(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線によって相互に接続された送信側装置と受信側装置とを備え、
前記送信側装置は、
音声信号を発生する音声信号発生手段と、
前記音声信号とは周波数の異なる電源信号を発生する電源信号発生手段と、
前記音声信号に前記電源信号を重畳させて電源重畳信号を生成する電源重畳手段と、
前記電源重畳信号を前記電線に送出する信号伝送手段と、
前記電源重畳信号の電力が時間的に略一定になるように、前記電源信号の電力を制御する電力制御手段とを含み、
前記受信側装置は、
前記電線より前記電源重畳信号を受信する信号受信手段と、
受信された前記電源重畳信号から前記音声信号を抽出して音声を再生する音声再生手段と、
受信された前記電源重畳信号から電力を抽出して前記受信側装置の動作電力として供給する電源手段とを含む、信号伝送システム。
【請求項２】
前記受信側装置は、
前記音声再生手段を収容するとともに、音声を放射するための前面に開口部が形成された筐体と、
前記開口部を通して前記音声が放射される領域を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された映像信号を、前記音声信号及び前記電源信号とは異なる周波数で、前記電線に送出する画像送信手段とを含み、
前記送信側装置は、
前記電線より前記映像信号を受信してその映像を再生する映像再生手段を含む、請求項１に記載の信号伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建物内の配線を利用して、業務放送や非常放送などを行う信号伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルなどの建造物には、業務放送や非常放送などを行うためのスピーカが設置されている。スピーカは放送センターと電線で結ばれており、電線は目立たないように壁や天井、あるいは床下を通して配線されることが多い。
【０００３】
このような放送システムにおいて、配線作業を簡略化にするため、放送センターが音声信号に電源信号を重畳させた電源重畳信号を建物内の既設の電線に送出し、スピーカ側で電源重畳信号を受信して電力を抽出するとともに、音声信号を抽出し、得られた電力を用いてスピーカを動作させることによって音情報を出力する信号伝送システムが提案されている（下記の特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２０２１３号公報（段落００１５〜００１９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の信号伝送システムにおいては、音声信号の有無又はレベルの大小には関係なく、一定レベルの電源信号を放送センターからスピーカに送信していたため、電力を無駄に消費するという問題があった。すなわち、電源重畳信号に含まれている音声信号は、それ自体が電気エネルギーを持っているにもかかわらず、この電気エネルギーを電力として使用していないため、電力の無駄が多かった。
【０００５】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、電線に送出される音声信号の電気エネルギーを有効に利用することによって、電力の無駄を抑制することができる信号伝送システムを提供することにある。
【０００６】
それに加えて本発明の他の目的は、音声信号に基づく音情報が放射される領域を、音声信号の送信側で監視することができる信号伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、電線によって相互に接続された送信側装置と受信側装置とを備え、
前記送信側装置は、
音声信号を発生する音声信号発生手段と、
前記音声信号とは周波数の異なる電源信号を発生する電源信号発生手段と、
前記音声信号に前記電源信号を重畳させて電源重畳信号を生成する電源重畳手段と、
前記電源重畳信号を前記電線に送出する信号伝送手段と、
前記電源重畳信号の電力が時間的に略一定になるように、前記電源信号の電力を制御する電力制御手段とを含み、
前記受信側装置は、
前記電線より前記電源重畳信号を受信する信号受信手段と、
受信された前記電源重畳信号から前記音声信号を抽出して音声を再生する音声再生手段と、
受信された前記電源重畳信号から電力を抽出して前記受信側装置の動作電力として供給する電源手段とを含む、信号伝送システムである。
【０００８】
また、本発明は、上記の構成に対して、さらに、次の要件を含んでいる。すなわち、
前記受信側装置は、
前記音声再生手段を収容するとともに、音声を放射するための前面に開口部が形成された筐体と、
前記開口部を通して前記音声が放射される領域を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された映像信号を、前記音声信号及び前記電源信号とは異なる周波数で、前記電線に送出する画像送信手段とを含み、
前記送信側装置は、
前記電線より前記映像信号を受信してその映像を再生する映像再生手段を含む、信号伝送システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、送信側装置が、音声信号に電源信号を重畳させて電源重畳信号を生成して電線に送出するとき、電源重畳信号の電力が時間的に略一定になるように、電源信号の電力を制御するので、電線に送出される音声信号の電気エネルギーを有効に利用することができ、これによって、電力の無駄を抑制することができる信号伝送システムが提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、受信側装置が筐体の開口部を通して音声が放射される領域を撮像して映像信号を電線に送出し、送信側装置がその映像信号を受信して映像を再生するようにしたので、上記の効果に加えてさらに、音情報が放射される領域を音声信号の送信側で監視することができる信号伝送システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図面に示す好適な実施の形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る信号伝送システムの第１の実施の形態の構成を示す回路図である。図１において、１０Ａは例えば放送センターに設置される送信側装置で、２０Ａは建物の１箇所又は複数箇所に設置される受信側装置であり、これらが建物内に既設の電線であるケーブル３０によって接続されている。ここでは、送信側装置１０Ａに対して４台の受信側装置２０Ａが接続されている場合を例示したが、受信側装置２０Ａの接続数は４台以上であっても、それ以下であってもよい。
【００１２】
送信側装置１０Ａは、マイクやＣＤプレーヤなどのオーディオ信号源１０１及び受信側装置２０Ａを駆動する電源としての電源信号発生器１０２を含み、オーディオ信号源１０１から出力される音声信号に電源信号発生器１０２の電源信号を重畳させるための混合器１０３を備えている。混合器１０３の出力端には、結合コンデンサ１０４を介して、オーディオ信号増幅器１０５の入力端が接続されている。オーディオ信号増幅器１０５の出力端には送信用変成器１０６の一次側が接続され、その二次側は送受信端子１０７に接続されている。送受信端子１０７には２芯のケーブル３０が接続されている。また、送信用変成器１０６の二次側にはモニタ用変成器１０８の一次側が接続され、その二次側にはダイオード１０９及び平滑コンデンサ１１０を含む整流、平滑回路が接続されている。この整流、平滑回路の出力端にはモニタ信号増幅器１１１の入力端が接続され、その出力端には電源信号発生器１０２から出力される電源信号の電力を制御する電圧制御器１１２が接続されている。これらの構成要素のうち、結合コンデンサ１０４、オーディオ信号増幅器１０５及び送信用変成器１０６が本発明の信号伝送手段に対応し、モニタ用変成器１０８、ダイオード１０９、平滑コンデンサ１１０、モニタ信号増幅器１１１及び電圧制御器１１２が本発明の電力制御手段に対応している。なお、本実施の形態の説明に用いる「電源信号」とは、電力を供給するための電流であって、何らかの意味を表す通常の信号とは異なっている。
【００１３】
受信側装置２０Ａは、ケーブル３０に接続するための送受信端子２０１を有し、この送受信端子２０１には受信用変成器２０２及び２０７の各一次側が接続されている。受信用変成器２０２の二次側には、ローパスフィルタ２０３を介して、スピーカユニット２０５が接続されており、受信用変成器２０７の二次側にはダイオード２０８及び平滑コンデンサ２０９を含む整流、平滑回路が接続されている。整流、平滑回路の出力端は電源部端子２１１に接続されている。これらの構成要素のうち、受信用変成器２０２が本発明の信号受信手段に対応し、ローパスフィルタ２０３及びスピーカユニット２０５が本発明の音声再生手段に対応し、受信用変成器２０７、ダイオード２０８及び平滑コンデンサ２０９が本発明の電源手段に対応している。なお、４台の受信側装置２０Ａは互いに同一に構成されているため、他の受信側装置２０Ａに対する説明は省略する。
【００１４】
図２は受信側装置２０Ａの具体的な構成例を示す回路図であり、送受信端子２０１、受信用変成器２０２、ローパスフィルタ２０３、音声信号出力端子２０４、受信用変成器２０７、ダイオード２０８、平滑コンデンサ２０９及び電源部端子２１１が回路基板２１０上に形成されており、このうち、音声信号出力端子２０４にスピーカユニット２０５が接続されている。また、受信用変成器２０７、ダイオード２０８及び平滑コンデンサ２０９が電源部２０６を構成している。
【００１５】
図３は受信側装置２０Ａの実装状態を示す斜視図であり、スピーカユニット２０５及び回路基板２１０は筐体２３０Ａの内部に収納されており、このうち、スピーカユニット２０５は筐体２３０Ａの正面部に装着され、回路基板２１０は筐体２３０Ａの底部に装着されている。そして、回路基板２１０にケーブル３０の端部が接続され、さらに、回路基板２１０とスピーカユニット２０５とがスピーカ信号ケーブル２１２によって接続されている。
【００１６】
上記のように構成された第１の実施の形態の動作について、図４及び図５をも参照して以下に説明する。放送センターに設置された送信側装置１０Ａにおいて、マイクやＣＤプレーヤなどのオーディオ信号源１０１は、図５中の特性線５０１で示すように、例えば２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚの帯域を持つ音声信号を発生する。電源信号発生器１０２は、例えばスイッチング電源であり、図５中の特性線５０２で示すように、例えば５０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの帯域を持つ電源信号を発生する。混合器１０３はオーディオ信号源１０１の音声信号に電源信号発生器１０２の電源信号を重畳して電源重畳信号を生成し、オーディオ信号増幅器１０５に加える。オーディオ信号増幅器１０５は電源重畳信号を増幅して送信用変成器１０６に供給する。これによって、増幅された電源重畳信号がケーブル３０に送出されるとともに、受信側装置２０Ａに伝送される。
【００１７】
また、ケーブル３０に送出される電源重畳信号は、モニタ用変成器１０８にも供給され、電源重畳信号の一部がダイオード１０９及び平滑コンデンサ１１０によって整流、平滑され、直流電圧がモニタ信号増幅器１１１で増幅されて電圧制御器１１２に加えられる。電圧制御器１１２は、送信用変成器１０６の出力、すなわちケーブル３０に送出される電源重畳信号のレベルが一定値、例えば１００ＶＲＭＳになるように、電源信号発生器１０２の出力又は混合器１０３に供給される電源信号のレベルを制御する。このことは、図５に示す特性線５０１及びＸ軸（横軸）で囲まれる面積と、特性線５０２及びＸ軸で囲まれる面積との総和を一定に制御することに相当する。
【００１８】
一方、受信側装置２０Ａにおいて、ケーブル３０を介して伝送された電源重畳信号は、受信用変成器２０２及び２０７の各一次側に供給される。受信用変成器２０２の二次側に接続されたローパスフィルタ２０３は、図４の特性線４０１に示すように、略２０ｋＨｚ以下の周波数成分を通過させる周波数特性を有している。したがって、受信用変成器２０２の二次側に発生した電源重畳信号のうち、電源信号はローパスフィルタ２０３によって除去され、音声信号のみが抽出されてスピーカユニット２０５に印加される。これによって、スピーカユニット２０５から音声を発生することができる。また、受信用変成器２０７の二次側に発生した電源重畳信号はダイオード２０８及び平滑コンデンサ２０９によって整流、平滑され、電源部端子２１１に供給されて受信側装置２０Ａの動作電力として供給される。この電源部端子２１１に供給された電力は、受信側装置２０Ａを動作させるだけでなく、外部に出力して非常灯などを点灯させたりすることもできる。
【００１９】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る信号伝送システムの第１の実施の形態によれば、電源重畳信号の電力が時間的に略一定になるように、電源信号の電力を制御するので、電線に送出される音声信号の電気エネルギーを有効に利用することができ、これによって、電力の無駄を抑制することができる。
【００２０】
＜第２の実施の形態＞
図６は本発明に係る信号伝送システムの第２の実施の形態の構成を示す回路図である。図中、第１の実施の形態を示す図１と同一の符号を付したものはそれぞれ同一の要素を示している。図６において、１０Ｂは例えば放送センターに設置される送信側装置で、２０Ｂは建物の複数の箇所にそれぞれ設置される受信側装置であり、これらが建物内に既設の電線であるケーブル３０によって接続されている。ここでは、送信側装置１０Ｂに対して４台の受信側装置２０Ｂが接続されている場合を例示したが、受信側装置２０Ｂの接続数は４台以上であっても、それ以下であってもよい。本実施の形態は、ケーブル３０を用いて送信側装置１０Ｂから受信側装置２０Ｂへの下り方向に電源重畳信号を伝送する他、制御信号をも伝送し、さらに、受信側装置２０Ｂから送信側装置１０Ｂへの上り方向に映像信号を伝送するように構成したものである。
【００２１】
ここで、送信側装置１０Ｂは、図１に示す送信側装置１０Ａを構成する要素のすべてを含むものであるが、図面の簡単化のためにその一部が省略されて、オーディオ信号源１０１、電源信号発生器１０２、混合器１０３、結合コンデンサ１０４オーディオ信号増幅器１０５及び電圧制御器１１２のみが記載されている。そして、図１に示す送信側装置１０Ａには含まれていなかった混合器１２１、ハイパスフィルタ１２２、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）モデム１２３及び監視用パソコン１２４が新たに付加されている。このうち、混合器１２１はオーディオ信号増幅器１０５から出力される電源重畳信号に制御信号を重畳させてケーブル３０に送出する機能と、ケーブル３０から送り込まれる信号を分離する機能とを有している。混合器１２１には、ハイパスフィルタ１２２及びＡＤＳＬモデム１２３を介して、監視用パソコン１２４が接続されている。一方、受信側装置２０Ｂは図１に示す受信側装置２０Ａを構成する要素のすべてを含むものであるが、図面の簡単化のために一部が省略されて、スピーカユニット２０５のみが記載されている。そして、図１に示す受信側装置２０Ａには含まれていなかった電動雲台２１９付きの監視カメラ２１８が新たに付加されている。
【００２２】
図７は受信側装置２０Ｂの詳細な構成を示すブロック図であり、回路基板２２０には送受信端子２０１、映像入力端子２１５、制御信号出力端子２１６、電力出力端子２１７及び音声信号出力端子２０４が形成されている。そして、映像信号入力端子２１５及び電力出力端子２１７に監視カメラ２１８が接続され、制御信号出力端子２１６及び電力出力端子２１７に電動雲台２１９が接続され、音声信号出力端子２０４にスピーカユニット２０５が接続されている。
【００２３】
また、回路基板２２０は、図２に示した回路基板２１０を構成する要素のすべてを含むものであるが、図面の簡単化のためにその一部が省略されており、回路基板２１０を構成するローパスフィルタ２０３のみがそのまま記載され、回路基板２１０を構成する受信用変成器２０７、ダイオード２０８及び平滑コンデンサ２０９がまとめて電源部２０６として記載されている。そして、図２に示した回路基板２１０には含まれていなかった音声信号増幅器２１４、画像圧縮部２２１、ネットワークインタフェース２２２、ＡＤＳＬモデム２２３、ハイパスフィルタ２２４及び制御信号出力部２２５が新たに付加されている。これらの要素のうち、音声信号増幅器２１４は電源部２０６から電力の供給を受け、ローパスフィルタ２０３を介して抽出された音声信号を増幅してスピーカユニット２０５に印加するもので、画像圧縮部２２１は監視カメラ２１８から入力された映像信号をＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）などの方式にデジタル圧縮するものである。ネットワークインタフェース２２２はデジタル圧縮された映像信号をＡＤＳＬモデム２２３に送ったり、ＡＤＳＬモデム２２３から送り込まれ信号を制御信号出力部２２５に送ったりするものであり、ＡＤＳＬモデム２２３は電話の音声を伝えるのには使わない高い周波数帯を使って通信を行うもので、ハイパスフィルタ２２４を介して、上りと下りでデータ量の異なる信号を伝送するものである。制御信号出力部２２５はネットワークインタフェース２２２から送られてきた制御信号を、制御信号出力端子２１６を介して、電動雲台２１９の駆動モータに供給するものである。この場合、電源部２０６は電動雲台２１９、画像圧縮部２２１ネットワークインタフェース２２２及びＡＤＳＬモデム２２３にもそれぞれ動作電力を供給する。
【００２４】
図８は受信側装置２０Ｂの実装状態を示す斜視図であり、スピーカユニット２０５、電動雲台２１９付きの監視カメラ２１８、及び回路基板２２０が筐体２３０Ｂの内部に収納されている。ここで、筐体２３０Ｂの正面部にはスピーカユニット２０５の音声放射部よりも口径の大きい開口部２３１を備えており、スピーカユニット２０５は開口部２３１の上部に寄せて取り付けられている。そして、スピーカユニット２０５より下の開口領域に監視カメラ２１８の撮像レンズ２３２が位置する状態で、電動雲台２１９が筐体２３０Ｂの底部に装着されている。筐体２３０Ｂの底部には回路基板２２０も装着され、この回路基板２２０にケーブル３０の端部が接続されている。また、回路基板２２０と電動雲台２１９とが雲台制御ケーブル２３３及び雲台電源ケーブル２３４によって接続され、回路基板２２０とスピーカユニット２０５とがスピーカ信号ケーブル２３５によって接続され、さらに、回路基板２２０と監視カメラ２１８とがカメラ信号ケーブル２３６及びカメラ電源ケーブル２３７によって接続されている。なお、筐体２３０Ｂの正面部はジャージーやサランなどのネット素材又はメッシュ素材などの保護部材（図示せず）で覆われており、この保護部材によってスピーカユニット２０５を目隠しするとともに、埃の付着や汚れを防止している。また、この保護部材を通して、監視カメラ２１８の撮像レンズ２３２が音声信号が放射される室内を撮像するようになっている。
【００２５】
筐体２３０Ｂの正面部を保護部材で覆った場合、この保護部材によって光の一部は遮られるけれども、撮像するのに十分な光が撮像レンズ２３２に入射するので、監視カメラ２１８によって室内を撮影することができる。また、室内から筐体２３０Ｂを見たときは保護部材と開口部２３１までは視認できるが、その奥にあるスピーカユニット２０５や撮像レンズ２３２までは視認できないので、監視カメラ２１８が目立つことはない。一方、監視カメラ２１８は電動雲台２１９に載置されており、電動雲台２１９はこれに入力される制御信号によって監視カメラ２１８をパン方向及びチルト方向に自在に駆動するようになっている。
【００２６】
上記のように構成された第２の実施の形態の全体的な動作について、以下に説明する。第２の実施の形態において、オーディオ信号源１０１から発生される音声信号の帯域は例えば２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚであるので、電源信号に用いる帯域を例えば５０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚとし、映像信号や制御信号に用いるＡＤＳＬの帯域を例えば１ＭＨｚ〜１００ＭＨｚとしている。したがって、電源信号発生器１０２は、５０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの帯域を持つ電源信号を発生する。混合器１０３はオーディオ信号源１０１の音声信号に電源信号発生器１０２の電源信号を重畳して電源重畳信号を生成し、オーディオ信号増幅器１０５は電源重畳信号を増幅して混合器１２１に供給する。この混合器１２１に供給された電源重畳信号の一部が電圧制御器１１２にフィードバックされる。電圧制御器１１２は混合器１２１に供給される電源重畳信号のレベルが一定値になるように、電源信号発生器１０２の出力又は混合器１０３に供給される電源信号のレベルを制御する。
【００２７】
また、混合器１２１に供給された電源重畳信号の大部分は、ケーブル３０を介して、受信側装置２０Ｂに送り込まれる。受信側装置２０Ｂにおいては、電源重畳信号が直接電源部２０６に加えられるほか、ローパスフィルタ２０３を介して音声信号増幅器２１４にも加えられる。そこで電源部２０６は電源重畳信号から電力を抽出して音声信号増幅器２１４、監視カメラ２１８、電動雲台２１９、画像圧縮部２２１、ネットワークインタフェース２２２及びＡＤＳＬモデム２２３の動作電力として供給する。ローパスフィルタ２０３は電源重畳信号に含まれている電源信号、後述する映像信号や制御信号などの高周波成分を除去し、電源重畳信号に含まれている音声信号を抽出して音声信号増幅器２１４に加える。音声信号増幅器２１４は音声信号を増幅して、スピーカ信号ケーブル２３５を介して、スピーカユニット２０５に加える。これによって筐体２３０Ｂが設置された室内に音声を放送することができる。
【００２８】
一方、監視カメラ２１８が室内を撮像して得られた映像信号は、カメラ信号ケーブル２３６を介して、画像圧縮部２２１に送られる。この映像信号は画像圧縮部２２１によってＪＰＥＧなどの方式にデジタル圧縮され、ネットワークインタフェース２２２に送られる。ネットワークインタフェース２２２はデジタル圧縮された画像をパケット化してＡＤＳＬモデム２２３に送る。
【００２９】
ＡＤＳＬは電話の音声を伝えるのには使わない高い周波数帯を使って通信を行う技術の一種であり、上り下りの両方向に対称のＳＤＳＬ（Symmetric Digital Subscriber Line）に対してダウンロード側を高速化したものである。本実施の形態ではデータ量の多い画像は監視カメラ２１８側から送信側装置１０Ｂ側へ送るだけで、送信側装置１０Ｂ側から監視カメラ２１８側に対してはデータ量の少ない制御信号を送るだけなのでＡＤＳＬを使用するのが最適である。
【００３０】
上述したように、ネットワークインタフェース２２２でデジタル圧縮された画像パケットはＡＤＳＬモデム２２３から、ハイパスフィルタ２２４を介して、ケーブル３０に送られ、さらに送信側装置１０Ｂに送られる。送信側装置１０Ｂに送られた画像パケットは、混合器１２１、ハイパスフィルタ１２２及びＡＤＳＬモデム１２３を介して、監視用パソコン１２４に送られる。これによって音声を放射する室内の画像が監視用パソコン１２４に表示される。したがって、その画像を用いて室内を監視したり、あるいはその画像をハードディスクなどに記録したりすることができる。
【００３１】
また、監視用パソコン１２４の画面上には、監視カメラ２１８の向きを制御するための制御ボタンが表示されている。監視カメラ２１８の向きを変更したい場合、ユーザはマウス（図示せず）を用いて監視用パソコン１２４に表示されている、例えば右方向の制御ボタンを選択すると、監視用パソコン１２４は電動雲台２１９を右方向に駆動する制御信号をパケット化してＡＤＳＬモデム１２３に加える。この制御信号はＡＤＳＬモデム１２３から、ハイパスフィルタ１２２及び混合器１２１を介して、前述の電源重畳信号に重畳され、ケーブル３０に送られ、さらに受信側装置２０Ｂに送られる。
【００３２】
受信側装置２０Ｂにおいては、電源重畳信号に制御信号が重畳された信号を受信したとき、この信号がハイパスフィルタ２２４に加えられ、制御信号のみがＡＤＳＬモデム２２３で受信される。ＡＤＳＬモデム２２３はその制御信号をネットワークインタフェース２２２に送り、ネットワークインタフェース２２２は送られた制御信号を制御信号出力部２２５に送る。制御信号出力部２２５は電動雲台２１９のパン駆動モータ及びチルト駆動モータの制御信号を制御信号出力端子２１６に出力するもので、この場合はパン駆動モータの制御信号が出力される。この制御信号は、雲台制御ケーブル２３３を介して、電動雲台２１９に供給されるので、電動雲台２１９は右方向に駆動され、監視カメラ２１８は右方向に首を振ることになる。なお、ユーザがマウス用いて監視用パソコン１２４に表示されている、例えば下方向の制御ボタンを選択すると、チルト駆動モータの制御指針号が電動雲台２１９に供給され、電動雲台２１９は下方向に駆動され、監視カメラ２１８は下方向に首を振ることになる。
【００３３】
上記のスピーカユニット２０５は指向角度を持っているが、放送を全員に伝えるために、スピーカユニット２０５の指向角度の中に室内の人間２４０が入るように設置されるのが通例である。この様子を図９の模式図に示す。図９において、φはスピーカユニット２０５の水平方向の指向角度であり、θは監視カメラ２１８の水平方向の画角である。ここで、監視カメラ２１８の水平方向の画角θと、スピーカユニット２０５の水平方向の指向角度φとが略一致するようにあらかじめ撮像レンズ２３２を選定しておけば、室内全体に音が聞こえるように筐体２３０Ｂを取り付けるだけで室内全体を監視カメラ２１８で撮像することができるので、死角が発生せず、監視カメラ２１８の画角調整が不要となり、設置作業が簡単になるという効果が得られる。
【００３４】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る信号伝送システムの第２の実施の形態によれば、電源重畳信号の電力が時間的に略一定になるように、電源信号の電力を制御するので、電線に送出される音声信号の電気エネルギーを有効に利用することができ、これによって、電力の無駄を抑制することができる。また、第２の実施の形態によれば、受信側装置が筐体の開口部を通して音声が放射される領域を撮像して映像信号を電線に送出し、送信側装置がその映像信号を受信して映像を再生するようにしたので、音情報が放射される領域を音声信号の送信側で監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る信号伝送システムの第１の実施の形態の構成を示す回路図である。
【図２】第１の実施の形態の受信側装置の具体的な構成例を示す回路図である。
【図３】第１の実施の形態の受信側装置の実装状態を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態の動作を説明するために、周波数と伝達率との関係を示した線図である。
【図５】第１の実施の形態の動作を説明するために、周波数と電圧との関係を示した線図である。
【図６】本発明に係る信号伝送システムの第２の実施の形態の構成を示す回路図である。
【図７】第２の実施の形態の受信側装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施の形態の受信側装置の実装状態を示す斜視図である。
【図９】第２の実施の形態のスピーカユニットの指向角度と監視カメラの画角との関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０Ａ、１０Ｂ  送信側装置
２０Ａ、２０Ｂ  受信側装置
３０  ケーブル（電線）
１０１  オーディオ信号源（音声信号発生手段）
１０２  電源信号発生器（電源信号発生手段）
１０３  混合器（電源重畳手段）
１０５  オーディオ信号増幅器（信号伝送手段）
１０６  送信用変成器（信号伝送手段）
１０８  モニタ用変成器（電力制御手段）
１１２  電圧制御器（電力制御手段）
１２１  混合器（映像再生手段）
１２３  ＡＤＳＬモデム（映像再生手段）
１２４  監視用パソコン（映像再生手段）
２０２  受信用変成器（信号受信手段）
２０３  ローパスフィルタ（音声再生手段）
２０５  スピーカユニット（音声再生手段）
２０６  電源部（電源手段）
２０７  受信用変成器（電源手段）
２０９  平滑コンデンサ（電源手段）
２１０、２２０  回路基板
２１８  監視カメラ（撮像手段）
２１９  電動雲台
２２１  画像圧縮部（画像送信手段）
２２３  ＡＤＳＬモデム（画像送信手段）
２３０Ａ、２３０Ｂ  筐体
２３１  開口部
２３２  撮像レンズ
【図１】
0004817074.tif 000002
【図２】
0004817074.tif 000003
【図３】
0004817074.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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