(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ転送速度が高速な記憶部と該高速記憶部に比べてデータ転送速度が低速な複数の記憶部と、ユーザ毎の各記憶部の単位時間当たりの基準アクセス回数の範囲値を予め格納するデータ価値基準定義ファイル格納部と、各データの単位時間当たりの実アクセス回数値を格納するデータアクセス利用頻度格納部と、ユーザ毎に予め設定した保証アクセス速度限度値を格納するデータアクセス速度基準定義ファイル格納部と、前記基準アクセス回数範囲と実アクセス回数値と保証アクセス速度限度値とを参照して複数の記憶部間におけるデータ移動を制御する制御部とを備え、
該制御部が、
前記データアクセス利用頻度格納部から各データの実アクセス回数値を読み出す第１工程と、
前記データ価値基準定義ファイル格納部から各データの基準アクセス回数範囲値を読み出す第２工程と、
前記第１工程により読み出した実アクセス回数値が、前記第２工程により読み出した基準アクセス回数範囲値以下か否かを判定する第３工程と、
該第３工程において前記実アクセス回数値が基準アクセス回数範囲値以下と判定したとき、該基準アクセス回数範囲値以下と判定したデータを、データ転送速度が高速な１の記憶部から該１の記憶部に比べてデータ転送速度が低速な他の記憶部に移動したときのデータ転送速度を算出する第４工程と、
該第４工程において算出したデータ転送速度が前記データアクセス速度基準定義ファイル格納部に格納したユーザ毎の保証アクセス速度限度値以下かを判定する第５工程と、
該第５工程において前記算出したデータ転送速度が保証アクセス速度限度値以下でないと判定したときのみ、前記第４工程において移動後の転送速度を算出したデータを、前記１の記憶部から前記他の記憶部に移動する第６工程とを実行するストレージデータ管理システム。
【請求項２】
前記制御部が、前記第４工程において判定したデータの容量と該データを記憶した記憶部のデータ転送速度値を乗算した値の合計値を算出し、該算出した合計値を記憶部の数で除算した値を基にデータ転送速度として算出する請求項１記載のストレージデータ管理システム。
【請求項３】
前記制御部が、前記第４工程において判定したデータを記憶した記憶部の転送速度を前記データの容量で除算することによって単位時間当たりの各記憶部のデータ転送時間を算出し、該データ転送時間の合計値を記憶部の数で除算した平均値を基にデータ転送速度を算出する請求項１記載のストレージデータ管理システム。
【請求項４】
前記制御部が、前記第５工程において算出したデータ転送速度が保証アクセス速度限度値以下であると判定し、データ転送速度が比較的速い１の記憶部から比較的データ転送速度が遅い他の記憶部にデータを移動するとき、前記１の記憶部から前記他の記憶部に移動する請求項１から３何れかに記載のストレージデータ管理システム。
【請求項５】
前記制御部が、前記データアクセス速度基準定義ファイル格納部に格納した保証アクセス速度限度値が書き換えられ、該書き換えられた保証アクセス速度限度値が書き換え前の保証アクセス速度限度値より速い値に書き換えられたとき、データ転送速度が低速な記憶部からデータ転送速度が高速な記憶部にデータを移動し、前記該書き換えられた保証アクセス速度限度値が書き換え前の保証アクセス速度限度値より遅い値に書き換えられたとき、データ転送速度が高速な記憶部からデータ転送速度が低速な記憶部にデータを移動する請求項１から４何れかに記載のストレージデータ管理システム。
【請求項６】
データ転送速度が高速な記憶部と該高速記憶部に比べてデータ転送速度が低速な複数の記憶部と、ユーザ毎の各記憶部の単位時間当たりの基準アクセス回数の範囲値を予め格納するデータ価値基準定義ファイル格納部と、各データの単位時間当たりの実アクセス回数値を格納するデータアクセス利用頻度格納部と、ユーザ毎に予め設定した保証アクセス速度限度値を格納するデータアクセス速度基準定義ファイル格納部と、前記基準アクセス回数範囲と実アクセス回数値と保証アクセス速度限度値とを参照して複数の記憶部間におけるデータ移動を制御する制御部とを備えるストレージデータ管理システムのデータ管理プログラムであって、
該制御部に、
前記データアクセス利用頻度格納部から各データの実アクセス回数値を読み出す第１工程と、
前記データ価値基準定義ファイル格納部から各データの基準アクセス回数範囲値を読み出す第２工程と、
前記第１工程により読み出した実アクセス回数値が、前記第２工程により読み出した基準アクセス回数範囲値以下か否かを判定する第３工程と、
該第３工程において前記実アクセス回数値が基準アクセス回数範囲値以下と判定したとき、該基準アクセス回数範囲値以下と判定したデータをデータ転送速度が高速な１の記憶部から該１の記憶部に比べてデータ転送速度が低速な他の記憶部に移動したときのデータ転送速度を算出する第４工程と、
該第４工程において算出したデータ転送速度が前記データアクセス速度基準定義ファイル格納部に格納したユーザ毎の保証アクセス速度限度値以下かを判定する第５工程と、
該第５工程において前記算出したデータ転送速度が保証アクセス速度限度値以下でないと判定したときのみ、前記第４工程において移動後の転送速度を算出したデータを、前記１の記憶部から前記他の記憶部に移動する第６工程とを実行させるストレージデータ管理プログラム。
【請求項７】
前記制御部に、前記第４工程において判定したデータの容量と該データを記憶した記憶部のデータ転送速度値を乗算した値の合計値を算出し、該算出した合計値を記憶部の数で除算した値を基にデータ転送速度として算出する工程を実行させる請求項６記載のストレージデータ管理プログラム。
【請求項８】
前記制御部に、前記第４工程において判定したデータを記憶した記憶部の転送速度を前記データの容量で除算することによって単位時間当たりの各記憶部のデータ転送時間を算出し、該データ転送時間の合計値を記憶部の数で除算した平均値を基にデータ転送速度を算出する工程を実行させる請求項６記載のストレージデータ管理プログラム。
【請求項９】
前記制御部に、前記第５工程において算出したデータ転送速度が保証アクセス速度限度値以下であると判定し、データ転送速度が比較的速い１の記憶部から比較的データ転送速度が遅い他の記憶部にデータを移動するとき、前記１の記憶部から前記他の記憶部に移動する工程を実行させる請求項６から８何れかに記載のストレージデータ管理プログラム。
【請求項１０】
前記制御部に、前記データアクセス速度基準定義ファイル格納部に格納した保証アクセス速度限度値が書き換えられ、該書き換えられた保証アクセス速度限度値が書き換え前の保証アクセス速度限度値より速い値に書き換えられたとき、データ転送速度が低速な記憶部からデータ転送速度が高速な記憶部にデータを移動し、前記該書き換えられた保証アクセス速度限度値が書き換え前の保証アクセス速度限度値より遅い値に書き換えられたとき、データ転送速度が高速な記憶部からデータ転送速度が低速な記憶部にデータを移動させる工程を実行させる請求項６から９何れかに記載のストレージデータ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データストレージサービスにおけるユーザのアクセス時間をコストとして考慮したストレージデータ管理システム及び同データ管理プログラムに係り、特にユーザが許容できるアクセス速度を考慮したストレージデータ管理システム及び同データ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータシステムにおいて取り扱われるデータ量は急激に増大する傾向にあり、このためデータ保管サービスをオンラインにて提供するデータストレージサービスが増加している。しかしながら、データは、生成されてから廃棄されるまでの様々な段階において、そのデータの生み出す価値に基づいて、最も効率的な活用を図れるようにコスト管理を行なう必要があり、このため従来技術においてはデータのライフサイクルに応じたデータ保管コストを設定することが提案されている。
【０００３】
このデータのライフサイクルに応じたデータ保管コストを設定する技術が記載された文献としては下記特許文献１が挙げられ、この特許文献１には、データ管理者が個々のデータ毎にその重要度やアクセス頻度などの属性情報を設定し、データの配置位置や管理方法の決定を行なうため、例えば「重要度が高く、頻繁にアクセスするデータを高信頼なハイエンド記憶部に格納し、重要度は高いが余りアクセス頻度が高くないデータは、アクセス速度が中程度でコストパフォーマンスの良い記憶部に格納し、さらに余り重要度が高くないデータについては、低コストの記憶部に格納する」といったことを行なうことによって、データ保管に要するストレージコストの低減を図ることが記載されている。
【０００４】
またデータ保管コストに関する技術が記載された文献としては下記特許文献２が挙げられ、この特許文献２には、ユーザがデータをアクセスする際のデータ転送速度を監視し、ユーザと契約した所定のデータ転送速度を達成できない場合、ペテルティ回数として記憶し、該ペテルティ回数によってユーザ課金料金を割り引く技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−８５２０８号公報
【特許文献２】特開２００６−１１３８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１記載の技術は、データの重要度及びアクセス頻度に応じて高信頼性のハイエンドストレージ又はコストを考慮したストレージにデータを保存することにより、ユーザにとっては管理コストを低減することができるものの、ユーザが要求するデータアクセス速度を考慮しておらず、ユーザ要求が要求する速度を満たすことができない可能性があるという不具合があった。
【０００６】
更に特許文献２記載の技術は、アクセス速度を考慮した課金の手法が記載されているものの、ユーザに対するデータのアクセス速度を保証するものではないと言う不具合があった。
【０００７】
本発明の目的は、データを重要度に応じて記憶部を変更する際のデータアクセス速度の変化を予測し、ユーザが許容するデータアクセス速度の範囲内でのみデータの移動を行うストレージデータ管理システム及びストレージデータ管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明は、データ転送速度が高速な記憶部と該高速記憶部に比べてデータ転送速度が低速な複数の記憶部と、ユーザ毎の各記憶部の単位時間当たりの基準アクセス回数の範囲値を予め格納するデータ価値基準定義ファイル格納部と、各データの単位時間当たりの実アクセス回数値を格納するデータアクセス利用頻度格納部と、ユーザ毎に予め設定した保証アクセス速度限度値を格納するデータアクセス速度基準定義ファイル格納部と、前記基準アクセス回数範囲と実アクセス回数値と保証アクセス速度限度値とを参照して複数の記憶部間におけるデータ移動を制御する制御部とを備え、
該制御部が、
前記データアクセス利用頻度格納部から各データの実アクセス回数値を読み出す第１工程と、
前記データ価値基準定義ファイル格納部から各データの基準アクセス回数範囲値を読み出す第２工程と、
前記第１工程により読み出した実アクセス回数値が、前記第２工程により読み出した基準アクセス回数範囲値以下か否かを判定する第３工程と、
該第３工程において前記実アクセス回数値が基準アクセス回数範囲値以下と判定したとき、該基準アクセス回数範囲値以下と判定したデータを、データ転送速度が高速な１の記憶部から該１の記憶部に比べてデータ転送速度が低速な他の記憶部に移動したときのデータ転送速度を算出する第４工程と、
該第４工程において算出したデータ転送速度が前記データアクセス速度基準定義ファイル格納部に格納したユーザ毎の保証アクセス速度限度値以下かを判定する第５工程と、
該第５工程において前記算出したデータ転送速度が保証アクセス速度限度値以下でないと判定したときのみ、前記第４工程において移動後の転送速度を算出したデータを、前記１の記憶部から前記他の記憶部に移動する第６工程とを実行することを第１の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記特徴のストレージデータ管理システムにおいて、前記制御部が、前記第４工程において判定したデータの容量と該データを記憶した記憶部のデータ転送速度値を乗算した値の合計値を算出し、該算出した合計値を記憶部の数で除算した値を基にデータ転送速度として算出することを第２の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記何れかの特徴のストレージデータ管理システムにおいて、前記制御部が、前記第４工程において判定したデータを記憶した記憶部の転送速度を前記データの容量で除算することによって単位時間当たりの各記憶部のデータ転送時間を算出し、該データ転送時間の合計値を記憶部の数で除算した平均値を基にデータ転送速度を算出することを第３の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記第１又は第２の特徴のストレージデータ管理システムにおいて、前記制御部が、前記第５工程において算出したデータ転送速度が保証アクセス速度限度値以下であると判定し、データ転送速度が比較的速い１の記憶部から比較的データ転送速度が遅い他の記憶部にデータを移動するとき、前記１の記憶部から前記他の記憶部に移動することを第４の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記何れかの特徴のストレージデータ管理システムにおいて、前記制御部が、前記データアクセス速度基準定義ファイル格納部に格納した保証アクセス速度限度値が書き換えられ、該書き換えられた保証アクセス速度限度値が書き換え前の保証アクセス速度限度値より速い値に書き換えられたとき、データ転送速度が低速な記憶部からデータ転送速度が高速な記憶部にデータを移動し、前記該書き換えられた保証アクセス速度限度値が書き換え前の保証アクセス速度限度値より遅い値に書き換えられたとき、データ転送速度が高速な記憶部からデータ転送速度が低速な記憶部にデータを移動することを第５の特徴とする。
【００１３】
更に本発明は、データ転送速度が高速な記憶部と該高速記憶部に比べてデータ転送速度が低速な複数の記憶部と、ユーザ毎の各記憶部の単位時間当たりの基準アクセス回数の範囲値を予め格納するデータ価値基準定義ファイル格納部と、各データの単位時間当たりの実アクセス回数値を格納するデータアクセス利用頻度格納部と、ユーザ毎に予め設定した保証アクセス速度限度値を格納するデータアクセス速度基準定義ファイル格納部と、前記基準アクセス回数範囲と実アクセス回数値と保証アクセス速度限度値とを参照して複数の記憶部間におけるデータ移動を制御する制御部とを備えるストレージデータ管理システムのデータ管理プログラムであって、
該制御部に、
前記データアクセス利用頻度格納部から各データの実アクセス回数値を読み出す第１工程と、
前記データ価値基準定義ファイル格納部から各データの基準アクセス回数範囲値を読み出す第２工程と、
前記第１工程により読み出した実アクセス回数値が、前記第２工程により読み出した基準アクセス回数範囲値以下か否かを判定する第３工程と、
該第３工程において前記実アクセス回数値が基準アクセス回数範囲値以下と判定したとき、該基準アクセス回数範囲値以下と判定したデータをデータ転送速度が高速な１の記憶部から該１の記憶部に比べてデータ転送速度が低速な他の記憶部に移動したときのデータ転送速度を算出する第４工程と、
該第４工程において算出したデータ転送速度が前記データアクセス速度基準定義ファイル格納部に格納したユーザ毎の保証アクセス速度限度値以下かを判定する第５工程と、
該第５工程において前記算出したデータ転送速度が保証アクセス速度限度値以下でないと判定したときのみ、前記第４工程において移動後の転送速度を算出したデータを、前記１の記憶部から前記他の記憶部に移動する第６工程とを実行させることを第６の特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記特徴のストレージデータ管理プログラムにおいて、前記制御部に、前記第４工程において判定したデータの容量と該データを記憶した記憶部のデータ転送速度値を乗算した値の合計値を算出し、該算出した合計値を記憶部の数で除算した値を基にデータ転送速度として算出する工程を実行させることを第７の特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記何れかの特徴のストレージデータ管理プログラムにおいて、前記制御部に、前記第４工程において判定したデータを記憶した記憶部の転送速度を前記データの容量で除算することによって単位時間当たりの各記憶部のデータ転送時間を算出し、該データ転送時間の合計値を記憶部の数で除算した平均値を基にデータ転送速度を算出する工程を実行させることを第７の特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記第５又は第６の特徴のストレージデータ管理プログラムにおいて、前記制御部に、前記第５工程において算出したデータ転送速度が保証アクセス速度限度値以下であると判定し、データ転送速度が比較的速い１の記憶部から比較的データ転送速度が遅い他の記憶部にデータを移動するとき、前記１の記憶部から前記他の記憶部に移動する工程を実行させることを第８の特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記何れかの特徴のストレージデータ管理プログラムにおいて、前記制御部に、前記データアクセス速度基準定義ファイル格納部に格納した保証アクセス速度限度値が書き換えられ、該書き換えられた保証アクセス速度限度値が書き換え前の保証アクセス速度限度値より速い値に書き換えられたとき、データ転送速度が低速な記憶部からデータ転送速度が高速な記憶部にデータを移動し、前記該書き換えられた保証アクセス速度限度値が書き換え前の保証アクセス速度限度値より遅い値に書き換えられたとき、データ転送速度が高速な記憶部からデータ転送速度が低速な記憶部にデータを移動させる工程を実行させることを第１０の特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によるストレージデータ管理システム及びストレージデータ管理プログラムは、データアクセス速度基準定義ファイル格納部に予め保証アクセス速度限度値を格納しておき、データ転送速度が高速な１の記憶部からデータ転送速度が低速な他の記憶部にデータを移動する際、移動後のデータ転送速度がデータアクセス速度基準定義ファイル格納部に格納した保証アクセス速度限度値を満足するか否かを判定し、満足する場合のみにデータ移動を行うことによって、ユーザの要求する転送（アクセス）速度を満足しつつコストを考慮した効率的なデータ保存を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明によるデータ管理方法並びにデータ管理プログラムが適用されるストレージデータ管理システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は本実施形態によるストレージデータ管理システムの全体構成図、図２は本実施形態によるストレージを説明するための図、図３は本実施形態によるデータ価値基準定義ファイルの一例を示す図、図４は本実施形態によるデータアクセス速度基準定義ファイルの一例を示す図、図５は本実施形態によるデータ移動判定時のデータの状態とデータアクセス速度の算出例を説明するための図、図６は本実施形態によるデータ移動可否を判定するフローチャートを示す図である。
【００２１】
［構成］
本実施形態によるストレージデータ管理システムは、ユーザ１８から公衆通信回線１７を介して接続されるストレージサービスシステム１０により成り、このストレージサービスシステム１０は、複数のＨＤＤ（ハードディスク：記憶部）１１ａ〜１１ｃから構成されるストレージ１１と、ユーザ毎のデータ価値を判定するための判定データを予め定義したデータ価値基準定義ファイル格納部１３と、ユーザ毎に許容される転送速度を予め定義したデータアクセス速度基準定義ファイル格納部１４と、前記データ価値基準定義ファイル格納部１３及びストレージデータアクセス速度基準定義ファイル格納部１４を参照して前記ＨＤＤ１１ａ〜１１ｃ間におけるデータの移動を制御する制御部である情報ライフサイクル管理部１２と、ユーザ毎且つデータ毎のアクセス頻度を検出して格納するデータアクセス利用頻度格納部２０とから構成される。
【００２２】
前記ストレージ１１は、３つの性能レベル毎のＨＤＤ１１ａ〜１１ｃを備え、ＨＤＤ１１ａは、図２に示す如く、データ転送速度が５００ＭＢ／ｓの高価格の高性能ハードディスク装置であり、前記ＨＤＤ１１ｂは、データ転送速度が３００ＭＢ／ｓの中価格の中性能ハードディスク装置であり、前記ＨＤＤ１１ｃは、データ転送速度が２００ＭＢ／ｓの低価格の低性能ハードディスク装置である。これらＨＤＤ１１ａ〜１１ｃは相対的に上位と下位の関係となる。
【００２３】
前記データ価値基準定義ファイル格納部１３は、図３に示す如く、利用頻度が１時間当たり５回以上アクセスするデータがＨＤＤ１１ａに格納する価値があり、利用頻度が１時間当たり３回以上且つ４回以下のデータがＨＤＤ１１ｂに格納する価値があり、利用頻度が１時間当たり２回以下のデータがＨＤＤ１１ｃに格納する価値があるとの価値データ（アクセス回数の範囲）を格納し、ユーザＹに対しても同様であり、更に多数のユーザ毎の価値データを格納している。
【００２４】
データアクセス速度基準定義ファイル格納部１４は、図４に示す如く、ユーザＸに対しては契約等によって最低３００ＭＢ／ｓのアクセス速度を保証すること、ユーザＹに対しては契約等によって最低３５０ＭＢ／ｓのアクセス速度を保証することを判定データ（保証アクセス速度限度値）として格納している。このデータアクセス速度基準定義ファイル格納部１４に格納する情報は、単位時間当たりのデータの転送時間であっても良い。
【００２５】
また前記データアクセス利用頻度格納部２０は、ユーザが過去にアクセスしたデータ毎の利用（アクセス）頻度、例えば１時間当たりのアクセス回数を、利用頻度データとして格納している。
【００２６】
本実施形態によるストレージデータ管理システムは、データを格納するＨＤＤ性能（データ転送速度）によってユーザが要求するアクセス速度が変化するものであり、これの計算方法を図５を参照して説明する。この計算方法は、例えば容量１００ＭＢのデータが各ＨＤＤ１１ａ〜１１ｃに３つ格納されていた場合、データ移動前においては、ＨＤＤ１１ａの容量×転送速度MB値（100MB×5）とＨＤＤ１１ｂの容量×転送速度MB値（100MB×3）とＨＤＤ１１ｃの容量×転送速度MB値（100MB×2）との合計値１０００ＭＢをＨＤＤ数３で除算した値（３３３．３ＭＢ）として算出し、ＨＤＤ１１ａの１００ＭＢデータをＨＤＤ１１ｂに移動後においては、ＨＤＤ１１ｂの容量×転送速度MB値（200MB×3）とＨＤＤ１１ｃの容量×転送速度MB値（100MB×2）との合計値８００ＭＢをＨＤＤ数３で除算した値（２６６．６ＭＢ）として算出することにより、移動前の平均データ転送速度が移動に比べて速いことを算出することができる。
【００２７】
この転送速度の算出方法は、前記例に限られるものではなく、例えばＨＤＤ１１ａからの転送時間を１００ＭＢ÷５００ＭＢ／ｓ、ＨＤＤ１１ｂからの転送時間を１００ＭＢ÷３００ＭＢ／ｓ、ＨＤＤ１１ｃからの転送時間を１００ＭＢ÷２００ＭＢ／ｓとして算出し、これら転送時間の平均値から単位時間当たりの転送速度を算出しても良く、同様に、移動後においても、ＨＤＤ１１ｂからの転送時間を２００ＭＢ÷３００ＭＢ／ｓ、ＨＤＤ１１ｃからの転送時間を１００ＭＢ÷２００ＭＢ／ｓとして算出し、この２台のＨＤＤの転送時間の平均値を算出しても良く、更には前記算出した転送時間の最大値を用いても良い。
【００２８】
［動作］
さて、前述のように構成されたストレージデータ管理システムは、ストレージサービスシステム１０の情報ライフサイクル管理部１２が自己のプログラムによる任意のタイミングにおいて、図６に示す如く、データ価値基準定義ファイル格納部１３からアクセスを行ったユーザの各ＨＤＤ１１ａ〜１１ｃに対する価値データを読み出すステップ６０１と、前記データアクセス利用頻度格納部２０からアクセス対象となったデータのアクセス頻度（回数／時間）を読み込むステップＳ６０２と、該ステップ６０２で読み込んだユーザの実利用頻度（回数／時間）がステップ６０１で読み込んだＨＤＤ毎の基準となる価値データ（回数範囲／時間）を超えるか否かを判定し、超えない（データを価値基準に合ったＨＤＤに格納している）と判定したときに処理を終了するステップ６０３を実行する。
【００２９】
次いで本システムは、前記ステップ６０３においてＨＤＤ毎の基準となる価値データ（回数範囲／時間）を超える（データを価値基準に合ったＨＤＤに格納していない）と判定したとき、データアクセス速度基準定義ファイル格納部１４に格納したユーザ毎の予め規定されたアクセス速度基準値を読み出すステップ６０４と、前記ステップ６０４で判定した価値基準に合ったＨＤＤに格納していないデータを下位のＨＤＤに移動したときの平均データアクセス速度を前述した計算方法により算出するステップ６０５と、該ステップ６０５により算出したデータ移動後の平均データアクセス速度が前記ステップ６０４により読み出した基準のアクセス速度を下回るか否かを判定し、下回る（データを移動すると基準速度以下になる）と判定したときに処理を終了するステップ６０６と、該ステップ６０６において算出したデータ移動後の平均データアクセス速度が基準のアクセス速度を下回らない（データを移動しても基準速度を満足する）と判定したとき、比較的データ転送速度が速い上位のＨＤＤから次に転送速度が遅い下位のＨＤＤにデータを移動（例えばＨＤＤ１１ａ→ＨＤＤ１１ｂ。ＨＤＤ１１ｂ→ＨＤＤ１１ｃ）するステップ６０７とを実行する。尚、該ステップ６０７においては、データを次の転送速度のＨＤＤに移動する例を説明したが、データアクセス速度基準規定ファイル部１４に格納したユーザの要求する転送速度が、例えば２００ＭＢ／ｓ以下のときはＨＤＤ１１ｃに全てのデータを移行しても良い。
【００３０】
これら一連の処理によって本実施形態によるストレージデータ管理システムは、ユーザからのデータアクセス頻度が低いデータであっても、予め登録したユーザ要求を満たすアクセス速度を提供することができる。尚、前記ステップ６０６におけるデータ転送速度の比較は、移動前と移動後の転送時間を比較する事や移動前後の転送時間の最大値を比較することによって行っても良い。
【００３１】
尚、前記実施形態においては、データアクセス速度基準規定ファイル部１４に格納したユーザの要求する転送速度を限度としてデータを各ＨＤＤに配分して記憶する例を説明したが、ユーザ仕様の変更によって、データアクセス速度基準規定ファイル部１４に格納したユーザの転送要求速度が高速に変化するように再定義された場合、情報ライフサイクル管理部１２が前記新たに定義に従って下位のＨＤＤに記憶したデータを上位のＨＤＤに移動する様に動作させることもでき、逆に転送要求速度が低速に変化するように再定義された場合、高速なＨＤＤから低速なＨＤＤにデータを移動する様に動作させることもでき、これら処理手順は図６に示したステップ６０７によって行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態によるストレージデータ管理システムの全体構成図。
【図２】本実施形態によるストレージを説明するための図。
【図３】本実施形態によるデータ価値基準定義ファイルの一例を示す図。
【図４】本実施形態によるデータアクセス速度基準定義ファイルの一例を示す図。
【図５】本実施形態によるデータ移動判定時のデータ転送速度を示す図。
【図６】本実施形態によるデータ移動可否を判定するフローチャートを示す図。
【符号の説明】
【００３３】
１０：ストレージサービスシステム、１１：ストレージ、１２：情報ライフサイクル管理部、１３：データ価値基準定義ファイル格納部、１４：データアクセス速度基準定義ファイル格納部、１７：公衆通信回線、１８：ユーザ、２０：データアクセス利用頻度格納部、ＨＤＤ１１ａ〜１１ｃ：ＨＤＤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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