(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定板において、
上面、側部および端部ならびに少なくとも１つの縫合糸繋留場所を備えた骨板、
を具備し、
前記縫合糸繋留場所は、前記上面に位置する第１の開口部、前記側部に位置する第２の開口部、および、前記端部に位置する第３の開口部を含み、
前記第１の開口部および前記第３の開口部は、第１の縫合糸経路を定め、
前記第２の開口部および前記第３の開口部は、第２の縫合糸経路を定め、
前記第１の縫合糸経路と前記第２の縫合糸経路は、前記骨板内で交差している、
骨固定板。
【請求項２】
請求項１記載の骨固定板において、
前記経路は各々、曲率半径がほぼ６．５ｍｍの湾曲した縫合糸針を受け入れることができる、骨固定板。
【請求項３】
請求項１記載の骨固定板において、
前記第１の縫合糸経路および前記第２の縫合糸経路は、ほぼ２．０３２ｍｍ（０．０８インチ）の直径を有する、骨固定板。
【請求項４】
請求項１記載の骨固定板において、
前記第１の縫合糸経路は、第１の軸線を含み、前記第２の縫合糸経路は、第２の軸線を含み、前記第１の軸線と前記第２の軸線は、互いに対して２次元に傾けられている、骨固定板。
【請求項５】
請求項１記載の骨固定板において、
前記第１の開口部、前記第２の開口部および前記第３の開口部の周りの縁部は、縫合糸に対する損傷を阻止するのに十分丸められている、骨固定板。
【請求項６】
請求項１記載の骨固定板において、
前記骨板は、２つの縫合糸繋留場所を含む、骨固定板。
【請求項７】
請求項６記載の骨固定板において、
前記骨板は、骨幹端側のヘッド部分およびシャフト部分を含み、前記上面、前記側部および前記端部は、前記ヘッド部分に設けられている、骨固定板。
【請求項８】
請求項７記載の骨固定板において、
前記骨板は、近位端部、遠位端部、前方側部および後方側部を含む上腕骨近位板であり、
前記縫合糸繋留場所は、前記端部が前記近位端部であるように前記骨板の前記ヘッド部分上の近位前方場所および近位後方場所に位置し、
前記側部は、前記縫合糸繋留場所のうちの１つのための前方側部および前記縫合糸繋留場所のうちの他のもののための後方側部を含む、
骨固定板。
【請求項９】
請求項８記載の骨固定板において、
前記ヘッド部分は、少なくとも１つのねじ山付き穴を含み、
前記シャフト部分は、複数個のねじ用穴を含む、
骨固定板。
【請求項１０】
請求項９記載の骨固定板において、
１組のペグであって、前記ペグの各々が前記ヘッド部分の前記少なくとも１つのねじ山付き穴に係合するねじ山付きヘッドを備えた、ペグと、
前記複数個のねじ用穴に挿入可能な１組の皮質性ねじと、
に関連している、
骨固定板。
【請求項１１】
請求項６記載の骨固定板において、
前記２つの縫合糸繋留場所のそれぞれの第１の開口部相互間の前記上面は、縫合糸材料を受け入れるために凹んでいる、骨固定板。
【請求項１２】
骨固定板において、
少なくとも１つの縫合糸繋留場所を備えた骨板、
を備え、
前記縫合糸繋留場所は、互いに別個の第１の入口および第２の入口と共通出口とを備えた第１および第２の縫合糸経路を画定し、
前記第１および第２の縫合糸経路の各々は、曲率半径がほぼ６．５ｍｍの湾曲した縫合糸針を受け入れるような寸法および形状のものである、
骨固定板。
【請求項１３】
骨固定板において、
少なくとも１つの縫合糸繋留場所を備えた骨板、
を具備し、
前記縫合糸繋留場所は、共通の入口と互いに別個の第１の出口および第２の出口とを備えた第１および第２の縫合糸経路を画定し、
前記第１および第２の縫合糸経路の各々は、曲率半径がほぼ６．５ｍｍの湾曲した縫合糸針を受け入れるような寸法および形状のものである、
骨固定板。
【請求項１４】
縫合糸材料に用いられる骨固定板において、
上面を有すると共に前記縫合糸材料を受け入れる第１および第２の比較的斜めの経路を画定する、骨板、
を備え、
前記第１の経路と前記第２の経路は、前記骨板内で交差し、
前記第１の経路および前記第２の経路の各々には、ねじ山が設けられておらず、かつ、前記縫合糸材料への損傷を阻止するのに十分丸められた縁部を有しており、
前記第１の経路は、前記上面に対して傾けられている、
骨固定板。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔関連出願の参照〕
本願は、２００６年９月１９日に出願された米国特許出願第６０／７１８，３５６号明細書の権益主張出願であり、この米国特許出願を参照により、その記載内容を本明細書の一部とする。
【０００２】
〔発明の背景〕
１．発明の分野
本発明は、広義には外科用器具に関する。特に、本発明は、特に骨折部固定用の縫合糸穴を含む整形外科用骨板に関する。
【０００３】
２．技術の現状
上腕骨近位は、上腕骨の上方部分、即ち、人体の上腕を有し、肩関節の一部を形成している。上腕骨近位の骨折は典型的には、例えば運動中の事故のような外傷に起因し、骨量の減少により年を取る毎に多くなる場合がある。上腕骨近位の骨折を治療するには、骨折部位を露出させ、骨折部を整復し、次に板を骨上に配置して骨折部を整復位置で治癒可能に固定する。骨折部を整復するには、骨の骨折部分をこれらの元の位置またはこれにほぼ同じ安定した位置に再位置合わせして位置決めする。骨折部を固定するには、板を骨折部分上に位置決めし、板を骨折した骨の上および隣接する骨折していない骨に骨スクリューで固定する。一般に、骨折後、上腕骨の近位部分のところに分離した粗面が存在する。粗面は、腱が取り付けられた骨の部分である。骨は、弱いが、腱の付着箇所は、非常に強固である。骨を治癒可能に再び取り付ける容認されている方法は、縫合材料を用いて腱の付着箇所を縫って引き下げて骨を縫合糸で繋留することである。
【０００４】
上腕骨板は、縫合材料、例えば編組コードまたはワイヤ縫合糸が粗面を上腕骨板に固定できる縫合糸穴を含む場合が多い。縫合糸穴は、上腕骨板の縦方向軸線に対して横断方向に延びる全体として円形の穴である。例えば、シンセス（Synthes）社製のＰｈｉｌｏｓ（登録商標）板は、板の周りに互いにずれて設けられていて、骨接触面と上腕骨板の下面との間に延びる複数個の縫合糸穴を含む。各縫合糸穴の１つの開口部は骨接触面と面一をなしているので、縫合糸針を穴に出入りさせることが妨げられる。加うるに、ムックター（Muckter）に付与された米国特許第６，４６８，２７８号明細書は、骨接触面および上面に平行に延びる縫合糸穴を２つだけ備えた幅の狭い上腕骨板を記載している。一方の穴は、上腕骨板の近位端部のところに設けられ、他方の穴は、相当遠位側に設けられている。穴の向きおよび場所が所与の場合、これらの穴により、組織接合の手法が制限される。オーベイ（Orbay）に付与された米国特許出願公開第２００５／０１８２４０５号明細書は、個々の縫合糸穴を備えた幾つかの上腕骨板を記載しており、これらの穴は、これら穴への容易な接近を可能にするような仕方で上腕骨板の近位端部の周りに配置されている。しかしながら、穴の配置により、上腕骨板の近位ヘッド部分が、かなり細長くなる。上腕骨板が肩峰（acromium）に当たるのを阻止するようヘッド部分の延長具合をできるだけ減少させることが望ましい。
【０００５】
〔発明の概要〕
骨折部固定システムは、ヘッド部分およびシャフト部分を備えた板を含み、ヘッド部分は、板上に比較的小さなスペースを占める２つの縫合糸繋留場所を有する。第１の縫合糸繋留場所が、板の上面のところに位置する開口部と、板の近位端部のところに位置する開口部と、板の前方側部のところに位置する開口部とを有し、板内で交差する第１および第２の縫合糸経路を構成している。さらに、第１の縫合糸経路および第２の縫合糸経路は、共通開口部を含む。第２の縫合糸繋留場所が、板の上面のところに位置する開口部と、板の近位端部のところに位置する開口部と、板の後方側部のところに位置する開口部とを有し、板内で交差する第３および第４の縫合糸経路を構成している。第３の縫合糸経路および第４の縫合糸経路もまた、共通開口部を共有する。かくして、各縫合糸繋留場所は、粗面を板に対して固定するための複数の方式で用いられる縫合糸の保持手段となることかできる。
【０００６】
他の骨の固定のために類似の縫合糸繋留穴を板に設けてもよい。本発明の追加の目的および利点は、添付の図面と関連して以下の詳細な説明を参照すると当業者には明らかになろう。
【０００７】
〔好ましい実施形態の詳細な説明〕
まず図１および図２を参照すると、上腕骨骨折部固定板１０が、ヘッド部分１６およびシャフト部分１８を含んでいる。板のヘッド部分１６は、Ｋ−ワイヤ（図示せず）をぴったりと受け入れる中央位置合わせ穴３０を含み、このヘッド部分は、２００５年１月２１に出願された同時係属米国特許出願第１１／０４０，７３２号明細書および２００５年５月２０日に出願された同時係属米国特許出願第１１／１３４，２４７号明細書に詳細に記載されているように、上腕骨に対する板１０の位置合わせを容易にするようＫ−ワイヤを固定された角度で保持するために、他の位置合わせ穴、例えば遠位位置合わせ穴３４を更に含んでもよい。
【０００８】
板のヘッド部分１６には複数個のねじ山付き穴４０ａ〜４０ｆが設けられている。ねじ山付き穴４０ａ〜４０ｆは、画定された軸線を有する。具体的に説明すると、近位ねじ山付き穴４０ａおよび遠位ねじ山付き穴４０ｂは、同一平面内に位置し、中央位置合わせ穴３０により実質的に画定された箇所に向かって収斂する軸線を有する。穴４０ａ，４０ｂの軸線は、上腕骨頭の関節面の中央部分に実質的に垂直に差し向けられている。穴４０ｃ，４０ｄを通る軸線は、関節面の上方部分に実質的に垂直に差し向けられているが、支持を与えるよう末広がりに開いている。穴４０ｅ，４０ｆを通る軸線は、関節面の下方部分に実質的に垂直に差し向けられており、これもまた支持を与えるよう末広がりに開いているが、穴４０ｅ，４０ｆを通る軸線相互間の開き角度は、穴４０ｃ，４０ｄの軸線相互間の開き角度よりも小さい。加うるに、穴４０ｅ，４０ｆを通る軸線もまた、位置合わせ穴３０によって定められた「中心線」から比較的遠ざかって傾斜しており、この位置合わせ穴３０は、この穴を通るように軸線を位置させ、かくしてペグ（釘）をこの穴を徹ように位置させて関節面の最も下の部分に近付けるが、上腕骨頭が内反部（即ち、下側ペグが皮質を通って突き出る内反部）に入るのを阻止する支持を与えるようかかるペグを配向させる。かくして、軸線（およびこれを通って挿入されたペグ）の向きに合わせて最適の非対称性が得られる。
【０００９】
縫合糸繋留場所５０，５２が、板のヘッド部分の骨幹端側端部のところに設けられている。上腕骨板１０に関し、場所５０，５２は、板のヘッド部分１６の近位前方場所および近位後方場所のところに位置する。
【００１０】
第１の縫合糸繋留場所５０は、板の上面のところに位置する開口部５４ａと、板の前方側部のところに位置する開口部５４ｂと、板の近位端部のところに位置する開口部５４ｃとを含む。湾曲した縫合糸針および縫合糸を通路または経路Ａ1に沿って開口部５４ａ，５４ｃ相互間に通すことができる。例示の実施形態では、経路Ａ1の直径は、約２．０３２ｍｍ（０．０８インチ）である。経路Ａ1は、板の真っ直ぐな前方側部５８に対して約−９°の回転角度をなすと共に約３８°の傾斜角度をなす軸線を定めている。経路Ａ1（および本明細書で説明する全ての縫合糸経路）は、半径（radius）が約６．５ｍｍの湾曲した針を挿通させることができるのに十分な直径のものでありかつ十分に短いものである。他の寸法および半径の針もまた、画定された経路を通過し得るが、言及した半径が６．５ｍｍの針は、上腕骨近位のところの腱修復に用いられる標準サイズの針であることは理解されよう。湾曲した縫合糸針を経路Ａ2に沿って開口部５４ｂ，５４ｃ相互間にも通すことができ、経路Ａ2の直径は、約２．０３２ｍｍ（０．０８インチ）であり、この経路は、板の前方側部５８に対して約３８°の回転角度をなすと共に約−３°の傾斜角度をなす軸線を定めている。経路Ａ1，Ａ2が、互いに対して２次元に斜めに角度が付けられていても、これら経路は、板内で連通状態にある。開口部５４ｃは、開口部５４ａと開口部５４ｂの両方の共通出口（または入口）として役立ち、従って、板内では経路Ａ1，Ａ2は、開口部５４ｃに対してフォーク状の経路を定めるようになっている。注目されることとして、コーナー部６０が、経路Ａ1，Ａ2の両方に対して、それぞれの経路の反対側の壁よりも短い境界部をなしている。これにより、これら経路中への湾曲した縫合糸針の挿入が容易になる。
【００１１】
第２の縫合糸繋留場所５２は、板の上面のところに位置する開口部５６ａと、板の前方側部のところに位置する開口部５６ｂと、板の近位端部のところに位置する開口部５６ｃとを有する。湾曲した縫合糸針および縫合糸を通路または経路Ａ3に沿って開口部５６ａ，５６ｃ相互間に通すことができる。経路Ａ3の直径は、約２．０３２ｍｍ（０．０８インチ）であり、この経路は、板の前方側部５８に対して約４°の回転角度をなすと共に約３９°の傾斜角度をなす軸線を定めている。湾曲した縫合糸針を経路Ａ4に沿って開口部５６ｂ，５６ｃ相互間にも通すことができ、経路Ａ4の直径は、約２．０３２ｍｍ（０．０８）インチであり、この経路は、板の前方側部５８に対して約−３８°の回転角度をなすと共に約−７°の傾斜角度をなす軸線を定めている。経路Ａ3，Ａ4が、互いに対して２次元に斜めに角度が付けられていても、これら経路は、板内で連通状態にある。開口部５６ｃは、開口部５６ａと開口部５６ｂの両方の共通出口（または入口）として役立ち、従って、板内では経路Ａ3，Ａ4は、開口部５６ｃに対してフォーク状になっている。注目されることとして、コーナー部６２が、経路Ａ3，Ａ4の両方に対して、それぞれの経路の反対側の壁よりも短い境界部をなしている。これにより、これら経路中への湾曲した縫合糸針の挿入が容易になる。
【００１２】
縫合糸を結び付ける開口部５４ａ〜５４ｃ，５６ａ〜５６ｃの全ては、縫合糸が張力を受けた状態にあるとき、縫合糸の切断または損傷を阻止するよう丸められた縁部を有し、例えば、これら縁部の半径は、０．３０５ｍｍ（０．０１２インチ）〜１．０１６ｍｍ（０．０４０インチ）である。凹部６４，６６が、露出状態の縫合糸材料を低プロフィール状態で、受け入れるためのペグ用穴４０ａの各側において開口部５４ａ，５６ａ相互間で板の頂部に設けられている、即ち、板の上面の下で凹所となっている。
【００１３】
板のシャフト部分１８は、複数個のねじ用穴７０，７２を含む。ねじ用穴（および関連のねじ）は、ねじ山が設けられていないロック型（ねじ用穴７０に関し）のものでもよく、非ロック型（ねじ用穴７２に関し）のものでもよく、またはねじ山が設けられたロック型（例えば、ペグ用穴について示した形式の穴に類似した形式）のものでもよい。
【００１４】
図７を参照すると、図示の本発明のシステムを左腕上腕骨およびそれぞれの上腕骨板に関して用いる一方法に従って、三角胸筋法（delto-pectoral approach）を展開して骨折部を露出させ、これを創面切除する。次に、牽引および直接操作を利用して骨折部を整復する。上腕骨頭８０の関節面７８と上腕骨体８２との間の解剖学的関係は、角度的位置合わせと角度的回転の両方を復元することにより再確立される。粗面（棘上筋腱８４、肩甲下筋腱８６および棘下筋腱８８の付着箇所）を、これらの適正な位置に整復できるかどうかを確かめるために検査する。
【００１５】
次に、板１０の位置を好ましくは結節間溝のすぐ外側でかつ棘上筋腱８４の付着箇所の約２．５ｃｍ下に位置決めする。板を非ロック型の長円形ねじ用穴７２に挿入された皮質性ねじ９０を用い、または板保持クランプを介して遠位断片に固定する。次に、板１０のヘッド部分１６に設けられた中央固定角Ｋ−ワイヤ用穴３０に挿入され、そして上腕骨頭の近位断片内へ差し込まれたＫ−ワイヤ（例えば、２．０ｍｍ）（図示せず）を用いて整復状態をロックする。Ｋ−ワイヤは、骨折部を固定し、ペグの最終位置を予測する。次に、整復した骨折部、板の場所およびＫ−ワイヤをＸ線透視法（好ましくは、ＡＰ図と腋窩図の両方）を用いて評価し、必要に応じて再調整する。
【００１６】
次に、ペグ用穴４０ａ〜４０ｆ（図２）を通じてこれらのそれぞれの軸線と位置が合った状態で穴を開ける。穴を好ましくは、動力下で皮質を穿通した後に手作業で開ける。適当な長さおよび形式のペグ（滑らかなシャフトおよび（または）ねじ山付きシャフト）を選択し、ねじ回しを用いて挿入し、固定板に固定する。ペグの遠位端部は、軟骨下骨の３〜６ｍｍ下のところに位置すべきである。
【００１７】
ペグの配置後、好ましくは、正しい骨折部整復およびペグ配置についてのＸ線写真による確認を行う。次に、ドリルビットを用いて、残りの皮質性ねじのための穴を開け、これら皮質性ねじは、板１０の遠位シャフト部分１８を上腕骨の骨体８２に固定するために用いられることになる。例えば皮質性ねじ９０の形式の多方向ねじか一定角度のねじ９２かのいずれかを用いることができる。
【００１８】
次に、必要に応じて、粗面を整復し、縫合糸材料９４を用いて縫合糸繋留場所５０，５２のところで粗面を板に固定する。縫合糸場所５０，５２および縫合糸経路Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4（図３および図４）の配置状態は、上腕骨近位の３つの主要な粗面（即ち、骨断片およびそれぞれの棘上筋腱、肩甲下筋腱および棘下筋腱の付着箇所）を縫うことが容易になるようなものである。好ましい方法に従って、縫合糸経路Ａ1，Ａ3を用いて、棘上筋腱を結び付けるための縫い目を形成でき、縫合糸材料は、結び目９６がペグ用穴４０ａおよび（または）凹部６４，６６上に位置するように結ばれる。縫合糸経路Ａ2を用いて、肩甲下筋腱８６を結び付けるための縫い目を作ることができる。縫合糸経路Ａ4を用いて、棘下筋腱８８を結び付けるための縫い目を作ることができる。
【００１９】
最後に、適当な手術法を用いて手術部位を閉じる。
【００２０】
加うるに、縫合糸繋留場所の各々が３つの経路、および例えば開口部５４ａ，５４ｂ相互間および開口部５６ａ，５６ｂ相互間の追加の経路を定めることができることが認識される。すなわち、この追加の経路は、一方の縫合糸繋留場所では、傾けられていて、板の上面から前方側部まで延び、他方の縫合糸繋留場所では、傾けられていて、板の上面から後方側部まで延びる。
【００２１】
機械加工に加えて、経路のうちどれも、ダイヤモンドワイヤを用いて板材料を除去し、経路の周りの板の縁部を滑らかにすることにより製造できまたは改造できる。
【００２２】
上腕骨骨折部固定システムおよび骨折部固定システムを上腕骨に植え付ける方法の実施形態について説明すると共に図示した。本発明の特定の実施形態を説明したが、本発明の範囲は、当該技術分野において可能な限り広いものでありかつ明細書が同様に読まれるものなので、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。かくして、説明した縫合糸繋留システムは、特にかかる板が粗面の存在する場合のある関節面のところまたはこれに隣接して使用されるようになっている場合、他の整形用板にも同様に適用できる。したがって、当業者であれば理解されるように、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲から逸脱することなく、提供した本発明に対する更に別の改造を行うことができる。
【００２３】
〔実施の態様〕
本発明の具体的な実施態様は、次の通りである。
（１）骨固定板において、
上面、側部および端部ならびに少なくとも１つの縫合糸繋留場所を備えた骨板、
を具備し、
前記縫合糸繋留場所は、前記上面に位置する第１の開口部、前記側部に位置する第２の開口部、および、前記端部に位置する第３の開口部を含み、
前記第１の開口部および前記第３の開口部は、第１の縫合糸経路を定め、
前記第２の開口部および前記第３の開口部は、第２の縫合糸経路を定め、
前記第１の縫合糸経路と前記第２の縫合糸経路は、前記骨板内で交差している、
骨固定板。
（２）実施態様（１）記載の骨固定板において、
前記経路は各々、曲率半径がほぼ６．５ｍｍの湾曲した縫合糸針を受け入れることができる、骨固定板。
（３）実施態様（１）記載の骨固定板において、
前記第１の縫合糸経路および前記第２の縫合糸経路は、ほぼ２．０３２ｍｍ（０．０８インチ）の直径を有する、骨固定板。
（４）実施態様（１）記載の骨固定板において、
前記第１の縫合糸経路は、第１の軸線を含み、前記第２の縫合糸経路は、第２の軸線を含み、前記第１の軸線と前記第２の軸線は、互いに対して２次元に傾けられている、骨固定板。
（５）実施態様（１）記載の骨固定板において、
前記第１の開口部、前記第２の開口部および前記第３の開口部の周りの縁部は、縫合糸に対する損傷を阻止するのに十分丸められている、骨固定板。
【００２４】
（６）実施態様（１）記載の骨固定板において、
前記骨板は、２つの縫合糸繋留場所を含む、骨固定板。
（７）実施態様（６）記載の骨固定板において、
前記骨板は、骨幹端側のヘッド部分およびシャフト部分を含み、前記上面、前記側部および前記端部は、前記ヘッド部分に設けられている、骨固定板。
（８）実施態様（７）記載の骨固定板において、
前記骨板は、近位端部、遠位端部、前方側部および後方側部を含む上腕骨近位板であり、
前記縫合糸繋留場所は、前記端部が前記近位端部であるように前記骨板の前記ヘッド部分上の近位前方場所および近位後方場所に位置し、
前記側部は、前記縫合糸繋留場所のうちの１つのための前方側部および前記縫合糸繋留場所のうちの他のもののための後方側部を含む、
骨固定板。
（９）実施態様（８）記載の骨固定板において、
前記ヘッド部分は、少なくとも１つのねじ山付き穴を含み、
前記シャフト部分は、複数個のねじ用穴を含む、
骨固定板。
（１０）実施態様（９）記載の骨固定板において、
１組のペグであって、前記ペグの各々が前記ヘッド部分の前記少なくとも１つのねじ山付き穴に係合するねじ山付きヘッドを備えた、ペグと、
前記複数個のねじ用穴に挿入可能な１組の皮質性ねじと、
に関連している、
骨固定板。
【００２５】
（１１）実施態様（６）記載の骨固定板において、
前記２つの縫合糸繋留場所のそれぞれの第１の開口部相互間の前記上面は、縫合糸材料を受け入れるために凹んでいる、骨固定板。
（１２）骨固定板において、
少なくとも１つの縫合糸繋留場所を備えた骨板を備え、
前記縫合糸繋留場所は、互いに別個の第１の入口および第２の入口と共通出口とを備えた第１および第２の縫合糸経路を画定し、
前記第１および第２の縫合糸経路の各々は、曲率半径がほぼ６．５ｍｍの湾曲した縫合糸針を受け入れるような寸法および形状のものである、
骨固定板。
（１３）実施態様（１２）記載の骨固定板において、
前記骨板は、上面、側部および端部を含み、
前記第１の入口は、前記上面に設けられ、前記第２の入口は、前記側部に設けられ、前記出口は、前記端部に設けられている、
骨固定板。
（１４）骨固定板において、
少なくとも１つの縫合糸繋留場所を備えた骨板、
を具備し、
前記縫合糸繋留場所は、共通の入口と互いに別個の第１の出口および第２の出口とを備えた第１および第２の縫合糸経路を画定し、
前記第１および第２の縫合糸経路の各々は、曲率半径がほぼ６．５ｍｍの湾曲した縫合糸針を受け入れるような寸法および形状のものである、
骨固定板。
（１５）実施態様（１４）記載の骨固定板において、
前記骨板は、上面、側部および端部を含み、
前記入口は、前記端部に設けられ、前記第１の出口は、前記上面に設けられ、前記第２の出口は、前記側部に設けられている、
骨固定板。
【００２６】
（１６）縫合糸材料に用いられる骨固定板において、
上面を有すると共に前記縫合糸材料を受け入れる第１および第２の比較的斜めの経路を画定する、骨板、
を備え、
前記第１の経路と前記第２の経路は、前記骨板内で交差し、
前記第１の経路および前記第２の経路の各々には、ねじ山が設けられておらず、かつ、前記縫合糸材料への損傷を阻止するのに十分丸められた縁部を有しており、
前記第１の経路は、前記上面に対して傾けられている、
骨固定板。
（１７）実施態様（１６）記載の骨固定板において、
前記骨板は、側面および端面を含み、前記第２の経路は、前記側面と前記端面との間に延びている、骨固定板。
（１８）実施態様（１７）記載の骨固定板において、
前記第１の経路は、前記上面と前記端面との間に延びている、骨固定板。
（１９）実施態様（１６）記載の骨固定板において、
前記第１の経路は、前記上面と前記端面との間に延びている、骨固定板。
（２０）実施態様（１６）記載の骨固定板において、
前記第１および前記第２の経路は、曲率半径がほぼ６．５ｍｍの湾曲した縫合糸針を受け入れるような寸法および形状のものである、骨固定板。
【００２７】
（２１）実施態様（１６）記載の骨固定板において、
前記骨板は、近位部分および遠位部分を含む上腕骨近位板であり、前記近位部分は、ヘッド部分を含み、前記遠位部分は、シャフト部分を含み、前記ヘッド部分は、前方部分および後方部分を含み、
前記骨板は、前記ヘッド部分上の近位前方場所および近位後方場所に位置した２つの縫合糸繋留場所を含み、
前記ヘッド部分は、第１の複数個のねじ用穴を含み、前記シャフト部分は、第２の複数個のねじ用穴を含む、
骨固定板。
（２２）実施態様（２１）記載の骨固定板において、
前記第１の複数個のねじ用穴の各々には、ねじ山が設けられている、骨固定板。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の右腕上腕骨近位固定板の側面図である。
【図２】図１の上腕骨近位固定板の平面図である。
【図３】図１の固定板の近位端の拡大切除平面図である。
【図４】図１の固定板の近位端の拡大切除側面図である。
【図５】図１の固定板の近位端の拡大上方斜視図である。
【図６】図５の６−６線矢視断面図である。
【図７】上腕骨上の図１の固定板を含む上腕骨近位固定システムを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  上腕骨骨折部固定板
１６  ヘッド部分
１８  シャフト部分
３０  中央位置合わせ穴
３４  遠位位置合わせ穴
４０ａ〜４０ｆ  ねじ山付き穴
５０，５２  縫合糸繋留場所
５４ａ〜５４ｃ，５６ａ〜５６ｃ  開口部
７０  ねじ用穴
８０  上腕骨頭
８２  上腕骨体
９０，９２  ねじ
Ａ1〜Ａ4  経路
【図１】
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【図２】
0004833009.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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