(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基材ウェブに積層された弾性フィルムを含む積層体であって、該弾性フィルムは、天然ゴムまたは合成ゴムの弾性コアおよび該弾性コアの両側に配置された少なくとも１つのポリオレフィンスキン層を有する共押出し成型フィルムを備え、該弾性フィルムは、該フィルムに張力がかけられている間に、該少なくとも１つの基材ウェブに積層される前に少なくとも２回引き伸ばされており、そして該弾性フィルムが、引き伸ばし後であるが積層前に穿孔されており、そして積層前の最初の引き伸ばしにおいて、該弾性フィルムが該フィルムの回復力を減らして該ポリオレフィンスキン層を永続的に変形させるように引き伸ばされる、積層体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの基材ウェブが、不織ウェブを含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
積層体を含む物品であって、該積層体は、少なくとも１つの基材ウェブに積層された弾性フィルムを含み、該弾性フィルムは、天然ゴムまたは合成ゴムの弾性コアおよび該弾性コアの両側に配置された少なくとも１つのポリオレフィンスキン層を有する共押出し成型フィルムを備え、該弾性フィルムは、該フィルムに張力がかけられている間に、該少なくとも１つの基材ウェブに積層される前に少なくとも２回引き伸ばされており、そして該弾性フィルムが、引き伸ばし後であるが積層前に穿孔されており、そして積層前の最初の引き伸ばしにおいて、該弾性フィルムが該フィルムの回復力を減らして該ポリオレフィンスキン層を永続的に変形させるように引き伸ばされる、物品。
【請求項４】
前記積層体が、
（ａ）弾性フィルムを提供する工程であって、該弾性フィルムが、弾性コア層および少なくとも１つの弾性が低いスキン層を有する、工程；
（ｂ）該フィルムを少なくとも１方向に引き伸ばして、該弾性が低いスキン層を変形させる工程；
（ｃ）該フィルムを緩和させる工程；
（ｄ）該フィルムを少なくとももう１回、少なくとも該１方向に引き伸ばす工程；
（ｅ）該フィルムを引き伸ばしながら該フィルムを少なくとも１つの基材ウェブに積層して積層体を形成する工程；および
（ｆ）該積層体を緩和させる工程
を含むプロセスによって調製され、該弾性フィルムが、工程（ｂ）の後であるが工程（ｅ）の前に穿孔される、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記フィルムが、工程（ｂ）においての引き伸ばし以下の程度まで、工程（ｄ）において引き伸ばされる、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記フィルムが、工程（ｃ）の後であるが工程（ｄ）の前に穿孔される、請求項４に記載の物品。
【請求項７】
前記穿孔する工程が、スリット形成、ホットニードル穿孔、ダイカッティング、スコアリング、シャーリング、高圧水ジェットおよびこれらの組み合わせから選択される、請求項４に記載の物品。
【請求項８】
前記フィルムが緩和された状態にあるときに穿孔される、請求項４に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本願は、２００６年４月１０日に出願された「Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｌｍ  Ｌａｍｉｎａｔｅｓ，Ａｒｔｉｃｌｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｓａｍｅ」という発明の名称の米国仮出願第６０／７９０，６６３号に対する優先権を主張する。
【０００２】
（開示分野）
本開示は、弾性フィルム積層体、このような積層体を製造する方法およびこの積層体を組み込んだ物品に関する。
【背景技術】
【０００３】
（開示の背景）
弾性フィルム積層体は、多くの品物の製造に用いられる。特に、弾性フィルム積層体は、吸収物品（例えば、おむつ、トレーニングパンツ、成人失禁用物品および類似の物品）の製造に用いられる。この弾性フィルム積層体は、例えば、ウェストバンド、ズボンのカフス、サイドタブ、サイドイヤー、サイドパネルまたは物品の外皮として用いられ得る。弾性フィルム積層体はまた、衣類、帽子、ガウン、カバーオールなどのような他の物品としての用途があり、代表的には物品に所望のぴったり感の特徴を提供するために用いられる。
【０００４】
フィルムまたは積層体がロール形態で製造される場合、この材料は、流れ方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；「ＭＤ」）として公知の経路に沿って移動し、この経路は、この材料が形成されるかまたは巻き戻される場所から始まり、完成したウェブがロールに巻き取られる地点までである。流れ方向は通常、ウェブの最も長い次元に対応する。幅方向（「ＣＤ」）は、一般に流れ方向と垂直の方向であり、代表的にはウェブの幅に対応する。多数の弾性フィルムおよび積層体が提案されているが、このようなフィルムおよび積層体の圧倒的多数は、幅方向（「ＣＤ」）の伸びを提供するように操作および構成されている。
【０００５】
これまで、流れ方向に伸びを有する、最も一般的な形態の弾性積層体はフィルムを用いておらず、その代わり、弾性ストランドの積層体（例えば、ＬＹＣＲＡ（登録商標）ブランドのエラストマー）を用いていた。弾性ストランドの積層体の製造では、これらのストランドは、張力をかけながら、少なくとも１つ、代表的には２つの不織線維ウェブ上に配置され、そしてこれらのウェブに接着可能に積層される。不織ウェブは、公知のように、消費者によって好まれる、布に似たテクスチャーを積層体に提供する。次いで、弾性ストランドは緩和させられ、不織物に皺を寄せ、そして縮ませ、嵩高い外観となる。トレーニングパンツおよび成人失禁用物品のようないくつかの用途では、嵩高い外観は好ましくない。得られる積層体をより滑らかに、そして嵩を減らすために、用いられる多数の弾性ストランドは、約３倍増やされる必要がある。弾性ストランドの数の増加により、積層体のコストは増大し、そしてまた、有意により複雑であってかつ頑強さの低下した製造プロセスとなる。ストランドの数の増加により、管理が困難になり、ストランドのうちの何本かが切れると、ストランドが機械に再度通されるまで、このプロセスはかなりの期間にわたって停止する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、改善された特性を有し、かつ頑強なプロセスで製造され得る、より滑らかで、嵩のより小さい、弾性フィルム積層体に対する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（開示の要旨）
１つの実施形態では、本発明は、弾性フィルム積層体を製造する方法を提供し、この方法は、このフィルムを少なくとも１つの基材に積層する前にこのフィルムを複数工程で引き伸ばす工程を包含する。
【０００８】
別の実施形態では、本発明は、少なくとも１つの基材に結合した弾性フィルムを含む弾性フィルム積層体を提供し、ここで、このフィルムは、この基材に結合する前に複数工程で引き伸ばされている。
【０００９】
なお別の実施形態では、本発明は、弾性フィルム積層体を含む衣料品を提供し、ここで、このフィルム積層体は、少なくとも１つの基材に結合された弾性フィルムを含み、このフィルムは、この基材に結合する前に複数工程で引き伸ばされている。
【００１０】
本発明のこれらの局面および他の局面は、図面の図および添付の特許請求の範囲を参照して明細書をさらに読めば明らかになる。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、例えば、以下の手段を提供する：
（項目１）
少なくとも１つの基材ウェブに積層された弾性フィルムを含む積層体であって、該弾性フィルムは、該少なくとも１つの基材ウェブに積層される前に少なくとも２工程で引き伸ばされている、積層体。
（項目２）
前記弾性フィルムが、弾性コアおよび少なくとも１つのスキン層を含む、項目１に記載の積層体。
（項目３）
前記少なくとも１つの基材ウェブが、不織ウェブを含む、項目１に記載の積層体。
（項目４）
前記弾性フィルムが穿孔されている、項目１に記載の積層体。
（項目５）
積層体を製造するプロセスであって、該プロセスは、
（ａ）弾性フィルムを提供する工程；
（ｂ）該フィルムを少なくとも１方向に引き伸ばす工程；
（ｃ）該フィルムを緩和させる工程；
（ｄ）該フィルムを少なくとももう１回、少なくとも該１方向に引き伸ばす工程；
（ｅ）該フィルムを引き伸ばしながら該フィルムを少なくとも１つの基材ウェブに積層して積層体を形成する工程；および
（ｆ）該積層体を緩和させる工程
を包含する、プロセス。
（項目６）
前記フィルムが、工程（ｂ）においてと等しくまたはより低い程度に工程（ｄ）で引き伸ばされる、項目５に記載のプロセス。
（項目７）
工程（ｅ）が、前記フィルムを少なくとも１つの不織ウェブに積層することを含む、項目５に記載のプロセス。
（項目８）
前記弾性フィルムが、弾性コアおよび少なくとも１つのスキン層を含む、項目５に記載のプロセス。
（項目９）
前記工程（ａ）が、弾性コアおよび少なくとも２つのスキン層を有する弾性フィルムを共押出し成型することを含む、項目８に記載のプロセス。
（項目１０）
工程（ａ）〜工程（ｃ）が、フィルム製造者によって行われ、工程（ｄ）〜工程（ｅ）が物品製造者によって行われる、項目５に記載のプロセス。
（項目１１）
工程（ｄ）〜工程（ｅ）の少なくとも一部が、切断配置装置の使用を含む、項目１０に記載のプロセス。
（項目１２）
（ｇ）前記フィルムを巻き取る工程；および
（ｈ）該フィルムを巻き戻す工程
をさらに包含し、工程（ｇ）および工程（ｈ）が工程（ｃ）と工程（ｄ）との間で行われる、項目５に記載のプロセス。
（項目１３）
（ｉ）前記フィルムに穿孔をあける工程
をさらに包含し、工程（ｉ）が工程（ａ）と工程（ｄ）との間で行われる、項目５に記載のプロセス。
（項目１４）
項目１３に記載のプロセスから製造された積層体。
（項目１５）
項目５に記載のプロセスから製造された積層体。
（項目１６）
積層体を含む物品であって、該積層体は、少なくとも１つの基材ウェブに積層された弾性フィルムを含み、該弾性フィルムは、該少なくとも１つの基材ウェブに積層される前に少なくとも２工程で引き伸ばされている、物品。
（項目１７）
前記積層体が、
（ａ）弾性フィルムを提供する工程；
（ｂ）該フィルムを少なくとも１方向に引き伸ばす工程；
（ｃ）該フィルムを緩和させる工程；
（ｄ）該フィルムを少なくとももう１回、少なくとも該１方向に引き伸ばす工程；
（ｅ）該フィルムを引き伸ばしながら該フィルムを少なくとも１つの基材ウェブに積層して積層体を形成する工程；および
（ｆ）該積層体を緩和させる工程
を含むプロセスによって調製される、項目１６に記載の物品。
（項目１８）
前記弾性フィルムが穿孔されている、項目１６に記載の物品。
【００１２】
（要旨）
弾性積層体および弾性積層体の製造方法が提供され、ここで、この積層体は、少なくとも１つの基材ウェブに積層された弾性フィルムを含み、この弾性フィルムは、この基材層にこのフィルムを結合させる前に少なくとも２回引き伸ばされている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の積層プロセスは、このフィルムと基材ウェブとの間に改善された結合強度を保有し、１回しか引き伸ばされていないフィルムを用いて製造された積層体と比較して、より大きな引き伸ばし（ｓｔｒｅｔｃｈ）を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
最初に図１を参照すると、ここには、本発明による弾性フィルム積層体の１つの実施形態が図示される。本明細書中で用いられる場合、用語「弾性フィルム積層体」は、少なくとも１つの基材に結合された弾性フィルムを含む構造体を意味する。図１に示される弾性フィルム積層体１０は、弾性コア１４を有する弾性フィルム１２を含む。好ましくは、フィルム１２は、弾性コア１４の少なくとも片側に配置された少なくとも１つのスキン層１６をさらに含む。最も好ましくは、コア１４は、図１に図示されるように、少なくとも１つのスキン層１６をその両側に有する。１より多くのスキン層を弾性コア１４の両側に有する実施形態もまた想定され、有利に用いられ得ることが理解されるべきである。弾性フィルム１２に付着されるのは少なくとも１つの基材（例えば、不織ウェブ１８）である。好ましい実施形態では、積層体は、弾性フィルム１２の両側に付着した不織ウェブ１８を含む。
【００１５】
留意したように、弾性フィルム１２は、弾性コア１４を含み、そして必要に応じて、１以上のスキン層１６を含む。弾性コア１４は、天然ゴムまたは合成ゴム（例えば、イソプレン、ブタジエン−スチレン材料、スチレンブロックコポリマー（例えば、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、またはスチレン／エチレン−ブタジエン／スチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマー）、オレフィンエラストマー、ポリエーテルエステル、例えば、ポリウレタン、およびそれらの混合物）を含む。
【００１６】
１以上のスキン層１６が弾性コア１４とともに用いられるべき場合、弾性フィルム１２が共押出し成型プロセスにおいて製造されることが好ましく、ここで、弾性コア１４および１以上のスキン層１６は、ダイから同時に押出し成型される。あるいは、押出しコーティングのようなプロセスが複数層フィルム１２を製造するために用いられ得る。用いられる場合、スキン層１６は、弾性コア１４よりも弾性が低い任意の適切な材料を含み得る。好ましい材料は、ポリオレフィンポリマー（特に、メタロセン触媒ポリエチレンおよびポリエチレンポリマーまたはポリエチレンコポリマーのブレンドを含む、ポリエチレンポリマーおよびポリエチレンコポリマー）である。酢酸ビニルコポリマーのような他の材料もまた、所望の場合、有利に用いられ得る。
【００１７】
弾性フィルム１２におけるスキン層１６の、コア層１４に対する相対量は、特定の適用および所望の特性に依存して変化し得る。複数層弾性フィルム１２についての好ましい実施形態は、スキン／コア／スキンの重量で５／９０／５〜１５／７０／１５の範囲である。弾性フィルム１２は、当該分野で公知のようにテクスチャードローラを用いて実現されてもよく、または平滑表面で製造されてもよい。例えば、減圧ボックスを有利に用いて平滑表面を有するフィルムを製造し得る。この減圧ボックスは、製造プロセス中に弾性フィルム１２に部分的な減圧を付与し、このフィルムをキャストロールに引き寄せ、バキュームボックスなしで製造されるフィルムよりも滑らかでかつ一般により薄いゲージのフィルムを製造する。
【００１８】
不織ウェブ１８は、任意の適切な様式で（例えば、接着剤による結合、超音波結合、熱結合、点結合または他の適切な方法により）、弾性フィルム１２に結合され得る。結合方法の組合せもまた用いられ得る。
【００１９】
用語「不織ウェブ」は、何らかの規則的パターンでも繰り返しパターンでもなく、織り交ぜられ、絡み合った繊維のウェブを意味する。不織繊維ウェブは、当該分野で周知であり、広範囲に入手可能である。このようなウェブは、例えば、スパンボンドウェブ、メルトダウンウェブまたはカードウェブを包含し得、そしてモノフィラメント繊維であってもよく、またはコア−シース構造を有する二構成要素繊維であってもよい。不織ウェブ１８は、伸張性であっても、非伸張性であっても、弾性であっても、または非弾性であってもよい。用語「弾性」は、元の寸法の約１５０％まで少なくとも１方向に引き伸ばされ得、そして張力が開放された場合に元の寸法の１２５％以下である寸法に戻る材料を示すために用いられる。例えば、長さ１インチ（２．５４ｃｍ）の材料は、長さ１．５インチ（３．８１ｃｍ）に引き伸ばされ得、そして張力が開放されて材料が緩和される場合に１．２５インチ（３．１７５ｃｍ）以下に戻る場合、弾性である。
【００２０】
ここで図２を参照すると、本発明によって積層体を製造するための例示的なプロセスの概略図が示される。弾性フィルム１２が形成された後、これは、第１の引き伸ばし工程１００を受ける。第１または最初の引き伸ばし工程では、弾性フィルム１２は、このフィルムの回復力を減らすに充分な量、伸張または引き伸ばされる。この結果を達成するために必要な引き伸ばしの量は、用いられるエラストマーのタイプ、フィルムの特定の構成、フィルムの坪量（ｂａｓｉｓ  ｗｅｉｇｈｔ）、および類似の考慮事項によって変化する。好ましい実施形態では、このフィルムは、最初の引き伸ばし工程１００において４００％以上に引き伸ばされる。特に好ましい実施形態では、このフィルムは、流れ方向に引き伸ばされるが、これは、流れ方向の引き伸ばしの代わりに、または流れ方向の引き伸ばしに加えて、幅方向に引き伸ばされてもよい。
【００２１】
工程１００における引き延ばしは、任意の公知の、そして適切な引き伸ばしプロセスおよび装置によって達成され得る。例えば、このフィルムは、ＭＤにおいてフィルムを伸張する上流の対よりも速い速度で下流の対のローラが作動する、空間を空けた２セットのローラに通され得る。あるいは、このフィルムは、所望の場合、ＣＤにおけるフィルムを配向させるためにテンターフレームに供され得る。または、フィルムは、嵌合する関係の２つのコンプリメンタリ歯付きローラによって形成されるニップにフィルムが強制的に通されるインターメッシュギア（「ＩＭＧ」）引き伸ばし操作に供され得る。インターメッシュの歯またはローラによって形成されたニップをフィルムが通過するにつれて、このフィルムは伸張されて引き伸ばされる。ＩＭＧ引き伸ばしは、所望により、ＭＤまたはＣＤのいずれかにおいて達成され得る。当該分野で公知の他の引き伸ばし操作または引き伸ばし方法の組合せもまた、有利に用いられ得る。スキン１６が弾性フィルム１２に存在する場合、引き伸ばし工程１００は、このスキンを変形させるに充分であり、それゆえ、当該分野で公知のように、弾性コアが伸張され、そして縮められるのを許容する。
【００２２】
このフィルムが最初の引き伸ばし工程１００において引き伸ばされた後、このフィルム１２は、緩和工程２００中に緩和される。この時点で、このフィルムには一般に、次の引っ張り操作の前に行われ得る任意の加工中にこのフィルムをＭＤに運び、そしてこのフィルムを支持するのに必要な張力以外には、感知し得る張力は何もかかっていない。例えば、このフィルムはこの工程中に緩和されるが、所望の場合、必要に応じた穿孔工程３００においてこのフィルムを加工して通気性を付与することは有利である。
【００２３】
通気性を付与するプロセスとしては、ホットニードル穿孔、ダイカッティング、スコアリング、シャーリング、または高圧水ジェットの使用によるような、穿孔、スリット形成および他の技術が挙げられる。このような方法の組合せもまた用いられ得る。出願人は、最初の引き伸ばし工程１００の後に穿孔を加えた場合、最初の引き伸ばし工程の前にフィルムを穿孔することと比較して、フィルム１２が裂けるかまたは破断する傾向が少ないことを見出した。用いられる場合、この穿孔またはスリットは、選択的に導入され得る。すなわち、フィルム１２の事前に決定された領域にのみ導入され得る。穿孔の数、サイズおよび形状は、完成した積層体の特定の所望の特性によって決定される。穿孔はまた、以下でより充分に記載されるように、「切断配置」装置を用いた、フィルムのより良好な取り扱いを可能にし得る。
【００２４】
特に好ましいわけではないが、通気性は、弾性フィルム１２を製造する際に減圧形成プロセスを用いることによって付与され得る。このような実施形態は、好ましくない。なぜなら、このフィルムは、最初の引き伸ばし工程１００の前に穿孔された場合、引き伸ばし中に裂けるか、剥がれるか、または破断する傾向がより大きいからである。同様に、通気性は、所望の場合、第２の引き伸ばし工程４００に引き続いてこのフィルム１２に付与されてもよい。
【００２５】
このフィルムの緩和工程２００および任意の必要に応じての穿孔に続いて、フィルム１２は、引き伸ばし工程４００中に再度引き伸ばされる。最初の引き伸ばし工程１００と同様に、このフィルム１２を引き伸ばすために用いられるプロセスまたは装置は、本発明にとって重要ではない。工程４００中の引き伸ばしの程度は、最初の引き伸ばし工程１００中に付与された引き伸ばしの量と等しいかまたはそれより少ない。好ましい実施形態では、第２の引き伸ばし工程４００中の引き伸ばし程度は、第１の引き伸ばし工程１００中で付与される引き伸ばし程度よりも少ない。例えば、フィルム１２が第１の引き伸ばし工程１００中に３００％引き伸ばされた場合（４：１の伸張比に等しい）、これは、第２の引き伸ばし工程４００中に２１０％引き伸ばされ得る（３．１：１の伸張比）。同様に、フィルム１２が第１引き伸ばし工程１００中に４００％引き伸ばされた場合（５：１の伸張比）、これは、第２の引き伸ばし工程４００中に３５０％以下引き伸ばされ得る（４．５：１の伸張比）。
【００２６】
このフィルムは工程１００中に予め引き伸ばされているので、２回目にこのフィルムを引き伸ばすために必要とされる力は低減され、そして８０％まで低減され得る。さらに、第１引き伸ばし工程１００は、回復力、すなわち、その元の寸法を回復しようとフィルムによって発揮される力が低減したフィルムをもたらす。従って、第２の引き伸ばし工程４００中に張力をかけてこのフィルムを維持するために、より小さい力が必要とされる。
【００２７】
図２に示されるプロセスが、２回の引き伸ばし工程のみを示すことに留意されたい。２回というのは、本発明による引き伸ばし工程の最少の数である。しかし、所望の場合、２回より多くの引き伸ばし工程が用いられ得る。
【００２８】
このフィルムは第２の（または引き続いた）引き伸ばし工程４００中は依然として引き伸ばされた状態にありつつも、これは、所望の場合、積層工程５００中に不織ウェブ１８に有利に付着され得る。フィルムを引き伸ばしながら不織物をフィルムと結合することにより、フィルムに対する張力を開放した場合に、不織ウェブに皺が寄るようになる。次いで、この積層体は、不織物に結合される時点では、結合を破壊することも、不織ウェブ中の繊維を変形させることもなく、少なくともフィルムが引き伸ばされる点まで広げられ得る。
【００２９】
出願人は、本発明のプロセスが、フィルムと不織ウェブとの間の改善された結合強度をもたらすことを見出した。任意の特定の理論によって束縛されることを意図しないが、出願人は、弾性フィルムにおける回復力がより低いことによって、フィルムが不織ウェブを引っ張ろうとして発揮する力が低減されてより強い結合となると考える。
【００３０】
積層工程５００中に、フィルム１２は、１以上の不織ウェブ１８に積層される。この積層は、任意の適切な技術（例えば、接着積層、熱結合、超音波結合、加圧結合または動的機械的結合）を用いて達成され得る。このような技術の組合せもまた有利に用いられ得る。
【００３１】
積層工程５００に続いて、得られる積層体１０は、緩和工程６００中に緩和される。驚くべきことに、複数引き伸ばしプロセスによって形成される積層体は、１回の引き伸ばしプロセスを用いて製造される積層体よりも大きな伸張を有する。
【００３２】
このフィルムが切断配置型装置において用いられる場合、緩和工程２００後のより低い回復力（これはまた、このフィルムを引き伸ばし状態に保持するために必要な力と考えられ得る）もまた有利であり得る。切断配置型装置は、多くのおむつ製造操作および他の工業的プロセスにおいて用いられる。これらの装置は代表的に、材料を所望のサイズまたは形状に切断しながら材料を適所に維持するために減圧を用い、次いでこのプロセスにおいて別の位置へと材料の切断片を配置または移動させる。
【００３３】
本発明の情況では、切断配置装置がおむつ製造操作において用いられて、おむつの例えばサイドイヤーまたはサイドパネルが形成され得る。特に、弾性フィルム１２は、製造位置において、第１引き伸ばし操作１００、緩和工程２００および必要に応じた穿孔工程３００を受け得る。次いで、この材料は、ロールに巻き取られておむつ製造業者へと送られ得、おむつ製造業者において、このフィルムは巻き戻され、そして第２の引き伸ばし操作４００を受ける。このフィルムは引き伸ばし工程４００中に張力がかかっている間に、このフィルムは、減圧デバイスと接触させられ、所望のサイズおよび形状に切断される。この材料が切断されたすぐ後には、この材料に張力をかけて保持する唯一の力は減圧である。この時点で、フィルムの切断片は、不織ウェブに積層され、そして積層工程５００において、これは減圧から開放される。この時点で、弾性フィルムは不織ウェブによって依然として張力がかかっており、別の不織ウェブが積層されるべき場合、この弾性フィルムは、第２の不織ウェブが付着されるまで張力がかけられ、その後、工程６００において張力が緩和される。
【００３４】
この記載から、弾性フィルムの回復力が、この材料に張力をかけて維持する切断配置装置の能力と一致する必要があることが明らかである。回復力以外には、摩擦係数のような要因を考慮する必要がある。しかし、本発明に従って弾性フィルムを等しく、予め引き伸ばす全ての物は、フィルムの坪量を減らす必要も、スキン層に粘着付与剤（これは、フィルムの取り扱いの懸念に関して有害であり得る）を添加する必要もなく、また他の手段をとる必要もなく、便利な対費用効果の高い、解決策を提供する。
【００３５】
考察した実施形態は、弾性フィルムを１以上の不織ウェブに結合することを参照するが、所望の場合に他の基材が用いられ得ることが理解される。適切な基材の例としては、が熱可塑性フィルム材料（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニルおよび他のこのようなポリマー材料）；繊維材料（これは、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル、レーヨン、綿および他のセルロース材料、熱可塑性エラストマー、およびこれらのブレンドなどを含め、繊維ウェブ、織られた材料および／または不織材料を含み得る）挙げられる。
【００３６】
詳細に記載される実施形態は、フィルム１２が、その長さ、幅または両方に沿って比較的均一に引き伸ばされることを想定する。しかし、特定の実施形態は、所望の積層体特性を提供するために、断続的に引き伸ばされるかまたは特定の領域のみが引き伸ばされるフィルムを提供し得ることが理解される。例えば、ＩＭＧ引き伸ばしは、断続的引き伸ばしの１つの形態である。なぜなら、フィルムがローラの歯と接触する点が把持点として作用するからである。このフィルムは、把持点では引き伸ばされないが、把持点にすぐ隣接する位置では引き伸ばされる。ＩＭＧ活動の深さが増加するにつれ、歯の間に配置されたフィルムの領域全体が引き伸ばされるまで、引き伸ばされた領域の長さが増大する。
【００３７】
断続的引き伸ばしの別の例を図３に図示し、そしてこれは、２つのニップの使用を含み、第１のニップ３０は、平滑なローラ３１およびリブ付きローラ３２から形成され、第２のニップ４０は２つの平滑ローラ４１、４２から形成される。このリブ付ローラは、平行した隆起したセクションまたはリブ３３を有し、これは、ローラの全長にわたってある（すなわち、図３に見られる紙面の内外に）。ローラが回転するにつれ、フィルム１２は隆起したリブ３３によって交互に把持され、そして開放される。第２のニップ４０のローラ４１、４２は、第１のニップのローラよりも速い速度で回転する。図３に示した実施形態では、このフィルム１２は、矢印５０によって見られるように、ニップ３０からニップ４０に向かう方向へと移動する。従って、フィルム１２が第１のニップによって交互に把持されて開放されるにつれ、このフィルムは断続的に引き伸ばされ、そして引き伸ばされない。フィルム１２の引き伸ばしは、第１のニップ３０と第２のニップ４０との間の領域において起こる。リブ付きローラ３２の回転スピードならびにリブ３３の数、リブ３３のサイズおよび形状、ならびにローラ３２上の隣接するリブ３３間の間隔は、引き伸ばされる領域と引き伸ばされない領域との相対サイズを決定する。第２のニップ４０のローラ４１、４２の相対速度は、フィルム１２に付与される引き伸ばしの程度を決定する。
【００３８】
また図３に見られるように、基材１８は、第２ニップローラに導入され得、それにより、基材１８は、フィルム１２に積層される。得られる積層体は、図３に見られるように、非伸張性領域４６によって隔てられた伸張性領域４５を含む。伸張性領域は、基材１８に結合されながらフィルム１２が張力をかけられた位置に対応し、そして非伸張性領域４６は、フィルム１２に張力をかけずに基材１８がフィルム１２に積層された位置に対応する。
【００３９】
リブ３３がフィルム１２の幅に対応してもよく、またはフィルム１２よりも広くても狭くてもよいことが想定される。フィルム１２の幅よりも狭い場合、このフィルムは、リブ３３の位置に対応する一部分でその幅に沿って把持されるだけである。このような実施形態は、積層体の特性におけるさらに大きなバリエーションを提供し得る。さらに、フィルムを断続的に把持して開放する代替方法が、リブ付きローラ３２の代わりに用いられ得ることが想定される。例えば、ニップ３０の両方のローラは平滑であってもよく、そして１つのこのようなローラは、回転カムまたは他のアクチュエータデバイスの使用により、フィルム１２と係合して動いてもよく、係合せずに動いてもよい。
【実施例】
【００４０】
表１は、坪量が異なること以外は同一の２枚のフィルムについて、第１引き伸ばし工程と第２引き伸ばし工程との間でフィルムを伸張するために必要な力における低減を例示する。これらのフィルムは第１の引き伸ばし後に伸張するためにより小さな力を必要とするので、これらはまた、引き伸ばされた状態にフィルムを保持するために、より小さな力を必要とする（すなわち、これらは、低減した回復力をも有する）。
【００４１】
これらの実施例では、２枚のフィルムを調製した。一方のフィルムは、３０グラム／平方メートル（ｇｓｍ）の坪量を有し、他方のフィルムは４０ｇｓｍの坪量を有する。これらのフィルムを、４００％の伸張になるまで最初に引き伸ばし（表１において「事前緊張」として報告される）、そして緩和した。次いで、これらのフィルムを、第２の引き伸ばし工程において３００％の伸張まで引き伸ばした（この表において「第１サイクル」と報告される）。これらのフィルムを引き伸ばすために必要とされる力を表１に報告する。
【００４２】
【表１】
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図４〜８は、力のデータを、伸張の百分率に対してプロットする。特に、図４は、３０ｇｓｍおよび４０ｇｓｍのフィルムを４００％の伸張になるまで最初に引き伸ばすために必要とされる力（「事前緊張」）を示す。４０ｇｓｍのフィルムに対応する曲線は、曲線３１８−１であり、そして３０ｇｓｍのフィルムを表す曲線は３１８−２である。回復曲線もまた示し、これらをそれぞれ、３１８−１Ｒおよび３１８−２Ｒとして示す。図５は、これらのフィルムの第２の引き伸ばし工程（「第１サイクル」）についての類似のグラフを示す。同じ数を用いてサンプルを同定する。
【００４３】
図６は、これらのフィルムを第３引き伸ばし工程において３００％まで伸張するために必要な力を示す、類似のグラフである。図７および図８（これらはそれぞれ、４０ｇｓｍのフィルムおよび３０ｇｓｍのフィルムについての図４〜６の複合グラフである）に最もよく見られるように、第２の引き伸ばしと比較して、最初に引き伸ばすために必要とされる力の間に有意差が見られるが、引き続いた回のうちの第３回では、フィルムを引き伸ばすために必要な力の差は非常にわずかである。
【００４４】
種々の特定の実施形態に関して本発明を記載してきたが、種々の改変が、本開示から明らかであり、特許請求の範囲内にあることが意図される。
【００４５】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明による弾性フィルム積層体の概略図である。
【図２】図２は、本発明による弾性フィルム積層体を製造する例示的なプロセスにおける工程の概要を述べる概略図である。
【図３】図３は、本発明で用いられ得る断続的な引き伸ばしプロセスの概略図である。
【図４】図４は、１つの実施形態の第１引き伸ばしサイクルの力に対して伸張パーセントをプロットするグラフである。
【図５】図５は、１つの実施形態の第２引き伸ばしサイクルの力に対して伸張パーセントをプロットするグラフである。
【図６】図６は、１つの実施形態の第３引き伸ばしサイクルの力に対して伸張パーセントをプロットするグラフである。
【図７】図７は、４０ｇｓｍの坪量を有する１つの実施形態の３つの引き伸ばしサイクロの力に対して伸張パーセントをプロットする複合グラフである。
【図８】図８は、３０ｇｓｍの坪量を有する１つの実施形態の３つの引き伸ばしサイクロの力に対して伸張パーセントをプロットする複合グラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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