(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈降ケイ酸であって、
ＢＥＴ                                   １００〜１９０ｍ２／ｇ
改変されたシアーズ数                     ８〜２０ｍｌ／（５ｇ）
シアーズ数／ＢＥＴ−比                   ＜０．１２ｍｌ／（５ｍ２）
ｐＨ値                                   ＞８
を有することを特徴とする沈降ケイ酸。
【請求項２】
ＢＥＴ１２０〜１９０ｍ２／ｇを有する、請求項１記載の沈降ケイ酸。
【請求項３】
ＣＴＡＢ１００〜１９０ｍ２／ｇを有する、請求項１又は２記載の沈降ケイ酸。
【請求項４】
ＢＥＴ／ＣＴＡＢ−比０．８〜１．２を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の沈降ケイ酸。
【請求項５】
ＤＢＰ＜３００ｇ／（１００ｇ）を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の沈降ケイ酸。
【請求項６】
１４μｍ未満の平均粒度ｄ５０を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の沈降ケイ酸。
【請求項７】
１５０ｇ／ｌ未満の平均嵩密度を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の沈降ケイ酸。
【請求項８】
強熱減量２〜６％を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の沈降ケイ酸。
【請求項９】
以下の工程：
ａ）沈降ケイ酸を沈降させる工程、
ｂ）濾過工程、
ｃ）濾過ケークを水の添加により液状化する工程、
ｄ）懸濁液を乾燥させる工程、
ｆ）沈降ケイ酸を粉砕する工程
を含む沈降ケイ酸の製造方法であって、
前記工程a）が、以下の下位工程
ａａ）水又は水と水ガラスとからなる初充填を６０℃〜１００℃の温度に加熱する工程
ａｂ）前記の初充填に水ガラスと酸とを同時に添加する工程
ａｃ）酸性化剤を添加することによってｐＨ値を低下させる工程
を有し、さらに、
ｅ）沈降ケイ酸を少なくとも１種の塩基性剤の添加によりアルカリ性化させる工程
を実施することを特徴とする方法。
【請求項１０】
工程ａｃ）の後に、以下の工程
ａｄ）沈降懸濁液を１０℃〜９５℃で０〜７２時間にわたり熟成させる工程
を実施する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
工程ａｂ）でのｐＨ値を７〜１１の値に保持する、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
工程ａｂ）での反応溶液の温度を、６０〜１００℃の値に保持する、請求項９から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
水ガラスと酸性化剤の同時の添加を４０〜７０ｇ／ｌの固体含有率まで継続してから停止させる、請求項９から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
工程ａｃ）でのｐＨ値を酸性化剤の添加によって２〜８に調整する、請求項９から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
工程ｅ）を工程ｃ）と同時に実施する、請求項９から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
工程ｅ）を工程ｃ）の後に、しかしながら工程ｄ）の前に実施する、請求項９から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
工程ｅ）を工程ｄ）の後に実施する、請求項９から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
工程ｅ）を工程ｄ）の前と後に実施する、請求項９から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
工程ｅ）での沈降ケイ酸又は懸濁液のｐＨ値を塩基性成分の添加によって７〜１１に調整する、請求項９から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
塩基性剤が、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類金属ケイ酸塩、アンモニア及びアルカリ金属アルミン酸塩又は前記の塩基の水溶液又は混合物の群から選択される、請求項９から１９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
消泡剤組成物における、請求項１から８のいずれか１項記載の沈降ケイ酸の使用。
【請求項２２】
シリコーンゴムにおける強化充填剤としての、請求項１から８のいずれか１項記載の沈降ケイ酸の使用。
【請求項２３】
ＨＴＶ−シリコーンゴムにおけるペルオキシドにより架橋される系での淡色化添加剤としての、請求項１から８のいずれか１項記載の沈降ケイ酸の使用。
【請求項２４】
流動助剤としての、請求項１から８のいずれか１項記載の沈降ケイ酸の使用。
【請求項２５】
担体としての、請求項１から８のいずれか１項記載の沈降ケイ酸の使用。
【請求項２６】
粘着防止における、請求項１から８のいずれか１項記載の沈降ケイ酸の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高いｐＨ値及び低いシラノール基密度を有する親水性の沈降ケイ酸、その製造方法並びにその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
親水性の沈降ケイ酸並びにその製造方法は公知である。通常この場合に、ケイ酸の沈降はアルカリ金属ケイ酸塩又はアルカリ土類金属ケイ酸塩及び酸性化剤を水又はケイ酸塩溶液からなる初充填中に同時に添加することによって行われる。沈降後に、得られた懸濁液のｐＨ値を、反応の進行を抑えるために酸性化剤の添加によって２〜４に調整し、引き続き濾過し、乾燥させ、そして乾燥されたケイ酸を場合により粉砕する。それから得られた沈降ケイ酸は製造工程の完了後にほぼ中性のｐＨ値、すなわち６〜８のｐＨ値を示す。かかる沈降のための例は、ＥＰ０６４７５９１号及びＥＰ０９０１９８６号に見出される。ＷＯ２００３０１４０２０号において、少なくとも９．５のｐＨ値を有する沈降ケイ酸は担体材料として提案されている。ＷＯ２００３０１４０２０号は、少なくとも９．５のｐＨ値を有する親水性の沈降ケイ酸は、これらを消泡剤組成物中の成分として使用できるようにするために疎水化せねばならないことを教示している。
【０００３】
消泡剤組成物において親水性及び疎水性の沈降ケイ酸を使用することは同様に知られている（出版物シリーズ 顔料（Pigmente）、第４２号、デグサ社（DEGUSSA）、０６／１９８６）。消泡剤組成物における使用は、使用される沈降ケイ酸に高い要求を突きつける。このように沈降ケイ酸は消泡剤組成物中に容易にかつ良好に分散可能であって、迅速なノックダウン時間（動作時間）、完全なノックダウン（即時効果）及び長いホールドダウン（停止時間）をもたらすことが望ましい。特性パラメータ“ノックダウン”は、消泡剤の能力であって、その添加直後にフォーム高さが規定のフォーム高さまで低下する能力を説明するものである。ホールドダウンは、消泡剤の停止時間、すなわち作用の期間を特徴付けるものである。具体的にその時間は規定のフォーム水準に再び至るまでの時間が測定される。その他にノックダウン時間は、フォーム極大に対してノックダウンが達成されるまでに経過する時間を特徴付けるものである。従来の技術による沈降ケイ酸は、前記のパラメータ又は前記のパラメータの少なくとも幾つかに関して不十分な値を示す。
【特許文献１】ＥＰ０６４７５９１号
【特許文献２】ＥＰ０９０１９８６号
【特許文献３】ＷＯ２００３０１４０２０号
【特許文献４】ＷＯ２００３０１４０２０号
【非特許文献１】出版物シリーズ 顔料（Pigmente）、第４２号、デグサ社（DEGUSSA）、０６／１９８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って本発明の課題は、非常に良好な応用技術的特性、特に消泡剤組成物における係る特性を有する新規の沈降ケイ酸を提供することであった。更に本発明による沈降ケイ酸を製造できる方法を提供するべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
意想外にも、前記課題は、以下の明細書の記載並びに特許請求の範囲及び実施例において詳細に定義された本発明によるケイ酸並びに明細書の記載、実施例及び特許請求の範囲において詳細に説明される方法によって解決されることが判明した。
【０００６】
本発明の対象は、低いシラノール基密度を有する親水性でアルカリ性の沈降ケイ酸であって、以下の物理化学的パラメータ：
ＢＥＴ                                  １００〜１９０ｍ２／ｇ
改変されたシアーズ数（Sears-Zahl）      ８〜２０ｍｌ／（５ｇ）
シアーズ数／ＢＥＴ−比                  ＜０．１２ｍｌ／（５ｍ２）
ｐＨ値                                  ＞８
を有する沈降ケイ酸である。
【０００７】
また本発明の対象は、前記のパラメータの他に互いに無関係に以下の１つ以上の物理化学的パラメータ：
ＣＴＡＢ                                １００〜１９０ｍ２／ｇ
ＢＥＴ／ＣＴＡＢ−比                    ０．８〜１．２
ＤＢＰ                                  ＜３００ｇ／（１００ｇ）
平均粒度ｄ５０                            ＜１４μｍ
嵩密度                                  ＜１５０ｇ／ｌ
強熱減量                                ２〜６％
乾燥減量                                １〜６％
を有する親水性の沈降ケイ酸である。
【０００８】
更に本発明の対象は、本発明による沈降ケイ酸を製造でき、以下の工程：
ａ）沈降ケイ酸を沈降させる工程、
ｂ）濾過工程、
ｃ）濾過ケークを水の添加により液状化する工程、
ｄ）懸濁液を乾燥させる工程、
ｆ）沈降ケイ酸を粉砕する工程
を含む方法であって、以下の工程
ｅ）沈降ケイ酸を少なくとも１種の塩基性剤の添加によりアルカリ性化させる工程
を実施することを特徴とする方法である。工程ｅ）は工程ｄ）の前にも後にも実施してよい。
【０００９】
更に本発明の対象は、本発明による沈降ケイ酸の、特に消泡剤組成物における使用である。
【００１０】
本発明者は、消泡剤組成物における使用のために特に良好に適した沈降ケイ酸は、それが油と水との界面で最適に堆積する性質を有さねばならないことを確認した。そのときにだけ、フォーム気泡を効果的に崩壊させることが可能である。沈降ケイ酸の表面が最適な親水性中心の密度を有することが決定的に重要であると見なされる。ケイ酸表面の親水性中心の数はｐＨ値の調整により制御される。最終生成物中のｐＨ値が高ければ高いほど、消泡剤用途に必要なケイ酸表面上の親水性中心がより顕著になる。しかしながら親水性中心は、沈降ケイ酸表面上に、塩基性成分で処理する前にシラノール基が存在したところにのみ生じうる。ケイ酸の親水特性をあまり際だたせないために、本発明による沈降ケイ酸が最適なシラノール基密度を有することが重要である。シラノール基の絶対数に関する尺度は改変されたシアーズ数である。従ってシラノール基密度は、シアーズ数／ＢＥＴ−比によって言い換えられる。従って本発明による沈降ケイ酸は、高いｐＨ値と同時に低いシラノール基密度に際だっている。本発明による親水性の沈降ケイ酸は、高いｐＨ値及び最適化されたシラノール基密度の他に、
・  低い嵩密度
・  最適化された強熱減量
・  最適化された粒度
・  最適化されたシアーズ数
によって示される。従って前記の沈降ケイ酸は消泡剤組成物中の消泡剤成分として抜群に適している。特に該沈降ケイ酸は、短いノックダウン時間、ほぼ完全なノックダウン及び長いホールドダウンをもたらす。更に本発明による沈降ケイ酸は、特に容易にかつ均一に消泡剤組成物中に導入できる。
【００１１】
本発明の対象を以下に詳細に説明する。
【００１２】
本発明による沈降ケイ酸は、以下の物理化学的パラメータ：
ＢＥＴ                                  １００〜１９０ｍ２／ｇ
改変されたシアーズ数                    ８〜２０ｍｌ／（５ｇ）
シアーズ数／ＢＥＴ−比                  ＜０．１２ｍｌ／（５ｍ２）
ｐＨ値                                  ＞８
を有する。更に本発明による沈降ケイ酸は、場合により互いに無関係に以下の１つ以上の物理化学的パラメータ：
ＣＴＡＢ                                １００〜１９０ｍ２／ｇ
ＢＥＴ／ＣＴＡＢ−比                    ０．８〜１．２
ＤＢＰ                                  ＜３００ｇ／（１００ｇ）
平均粒度ｄ５０                            ＜１４μｍ
嵩密度                                  ＜１５０ｇ／ｌ
強熱減量                                ２〜６％
乾燥減量                                １〜６％
を有してよい。
【００１３】
本発明による沈降ケイ酸は、有利には１２０〜１９０ｍ２／ｇ、特に有利には１２５〜１７５ｍ２／ｇ、殊に有利には１３５〜１７５ｍ２／ｇ、特に１４０〜１７５ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する。本発明による沈降ケイ酸は、１２０〜１９０ｍ２／ｇ、殊に有利には１２５〜１７５ｍ２／ｇであるＣＴＡＢ表面積を有してよい。本発明による沈降ケイ酸のＢＥＴ／ＣＴＡＢ−比は、有利な範囲では０．９〜１．２、特に有利には０．９〜１．１５であってよく、更に有利な吸油性ＤＢＰは１８０〜２６０ｇ／（１００ｇ）を有してよい。沈降ケイ酸の製造の間に塩基性成分を添加することによって乾燥ケイ酸のｐＨ値を調整する。最終生成物中のｐＨ値が高ければ高いほど、消泡剤用途に必要なケイ酸表面上の親水性中心がより際だつ。従って本発明によるケイ酸のｐＨ値は、有利には８〜１０、特に有利には８．５〜１０、特に８．５より高く９．５未満である。本発明による沈降ケイ酸の改変されたシアーズ数は、有利には８〜１６ｍｌ／（５ｇ）、特に有利には８〜１５ｍｌ／（５ｇ）、殊に有利には９〜１４ｍｌ／（５ｇ）、特に１０〜１４ｍｌ／（５ｇ）である。
【００１４】
親水性中心は、ケイ酸表面上に、塩基性成分で処理する前にシラノール基が存在したところにのみ生じうる。ケイ酸の親水特性をあまり際だたせないために、本発明による沈降ケイ酸が低いシラノール基密度を有することが重要である。シラノール基密度は、シアーズ数／ＢＥＴ−比によって言い換えられる。本発明による沈降ケイ酸は、有利には＜０．１１ｍｌ／（５ｍ２）、特に有利には＜０．１ｍｌ／（５ｍ２）、殊に有利には０．０７〜０．１１ｍｌ／（５ｍ２）、そして０．０７〜０．１ｍｌ／（５ｍ２）のシアーズ数／ＢＥＴ比を有する。消泡剤組成物中に良好にかつ均一に導入するための前提条件である平均粒度ｄ５０は、有利には＜１０μｍ、特に有利には＜７．５μｍ、殊に有利には＜６μｍ、特に＜５μｍである。最後に、本発明による沈降ケイ酸は＜１００ｇ／ｌの有利な嵩密度、特に有利には≦８０ｇ／ｌ、そして≦７０ｇ／ｌを有し、かつ有利な強熱減量２〜４％を有してよい。
【００１５】
前記の全ての有利な範囲は互いに無関係に調整してよい。
【００１６】
本発明による沈降ケイ酸は、以下の工程：
ａ）沈降ケイ酸を沈降させる工程、
ｂ）濾過工程、
ｃ）濾過ケークを水の添加により液状化する工程、
ｄ）懸濁液を乾燥させる工程、
ｆ）沈降ケイ酸を粉砕する工程
を含む方法であって、以下の工程
ｅ）沈降ケイ酸を少なくとも１種の塩基性剤の添加によりアルカリ性化させる工程
を実施することを特徴とする方法により製造できる。工程ｅ）は本発明による方法の種々の時点で実施してよい。以下の文面をそれについて詳細に検討する。
【００１７】
アルカリ性化された沈降ケイ酸を最後に工程ｆ）で粉砕する。
【００１８】
有利には本発明による工程ａ）は、この場合に、以下の工程
ａａ）水又は水と水ガラスからなる初充填を６０℃〜１００℃、有利には７０℃〜９０℃の温度に加熱する工程
ａｂ）前記の初充填に水ガラスと酸とを同時に添加する工程
ａｃ）酸性化剤を添加することによってｐＨ値を低下させる工程
を実施するように行われる。
【００１９】
有利には工程ａｂ）における水ガラスと酸性化剤の同時の添加は、７〜１１、有利には８〜９の値のｐＨ値が保持されるように行われる。ｐＨ値の測定はこの場合６０℃で行われる。反応溶液の温度は工程ａｂ）においては６０℃〜１００℃、有利には６５℃〜９５℃、特に有利には７０〜９０℃の値に保持する。酸性化剤と水ガラスの添加は、固体含有率が４０〜７０ｇ／ｌ、有利には４５〜６５ｇ／ｌ、特に有利には５０〜６０ｇ／ｌになるまで継続してから停止させる。従って沈降時間は７０〜１４０分、有利には８０〜１３０分である。
【００２０】
工程ａｃ）において、沈降懸濁液のｐＨ値は有利には工程ａｂ）の酸性化剤と同じ酸性化剤の添加によって２〜８、有利には２．５〜４、特に有利には３〜４の値にまで調整される。ｐＨ値の測定は６０℃で行われる。本願に記載される工程実施により沈降の間に、沈降ケイ酸の表面上のシラノール基密度は低く調整される。
【００２１】
工程ａｂ）で使用される水ガラスは、３〜３．８、有利には３．３〜３．５の水硬率（Modul）及び１．１〜１．３９ｇ／ｍｌ、有利には１．２〜１．３６ｇ／ｍｌ、特に有利には１．３〜１．４ｇ／ｍｌの密度を有する。
【００２２】
工程ａｂ）及びａｃ）で使用される酸性化剤は、鉱酸、特に硫酸、塩酸、リン酸、硝酸又は炭酸又は二酸化炭素であってよい。濃度１〜１８．７６モル／ｌ、有利には６〜１８．８モル／ｌを有する硫酸が有利である。
【００２３】
工程ａｃ）の後に、場合により、以下の工程
ａｄ）沈降懸濁液を１０℃〜９５℃、有利には４０℃〜６０℃で０〜７２時間、有利には０〜１２時間にわたり熟成させる工程
を実施してよい。
【００２４】
工程ｂ）において沈降懸濁液を濾過し、そして濾過ケークを洗浄する。予め製造された沈降懸濁液の濾過と濾過ケークの洗浄は、公知の方法により、例えば膜濾過プレスによる濾過によって実施する（Ullmann's Encyclopedia of industrial chemistry、１９９２年、第５版、Ｂ１巻、１０−１頁〜１０−５９頁）。濾過ケークの洗浄のために、有利には脱イオン水を使用する。得られた濾過ケークは１３〜２５％、有利には１５〜１７％の固体含有率を有する。
【００２５】
工程ｃ）において濾過ケークを液状化させる。本発明による方法の第一の実施態様においては、この場合、濾過ケークを水、有利には脱イオン水の添加により、そして撹拌下に液状化させる。
【００２６】
第二の実施態様においては、工程ｃ）を工程ｅ）と一緒に実施する。すなわち濾過ケークの液状化は、水、有利には脱イオン水を添加して、かつ撹拌下に行われる。１種以上の塩基性成分の同時の添加（工程ｃ）＋ｅ））又は引き続きの添加（工程ｃ）→ｅ））によって、懸濁液のｐＨ値を７〜１１に、好ましくは８より高く、有利には８〜１０．５に、そして８〜１０、特に８より高く９．５未満に調整する。
【００２７】
２つの工程段階を“＋”記号で結びつける場合（例えばｃ）＋ｅ））、これは両方の工程段階を一緒に実施することを意味する。それに対して２つの工程段階を“→”で結びつける場合（例えばｃ）→ｅ））、これは両方の工程段階を連続的に実施することを意味する。
【００２８】
工程ｃ）の実施態様とは無関係に、得られる懸濁液は６〜２０％、有利には６〜１７％、特に有利には６〜１１％の固体含有率を有する。両方の実施態様において、液状化を剪断エネルギーを作用させて行うことが必要である。この場合に、液状化のためにちょうど必要とされる程度の剪断エネルギーだけを印加することが望ましい。前記の工程段階から得られる懸濁液を工程ｄ）で乾燥させる。このために、当業者には多くの乾燥方法が知られている（Ullmann's Encyclopedia of industrial chemistry、１９９２年、第５版、Ｂ１巻、７−２１頁〜７−２５頁）。流動乾燥器、噴霧乾燥器、多段乾燥器、ベルト乾燥器、回転管乾燥器、フラッシュ乾燥器、スピンフラッシュ乾燥器又はノズルタワー（Duesenturm）が有利であると見なされている。特に有利には乾燥は噴霧乾燥器又はノズルタワーを用いて行われる。
【００２９】
実施態様１による工程ｃ）における濾過ケークの液状化の場合に、すなわち塩基性剤を添加しない場合に、塩基性成分を乾燥後に混合装置（例えば低剪断力のスキ刃混合機、例えばレーディゲミキサー）において沈降ケイ酸に噴霧する。前記の場合に工程ｅ）は工程ｄ）の後にも行われる。沈降ケイ酸のｐＨ値は前記の場合に、７〜１１、好ましくは８より高く、有利には８〜１０、特に有利には８．５〜１０、特に８．５より高く９．５未満に調整される。
【００３０】
塩基性成分としては、工程ｅ）においてアルカリ金属の水酸化物又は炭酸塩、アルカリ土類金属の水酸化物又は炭酸塩、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類金属ケイ酸塩、アンモニア及びアルカリ金属アルミン酸塩又は前記の塩基の水溶液又は混合物を使用してよい。有利には水酸化ナトリウム液及び水酸化カリウム液が使用される。
【００３１】
また塩基性成分を、工程ｃ）の間にも工程ｄ）の後にも添加してよい。この場合に、前記の塩基性成分を使用してよい。
【００３２】
工程ｅ）でのアルカリ性化を工程ｄ）の後に実施するのであれば、次いで有利には更なる乾燥工程を行う。
【００３３】
沈降ケイ酸の粉砕及び選別（工程ｆ））は公知の方法に従って行われる（Ullmann's Encyclopedia of industrial chemistry、１９９２年、第５版、Ｂ１巻、５−２０頁〜５−３９頁）。本発明による沈降ケイ酸は、種々のミル、例えば衝撃ミル、気流ミル又は向流ミルにおいて所望の最終微細度にまで粉砕してよい。選別は粉砕の間又はその後に実施してよい。一般に本発明による疎水性の沈降ケイ酸は＜１４μｍ、有利には＜１０μｍ、特に有利には＜７．５μｍ、殊に有利には＜６μｍ、特に＜５μｍの平均粒度ｄ５０にまで粉砕される。
【００３４】
本発明による沈降ケイ酸は、有利には消泡剤組成物中で激しいフォーム形成を回避するために使用される。
【００３５】
更に本発明によるケイ酸は、全ての使用分野で使用でき、通常はケイ酸は、例えばシリコーンゴムにおける強化充填剤として、ＨＴＶシリコーンゴム組成物におけるペルオキシドで架橋される系での淡色化添加剤として、流動助剤として、バッテリーセパレータにおいて、粘着防止剤として、着色剤及び塗料における艶消し剤として、担体として、例えば農業製品及び食品の担体として、被覆において、印刷インキにおいて、消火粉末において、プラスチックにおいて、非衝撃式印刷の分野で、パルプにおいて、パーソナルケア及び特定用途の範囲において使用される。
【００３６】
非衝撃式印刷の範囲、例えばインクジェット法で使用することとは、本発明によるケイ酸を
−  印刷インキにおいて増粘のため又は飛散及びオフセットの抑制のために、
−  紙において、充填剤として、被覆顔料として、複写紙、感熱紙において、熱昇華に際して印刷インキのにじみを抑えるために、輪郭可認性（Bildgrundruhe）及びコントラストの改善のために、点鮮明度（Punktschaerfe）及び鮮色性の改善のために使用することを意味する。
【００３７】
−  パーソナルケアの範囲での使用とは、本発明によるケイ酸を、例えば薬学又は体の手入れの範囲での充填剤又は増粘剤として使用することを意味する。
【００３８】
測定方法
本発明による沈降ケイ酸の物理／化学的データは以下の方法で測定される：
ＢＥＴ表面積の測定
粉末状、球状又は顆粒状のケイ酸の窒素比表面積（以下にＢＥＴ表面積と呼ぶ）はＩＳＯ５７９４−１／付録Ｄに従って面積計（Ｓｔｒｏｅｈｌｅｉｎ社、ＪＵＷＥ）を用いて測定する。
【００３９】
比表面積ＣＴＡＢの測定
該方法はＡＳＴＭ３７６５もしくはＮＦＴ４５−００７（５．１２．１．３章）に従った、ケイ酸の“外”表面上でのＣＴＡＢ（Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムブロミド）の吸着に基づくものである。ＣＴＡＢの吸着は、撹拌下及び超音波処理下に水溶液中で行われる。吸着されていない過剰のＣＴＡＢをＮＤＳＳ（ジオクチルナトリウムスルホスクシネート溶液、“Ａｅｒｏｓｉｌ ＯＴ”溶液）での逆滴定によって滴定処理装置を用いて測定し、その際、最終点は溶液の混濁の最大値によって与えられ、それはホトトロード（Phototrode）で測定される。全ての実施される作業の間の温度は、ＣＴＡＢの再結晶を抑制するために２３〜２５℃である。逆滴定は、以下の反応式を基礎とするものである：
【００４０】
【化１】
0004646205.tif 000002
【００４１】
装置
・  滴定処理装置METTLER Toledo ＤＬ５５型及び滴定処理装置ＭＥＴＴＬＥＲ Ｔｏｌｅｄｏ ＤＬ７０型、それぞれｐＨ電極、製品Ｍｅｔｔｌｅｒ ＤＧ１１１型及びホトトロード、製品Ｍｅｔｔｌｅｒ ＤＰ５５０型を備えている
・  滴定ビーカ、１００ｍｌでポリプロピレン製
・  滴定ガラス容器、１５０ｍｌで蓋付
・  圧力濾過装置、１００ｍｌの内容量
・  硝酸セルロースからなり、細孔サイズ０．１μｍ、径４７ｍｍの膜フィルタ、例えばＷｈａｔｍａｎ（整理番号７１８１−００４）
試薬
ＣＴＡＢの溶液（ＣＣＴＡＢ＝脱イオン水中５．５ｇ／ｌ）及びＮＤＳＳの溶液（脱イオン水中０．００４２３モル／ｌ）を、即使用可のものとして取り寄せ（Ｋｒａｆｔ社、デュースブルク：整理番号６０５６．４７００、ＣＴＡＢ溶液  ０．０１５モル／ｌ；整理番号６０５７．４７００、ＮＤＳＳ溶液  ０．００４２３モル／ｌ）、２５℃で貯蔵し、そして１ヶ月以内に消費する。
【００４２】
実施
１．  盲目滴定
５ｍｌのＣＴＡＢ溶液の滴定のためのＮＤＳＳ溶液の消費量は毎日１回、各々の測定前に試験すべきである。このためにホトトロードを滴定の開始前に１０００±２０ｍＶに調整する（１００％の透明度に相当する）。正確に５．００ｍｌのＣＴＡＢ溶液を滴定ビーカ中にピペット導入し、そして５０．０ｍｌの脱イオン水を添加する。撹拌しながらＮＤＳＳ溶液での滴定を当業者によく知られた測定法に従って滴定処理装置ＤＬ５５を用いて溶液の最大の混濁度にまで行う。ＮＤＳＳ溶液の消費量ＶＡをｍｌで規定する。各滴定は三重測定として行うべきである。
【００４３】
２．  吸着
１０．０ｇの粉末状、球状又は顆粒状の湿分５±２％（場合によりその湿分は１０５℃での乾燥室での乾燥又は同時の湿潤によって調整する）を有するケイ酸をミル（Ｋｒｕｐｓ社、モデルＫＭ７５、商品番号２０３０−７０）を用いて３０秒間微粉砕する。微粉砕された試料の正確に５００．０ｍｇ（秤量Ｅ）をマグネットスターラを有する１５０ｍｌの滴定容器中に移し、そして正確に１００．０ｍｌのＣＴＡＢ溶液（Ｔ１）を計量供給する。滴定容器の蓋を閉め、そしてウルトラ−ツラックスＴ２５撹拌機（Ｒｕｅｈｒｗｅｌｌｅ ＫＶ−１８Ｇ、１８ｍｍの直径）を用いて１８０００回転／分で完全に湿潤するまで最大で１分間撹拌する。滴定容器を滴定処理装置ＤＬ７０に固定し、そして懸濁液のｐＨ値をＫＯＨ（０．１モル／ｌ）で９±０．０５の値にまで調整する。ｐＨ値が既にｐＨ＝９より高いのが望ましい場合には、表面積を変更させないためにｐＨ補正を行わない。
懸濁液を滴定容器中で超音波浴（Ｂａｎｄｅｌｉｎ社、Ｓｏｎｏｅｒｘ ＲＫ １０６Ｓ、３５ｋＨｚ）において２５℃で４分間超音波処理する。引き続き直ちに圧力濾過を膜フィルタを通して窒素圧１．２バールで行う。最初の５ｍｌの流出物は避ける。
【００４４】
３．  滴定
５．００ｍｌの残りの濾液を１００ｍｌの滴定ビーカ中にピペット導入し、そして脱イオン水で５０．００ｍｌにまで補充する。該滴定ビーカを滴定処理装置ＤＬ５５に固定し、そして撹拌しながらＮＤＳＳ溶液での滴定を最大の混濁度にまで行う。ＮＤＳＳ溶液の消費量ＶＢをｍｌで規定する。各混濁は三重測定として行うべきである。
【００４５】
計算
【００４６】
【数１】
0004646205.tif 000003
【００４７】
ＣＴＡＢ表面積は水不含のケイ酸に関するものであるため、以下の補正を行う。
【００４８】
【数２】
0004646205.tif 000004
【００４９】
ケイ酸の湿分は以下に記載される方法“湿分もしくは乾燥減量の測定”に従って測定される。
【００５０】
ｐＨ値の測定
ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ７８７−９に従う方法を２０℃でのケイ酸の水性懸濁液のｐＨ値測定のために用いる。ｐＨ測定の実施前に、ｐＨ測定装置（Ｋｎｉｃｋ社、型：７６６の温度センサを有するｐＨ計Ｃｌｉｍａｔｉｃ）及びｐＨ電極（Ｓｃｈｏｔｔ社のＥｉｎｓｔａｂ測鎖、Ｎ７６８０型）をバッファー溶液を使用して２０℃で較正する。較正関数は、２種の使用されるバッファー溶液を見込まれる試料のｐＨ値（ｐＨ４．００及び７．００、ｐＨ７．００及びｐＨ９．００及び場合によりｐＨ７．００及び１２．００を有するバッファー溶液）を計算に入れるように選択する。５．００ｇの粉末状又は球状の、５±１％の湿分含有率（場合により湿分含有率は乾燥室における１０５℃での乾燥又は場合により微粉砕前の同時の湿潤化によって調整される）を有する疎水性のケイ酸を精密計量器で０．０１ｇにまで、事前に補正されたガラス製の広口フラスコ中に秤量する。１００ｍｌを印すまで５０．０ｍｌのメタノール（p.A.）及び５０．０ｍｌの脱イオン水で補充する。引き続き該懸濁液を閉容器中で５分間にわたり振とう器（Gerhardt社、モデルＬＳ１０、５５Ｗ、ステップ７）を用いて２０℃で振盪する。ｐＨ値の測定は引き続いてすぐ行われる。このために電極をまず脱イオン水ですすぎ、次いで懸濁液の一部ですすぎ、そして引き続き懸濁液中に浸漬する。懸濁液中にマグネットフィッシュ（Magnetfisch）を添加した後に、懸濁液が軽く渦を形成する一定の撹拌速度でｐＨ測定を実施する。正確に５分後に、ｐＨ値をディスプレイ上で読み取る。
【００５１】
ＤＢＰ吸収の測定
沈降ケイ酸の吸収度のための尺度であるＤＢＰ吸収（ＤＢＰ数）を基準ＤＩＮ５３６０１に従って以下のように測定する：１２．５０ｇの粉末状又は球状の、０〜１０％の湿分含有率（場合により湿分含有率は乾燥室中での１０５℃での乾燥によって調整される）を有するケイ酸をブラベンダー吸収計“Ｅ”の混練室（商品番号２７９０６１）に投入する（トルク入力の出力フィルタ（Ausgangsfilter）の減衰なく）。粒質物の場合に３．１５〜１ｍｍの篩分級物（Ｒｅｔｓｃｈ社の特殊鋼製シーブ）を使用する（３．１５ｍｍの細孔幅を有するシーブを通してのプラスチックへらによる粒質物の緩やかな圧力の印加による）。永続的に混合して（混練ブレードの回転速度  １２５回転／分）、室温で“Ｄｏｓｉｍａｔｅｎ Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ Ｔ ９０／５０”によってジブチルフタレートを４ｍｌ／分の速度で混合物中に滴加する。混入を低い所要エネルギーでのみ行い、そしてデジタルディスプレイをもとに追跡する。測定の終わりに向かって混合物はペースト状になり、これは所要エネルギーの急上昇により示される。６００桁（０．６Ｎｍのトルク）を指示した場合に、電気接点を通じて混練機もＤＢＰ計量供給も切断する。ＤＢＰ供給のためのシンクロ受信機がデジタル計数器と連結されているので、ＤＢＰの消費量をｍｌで読み取ることができる。ＤＢＰ吸収量はｇ／１００ｇで示され、そして以下の式をもとに計算される：
【００５２】
【数３】
0004646205.tif 000005
【００５３】
ＤＢＰ吸収量は水不含の乾燥されたケイ酸について定義されている。湿式の沈降ケイ酸を使用する場合にはＤＢＰ吸収量を計算するために補正値Ｋが考慮される。この値は、以下の補正表をもとに決定でき、例えばケイ酸の含水率５．８％はＤＢＰ吸収量について３３ｇ／（１００ｇ）の上乗せを意味する。ケイ酸の湿分は以下に記載される方法“湿分もしくは乾燥減量の測定”に従って測定される。
【００５４】
ジブチルフタレート吸収（無水）についての湿分補正表
【００５５】
【表１】
0004646205.tif 000006
【００５６】
ケイ酸の改変されたシアーズ数の測定
ｐＨ６〜ｐＨ９の範囲の水酸化カリウム溶液によるケイ酸の滴定によって、改変されたシアーズ数（以下にシアーズ数Ｖ２と呼ぶ）を遊離のヒドロキシ基の数についての尺度として規定できる。測定法は、以下の化学反応に基づき、その際、"Ｓｉ"−ＯＨはケイ酸のシラノール基を抽象化するものである：
“Ｓｉ”−ＯＨ＋ＮａＣｌ→“Ｓｉ”−ＯＮａ＋ＨＣｌ
ＨＣｌ＋ＫＯＨ→ＫＣｌ＋Ｈ２Ｏ
１０．００ｇの粉末状の、球状の又は顆粒状の５±１％の湿分を有するケイ酸をＩＫＡユニバーサルミルＭ２０（５５０Ｗ、２００００回転／分）で６０秒間微粉砕する。場合により、出発物質の湿分含有率を乾燥室中での１０５℃での乾燥又は同時の湿潤化によって調整し、そして微粉砕を繰り返さねばならない。２．５０ｇのこうして処理されたケイ酸を、室温で２５０ｍｌの滴定容器中に秤量し、６０．０ｍｌのメタノール（p.A.）を混合する。試料の完全な湿潤化後に、４０．０ｍｌの脱イオン水を添加し、そしてウルトラ−ツラックスＴ２５撹拌機（Ruehrwelle KV-18G、１８ｍｍの直径）を用いて１８０００回転／分の回転数で３０秒間分散させる。１００ｍｌの脱イオン水で容器の縁及び撹拌機に付着した試料粒子を懸濁液中にすすぎ、そして熱恒常性の水浴中で２５℃に加熱する。ｐＨ測定装置（Ｋｎｉｃｋ社、型：７６６の温度センサを有するｐＨ計Ｃｌｉｍａｔｉｃ）及びｐＨ電極（Ｓｃｈｏｔｔ社のＥｉｎｓｔａｂ測鎖、Ｎ７６８０型）をバッファー溶液（ｐＨ７．００及び９．００）を使用して室温で較正する。ｐＨ計を用いて、まず懸濁液の出発ｐＨ値を２５℃で測定し、次いで水酸化カリウム溶液（０．１モル／ｌ）もしくは塩酸溶液（０．１モル／ｌ）での結果に応じてｐＨ値を６．００に調整する。ＫＯＨ溶液もしくはＨＣｌ溶液のｐＨ６．００までの消費量（ｍｌ）はＶ１′に相当する。次いで２０．０ｍｌの塩化ナトリウム溶液（２５０．００ｇのＮａＣｌ（p.A.）を脱イオン水で１ｌに補充する）を計量供給する。次いで０．１モル／ｌのＫＯＨでｐＨ値９．００までの滴定を継続する。ＫＯＨ溶液のｐＨ９．００までの消費量（ｍｌ）はＶ２′に相当する。引き続き容量Ｖ１′もしくはＶ２′をまず１ｇの理論上の初期秤量に規格化し、そして５をかけ、そこからＶ１及びシアーズ数Ｖ２を単位ｍｌ／（５ｇ）という結果にする。
【００５７】
メタノール湿潤性の測定
疎水性のケイ酸とケイ酸塩をメタノールの添加によって水湿潤性にすることができる。これは、種々の濃度のメタノール−水−混合物によって行う。こうしてケイ酸又はケイ酸塩の疎水化度によって表現できる。
【００５８】
実施：
内容量１５ｍｌの６つの遠心分離ガラス容器においてそれぞれ２００ｍｇの疎水性のケイ酸又はケイ酸塩を秤量し、そして各ガラス容器に８ｍｌのメタノール−水−混合物をメタノール濃度を増大させて添加する。混合物のメタノール濃度は見込まれるメタノール湿潤性に従う。遠心分離ガラスを密閉し、次いで激しく振盪する（１０回上下に動かす）。湿潤されたケイ酸−ケイ酸塩成分の分離のために、前記ガラス容器を次いで２５００ｒｐｍで５分間遠心分離する。湿潤された成分は沈殿物を形成し、その容量は遠心分離ガラス容器のスケールから読み取る。沈殿物容量をメタノール／水−混合物濃度に対してグラフにプロットする。幾つかの測定点によりカーブが得られ（ｘ軸：メタノール／水−混合物のメタノール割合、ｙ軸：沈殿物の高さ）、その高さ及び勾配は沈降ケイ酸の疎水化度を特徴付けるものである。疎水化のための尺度として、カーブの変曲点でのｘ軸値（％）が示される。
【００５９】
平均粒度（ｄ５０）の測定
粒度測定のためのレーザ回折の使用は、単色光の粒子が種々の強度パターンで全ての方向に散乱するという現象に基づくものである。この散乱は粒度に依存する。粒子が小さければ小さいほど、散乱角は大きくなる。
【００６０】
試料の準備
５０ｍｌのねじ込み式ガラス容器において、４ｍｌの粉末を３０ｍｌのエタノールと振盪によって混合する。
【００６１】
実施：
測定開始前に、レーザ回折装置ＬＳ２３０（COULTER社）及び送液モジュール（Fluessigkeitsmodul）（Ｓｍａｌｌ Ｖｏｌｕｍｅ Ｍｏｄｕｌｅ Ｐｌｕｓ、１２０ｍｌ、ＣＯＵＬＴＥＲ社）を２時間加温させ、そして該モジュールを３回エタノールですすぐ。オフセット測定及び調整を装置により１時間ごとに自動的に行う。装置ソフトウェアのコントロールバーで、メニューポイント"測定"を介してデータウインドウ"光学モデルを計算する"を選択し、そして計算指数をｒｆｄデータに固定する：液体計算指数Ｂ．Ｉ実部＝１．３３３；材料計算指数実部＝１．４６；虚部＝０．１。ポンプ速度を５０％に調整する。基本的に各測定前に自動的にバックグラウンド測定を実施する。秤量ピペットを各試料採取前に懸濁液で３回すすぐ。約２ｍｌの懸濁液をピペットで採取し、直ちに１〜３滴を装置の液体モジュール中に供給する。秤量ピペット中の残りをガラスビーカ中に戻す。添加後に、レーザ回折装置が一定の濃度を示すまで待機する。吸光８〜１２％が達成され、装置が“ＯＫ”を報告するまで懸濁液を供給する。測定は室温で前記の固定されたｒｆｄデータの評価モデルで行う。まず粒子測定を超音波を用いずに実施する。次いで同じ試料の第二の測定、第三の測定及び第四の測定を行い、そこでは２０Ｗの出力で超音波装置（ＳＯＮＩＣＳ ＶＩＢＲＡＣＥＬＬ）を１分間、２分間及び３分間作動させる。測定が互いに実質的に相違する場合には、測定を繰り返さねばならない。その差異が繰り返し後にも存在するのであれば、単峰性のガウス粒度分布に最も近い測定を示す。こうして、例えば典型的に、超音波処理せずに測定する場合には噴霧乾燥され、疎水化された未粉砕の試料は再現的な、実質的に単峰性の粒度分布を示す。疎水化された微粉砕の試料の場合には、再現的な、ほぼ単峰性の粒度分布が屡々２〜３分の超音波処理後に初めて示される。非常に微細な試料の場合に、ある程度のより長い超音波処理で凝集現象が生じることがある。疑わしい場合には全ての値を挙げるか、又は測定値を相応して特徴付ける。この場合に、０分、１分、２分、３分の超音波処理に関して略語は：１分ＵＳ、１分ＵＳ、２分ＵＳ及び３分ＵＳである。生データカーブから、そのソフトウェアは、Ｍｉｅ理論及び光学モデルパラメータ（ｒｆｄデータ）を考慮して容量分布を基礎として粒度分布を計算する。
【００６２】
濾過ケークの固体含有率の測定
乾式の補正された磁製シャーレ（直径２０ｃｍ）に１００．００ｇの濾過ケークを秤量する（初期秤量Ｅ）。場合により濾過ケークを最大で１ｃｍ３の緩い破片を得るためにへらで砕く。該試料を１０５±２℃で乾燥チャンバ中で質量が一定になるまで乾燥させる。引き続き試料をデシケータ室中で乾燥剤としてのシリカゲルと一緒に冷却する。最終秤量Ａは重量法で測定する。固体含有率を％で
ＦＧ＝Ａ／Ｅ*１００
に従って、
ＦＧ＝固体含有率（％）
Ａ＝最終秤量（ｇ）
Ｅ＝初期秤量（ｇ）
で測定する。
【００６３】
懸濁液の固体含有率の測定
懸濁液の固体含量を重量法で試料の濾過後に測定する。
【００６４】
実施
均質化された沈降懸濁液１００．０ｍｌ（Ｖ懸濁液）を室温でメスシリンダーを用いて測定する。該試料を丸形フィルタ（５７２型、SCHLEICHER & SCHUELL社）を介して磁器ヌッチェにおいて濾過するが、濾過ケークの亀裂形成を避けるために吸引乾燥は行わない。引き続き濾過ケークを１００．０ｍｌの脱イオン水で洗浄する。洗浄された濾過ケークを完全に濾過し、補正された磁器シャーレに移し、そして１０５±２℃で乾燥チャンバ中で質量が一定になるまで乾燥させる。乾燥されたケイ酸の質量（ｍ試料）を測定する。固体含有率をｇ／ｌで、
固体含有率＝ｍ試料／Ｖ懸濁液に従って、
ｍ試料＝乾燥されたケイ酸の質量、
Ｖ懸濁液＝調査される沈降懸濁液の容量
で測定する。
【００６５】
湿分もしくは乾燥減量の測定
ケイ酸の湿分又は乾燥減量（ＴＶ）をＩＳＯ７８７−２に従って１０５℃で２時間乾燥させた後に測定する。この乾燥減量は、主に水湿分からなる。すり合わせ蓋を有する乾式のはかりびん（直径８ｃｍ、高さ３ｃｍ）に、１０ｇの粉末状の、球状の又は顆粒状のケイ酸を０．１ｍｇに正確に秤量する（初期秤量Ｅ）。該試料を蓋を開けて１０５±２℃で２時間乾燥チャンバ中で乾燥させる。引き続きはかりびんを閉じ、そしてデシケータ室中で乾燥剤としてのシリカゲルと一緒に冷却する。はかりびんを最終秤量Ａの測定のために精密計量器で０．１ｍｇにまで正確に秤量する。湿分（ＴＶ）を％で
ＴＶ＝（１−Ａ／Ｅ）*１００
に従って、
Ａ＝最終秤量（ｇ）
Ｅ＝初期秤量（ｇ）
で測定する。
【００６６】
強熱減量の測定
前記の方法の後にケイ酸の質量損失をＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ３２６２−１に従って１０００℃で測定する。前記の温度で物理的に及び化学的に結合された水並びに別の揮発性成分を抜く。調査される試料の湿分（ＴＶ）を前記の方法“湿分もしくは乾燥減量の測定”によりＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ７８７−２に従って測定する。０．５ｇの粉末状の、球状の又は顆粒状のケイ酸を０．１ｍｇにまで正確に、予熱され、補正された磁製坩堝中に秤量する（初期秤量Ｅ）。試料を２時間１０００±５０℃でマッフル炉中で加熱する。引き続き磁製坩堝をデシケータ室中で乾燥剤としてのシリカゲルと一緒に冷却する。最終秤量Ａは重量法で測定する。強熱減量（ＤＩＮ）ＧＶを％でＧＶ＝（１−Ａ／Ｆ）*１００に従って得る。Ｆは乾燥された物質に対する補正された初期秤量（ｇ）を意味し、
Ｆ＝Ｅ*（１−ＴＶ／１００）
に従って計算する。その計算においてＡ＝最終秤量（ｇ）を意味し、Ｅ＝初期秤量（ｇ）を意味し、そしてＴＶ＝乾燥減量（％）を意味する。
【００６７】
嵩密度の測定
嵩密度の測定をＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ７８７−１１に従って行う。まだ篩別されていない試料の規定量を測定用ガラスシリンダーに満たし、そして嵩容積計を用いて固定回数の突き固めを行う。突き固めの間に試料は圧縮される。実施された調査の結果として嵩密度が得られる。その測定はＥｎｇｅｌｓｍａｎｎ社、ルートヴィヒスハーフェン、ＳＴＡＶ２００３型の計数器を有する嵩容積計で実施する。まず２５０ｍｌのガラスシリンダーを精密計量器で補正する。引き続き２５０ｍｌのケイ酸を粉末漏斗を用いて、補正されたメスシリンダー中に中空部が形成しないように満たす。これは、シリンダーの傾斜及びその長軸の周りの回転によって充填の間に達成される。引き続き試料の量を０．０１ｇにまで正確に秤量する。次いでシリンダーを軽くたたくと、シリンダー中のケイ酸の表面は水平になる。メスシリンダーを嵩容積計のメスシリンダーホルダ中にはめ込み、そして１２５０回突き固める。突き固められた試料の容量は１回の突き固め行程の後に正確に１ｍｌに読み取られる。嵩密度Ｄ（ｔ）を以下のように計算する：
Ｄ（ｔ）＝ｍ*１０００／Ｖ
その際、
Ｄ（ｔ）：嵩密度（ｇ／ｌ）
Ｖ：突き固め後のケイ酸の容量（ｍｌ）
ｍ：ケイ酸の質量（ｇ）
以下の実施例は本発明を詳細に説明するものであり、その範囲を制限するためのものではない。
【実施例】
【００６８】
実施例１：
８０ｌの沈降容器中に６３ｌの脱イオン水を装入し、そして８８℃に加熱する。前記の装入物に水ガラス（水硬率＝３．５、密度１．３４３ｇ／ｍｌ）を６．５ｌ／時間の供給速度で、かつ硫酸（濃度＝７．１６７モル／ｌ）を１．５６ｌ／時間の供給速度で、ｐＨ値が８．０〜８．５（６０℃に温められた試料で測定）に保持されるように計量供給する。１００分後に計量供給を完了する。引き続き沈降懸濁液を硫酸（濃度＝７．１６７モル／ｌ）で前記と同じ供給速度でｐＨ値３．０にまで酸性化させ、そして乾燥室において５０℃で２２時間にわたり後処理する。懸濁液を濾過し、そして脱イオン水で十分に洗浄する。得られた濾過ケークの固体含有率は１５〜１７％である。濾過ケークを、脱イオン水を装入し、そして慎重に撹拌しながら、固体含有率６〜１１％のケイ酸懸濁液が生じるように液状化させる。次いでこの懸濁液をＮａＯＨ溶液（５０質量％）でｐＨ値９に調整する。その直後に、懸濁液の噴霧乾燥を行う（乾燥出発温度１３０℃）。乾燥された沈降ケイ酸を向流ミル（５０ＡＦＧ、ＨＯＳＯＫＡＷＡ−ＡＬＰＩＮＥ社）を用いて粉砕する。
【００６９】
得られた生成物は以下の物理化学的パラメーターを有する：
【００７０】
【表２】
0004646205.tif 000007
【００７１】
実施例２：
２ｍ３の沈降容器中に１６７９ｌの脱イオン水を装入し、そして８８℃に加熱する。前記の装入物に水ガラス（水硬率＝３．５、密度１．３４３ｇ／ｍｌ）を３．９３ｋｇ／時間の供給速度で、かつ硫酸（濃度＝１７．６２モル／ｌ）を０．５０９ｋｇ／時間の供給速度で、ｐＨ値が８．０〜８．５（６０℃に温められた試料で測定）に保持されるように計量供給する。１００分後に計量供給を完了する。引き続き沈降懸濁液を硫酸（濃度＝１７．６２モル／ｌ）で前記と同じ供給速度でｐＨ値３．０にまで酸性化させ、そして熟成タンクにおいて５０℃で２２時間にわたり後処理する。懸濁液を濾過し、そして脱イオン水で十分に洗浄する。得られた濾過ケークの固体含有率は１５〜１７％である。濾過ケークを、脱イオン水を装入し、そして慎重に撹拌しながら、固体含有率６〜１１％のケイ酸懸濁液が生じるように液状化させる。次いでこの懸濁液をＮａＯＨ溶液（５０質量％）でｐＨ値９．５に調整する。その直後に、懸濁液の噴霧乾燥を行う（乾燥出発温度９０℃）。乾燥された沈降ケイ酸を向流ミル（５０ＡＦＧ、ＨＯＳＯＫＡＷＡ−ＡＬＰＩＮＥ社）を用いて粉砕する。
【００７２】
得られた生成物は以下の物理化学的パラメーターを有する：
【００７３】
【表３】
0004646205.tif 000008
【００７４】
実施例３〜４及び比較例１
実施例３及び４並びに比較例１において、沈降ケイ酸を発泡剤組成物中でのその特性に関して調査する。沈降ケイ酸の特性をこの場合には、広い範囲の工業的に使用される組成物及び使用分野をカバーするモデル組成物で調査する。
【００７５】
有用な配合のための基本条件は、高分散性の沈降ケイ酸の選択された油中への効果的な分散工程である。この場合に、沈降ケイ酸はできる限り油相中に均質に分配され、沈降ケイ酸は高すぎる剪断力によっても分解しないようになる。
【００７６】
沈降ケイ酸のシリコーン油中の分散液の製造
試薬
・  シリコーン油“ＤＣ２００／１００ｃｓ”（ポリジメチルシロキサン、Dow Corning社、１９９８年３月３１日のデータシート）
・  疎水性の沈降ケイ酸
装置
・  分析計量器
・  ガラスビーカ２５０ｍｌ、高さ：１２０ｍｍ；直径：６０ｍｍ
・  ウルトラ−ツラックスＴ５０（Janke & Kunkel社）
実施
シリコーン油分散液の製造：
２５０ｍｌのガラスビーカ中に分析計量器で７．００ｇのシリコーン油と３．００ｇの試験されるべき沈降ケイ酸を秤量する。沈降ケイ酸を完全に湿潤されるまでへらでかき混ぜる。引き続きウルトラ−ツラックスＴ５０で１０分間、１００００回転／分で分散させる。この場合に分散液は加熱されうる。分散液が室温にまで冷却されたら、該分散液を応用技術的試験のために使用できる。
【００７７】
沈降ケイ酸の鉱油中の分散液の製造
試薬
・  鉱油“SHELL RISELLA Oil G 18”（Deutsche Shell社、データシートＶＳＶ−Ｔ（Ｆ）７ｖ、１９９６年８月）
・  疎水性の沈降ケイ酸
装置
・  分析計量器
・  ガラスビーカ２５０ｍｌ、高さ：１２０ｍｍ；直径：６０ｍｍ
・  ウルトラ−ツラックスＴ５０（Janke & Kunkel社）
実施
２５０ｍｌのガラスビーカ中に分析計量器で５７．００ｇの鉱油と３．００ｇの試験されるべき沈降ケイ酸を秤量する。沈降ケイ酸を完全に湿潤されるまでへらでかき混ぜる。引き続きウルトラ−ツラックスＴ５０で１０分間、１００００回転／分で分散させる。この場合に分散液は加熱されうる。分散液が室温にまで冷却されたら、該分散液を応用技術的試験のために使用できる。
【００７８】
消泡作用の試験
この消泡試験は、活発な発泡性系を表現するために特に適当である。
【００７９】
試薬：
・  以下のものからなる試験洗剤：
−  ナトリウムドデシルベンゾスルホネート（Ｍａｒａｎｉｌ（Ｒ）Ｐａｓｔｅ Ａ ５５、Cognis Dtl. GmbH & Co. KG社、改訂版データシート−番号９−０１．２０００）
１１．６７％
−  約５モルのＥＯを有するＣ１６〜Ｃ１８−脂肪アルコール（Ｄｅｈｙｄｏｌ（Ｒ）ＴＡ５、Cognis Dtl. GmbH & Co. KG社、改訂版データシート−番号３−０１．１９９８）
１．２１％
−  約７モルのＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１８−脂肪アルコール（Ｄｅｈｙｄｏｌ（Ｒ）ＬＴ７、Cognis Dtl. GmbH & Co. KG社、改訂版データシート−番号６−０８．１９９９）
７．２４％
−  １−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（Dequest 2010、Brenntag N.V社）
０．２８％
−  マレイン酸／アクリル酸−コポリマーのナトリウム塩（Sokolan CP5、ＢＡＳＦ ＡＧ社、データシートＴＩ／ＥＳ  １０８１ｄｖ、１９９０年５月）
６．５２％
−  ゼオライトＡ化合物（Wessalith 4020、Ｈｅｎｋｅｌ ＫＧａＡ社）
３６．５８％
二ケイ酸ナトリウム（Portil N、Cognis Dtl. GmbH & Co. KG社）
３．２６％
−  炭酸ナトリウム
１８．１１％
−  硫酸ナトリウム
１５．１３％
試験洗剤の製造のために、全ての粉末状原料を商慣習の測定装置、例えばレーディゲミキサーに装入する。液状の原料を撹拌下に粉末状で噴霧する。全ての液状の原料を噴霧したら、均質な分配を達成するために約１０分間更に混合せねばならない。
【００８０】
沈降ケイ酸のシリコーン油分散液又は鉱油分散液
装置：
・  ＣＯＮＴＩＦＯＡＭ装置
・  ノズルを有する歯車ポンプ
・  サーモスタット
・  加熱板
・  マグネットスターラー
・  マイクロリットルピペット
ポンプ試験装置を図１に示す。該装置は、二重壁ガラス容器（１）、温度調節される油浴、歯車ポンプ（２）並びにフォトセルによるフォーム高さ検出器（３ａ及び３ｂ）からなる。まず６ｇのＩＥＣ試験洗剤を９９４ｇの水に混ぜることによって洗浄液を製造する。水酸化ナトリウム液を添加することにより該洗浄液をｐＨ１０に調整する。試験実施のために５００ｍｌの前記の洗浄液を事前にガラス容器（１）に注入する。洗浄液をガラス容器中で６０℃に加熱し、そして歯車ポンプ（２）を作動させることにより吐き出し量１２００ｍｌ／分でノズル（図２）を通して流し、その際、洗浄液は発泡する。使用されるノズルはFeiedrichs-Antlingerによる水流ポンプ（整理番号１８１−９４０１；カタログ“ＶＷＲ”、２００３年）である。歯車ポンプの作動と同時に測定を開始する。最大のフォーム高さに達成した後に、試験されるべき消泡剤分散液（鉱油分散液の場合０．０７ｍｌ、そしてシリコーン油分散液の場合０．０１ｍｌ）をマイクロリットルピペットで隔膜（４）を介して１回で注入し、そしてフォーム高さの時間的展開を時間の関数として記録する。カーブの経過図を図３に示す。歯車ポンプを作動させた後にフォームは（５）に沿って高まる。規定のフォーム高さに到達したら、消泡剤組成物を注入する（６）。フォームは崩壊する。消泡剤組成物の品質に応じて、残留フォーム高さが生じる。特性パラメータ“ノックダウン”（７）は、消泡剤の能力であって、その添加直後にフォーム高さが規定のフォームまで減少する能力を説明するものである。そのパラメータは、消泡剤組成物の添加時点までのフォーム高さと最低残留フォーム高さとの差として定義される。消泡剤組成物の添加と最低のフォーム高さとの間に経過する時間をノック−ダウン−時間（８）と呼ぶ。消泡作用についての試験の更なる経過において、消泡剤組成物の作用はその品質に応じて様々に迅速に再び弱まる。フォーム高さは（９）に沿って再び高まる。消泡剤組成物の添加後の最低フォーム高さの達成の時点とフォーム高さが２００ｍｍに再び到達するまでの時間との間に経過する時間は特性パラメータのホールド−ダウン（１０）によって特徴付けられる。ホールドダウンは、消泡剤の停止時間、すなわち作用時間のための尺度である。フォーム高さが２００ｍｍ未満に低下しない消泡剤組成物はホールド−ダウンに割り当てられない。フォーム形成／フォーム量の程度は、とりわけ流量、ノズル形状もしくはその他で調節される。この試験方法の利点は、試験溶液として、種々の水性の熱調節されたフォーム溶液を動的な実践に近い条件下に試験できることである。更に、消泡剤の制御は規定の時間にわたり行われる。消泡剤、従ってそこに存在するケイ酸が作用を有するかどうかを表現できるだけでなく、どれほど迅速に作用が始まるか、どれほど作用が強いか、そしてどれほど長く保持されるかを表現できる。消泡剤の作用の減衰は公知の現象であり、極条件（高い温度、高いアルカリ性、高い剪断力）によっても促進される。この条件は例外なく調整できるので、どのケイ酸を油と組み合わせて実践に近い条件下で最良の消泡特性を有するかを表現することが可能である。
【００８１】
実施例３：
実施例１による生成物から、鉱油分散液とシリコーン油分散液を製造し、消泡作用について調査する。
【００８２】
実施例４：
実施例２による生成物から、鉱油分散液とシリコーン油分散液を製造し、消泡作用について調査する。
【００８３】
比較例１：
比較例１として、沈降ケイ酸であるＺｅｏｆｏａｍ １６６（Ｈｕｂｅｒ社）から鉱油分散液とシリコーン油分散液を製造し、そして消泡作用を試験する。
【００８４】
第１表：
【００８５】
【表４】
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【００８６】
実施例３及び４並びに比較例１についての消泡作用についての試験に関するカーブの経過を図４（鉱油分散液について）及び図５（シリコーン油分散液について）に示す。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】図１は本発明で使用されるポンプ試験装置を示している
【図２】図２は本発明で使用されるノズルを示している
【図３】図３はフォーム高さの時間的展開を時間の関数として記録したカーブの経過図を示している
【図４】図４は消泡作用についての試験に関するカーブの経過図（鉱油分散液について）を示している
【図５】図５は消泡作用についての試験に関するカーブの経過図（シリコーン油分散液について）を示している
【符号の説明】
【００８８】
１  二重壁ガラス容器、  ２  歯車ポンプ、  ３ａ，３ｂ  フォーム高さ検出器、  ４  隔膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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