(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段、時計手段、表示手段、カード認識手段、印字手段、記憶手段および通信手段とを備えるとともに、
前記制御手段は、予め記憶されたプログラムに基づいて前記時計手段、表示手段、カード認識手段、印字手段、記憶手段および通信手段を制御し、
従業者の出退勤情報を、所定の記録カードに対して前記印字手段を用いて印字する機能および前記記憶手段に記憶する機能を有したタイムレコーダであって、
前記通信手段を介して接続された管理用コンピュータ手段からの指示に基づいて、出退勤情報の記録カードに対する印字および非印字を、前記カード認識手段により読み取った記録カードの識別情報に応じて選択的に切り替え可能としたことを特徴とするタイムレコーダ。
【請求項２】
前記通信手段を介して接続された管理用コンピュータに対して、前記記憶した出退勤情報を出力するように構成したことを特徴とする請求項１記載のタイムレコーダ。
【請求項３】
制御手段、時計手段、表示手段、カード認識手段、印字手段、記憶手段、通信手段および印字要否選択手段とを備えるとともに、
前記制御手段は、予め記憶されたプログラムに基づいて前記時計手段、表示手段、カード認識手段、印字手段、記憶手段、通信手段および印字要否選択手段を制御し、
従業者の出退勤情報を、所定の記録カードに対して前記印字手段を用いて印字する機能および前記記憶手段に記憶する機能を有したタイムレコーダであって、
前記印字要否選択手段による指示に基づいて、出退勤情報の記録カードに対する印字および非印字を、前記カード認識手段により読み取った記録カードの識別情報に応じて選択的に切り替え可能であり、前記通信手段を介して接続された管理用コンピュータに対して、前記記憶した出退勤情報を出力するように構成したことを特徴とするタイムレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明はタイムレコーダおよびその関連技術に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、タイムカードを用いて打刻すると、タイムカードに対して出退勤時刻を印字するとともに、当該出退勤時刻を記憶して通算勤務時間、残業時間等を計算し併せて印字することが可能なタイムレコーダが知られている。また、当該タイムレコーダを別途設けた管理用コンピュータに接続し、タイムレコーダに記憶された出退勤時刻等を管理用コンピュータに対して送信し、管理用コンピュータによって前記出退勤情報を管理する技術が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、タイムレコーダとは別に設けた管理用コンピュータによって、従業員の勤務管理を行うことが可能であるにも関わらず、従来のタイムレコーダは従業員の出退勤毎に常にタイムカードに対して印字を行うようになっている。
すなわち、パートやアルバイト社員のように入れ替わりの多い社員を管理するには、各社員毎にタイムカードを割り当てて、タイムカードに印字された情報をもとに勤務管理を行うことが便利な場合がある。また、パートやアルバイト社員自身も自分の勤務状況を常日頃から把握しておきたいものであるから、従来のように出退勤時刻を印字したタイムカードを用いることが必要とされる。
これに対して、正社員の場合には、社員の入れ替わり等は頻繁に行われるものではないので、複数の正社員の勤務状況を一括して管理できた方が会社の管理部門とって利便性が高い。また、正社員の場合には、パートやアルバイト社員のように毎日の出勤、退勤の状態を気にするようなことは少なく、必要であれば管理用コンピュータから勤務情報を印字出力させればよい。
【０００４】
以上の観点から、タイムレコーダを用いてタイムカードに出退勤の時刻を印字させるか、または印字を要しないかを管理用コンピュータによって制御し、または従業員の意志によって印字の要否を選択可能なタイムレコーダを提供することによって、タイムカード自体の消費を節約するとともに、タイムカード発行に要する工数を削減し、出勤、退勤時に要する印字時間の節約を行い、さらに印字に伴う騒音を軽減させることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のタイムレコーダは、上記目的を達成するため、下記の手段を有する。
制御手段、時計手段、表示手段、カード認識手段、印字手段、記憶手段および通信手段とを備えるとともに、
前記制御手段は、予め記憶されたプログラムに基づいて前記時計手段、表示手段、カード認識手段、印字手段、記憶手段および通信手段を制御し、
従業者の出退勤情報を、所定の記録カードに対して前記印字手段を用いて印字する機能および前記記憶手段に記憶する機能を有したタイムレコーダであって、
前記通信手段を介して接続された管理用コンピュータ手段からの指示に基づいて、出退勤情報の記録カードに対する印字および非印字を、前記カード認識手段により読み取った記録カードの識別情報に応じて選択的に切り替え可能としたことを特徴とするタイムレコーダ。
【０００６】
請求項２記載のタイムレコーダは、上記目的を達成するため、下記の手段を有する。
前記通信手段を介して接続された管理用コンピュータに対して、前記記憶した出退勤情報を出力するように構成したことを特徴とする請求項１記載のタイムレコーダ。
【０００７】
請求項３記載のタイムレコーダは、上記目的を達成するため、下記の手段を有する。
制御手段、時計手段、表示手段、カード認識手段、印字手段、記憶手段、通信手段および印字要否選択手段とを備えるとともに、
前記制御手段は、予め記憶されたプログラムに基づいて前記時計手段、表示手段、カード認識手段、印字手段、記憶手段、通信手段および印字要否選択手段を制御し、
従業者の出退勤情報を、所定の記録カードに対して前記印字手段を用いて印字する機能および前記記憶手段に記憶する機能を有したタイムレコーダであって、
前記印字要否選択手段による指示に基づいて、出退勤情報の記録カードに対する印字および非印字を、前記カード認識手段により読み取った記録カードの識別情報に応じて選択的に切り替え可能であり、前記通信手段を介して接続された管理用コンピュータに対して、前記記憶した出退勤情報を出力するように構成したことを特徴とするタイムレコーダ。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本願発明にかかるタイムレコーダの一実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本願発明に係るタイムレコーダを用いた出退勤データ管理システムの基本構成の一つを示した構成概念図である。
図１において、１は出退勤データ管理システム、３はタイムレコーダ、５はタイムカード、７は管理用コンピュータ、９は通信回線を示している。
タイムレコーダ３は、通常その従業者が勤務する事業所に設置されるものであって、従業者が出勤時および退勤時に自分専用のタイムカード５を差し込むことによって、タイムカード５上の所定の欄に出勤時、退勤時の時刻を印字する装置である。当該タイムレコーダ３および管理用コンピュータ７の構成を図２に示す。
【００１０】
図２は、出退勤データ管理システム１の構成を表したブロック図であり、タイムレコーダ３は同図に示すように、制御手段１１、時計手段１３、表示手段１５、カード認識手段１６、印字手段１７、入力手段１９、記憶手段２１および通信手段２３とから構成されている。
制御手段１１はＣＰＵ等から構成されており、予め記憶されたプログラムに基づいて前記時計手段、表示手段、カード認識手段、印字手段、記憶手段および通信手段を制御することで、タイムレコーダ３の機能全体を制御するものである。時計手段１３は制御手段１１が有するクロックを用いて、年月日および時刻（以下「時刻等」という。）を生成するものである。当該時計手段１３で生成された時刻等は表示手段１５に表示され、後述する出退勤データの一部として使用される。印字手段１７はタイムカード５がタイムレコーダ３に挿入された際、所定の出勤時刻、退勤時刻等をタイムカード５の所定の位置に印字するようになっているものである。
カード認識手段１６は、タイムカード５に形成された穿孔６や、他の手段として印刷されたバーコード等（図示せず）によって構成されたタイムカード５の識別情報を認識するための手段である。
入力手段１９は、タイムレコーダ３に対する種々の設定をしたり機能を利用するために使用するものであり、「時刻設定」「締日（集計日）設定」「始業時刻設定」「終業時刻設定」「残業開始時刻設定」「日付変更時刻設定（タイムレコーダ内部での日にちの切換えを行う時刻）」「計算モード設定」等を行うための手段である。
記憶手段２１には、制御手段１１を駆動させるための所定のプログラムデータ、前記入力手段１９の入力に伴う各種設定情報、個々のタイムカードの出退勤時刻等が記憶されるようになっている。
【００１１】
また、タイムレコーダ３は通信手段２３を有している。通信手段２３は管理用コンピュータ７と通信をするためのインターフェイス、または通信モデムとしての機能を有したものであり、通信回線９を介して管理用コンピュータ７と接続されるようになっている。
さらに、当該タイムレコーダ３（制御手段１１）を動作させるためのプログラムは別途記録媒体等を介して提供されてもよい。このような形態を採用することで、例えば従来型のタイムレコーダに通信機能を後付的に付加して機能を向上させ、これに伴って制御プログラムを通信機能に対応させたり、さらに、より付加価値を高くしたものに更新するといった発展的なシステムの構築ができるようになる。
【００１２】
管理用コンピュータ７について説明する。管理用コンピュータ７には、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等のコンピュータ手段が用いられ、管理するデータの規模等によって所定の能力を有したものが選択される。
管理用コンピュータ７の構成は図２に示す通りであり、制御手段２５、記憶手段２７、入力手段２９、通信手段３１を有している。また、外部機器として表示手段３３および印字手段３５が接続されている。なお、これらの構成は特別なものではなく、一般的にコンピュータとして備えているものである。
さらに、前記タイムレコーダ３のごとく、制御プログラムを別途記録媒体等を介して提供することで、より付加価値を高くしたものに更新するといった発展的なシステムの構築ができるようになる。
【００１３】
図３は、タイムカード５の一例を表したものであり、図３（ａ）はタイムカード（記録カード）５の外観を示した外観図、図３（ｂ）はタイムカード５に対する記録（打刻印字）例を示した説明図である。
当該タイムカード５は前述のように、タイムレコーダ３の所定部位に挿入された場合に従業者の出勤時刻、退勤時刻および残業、遅刻、早退等の勤務に関する種々の情報およびタイムレコーダ３で演算された勤務時間等が所定欄に打刻印字されるようになっているものである。
上記のタイムレコーダ３およびタイムカード５によって、出退勤時の時刻をタイムカード５に印字させ、締め日経過とともにタイムレコーダ３内で演算された当月分の勤務時間、残業時間、給与等をカード上に印刷表示させることができるようになっている。
これによってパートやアルバイト社員等の従業者は、自己の勤務状況および給与額等を確認することができるようになっている。
【００１４】
また、本実施の形態で説明するタイムレコーダ３は、タイムカード５に対する印字に加えて、次に説明する機能を有している。すなわち、従業者によって打刻された出退勤時刻に関するデータが、タイムレコーダ３が有している通信手段２３を介して管理用コンピュータ７に送信され、当該管理用コンピュータ７内においても出退勤データが管理されるようになっているものである。
図４に示すフローチャートを用いて、タイムカード５を用いた出退勤の打刻に伴って行われる、タイムレコーダ３から管理用コンピュータ７に対するデータの送信までの大まかな流れを説明する。すなわち、ステップＳ１においてタイムカード５の挿入を検知し、タイムレコーダ３がタイムカード５の挿入を検知するとステップＳ２として、タイムカード５の識別を行う。このステップＳ２は、挿入されたカードがどの従業者のものであるかを識別するものであり、この識別結果に対応して、出退勤データが記録・管理されることになる。この識別は、タイムカード毎に異なるタイムカード５側縁に設けられた複数の穿孔６の配置を、カード認識手段１６によって読みとることで行われる。
次にステップＳ３としてタイムカード５に出勤または退勤時刻が印字手段１７を用いて印字され、Ｓ４として当該打刻時刻が従業者の出退勤データとして記憶手段２１に累積的に記憶される。なお、このタイムレコーダ３に累積的に記憶された出退勤データは締め日における月毎の合計勤務時間、給与計算等のために使用されるものである。
次いでステップＳ５として出退勤データが通信手段２３、通信回線９等を介して管理用コンピュータ７に送信され、管理用コンピュータ７においても出退勤データが管理されるようになっている。
【００１５】
次に図５、図６を用いて、管理用コンピュータ７で管理される出退勤データの一例を説明する。
図５は、ある社員の出退勤データを集計した個人別集計表の一例である。当該個人別集計表は、前記タイムカード５による出退勤の打刻によって、出退勤時刻がタイムカード５に印字されるとともに、同じ出退勤データが管理用コンピュータ７に送られて、集計された情報を表したものである。
これによって従業員の管理者は、従業者の勤務状況を把握することができるようになっている。
また、図６は、従業者毎の月別出退勤データを集計したものの一例であり、これによって使用者は、当該月における従業者の出退勤状況および、支払う給与等を確認することができるようになっている。
【００１６】
次に、本願発明に係るタイムレコーダ３の従来に無い特徴点を説明する。本願発明に係るタイムレコーダ３は、上記に説明した機能の他に、タイムカード５に対する出勤時もしくは退勤時の印字を行わせるか、行わせないかを選択することが可能となっている。当該機能は、管理用コンピュータ７が通信回線９を介して接続されたタイムレコーダ３に対して指示を行い、タイムレコーダ３の動作設定を変更することで行われる。このようにして、出退勤時のタイムカードに対する印字を行わせるか、または行わせないかを指示することができるようになっている。
また、印字を行わせない機能については、次に示す２種類のモードが用意されている。
【００１７】
モード１について説明する。
図７は、モード１におけるタイムレコーダ３の処理を表している。モード１では、タイムレコーダ３は管理用コンピュータ７の指示に基づいて、タイムカード５に対する印字を行わないように設定されたモードである。図７は前記印字を行う場合の動作を示した図４に対応するフローチャートを示したものであり、図４と比較して図４のステップＳ３に対応する処理を有していない点が異なる。
すなわち、図７ではステップＳ１ａにおいてタイムカード５の挿入を検知し、タイムレコーダ３がタイムカード５の挿入を検知するとステップＳ２ａとして、タイムカード５の識別を行う。このステップＳ２ａは、挿入されたカードがどの従業者のものであるかを識別するものであり、この識別結果に対応して、出退勤データが記録・管理されることになる。この識別は、タイムカード毎に異なるタイムカード５側縁に設けられた複数の穿孔６の配置を識別情報として、カード認識手段１６によって読みとることで行われる。
次にタイムカード５に対して出勤または退勤時刻の印字を行うことなくＳ４ａに処理が移行し、当該打刻時刻が従業者の出退勤データとして記憶手段２１に累積的に記憶される。なお、このタイムレコーダ３に累積的に記憶された出退勤データは締め日における月毎の合計勤務時間、給与計算等のために使用されるものである。
次いでステップＳ５ａとして出退勤データが通信手段２３、通信回線９等を介して管理用コンピュータ７に送信され、管理用コンピュータ７においても出退勤データが管理されるようになっている。（ステップＳ５ａ）
以上説明したように、図７におけるモード１では、出退勤の打刻に伴うタイムカード５に対する印字を一切行わないようになっている。
【００１８】
次にモード２について説明する。
図８は、モード２におけるタイムレコーダ３の処理を表している。モード２は、タイムレコーダ３は管理用コンピュータ７の指示に基づいて、タイムカード５に対する印字を、タイムカード５の識別情報毎に、行う若しくは行わないを選択することが可能となっているモードである。
図８は前記印字を行う場合の動作を示した図４に対応するフローチャートを示したものである。
図８ではステップＳ１ｂにおいてタイムカード５の挿入を検知し、タイムレコーダ３がタイムカード５の挿入を検知するとステップＳ２ｂとして、タイムカード５の識別を行う。このステップＳ２ｂは、挿入されたカードがどの従業者のものであるかを識別するものであり、この識別結果に対応して、出退勤データが記録・管理されることになる。この識別は、タイムカード毎に異なるタイムカード５側縁に設けられた複数の穿孔６の配置を識別情報として、カード認識手段１６によって読みとることで行われる。
【００１９】
次にステップＳ３ｂで、前記ステップＳ２ｂで読みとった識別情報に基づいて、印字を行うべきか否かの判断を行う。すなわち、印字すべきか否かは予め管理用コンピュータ７の指示に基づいて設定されているので、この設定に基づいて印字要否が判断される。判断の結果、印字要の場合にはステップＳ４ｂで所定の印字を行ったのち、ステップＳ５ｂに処理が移行する。
また、判断の結果、印字不要の場合にはステップＳ４ｂの処理を行わないで、ステップＳ５ｂに処理が移行する。
ステップＳ５ｂでは、タイムカード５の打刻時刻が従業者の出退勤データとして記憶手段２１に累積的に記憶される。なお、このタイムレコーダ３に累積的に記憶された出退勤データは締め日における月毎の合計勤務時間、給与計算等のために使用されるものである。
次いでステップＳ６ｂとして出退勤データが通信手段２３、通信回線９等を介して管理用コンピュータ７に送信され、管理用コンピュータ７においても出退勤データが管理されるようになっている。
以上説明したように、図８におけるモード２では、出退勤の打刻に伴うタイムカード５に対する印字を、カード５が有する識別情報によって行わないようにすることができるようになっている。
【００２０】
以上説明したとおり、上記第１実施形態によれば、従来タイムレコーダ３を用いた出退勤時の打刻に伴って行われていたタイムカード５に対する印字を、選択的に行わないようにすることができる。
従来は、月毎に、使用するタイムカードをその全従業員分作成しなければならず、タイムカード自体を多数必要とするとともに、従業員の氏名、番号等の記入、タイムカードの識別情報と従業員との関連付けなど、タイムカードを発行するための工数を多く必要としていた。
これに対して、上記説明した本願発明に係るタイムレコーダを用いることにより、タイムカードに対する打刻印字を必要としない従業員分のカードを毎月発行する必要がなくなる。すなわち、一度タイムカードを作成するだけで、そのタイムカードを続けて使用することができるので、毎月のタイムカード発行に要するタイムカードの削減と工数とを大幅に削減することができる。
また、打刻印字を行う場合には、所定の印字時間を必要とするが、打刻印字を行わない場合はタイムカード５に設けられた識別情報の確認のみでよく、出退勤の打刻が速やかに行われ、多数の従業員のタイムカードに対する打刻処理を従来よりも少ない時間で行うことができるという作用をも奏することができるようになっている。
さらに、タイムレコーダ３で使用する印字手段１７は、通常ドットインパクトプリンタが用いられているので、印字時には比較的大きな高い周波数の音が発生し、耳障りである。数人であればその騒音も気にするほどではないが、数十人にも及ぶ従業員が続けて打刻を行う場合には、その騒音も無視できないものである。これに対して本願発明に係るタイムレコーダを用いることにより、タイムカードに印字を行わせる従業員の数を減らすことができるので、その印字に伴う騒音を低減させることができるという作用を有している。
【００２１】
（第２実施形態）
図９は、第２実施形態に係る出退勤データ管理システム１の構成を表したブロック図であり、主要な構成は前記第１実施形態と同様である。以下、同一の手段には同一の符号を付して説明する。
タイムレコーダ３は同図に示すように、制御手段１１、時計手段１３、表示手段１５、カード認識手段１６、印字手段１７、入力手段１９、印字要否選択手段２０、記憶手段２１および通信手段２３とから構成されている。
制御手段１１、時計手段１３、表示手段１５、カード認識手段１６、印字手段１７、入力手段１９、記憶手段２１および通信手段２３については、前記第１実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
前記第１実施形態と異なる点は、タイムレコーダ３に印字要否選択手段２０を設けた点である。印字要否選択手段２０は前記入力手段１９と同様にタイムレコーダ３に設けられた操作手段であり、タイムレコーダ３にタイムカード５を挿入した際、タイムカード５に対して印字を行わせるか行わせないかを選択するための手段である。前記第１の実施形態では、タイムカード５に対する印字の要否を管理用コンピュータ７によってのみ指示する構成となっていたが、第２実施形態の場合には印字要否選択手段２０によって指示することができるようになっている。
なお、第２実施形態は、前記第１実施形態と併用することも可能であるし、第２実施形態のみで使用することも可能である。また、本実施の形態では当該印字要否選択手段２０を前記入力手段１９と別体として設けたが、その機能を入力手段１９によって行わせることも可能である。
また、管理用コンピュータ７で各タイムカード５についての打刻有無が確認可能になるように、該打刻有無情報を、又はタイムレコーダ３に対して手動で設定した打刻要否情報をそれぞれ管理用コンピュータ７に対して送るようにしてもよい。
【００２２】
上記説明した第２実施形態は、タイムカードに出退勤時刻等を印字すべきか否かの選択を、タイムレコーダ３に設けられた印字要否選択手段２０によって行うことができる。従って、管理用コンピュータによる設定を要せずともタイムレコーダ３に対して、直接設定が行うことができるようになっている。
【００２３】
【実施例】
タイムレコーダ３と管理用コンピュータ７の接続形態について、いくつかの例を説明する。
（実施例１）
実施例１は、図１に示す形態である。すなわち、タイムレコーダ３と管理用コンピュータ７が、有線又は無線によって一対一の関係で接続されている場合である。例えば、ある一事業所内に設けられたタイムレコーダ３を同一事業所内に別途設けた管理用コンピュータ７と接続したような形態である。なお、接続されてはいるが管理用コンピュータ７が可動していない状態であっても、タイムレコーダ３が逐次出退勤データを記憶し、管理用コンピュータ７が可動した時点で当該記憶したデータを管理用コンピュータ７に送信するようにすることができる。すなわち、休日の場合など管理部門は休みであるが製造ラインは可動するという場合があり、このような場合であっても、いちいち管理用コンピュータ７を可動させる必要がない。
また、同様の例として、遠隔地同士のタイムレコーダ３と管理用コンピュータ７を電話回線を介して接続する場合がある。この場合には、常にタイムレコーダ３と管理用コンピュータ７がオンラインで接続されている必要はなく、一定時刻毎若しくは必要に応じて手動で接続する構成とすることもできる。
【００２４】
（実施例２）
実施例２を図１０を用いて説明する。すなわち、タイムレコーダ４１がインターネット回線４３を介して管理用コンピュータ４５と接続されている例である。
この場合、タイムレコーダ４１には、前記通信手段２３に相当する構成として、インターネット接続用のＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルおよび接続インターフェイスが内蔵されている。
（実施例３）
実施例３を上記と同じく図１０を用いて説明する。すなわち、タイムレコーダ５１がインターネット回線４３を介して管理用コンピュータ４５と接続されている例である。
この場合実施例２と異なる点は、タイムレコーダ５１をインターネット回線４３に接続する手段としてパーソナルコンピュータ５３を介していることである。すなわち、タイムレコーダ５１はパーソナルコンピュータ５３と通信を行うためのインターフェイスを備えていればよい。インターフェイスの例としては、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＳＢその他がある。
（実施例４）
実施例４を上記と同じく図１０を用いて説明する。すなわち、タイムレコーダ６１がインターネット回線４３を介して管理用コンピュータ４５と接続されている例である。
この場合前記と異なる点は、タイムレコーダ６１をインターネット回線４３に接続する手段としてＴＡ（ＤＳＵ）内蔵のルータ６３を使用していることである。すなわち、タイムレコーダ６１はルータ６３と通信を行うためにＬＡＮによって接続されている。
本実施例にて使用するルータ６３は、ＩＳＤＮに接続するために必須であるＴＡ（ターミナルアダプタ）およびＤＳＵとしての機能を有するとともに、ＬＡＮとして複数のパソコン等を接続するための中継器（ルータ）としての機能を有するものである。したがって、前記通信手段２３に相当する構成として、タイムレコーダ６１がＬＡＮ接続させるために必要なインターフェイス等を備えるのみで、上記の接続が可能となる。
なお、この場合ルータ６３に対しては、複数のタイムレコーダ６１を一度に接続して使用することが可能である。
（実施例５）
実施例５を上記と同じく図１０を用いて説明する。すなわち、上記実施例２乃至４で説明した手段を用いて、インターネットを介してタイムレコーダと管理用コンピュータを接続するという出退勤管理システムを形成することができる。
これによって、タイムレコーダと管理用コンピュータが距離を隔てた場所に配置されているような場合でも、両者を安価かつ容易に接続することができる。
さらに、上記種々の例のようにタイムレコーダとインターネットへの接続形態には種々のものがあるが、それら種々の接続形態によるものが混在していても、接続形態には左右されずにタイムレコーダと管理用コンピュータを接続することができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本願請求項１および２記載の発明は以下の効果を有する。すなわち、従来タイムレコーダを用いた出退勤時の打刻に伴って行われていたタイムカードに対する印字を、選択的に行わないようにすることができる。これによって、月毎に従業員全員のタイムカードを新たに用意する必要はなく、必要とするタイムカードの数を削減し、新たなタイムカードの発行等にともなう工数をも削減することができるという効果を有している。
さらに、出勤、退勤時に要するタイムカードの印字時間を必要としないので、出勤や退勤の入力が短時間で行え、さらに印字に伴う騒音を軽減させることができるという効果を有している。
【００２６】
また、本願請求項３記載の発明は、以下の効果を有する。すなわち、主要な効果は前記請求項１および２記載の発明にかかる効果と同一である。請求項３記載の発明は、さらにタイムカードに印字すべきか否かの選択を、タイムレコーダに設けられた印字要否選択手段によって行うことができるので、管理用コンピュータによる設定を要せずタイムレコーダに対して直接設定を行うことができるという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る出退勤データ管理システムの基本構成の一つを示した構成概念図である。
【図２】本願発明に係る出退勤データ管理システムの構成を表したブロック図である。
【図３】図３は、タイムカードの一例を表した説明図である。
【図４】本願発明に係るタイムレコーダを用いた出退勤処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】出退勤データの個人別集計表の一例を示した説明図である。
【図６】従業者全員の月別出退勤データを集計したものの一例を示す説明図である。
【図７】本願発明に係るタイムレコーダを用いた出退勤処理の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図８】本願発明に係るタイムレコーダを用いた出退勤処理のさらに他の例を説明するためのフローチャートである。
【図９】本願発明に係る出退勤データ管理システムの他の例に係る構成を表したブロック図である。
【図１０】タイムレコーダと管理用コンピュータの接続例を表した説明図である。
【符号の説明】
１  出退勤データ管理システム
３  タイムレコーダ
５  タイムカード
７  管理用コンピュータ
９  通信回線
１１  制御手段
１３  時計手段
１５  表示手段
１６  カード認識手段
１７  印字手段
１９  入力手段
２１  記憶手段
２３  通信手段
２５  制御手段
２７  記憶手段
２９  入力手段
３１  通信手段
３３  表示手段
３５  印字手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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