(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも著作物データを含むデジタルデータが記録されるとともに記録媒体固有の識別を可能とする識別情報が予め記録されているデータ記録媒体と、
上記データ記録媒体に記録された少なくとも上記デジタルデータを複写し、上記複写されたデジタルデータに、該データ記録媒体に記録された著作物データを提供した著作物提供者識別情報を付加した複写記録媒体を提供する情報提供手段と、
上記複写記録媒体に記録された著作物提供者識別情報が付加されたデジタルデータを再生する再生手段と、
上記情報提供手段において生成される著作物提供者識別情報と再生手段によって再生される複写記録媒体に記録された著作物提供者識別情報が送信される著作物データ管理手段とを備え、
上記著作物データ管理手段は、上記情報提供手段から送信された著作物提供者識別情報と上記再生手段から送信された著作物提供者識別情報との一致量に応じて、該情報提供手段に、上記再生手段に施される課金の一部である対価を付与し、
更に、上記複写記録媒体の再生手段から上記複写記録媒体に記録された著作物提供者識別情報が送信されたとき、上記再生手段に課金処理を施すデータ処理システム。
【請求項２】
上記データ記録媒体には、更に上記識別情報の有無を示す判別情報が記録されている請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項３】
少なくとも著作物データを含むデジタルデータが記録されるとともに記録媒体固有の識別を可能とする識別情報とこの識別情報の有無を示す判別情報が予め記録されているデータ記録媒体に記録された少なくとも上記デジタルデータを複写し、上記複写されたデジタルデータに、該データ記録媒体に記録された著作物データを提供した著作物提供者識別情報を付加した情報を提供する情報提供手段と、
上記情報提供手段にアクセスして上記データ記録媒体から複写された少なくとも著作物提供者識別情報が付加されたデジタルデータをダウンロードするアクセス手段と、
上記情報提供手段において生成される著作物提供者識別情報と上記アクセス手段によってダウンロードされる著作物提供者識別情報が送信される著作物データ管理手段とを備え、
上記著作物データ管理手段は、上記情報提供手段から送信された著作物提供者識別情報と上記アクセス手段から送信された著作物提供者識別情報との一致量に応じて上記情報提供手段に、上記アクセス手段に施される課金の一部である対価を付与し、
更に、上記情報提供手段からダウンロードした著作物提供者識別情報が上記アクセス手段から送信されたとき、上記アクセス手段に課金処理を施すデータ処理システム。
【請求項４】
上記データ記録媒体には、更に識別情報の有無を示す判別情報が記録されている請求項３記載のデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、楽曲などの著作物データを含むデジタルデータが記録されるとともに、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報が記録されたデータ記録媒体に記録された著作物データの複写を管理するデータ処理システムに関する。
【０００２】
背景技術
著作物データである楽曲などのオーディオデータをデジタルデータに変換して記録し、光学的な再生手段によってデータの読み出しを可能としたディスク状記録媒体として、コンパクトディスク（ＣＤ）が広く用いられている。ＣＤは、直径を１２ｃｍとするもので６００ＭＢ以上のデータを記録可能とする記録媒体である。このＣＤには、標準化された記録フォーマットに基づいてデジタルデータの記録が行われる。ＣＤの標準の記録フォーマットを基礎にして、コンピュータで処理されるデータやテレビジョンゲーム用のアプリケーションソフトを記録したＣＤ−ＲＯＭ、データの１回の書き込みを可能とするＣＤ−Ｒ、データの書き換えを可能とするＣＤ−ＲＷ等が提供されている。
【０００３】
また、高画質の画像情報等をデジタルデータに変換して記録したデータ記録媒体としてＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）が提供されている。
【０００４】
ＣＤやＤＶＤは、原盤からの大量複製を可能とするとともに大量頒布を可能とする記録媒体であり、同一の楽曲やビデオ情報等の著作物データを記録したものは、基本的に同一の形態を有し、１枚１枚が共通の形態及び意匠が施された収納体に収納されて頒布される。
【０００５】
このように共通の著作物データが記録された独立した記録媒体をそれぞれ共通の収納体に収納して頒布されるいわゆるパッケージメディアの識別を行うため、記録媒体を収納する収納体や記録媒体に付属して収納体に収納される印刷物にシリアル番号を印刷し、あるいはシリアル番号を印刷したシールを貼付している。
【０００６】
上述のようなパッケージメディアにおいて、収納体や収納体に収納される印刷物にシリアル番号を設けたものにあっては、記録媒体単体では他の同種の記録媒体との識別を行うことができない。また、シリアル番号を印刷したシールが剥がれたり、シリアル番号を記入した収納体や印刷物等を紛失した場合には、シリアル番号と記録媒体との対応がとれなくなるばかりか、シリアル番号が全く分からなくなってしまう。さらに、記録媒体のみが単独で他者に渡ったとき等の管理が困難となる。
【０００７】
また、従来広く頒布されているパッケージメディアは、一旦ユーザに販売された場合には、ユーザは、記録媒体に記録された著作物データの利用は自由であるが、記録媒体から一旦読み出したデータの繰り返し複写は規制されている。そのため、パッケージメディアを購入した者を通じて、著作物データをインターネット等のデータ配信システムを通じてさらに他のユーザに供給するようなことも規制されている。
【０００８】
さらに、楽曲等のコンテンツに基づく著作物データの頒布方法として、インターネットを用いた方法であるＥＭＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍｕｓｉｃ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）が用いられている。このＥＭＤに頒布される著作物データも、パッケージメディアと同様に買い取り型であり、ユーザは、著作物データの利用は自由であるが、一旦配信されたデータを繰り返し配信しあるいは複写を行うことは規制されている。
【０００９】
本発明の目的は、データ記録媒体に記録された著作物データの著作者の利益を保護するとともに、著作物データの頒布に寄与した情報提供者の利益を合わせて保護することを可能とするデータ処理システムを提供することにある。
【００１０】
本発明に係るデータ処理システムは、少なくとも著作物データを含むデジタルデータが記録されるとともに記録媒体固有の識別を可能とする識別情報が予め記録されているデータ記録媒体と、上記データ記録媒体に記録された少なくとも上記デジタルデータを複写し、上記複写されたデジタルデータに、該データ記録媒体に記録された著作物データを提供した著作物提供者識別情報を付加した複写記録媒体を提供する情報提供手段と、上記複写記録媒体に記録された著作物提供者識別情報が付加されたデジタルデータを再生する再生手段と、上記情報提供手段において生成される著作物情報提供者識別情報と再生手段によって再生される複写記録媒体に記録された著作物提供者識別情報が送信される著作物データ管理手段とを備え、上記著作物データ管理手段は、上記情報提供手段から送信された著作物提供者識別情報と上記再生手段から送信された著作物提供者識別情報との一致量に応じて、該情報提供手段に、上記再生手段に施される課金の一部である対価を付与し、更に、上記複写記録媒体の再生手段から上記複写記録媒体に記録された著作物提供者識別情報が送信されたとき、上記再生手段に課金処理を施す。
【００１１】
また、本発明に係るデータ処理システムは、少なくとも著作物データを含むデジタルデータが記録されるとともに記録媒体固有の識別を可能とする識別情報とこの識別情報の有無を示す判別情報が予め記録されているデータ記録媒体に記録された少なくとも上記デジタルデータを複写し、上記複写されたデジタルデータに、該データ記録媒体に記録された著作物データを提供した著作物提供者識別情報を付加した情報を提供する情報提供手段と、上記情報提供手段にアクセスして上記情報提供手段に記録された上記データ記録媒体から複写された少なくとも著作物提供者識別情報が付加されたデジタルデータをダウンロードするアクセス手段と、上記情報提供手段において生成される著作物提供者識別情報と上記アクセス手段によってダウンロードされる著作物提供者識別情報が送信される著作物データ管理手段とを備え、上記著作物データ管理手段は、上記情報提供手段から送信された著作物提供者識別情報と上記アクセス手段から送信された著作物提供者識別情報との一致量に応じて上記情報提供手段に、上記アクセス手段に施される課金の一部である対価を付与し、更に、上記情報提供手段からダウンロードした著作物提供者識別情報が上記アクセス手段から送信されたとき、上記再生手段に課金処理を施す。
【００１３】
本発明の更に他の目的、本発明によって得られる具体的な利点は、以下に説明される実施例の説明から一層明らかにされるであろう。
【００１４】
発明を実施するための最良の形態
以下、データ記録媒体に記録された著作物データを複写等して分配する本発明に係るデータ処理システムを説明する。
【００１５】
まず、本発明に用いられるデータ記録媒体を説明すると、このデータ記録媒体は、ディスク状の記録媒体１であって、図１に示すように、楽曲等のコンテンツに基づく著作物データ等の主たるデータが記録される記録されるデータ記録領域２と、このデータ記録領域１の内周側に設けられたリードイン領域３とを備え、さらにリードイン領域３よりも内周側に、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報が記録される識別情報記録領域４が設けられている。
【００１６】
このディスク状記録媒体１をさらに具体的に説明すると、このディスク状記録媒体１は、従来用いられているＣＤ（コンパクトディスク）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）で用いられている記録フォーマットによって記録される第１のデジタルデータと、第１のデジタルデータの記録フォーマットとは異なる記録フォーマットに基づいて記録される第２のデジタルデータが記録される。
【００１７】
第１のデジタルデータは、楽曲や映像等のコンテンツに基づく著作物データであって、ディスク状記録媒体１に記録される主データを構成する。また、第２のデジタルデータは、第１のデジタルデータと合成されて高品質のオーディオデータを構成し、あるいは第１のデジタルデータとして記録される著作物データの一部、例えば著作物データが歌唱と楽曲を含むときそのいずれか一方のデータである。さらに、第２のデジタルデータは、信号圧縮されたオーディオデータや画像データ、あるいはテキストデータ等が挙げられ、その具体的な内容としては、第１のデジタルデータに付属されるポスター、ジャケット、歌詞、ライナーノーツ、インタビュー記事、新曲の案内等であり、さらにまた、第１のデジタルデータがオーディオデータに関する著作物データであるとき、この著作物の演奏者のコンサートチケット抽選情報やネットライブ視聴情報等であり、さらには、第１のデジタルデータに対応する著作物データを供給する頒布元や演奏家等の著作者へのインターネット等の通信ネットワークを介した連絡先であるＵＲＬ（ホームページアドレス）に関するデータ等が含まされる。
【００１８】
第１のデジタルデータに付加されて記録される第２のデジタルデータは、第１のデジタルデータを構成する記録ピットの形状や、記録ピットの記録トラック方向に直交する方向の位置を変化させることにより記録されるもので、第１のデジタルデータのデータ再生には影響を与えることなく再生可能とするものである。すなわち、第１のデジタルデータの記録フォーマットに対したデジタルデータのみを再生可能とする再生装置を用いたときには、第１のデジタルデータのみの再生が可能となり、第１のデジタルデータとともに第２のデジタルデータの再生を可能とした再生装置において、第１及び第２のデジタルデータの再生を可能とするものであり、上位互換性を保証するものである。具体的には、第１のデジタルデータが記録ピットの記録トラックの長手方向のエッジあるいは長さで変調されたいわゆるピットエッジ記録であるのに対して、第２のデジタルデータは、記録ピットを記録トラックと直交する方向であるトラック幅方向のトラッキング方向に位置を変位させたり、記録ピットのトラック幅方向の幅を変化させることによって記録される。これらの記録ピットの位置や形状の変化量は、第１のデジタルデータのみを再生可能とする再生装置により第１のデジタルデータを再生するとき、第１のデジタルデータの読み取りを可能とする誤差の範囲内にとどめ、第１のデジタルデータの再生に影響を与えない範囲で設けられる。
【００１９】
上述のように第１のデジタルデータとともに記録フォーマットを異にした第２のデジタルデータが記録される本発明に用いられるディスク状記録媒体１には、当該記録媒体の１枚１枚を個別に識別するための記録媒体固有の識別情報あるいは個別ＩＤデータが記録されている。識別情報あるいは個別ＩＤデータは、第１及び第２のデジタルデータを読み取る光学ヘッドにより読み取り可能な記録形態で記録される。この識別情報あるいは個別ＩＤデータは、図１の例では、少なくとも第１のデジタルデータが記録されるデータ記録領域２の内周側に設けられるリードイン領域３よりも内周側に設けられる識別情報記録領域４に記録される。
【００２０】
識別情報あるいは個別ＩＤデータの記録領域は、ディスク状記録媒体１の内周側に設けられる識別情報記録領域４に限られず、少なくとも第１のデジタルデータが記録されるデータ記録領域２の外周側に設けられるリードアウト領域のさらに外周側の領域や、リードイン領域内の一部等に記録するようにしてもよい。ＣＤやＤＶＤの記録フォーマットに基づいてデータの記録が行われる読み取り専用の光ディスクは、記録すべきデジタルデータに対応する凹凸パターンを転写するスタンパを用いて同種のものが大量に生産される。そこで、識別情報あるいは個別ＩＤデータは、記録媒体の製造工程の最終工程、若しくは最終工程の近くで個々の記録媒体毎に反射膜に直接書き込むことによって記録される。この個体識別情報あるいは個別ＩＤデータを記録したディスク状記録媒体の製造方法については後述する。
【００２１】
上述したディスク状記録媒体１に記録される個体識別情報あるいは個別ＩＤデータは、図２に示すような記録フォーマットに基づいて記録される。この図２において、先頭の例えば３２ビットが同期（Ｓｙｎｃ）部とされ、この同期部に続く領域が個体識別情報あるいは個別ＩＤデータが記録される記録部とされる。この記録部に記録される個体識別情報あるいは個別ＩＤデータは、情報本体がデータ変換され、具体的には暗号化されて記録される。したがって、個体識別情報あるいは個別ＩＤデータが記録される記録部は暗号化エリアとされている。暗号化エリアは、例えば１６ビットのレコード会社ＩＤデータと、３２ビットの媒体番号と、１６ビットの製造装置１Ｄデータ、４８ビットのシリアル番号と、１６ビットのエラー訂正符号（ＥＣＣ−Ａ）あるいはエラー検出符号（ＥＤＣ−Ａ）と合計１２８ビットから構成される。
【００２２】
ここで、レコード会社ＩＤデータは、ディスク状記録媒体に記録される著作物データを構成する音楽等の各コンテンツを制作しあるいは供給する著作権を所有しあるいは管理する著作権所有者を特定する情報である。媒体番号は、ディスク状記録媒体の頒布登録を行うために用いられる。製造装置ＩＤデータは、ディスク状記録媒体を製造する装置を特定する情報であり、さらに４８ビットのシリアル番号を記録する製造装置を識別する情報である。この製造装置ＩＤデータ自体も、ディスク状記録媒体固有の識別を行う個別ＩＤデータの情報の一部として用いる。４８ビットのシリアル番号は、ディスク状記録媒体を個々に識別するための識別情報あるいは個別ＩＤデータの主要部であり、記録媒体を最初に頒布するレコード会社等が自由に割り付けることができ、連続番号でなくてもよい。さらに、この暗号化エリアに連続して、例えば６４ビットのエラー訂正符号（ＥＣＣ−Ｂ）が付加され、先頭の同期部も含む全体として２２４ビットで構成されている。
【００２３】
ここで、上記１６ビットのエラー訂正符号（ＥＣＣ−Ａ）あるいはエラー検出符号（ＥＤＣ−Ａ）については、例えば生成多項式が、
ｇ（ｘ）＝ｘ１６＋ｘ１２＋ｘ５＋１
のＣＲＣ（巡回冗長符号）により生成される。この生成多項式ｇ（ｘ）は、ディスク状記録媒体を最初に頒布するレコード会社等が任意に設定できるようにしてもよい。これにより、でたらめな「ビット列」は確実に排除できる。この符号は、６４ビットのエラー訂正符号（ＥＣＣ−Ｂ）とは目的が異なり、本来のエラー訂正やエラー検出の目的ではなく、個別ＩＤデータの認証用に用いられる。すなわち、そのような個別ＩＤデータが存在するか否かの判別を行うことができる。
【００２４】
また、６４ビットのエラー訂正符号（ＥＣＣ−Ｂ）については、例えば、
ｆ（ｘ）＝ｘ８＋ｘ４＋ｘ３＋ｘ２＋１
の生成多項式を用い、ｆ（α）＝０のとき、
Ｇ（ｘ）＝（ｘ＋１）（ｘ＋α）（ｘ＋α２）…（ｘ＋α７）
のような（２４，１６，９）リード・ソロモン符号を用いることが挙げられる。この符号は、４バイトの検出訂正あるいは８バイトの消失訂正が可能な訂正能力を有している。
【００２５】
以上をまとめると、２つ以上のエラー訂正符号（ＥＣＣ）あるいは誤り検出符号（ＥＤＣ）を用い、一方は本来のエラー訂正や誤り検出のために用い、他方はディスク状記録媒体固有の識別を行う識別情報あるいは個別ＩＤデータの認証のために使用するものである。
【００２６】
また、暗号化エリアに記録される識別情報あるいは個別ＩＤデータを示す例えば１２８ビットのデータは、ＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ，Ｓｈａｍｉｒ  ａｎｄ  Ａｄｌｅｍａｎ）方式の公開鍵方式や、ＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）方式等の共通鍵方式で暗号化されることにより盗用が保護されている。
【００２７】
この図２に示す個別ＩＤデータのフォーマットは一例を示しているに過ぎず、各領域のビット数や配置等は任意に設定でき、各領域の種類も増減があってもよい。例えば、個別ＩＤデータとしてディスク状記録媒体１に記録される個々の著作物データを特定する著作物ＩＤデータを記録するようにしてもよい。この著作物ＩＤデータは、ＩＳＲＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｃｏｄｅ）にしたがって記録される。
【００２８】
さらに、図１に示すディスク状記録媒体１に設けられるデータ記録領域２に記録される第２のデジタルデータの所定部に、個別ＩＤデータの一部情報、例えば製造装置ＩＤデータ等を書き込むことにより、違法コピー防止等の安全性や信頼性を高めることができる。
【００２９】
さらに、図１に示すディスク状記録媒体１のリードイン領域３には、個別ＩＤが存在するか否かを示す有無判別情報が、所定の位置、例えばリードイン領域３内のユーザエリア等に記録されている。これは、個別ＩＤデータの有無判別情報として、あるいは、第１のデジタルデータに加えて記録フォーマットを異にして記録された第２のデジタルデータが付加された記録媒体であるか否かの判別情報として用いるようにしてもよい。逆に、記録フォーマットを異にする第２のデジタルデータが記録された記録媒体であるか否かの判別情報を個別ＩＤデータの有無判別情報として用いてもよく、これらを１つの判別情報にまとめて記録するようにしてもよい。
【００３０】
次に、図１に示すように、第１のデジタルデータとともに記録フォーマットを異にした第２のデジタルデータが記録され、記録媒体固有の識別情報あるいは個別ＩＤデータが記録されているディスク状記録媒体１を用いる再生装置を説明する。
【００３１】
この再生装置は、図３に示すに、この装置に装着され、スピンドルモータ１６によって回転駆動されるディスク状記録媒体１のデータが記録された領域を走査し、この記録媒体１に記録されたデータの読み出しを行う光学ヘッド１１を備える。光学ヘッド１１によって読み取られたディスク状記録媒体１に記録されたデータは、ＲＦアンプ１２に供給される。ＲＦアンプ１２から出力される再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ（８−１４変調）復調回路１３に送られてＥＦＭ復調された後、リードイン読出し回路１４に送られる。ＲＦアンプ１２から出力されるトラッキングエラー信号、フォオーカスエラー信号等のサーボ用の各種信号や、ＥＦＭ復調回路１３からの再生クロック信号等はサーボ回路１５に供給され、サーボ回路１５からトラッキングサーボ信号、フォーカスサーボ信号等の各種サーボ信号が出力される。サーボ回路１５から出力されるスピンドルサーボ信号は、ディスク回転駆動用のスピンドルモータ１６に供給され、トラッキングサーボ信号及びフォーカスサーボ信号は光学ヘッド１１のアクチュエータに供給されトラッキングサーボ及びフォーカスサーボが行われ、スレッドサーボ信号が光学ヘッド１１をディスク状記録媒体の径方向に移動させるスレッド機構１７のスレッド駆動モータに供給される。このサーボ回路１５とＣＰＵ（プロセッサユニット）１８との間では、例えばバスを介して制御コマンドや制御データ等の送受が行われる。
【００３２】
リードイン読出し回路１４は、ディスク状記録媒体１のリードイン領域３から光学ヘッド１１によって読み出されたデータを有無判別回路２１に供給する。有無判別回路２１は、リードイン領域３から読み出されたデータ中に記録媒体固有の識別を行う個別ＩＤデータの有無を示す判別情報が含まれるか否かの判別を行う。有無判別回路２１が、判別情報が無しと判別したときには、図３に示す再生装置は、この再生装置装着されたディスク状記録媒体がＣＤ若しくはＤＶＤフォーマットに基づく記録フォーマットに従って記録された第１のデジタルデータのみが記録されたディスク状記録媒体であると識別して装着されたディスク状記録媒体のデータの再生を行い、再生したデータを出力端子２２より出力する。
【００３３】
上述した再生装置は、有無判別回路２１で判別情報有りと判別されたときには、制御信号をリードイン読出し回路１４に供給し、再度光学ヘッド１をディスク状記録媒体１の最内周側に移動させてリードイン領域３に記録された情報の読み出しを行わせるとともに再生モードを選択するスイッチ２３をオンとして、リードイン読出し回路１４から供給される個別ＩＤデータを含む信号を個別ＩＤ識別回路２４に供給する。この例では、個別ＩＤデータあるいは識別情報もリードイン領域３に記録されている場合を想定しているが、図１に示すディスク状記録媒体１のように、リードイン領域３の内周側に設けた識別情報記録領域４に個別ＩＤデータあるいは識別情報が記録されている場合には、この識別情報記録領域４に記録された情報を読み出して個別ＩＤ識別回路２４に送る。個別ＩＤ識別回路２４は、個別ＩＤデータが正常に識別されたか否かを判別し、読み出された個別ＩＤデータが正常（ＯＫ）に認識されたときには、第１のデジタルデータに加えてさらにディスク状記録媒体１に記録された第２のデジタルデータの再生を行いその再生データを第１の出力端子２５より出力する。個別ＩＤデータが正常に識別できなかった（ＮＧ）ときには、デジタルデータの再生禁止信号を第２の出力端子２６より出力する。
【００３４】
この本発明に用いられる再生装置の再生動作を、図４を参照してさらに具体的に説明する。
【００３５】
まず、最初のステップＳ４１でディスク状記録媒体１を再生装置に装着し、光学ヘッド１１により装着されたディスク状記録媒体１のリードイン領域３をアクセスし、リードイン領域３に記録された情報の読み出しを行い、ステップＳ４２で、有無判別回路２１により個別ＩＤデータの有無を示す判別情報を判別し、判別情報が個別ＩＤデータ有りと判別されたときにはステップＳ４３へ進み、判別情報が無しと判別されたときにはステップＳ４７へ進む。
【００３６】
ステップＳ４３では、有無判別回路２１により判別情報に基づいて個別ＩＤデータが有るか否かを判別し、ＹＥＳのときにはステップＳ４４に進む。ステップ４３の判別結果がＮＯのときにはステップＳ４６に進み、著作物データに相当するデータの再生モードを停止あるいは禁止する。ステップＳ４３での判別は、個別ＩＤデータが実際に書かれているか否かの判別だけでもよいが、さらに、個別ＩＤデータが図２に示すフォーマットを有する場合に、エラー訂正符号（ＥＣＣ−Ａ）やエラー検出符号（ＥＤＣ−Ａ）を用いて、個別ＩＤデータが正常に認識されたか否かを判別するようにしてもよい。ステップＳ４４では、有無判別回路２１により装着されたディスク状記録媒体１に第１のデジタルデータとは記録フォーマットを異にする第２のデジタルデータが有るか否かを判別し、ＹＥＳのときにはステップＳ４５に進み、第１及び第２のデジタルデータが記録された本発明に用いられるディスク状記録媒体１を再生する再生モードを選択し、第１及び／又は第２のデジタルデータの再生が行われる。ステップＳ４５において、判別結果がＮＯデータあるときには、ステップＳ４６に進み、再生モードを停止あるいは禁止する。
【００３７】
ステップＳ４４で装着されたディスク状記録媒体１に第２のデジタルデータが記録されているか否かの判別は、例えば光学ヘッド１１の光検出器の記録トラックと平行な境界線を有する二つの光検出部からの検出信号の差動をとった信号、いわゆるプッシュプル信号のレベル変化の有無を検出することによって行うことができる。
【００３８】
ステップＳ４７では、有無判別回路２１により個別ＩＤデータが有るか否かを判別し、ＹＥＳのときにはステップＳ４６に進んで再生モードを停止し、ＮＯのときにはステップＳ４８に進む。ステップＳ４８では、例えばステップ４４での判別手法と同様の手法を用いて装着されたディスク状記録媒体１に第１のデジタルデータに加えて第１のデジタルデータとは異なる記録フォーマットで記録された第２のデジタルデータが有るか否かを判別し、ＹＥＳのときにはステップＳ４６に進んで再生モードを停止し、ＮＯのときにはステップＳ４９に進んで第１のデジタルデータを再生する再生モードを選択してディスク状記録媒体１に記録されたデータの再生を行う。
【００３９】
なお、ステップＳ４７、Ｓ４８は、第１のデジタルデータに加えて第１のデジタルデータとは異なる記録フォーマットで記録された第２のデジタルデータが記録されたディスク状記録媒体からデータの複写を行った場合に個別ＩＤデータや第２のデジタルデータが複写されても、データの再生を停止又は禁止するステップであるが、これらのステップの一方又は双方を省略してもよい。
【００４０】
ここで、ステップＳ４３等における個別ＩＤデータが有るか否かの判別動作の一つの具体例として、個別ＩＤデータが正常に認識されたか否かをも判別するような動作の詳細を、前述した図２に示す個別ＩＤデータ若しくは識別情報のフォーマットの場合の例を図５を参照しながら説明する。
【００４１】
図５に示すステップＳ１６１において、図２に示すフォーマットの個別ＩＤデータ又は識別情報が図３に示した再生装置に入力若しくは受信されると、次のステップＳ１６２で、エラー訂正符号ＥＣＣ−Ｂによるエラー訂正を行い、ステップＳ１６３でこのエラー訂正が正常に終了したか否かを判別する。正常に誤り訂正が行えたＹＥＳと判別されたときにはステップＳ１６４に進み、ＮＯのときにはステップＳ１７０に進んでリトライを行う。ステップＳ１６４では、図２に示す暗号化エリアの１２８ビットの暗号化データを復号し、ステップＳ１６５に進んで、１６ビットのエラー訂正符号（ＥＣＣ−Ａ）あるいはエラー検出符号（ＥＤＣ−Ａ）によるエラーチェックを行う。
【００４２】
次のステップＳ１６６では、エラー訂正符号（ＥＣＣ−Ａ）又はエラー検出符号（ＥＤＣ−Ａ）によるエラーチェックの結果エラー無しか否かの判別、すなわち個別ＩＤデータの認証を行い、ステップＳ１６６の判別の結果がＮＯ（エラー有り）の場合には、ステップＳ１７１に進んでエラーの場合の処理、すなわち、装着されたディスク状記録媒体１に記録されているデータ、例えば第１のデジタルデータは不正に複写が行われたデータであると認識して装着されたディスク状記録媒体１の再生禁止処理等を行う。ステップＳ１６６でＹＥＳ（エラー無し）と判別された場合、すなわち個別ＩＤデータの認証が正常に行われた場合には、ステップＳ１６７に進み、図２に示された個別ＩＤデータのシリアル番号等の認証あるいは確認を行う。ステップＳ１６８では、ステップＳ１６７での個別ＩＤデータのシリアル番号等のデータの認証が正常に行われたか否かを判別し、ＮＯのときにはステップＳ１７２で認証不可の場合の処理を行い、ＹＥＳのときには次のステップに進む。これは、図５に示す一連の動作が例えば図４のステップＳ４３での動作に相当し、ステップＳ１６７でＹＥＳとされた場合には、図４に示す次のステップＳ４４に進むことになる。
【００４３】
以上の説明において、ディスク状記録媒体に個別ＩＤデータが存在するか否かを示す有無判別情報が記録されている場合の例であったが、このような有無判別情報は無くともよい、例えば、個別ＩＤデータのディスク状記録媒体上の記録位置が予め決められている場合に、この個別ＩＤデータを直接読み出しにいくようにしてもよい。このような例の要部を図６に示す。
【００４４】
すなわち、図６は、再生ＲＦ信号が個別ＩＤ読出し回路２７に供給され、この個別ＩＤ読出し回路２７で個別ＩＤデータが読み出された場合である個別ＩＤデータが有りの場合には、本発明に用いられる第１のデジタルデータに加えて第１のデジタルデータとは異なる記録フォーマットで記録された第２のデジタルデータが記録されたディスク状記録媒体を再生する新フォーマット再生系２８による再生を行い、個別ＩＤデータ無しの場合には、すなわち、装着されたディスク状記録媒体１に個別ＩＤデータが記録されていなかった場合、第１のデジタルデータのみが記録されたＣＤやＤＶＤ等のディスク状記録媒体又は第１のデジタルデータのみを再生する旧フォーマット再生系２９による再生が行われる。図６は、個別ＩＤデータの有無に応じた再生装置の再生系の選択する概念を説明するための図であり、１つの再生装置に新フォーマット再生系２８や旧フォーマット再生系２９を独立に設ける必要はなく、新フォーマット再生系２８が旧フォーマット再生系２９と兼用されてもよい。
【００４５】
また、第１のデジタルデータに加えて第１のデジタルデータとは異なる記録フォーマットで記録された第２のデジタルデータが記録されたディスク状記録媒体であるか否かの更なる判別情報を当該ディスク状録媒体に記録するようにし、この更なる判別情報に応じて、個別ＩＤデータの有無を判別するようにしてもよい。さらに、第２のデジタルデータの記録の有無を示す更なる判別情報をディスク状記録媒体に記録しなくとも、記録ピットが第１のデジタルデータの記録方法とは異なる所定の記録方法、例えば記録ピットのトラック幅方向の形状や位置を変化させる方法で、第２のデジタルデータが記録されていることを判別してディスク状記録媒体の種類を判別し、これによって個別ＩＤデータの有無を判別するようにしてもよい。
【００４６】
次に、上述したような判別情報あるいは個別ＩＤデータが付加されたディスクを製造する手順を図７を参照して説明する。
【００４７】
図７において、レジスト塗布工程５１ではガラス原盤にフォトレジストを塗布し、次のカッティング工程５２にて、記録すべきデータに応じた凹凸のピットパターンをカッティングし原盤を作製する。このカッティングは、後述する図８に示すようなレーザカッティングを行うカッティング装置を用いて行われる。
【００４８】
ピットパターンがレーザカッティングされた原盤は、現像・定着工程５３で現像処理されて定着処理された後、金属原盤作成工程５４にて表面に電解メッキが施されてマザー盤である金属原盤が作成される。次に、金属原盤をもとにしてスタンパ形成工程５５によりスタンパを製造し、このスタンパを用いた基板形成工程５６を経てポリカーボネート（ＰＣ）やアクリル等の透明樹脂のディスク基板が製造される。ここで製造されたディスク基板には上述したカッティング工程で原盤に形成されたピットパターンが転写される。ディスク基板のピットパターンが形成された面側には、次の反射膜形成工程５７によりスパッタリングにより反射膜が形成される。
【００４９】
本発明に用いられるディスク状記録媒体１は、この記録媒体の最終製造工程を経た後、あるいは最終工程の近くの工程で識別情報あるいは個別ＩＤデータの記録が行われる。これら識別情報あるいは個別ＩＤデータは、ディスク状記録媒体１に形成される反射膜を利用して記録される。
【００５０】
ここで、本発明に用いられるディスク状記録媒体に用いられる反射膜は、後工程で識別情報あるいは個別ＩＤデータの記録を可能とするため、データの記録を可能とする材料を用いて形成される。また、反射膜は、ここに記録された識別情報や個別ＩＤデータを光学的に読み取りを可能とする材料で形成される必要がある。
【００５１】
そこで、本発明に用いられるディスク状記録媒体に形成される反射膜は、ＣＤやＤＶＤの反射膜と同程度の反射率若しくは従来用いられている光学ヘッドで読み出し可能な反射率を有しながら、レーザ光を用いた熱記録によって読み出し用のレーザ光等の光ビームの反射率が変化されるような材料により形成される。すなわち、反射膜は、熱記録によって読み出し用の光ビームに対する反射率が概ね０．５％以上１０％以下の範囲で変化する特性を示す金属膜によって形成される。具体的には、Ａｌを主成分とする金属膜であるＡｌ１００−ｘＸｘのＡｌ合金膜、あるいはＡｇを主成分とする金属膜であるＡｇ１００−ｘＸｘのＡｇ合金膜によって構成される。
【００５２】
ディスク基板に形成され、識別情報や個別ＩＤデータが記録され、あるいは記録される反射膜上には、次の保護膜塗布工程５８で、紫外線硬化型樹脂をスピンコートにより塗布し、紫外線を照射することによって保護膜が塗布形成される。
【００５３】
なお、反射膜への識別情報や個別ＩＤデータの記録は、反射膜をディスク基板に形成した後に行われる情報記録工程で行うようにしてもよい。この識別情報や個別ＩＤの記録は、反射膜にレーザ光を当てて反射率に変調をかける熱記録によって行われる。
【００５４】
次に、上述したディスク状記録媒体の製造工程において、図７に示すカッティング工程５２において使用されるカッティング装置の一例の図８を参照して説明する。
【００５５】
ここで用いられるカッティング装置は、図８に示すように、記録すべきデータに応じたピットパターンをカッティングするために用いられるレーザ光源６１として、Ｈｅ−ＮｅガスレーザやＡｒガスレーザ等が用いられる。
【００５６】
レーザ光源６１から出射されるレーザ光は、光変調器６２に送られ、レーザ光はこの光変調器６２で記録されるデータに応じて変調される。光変調器６２により変調されたレーザ光は、反射ミラー６６により反射されてレジストが塗布されたガラス原盤６７に照射される。反射ミラー６６は、光変調器６２からのレーザ光がガラス原盤６７の内外周を走査するように図示しない可動機構により可動変位される。
【００５７】
ここで用いられる光変調器６２は、記録データに基づく印加電圧によって屈折率が変化するＥＯＭ（電気光学変調器）６２ａと、記録データに基づく印加電圧によって偏光が変化するＥＯＤ（電気光学偏光器）６２ｂとを有している。これらのＥＯＭやＥＯＤの代わりに、圧電素子により媒体中に超音波の粗密波を発生させるタイプのＡＯＭ（音響光学変調器）やＡＯＤ（音響光学偏光器）を用いてもよい。
【００５８】
本発明に用いられるディスク状記録媒体１に例えばＣＤフォーマットに基づいて記録される第１のデジタルデータを構成するコンテンツである楽曲等の情報が、この情報の供給源となる第１の情報供給源６３から第１のデータ発生器６５に入力される。第１のデータ発生器６５には、第１の情報供給源６３からの情報とともにサブコード信号発生器６４からの信号が入力される。第１のデータ発生器６５に入力された情報及びサブコードは、第１のデータ発生器６５によりＣＤフォーマットに変換されたデータとして出力されて光変調器６２のＥＯＭ６２ａに供給される。このＥＯＭ６２ａは、ＣＤの記録フォーマットに基づいたピットパターンを形成するために用いられる。
【００５９】
また、第１のデジタルデータに付加される情報や、第１のデジタルデータとは独立した著作物データ等を構成する情報の如く、第１のデジタルデータとは記録方法を異にしてディスク状記録媒体１に記録される第２のデジタルデータを構成する情報は、第２の情報供給源６８から第２のデータ発生器６９に入力される。第１のデータ発生器６５に入力された情報は、第２のデータ発生器６５により第１のデジタルデータとは記録方法を異にしたデータとして出力されて光変調器６２のＥＯＤ６２ｂに供給される。ＥＯＤ６２ｂは、例えば第１のデジタルデータに基づいて形成されるピットパターンを構成する記録ピットを記録トラックの延長方向に直交するトラック幅方向に変位させて第２のデジタルデータを記録するために用いられる。
【００６０】
上述のように、第１の著作物データに対応する第１のデジタルデータに加えて第２の著作物データに対応する第２のデジタルデータが記録され、さらに記録媒体固有の識別を行う識別情報若しくは個別ＩＤデータが記録された本発明に用いられるディスク状記録媒体は、個別ＩＤデータや第２のデジタルデータに含まされる著作物データを供給する頒布元や演奏家等の著作者へのインターネット等の通信ネットワークを介した連絡先であるＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｅｒ）を用いて種々の利用が可能となる。
【００６１】
本発明が適用されたディスク状記録媒体の利用方法を、図９を参照して説明する。
【００６２】
まず、ステップＳ３１において、ユーザは、本発明に用いられる上述したディスク状記録媒体１をレコード会社等の頒布元から購入し、ステップＳ３２において、インターネット等の通信ネットワークへの接続を可能とした通信機能付きのパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を再生装置として用いてディスク状記録媒体１に記録されたデータを読み出し、ステップＳ３３で、第２のデジタルデータに含まれるＵＲＬや個別ＩＤデータの読み出しを行う。
【００６３】
ステップ３４において、装着したディスク状記録媒体１から読み出したＵＲＬに基づいて、通信ネットワークを介して著作物データを供給するレコード会社等の頒布元や演奏家等の著作者のホームページにアクセスし、ディスク状記録媒体１から読み出した個別ＩＤデータの認証を受ける。この個別ＩＤデータの認証に基づいて、レコード会社や演奏家からの各種サービスの提供を受けることが可能となる。すなわち、本発明に用いられるディスク状記録媒体１を、レコード会社等の媒体頒布元、演奏家等の著作権者のホームページにリンクさせるようにし、ホームページ管理者、あるいは管理プログラムは、ディスク状記録媒体１を再生する再生装置から配信される個別ＩＤデータの正当性やアクセス回数等を認証し、各種サービスを提供する。この各種サービスとしては、演奏家のネットライブ番組の無料視聴や、コンサートの割引券の配布、ディスク状記録媒体１に記録された著作物データに関連する画像情報の送付等が挙げられる。個別ＩＤデータに基づいて、各種抽選を行うことも可能である。これは、インターネット等の通信ネットワークを介する以外にも、記録媒体１の販売店や演奏会場等で実施することもできる。
【００６４】
次に、図１０に示すようなシステムを用いて、本発明が適用されたディスク状記録媒体１に記録された各種のデータ及び情報を通信機能付きのパーソナルコンピュータ３６を用いて読み取り、通信回線網やインターネット３８を介して、この記録媒体１の頒布元であるレコード会社が所有しあるいは管理するサーバ３９と通信を行う状態を図１１を参照して説明する。
【００６５】
図１１に示すフローチャートにおいて、コーナ部を円弧とした矩形状のブロックは、ディスク状記録媒体１を購入したユーザ側での処理を示し、コーナ部を直角とした矩形状のブロックは、レコード会社等のサーバ側での処理をそれぞれ示している。
【００６６】
図１１において、ユーザは、ステップＳ１０１で本発明が適用されたディスク状記録媒体１を再生装置として用いられるパーソナルコンピュータ３６に装着し、ステップＳ１０２でディスク状記録媒体１に第２のデジタルデータとして記録されたサーバのホームページのネットワークアドレスであるＵＲＬに関するデータを読み出し、ステップＳ１０３で読み出されたＵＲＬに対応するホームページをアクセスする。サーバ３９は、ステップＳ１０４で個別ＩＤデータの送信要求を行い、ステップＳ１０５でディスク状記録媒体１に第２のデジタルデータとして記録されている個別ＩＤデータの認証を行って正常に認証されたか否かを判別する。この個別ＩＤデータの認証は、例えば上述した図５の手順に従って行われる。個別ＩＤデータの認証がＯＫの場合には、次のステップＳ１０６で、サーバ３９は、記録媒体１内のデータの送信をユーザに要求し、次のステップＳ１０７で媒体内容認証がＯＫか否かを判別する。これらのステップＳ１０６，Ｓ１０７によって、個別ＩＤデータやＵＲＬの情報のみを他から入手した場合でも、ディスク状記録媒体そのものを所有していなければ認証が正常に行われないことから、記録媒体を実際に所有しているか否かを判別できる。
【００６７】
ステップＳ１０６で送信要求する媒体内データとしては、例えばディスク状記録媒体に記録された第２のデジタルデータの所定位置に予め記録された認証用のデータ、あるいはサーバから任意に指定したディスク状記録媒体１の位置に記録されたデータ等が使用される。
【００６８】
ステップＳ１０５やステップＳ１０７でユーザのパーソナルコンピュータから第２のデジタルデータの一部が送信されてこない等の結果により個別ＩＤデータや媒体の内容認証が正常に行われなかったと判別されたときには、ステップＳ１１２に示すように、例えば「このディスクではサービスが受けられません」のような注意書きを表すデータをユーザ側のパーソナルコンピュータ３６に送信しこのパーソナルコンピュータ３６に接続されたディスプレイに警告として表示しユーザに告知する。
【００６９】
ステップＳ１０７で媒体内容認証が正常に認証されたと判別されたときには、ステップＳ１０８に進み、サーバ３９からユーザ側のパーソナルコンピュータ３６にサービスのダウンロードメニューを送信し、ユーザ側のパーソナルコンピュータ３６のディスプレイに表示する。このダウンロードメニューの項目としては、ディスク状記録媒体１の第１のデジタルデータに関連するデータ、例えば、ポスター、ジャケット、歌詞、ライナーノーツ、インタビュー記事、新曲案内、コンサート抽選、ネットライブ視聴、カラオケ、グラフィティ等が挙げられる。ユーザは、ステップＳ１０９でメニューを選択し、次のステップＳ１１０でサーバは、個別ＩＤデータの再チェック又は抽選を行い、個別ＩＤデータの再チェック又は抽選の結果がＯＫの場合はステップＳ１１１でダウンロードサービスを行い、個別ＩＤデータの再チェック又は抽選の結果に不都合がある（ＮＧ）場合には、必要に応じて上述したステップＳ１１２の表示をユーザのパーソナルコンピュータ３６のディスプレイ上に行わせ、ステップＳ１０９のメニュー選択待ちの状態に移行する。
【００７０】
図１２は、図１１に示す手順を、より具体的に、より詳細に示したものであり、特に、本発明が適用されて製造されたディスク状記録媒体１に記録された第２のデジタルデータ内に暗号化されたコンテンツに相当するデータが含まれる場合、あるいはＣＤ−ＲＯＭ等に記録される主たる著作物データに相当する第１のデジタルデータ中にも暗号化されたコンテンツに相当するデータが含まれる場合に、ＵＲＬの示すホームページのサーバ３９側から暗号化を解くための鍵を入手する場合の具体例を示すものである。
【００７１】
図１２において、ユーザは、ステップＳ１２１で本発明が適用されたディスク状記録媒体１を再生装置として用いられるパーソナルコンピュータ３６に装着し、ステップＳ１０２でディスク状記録媒体１に記録された第１のデジタルデータとは記録方法を異にして記録された第２のデジタルデータに記録されたサーバのホームページのネットワークアドレスであるＵＲＬに関するデータを読み出す。
【００７２】
図１２に示す例では、アクセス可能なホームページが複数ある場合を想定しており、ステップＳ１２３では、複数のホームページＡ，Ｂ，Ｃ，・・・に対応するＵＲＬを選択するようにしている。ここで、ホームページＡが選択されたとき、ステップＳ１２４でホームページＡのアクセスが試みられ、サーバ３９側のステップＳ１４１でホームページＡがアクセスされる。サーバ３９側では、次のステップＳ１４２でユーザ名を要求し、これに応答して、ユーザ側ではステップＳ１２５でユーザ名を入力する。
【００７３】
入力されたユーザ名はサーバ３９側に送られ、ステップＳ１４３でユーザ名がサーバに記憶（登録）され、次のステップＳ１４４でディスク状記録媒体１に記録された個別ＩＤデータの送信要求が出される。ユーザ側では、ステップＳ１２６で個別ＩＤデータをディスク状記録媒体１から読み出しサーバ３９に送信する。サーバ３９側では、ステップＳ１４５でユーザ側から送信された個別ＩＤデータを認証して記憶し、ステップＳ１４６で認証がＯＫか否かを判別する。認証結果がＮＯの場合にサーバ３９は、ユーザ側に、ステップＳ１３２に示すように、ホームページＡへのアクセスを禁止してエラーをユーザのパーソナルコンピュータ３６のディスプレイに表示させるとともに、サーバ側ではステップＳ１５４で通信履歴ＴＲ（トランザクション）を記録して通信を終了する。
【００７４】
ステップＳ１４６で個別ＩＤデータの認証が得られたと判別されたときには、サーバはステップＳ１４７で第２のデジタルデータの所定の一部の送信要求を行う。ユーザのパーソナルコンピュータ３６側では、この送信要求に基づいて、ステップＳ１２７でディスク状記録１の第２のデジタルデータの指定された一部を読み出してサーバ３９側に送信する。サーバ３９は、ステップＳ１４８で送信された第２のデジタルデータの一部の認証を行い、ステップＳ１４９で送信されてきた第２のデジタルデータの認証がＯＫか否かを判別する。
【００７５】
これらのステップＳ１４７〜Ｓ１４９は、上述した図１１のステップＳ１０６，Ｓ１０７の媒体内データ送信要求及び認証に相当するものである。ユーザのパーソナルコンピュータ３６側から送信されてきた第２のデジタルデータがサーバ３９側で管理されているデータとは異なる又はパーソナルコンピュータ３６側からの返信がない等によってステップＳ１４９でＮＯと判別された場合に、サーバ３９は、ユーザ側にステップＳ１３３に示すようにホームページＡへのアクセスを禁止してエラーをユーザのパーソナルコンピュータ３６のディスプレイに表示させるとともに、サーバ３９側ではステップＳ１５５で通信履歴ＴＲ（トランザクション）を記録して通信を終了する。ステップＳ１４９で認証ＯＫと判別されたときには、サーバ３９はステップＳ１５０に進み、例えば暗号解読のための課金要求を行う。このとき、ユーザはステップＳ１２８で、課金を了承するか否かを選択する。このステップＳ１２８でユーザが課金を否認した場合には、ホームページＡのサーバ３９に対して課金を否認する旨を通知し、サーバ３９側はステップＳ１５６で通信履歴ＴＲを記録して通信を終了するとともに、ユーザ側ではステップＳ１２３に戻ってのホームページにアクセスするためのＵＲＬの選択状態に移行する。ステップＳ１２８で、ユーザが課金ＯＫを選択した場合には、サーバ３９側ではステップＳ１５１で課金処理を行い、ステップＳ１５２で暗号解読鍵データＫＩＤを生成してユーザのパーソナルコンピュータ３６側に送信した後、ステップＳ１５３で通信履歴ＴＲを記録して通信を終了する。
【００７６】
ここで、暗号解読鍵データＫＩＤについては、暗号化された著作物データに相当するデジタルデータを復号するための鍵データＫを、個別ＩＤデータに含まれるディスク状記録媒体１のシリアル番号等でエンコードあるいは暗号化して得られるものとし、暗号解読鍵データＫＩＤが盗まれたとしても、個別ＩＤデータがないと使用できないようにすることが好ましい。
【００７７】
次に、ユーザのパーソナルコンピュータ３６側では、ステップＳ１２９で、暗号解読鍵データＫＩＤを個別ＩＤデータでデコードあるいは暗号解読して、データ復号用の鍵データＫを取得する。次のステップＳ１３０で、鍵データＫを用いて、暗号化された著作物データに対応するデータをデコードあるいは暗号解読してステップＳ１３１でこのデジタルデータを再生する。
【００７８】
次に、上述したようなディスク状記録媒体１に記録された個別ＩＤデータを用いた複写又は複製制御あるいは複写又は複製管理の方法を説明するための再生装置を図１３を参照して説明する。この図１３において、前述した図３の構成の各部と共通する部分については、共通の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７９】
本発明が適用されたディスク状記録媒体１のように、記録媒体固有の識別を行う個別ＩＤデータが記録されていない従来広く頒布されているパッケージメディアとしてのディスク状記録媒体は、この記録媒体に記録された著作物データが複写されたとしても、いずれのディスク状記録媒体を親として複写が行われたか不明となってしまう。そのために、著作物データの違法複写や違法頒布行為を規制することが困難である。
【００８０】
本発明が適用されたディスク状記録媒体１においては、電子透かし（Ｗａｔｅｒｍａｒｋ）を用いて個別ＩＤデータを記録する。この電子透かしは、例えばスペクトラム拡散等で著作物データを再生して視聴する場合に支障がないように埋め込むいわゆるデータハイディングにより記録するすることにより、デジタル信号としての出力のみならず、デジタルデータをアナログ信号に変換して出力する場合にそのデータ中に電子透かし（ＷＭ）が埋め込まれ、複写を繰り返しても、複写されたデータ中にその電子透かし（ＷＭ）が引き継がれるのでデータの出所や履歴を追うことが可能となる。
【００８１】
すなわち、図１３において、ＥＦＭ復調回路１３からＣＩＲＣ（Ｃｒｏｓｓ  Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅ  Ｒｅｅｄ−Ｓｏｌｏｍｏｎ  Ｃｏｄｅ）エラー訂正回路１９を介して得られた著作物データは、加算器２０に送られて、ＲＦアンプ１２から得られた個別ＩＤデータを個別ＩＤ識別回路１６１で識別して取り出し、電子透かし（ＷＭ）生成回路１６２に送り、この生成回路１６２で個別ＩＤデータをスペクトラム拡散等の方法を用いて電子透かし（ＷＭ）データに変換し、電子透かし（ＷＭ）データとされた個別ＩＤデータを加算器２０に送り、この加算器２０により著作物データそのものに電子透かし（ＷＭ）データとしての個別ＩＤデータを重畳加算する。加算器２０から出力される電子透かし（ＷＭ）データが重畳された著作物データは、出力端子１６３からデジタル出力として取り出され、あるいはＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換器１６４でアナログ信号に変換されて出力端子１６５からアナログ出力として取り出される。
【００８２】
図１３に示す装置を構成する加算器２０から出力される電子透かし（ＷＭ）データが重畳された著作物データを暗号化回路１６６に送り、個別ＩＤ識別回路１６１からの個別ＩＤデータの少なくとも一部の情報を暗号化の鍵として用いて暗号化回路１６６で暗号化して出力端子１６７から取り出すようにしてもよい。これによって、暗号化されたデータ出力は、個別ＩＤデータ固有の暗号化出力となり、極めて安全性の高い暗号化出力となる。
【００８３】
ところで、上述した本発明が適用されたディスク状記録媒体に記録された第２のデジタルデータには、通信ネットワークのホームページへのアクセスのためのＵＲＬのようなネットワークに接続するためのアドレスを示す情報が含まれている例を示したが、この他、例えば携帯電話に接続するための情報を含んでいてもよい。また、第２のデジタルデータによって、ネットワーク又は携帯電話に接続するとともに、個別ＩＤデータによって接続の深さが制御されるようにしたり、個別ＩＤデータによって受けられるサービスのレベルが制御されるようなデータサービスシステムを構築するようにしてもよい。
【００８４】
また、上述したように、個別ＩＤデータを抽選番号として抽選を行ったりいてもよい。さらに、ディスク状記録媒体を市場に供給する際に、レンタル用と販売用とで個別ＩＤデータを区別できるようにし、レンタル用の個別ＩＤデータでは販売用のサービスの一部が受けられないようにすることもできる。さらにまた、本発明に用いられるディスク状記録媒体は、データが記録される記録層を複数設けた多層ディスク構造とし、一層目にＣＤフォーマットに基づく第１のデジタルデータを記録し、二層目に例えば光学ヘッドから出射されるデータ読み取り取り用の光ビームの反射率を低くして既存のディスク再生装置では読みとれないようにして第２のデジタルデータを記録するようにしてもよい。
【００８５】
ところで、本発明が適用されたディスク状記録媒体は、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報若しくは個別ＩＤデータが記録されることから、さらに多様の利用の仕方が可能であり、このディスク状記録媒体を適正な頒布元から適正に購入して利用するユーザに多様のサービスを提供することを可能とするデータ処理システムの構築が可能となる。
【００８６】
ここで用いられる本発明が適用されたディスク状記録媒体は、図１４に示すように、個別ＩＤデータ中に、データ記録領域に記録された個々の著作物データを識別する著作物識別コードが記録されている。この著作物識別コードは、ＩＳＲＣにしたがって記録される。
【００８７】
このＩＳＲＣを含む個別ＩＤデータは、前述したように、ＲＳＡ方式の公開鍵方式やＤＥＳ方式等の共通鍵方式で暗号化されている。
【００８８】
ここで用いられるディスク状記録媒体は、記録されたデータの複写が自由とされている。データの複写、複製を行う場合、個別ＩＤデータは、暗号化されたまま複写、複製され、レコード会社等の頒布元から暗号化を解く鍵を入手することによって、著作物データの再生が可能となる。
【００８９】
本発明が適用されたパッケージメディアとして構成されたディスク状記録媒体１０１をレコード会社等の頒布元から購入等して適正に入手した媒体所有者Ａ１は、図１５に示すように、インターネット等の通信ネットワークへの接続を可能とした通信機能付きのパーソナルコンピュータ等の情報処理装置１０２の再生装置を用いてディスク状記録媒体１０１に記録された少なくとも個別ＩＤデータを読み出し、この読み出した個別ＩＤデータを、媒体所有者Ａ１を特定するＵＲＬ等の所有者識別ＩＤデータとともにデータ処理機関として機能する頒布元のレコード会社の決済センター１０３に送信する。決済センター１０３は、媒体所有者Ａ１から送信された個別ＩＤデータと所有者識別ＩＤデータを登録し、ディスク状記録媒体１０１の媒体所有者Ａ１を特定する。なお、ディスク状記録媒体１０１には、決済センター１０３にアクセス可能とするため、決済センター１０３のＵＲＬが記録されている。
【００９０】
一方、媒体所有者Ａ１は、二次利用者Ｂ１が利用することを目的に、情報処理装置１０２等を用いてディスク状記録媒体１０１に記録されたデータを複写した複写記録媒体１１１を作製することができる。複写記録媒体１１１には、元のディスク状記録媒体１０１に記録された著作物データを含み個別ＩＤデータも複写される。このとき、個別ＩＤデータは、暗号化が施されたままの状態で複写される。
【００９１】
複写記録媒体１１１を入手した二次利用者Ｂ１は、通信機能付きのパーソナルコンピュータ等の情報処理装置１１２の再生装置を用いて複写記録媒体１１１に記録された決済センター１０３のＵＲＬに関するデータを読み出し、この読み出したＵＲＬに関するデータに基づいて決済センター１０３にアクセスし、複写記録媒体１１１から読み出した個別ＩＤデータの認証を受ける。このとき、決済センター１０３は、二次利用者Ｂ１に対し課金処理を施し、課金処理が正しく行われたときには暗号化された個別ＩＤデータを解く鍵に関するデータを二次利用者Ｂ１に付与し、前述したステップＳ１２９と同様に得られた鍵に関するデータを個別ＩＤデータで復号し複写記録媒体１１１に記録された著作物データの再生を可能とする。
【００９２】
同様に、レコード会社等の頒布元から適正に入手した他の媒体所有者Ａ２も、図１５に示すように、複写記録媒体１１２を作製して他の二次利用者Ｂ２，Ｂ３に利用させることができる。この場合にも、二次利用者Ｂ２，Ｂ３は、決済センター１０３において複写記録媒体１１１の個別ＩＤデータの認証を受けるとともに課金処理を受け、鍵に関するデータを入手して複写記録媒体１１１に記録された著作物データの再生を可能とする。
【００９３】
さらに、レコード会社等の頒布元から適正に入手した他の媒体所有者Ａ３も、複写記録媒体１１１を作製して他の二次利用者Ｂ４，Ｂ５・・・Ｂｎに利用させることができる。この場合にも、二次利用者Ｂ４，Ｂ５・・・Ｂｎは、決済センター１０３において複写記録媒体１１１の個別ＩＤデータの認証を受けるとともに課金処理を受け、鍵に関するデータを入手して複写記録媒体１１１に記録された著作物データの再生を可能とする。
【００９４】
頒布元から頒布されたディスク状記録媒体１０１のディスクを複写した複写記録媒体１１１のデータを複写した複写記録媒体１２１を作製し、図１５に示すように、これをさらに他の二次利用者Ｃ１，Ｃ２・・・Ｃｎに利用させることもできる。この複写記録媒体１２１にも、頒布元から頒布されたディスク状記録媒体１０１に記録された個別ＩＤデータが複写されていく。さらに、同様に、複写記録媒体１２１のデータを複写した複写記録媒体を作製し、さらに他の二次利用者に利用させることもできる。
【００９５】
決済センター１０３は、各複写記録媒体１１１，１１２を利用する二次利用者Ｂ１〜Ｂｎ、Ｃ１〜Ｃｎから送信される頒布元から頒布されたディスク状記録媒体１０１の個別ＩＤデータを集計し、各ディスク状記録媒体１０１毎の複写量を集計する。
【００９６】
そして、決済センター１０３は、複写記録媒体１１１、１１２を利用する二次利用者Ｂ１〜Ｂｎ、Ｃ１〜Ｃｎから送信される各ディスク状記録媒体１０１毎に集計された個別ＩＤデータ量に応じて、二次利用者Ｂ１〜Ｂｎ、Ｃ１〜Ｃｎから徴収される課金の一部を各媒体所有者Ａ１〜Ａｎに分配する分配率を算出して分配を行う。
【００９７】
ここで、媒体所有者Ａ１〜Ａｎに課金の一部、例えば課金総額の５％を分配金総額Ｔとして分配する方法として、集計されたディスク状記録媒体毎の個別ＩＤデータ量に応じて行う方法がある。
【００９８】
例えば、各個別ＩＤデータの集計量に応じた分配が行われる。そして、頒布元から頒布されたディスク状記録媒体１０１を所有する媒体所有者が５人である場合に、第１の媒体所有者Ａ１が所有する記録媒体の個別ＩＤデータの集計量ＩＤ１が１４％、第２の媒体所有者Ａ２が所有する記録媒体の個別ＩＤデータの集計量ＩＤ２が４０％、第３の媒体所有者Ａ３が所有する記録媒体の集計個別ＩＤデータの集計量ＩＤ３が５％、第４の媒体所有者Ａ４が所有する記録媒体の集計個別ＩＤデータの集計量ＩＤ４が５％、第５の媒体所有者Ａ５が所有する記録媒体の集計個別ＩＤデータの集計量ＩＤ５が１％、いずれの所有者が所有する記録媒体の個別ＩＤデータであるか不明分が１０％あるとき、集計割合に応じて分配すると、各媒体所有者Ａ１〜Ａ５が受け取る分配金は次のようになる。
【００９９】
第１の媒体所有者Ａ１は、０．１４Ｔ、第２の媒体所有者Ａ２は、０．４Ｔ、第３の媒体所有者Ａ３は、０．０５Ｔ、第４の媒体所有者Ａ４は、０．３Ｔ、第５の媒体所有者Ａ５は、０．０１Ｔの割合でそれぞれ分配金を受け取る。
【０１００】
ここで、不明分の１０％分も分配する場合には、第１の媒体所有者Ａ１は１４／９０Ｔ、第２の媒体所有者Ａ２は４０／９０Ｔの如く他の媒体所有者Ａ３〜Ａ５も分配金を受領する。
【０１０１】
また、第１〜第５の媒体所有者が個別ＩＤデータの集計量に関係なく均等に分配金を受領する場合には、分配金は、各所有者とも０．１８Ｔの割合となる。この場合、不明分の１０％分も分配する場合には、各所有者の分配割合は、０．２Ｔとなる。
【０１０２】
また、課金の一部の分配は、著作物データのさらなる頒布の貢献に対する報酬であり、複写量に応じた分配が行われる。この分配は、複写記録媒体の総量に基づいて、例えば各媒体所有者Ａ１〜Ａｎが所有するディスク状記録媒体１０１からの複写量に応じた配分が行われる。また、この分配は、著作物データの頒布の寄与度を考慮した傾斜配分を行うこともできる。例えば、ディスク状記録媒体１０１の入手の順序に応じた配分率を与え、最初に複写記録媒体の作製をし、所有者識別ＩＤデータを登録した順に加重分配を行う。
【０１０３】
この場合に上述した例において、複写数量の貢献度、すなわち、楽曲の頒布の寄与度を考慮し、例えば１０％以上の集計量を有する媒体所有者にのみ分配金を配布するようにする。この場合に著作物データとしての楽曲の頒布の寄与度を考慮して次のように分配金の配布を行う。
【０１０４】
すなわち、第１の媒体所有者Ａ１の分配率は｛（１４／（１４＋４０＋３０）｝Ｔ＝１／６Ｔとなり、第２の媒体所有者Ａ２の分配率は１０／２１Ｔとなり、第３の媒体所有者Ａ３の分配率は０、第４の媒体所有者Ａ４の分配率は５／１４Ｔとなり、第５の媒体所有者Ａ５の分配率は０となる。
【０１０５】
また、１０％以上の集計量を有する媒体所有者に均等に分配する場合には、第１、第２及び第４の媒体所有者が課金の分配を受けることになり、各媒体所有者が１／３Ｔずつ受け取る。
【０１０６】
さらに、個別ＩＤデータの集計量の大きな媒体所有者は、楽曲の頒布の寄与度が大きい点を考慮し、得られる分配率に３／２乗するようにする。
【０１０７】
さらにまた、集計量率に応じて分配率を階段関数になるようにする。例えば、個別ＩＤデータの集計量率が１〜１０％の場合には、０．０１として、１０〜２０％の場合には０．１０とし、２０〜３０％の場合には０．２０とする如く順次分配率を高め、９０〜１００％の場合に０．９０とする。
【０１０８】
さらに、課金の一部分配は、複写記録媒体１２１からさらに他の複写記録媒体１２１を作製した二次利用者Ｂ１〜Ｂｎも行うようにしてもよい。この二次利用者Ｂ１〜Ｂｎも著作物データの頒布に寄与した者であるからである。
【０１０９】
ディスク状記録媒体１０１から複写記録媒体１１１を作製する場合に、個別ＩＤデータの一部として記録された記録されたＩＳＲＣを用いてディスク状記録媒体１０１に記録された複数の著作物データのいくつかを選択して複写するようにしてもよい。
【０１１０】
本発明が適用されたディスク状記録媒体を適正に入手した媒体所有者は、入手したディスク状記録媒体から適宜の楽曲を選択し組み合わせたコンテンツのデータサイトを作り、このサイトから複製希望者にコンテンツの配信を行うようにすることもできる。
【０１１１】
本発明が適用されたディスク状記録媒体２０１を適正に入手した媒体使用者Ａ１は、図１６に示すように、入手したディスク状記録媒体２０１から所望の楽曲の著作物データＤ１，Ｄ２・・・Ｄｎを自己の管理するサイトＸに複写する。このとき、著作物データＤ１，Ｄ２・・・Ｄｎは、複数枚のディスク状記録媒体２０１から複写するようにしてもよい。このように、著作物データの提供元となるディスク状記録媒体２０１を複数用いることにより、サイトＸには、媒体所有者Ａ１特有のコンテンツが含まれる。
【０１１２】
ここでいうサイトＸは、例えばディスク状記録媒体２０１からの著作物データをインターネット等の通信媒体を介して他のユーザが通信機能を有するパーソナルコンピュータを用いてダウンロードできるように公開した個人のホームページである。
【０１１３】
なお、ディスク状記録媒体２０１から著作物データを複写する際、ディスク状記録媒体２０１に記録された個別ＩＤデータも複写される。
【０１１４】
媒体所有者Ａ１は、ディスク状記録媒体２０１からのデータの複写を行ったとき、ディスク状記録媒体２０１に記録された個別ＩＤデータとともに媒体所有者Ａ１を特定するＵＲＬ等の所有者識別ＩＤデータを決済センター２０３にインターネット等の通信媒体を介して送信して所有者登録を行う。
【０１１５】
サイトＸに複写されたデータのデータフォーマットは、図１７に示すように、ディスク状記録媒体２０１から複写された著作物データを識別する著作物識別コードＩＳＲＣを含む個別ＩＤデータに加えて、サイトＸを特定するダウンロードＵＲＬ及び各著作物データに対応するブックマークＵＲＬ等のデータが記録されている。
【０１１６】
サイトＸに存在するコンテンツの著作物データを希望する者は、サイトＸにアクセスし、所望の著作物データＤ１，Ｄ２・・・Ｄｎの全部若しくはいくつかを選択し、パーソナルコンピュータ等を用いて自己の所有する記録媒体にダウンロードして複写記録媒体２１１を作製する。
【０１１７】
サイトＸのコンテンツに基づいて複写記録媒体２１１を作製した１又は複数の二次利用者Ｂ１〜Ｂｎは、複写記録媒体２１１に記録された決済センター２０３のＵＲＬに関するデータを読み出し、この読み出したＵＲＬに関するデータに基づいて決済センター１０３にアクセスし、複写記録媒体２１１から読み出した個別ＩＤデータの認証を受ける。このとき、決済センター２０３は、二次利用者Ｂ１〜Ｂｎに対し課金処理を施し、正常に課金処理が行われたときには暗号化された著作物データを解く鍵に関するデータを二次利用者Ｂ１〜Ｂｎに付与し、前述したステップＳ１２９と同様にして複写記録媒体２１１に複製記録された著作物データの再生を可能とする。このときの課金は、複写記録媒体２１１に記録されるＩＳＲＣを利用して著作物データを単位にして行うことができる。
【０１１８】
同様に、レコード会社等の頒布元から適正に入手した他の媒体所有者Ａ２も、図１６に示すように、入手したディスク状記録媒体２０１から所望の楽曲の著作物データＤ１，Ｄ２・・・Ｄｎを自己の管理するサイトＹに複写する。この媒体所有者Ａ２も、ディスク状記録媒体１０１からのデータの複写を行ったとき、ディスク状記録媒体２０１に記録された個別ＩＤデータとともに媒体所有者Ａ２を特定するＵＲＬ等の所有者識別ＩＤデータを決済センター２０３に送信して所有者登録を行う。
【０１１９】
サイトＹに存在するコンテンツの著作物データを希望する者は、上述したサイトＸにアクセスして複写記録媒体２１１を複製した場合と同様に、二次利用者Ｂ１〜Ｂｎは決済センター２０３にアクセスし、複写記録媒体２１１から読み出した個別ＩＤデータの認証を受ける。このとき、決済センター２０３は、二次利用者Ｂ１〜Ｂｎに対し課金処理を施し、正常に課金処理が行われたとき暗号化された著作物データを解く鍵に関するデータを二次利用者Ｂ１〜Ｂｎに付与し、複写記録媒体２１１に記録された著作物データの再生を可能とする。
【０１２０】
サイトＸ又はＹにアクセスして作製された複製記録媒体２１１に記録されたデータを複写して複製記録媒体２２１を作製し、これをさらに他の二次利用者Ｃ１，Ｃ２・・・Ｃｎに利用させることもできる。この複写記録媒体２２１を利用する二次利用者Ｃ１〜Ｃｎも決済センター２０３にアクセスし、複写記録媒体２２１から読み出した個別ＩＤデータの認証を受け、課金処理を行って正常に課金処理が行われたときには暗号化された著作物データを解く鍵に関するデータを入手して複写記録媒体２２１に記録された著作物データの再生を可能とする。
【０１２１】
このシステムにおいても、決済センター２０３は、各複写記録媒体２１１，２２１を利用する二次利用者Ｂ１〜Ｂｎ、Ｃ１〜Ｃｎから送信される頒布元から頒布されたディスク状記録媒体２０１の個別ＩＤデータを集計し、各ディスク状記録媒体２０１毎の複写量を集計する。
【０１２２】
そして、決済センター２０３は、複写記録媒体２１１、２１２を利用する二次利用者Ｂ１〜Ｂｎ、Ｃ１〜Ｃｎから送信される各ディスク状記録媒体２０１毎に集計された個別ＩＤデータ量に応じて、二次利用者Ｂ１〜Ｂｎ、Ｃ１〜Ｃｎから徴収される課金の一部を各媒体所有者Ａ１〜Ａｎに分配する。ここでの課金の一部の分配は、著作物データの頒布の寄与度を考慮した傾斜配分が行われる。
【０１２３】
頒布元から頒布されたディスク状記録媒体２０１に記録されたデータは、一の複写記録媒体２１１から次の複写記録媒体２１２へと複写されている。そこで、データの複写の経路を明確にするため、複写記録媒体２１１，２１２に記録されるデータには、図１８に示すように、複写元を特定する所有者識別ＩＤデータ及びサイトＸ，ＹのＵＲＬに関するデータを記録する領域を設け、頒布元から頒布されたディスク状記録媒体２０１又は複写記録媒体２１１，２１２のデータが複写される毎に所有者識別ＩＤ及び／又はサイトＸ，ＹのＵＲＬに関するデータの記録が行われる。所有者識別ＩＤデータ及びサイトＸ，ＹのＵＲＬに関するデータが順次記録されることにより、いずれの経路を経てデータが複写されたかが明確にされる。そして、最初にディスク状記録媒体２０１からデータを複写して配信に寄与した者及び最後にデータの配信に寄与した者が明確になる。データを最初に配信した者は、最初に配信される著作物データに着目した者であり、データの配信に大きく寄与した者である。また、最後に著作物データの配信に寄与した者は、著作物データへのアクセス等注目度を高めた者と見られる。
【０１２４】
そこで、所有者識別ＩＤデータ及び／又はサイトＸ，ＹのＵＲＬに関するデータを記録する場合、これらを記録する領域が満たされた場合、最初にデータの配信を行った者の所有者識別ＩＤデータ及びＵＲＬに関するデータを残し、順次古い所有者識別ＩＤデータ及びＵＲＬに関するデータを削除して新たな所有者識別ＩＤデータ及びＵＲＬに関するデータを記録するようにする。このように所有者識別ＩＤデータ及びサイトＸ，ＹのＵＲＬに関するデータを記録することにより、課金の配分を著作物データの頒布の寄与度を考慮した傾斜配分を容易に行うことができる。
【０１２５】
この例において、二次利用者Ｂ１〜Ｂｎ、Ｃ１〜Ｃｎは、媒体所有者Ａ１〜Ａｎのサイトからデータの複写を行うとき、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、固体メモリを用いた記録媒体等の独立して取り扱われる記録媒体に複写するのみならず、媒体所有者Ａ１〜Ａｎと同様に、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて新たなサイトを構成するようにしてもよい。
【０１２６】
上述した例において、頒布元から頒布されたディスク状記録媒体のデータを複写して複写記録媒体を作製する場合、複写されるデータの一部に媒体所有者ＩＤを同時に記録するようにしてもよい。媒体所有者ＩＤデータが記録されることにより、複写記録媒体の出所を明確にすることが可能となる。
【０１２７】
上述した各例において、著作物データの頒布に貢献した報酬として、データの配信者に課金の一部を分配するようにしているが、この報酬は、課金の一部に限らず、著作物データの演奏者のコンサートチケットなど各種のものを用いることができる。
【０１２８】
上述の説明では、本発明が適用されるデータ記録媒体として、ディスク状記録媒体を用いた例を挙げて説明したが、カード型の記録媒体やテープ状の記録媒体にも適用できる。また、データの変調方式もＥＦＭ（８−１４変調）に限定されず、８−１６変調等の種々の変調方式を用いることができる。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１２９】
ところで、著作物データの複写によって発生する課金の一部を著作物データの頒布の寄与度を考慮して傾斜配分を行う場合に、最初に頒布元から記録媒体を入手した第１の媒体所有者Ａ１、第１の媒体所有者Ａ１から配信を受けるなどして複写記録媒体を所有する第２の媒体所有者Ａ２、更に第２の媒体所有者Ａ２から配信を受けるなどして複写記録媒体を所有する第３媒体所有者Ａ３と順次複製記録媒体を所有する媒体所有者Ａｎの例えば１０世代があるとき、直近に著作物データの配信を受け複製記録媒体を所有する媒体所有者ほど著作物データの頒布の寄与率が高いとして、次のように課金の一部の分配を受ける。
【０１３０】
第１０世代目の所有者識別ＩＤを所有する第１０の媒体所有者Ａ１０に１／２、第９世代目の所有者識別ＩＤを所有する第９の媒体所有者Ａ９に１／４、・・・・第２世代目の所有者識別ＩＤを所有する第２の媒体所有者Ａ２に１／２９、第１世代目の所有者識別ＩＤを所有する第１の媒体所有者Ａ１に１／２１０の如く分配する。
【０１３１】
また、世代の早い媒体所有者ほど著作物データの頒布の寄与率が高いとして、次のように課金の一部の分配を受ける。
【０１３２】
第１０世代目の所有者識別ＩＤを所有する第１０の媒体所有者Ａ１０に１／５５、第９世代目の所有者識別ＩＤを所有する第９の媒体所有者Ａ９に２／５５、・・・・第２世代目の所有者識別ＩＤを所有する第２の媒体所有者Ａ２に９／５５、第１世代目の所有者識別ＩＤを所有する第１の媒体所有者Ａ１に１０／５５の如く分配する。
【０１３３】
あるいは、著作物データの頒布を行った媒体所有者は、例えば１０世代の間では均等の寄与率であるとして、課金の一部の分配を各世代の媒体所有者間で均等に分配する。
【０１３４】
さらにまた、著作物データの頒布の寄与率は、最初に記録媒体を入出して著作物データの配信を行った媒体所有者及び直近に著作物データの配信を受け複製記録媒体を所有する媒体所有者が高いとして、第１０世代目の所有者識別ＩＤを所有する第１０の媒体所有者Ａ１０に５／３０、第９世代目の所有者識別ＩＤを所有する第９の媒体所有者Ａ９に４／３０、・・・・第２世代目の所有者識別ＩＤを所有する第２の媒体所有者Ａ２に４／３０、第１世代目の所有者識別ＩＤを所有する第１の媒体所有者Ａ１に５／３０の如く分配する。
【０１３５】
著作物データの頒布の寄与率を考慮した各世代間での課金の一部の分配が行われることを考慮すると、所有者識別ＩＤデータ及び／又はサイトＸ，ＹのＵＲＬに関するデータを記録する場合、直前の１０世代分、あるいは最初の１０世代分を記録する。あるいは、最初の２世代分のデータを残し、直前の８世代分のデータを残し。他の世代のデータを削除することにより、常に一定の世代のデータを記録しておくことができる。
【０１３６】
また、繰り返して例えば３回以上所有者識別ＩＤデータが複写記録された場合には、先のデータあるいは後のデータを削除し、利用上にあわせた世代のデータが残るようにする。このような世代の交代により、著作物データの頒布の寄与率を考慮した媒体所有者の維持を図ることができる。
【０１３７】
発明の効果
本発明は、データ記録媒体に記録された著作物データの著作者の利益を保護しながら著作物データの複写を可能とし、しかも著作物データの頒布に寄与した情報提供者の利益を合わせて保護することができるので、頒布される著作物データの一層の普及を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明が適用されたディスク状記録媒体の概略構成を示す図である。
【図２】  図２は、ディスク状記録媒体固有の識別を行うための識別情報である個別ＩＤデータの記録フォーマットの一例を説明するための図である。
【図３】  図３は、本発明が適用されたディスク状記録媒体の再生に用いられる再生装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】  図４は、本発明が適用されたディスク状記録媒体に記録されたディスクを再生する手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】  図５は、個別ＩＤを認証する手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】  図６は、個別ＩＤを直接読み出して再生動作を切り換える例を説明するための図である。
【図７】  図７は、本発明が適用されたディスク状記録媒体を製造するための手順の一例を説明するための図である。
【図８】  図８は、本発明が適用されたディスク状記録媒体を製造するために用いられる原盤を製造のためのカッティング装置の概略構成を説明するための図である。
【図９】  図９は、本発明が適用されたディスク状記録媒体の利用法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】  図１０は、本発明が適用されたディスク状記録媒体を利用するためのシステムの一例を説明するための図である。
【図１１】  図１１は、本発明が適用されたディスク状記録媒体に記録されたデータの通信を行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】  図１２は、本発明が適用されたディスク状記録媒体に記録されたデータの通信を行う手順の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】  図１３は、本発明が適用されたディスク状記録媒体を再生するために用いられる再生装置の他の例を示すブロック図である。
【図１４】  図１４は、本発明が適用されたディスク状記録媒体に記録されるディスク状記録媒体固有の識別を行うための識別情報である個別ＩＤの記録フォーマットの他の例を説明するための図である。
【図１５】  図１５は、本発明が適用されたディスク状記録媒体に記録されたデータの処理を行うデータ処理システムを示す図である。
【図１６】  図１６は、本発明が適用されたディスク状記録媒体に記録されたデータの処理を行うデータ処理システムの他の例を示す図である。
【図１７】  図１７は、本発明が適用されたディスク状記録媒体に記録されたデータを複写したデータの記録フォーマットを示す図である。
【図１８】  図１８は、本発明が適用されたディスク状記録媒体に記録されたデータを複写したデータの記録フォーマットの他の例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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