(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主にイソシアナート成分とポリオール成分を反応硬化させることにより得られるポリウレタン（但し、メカニカルフロス法によって得られ、アスカーＣ硬度計により測定した硬度が２０°以下であり、引張強さが０．１ＭＰａ以上である低硬度ポリウレタンフォームを除く。）からなる画像形成装置部材において、該ポリオール成分が、アクリロニトリルをポリオールにグラフト重合させたポリマーポリオールを、全ポリオール成分中５〜９５重量％含むこと、及び該イソシアナート成分が、ウレタン変性ジフェニルメタンジイソシアナート及びカルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアナートを含むイソシアナート成分であることを特徴とする前記画像形成装置部材。
【請求項２】
アクリロニトリルをグラフト重合させるポリオールが、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合したポリエーテルポリオール又はポリテトラメチレンエーテルグリコールである請求項１に記載の画像形成装置部材。
【請求項３】
イソシアナート成分とポリオール成分の配合量比が、モル比で０．９〜１．５である請求項１又は２に記載の画像形成装置部材。
【請求項４】
ポリオール成分の官能基数が２又は３である請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置部材。
【請求項５】
ポリウレタンが、発泡体である請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置部材。
【請求項６】
画像形成装置部材が、転写部材、帯電部材、現像部材、現像剤供給部材又はクリーニング部材である請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置部材。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置部材を装着してなる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真装置、静電記録装置及びトナー飛翔記録装置等の画像形成装置などにおいて使用される画像形成装置部材に関し、さらに詳しくは、普通紙等の記録媒体（転写材）がジャミングの際に過大な応力を該部材に及ぼしても、充分な強度を保ち、該部材が引き裂かれる等の不具合を引き起こさない画像形成装置部材及び該部材を装着した画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真技術の進歩に伴い、乾式電子写真装置等の画像形成装置には、帯電用、現像用、転写用、トナー（現像剤）供給用、クリーニング用などに供される部材として、高分子弾性部材が注目されており、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、トナー供給ローラ、クリーニンクローラ等の弾性を有するローラやトナー層規制ブレード、クリーニングブレード等の弾性を有するブレードなどの形態で用いられている。
これらの目的に用いられる画像形成装置部材には、ゴム弾性を有する高分子エラストマーや高分子フォームが材料として用いられており、画像形成装置部材は、低硬度であり、画像担持体や転写材を汚染することなく、トナーと融着しないことが求められる。
ここで、高分子エラストマーや高分子フォームを構成する材料としては、イソプレンゴム，エチレンプロピレンゴム，シリコーンゴム，エピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム等の固形ゴム加硫物や、ポリオール等の液状原料をイソシアナートにより硬化させたポリウレタン等が用いられている。これらの材料からなる画像形成装置部材は、導電性を有することが求められる場合もあり、例えばカーボンブラック、金属酸化物等の導電材を混合したり、電解質を添加したりすることにより所定の電気抵抗値に調整される。ここで電気抵抗の位置ばらつきが少ない点、電気抵抗の電圧依存性が少ない点で、エピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ポリウレタン等の極性高分子に、アルカリ金属，アルカリ土類金属，第４級アンモニウム等の塩化物、過塩素酸化物、ホウフッ化物、アルキル硫酸化物、カルボン酸化物などの電解質を配合して導電性を付与することが有利であり、特に製造の容易さ、原材料価格、長期間の電気抵抗の安定性の点から、第４級アンモニウム塩等により導電性を付与したポリウレタンが好ましく用いられる。
【０００３】
しかしながら、画像形成装置の高速化に伴い、普通紙等の記録媒体（転写材）がジャミングなどの際に過大な応力を該部材に及ぼし、該部材が引き裂かれ、画像不良を引き起こしたり、引き裂かれた部材の破片が機械内部で回転部分に詰まり、画像形成装置の運転ができなくなるという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決し、画像形成装置部材に必要な諸性能を損なわず、充分な強度を有する画像形成装置部材及び該部材を装着した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、イソシアナート成分とポリオール成分を反応硬化させることにより得られるポリウレタンからなる画像形成装置部材において、該ポリオール成分として特定のポリオールを特定量含むものを用いることにより、画像形成装置部材に必要な諸性能を損なわず、充分な強度を付与できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、主にイソシアナート成分とポリオール成分を反応硬化させることにより得られるポリウレタンからなる画像形成装置部材において、該ポリオール成分が、アクリロニトリル及びスチレン等の群から選ばれた一種又は二種以上のエチレン性不飽和化合物をポリオールにグラフト重合させたポリマーポリオールを、全ポリオール成分中５〜９５重量％含むことを特徴とする画像形成装置部材及び該部材を装着した画像形成装置を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明において、ポリオール成分としては、アクリロニトリル及びスチレン等の群から選ばれた一種又は二種以上のエチレン性不飽和化合物をポリオールにグラフト重合させたポリマーポリオールを用いる。ポリオール成分として、このような特定のポリマーポリオールを全ポリオール成分中５〜９５重量％含むものを用いることにより、画像形成装置部材としての諸特性を損なうこと無く、充分な強度が得られる。上記特定のポリマーポリオールの含有量は、好ましくは全ポリオール成分中１０〜８５重量％である。ここで、アクリロニトリル及びスチレン等の群から選ばれた一種又は二種以上のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させるポリオールは、ポリエーテルポリオールとすることが、耐湿性の点で好ましく、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合したポリエーテルポリオールまたはポリテトラメチレンエーテルグリコールとすることがさらに好ましい。この場合、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合したポリエーテルポリオールの付加するエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの比率やミクロ構造については、エチレンオキサイドの比率が２〜８０重量％が好ましく、より好ましくは５〜２５重量％である。そして末端にエチレンオキサイドが付加しているものが好ましく用いられる。また、分子鎖中のエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの配列は、ランダムであるのが好ましい。
このポリエーテルポリオールの分子量は、２官能の場合は重量平均分子量で３００〜６，０００範囲のものが好ましく、特に４００〜３，０００の範囲のものが好ましい。３官能の場合は重量平均分子量で９００〜９，０００の範囲のものが好ましく、特に１，５００〜６，０００の範囲のものが好ましい。ポリテトラメチレンエーテルグリコールにアクリロニトリル及びスチレン等の群から選ばれた一種又は二種以上のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合する場合、ポリテトラメチレンエーテルグリコールの重量平均分子量は４００〜４，０００の範囲が好ましく、特に６５０〜３，０００が好ましい。
【０００７】
ポリウレタンを構成する残余のポリオール成分としては、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールが用いられ、特にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合したポリエーテルポリオールが好適である。エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合したポリエーテルポリオールは、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、メチルグルコジット、芳香族ジアミン、ソルビトール、ショ糖、リン酸等を出発物質としてエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合したものを挙げることができる。特に、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールを出発物質としたものが好適である。付加するエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの比率やミクロ構造については、エチレンオキサイドの比率が２〜８０重量％が好ましく、より好ましくは５〜２５重量％である。そして末端にエチレンオキサイドが付加しているものが好ましく用いられる。また、分子鎖中のエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの配列は、ランダムであるのが好ましい。
【０００８】
このポリエーテルポリオールの分子量は、水、プロピレングリコール、エチレングリコールを出発物質とする場合は２官能となり、重量平均分子量で３００〜6,０００の範囲のものが好ましく、特に４００〜3,０００の範囲のものが好ましい。また、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサンサントリオールを出発物質とする場合は３官能となり、重量平均分子量で９００〜9,０００の範囲のものが好ましく、特に1,５００〜6,０００の範囲のものが好ましい。また、２官能のポリオールと３官能のポリオールを適宜ブレンドして用いることもできる。
【０００９】
ポリウレタンを構成するポリオール成分として、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを含むこともできる。ポリテトラメチレンエーテルグリコールは、例えばテトラヒドロフランのカチオン重合によって得られ、重量平均分子量が４００〜4,０００の範囲のものが好ましく、特に６５０〜3,０００の範囲のものが好ましい。また、分子量の異なるポリテトラメチレンエーテルグリコールをブレンドすることも好ましい。さらに、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを共重合して得られたポリテトラメチレンエーテルグリコールを用いることもできる。
【００１０】
エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合したポリエーテルポリオールと、ポリテトラメチレンエーテルグリコールをブレンドして用いることも好ましく、この場合エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合したポリエーテルポリオールと、ポリテトラメチレンエーテルグリコールの比率が９０：１０〜１０：９０の範囲になるように用いるのが好ましく、特に７０：３０〜４０：６０の範囲になるように用いるのがさらに好ましい。
【００１１】
また、上記ポリオール成分とともに、本発明の目的が損なわれない範囲で、ポリオールにメラミンを付加したポリオール、アジピン酸等の酸成分とエチレングリコール等のグリコール成分を縮合して得られるポリエステルポリオール、ε一カプロラクタムを開環重合して得られるポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール、ブタンジオール等のジオール類、トリメチロールプロパンなどのポリオール類やそれらの誘導体を併用することができる。
【００１２】
ポリウレタン材料を構成するイソシアナート成分としてトリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート又はそれらの誘導体が用いられる。トリレンジイソシアナート又はその誘導体としては、粗製トリレンジイソシアナート，２，４−トリレンジイソシアナート，２，６−トリレンジイソシアナート，２，４−トリレンジイソシアナートと２，６−トリレンジイソシアナートの混合物、それらのウレア変性物、ビュレット変性物、カルボシイミド変性物、ポリオール等で変性したウレタン変性物等が用いられる。
ジフェニルメタンジイソシアナート又はその誘導体としては、ジアミノジフェニルメタン又はその誘導体をホスゲン化して得られたジフェニルメタンジインジアナートが用いられる。ジアミノジフェニルメタンの誘導体としては多核体があり、ジアミノジフェニルメタンから得られた純ジフェニルメタンジイソシアナート、ジアミノジフェニルメタンの多核体から得られたポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアナートが本発明に用い得る。ポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアナートの官能基数は、通常純ジフェニルメタンジイソシアナートと様々な官能基数のポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアナート混合物が用いられ、平均官能基数が好ましくは2.０５〜4.００、より好ましくは2.５０〜3.５０のものが用いられる。またこれらのジフェニルメタンジイソシアナート又はその誘導体を変性して得られた誘導体、例えばポリオール等で変性したウレタン変性物，ウレチジオン形成による二量体，イソシアヌレート変性物，カルボシイミド／ウレトンイミン変性物，アロハネート変性物，ウレア変性物，ビュレット変性物等も用いることができ、これらの中でウレタン変性物，カルボシイミド／ウレトンイミン変性物が特に好ましい。
【００１３】
本発明においては、トリレンジイソシアネート又はその誘導体，ジフェニルメタンジイソシアネート又はその誘導体を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、ヘキサメチレンジイソシアナート等の各種脂肪族イソシアナートやイソホロンジイソシアナート等の脂環族イソシアナート又はそれらの誘導体を併用することもできる。
このイソシアナート成分の配合量は、このイソシアナート成分中のイソシアナート基と上記ポリオール成分中の水酸基との比ＮＣＯ基／ＯＨ基が、モル比で0.９〜1.５となるように配合量を設定することが好ましく、より好ましくは1.０〜1.２の範囲である。
【００１４】
画像形成装置部材に導電性を付与する場合は、画像形成装置部材を構成するポリウレタン材料に導電性付与材を混合又は溶解する。導電性付与材には導電材や電解質があり、導電材としては、ガスブラック、インクブラックを含むオイルファーネスブラック、サーマルブラック，チャンネルブラック，ランプブラック等のカーボンブラック、導電性亜鉛華等の導電性金属酸化物などが挙げられる。上記導電材の配合量は、ポリウレタン材料１００重量部に対して、0.５〜２０重量部とすることが好ましく、１〜１０重量部が特に好ましい。
電解質としては、テトラエチルアンモニウム，テトラブチルアンモニウム，ドデシルトリメチルアンモニウム（例えばラウリルトリメチルアンモニウム），へキサデシルトリメチルアンモニウム，オクタデシルトリメチルアンモニウム（例えばステアリルトリメチルアンモニウム），ベンジルトリメチルアンモニウム，変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウム，ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウム等の第４級アンモニウム塩、リチウム，ナトリウム，カリウム，カルシウム，マグネシウム等のアルカリ金属やアルカリ土類金属等の、過塩素酸塩，塩素酸塩，塩酸塩，臭素酸塩，ヨウ素酸塩，ホウフッ化水素酸塩，硫酸塩，アルキル硫酸塩，カルボン酸塩，スルホン酸塩，トリフルオロメチル硫酸塩などが挙げられる。これらの中で、アルキル硫酸の第４級アンモニウム塩や多塩基カルボン酸の第４級アンモニウム塩が好ましく、アミド結合を有する第４級アンモニウムのアルキル硫酸塩が特に好ましい。電解質の配合量は、ポリウレタン材料１００重量部に対して0.０１〜１０重量部とすることが好ましく、0.１〜３重量部とすることが特に好ましい。
ポリウレタン材料には、上記導電性付与材の他に、充填材、酸化防止剤、低摩擦化剤、電荷調整剤などを添加することができる。
【００１５】
ポリウレタン材料及び導電性付与材等を含むポリウレタン組成物を硬化させるための反応触媒としては、例えばトリエチルアミン，ジメチルシクロヘキシルアミン等のモノアミン類、テトラメチルエチレンジアミン，テトラメチルプロパンジアミン，テトラメチルヘキサンジアミン等のジアミン類、ペンタメチルジエチレントリアミン，ペンタメチルジプロピレントリアミン，テトラメチルグアニジン等のトリアミン類、トリエチレンジアミン，ジメチルピペラジン，メチルエチルピペラジン，メチルモルホリン，ジメチルアミノエチルモルホリン，ジメチルイミダゾール等の環状アミン類、ジメチルアミノエタノール，ジメチルアミノエトキシエタノール，トリメチルアミノエチルエタノールアミン，メチルヒドロキシエチルピペラジン，ヒドロキシエチルモルホリン等のアルコールアミン類、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル，エチレングリコールビス（ジメチル）アミノプロピルエーテル等のエーテルアミン類、スタナスオクトエート，ジブチル錫ジアセテート，ジブチル錫ジラウレート，ジブチル錫マーカプチド，ジブチル錫チオカルボキシレート，ジブチル錫ジマレエート，ジオクチル錫マーカプチド，ジオクチル錫チオカルボキシレート，フェニル水銀プロピオン酸塩，オクテン酸鉛等の有機金属化合物などが挙げられる。これらの中で、特に有機錫触媒が好ましい。これらの触媒は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
ポリウレタン部材をフォーム状のものとする場合、ポリウレタン組成物に各種界面活性剤やシリコーン整泡剤を配合することが、フォーム材のセルを安定させるために好ましい。シリコーン整泡剤としては、ジメチルポリシロキサンーポリオキシアルキレン共重合物等が好適に用いられ、分子量３５０〜１5,０００のジメチルポリシロキサン部分と分子量２００〜4,０００のポリオキシアルキレン部分からなるものが特に好ましい。ポリオキシアルキレン部分の分子構造は、エチレンオキサイドの付加重合物やエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共付加重合物が好ましく用いられ、その分子末端をエチレンオキサイドとすることも好ましい。界面活性剤としては、カチオン性界面活性剤，アニオン性界面活性剤，両性界面活性剤等のイオン系界面活性剤や各種ポリエーテル，各種ポリエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
シリコーン整泡剤や各種界面活性剤の配合量は、ポリウレタン材料１００重量部に対して0.１〜１０重量部とすることが好ましく、0.５〜５重量部とすることがさらに好ましい。
【００１７】
ポリウレタンフォームを製造する際の発泡方法としては、例えば水、有機溶剤、各種代替フロン等の発泡剤による方法、機械的な攪拌により気泡を混入する方法等が好ましく用いられ、これらの中で、機械的な撹枠により気泡を混入する方法が特に好ましい。ポリウレタンフォームの発泡倍率は、最大セル径を５００μｍ未満、特に２００μｍ未満とすることが好ましく、また、嵩密度は0.２〜0.７ｇ／ミリリットルの範囲、特に0.３〜0.６ｇ／ミリリットルの範囲とすることが好ましい。
【００１８】
ポリウレタン部材を製造する際の配合および加熱硬化は、上記ポリオール成分、イソシアナート成分、導電性付与材、反応触媒及び所望により用いられる各種添加成分を混合撹絆し、必要に応じて上記方法により気泡を混入させ、所定のモールド等に注型するか又はブロック状に自由発泡させるなどの操作を行った後、加熱硬化させる方法が好ましく用いられる。
【００１９】
また、予め、ポリオール成分とイソシアナート成分とを反応させてイソシアナート基を有するプレポリマーを調製し、これをエチレングリコール、1,4 一ブタンジオール、トリメチロールプロパンや分子量４００〜5,０００のポリオールなどの鎖延長剤を用いて硬化させるプレポリマー法も用いることができ、特に末端水酸基が第一級であるエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド付加重合型ジオールやトリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールが好ましく用いられる。
【００２０】
本発明の画像形成装置部材には、金属部材と上記のポリウレタンからなる画像形成装置部材が含まれる。その構造は、硫黄快削鋼等の鋼材に亜鉛等のメッキを施した金属部材やアルミニウム、ステンレス鋼、りん青銅等の金属部材を、その一部又は全体をポリウレタン部材で被覆したものであり、用途によりローラ、ドラム、ブレード等の形態で使用される。すなわち、画像形成装置部材が導電性ローラである場合を例として具体的に説明すると、硫黄快削鋼等に亜鉛等のメッキを施した芯金をポリウレタン部材で円筒形に被覆し、さらに必要に応じて、その外側に導電性、半導電性又は絶縁性の塗料を塗布したものを例示できる。
【００２１】
金属部材とポリウレタン部材の接合方法については、金属部材を予めモールド内部に配設しておきポリウレタン原料を注型硬化する方法や、ポリウレタン部材を所定の形状に成型した後接着する方法を用いることができる。どちらの方法でも、必要に応じて金属部材とポリウレタン部材の間に接着層を設けることができ、導電性塗料からなる接着剤やホットメルトシート等を用いることができる。
本発明のポリウレタン部材の成型方法は、既に述べた所定の形状のモールドに注型する方法の他、ブロックから切削加工により所定の寸法に切り出す方法、研磨処理により所定の寸法にする方法、あるいはこれらの方法を適宜組み合わせる方法などを用いることができる。
本発明の画像形成装置部材は、感光体等の画像担持体に接触して使用される画像形成装置部材として帯電部材、現像部材、転写部材、クリーニング部材等が例示でき、現像剤に接触して使用される画像形成装置部材として現像部材、現像剤供給部材、クリーニング部材、現像剤層規制部材等が例示できる。これらの部材は、ローラやブレード等の形態で使用できる。
【００２２】
図１は、本発明の画像形成装置部材を転写ローラとして装着した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す説明図であって、トナー供給用ローラ３と静電潜像を保持した画像担持体１との間に現像ローラ２がその外周面を画像担持体１に紙などの記録媒体（転写材）８を介して、本発明に係る転写ローラ５を当接させた構造を示している。転写材８が通過していない時は、転写ローラ５は画像担持体１と当接している。トナー供給用ローラ３、現像ローラ２及び画像担持体１を矢印方向に回転させることにより、トナーがトナー供給用ローラ３により、現像ローラ２の表面に供給され、層規制ブレード４によって均一な薄層に整えられた後、画像担持体１上の潜像に付着し、該潜像が可視化される。そして画像担持体１と転写ローラ５との間に電界を発生させることにより、画像担持体１上のトナー画像を転写材８に転写させる。また６はクリーニングローラであり、このクリーニンクローラ６により、転写後に画像担持体１表面に残留するトナーが除去される。なお、７は帯電ローラである。
【００２３】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１
ローラ作製
グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドをランダムに付加し、そのエチレンオキサイド単位の含有率が１６重量％、実質的な官能基数が３、重量平均分子量5,０００でＯＨ価が３４ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール８０重量部、グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドをランダムに付加し、官能基数が３、重量平均分子量5,０００であるポリエーテルポリオールにアクリロニトリルをグラフト重合し、ポリエーテル成分とアクリロニトリル成分の重量比率が８０：２０であるポリマーポリオール２０重量部、ジフェニルメタンジイソシアナートとウレタン変性ジフェニルメタンジイソシアナートとカルボシイミド変性ジフェニルメタンジイソシアナートの混合物でイソシアナート含有率２6.３重量％のイソシアナート１1.２重量部、ジメチルポリシロキサンーポリオキシアルキレン共重合物でＯＨ価が３２ｍｇＫＯＨ／ｇのシリコーン整泡剤４重量部、電解質としてエチル硫酸変性脂肪族ジエチル0.４重量部、ジブチル錫ジラウレート0.０４重量部、黒色顔料をポリオールに分散させてなるＯＨ価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇの黒色着色料2.５重量部を、機械的撹絆により発泡させながら混合し、その混合物を直径６ｍｍの金属製シャフトを中心に配設したモールドに注型した後、１００℃で１０時間かけて硬化させ、直径１6.５ｍｍで長さ２１５ｍｍのウレタンフォーム製ローラを作製した。
ローラ物性、画像評価
フォーム部分の嵩密度は0.４０ｇ／ミリリットルで、アスカーＣ硬度は３３°だった。上記ローラを厚さ５ｍｍのアルミ板の上に載せ、ローラの両端を各々５００ｇの力で圧接しながらシャフトと銅板の間の電気抵抗を測定した。測定時の温度、湿度は各々２３℃、５０％で、電気抵抗は印加電圧が1,０００Ｖのときに１０7.78［Ω］であった。このローラを、図１に示す画像形成装置に転写ローラとして組み込み、温度、湿度が各々２３℃、５０％の環境下でグレースケール、黒ベタ、白ベタ画像を印刷させたところ、グレースケール、黒ベタ、白ベタいずれも良好な画像が得られた。
長期耐久性評価
次いで、このローラを図１に示す画像形成装置において、温度、湿度が各々２３℃、５０％の環境下で、グレースケール画像を５万枚印刷した。印刷中に十数回ぺーパージャミングがあったが、５万枚印刷終了まで良好な画像が得られた。
【００２４】
比較例１
ローラ作製
グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドをランダムに付加し、そのエチレンオキサイド単位の含有率が１６重量％、実質的な官能基数が３、重量平均分子量5,０００でＯＨ価が３４ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール１００重量部、ジフェニルメタンジイソシアナートとウレタン変性ジフェニルメタンジイソシアナートとカルボシイミド変性ジフェニルメタンジイソシアナートの混合物でイソシアナート含有率２6.３重量％のイソシアナート１1.８重量部、ジメチルポリシロキサンーポリオキシアルキレン共重合物でＯＨ価が３２ｍｇＫＯＨ／ｇのシリコーン整泡剤４重量部、電解質としてエチル硫酸変性脂肪族ジエチル0.４重量部、ジブチル錫ジラウレート0.０４重量部、黒色顔料をポリオールに分散させてなるＯＨ価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇの黒色着色料2.５重量部を、機械的撹絆により発泡させながら混合し、実施例１と同様にしてウレタンフォーム製ローラを作製した。
ローラ物性、画像評価
実施例１と同様にしてローラ物性を評価したところ、フォーム部分の嵩密度は0.４０ｇ／ミリリットル、アスカーＣ硬度は３１°、電気抵抗は１０7.75Ωであり、グレースケール、黒ベタ、白ベタいずれも良好な画像が得られた。
長期耐久性評価
実施例１と同様にして耐久評価を行ったところ、約１万３千枚印刷した時点で、4 回目のぺ一パージャミングがあり、ローラ端部が欠けた。さらに耐久評価を続けたところ、画像形成装置の駆動部分にローラの破片が狭まり、画像形成装置の運転に支障をきたした。
【００２５】
実施例２
ローラ作製
グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドをランダムに付加し、そのエチレンオキサイド単位の含有率が１６重量％、実質的な官能基数が３、重量平均分子量5,０００でＯＨ価が３４ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール８０重量部、グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドをランダムに付加し、官能基数が３、重量平均分子量5,０００であるポリエーテルポリオールにアクリロニトリルをグラフト重合し、ポリエーテル成分とアクリロニトリル成分の重量比率が８０：２０であるポリマーポリオール２０重量部、ジフェニルメタンジイソシアナートとウレタン変性ジフェニルメタンジイソシアナートとカルボシイミド変性ジフェニルメタンジイソシアナートの混合物でイソシアナート含有率２6.３重量％のイソシアナート１0.６重量部、ジメチルポリシロキサンーポリオキシアルキレン共重合物でＯＨ価が３２ｍｇＫＯＨ／ｇのシリコーン整泡剤４重量部、電解質としてエチル硫酸変性脂肪族ジエチル0.４重量部、ジブチル錫ジラウレート0.０４重量部、黒色顔料をポリオールに分散させてなるＯＨ価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇの黒色着色料2.５重量部を、機械的撹絆により発泡させながら混合し、実施例１と同様にしてウレタンフォーム製ローラを作製した。
ローラ物性、画像評価
実施例１と同様にしてローラ物性を評価したところ、フォーム部分の嵩密度は0.４５ｇ／ミリリットル、アスカーＣ硬度は４２°、電気抵抗は１０7.95Ωであり、グレースケール、黒ベタ、白ベタいずれも良好な画像が得られた。
長期耐久性評価
実施例１と同様にして耐久評価を行ったところ、印刷中に十数回ぺーパージャミングがあったが、５万枚印刷終了まで良好な画像が得られた。
【００２６】
比較例２
ローラ作製
グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドをランダムに付加し、官能基数が３、重量平均分子量5,０００であるポリエーテルポリオールにアクリロニトリルをグラフト重合し、ポリエーテル成分とアクリロニトリル成分の重量比率が８０：２０であるポリマーポリオール１００重量部、ジフェニルメタンジイソシアナートとウレタン変性ジフェニルメタンジイソシアナートとカルボシイミド変性ジフェニルメタンジイソシアナートの混合物でイソシアナート含有率２6.３重量％のイソシアナート１0.３重量部、ジメチルポリシロキサンーポリオキシアルキレン共重合物でＯＨ価が３２ｍｇＫＯＨ／ｇのシリコーン整泡剤４重量部、電解質としてエチル硫酸変性脂肪族ジエチル0.４重量部、ジブチル錫ジラウレート0.０４重量部、黒色顔料をポリオールに分散させてなるＯＨ価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇの黒色着色料2.５重量部を、機械的撹絆により発泡させながら混合し、実施例１と同様にしてウレタンフォーム製ローラを作製した。
ローラ物性、画像評価
実施例１と同様にしてローラ物性を評価したところ、フォーム部分の嵩密度は0.４８ｇ／ミリリットル、アスカーＣ硬度は４８°、電気抵抗は１０8.15Ωであり、黒ベタ画像に画像ムラが観察された。このローラは嵩密度が高く、ローラ硬度も高いため、画像不良を引き起こしたと推定される。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置部材は、長時間使用した後も画像担持体等を汚染することなく、現像剤等と融着することなく、画像形成装置部材として好適であり、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、トナー供給ローラ、クリーニンクローラ等の弾性を有するローラやトナー層規制ブレード、クリーニングブレード等の弾性を有するブレード等の形態で画像形成装置において使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の画像形成装置部材を転写ローラとして装着した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１：画像担持体
２：現像ローラ
３：トナー供給用ローラ
４：トナー層規制ブレード
５：転写ローラ
６：クリーニングローラ
７：帯電ローラ
８：記録媒体（転写材）
【図１】
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