで３２０℃まで昇温
気化室温度：２８０℃
キャリアガス：Ｈｅ
【００６２】
トナーサンプルをジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）にて１〜１０％の濃度に希釈し、得られたトナー溶液１ｕｌをパイロホイルに滴下する。次いで、ＤＭＦを蒸発させ、トナーサンプル乾固させたのち、２５％の水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液を２ｕｌ滴下したものを熱分解し、測定を行なった。
ＴＩＣにて測定されるジメチル化物の面積の合計をＤ、モノメチル化物の面積の合計をＭとしたとき、Ｄ／Ｍを樹脂中のジオール骨格とモノオール骨格の重量比とした。
【００６３】
（トナー粒子径）
トナー粒子の粒径の測定は、コールターカウンター法により行なわれる。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩやコールターマルチサイザーＩＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を固形分として２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【実施例】
【００６４】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、部はすべて重量部を表わす。
【００６５】
＜樹脂１の作成＞
スチレン系モノマーとして、スチレン５９０ｇ、アクリル系モノマーとして、アクリル酸−２−エチルヘキシル１２０ｇ、アクリル酸３０ｇ、及び重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを滴下ロートに入れた。ポリエステルの単量体として、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２６０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１３０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸２００ｇ、テレフタル酸３８０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸２７０ｇ、及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、ワックスとしてＷ１（パラフィンワックス、酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、融点７３．３℃、示差走査型熱量計で測定される昇温時の吸熱ピークの半値幅は３．９℃）を２５０ｇを、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下に、１６０℃の温度で撹拌しつつ、滴下ロートよりビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を一時間かけて滴下した。１６０℃に保持したまま２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行なわせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行ない、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂１を得た。
樹脂２、樹脂８に関しても、樹脂１と同様の方法で、材料の組成を表１に従って作成した。
【００６６】
＜樹脂３の作成＞
ポリエステル単量体として、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１６５０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン６６０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸１９０ｇ、テレフタル酸７５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１９０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．３ｇを、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行なわせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行ない、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂３を得た。
樹脂４、樹脂５に関しても、樹脂３と同様の方法で、材料の組成を表１に従って作成した。
【００６７】
（実施例１）
樹脂１                                              ７４部
樹脂３                                              ２６部
帯電制御剤（式（１）の化合物１）                  ２．５部
着色剤（ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ  １５：３）            ４部
上記材料をブレンダーで充分混合したのち２軸押出し機にて混練し、冷却後粉砕、分級し体積平均粒径約７．９μｍのシアン色のトナー母体を得た。
母体トナー１００部に対して、外添剤として、疎水性シリカ（ヘキサメチルジシラザンでの表面処理品、一次粒子の平均粒径が０．０２μｍ）０．４部をヘンシェルミキサーにて混合を行ない、シアン色のトナーを得た。
【００６８】
このトナー（トナー１）に対して、セイコーインスツル社製のＤＳＣ６２００を用い、前記のような温度昇降モードで示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を測定した（他のトナーも同様）。ＤＳＣチャート、及び、このチャートに基づく吸熱ピーク並びに半値幅が図２に示される。また、以下の現像機内耐久評価を行なった。
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００の現像ユニットにトナーを入れ、Ｈ／Ｈ環境下（２７℃、８０％）で２４時間静置した後、Ｈ／Ｈ環境下でｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００のブラック現像ユニット装着位置に入れ、白紙印字を４０００枚行なった。
印字終了後、日本画像学会発行のテストチャートＮｏ．１Ｒを出力し、画像評価を行なった。
◎：問題なし。
○：若干ノイズ（白地汚れ、スジなど）が見られるが、実用上問題なし。
△：ノイズ（白地汚れ、スジなど）がはっきりと分かり、実用上問題がある。
×：著しい画像ノイズが見られ、実用上問題がある。
「◎」および「○」を合格とした。評価結果を表２に示す。
【００６９】
（実施例２〜８）
実施例１と同様に、表２の樹脂・ワックス組成でトナー２〜８を作成し、同様の評価を行なった。
【００７０】
（比較例１〜４）
実施例１と同様に、表２の樹脂・ワックス組成でトナー１０１〜１０４を作成し、同様の評価を行なった。
【００７１】
実施例１〜８、及び比較例１〜４の評価結果は表２に示されている。
【００７２】
【表１】
0004623664.tif 000010
【００７３】
【表２】
0004623664.tif 000011
【００７４】
【表３】
0004623664.tif 000012
なお、使用したワックスは、表３に示されている。
【００７５】
【表４】
0004623664.tif 000013
また、表２中の荷電制御剤は、表４に示されている。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明における非磁性一成分現像装置およびプロセスカートリッジの１例を示す図である。
【図２】本発明におけるトナー１のＤＳＣ曲線のデータを示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１１  感光体
１２  収納ケース
１３  現像ローラ
１４  供給ローラ
１５  層規制部材
１６  攪拌パドル
１７  トナー収容部
１８  帯電手段
１９  クリーニング手段
【図１】
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【図２】
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