(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と、この基礎に設置される免震装置と、この免震装置の上側に設置される形鋼からなる床構面とを備えた建物の基礎構造において、
前記床構面の一部に切欠き部を有し、
前記切欠き部の周縁を構成する複数の形鋼の下面と、
形鋼からなる補強部材の上面とを接合することにより、
前記切欠き部の周縁を構成する複数の形鋼が、互いに連結されることを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項２】
前記補強部材は、形鋼からなる剛構面であることを特徴とする請求項１に記載の建物の基礎構造。
【請求項３】
前記切欠き部の周縁を構成する複数の形鋼の下面と、
形鋼からなる前記補強部材の上面との間に、
形鋼からなる連結部材を介設させ、
前記切欠き部の周縁を構成する複数の形鋼の下面と前記連結部材の上面及び前記連結部材の下面と前記補強部材の上面を接合させたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎構造に関する。より詳しくは、免震装置を備えた基礎構造における床構面の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震による建物の揺れを軽減させるために、建物と基礎の間に免震装置を備えた基礎構造が知られている。例えば、免震装置を備えた基礎構造は、コンクリート基礎と、このコンクリート基礎に設置される免震装置と、この免震装置の上側に、形鋼により形成された水平架台（以下、床構面ともいう）とからなる。
【０００３】
免震装置は、例えば、ボールベアリングを備えたボールベアリング支承等が用いられる。この免震装置は、すり鉢状の受け皿の上を、ボールベアリングが転動することにより、建物に伝達する地震エネルギーを吸収し、揺れを軽減させる構造となっている。
従って、建物と免震装置の間に介設される床構面は、建物全体を支持し、免震装置と建物を連結する役割を果たすと共に、免震装置に作用する荷重をバランスよく配分させる役割を担うため、剛性が高く、かつ、面内変形が生じない構造であることが好ましい。
【０００４】
【特許文献１】特開平４-３１５６５０号公報（図１、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、昨今の住宅事情によると、土地の制約が大きいことから、建物の一部を切り欠いてビルトインスペース（ガレージや倉庫として使用）を構築する利用者が増えている。
そこで、免震装置を備えた基礎構造において、建物の一部を切り欠いて、床構面の上面にビルトインスペースを構築する手法が考えられる。
しかし、免震構造を備えた基礎構造は、免震装置の点検スペースとして、基礎の上面と床構面の下面との間に点検上支障のない空間を設けることが定められているため、床構面の上面の位置が比較的高くなってしまう（地面から約６０ｃｍ）。従って、例えば、ガレージとして使用する場合には、車両を床構面の上面まで誘導するために長スパン若しくは急勾配のスロープを設けなければならない。しかしながら、長スパンのスロープでは、土地が狭小である場合にはスロープ自体を構築することができない可能性がある。また、急勾配のスロープを設けると、車両のバンパー又はシャーシを損傷する可能性がある。また、長スパン若しくは急勾配のスロープを設けると景観を損なう可能性もある。
【０００６】
一方、他の構築手法として、免震装置を備えた基礎構造において、床構面の一部を切り欠いて（例えば、床構面を平面視コの字状に形成する）、その切り欠かれたスペースに、地面と略同レベルのビルトインスペースを構築する手法が考えられる。
しかし、床構面の一部を切り欠くことにより剛性が低下するため、床構面は不安定な平面骨組みとなる。即ち、この手法によると、地震が発生した場合に、切り欠かれた箇所に係る床構面の部材が不規則に挙動するため、床構面が面内変形を生じる。これにより、免震装置に備えられた支承の可動範囲が、設計限界変位を超えてしまうため、免震装置が破損する可能性がある。また、床構面の面内変形により、床構面の上に構築された建物に歪みが生じる可能性がある。
従って、免震装置を備えた建物においては、ビルトインスペースを構築することは、見送られていた。
【０００７】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、床構面の一部に切欠き部を有しても、床構面の剛性を担保し、かつ、面内変形を軽減することができる免震装置を備えた基礎構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、基礎と、この基礎に設置される免震装置と、この免震装置の上側に設置される形鋼からなる床構面とを備えた建物の基礎構造において、前記床構面の一部に切欠き部を有し、前記切欠き部の周縁を構成する複数の形鋼の下面と、形鋼からなる補強部材の上面とを接合することにより、前記切欠き部の周縁を構成する複数の形鋼が、互いに連結されることを特徴とする建物の基礎構造である。
【０００９】
かかる発明によれば、切欠き部の周縁を構成する複数の形鋼は、補強部材で接合されることにより、互いに連結される。これにより、床構面内に発生するせん断力は、補強部材を介して伝達されるため、切欠き部を有することによって発生する床構面の面内変形を軽減することができる。
また、切欠き部の周縁を構成する複数の形鋼の下面と、形鋼からなる補強部材の上面を接合することで、床構面の一部の床面を下げることができるため、出入りがスムーズな、好適なビルトインスペースを構築することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記補強部材は、形鋼からなる剛構面であることを特徴とする建物の基礎構造である。
【００１１】
かかる発明によれば、補強部材を剛構面とすることで、切欠き部の周縁を構成する複数の形鋼は、剛構面を構成する形鋼と接合されるため、より強固に連結される。これにより、床構面内に発生するせん断力は、この剛構面を介して伝達されるため、切欠き部を有することによって発生する面内変形をより軽減することができる。
また、切欠き部の周縁を構成する複数の形鋼の下面と、形鋼からなる剛構面の上面を接合することで、床構面の一部の床面を下げることができるため、出入りがスムーズな、好適なビルトインスペースを構築することができる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記切欠き部の周縁を構成する複数の形鋼の下面と、形鋼からなる前記補強部材の上面との間に、形鋼からなる連結部材を介設させ、前記切欠き部の周縁を構成する複数の形鋼の下面と前記連結部材の上面及び前記連結部材の下面と前記補強部材の上面を接合させたことを特徴とする建物の基礎構造である。
【００１３】
かかる発明によれば、床構面と補強部材の間に、形鋼からなる連結部材を介設すること
で、補強部材の上面を好適な高さに調節することができる。また、前記切欠き部の周縁を
構成する複数の形鋼の下面と連結部材の上面及び連結部材の下面と補強部材の上面が接合
されるため、床構面の剛性を担保し、かつ、床構面の面内変形を軽減することができる。
【００１４】
ここで、本発明において、構面とは、外力に抵抗できるようにいくつかの部材で平面的に組み立てられた平面骨組みの総称である。
また、床構面とは、免震装置と建物（土台）の間に介設された構面をいい、また、剛構面とは、平面骨組みが安定した構面をいう。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、免震装置を備えた建物の基礎構造において、床構面の一部に切欠き部を有しても、床構面の剛性を担保し、かつ、面内変形を軽減することができるため、この切り欠かれた部分に好適なビルトインスペースを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る基礎構造を示した斜視図である。図２は、本実施形態に係る床構面を示した斜視図である。図３は、本実施形態に係る補強部材（剛構面）を示す斜視図である。図４は、図１のＡ−Ａ断面図である。図５は、図１における点線部分（Ｚ矢視方向）を拡大した図であって、床構面と補強部材の接合状態を示す。図５の（ａ）は、接合前、（ｂ）は接合後を示す。なお、説明において、縦横上下は図１に示す矢印方向に統一する。
【００１８】
本実施形態に係る基礎構造１００は、図１に示すように、基礎１と、床構面１０と、補強部材２０と、基礎１と床構面１０との間に介設される免震装置３，３・・・とからなる。また、床構面１０の上面には、土台Ｄ（図４参照）が設置され、さらに、土台Ｄの上面に建物Ｔが構築される。以下に、本実施形態に係る基礎構造１００の各構成について説明する。
【００１９】
＜基礎＞
基礎１は、図１及び図４に示すように、層厚約２５ｃｍの鉄筋コンクリートのベタ基礎である。本実施形態においては、基礎１は上面を平らに均し、その上に後記する免震装置３を設置しているが、鉄筋コンクリート架台Ｍ（図１１参照）を設けてその上に免震装置３を設置してもよい。なお、基礎１の厚みは限定されるものではない。
【００２０】
＜床構面＞
床構面１０は、図２及び図４に示すように、Ｈ形鋼４，４，４・・・を格子状に接合して平面視略コの字型に形成されたものである。Ｈ形鋼４が交差する交差部６，６・・・及び角部７，７・・・は、一方のＨ形鋼４のウェブ４ａから延出するスチフナＳと、他方のＨ形鋼４のウェブ４ａを、両者に形成されたネジ孔が一致するように重ね合わせ、ハイテンションボルトＰで接合されている。
【００２１】
また、本実施形態においては、床構面１０は、Ｈ形鋼４を格子状に形成したものであるが、交差部６及び角部７に、ガセットプレート、スプライスプレート等（いずれも図示せず）の補剛材を用いて接合してもよい。また、ダイヤフラムを用いて、格子枡の対角線にＨ形鋼４を接合してもよい。
【００２２】
また、切欠き部８は、床構面１０の中央端部を切り欠くことにより、床構面１０を平面視した場合に、床構面１０の一部が凹んだ部分である。本実施形態においては、床構面１０の中央端部に、平面視矩形に切欠き部８を設けているが、切欠き部８の位置、形状はこれに限定されるものではない。
【００２３】
また、切欠き部８の周縁を構成する複数のＨ形鋼４（縦材１１ａ、１１ｂ及び横材１２ｂ）の下面４ｃには（図５参照）、補強部材２０の上面５ｂと接合するための孔Ｎ，Ｎ・・・が穿設されている。
【００２４】
本実施形態においては、格子の一枡は縦約２．５ｍ×横約３ｍとなっている。従って、床構面１０の中央端部には、縦約５ｍ×横約３ｍの切欠き部８が形成される（図２参照）。本実施形態においては、床構面１０のＨ形鋼４は、例えば、ＳＵＳ３０４，１７５×１７５×７．５×１１を使用する。なお、格子の形状、寸法は限定されるものではない。
【００２５】
＜補強部材（剛構面）＞
本実施形態においては、補強部材２０は、図３に示すように、Ｈ形鋼５，５,・・・を平面視矩形に接合し、骨組みとして安定した剛構面としたものである。補強部材２０は、一方のＨ形鋼５のウェブ５ａから延出するスチフナＳと、他方のＨ形鋼５のウェブ５ａを、両者に形成されたネジ孔が一致するように重ね合わせ、ハイテンションボルトＰで接合して形成される。本実施形態において、Ｈ形鋼５は、ＳＵＳ３０４，２５０×２５０×９×１４を使用する。なお、補強部材２０を構成する縦材２１ａ、２１ｂ、及び横材２２ｂの上面には、床構面１０と接合するための孔Ｎ，Ｎ・・・が穿設されている。
【００２６】
補強部材２０は、補強部材２０の中央部に、さらに縦材を設けて格子状としてもよい。また、ブレース若しくは鉄板プレートを用いて補強部材２０を補剛してもよい。（いずれも図示せず）。
【００２７】
＜床構面と補強部材の接合＞
床構面１０及び補強部材２０は、図４、図５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、切欠き部８の周縁を構成する床構面１０の縦材１１ａ、１１ｂ及び横材１２ｂに係る下面４ｃと、補強部材２０の外周を構成する縦材２１ａ、２１ｂ及び横材２２ｂに係る上面５ｂを重ね合わせた状態で、両者のフランジをハイテンションボルトＰ，Ｐ・・・及びナット（図示せず）で強固に接合される。
【００２８】
これにより、切欠き部８の周縁を構成する複数のＨ形鋼４（縦材１１ａ、１１ｂ及び横
材１２ｂ）は、補強部材２０によって強固に連結される。従って、床構面１０内に発生す
るせん断力は、補強部材２０を介して伝達されるため、面内変形を軽減することができる
。
また、切欠き部８の周縁を構成する複数の形鋼４（縦材１１ａ、１１ｂ及び横材１２ｂ
）の下面４ｃと、補強部材２０の上面を構成する形鋼５（縦材２１ａ、２１ｂ及び２２ｂ）の上面５ｂを接合することで、床構面１０の一部の床面を下げることができるため、
出入りがスムーズな、好適なビルトインスペースを構築することができる。
【００２９】
なお、本実施形態におけるビルトインスペースは、ガレージや倉庫として使用されるほ
か、例えば、玄関先のスペースや、車椅子の誘導スペースとして使用してもよい。
【００３０】
なお、本実施形態においては、図５に示すように、形鋼４の下面４ｃ、形鋼５の上面５ｂに間隔が均等となるようにハイテンションボルトＰを螺合したが、これに限定するものではない。例えば、形鋼４の下面４ｃ、形鋼５の上面５ｂにある一定の範囲に集中的にハイテンションボルトＰを螺合してもよい（図示せず）。本実施形態に係るハイテンションボルトＰは、例えば、Ｓ１０Ｔ・Ｍ１６・Ｍ２４を使用する。なお、ハイテンションボルトＰの本数は限定するものではない。また、床構面１０の面内変形を軽減できれば、ボルト以外の公知の技術を用いて接合してもよい。
【００３１】
＜免震装置＞
図６は、本実施形態に係る免震装置を示す図であって、図４におけるＢ−Ｂ断面図である。図７は、本実施形態に係る免震装置を示す図であって、図４におけるＣ−Ｃ断面図である。図８は、本実施形態に係る免震装置の支承の内部を示した側面図である。
【００３２】
免震装置３は、二種類あり、一方は、図６に示すように、床構面１０の下面と接合される免震装置３０ａと、他方は、図７に示すように、補強部材２０の下面と接合される免震装置３０ｂとがある。
免震装置３０ａは、図６に示すように、支承３１、支承受金物３２（以下、支承３１及び支承受金物３２を支承部３３ともいう）、オイルダンパー３４、取付金物３５及びすり鉢状受皿３９からなる。また、免震装置３０ｂは、図７に示すように、支承３１、オイルダンパー３４、取付金物３５及びすり鉢状受皿３９からなる。
【００３３】
支承受金物３２は、図６に示すように、鋼製の柱形状を呈しており、上端及び下端にプレート４１，４２が溶接されている。支承受金物３２の上端プレート４１は、縦材１１ｃの下面４ｃとボルト（図示せず）で接合され、支承受金物３２の下端プレート４２は、支承３１の上端プレート４３とボルトで接合される。これにより、支承部３３と床構面１０が一体的に挙動することができる。
【００３４】
オイルダンパー３４は、図６に示すように、一端を支承受金物３２の側部から突設された挟持部４４に挟持され、差しピン（図示せず）で接合される。そして、オイルダンパー３４の他端は、基盤１に設置された取付金物３５の挟持部４５に差しピンで接合される。オイルダンパー３４は、オイルの抵抗によって支承部３３の移動を抑制することができる。即ち、オイルダンパー３４は、地震が発生した場合に、水平方向の動きを吸収することができるため、建物Ｔの揺れを減衰させることができる。
【００３５】
なお、図７に示すように、免震装置３０ｂは、支承受金物３２がないため、支承３１の上端プレート４３は、補強部材２０の下面５ｃと接合される。また、支承３１の側部にオイルダンパー３４の一端が接合される。
【００３６】
支承３１は、図８に示すように、基軸３６、支承球３７、ボールベアリング３８及び環状湾曲隙間４０からなる。基軸３６の内部には、環状湾曲隙間４０が支承球３７の上部を包むように形成されており、その隙間に複数のボールベアリング３８が装填されている。これにより、支承球３７とボールベアリング３８は滑らかに摺動するため、支承球３７は自由に転動することができる。また、すり鉢状受皿３９は、中央に向って滑らかに傾斜しており、支承球３７と点接触している。
【００３７】
これにより、地震が発生した場合に、基盤１及びすり鉢状受皿３９が水平方向に揺れたとしても、支承球３７が転動するので、床構面２及び建物Ｔに伝達される地震加速度及び揺れを軽減することができる。また、支承球３７と接するすり鉢状受皿３９は、中央に向かって傾斜しているため、支承球３７がすり鉢状受皿３９の上を揺動したとしても、建物Ｔの自重で自然に中央部に戻る。
【００３８】
図１に示すように、免震装置３は、床構面１０の形状及び建物Ｔの構造を考慮して、床構面１０が均一のバランスを保持できるように配設される（本実施形態においては８箇所）。基礎１の免震装置３が設置される箇所には、設置用グラウト敷設され、その上に、ベースプレートが設置されており、（いずれも図示せず）このベースプレートの上に免震装置３が設置される。
【００３９】
（施工方法）
次に、本実施形態に係る基礎構造１００の施工方法について説明する。図９は、本実施形態に係る基礎構造１００の施工方法を示した斜視図である。
【００４０】
（基礎構築）
まず、平らに均した地面に鉄筋コンクリートからなるベタ基礎を構築する。そして、免震装置３が設置される箇所に設置用グラウトを敷設し、その上にベースプレートを設置する（いずれも図示せず）。
ここで、図９の（ａ）に示すように、本実施形態においては、床構面１０の中央端部に切欠き部８を設けるので、補強部材２０が設置される箇所Ｑ１、Ｑ２には、免震装置３０ｂ、３０ｂを設置し、その他の６箇所には、免震装置３０ａを設置する。
【００４１】
（補強部材構築）
次に、Ｈ形鋼５を接合して補強部材２０を構築する（図３参照）。Ｈ形鋼５の接合方法は、本実施形態においては、一方のＨ形鋼５のウェブ５ａから延出するスチフナＳと、他方のＨ形鋼５のウェブ５ａを重ね合わせ、ハイテンションボルトＰで接合する。そして、補強部材２０をクレーン（図示せず）で吊り上げ、図９の（ｂ）に示すように、免震装置３０ｂ、３０ｂに載架し、支承３１の上端プレート４３と縦材２１ａ、２１ｂの下面５ｃをボルトで接合する。
なお、補強部材２０は、現場で構築してもよいし、工場等で構築されたものを用いてもよい。
【００４２】
（床構面構築）
次に、床構面１０を構築する。
まず、図９の（ｂ）及び（ｃ）に示すように、補強部材の縦材２１ａ，２１ｂと、Ｑ３、Ｑ４位置に設置された、免震装置３０ａ、３０ａ（支承受金物３２の上端プレート４１）に、床構面の縦材１１ａ、１１ｂを載架する。そして、補強部材の縦材２１ａ、２１ｂの上面５ｂ（図５参照）と床構面の縦材１１ａ、１１ｂの下面４ｃをハイテンションボルトＰで接合する。ハイテンションボルトＰは、本実施形態においては、重ねあわされたフランジの両側に均等の間隔をおいて接合する。一方、Ｑ３、Ｑ４位置における、支承受金物３２の上端プレート４１，４１と床構面の縦材１１ａ、１１ｂの下面４ｃをハイテンションボルトＰで接合する。
【００４３】
そして、図９の（ｃ）及び（ｄ）に示すように、補強部材の横材２２ｂに沿って、床構面の横材１２ｂを載架し、両者をハイテンションボルトＰで接合する（図５参照）。
そして、床構面の縦材１１ｃ，１１ｄ・・・と横材１２ｂ，１２ｂ・・・を順次接合していき、床構面１０が形成され、本実施形態に係る基礎構造１００が完成する（図１参照）。
【００４４】
なお、本実施形態に係る基礎構造１００の施工方法について説明したが、他の施工順序で施工方法で施工したとしても、本発明の趣旨に反するものではない。
【００４５】
以上、本実施形態における最良の形態について詳細に説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において、適宜変更が可能である。
【００４６】
図１０は、第二の実施形態に係る基礎構造を示した斜視図である。図１１は、第三の実施形態に係る基礎構造を示した図であって、図１のＡ−Ａ断面図である。図１２は、本発明に係る基礎構造の変更例を示した斜視図である。
【００４７】
例えば、図１０に示すように、切欠き部８を比較的狭く形成する場合、補強部材２０は一本のＨ形鋼５（以下、補強部材２０ａとする）を用いて、この補強部材２０ａの上面と、切欠き部８を構成するＨ形鋼４（縦材１１ａ、１１ｂ）の端部の下面とを接合してもよい。
【００４８】
一方、切欠き部８を比較的広く形成する場合、補強部材２０は、前記したように剛構面としてもよいし、図１０における、補強部材２０ａと平行になるように、補強部材２０ａを複数本用いて接合してもよい。
【００４９】
また例えば、図１１に示すように、床構面１０と補強部材２０の間にＨ形鋼からなる連
結部材９，９，９を介設してもよい（奥行きの連結部材９は図示せず）。連結部材９の上
面９ｂは、切欠き部８の周縁を構成する縦材１１ａ、１１ｂ及び横材１２ｂ（図５参照）
の下面４ｃとハイテンションボルトＰで接合される。また、連結部材９の下面９ｃは、補
強部材２０の外周を構成する縦材２１ａ、２１ｂ及び横材２２ｂの上面５ｂとハイテンシ
ョンボルトＰで接合される。このように、床構面１０と補強部材２０の間に、連結部材９
を介設することで、補強部材２０の上面を好適な高さに調節することができる。また、切
欠き部８の周縁を構成する形鋼の下面４ｃと連結部材の上面９ｂ及び連結部材の下面９ｃ
と補強部材の上面５ｂが接合されるため、床構面１０の剛性を担保し、かつ、床構面１０
の面内変形を軽減することができる。
【００５０】
また、例えば、本実施形態においては、切欠き部８を床構面１の中央端部に設けたが、図１２に示すように、切欠き部８を床構面１の角部に設けることで、建物Ｔの角にもビルトインスペースを設けることができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、免震装置３はボールベアリング支承を用いたが、積層ゴム支承、すべり支承等他の公知の技術を用いてもよい。また、免震装置３の位置及び数量は特に限定するものではなく、建物Ｔ、床構面１０及び補強部材２０の形状等を考慮して適宜決定する。
【００５２】
また、本実施形態においては、Ｈ形鋼４，５を用いたが、これに限定されるものではなく、他の形状の形鋼であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施形態に係る基礎構造を示した斜視図である。
【図２】本実施形態に係る床構面を示した斜視図である。
【図３】本実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本実施形態に係る床構面と補強部材の接合状態を示し、図１の点線部分（Ｚ矢視方向）の拡大図であって、（ａ）は接合前、（ｂ）は接合後を示す。
【図６】本実施形態に係る免震装置を示す図であって、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本実施形態に係る免震装置を示す図であって、図３におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図８】本実施形態に係る免震装置の基軸の内部を示した側面図である。
【図９】本実施形態に係る基礎構造の施工方法を示した斜視図である。
【図１０】第二の実施形態に係る基礎構造を示した斜視図である。
【図１１】第三の実施形態に係る基礎構造を示した図であって、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】本発明に係る基礎構造の変更例を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１      基礎
３      免震装置
４      Ｈ形鋼（床構面）
４ａ    ウェブ
４ｂ    上面
４ｃ    下面
５      Ｈ形鋼（補強部材）
５ａ    ウェブ
５ｂ    上面
５ｃ    下面
８      切欠き部
９      連結部材
９ａ    上面
９ｂ    下面
１０    床構面
２０    補強部材（剛構面）
３０    免震装置
３０ａ  免震装置
３０ｂ  免震装置
１００  基礎構造
Ｔ      建物
Ｄ      土台
Ｐ      ハイテンションボルト
【図１】
0004778794.tif 000002
【図２】
0004778794.tif 000003
【図３】
0004778794.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004778794.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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