(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自局識別情報を通信に利用可能な通信端末であって、
通信した相手の相手識別情報と当該通信で利用した自局識別情報とを含む履歴情報を一のテーブルに記憶する履歴情報記憶制御手段と、
通信する相手の相手識別情報を含むアドレス帳情報を、前記複数の自局識別情報毎に異なる複数の記憶領域に記憶するアドレス帳情報記憶制御手段と、
前記履歴情報記憶制御手段によって記憶された履歴情報に含まれている前記相手識別情報を前記アドレス帳情報として登録するにあたって、当該履歴情報に含まれている自局識別情報を判別する判別手段と、
前記履歴情報記憶制御手段によって記憶された履歴情報に含まれている前記相手識別情報を、前記複数の記憶領域の内、前記判別手段によって判別された自局識別情報の記憶領域に、前記アドレス帳情報として登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記相手識別情報に発信を指示する発信指示手段と、
前記発信指示手段によって発信が指示された相手識別情報が前記アドレス帳情報として記憶されている記憶領域に対応する自局識別情報を、発信で利用する自局識別情報として選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された自局識別情報を利用して発信する発信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
複数の自局識別情報を通信に利用可能な通信端末であって、
通信した相手の相手識別情報と当該通信で利用した自局識別情報とを含む履歴情報を一のテーブルに記憶する履歴情報記憶制御手段と、
通信する相手の相手識別情報と当該通信で利用する自局識別情報とを対応付けたアドレス帳情報を記憶するアドレス帳情報記憶制御手段と、
前記履歴情報記憶制御手段によって記憶された履歴情報に含まれている前記相手識別情報を前記アドレス帳情報として登録するにあたって、当該履歴情報に含まれている自局識別情報を判別する判別手段と、
前記履歴情報記憶制御手段によって記憶された履歴情報に含まれている前記相手識別情報を、前記判別手段によって判別された自局識別情報と対応付け、前記アドレス帳情報として登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項４】
前記相手識別情報に発信を指示する発信指示手段と、
前記発信指示手段によって発信が指示された相手識別情報と対応付けられて前記アドレス帳情報として記憶されている自局識別情報を、発信で利用する自局識別情報として選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された自局識別情報を利用して発信する発信手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記選択手段は、前記自局識別情報と当該自局識別情報を利用する通信回線を示す通信回線情報とが対応付けられて記憶されている通信回線情報記憶手段を参照して、前記自局識別情報を前記通信回線情報で識別する、
ことを特徴とする請求項１または３に記載の通信端末。
【請求項６】
前記履歴情報記憶制御手段は、着信した相手の相手識別情報と当該着信で利用した自局識別情報とを含む着信履歴情報を記憶する、
ことを特徴とする請求項１または３に記載の通信端末。
【請求項７】
前記履歴情報記憶制御手段は、発信した相手の相手識別情報と当該発信で利用した自局識別情報とを含む発信履歴情報を記憶する、
ことを特徴とする請求項１または３に記載の通信端末。
【請求項８】
前記自局識別情報は、通信回線を利用した電話通信の自局電話番号であり、
前記相手識別情報は、通信回線を利用した電話通信の相手電話番号である、
ことを特徴とする請求項１または３に記載の通信端末。
【請求項９】
前記自局識別情報は、通信回線を利用したメール通信の自局メールアドレスであり、
前記相手識別情報は、通信回線を利用したメール通信の相手メールアドレスである、
ことを特徴とする請求項１または３に記載の通信端末。
【請求項１０】
通信端末を制御するコンピュータに、
通信した相手の相手識別情報と当該通信で利用した自局識別情報とを含む履歴情報を一のテーブルに記憶する機能と、
通信する相手の相手識別情報を含むアドレス帳情報を、前記複数の自局識別情報毎に異なる複数の記憶領域に記憶する機能と、
前記履歴情報に含まれている相手識別情報を前記アドレス帳情報として登録するにあたって、当該履歴情報に含まれている自局識別情報を判別する機能と、
前記履歴情報に含まれている相手識別情報を、前記複数の記憶領域の内、前記判別された自局識別情報の記憶領域に、前記アドレス帳情報として登録する機能と、
相手識別情報に発信を指示する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
通信端末を制御するコンピュータに、
通信した相手の相手識別情報と当該通信で利用した自局識別情報とを含む履歴情報を一のテーブルに記憶する機能と、
通信する相手の相手識別情報と当該通信で利用する自局識別情報とを対応付けたアドレス帳情報を記憶する機能と、
前記履歴情報に含まれている相手識別情報を前記アドレス帳情報として登録するにあたって、当該履歴情報に含まれている自局識別情報を判別する機能と、
前記履歴情報に含まれている相手識別情報を、前記判別された自局識別情報と対応付け、前記アドレス帳情報として登録する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、および、プログラムに関し、特に、複数の自局番号や通信回線を利用可能な通信端末に好適な通信端末、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信においては、１台の端末で複数の自局番号や複数種類の通信回線を利用可能な技術が実現されている。例えば、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）やＵＩＭ（User Identity Module）などを用いることで複数の自局番号を１台の移動体通信端末で選択的に利用可能な端末が実用化されている。
【０００３】
また、従来からの移動通信網を介した通信回線（いわゆる、セルラー通信）に加え、例えば、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network：構内通信網）や無線ＭＡＮ（Metropolitan Area Network：都市域通信網）などの通信回線を利用した通信も実用化されており、移動体通信端末で利用可能な通信回線の多様化も進んでいる。それら複数種類の通信回線に対応した移動体通信端末も実現されつつある。
【０００４】
このように、１台の端末で複数の自局番号や通信回線が利用可能となると、利用する自局番号や通信回線を選択する必要性が発生する。現状では、自局番号や通信回線の選択をユーザ操作によっておこなっている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平５−２８４１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自局番号や通信回線の選択をユーザ操作によっておこなうことは煩雑な作業である。このような操作面での煩雑さが発生してしまうことで、複数の自局番号や通信回線が利用可能となることでもたらされる利便性が阻害されることになってしまう。よって、複数の自局番号や通信回線が利用可能な移動体通信端末での利便性を向上させる手法の確立が望まれる。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、複数の自局番号や通信回線を利用可能な通信端末における利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる通信端末は、
複数の自局識別情報を通信に利用可能な通信端末であって、
通信した相手の相手識別情報と当該通信で利用した自局識別情報とを含む履歴情報を一のテーブルに記憶する履歴情報記憶制御手段と、
通信する相手の相手識別情報を含むアドレス帳情報を、前記複数の自局識別情報毎に異なる複数の記憶領域に記憶するアドレス帳情報記憶制御手段と、
前記履歴情報記憶制御手段によって記憶された履歴情報に含まれている前記相手識別情報を前記アドレス帳情報として登録するにあたって、当該履歴情報に含まれている自局識別情報を判別する判別手段と、
前記履歴情報記憶制御手段によって記憶された履歴情報に含まれている前記相手識別情報を、前記複数の記憶領域の内、前記判別手段によって判別された自局識別情報の記憶領域に、前記アドレス帳情報として登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする。
また、上記通信端末において、
前記相手識別情報に発信を指示する発信指示手段と、
前記発信指示手段によって発信が指示された相手識別情報が前記アドレス帳情報として記憶されている記憶領域に対応する自局識別情報を、発信で利用する自局識別情報として選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された自局識別情報を利用して発信する発信手段と
を備えるようにしてもよい。
【０００８】
このような構成によれば、通信した相手の相手識別情報と当該通信で利用した自局識別情報とを履歴情報に含め、履歴情報に含まれている相手識別情報をアドレス帳情報としてアドレス帳に登録する際に、利用可能な複数の自局識別情報毎にアドレス帳が有する記憶領域の内、当該履歴情報に含まれている自局識別情報の記憶領域に登録することができる。さらに、相手識別情報に発信を行う場合に、当該相手識別情報が記憶されている記憶領域の自局識別情報を発信で利用する自局識別情報として選択して発信することができる。これにより、発信先として選択した相手との過去の通信で利用した自局識別情報が用いられるので、適切な自局識別情報を自動的に選択して発信することができる。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる通信端末は、
複数の自局識別情報を通信に利用可能な通信端末であって、
通信した相手の相手識別情報と当該通信で利用した自局識別情報とを含む履歴情報を一のテーブルに記憶する履歴情報記憶制御手段と、
通信する相手の相手識別情報と当該通信で利用する自局識別情報とを対応付けたアドレス帳情報を記憶するアドレス帳情報記憶制御手段と、
前記履歴情報記憶制御手段によって記憶された履歴情報に含まれている前記相手識別情報を前記アドレス帳情報として登録するにあたって、当該履歴情報に含まれている自局識別情報を判別する判別手段と、
前記履歴情報記憶制御手段によって記憶された履歴情報に含まれている前記相手識別情報を、前記判別手段によって判別された自局識別情報と対応付け、前記アドレス帳情報として登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする。
また、上記通信端末において、
前記相手識別情報に発信を指示する発信指示手段と、
前記発信指示手段によって発信が指示された相手識別情報と対応付けられて前記アドレス帳情報として記憶されている自局識別情報を、発信で利用する自局識別情報として選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された自局識別情報を利用して発信する発信手段と、
を備えるようにしてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、通信した相手の相手識別情報と当該通信で利用した自局識別情報とを履歴情報に含め、履歴情報に含まれている相手識別情報をアドレス帳情報としてアドレス帳に登録する際に、当該相手識別情報と当該履歴情報に含まれている自局識別情報とを対応付けて登録することができる。さらに、相手識別情報に発信を行う場合に、当該相手識別情報と対応付けられて記憶されている自局識別情報を発信で利用する自局識別情報として選択して発信することができる。これにより、発信先として選択した相手との過去の通信で利用した自局識別情報が用いられるので、適切な自局識別情報を自動的に選択して発信することができる。
【００１１】
上記通信端末において、
前記選択手段は、自局識別情報と当該自局識別情報を利用する通信回線を示す通信回線情報とが対応付けられて記憶されている通信回線情報記憶手段を参照して、前記自局識別情報を前記通信回線情報で識別することが望ましい。
【００１２】
このような構成によれば、自局識別情報と当該自局識別情報を利用する通信回線を示す通信回線情報とを対応付けて記憶し、自局識別情報と通信回線情報の対応関係を参照して、自局識別情報を通信回線情報で識別することができる。このため、アドレス帳情報に基づいて発信する際に、対応する自局識別情報を用いて発信できる。また、例えば、アドレス帳を表示する際に、自局識別情報に対応する通信回線情報で表示することで、ユーザはより識別しやすい通信回線情報で自局識別情報を識別することができる。例えば、後述する実施形態１の場合では、通信回線情報は「セルラー通信」や「ＩＰ通信」などであり、自局番号である「０９０−＊＊＊＊−１１１１」や「０５０−＊＊＊＊−２２２２」などと比較すると、通信回線情報で示される方がユーザにとってより識別しやすい。
【００１３】
また、上記通信端末において、
前記履歴情報記憶制御手段は、着信した相手の相手識別情報と当該着信で利用した自局識別情報とを含む着信履歴情報を記憶することが望ましい。
【００１４】
このような構成によれば、発信先として選択した相手からの過去の着信で利用した自局識別情報が用いられるので、相手が既に通信に利用している適切な自局識別情報を自動的に選択して発信することができる。
【００１５】
また、上記通信端末において、
前記履歴情報記憶制御手段は、発信した相手の相手識別情報と当該発信で利用した自局識別情報とを含む発信履歴情報を記憶することが望ましい。
【００１６】
このような構成によれば、発信先として選択した相手への過去の発信で利用した自局識別情報が用いられるので、相手に既に知られている適切な自局識別情報を自動的に選択して発信することができる。
【００１７】
また、上記通信端末において、
前記自局識別情報は、通信回線を利用した電話通信の自局電話番号とすることができ、この場合、
前記相手識別情報は、通信回線を利用した電話通信の相手電話番号とすることができる。
【００１８】
このような構成によれば、相手電話番号に発信を行う場合に、当該相手電話番号と対応付けられて記憶されている自局電話番号を発信で利用する自局電話番号として選択して発信することができる。これにより、発信先として選択した相手との過去の電話通信で利用した自局電話番号が用いられるので、適切な自局電話番号を自動的に選択して発信することができる。
【００１９】
また、上記通信端末において、
前記自局識別情報は、通信回線を利用したメール通信の自局メールアドレスであってもよく、この場合、
前記相手識別情報は、通信回線を利用したメール通信の相手メールアドレスとすることができる。
【００２０】
このような構成によれば、相手メールアドレスとメール通信を行う場合に、当該相手メールアドレスと対応付けられて記憶されている自局メールアドレスをメール送信で利用する自局メールアドレスとして選択してメール送信することができる。これにより、送信先として選択した相手との過去のメール通信で利用した自局メールアドレスが用いられるので、適切な自局メールアドレスを自動的に選択してメール送信することができる。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
通信端末を制御するコンピュータに、
通信した相手の相手識別情報と当該通信で利用した自局識別情報とを含む履歴情報を一のテーブルに記憶する機能と、
通信する相手の相手識別情報を含むアドレス帳情報を、前記複数の自局識別情報毎に異なる複数の記憶領域に記憶する機能と、
前記履歴情報に含まれている相手識別情報を前記アドレス帳情報として登録するにあたって、当該履歴情報に含まれている自局識別情報を判別する機能と、
前記履歴情報に含まれている相手識別情報を、前記複数の記憶領域の内、前記判別された自局識別情報の記憶領域に、前記アドレス帳情報として登録する機能と、
相手識別情報に発信を指示する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、
通信端末を制御するコンピュータに、
通信した相手の相手識別情報と当該通信で利用した自局識別情報とを含む履歴情報を一のテーブルに記憶する機能と、
通信する相手の相手識別情報と当該通信で利用する自局識別情報とを対応付けたアドレス帳情報を記憶する機能と、
前記履歴情報に含まれている相手識別情報を前記アドレス帳情報として登録するにあたって、当該履歴情報に含まれている自局識別情報を判別する機能と、
前記履歴情報に含まれている相手識別情報を、前記判別された自局識別情報と対応付け、前記アドレス帳情報として登録する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００２３】
このようなプログラムを適用することで、例えば、既存の通信端末などを本発明にかかる通信端末として機能させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、通信した相手識別情報とその通信に利用した自局識別情報とに基づいた履歴情報を記憶し、このような履歴情報に基づいてアドレス帳情報が登録される。これにより、複数の自局識別情報を利用可能な通信端末の利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施形態１）
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態にかかる移動体通信端末１００について説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などといった移動体通信用の端末装置（電話機）である。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、通信回線を切り替えることにより、複数の通信回線が利用可能な移動体通信端末である。このような通信回線を用いて、移動体通信端末１００は、基本機能である音声通話機能（電話通信）などによる通信をおこなう。
【００２６】
本実施形態にかかる移動体通信端末１００の構成を、図１を参照して説明する。図１は移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図示するように、移動体通信端末１００は、制御部１１０、無線通信部１２０、操作部１３０、表示部１４０、音声処理部１５０、記憶部１６０、などから構成される。
【００２８】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで移動体通信端末１００の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１００の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。
【００２９】
無線通信部１２０は、移動体通信端末１００による無線通信をおこなうための装置である。本実施形態では、移動通信網を介した通信（以下、「セルラー通信」とする）と、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network：構内通信網）や無線ＭＡＮ（Metropolitan Area Network：都市域通信網）などの無線ＩＰネットワークを介した通信（以下、「ＩＰ通信」とする）の２系統の異なる通信方式の回線が利用可能であるものとする。したがって、本実施形態にかかる無線通信部１２０は、移動通信網（セルラー網）に接続するためのセルラー通信部１２１と、ＩＰネットワークに接続するためのＩＰ通信部１２５とを備えている。
【００３０】
セルラー通信部１２１は、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式などの通信方式を用いたセルラー通信用の通信装置などで構成され、当該通信方式に対応したアンテナ１２２による無線送受信をおこなうことで、移動通信網（セルラー網）を構成する基地局と無線通信をおこなう。すなわち、セルラー通信部１２１により、移動通信網（セルラー網）への無線アクセスが実現される。
【００３１】
ＩＰ通信部１２５は、例えば、IEEE802.11諸規格（いわゆる「Wi-Fi」）や、IEEE802.16e（いわゆる「モバイルWiMAX」）などの無線通信規格に対応したＩＰ通信用の通信装置などから構成され、当該通信方式に対応したアンテナ１２６による無線送受信をおこなうことで、公衆無線ＬＡＮや無線ＭＡＮのアクセスポイントと無線通信をおこなう。すなわち、ＩＰ通信部１２５により、ＩＰ網への無線アクセスが実現される。
【００３２】
無線通信部１２０は、このような異なる通信回線を選択的に用いて、音声通話やデータ通信をおこなう。本実施形態の場合、セルラー通信部１２１による通信では、移動通信事業者（キャリア）が提供する移動通信網（セルラー網）を介して音声通話等が実現され、ＩＰ通信部１２５による通信では、例えば、TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの通信プロトコルに基づく通信網（例えば、インターネット）を介して音声通話等が実現される。すなわち、通信方式によって異なる通信回線を用いて通信することになる。
【００３３】
操作部１３０は、移動体通信端末１００の外面上に構成されたボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１００のユーザによって操作される。操作部１３０は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００３４】
表示部１４０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１１０の制御によって画像等を表示出力する。
【００３５】
音声処理部１５０は、例えば、音声入出力用のマイクロフォンやスピーカ、および、コーデック回路などから構成され、移動体通信端末１００の通話機能などにかかる音声の処理をおこなう。すなわち、マイクロフォン１５１から入力されたユーザの発話音声をデジタル音声データに変換して無線通信部１２０に送出する送話動作や、無線通信部１２０で受信したデジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカ１５２から出力する受話動作などをおこなう。
【００３６】
記憶部１６０は、例えば、フラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。本実施形態では、図１に示すように、自局番号情報格納領域１６１、履歴情報格納領域１６２、アドレス帳情報格納領域１６３、プログラム格納領域１６４、などの記憶領域が構成される。
【００３７】
自局番号情報格納領域１６１は、移動体通信端末１００で使用可能な自局番号（電話番号）を示す自局番号情報を格納する。上述したように、本実施形態では、移動通信網（セルラー網）を介したセルラー通信と、インターネットなどのＩＰ網を介したＩＰ通信とを選択的に使用するので、それぞれの通信回線で用いられる自局番号情報が自局番号情報格納領域１６１に格納される。
【００３８】
ここで、音声通話に用いられる電話番号は、セルラー通信とＩＰ通信とで異なる番号形態となっている。例えば、セルラー通信では「090」や「080」から始まる番号が割り当てられ、ＩＰ通信では「050」から始まる番号が割り当てられている。よって、異なる複数の通信回線を使用する場合、それぞれに異なる自局番号を用いることになる。このような、移動体通信端末１００で使用可能な複数の自局番号が自局番号情報格納領域１６１に格納される。
【００３９】
自局番号情報格納領域１６１に格納される情報の例を図２（ａ）に示す。図示するように、自局番号情報格納領域１６１には、利用可能な通信回線と、各通信回線に割り当てられている自局番号とが対応づけられて格納されている。
【００４０】
履歴情報格納領域１６２は、移動体通信端末１００によっておこなわれた通信の履歴を示す履歴情報を格納する。履歴情報の一例として、移動体通信端末１００による音声通話での着信履歴が履歴情報格納領域１６２に格納されるものとする。すなわち、図２（ｂ）に例示するような着信履歴テーブルが履歴情報格納領域１６２に作成され、着信履歴を示す情報が格納される。
【００４１】
図示するように、着信履歴テーブルには、着信順を示す番号（以下、「着信番号」とする）をキーとしたレコードが作成され、各レコードには、着信日時、発呼した相手の電話番号、当該着信に使用した通信回線、などを示す情報（以下、「着信情報」とする）が格納される。なお、電話番号非通知の発呼を着信した場合は、相手電話番号として非通知であることを示す情報が記録される。また、通信回線の欄には、例えば、セルラー通信であれば「セルラー」と記録され、ＩＰ通信であれば「ＩＰ」と記録される。
【００４２】
ここで、着信履歴テーブルでは、ＦＩＦＯ（First In First Out）方式によって情報が更新されるものとする。図２（ｂ）の例では、時系列に着信情報が記録されており、キーとなる着信番号が大きい程より過去の着信履歴が記録されている。ここで、着信履歴テーブル部に格納可能なレコード数が１〜ｎであるとすると、着信番号の最大値であるｎ番目の着信情報が最も過去の着信履歴を示している。新規の着信情報を記録する際に、既に履歴情報格納領域１６２の記憶容量の上限まで着信履歴が蓄積されている場合は、最も古いｎ番目の着信情報を削除して、新たな着信情報を追加する。
【００４３】
アドレス帳情報格納領域１６３は、一般の移動体通信端末が通常有しているアドレス帳機能を実現するための情報を格納する。すなわち、アドレス帳情報格納領域１６３には、移動体通信端末１００と通信する他者についての電話番号情報などと当該他者を示す情報（氏名など）が対応づけられて記録される。
【００４４】
本実施形態では、上述した異なる通信回線毎にアドレス帳が作成されるものとする。すなわち、セルラー通信で用いるアドレス帳とＩＰ通信で用いるアドレス帳がそれぞれ用意される。アドレス帳情報格納領域１６３に格納される情報の例を図２（ｃ）および図２（ｄ）に示す。図２（ｃ）は、セルラー通信で用いるアドレス帳を構成する情報を格納した「セルラー通信用アドレス帳テーブル」の例を示し、図２（ｄ）は、ＩＰ通信で用いるアドレス帳を構成する情報を格納した「ＩＰ通信用アドレス帳テーブル」の例を示している。
【００４５】
図示するように、いずれのテーブルも、例えば、登録順に割り当てられる番号をキーとしたレコードが作成されており、各レコードには、登録した相手の氏名や電話番号などを示す情報が記録される。なお、各アドレス帳テーブルにおいて、キーとなる番号には、いずれのアドレス帳テーブルについての番号であるかを示す識別情報が付加されているものとする。アドレス帳情報格納領域１６３には、移動体通信端末１００で利用可能な通信回線毎に分類されたアドレス帳テーブルが作成されていることになる。
【００４６】
プログラム格納領域１６４は、制御部１１０が実行するプログラムを格納するための領域である。プログラム格納領域１６４には、移動体通信端末１００全体の動作を制御するための基本ソフトウェア（いわゆる、ＯＳ）や、移動体通信端末１００の種々の機能を実現するためのアプリケーションソフトウェアなどが格納される。
【００４７】
本実施形態では、制御部１１０がプログラム格納領域１６４に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理を実行するために必要な機能構成が実現される。制御部１１０によって実現される機能構成を図３に示す。図３は、制御部１１０によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４８】
図示するように、制御部１１０は、通信制御部１１１、履歴情報管理部１１２、アドレス帳管理部１１３、自局番号選択部１１４、などとして機能する。
【００４９】
通信制御部１１１は、無線通信部１２０、操作部１３０、表示部１４０、音声処理部１５０などと協働し、移動体通信端末１００による通信の送受信動作を制御する。この場合において、通信制御部１１１は、セルラー通信部１２１またはＩＰ通信部１２５を選択的に制御することにより、特に移動体通信端末１００からの発信時に、セルラー通信かＩＰ通信かを選択して通信する。すなわち、通信回線を選択して発信する。また、音声通話の場合、無線通信部１２０と音声処理部１５０を制御して、音声データの送受信動作にかかる処理を実行する。
【００５０】
履歴情報管理部１１２は、操作部１３０、表示部１４０、記憶部１６０などと協働し、通信制御部１１１により実行された通信動作に基づく履歴情報を履歴情報格納領域１６２に格納する。本実施形態では、音声通話の着信についての履歴情報を着信履歴テーブルに格納する処理をおこなう。また、操作部１３０を用いたユーザ操作に応じて、着信履歴情報を表示部１４０に表示する動作などをおこなう。
【００５１】
アドレス帳管理部１１３は、操作部１３０、表示部１４０、記憶部１６０などと協働し、アドレス帳情報格納領域１６３への新規情報の格納や記録されている情報の更新などをおこなう。本実施形態では、履歴情報管理部１１２との協働により、着信履歴情報に基づいたアドレス帳登録処理をおこなう。この場合、履歴情報管理部１１２によって着信履歴情報が表示部１４０に表示されている際の操作部１３０を用いたユーザ操作に応じて、該当する着信履歴情報をアドレス帳情報格納領域１６３に格納する。ここでは、着信履歴情報が示す通信回線に基づいて、セルラー通信用アドレス帳テーブルまたはＩＰ通信用アドレス帳テーブルに分類して登録する。
【００５２】
自局番号選択部１１４は、記憶部１６０などとの協働により、移動体通信端末１００から音声通話の発信をする際に使用する自局番号を選択する。この場合、アドレス帳管理部１１３との協働により、アドレス帳から発信先の電話番号が選択された場合、当該アドレス帳の種別に基づいて通信回線を判別し、当該通信回線で用いられる電話番号を自局番号として選択する。
【００５３】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能を、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などの物理的な構成によって実現してもよい。
【００５４】
なお、上記各構成は、移動体通信端末１００によって本発明を実現するために必要な主要な構成であり、移動体通信端末として必要なその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００５５】
上記のような構成の移動体通信端末１００による動作を以下説明する。まず、音声通話の着信時に実行される「着信処理」を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。この着信処理は、無線通信部１２０が音声通話の着信をおこなったことを契機に開始される。
【００５６】
当該着信に対し、ユーザが操作部１３０を操作することで応答すると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、通信制御部１１１が無線通信部１２０と音声処理部１５０を制御することにより、音声通話動作が開始される（ステップＳ１０２）。なお、ステップＳ１０２で開始された音声通話動作は、本処理とは独立して別途実行されるものとする。
【００５７】
着信に対してユーザが応答しない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、もしくは、ステップＳ１０２で開始された音声通話動作と並行して、履歴情報管理部１１２が当該着信についての履歴情報を履歴情報格納領域１６２に記録する。本実施形態では、履歴情報格納領域１６２の着信履歴テーブル（図２（ｂ）参照）に、当該着信にかかる着信情報を記録する。この場合、履歴情報管理部１１２は、履歴情報格納領域１６２の着信履歴テーブルにアクセスし、レコード番号の最大値が格納上限数のｎとなっている場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ｎ番目のレコードを削除する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
そして、１〜ｎ−１番目のレコードの番号をそれぞれ＋１することで、レコード番号をそれぞれ１繰り上げる（ステップＳ１０５）。この処理は、格納されているレコード数が上限数に達していない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）も同様におこなわれる。
【００５９】
既存の着信履歴についてレコード番号を繰り上げると、レコード番号１となる新規レコードを着信履歴テーブルに作成する（ステップＳ１０６）。
【００６０】
本処理を開始する契機となった着信の際、通信制御部１１１は、発呼側の電話番号が通知されていれば当該電話番号を取得し履歴情報管理部１１２に通知する。履歴情報管理部１１２は、このような通信制御部１１１による通知に基づいて、相手電話番号の通知があった場合には（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、通知された電話番号を、ステップＳ１０６で作成した新規レコードの「相手電話番号」欄に格納し（ステップＳ１０８）、相手電話番号の通知がない場合には（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、当該欄に「非通知」を記録する（ステップＳ１０９）。
【００６１】
また、着信時において、通信制御部１１１は、当該着信動作がセルラー通信部１２１によるものかＩＰ通信部１２５によるものかに基づいて、着信に用いた通信回線がセルラー通信であるかＩＰ通信であるかを識別し、履歴情報管理部１１２に通知する。履歴情報管理部１１２は、この通信制御部１１１からの通知に基づき、着信時の通信回線がセルラー通信である場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、履歴情報管理部１１２は、ステップＳ１０６で作成した新規レコードの通信回線欄にセルラー通信であることを示す情報（図２（ｂ）の「セルラー」）を記録する（ステップＳ１１１）。
【００６２】
一方、着信時の通信回線がＩＰ通信である場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、履歴情報管理部１１２は、ステップＳ１０８もしくはステップＳ１０９で相手電話番号を記録したレコードの通信回線欄にＩＰ通信であることを示す情報（図２（ｂ）の「ＩＰ」）を記録する（ステップＳ１１２）。
【００６３】
上述したように、本実施形態では、通信回線毎に異なる電話番号体系となっているので、ステップＳ１１０〜Ｓ１１２の処理は、換言すると、着信先として要求された電話番号に応じて、いずれの通信回線で着信したかを示す情報を着信履歴に記録するものである。
【００６４】
このようにして、着信履歴に通信回線を示す情報を記録すると、履歴情報管理部１１２は処理を終了する。
【００６５】
次に、このようにして記録された着信履歴を利用してアドレス帳登録をおこなう場合に実行される「アドレス帳登録処理」を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。このアドレス帳登録処理は、ユーザが操作部１３０を操作することで、着信履歴の表示が指示されたことを契機に開始される。
【００６６】
処理が開始されると、履歴情報管理部１１２が履歴情報格納領域１６２にアクセスし、着信履歴テーブルに記録されている情報を示す「着信履歴画面」を表示部１４０に表示する（ステップＳ２０１）。この場合に表示される着信履歴画面の表示例を図７（ａ）に示す。図示するように、着信履歴画面には、読み出した着信履歴情報に基づいて、少なくとも着信日時と相手電話番号とが選択可能に一覧表示されるものとする。ここで、着信履歴画面には、選択した着信情報のアドレス帳への登録を指示するための「アドレス帳登録」ボタンが表示されている。つまり、いずれかの着信情報を選択した状態でアドレス帳登録ボタンを選択する操作をおこなうことで、当該着信情報のアドレス帳への登録が指示される。
【００６７】
ユーザは、着信履歴のうちで相手先をアドレス帳に登録したい場合、操作部１３０を操作することで、該当する着信情報を選択し、さらに操作部１３０を操作することで、アドレス帳登録ボタンを選択する。この場合、アドレス帳登録が指示された旨および選択された着信情報がいずれであるかを示す入力信号が、操作部１３０から制御部１１０に入力される。
【００６８】
履歴情報管理部１１２は、操作部１３０からの入力信号に基づいて、着信履歴からのアドレス帳登録が指示されたと判別すると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、選択された着信情報をアドレス帳管理部１１３に通知するとともに、当該着信情報のアドレス帳への登録をアドレス帳管理部１１３に指示する。
【００６９】
アドレス帳管理部１１３は、履歴情報管理部１１２からの指示に応じて、履歴情報格納領域１６２にアクセスし、選択された着信情報を取得し（ステップＳ２０３）、ワークエリアに保持する。ここで、取得した着信情報の相手電話番号が「非通知」である場合、アドレス帳に電話番号を登録することができないので、処理を終了するように動作してもよい。
【００７０】
アドレス帳管理部１１３は、対象となる着信情報を取得すると、アドレス帳への登録情報をユーザに確認・補充等させるための「アドレス帳登録画面」を表示部１４０に表示する（ステップＳ２０４）。アドレス帳登録画面の表示例を図７（ｂ）に示す。図示するように、アドレス帳登録画面には、アドレス帳を構成する各項目が示されており、このうち、取得した着信情報に含まれているものについては、その情報が挿入された状態で表示される。本実施形態では、着信情報を構成する情報のうち、相手電話番号が挿入されたアドレス帳登録画面が表示されるものとする。
【００７１】
この場合、着信情報から挿入された項目以外の項目は、ユーザによって任意に入力可能となっている。よって、ユーザは操作部１３０を操作することで、相手の氏名などを入力し、アドレス帳登録画面に表示されている「登録」ボタンを選択する。ここで、ユーザによって入力された情報は、ワークエリアに保持される。
【００７２】
アドレス帳登録画面上で「登録」ボタンが選択された場合、操作部１３０は、その旨を示す入力信号を制御部１１０に入力する。この場合、アドレス帳管理部１１３は、操作部１３０からの入力信号に基づいて、アドレス帳登録内容が確定されたと判別する（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）。
【００７３】
登録内容が確定すると、アドレス帳管理部１１３は、ステップＳ２０３で取得した着信情報に記録されている通信回線に基づいて、当該着信に用いられた通信回線がセルラー通信であるかＩＰ通信であるかを判別する（ステップＳ２０６）。
【００７４】
通信回線がセルラー通信である場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、アドレス帳管理部１１３は、アドレス帳情報格納領域１６３の「セルラー通信用アドレス帳テーブル」に新規レコードを作成し、登録された情報（すなわち、着信情報から取得した相手電話番号やユーザによって入力された諸情報）を記録する（ステップＳ２０７）。すなわち、セルラー通信で着信した際の相手先情報は、セルラー通信用に用意されたアドレス帳に記録される。
【００７５】
一方、当該着信における通信回線がＩＰ通信である場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、アドレス帳管理部１１３は、アドレス帳情報格納領域１６３の「ＩＰ通信用アドレス帳テーブル」に新規レコードを作成し、ステップＳ２０７の場合と同様に、登録された情報を記録する（ステップＳ２０８）。すなわち、ＩＰ通信で着信した際の相手先情報は、ＩＰ通信用に用意されたアドレス帳に記録される。
【００７６】
すなわち、対象とする着信情報に記録されている通信回線でアドレス帳情報を分類してアドレス帳情報格納領域１６３に格納する。このようにして、着信履歴に基づいてアドレス帳登録をおこなうと、アドレス帳管理部１１３は処理を終了する。また、着信履歴からアドレス帳への登録が指示されない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、例えば、所定時間の経過や他のユーザ操作に応じて、アドレス帳管理部１１３はアドレス帳登録処理を終了する。
【００７７】
次に、このようにして登録されたアドレス帳を用いて発信する際に実行される「発信処理」を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。この発信処理は、ユーザが操作部１３０を操作することによってアドレス帳の表示が指示されたことを契機に開始される。
【００７８】
処理が開始されると、アドレス帳管理部１１３は、アドレス帳情報格納領域１６３にアクセスして各アドレス帳情報を取得し、表示部１４０に「アドレス帳画面」を表示する（ステップＳ３０１）。このアドレス帳画面の表示例を図７（ｃ）に示す。図示するように、アドレス帳画面には、例えば、タブ表示などによって複数のアドレス帳が切り替え可能に表示される。本実施形態の場合、セルラー通信用のアドレス帳（「セルラー」）とＩＰ通信用のアドレス帳（「ＩＰ」）が切り替え可能に表示される。この場合、選択されたいずれか一方のアドレス帳に登録されている情報が可視的に表示される。表示される情報は、アドレス帳情報格納領域１６３から取得された情報である。
【００７９】
ユーザは、アドレス帳画面に表示されている相手先のうち、音声通話の発信を所望する相手がいる場合、操作部１３０を操作することで所望する相手を選択した上で、例えば、アドレス帳画面に表示されている「発信」ボタンを選択する。
【００８０】
この場合、操作部１３０は、発信ボタンが選択された旨およびいずれの相手先情報が選択されたかを示す入力信号を制御部１１０に入力する。アドレス帳管理部１１３は、操作部１３０からの入力信号に基づいて、発信操作がされたと判別すると（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、選択されたアドレス帳情報に記録されている相手電話番号情報を取得し通信制御部１１１に通知する。
【００８１】
同時に、アドレス帳管理部１１３は、選択されたアドレス帳情報のキー番号を自局番号選択部１１４に通知する。自局番号選択部１１４は、アドレス帳管理部１１３からの通知に応じて、アドレス帳情報格納領域１６３にアクセスし、通知されたアドレス帳情報のキー番号が示すレコードに記録されている通信回線情報に基づいて、発信時に用いる自局番号を選択する。すなわち、自局番号選択部１１４は、自局番号情報格納領域１６１にアクセスして、アドレス帳情報が示す通信回線に対応する自局番号を取得する（ステップＳ３０３）。この場合、自局番号選択部１１４は、取得した自局番号と対応する通信回線を通信制御部１１１に通知するとともに、当該自局番号を用いた音声通話の発呼開始を通信制御部１１１に指示する。
【００８２】
通信制御部１１１は、自局番号選択部１１４からの指示に応じて無線通信部１２０を制御し、発呼動作を開始する。この場合、通信制御部１１１は、自局番号選択部１１４から通知された通信回線に基づいて、ユーザが指定した相手先が登録されているアドレス帳に対応する通信回線を設定する（ステップＳ３０４）。
【００８３】
そして、通信制御部１１１は、自局番号選択部１１４から通知された自局番号を発信元電話番号として設定する。すなわち、ユーザが指定した相手先が登録されているアドレス帳の通信回線に対応づけられている自局番号が設定される（ステップＳ３０５）。また、通信制御部１１１は、アドレス帳管理部１１３から通知された相手電話番号を発信先として設定する。
【００８４】
このような設定をおこなうと、通信制御部１１１は、ステップＳ３０４で設定した通信回線に応じて、セルラー通信部１２１またはＩＰ通信部１２５のいずれかに発呼動作を指示する。すなわち、通知された通信回線がセルラー通信である場合にはセルラー通信部１２１に発呼動作を指示し、ＩＰ通信である場合にはＩＰ通信部１２５に発呼動作を指示する。つまり、通信回線に応じてセルラー通信部１２１またはＩＰ通信部１２５を選択的に制御して発呼開始を指示する。このとき、通信制御部１１１は、設定した発信元電話番号と相手電話番号を、セルラー通信部１２１またはＩＰ通信部１２５に通知する。
【００８５】
通信制御部１１１からの指示に応じて、セルラー通信部１２１またはＩＰ通信部１２５が発呼動作を開始する。すなわち、設定した電話番号宛に、ステップＳ３０４で設定した通信回線で発呼がおこなわれる。この場合、ステップＳ３０５で設定された発信元電話番号が相手先に通知されるよう発呼する。つまり、ステップＳ３０４〜Ｓ３０５での設定に応じた発呼動作を開始する（ステップＳ３０６）。このような動作により、ユーザが指定した相手先が登録されているアドレス帳の通信回線で発呼がおこなわれ、通信制御部１１１は発信処理を終了する。発呼後は、通常の音声通話動作が実行され、移動体通信端末１００と相手端末との間で音声通話がおこなわれる。また、ユーザによる発呼指示がない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、例えば、所定時間の経過や他のユーザ操作などに応じて、通信制御部１１１は発信処理を終了する。
【００８６】
以上説明したように、上記実施形態１によれば、着信時に使用した通信回線を着信履歴に含め、着信履歴からアドレス帳登録をおこなう際には、着信履歴に示された通信回線に対応したアドレス帳に自動的に分類して登録する。これにより、アドレス帳から相手先を選択して発信する際には、そのアドレス帳に対応する通信回線を用いて発信するので、発信時にユーザが通信回線を選択する必要がない。また、このように自動選択された通信回線に用いる自局番号も自動的に選択されて発信するので、相手先が知っている電話番号を用いて発信することができ、相手先に確実に発信元を認識させることができる。
【００８７】
（実施形態２）
上記実施形態１では、移動体通信端末１００で使用可能な複数の通信回線毎にアドレス帳が作成される場合を例示したが、通信回線の数にかかわらず１つのアドレス帳であっても上記実施形態１と同様の効果を得ることができる。この場合を実施形態２として以下説明する。なお、移動体通信端末１００の構成は実施形態１の場合と同様であるため、実施形態１で示した参照符号と同一の参照符号を用いるものとする。
【００８８】
ただし、記憶部１６０のアドレス帳情報格納領域１６３に格納される情報が実施形態１の場合と異なるので、本実施形態にかかるアドレス帳情報の例を、図８を参照して説明する。
【００８９】
上述したように、本実施形態では１つのアドレス帳を用いるので、アドレス帳情報格納領域１６３には、図８に示すような「統合アドレス帳テーブル」が作成される。この統合アドレス帳テーブルは、実施形態１における各アドレス帳テーブルと同様に、登録順に割り当てられる番号をキーとしたレコードが作成されており、各レコードには、相手先を示す氏名などの情報や相手先電話番号を示す情報などが格納される他、本実施形態では、各レコードに、当該相手先との通信に使用する通信回線を示す情報が格納されている。
【００９０】
本実施形態においても、実施形態１の場合と同様に、着信履歴からアドレス帳登録をおこなう。ここで、実施形態１では、相手電話番号のみが着信情報からアドレス帳に転記されたが、本実施形態では、相手電話番号に加え、着信情報に記録されている通信回線を示す情報も転記される。すなわち、本実施形態でアドレス帳登録をおこなう場合も、上記「アドレス帳登録処理」と同様の処理が実行されるが、ステップＳ２０６に該当する処理によって通信回線が判別されると、判別された通信回線を示す情報をアドレス帳テーブルの新規レコードに記録することで、図８に示すような統合アドレス帳テーブルが作成される。
【００９１】
また、このように作成された統合アドレス帳を用いて発信する場合も、上記「発信処理」と同様の処理を実行するが、アドレス帳が複数ではないので、アドレス帳を選択させるための表示処理（例えば、図７（ｃ）に示したタブ表示）のないアドレス帳画面が表示部１４０に表示される。そして、このようなアドレス帳画面で選択された相手先に発呼する際は、統合アドレス帳テーブルの該当するレコードに記録されている通信回線情報に基づいて、発信に用いる通信回線と対応する自局番号を選択して発信する。
【００９２】
このような構成によれば、複数のアドレス帳を用意せずに実施形態１と同様の効果を得ることができる。この場合、例えば、発信時にユーザがアドレス帳を選択する必要がないので、ユーザ操作がより簡素化される。また、複数のアドレス帳テーブルに振り分ける必要がないので、アドレス帳登録時の処理が軽減される。
【００９３】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、複数の通信回線が利用可能な移動体通信端末において、相手からの着信に基づいて、当該相手への発信時の通信回線を自動的に選択するので、移動体通信端末で利用可能な通信回線が多様化しても、簡易なユーザ操作によって適切な通信回線を利用することができる。これにより、通信回線の多様化による利便性低下を生じさせることがない。
【００９４】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００９５】
例えば、上記実施形態では、異なる通信回線が利用可能な場合において、自動的に通信回線が選択される場合を示したが、同一の通信回線で異なる複数の自局番号が利用可能な移動体通信端末に本発明を適用することもできる。例えば、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）やＵＩＭ（User Identity Module）などといった、契約者情報などを記録した加入者識別カード（ＩＣカード）を移動体通信端末に装着することによって１つの移動体通信端末で複数の電話番号（すなわち、自局番号）が利用可能である場合、上記実施形態と同様の構成と動作により、発信時に使用する自局番号を自動的に選択することができる。
【００９６】
例えば、上記実施形態１に基づく形態であれば、利用可能な電話番号毎にアドレス帳を用意し、着信時に着信先として指定された電話番号に対応するアドレス帳に振り分けるようにすればよい。また、上記実施形態２に基づく形態であれば、着信時に着信先として指定された電話番号を相手電話番号と対応づけてアドレス帳に記録すればよい。この場合、本発明を適用することにより、発信先に応じた適切な自局番号を自動的に選択して発信することができる。
【００９７】
また、上記実施形態では、音声通話の場合を例に示したが、移動体通信端末１００による通信であれば、音声通話に限られず任意の通信に本発明を適用することができる。例えば、複数のアカウント情報による電子メール送受信機能を移動体通信端末１００が備えている場合、電子メールの受信時もしくは送信時（メール通信）に用いたアカウント（すなわち、移動体通信端末１００で利用可能な電子メールアドレスなどの自局情報）を履歴情報に反映させることで、相手先に使用するアカウントに応じたアドレス帳情報を作成することができる。
【００９８】
つまり、利用可能な自局識別情報が複数であるという条件であれば、本発明を適用して適切な自局識別情報を自動的に選択することができる。この場合、条件は任意であり、上述した通信回線や自局番号に限られるものではない。また、このような条件が複数あってもよい。例えば、複数の通信回線が利用可能である条件と複数の自局番号が利用可能である条件とが併存していてもよく、このような場合であっても、使用した通信回線や自局番号を履歴情報に含ませておけば、適切な通信回線や自局番号を自動的に選択できるアドレス帳情報を作成することができる。
【００９９】
また、上記実施形態では、履歴情報の例として着信履歴を示したが、これに限られず任意の通信履歴を用いてもよい。例えば、移動体通信端末１００からの発信の履歴を示す発信履歴に基づいてアドレス帳登録するようにしてもよい。この場合、発信先の電話番号と発信時に使用した通信回線や自局番号とを対応づけた発信履歴情報を作成し、当該発信先をアドレス帳登録する際に、発信履歴に示されている各情報を転記することで、アドレス帳から発信する際に、適切な通信回線や自局番号を自動的に選択して発信することができる。
【０１００】
なお、上述した移動体通信端末１００のように、本発明を実現するための機能を予め備えている移動体通信端末として提供できることはもとより、これらの機能を備えていない既存の移動体通信端末などにプログラムを適用することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることもできる。この場合、少なくとも、複数の自局番号を利用可能な機能を有している移動体通信端末に、上述した移動体通信端末１００の各処理を実行させるためのプログラムを適用し、当該移動体通信端末を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる端末装置として機能させることができる。
【０１０１】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の装置に適用できる他、所定の記録媒体（例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、など）にプログラムを格納して配布することでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す記憶部に格納される情報の例を示す図であり、（ａ）は自局番号情報格納領域に格納される情報の例を示し、（ｂ）は履歴情報格納領域に格納される情報の例を示し、（ｃ）および（ｄ）はアドレス帳情報格納領域に格納される情報の例を示す。
【図３】図１に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１にかかる「着信処理」を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１にかかる「アドレス帳登録処理」を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１にかかる「発信処理」を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１に示す移動体通信端末で表示される画面の表示例を示す図であり、（ａ）は図５に示すアドレス帳登録処理で表示される「着信履歴画面」の表示例を示し、（ｂ）は図５に示すアドレス帳登録処理で表示される「アドレス帳登録画面」の表示例を示し、（ｃ）は図６に示す発信処理で表示される「アドレス帳画面」の表示例を示す。
【図８】本発明の実施形態２にかかる「統合アドレス帳テーブル」の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…通信制御部、１１２…履歴情報管理部、１１３…アドレス帳管理部、１１４…自局番号選択部、１２０…無線通信部、１２１…セルラー通信部、１２２…アンテナ、１２５…ＩＰ通信部、１２６…アンテナ、１３０…操作部、１４０…表示部、１５０…音声処理部、１５１…マイクロフォン、１５２…スピーカ、１６０…記憶部、１６１…自局番号情報格納領域、１６２…履歴情報格納領域、１６３…アドレス帳情報格納領域、１６４…プログラム格納領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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