(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、本体と、脚部と、前記脚部に対して前記本体を傾動可能に枢支するヒンジ部と、を備えた電子機器であって、前記電子機器は、前記脚部を本体の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態と、前記脚部を本体の背面側に位置させてほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態と、を前記ヒンジ部によって実現可能とし、前記ヒンジ部は本体側支持部と脚部側支持部を有し、前記本体側支持部は、本体に固定する本体側支持基部と、本体側支持側部によって形成し、前記本体側支持側部には脚部側支持部と連結するための第１の貫通孔を設け、また、前記脚部側支持部は、脚部に固定する脚部側支持基部と、脚部側平板部と、脚部側支持側部によって形成し、前記脚部側支持側部には前記本体側支持側部と連結するための第２の貫通孔を設け、前記本体側支持側部の第１の貫通孔と前記脚部側支持側部の第２の貫通孔を重合して回転摩擦力を発生させるワッシャーと共に枢支部材によって連結し、前記枢支部材により前記本体側支持部と前記脚部側支持部を連結した部分をヒンジ部支点とし、少なくとも、前記本体側支持側部に設けられる第１の貫通孔のうち何れか一方側近傍には第１の切欠きと第２の切欠きを形成し、前記脚部側支持部の二つの脚部側支持側部にそれぞれ挿通孔を形成し、前記二つの挿通孔に亘って摺動可能に挿通され、且つ、前記本体側支持側部に形成された第１の切欠きまたは第２の切欠きのうち何れかに遊嵌する凸部と、前記第１の切欠きおよび前記第２の切欠きの何れにも遊嵌しない凹部と、が形成されたロック部材と、前記ロック部材の一方側への摺動を付勢する付勢手段と、によって構成される規制手段を備え、前記脚部を本体の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態において、前記ロック部材の凸部が前記本体側支持側部に形成された前記第１の切欠きに遊嵌してヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制し、前記脚部を本体の背面側に位置させてほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態において、前記ロック部材の凸部が前記本体側支持側部に形成された前記第２の切欠きに遊嵌して前記ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制し、前記脚部を本体の下面側から背面側へ回動するとき、若しくは、前記脚部を本体の背面側から下面側へ回動するときは、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロック部材を摺動し、前記ロック部材の凹部を前記本体側支持側部に形成された前記第１の切欠きと前記第２の切欠きの間に位置させて前記脚部の回動を可能とすることを特徴とするヒンジ部を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は映像を表示するモニターやテレビジョン受像機などの表示部を備えた本体を支持する脚部に対して前記本体が前後方向に傾動可能とするヒンジ部を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のヒンジ部を備えた電子機器として、例えば、高さ寸法及び幅寸法に比べて奥行き寸法が小さく、液晶等の薄型ディスプレイを備えた本体の下縁に脚部が設けられた液晶テレビジョン受像機などがある。このような電子機器には、前記本体と前記脚部との間にヒンジ部を設けており、前記ヒンジ部によって本体を脚部に対し前後方向へ傾動可能としている。このようなヒンジ部を備えた電子機器の構造について、既知の技術として次のようなものがある。
【０００３】
特許文献１には、本体の下縁に脚部が枢支部を介して結合されるとともに、本体背面の略下半部に脚部の収納部分が形成され、本体を後方一杯まで倒したときに前記収納部分に脚部が収納されて、本体の背面と脚部の底面とが略同一平面をなすように形成された構造が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、本体と、本体を支持する脚部と、を含む電子機器であって、本体と脚部との間に介するヒンジ部と、所定の角度範囲内でヒンジ部が脚部の板面に対して回動可能にヒンジ部の一端と脚部とを回動可能に連結する脚部側枢支部と、脚部側枢支部と離隔した位置でヒンジ部の他端と本体を相互傾動可能に連結する本体側枢支部と、脚部に対するヒンジ部の回動を本体の傾動に伝達する補助ヒンジ部材と、を含む構造が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２９４６４号公報
【特許文献２】特開２００６−１５４８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構造によれば、机上や床面などの水平面に載置することが可能な状態からほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態に変化させ壁面に設置する場合、脚部を本体背面の収納部分に収納するために前記本体を後方一杯まで倒し、専用の金具を取り付けるだけの簡単な作業で済むことから、機器の使い勝手が向上する。しかし、前述の構造ではほぼ垂直の壁面に設置する状態で脚部が本体背面の収納部分に収納されたままとなるため、本体と脚部を結合する枢支部による前記本体の傾動動作が不可能となり、ほぼ垂直の壁面に設置した状態における本体の角度調整が困難となる。
【０００７】
特許文献２の構造によれば、本体と脚部の間で複数の枢支部を有するヒンジ部を設けているため、机上や床面などの水平面に載置することが可能な状態からほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態に変化させる際、本体と脚部の着脱の作業を行うことなく、ヒンジ部の各枢支部を回動させて本体の背面側に脚部を位置することが出来、さらにほぼ垂直の壁面に設置した状態で本体とヒンジ部の間に介在する枢支部によって前記本体の角度調整を行うことが可能となる。しかし、本体と脚部の間に介在するヒンジ部を複数の枢支部を含む多数の部品により構成することから、機器が高価となる虞がある。
【０００８】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、本体と脚部の間にヒンジ部を介在させた電子機器において、机上や床面などの水平面に載置することが可能な状態からほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態に変化させる際の作業を容易に行うことが出来、水平面に載置することが可能な状態とほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態の何れの状態においても、所定範囲内で本体の傾動を可能とし、且つ、所定範囲以上の傾動を規制する構造を安価に実現したヒンジ部を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係るヒンジ部を備えた電子機器は、少なくとも、本体と、脚部と、前記脚部に対して前記本体を傾動可能に枢支するヒンジ部と、を備えた電子機器であって、前記電子機器は、前記脚部を本体の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態と、前記脚部を本体の背面側に位置させてほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態と、を前記ヒンジ部によって実現可能とし、前記ヒンジ部は本体側支持部と脚部側支持部を有し、前記本体側支持部は、本体に固定する本体側支持基部と、本体側支持側部によって形成し、前記本体側支持側部には脚部側支持部と連結するための第１の貫通孔を設け、また、前記脚部側支持部は、脚部に固定する脚部側支持基部と、脚部側平板部と、脚部側支持側部によって形成し、前記脚部側支持側部には前記本体側支持側部と連結するための第２の貫通孔を設け、前記本体側支持側部の第１の貫通孔と前記脚部側支持側部の第２の貫通孔を重合して回転摩擦力を発生させるワッシャーと共に枢支部材によって連結し、前記枢支部材により前記本体側支持部と前記脚部側支持部を連結した部分をヒンジ部支点とし、少なくとも、前記本体側支持側部に設けられる第１の貫通孔のうち何れか一方側近傍には第１の切欠きと第２の切欠きを形成し、前記脚部側支持部の二つの脚部側支持側部にそれぞれ挿通孔を形成し、前記二つの挿通孔に亘って摺動可能に挿通され、且つ、前記本体側支持側部に形成された第１の切欠きまたは第２の切欠きのうち何れかに遊嵌する凸部と、前記第１の切欠きおよび前記第２の切欠きの何れにも遊嵌しない凹部と、が形成されたロック部材と、前記ロック部材の一方側への摺動を付勢する付勢手段と、によって構成される規制手段を備え、前記脚部を本体の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態において、前記ロック部材の凸部が前記本体側支持側部に形成された前記第１の切欠きに遊嵌してヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制し、前記脚部を本体の背面側に位置させてほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態において、前記ロック部材の凸部が前記本体側支持側部に形成された前記第２の切欠きに遊嵌して前記ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制し、前記脚部を本体の下面側から背面側へ回動するとき、若しくは、前記脚部を本体の背面側から下面側へ回動するときは、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロック部材を摺動し、前記ロック部材の凹部を前記本体側支持側部に形成された前記第１の切欠きと前記第２の切欠きの間に位置させて前記脚部の回動を可能とすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、脚部を本体の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態と、脚部を本体の背面側に位置させてほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態のそれぞれにおいて、前記ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制する規制手段を設けているため、例えば、電子機器を水平面に載置することが可能な状態で、脚部に対し本体を所定範囲以上に傾動させることによる転倒や、或いは、前記電子機器をほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態で、脚部に対し本体が所定範囲以上に傾動してしまう等の不具合を防止することが出来る。また、前記電子機器を水平面に載置することが可能な状態から前記電子機器をほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態へ脚部を回動する際の前記規制手段の解除が容易に行え、本体から脚部を取り外すことなくそれぞれの状態に変化させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例における脚部を備えた電子機器として、液晶テレビジョン受像機を示す正面側斜視図。
【図２】本発明の実施例における脚部を備えた電子機器として、液晶テレビジョン受像機を示す背面側斜視図。
【図３】本発明の実施例における液晶テレビジョン受像機の脚部を本体の背面側に回動させた状態を示す正面側斜視図。
【図４】本発明の実施例における液晶テレビジョン受像機の脚部を本体の背面側に回動させた状態を示す背面側斜視図。
【図５】本発明の実施例における本体の下面側に脚部が位置する状態を示す液晶テレビジョン受像機の断面図。
【図６】本発明の実施例における本体の背面側に脚部が位置する状態を示す液晶テレビジョン受像機の断面図。
【図７】本発明の実施例におけるヒンジ部単体を示す正面側斜視図。
【図８】本発明の実施例におけるヒンジ部単体を示す背面側斜視図。
【図９】本発明の実施例におけるヒンジ部単体の分解斜視図。
【図１０】本発明の実施例における本体の下面側に脚部が位置する状態のヒンジ部単体を示す断面図であって、図１０（ａ）は縦断面図、図１０（ｂ）は本体側支持部と脚部側支持部の連結するヒンジ部支点近傍の横断面図。
【図１１】本発明の実施例における本体の下面側に脚部が位置する状態から本体の背面側に脚部が位置する状態へ回動する途中の状態のヒンジ部単体を示す断面図であって、図１１（ａ）は縦断面図、図１１（ｂ）は本体側支持部と脚部側支持部の連結するヒンジ部支点近傍の横断面図。
【図１２】本発明の実施例における本体の背面側に脚部が位置する状態のヒンジ部単体を示す断面図であって、図１２（ａ）は縦断面図、図１２（ｂ）は本体側支持部と脚部側支持部の連結するヒンジ部支点近傍の横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図１〜図１２を用いて説明する。なお、本発明はその主旨に反しない範囲で、実施例において説明した構成以外のものに対しても容易に適用可能である。
【００１３】
図１は本発明の実施例における脚部を備えた電子機器として、液晶テレビジョン受像機を示す正面側斜視図である。なお、本実施例で示す液晶テレビジョン受像機１は、少なくとも、液晶等の薄型ディスプレイ２１を備えた本体２と、ディスク状記憶媒体を挿入して記録或いは再生するための装置（以下、ディスク装置と称す）を備えた脚部３とを、ヒンジ部を介して連結している。そして、脚部３を本体２の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態、或いは脚部３を本体２の背面側に位置させてほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態の何れかの状態へ、前記本体２から前記脚部３を取り外すことなく、前記本体２に対し前記脚部３を回動させることで実現可能な構造としている。なお、同図は脚部３を本体２の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態を示している。
【００１４】
図２は本発明の実施例における液晶テレビジョン受像機の背面側斜視図である。同図は図１と同じく、液晶テレビジョン受像機１を水平面に載置することが可能な状態を示している。本体２の背面側下部には脚部３の上部に固定されたヒンジ部４が連結されており、前記ヒンジ部４の周囲には、液晶テレビジョン受像機１の外観意匠を損なわないようカバー部材４８が組み付けられている。
【００１５】
図３は本発明の実施例で示す液晶テレビジョン受像機の脚部を本体の背面側に回動させた状態を示す正面側斜視図、図４は同背面側斜視図である。同図で示すように、本体２の背面側に脚部３が位置する状態であれば、液晶テレビジョン受像機１をほぼ垂直の壁面に設置することが可能となる。なお、前記液晶テレビジョン受像機１をほぼ垂直の壁面に設置するときには、前記脚部３の底面に壁面取り付け専用の金具を予め取り付け設置したり、或いは、前記脚部３そのものにほぼ垂直の壁面に取り付けることが可能な構造を組み込むなど種々の方法が考えられるが、本発明の実施例においては発明の主旨に反しない範囲において適宜選定すれば良く、ほぼ垂直の壁面に組み付けるための手段については特に限定はしない。
【００１６】
図５は本発明の実施例における本体の下面側に脚部が位置する状態を示す液晶テレビジョン受像機の断面図である。同図で示すように、液晶テレビジョン受像機１を構成する本体２の内部には、薄型ディスプレイ２１の背面側に第１の回路基板２２が配設されている。前記第１の回路基板２２は、例えば、外部から受信した信号から薄型ディスプレイ２１に映像を表示したり、図示しないスピーカから音声を出力したり、または、液晶テレビジョン受像機１の映像表示および音声出力を行うための電力を供給するために備えている。そして、脚部３の内部には、ディスク装置３１と共に第２の回路基板３２が配設されている。前記第２の回路基板３２は、例えば、ディスク状記憶媒体に予め記録された情報を読み取り、薄型ディスプレイ２１に表示可能な信号に変換したり、または、ディスク装置３１に対するディスク状記憶媒体の搬入／搬出の動作を制御するために備えている。そして、前記第１の回路基板２２と前記第２の回路基板３２はヒンジ部４に形成された空間を通る線材６によって互いに接続されている。
【００１７】
図６は本発明の実施例における本体の背面側に脚部が位置する状態を示す液晶テレビジョン受像機の断面図である。同図で示すように、本体２の背面側に脚部３が位置する状態（すなわち、液晶テレビジョン受像機１をほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態）であっても、第１の回路基板２２と第２の回路基板３２を接続する線材６の外れや断線、或いは他の部材による意図しない挟み込みなどが生じない程度の空間をヒンジ部４において設けている。
【００１８】
次に、本発明の実施例におけるヒンジ部の構造について具体的に説明する。図７は本発明の実施例におけるヒンジ部単体を示す正面側斜視図、図８は同背面側斜視図である。同図で示すように、ヒンジ部４は本体２の内部に配設される第１の回路基板２２と脚部３の内部に配設される第２の回路基板３２を接続する線材６を通す空間を設け、本体側支持部４１と、脚部側支持部４２を互いに異なる向きで連結した構造としている。具体的には、本体側支持部４１の端部近傍と脚部側支持部４２の端部近傍を、回転摩擦力（フリクショントルク）を発生させるワッシャー５１ａ，５１ｂと共に枢支部材４５ａ，４５ｂによって連結しており、前記枢支部材４５ａ，４５ｂにより連結する部分をヒンジ部支点として前記本体側支持部４１に対し前記脚部側支持部４２を回動する（或いは、前記脚部側支持部４２に対し前記本体側支持部４１を回動する）ことが可能な構造となっている。そして、前記本体側支持部４１には線材６が十分に通る本体側線材導通空間４１６を設けており、また、前記脚部側支持部４２には線材６が十分に通る脚部側線材導通空間４２６を設けている。
【００１９】
図９は本発明の実施例におけるヒンジ部単体の分解斜視図であり、図７および図８と併せてヒンジ部の構造についてさらに詳細な説明を続ける。まず初めに、本体側支持部４１について説明する。本体側支持部４１は、本体２に固定するための略平板形状を成す本体側支持基部４１１と、前記本体側支持基部４１１の両側において屈曲形成する本体側支持側部４１２ａ，４１２ｂによって断面コ字状を成している。そして、前記本体側支持基部４１１には、本体２に固定する際にネジを挿通するための孔が複数形成されている。また、前記本体側支持側部４１２ａおよび４１２ｂには、前記本体側支持基部４１１から図９の下側に向かって延出する部分を形成し、その端部近傍に脚部側支持部４２と枢支部材４５ａ，４５ｂによって連結するための第１の貫通孔４１３ａ，４１３ｂを形成している。なお、前記第１の貫通孔４１３ａの近傍には、間隔を空けて第１の切欠き４１４と第２の切欠き４１５が形成されている。これは、後述するロック部材４６の凸部４６１が遊嵌して本体２の傾動が可能な範囲を規制する規制手段に関係しており、詳細については後述する。
【００２０】
次に、脚部側支持部４２について説明する。脚部側支持部４２は、略平板形状を成す脚部側支持基部４２１（図８参照）と、前記脚部側支持基部の一方端部において屈曲形成する脚部側平板部４２２と、前記脚部側平板部４２２の両側において屈曲形成する脚部側支持側部４２３ａ，４２３ｂと、を有し、前記脚部側平板部４２２と前記脚部側支持側部４２３ａ，４２３ｂによって断面コ字状を成している。また、脚部側支持部４２の脚部側支持平板部４２２には、前記脚部側支持部４２の内側へ屈曲して形成した屈曲部４２７（図８参照）を形成している。そして、前記脚部側支持側部４２３ａ，４２３ｂの一方端部をそれぞれ内側に屈曲して前記脚部側支持基部４２１と重合する部分を形成し、前記脚部側支持側部４２３ａ，４２３ｂと前記脚部側支持基部４２１の重合する部分に脚部３を固定する際のネジを挿通するための孔が複数形成されており、前記脚部側支持基部４２１には、前記脚部側支持部４２に組み付けられるカバー部材４８のボスが挿通する孔が複数形成されている。また、前記脚部側支持側部４２３ａ，４２３ｂの他方端部近傍には、本体側支持部４１の本体側支持側部４１２ａ，４１２ｂにそれぞれ形成された第１の貫通孔４１３ａ，４１３ｂと枢支部材４５ａ，４５ｂによって連結するための第２の貫通孔４２４ａ，４２４ｂを形成している。なお、前記脚部側支持側部４２３ａ，４２３ｂには、前記第２の貫通孔４２４ａ，４２４ｂとは別に挿通孔４２５ａ，４２５ｂが形成されている。これは、後述するロック部材４６の摺動に関係しており、詳細については後述する。
【００２１】
次に、枢支部材４５ａ，４５ｂについて説明する。本実施例で示す枢支部材４５ａ，４５ｂは、ボルト４３ａ，４３ｂとナット４４ａ，４４ｂにより構成しており、前記本体側支持部４１の本体側支持側部４１２ａ，４１２ｂに形成された第１の貫通孔４１３ａ，４１３ｂと、前記脚部側支持部４２の脚部側支持側部４２３ａ，４２３ｂに形成された第２の貫通孔４２４ａ，４２４ｂをそれぞれ重合し、前記第１の貫通孔４１３ａと前記第２の貫通孔４２４ａの重合部分、および、前記第１の貫通孔４１３ｂと前記第２の貫通孔４２４ｂの重合部分においてボルト４３ａ，４３ｂとナット４４ａ，４４ｂを用いて連結する。このとき、前記本体側支持側部４１２ａ，４１２ｂと前記脚部側支持側部４２３ａ，４２３ｂの間で回転摩擦力を発生させるために複数のワッシャー５１ａ，５１ｂと共にボルト４３ａ，４３ｂとナット４４ａ，４４ｂを用いて連結している。そして、前記ボルト４３ａ，４３ｂおよび前記ナット４４ａ，４４ｂおよび前記ワッシャー５１ａ，５１ｂによって構成されるヒンジ部支点の、前記ボルト４３ａ，４３ｂおよび前記ナット４４ａ，４４ｂの締結力を調整することで、前記ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を調整することができる。ところで、本実施例では、ボルト４３ａ，４３ｂのネジ部を概略角柱状に形成し、脚部側支持側部４２３ａ，４２３ｂに形成された第２の貫通孔４２４ａ，４２４ｂについても概略四角形状としている。これは、脚部側支持側部４２３ａ，４２３ｂに対してボルト４３ａ，４３ｂが回転するのを防止するために行っており、ヒンジ部４の不用意な回動に伴うボルト４３ａ，４３ｂおよびナット４４ａ，４４ｂの緩みを抑える効果がある。加えて、本実施例では、ボルト４３ａ，４３ｂを脚部側支持側部４２３ａ，４２３ｂの外側より第２の貫通孔４２４ａ，４２４ｂに挿通し、前記ボルト４３ａ，４３ｂのネジ部が脚部側支持部４２の内側に収まる構造としている。これは、前記ボルト４３ａ，４３ｂのネジ部が脚部側支持部４２の外側に突出した場合の危険性の回避は勿論、ヒンジ部４の幅方向における寸法を出来るだけ小さくして小型化が望める構造となっている。なお、本実施例では、枢支部材４５ａ，４５ｂとしてボルト４３ａ，４３ｂとナット４４ａ，４４ｂを用いた場合について説明しているが、例えば、前記ボルト４３ａ，４３ｂとナット４４ａ，４４ｂの代用としてリベットを用いる場合もあり、本発明の主旨に反しない範囲において適宜選定すれば良い。
【００２２】
次に、ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制する規制手段について説明する。本実施例で示す規制手段には、脚部側支持部４２の脚部側支持側部４２３ａ，４２３ｂに形成された挿通孔４２５ａ，４２５ｂに亘って挿通し、摺動可能とするロック部材４６と、前記ロック部材４６の一方側の摺動を付勢するコイルスプリング４７を用いている。前記ロック部材４６には、ネジを挿通する長孔４６３とネジを螺着する孔４６４が形成されている。そして、屈曲部４２７には、前記ロック部材４６の長孔４６３を挿通するネジを螺着する孔４２８が形成されている。そして、前記ロック部材４６の長孔４６３にはネジ４８を挿通し、前記屈曲部４２７の孔４２８には前記ネジ４９を螺着することで、前記ロック部材４６は脚部側支持部４２から外れることなく、前記長孔４６３の範囲で摺動することが可能となる。また、前記ロック部材４６の孔４６４にはネジ５０を螺着する構造としており、前記ネジ４９，５０にはそれぞれ周方向に溝４９１，５０１が形成されている。本実施例では、前記ネジ４９，５０の溝４９１，５０１にコイルスプリング４７の両端部をそれぞれ外れないよう引っ掛け、前記ロック部材４６を図７で示す矢印Ａの方向へ常時付勢する構造としている。そして、前記ロック部材４６の上部には、凸部４６１と、前記凸部４６１の一方端部に凹部４６２が形成されている。前記凸部４６１は、本体側支持側部４１２ａの第１の貫通孔４１３ａ近傍に形成された第１の切欠き４１４または第２の切欠き４１５に遊嵌可能な位置にあり、ヒンジ部４が図７で示す状態にあるときは、前記ロック部材４６の凸部４６１は第１の切欠き４１４に遊嵌し、ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体側支持部４１の傾動が可能な範囲が規制される。
【００２３】
次に、ヒンジ部の各状態における規制手段との関係について図１０〜図１２を用いて説明する。図１０は本発明の実施例における本体の下面側に脚部が位置する状態のヒンジ部単体を示す断面図であって、図１０（ａ）は縦断面図、図１０（ｂ）は本体側支持部と脚部側支持部を連結するヒンジ部支点近傍の横断面図である。同図で示すように、脚部側支持部４２に摺動可能に取り付けられたロック部材４６は、コイルスプリング４７の付勢力によって凸部４６１が本体側支持部４１の第１の貫通孔４１３ａ近傍に形成された第１の切欠き４１４に遊嵌している。この状態であれば、本体２が固定された本体側支持部４１を第１の切欠き４１４と凸部４６１の間で形成された隙間の分だけ枢支部材４５ａ，４５ｂによって前記本体側支持部４１と前記脚部側支持部４２を連結するヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって本体側支持部４１を傾動することが出来る。なお、本実施例における第１の切欠き４１４には、遊嵌する凸部４６１との間で前方に２°、後方に１０°の隙間を設けている。
【００２４】
図１１は本発明の実施例における本体の下面側に脚部が位置する状態から本体の背面側に脚部が位置する状態へ回動する途中の状態のヒンジ部単体を示す断面図であって、図１１（ａ）は縦断面図、図１１（ｂ）は本体側支持部と脚部側支持部の連結するヒンジ部支点近傍の横断面図である。図１０の状態からコイルスプリング４７の付勢力に抗してロック部材４６を凸部４６１が第１の切欠き４１４から外れ、凹部４６２が前記第１の切欠き４１４に位置するまで摺動させる。前述の操作を行うことによって、ロック部材４６による本体側支持部４１の傾動が可能な範囲の規制が解除され、図１１で示すように、前記本体側支持部４１は脚部側支持部４２に対し枢支部材４５ａ，４５ｂによって前記本体側支持部４１と前記脚部側支持部４２を連結するヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって本体側支持部４１を回動することが出来る。
【００２５】
図１２は本発明の実施例における本体の背面側に脚部が位置する状態のヒンジ部単体を示す断面図であって、図１２（ａ）は縦断面図、図１２（ｂ）は本体側支持部と脚部側支持部の連結するヒンジ部支点近傍の横断面図である。本体２の下面側に脚部３が位置する図１０の状態から、第１の切欠き４１４と凸部４１６の遊嵌によるロック部材４６の回動規制を解除して前記脚部３が固定された脚部側支持部４２を前記本体２が固定された本体側支持部４１に対し枢支部材４５ａ，４５ｂによって前記本体側支持部４１と前記脚部側支持部４２の連結するヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって回動させることで、前記本体２の背面側に前記脚部３が位置する図１２に示す状態となる。すなわち、回動する脚部側支持部４２に設けられたロック部材４６は、コイルスプリング４７によって一方側へ常時付勢力が働いており、前記ロック部材４６が第１の第１の貫通孔４１３ａに形成された第２の切欠き４１５に達するまで回動するならば、前記ロック部材４６は前記コイルスプリング４７の付勢力によって摺動し、前記ロック部材４６に形成された凸４６１が前記第２の切欠きに遊嵌する。この状態であれば、液晶テレビジョン受像機１をほぼ垂直の壁面に取り付けることが可能であり、且つ、前記液晶テレビジョン受像機１をほぼ垂直の壁面に取り付けた状態で、本体２が固定された本体側支持部４１を第２の切欠き４１５と凸部４６１の間で形成された隙間の分だけ枢支部材４５ａ，４５ｂによって前記本体側支持部４１と前記脚部側支持部４２を連結するヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって本体側支持部４１を傾動することが出来る。なお、本実施例における第２の切欠き４１５には、第１の切欠き４１４と同じく、遊嵌する凸部４６１との間で前方に２°、後方に１０°の隙間を設けている。
【００２６】
以上、本発明の一実施例について詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば本発明の実施例ではヒンジ部４の本体側支持部４１の形状を本体側支持側部４１２ａ，４１２ｂを有するコ字形状としているが、例えば、第１の貫通孔４１３ａ，４１３ｂから互いに外方向へ屈曲した形状としても良く、また左右それぞれで別体となる本体側支持部を形成してもよい。また、本体２に備えた第１の回路基板２２と脚部３に備えた第２の回路基板３２を接続する線材についても、例えば周囲が被覆された丸形状の線材や平板状の所謂フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）を使用するなど適宜選定すればよい。さらに、本体側支持側部４１２ａの第１の貫通孔４１３ａ近傍に形成される第１の切欠き４１４および第２の切欠き４１５は本体側支持側部４１２ｂに形成してもよく、また、本体側支持側部４１２ａと本体側支持側部４１２ｂにそれぞれ形成してもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１  液晶テレビジョン受像機（電子機器）
２  本体
２１  薄型ディスプレイ
２２  第１の回路基板
３  脚部
３１  ディスク装置
３２  第２の回路基板
４  ヒンジ部
４１  本体側支持部
４１１  本体側支持基部
４１２ａ，４１２ｂ  本体側支持側部
４１３ａ，４１３ｂ  第１の貫通孔
４１４  第１の切欠き
４１５  第２の切欠き
４１６  本体側線材導通空間
４２  脚部側支持部
４２１  脚部側支持基部
４２２  脚部側支持平板部
４２３ａ，４２３ｂ  脚部側支持側部
４２４ａ，４２４ｂ  第２の貫通孔
４２５ａ，４２５ｂ  挿通孔
４２６  脚部側線材導通空間
４２７  屈曲部
４２８  孔
４３ａ，４３ｂ  ボルト
４４ａ，４４ｂ  ナット
４５ａ，４５ｂ  枢支部材
４６  ロック部材
４６１  凸部
４６２  凹部
４６３  長孔
４６４  孔
４７  コイルスプリング
４８  カバー部材
４９  ネジ
４９１  溝
５０  ネジ
５０１  溝
５１ａ，５１ｂ  ワッシャー
６  線材
【要約】
【課題】
本体と脚部の間にヒンジ部を介在した電子機器において、水平面に載置することが可能な状態とほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態の何れの状態においても、所定範囲内で脚部に対する本体の傾動を可能とし、且つ、所定範囲以上の傾動を規制する構造を安価に実現したヒンジ部を備えた電子機器を提供する。
【解決手段】
ヒンジ部４は、少なくとも本体２に固定する本体側支持部４１と、脚部３に固定する脚部側支持部４２と、を有し、前記本体側支持部４１には、第１の貫通孔４１３ａ，４１３ｂが形成された本体側支持側部４１２ａ，４１２ｂを設け、前記第１の貫通孔４１３ａの近傍には、第１の切欠き４１４と第２の切欠き４１５を形成し、前記第１の切欠き４１４または前記第２の切欠き４１５に遊嵌可能な凸部４６１を有するロック部材４６を脚部側支持部４２に摺動可能に取り付ける。
【選択図】図９【図１】
0004791601.tif 000002
【図２】
0004791601.tif 000003
【図３】
0004791601.tif 000004
【図４】
0004791601.tif 000005
【図５】
0004791601.tif 000006
【図６】
0004791601.tif 000007
【図７】
0004791601.tif 000008
【図８】
0004791601.tif 000009
【図９】
0004791601.tif 000010
【図１０】
0004791601.tif 000011
【図１１】
0004791601.tif 000012
【図１２】
0004791601.tif 000013