(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒内へＥＧＲガスを導入することにより燃料と気筒内のガスとを予混合させる内燃機関の着火時期制御システムにおいて、
前記内燃機関に使用される燃料の着火性を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された着火性が低くなるほど着火遅れ期間が短くなるように内燃機関の運転状態を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記判別手段により判別された着火性が低くなるほど前記気筒内へ導入されるＥＧＲガス量を減量させる減量処理を行い、該減量処理を開始した時点から所定期間は燃料噴射弁からポスト噴射を行わせるとともに前記判別手段により判別された着火性が低くなるほどポスト噴射量を増加させることを特徴とする内燃機関の着火時期制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮着火式内燃機関の着火時期を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮着火式内燃機関では、使用燃料の着火性（着火点）が変化すると、燃料の着火遅れ期間が変化する。このため、燃料の着火時期が所望の時期から懸け離れる可能性がある。
【０００３】
例えば、使用燃料の着火性が低くなる（着火点が高くなる）と、燃料の着火遅れ期間が長くなるため、着火時期が所望の時期より遅くなる。燃料の着火時期が所望の時期より遅くなると、燃料が失火し易くなるため、機関出力の低下やスモークの発生が誘発される可能性がある。
【０００４】
これに対し、燃料の着火性が低くなるほど燃料噴射時期を早めることにより、着火時期の変化を抑制しようとする技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００４−３４００２６号公報
【特許文献２】特開２００５−４８７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では内燃機関の気筒内へ多量のＥＧＲガスを導入することにより、燃料の着火遅れ期間を長引かせ、以て燃料と気筒内のガスとを予混合させる圧縮着火式内燃機関が開発されている。
【０００６】
このような圧縮着火式内燃機関において、使用燃料の着火性が低くなった時に燃料噴射時期が早められても、着火時期の遅れを抑制することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記したような種々の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、気筒内へ多量のＥＧＲガスを導入することにより燃料と気筒内のガスとの予混合期間を長引かせる内燃機関の着火時期制御システムにおいて、使用燃料の着火性が変化した場合の着火時期の変化を抑制可能な技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決するために、気筒内へ多量のＥＧＲガスを導入することにより燃料の着火遅れ期間（燃料と気筒内のガスとの予混合期間）を長引かせる内燃機関の着火時期制御システムにおいて、使用燃料の着火性が低くなるほど着火遅れ期間が短くなるように内燃機関を制御するようにした。
【０００９】
詳細には、本発明は、内燃機関の気筒内へ多量のＥＧＲガスを導入することにより燃料の着火遅れ期間（予混合期間）を長引かせる内燃機関の着火時期制御システムにおいて、前記内燃機関に使用される燃料の着火性を判別する判別手段と、前記判別手段により判別された着火性が低くなるほど着火遅れ期間が短くなるように内燃機関の運転状態を制御する制御手段と、を備えるようにした。
【００１０】
かかる内燃機関の着火時期制御システムによれば、多量のＥＧＲガスが気筒内に導入される運転状態において、使用燃料の性状変化により着火性が低くなっても着火遅れ期間の過剰な長期化が抑制されるため、着火時期が所望の時期から懸け離れることを抑制可能となる。
【００１１】
着火遅れ期間を短縮する方法としては、使用燃料の着火性が低下するほど気筒内へ導入されるＥＧＲガス量を減量する方法、使用燃料の着火性が基準値より低下した場合にポスト噴射を行うとともにポスト噴射量を使用燃料の着火性が低くなるほど増加させる方法、或いは、使用燃料の着火性が低下するほどグロープラグの発熱量を増加させる方法等を例示することができる。
【００１２】
気筒内へ導入されるＥＧＲガス量が減量されると着火遅れ期間が短縮されるため、使用燃料の着火性低下による着火遅れ期間の増加分をＥＧＲガス量の減量による着火遅れ期間の減少分によって相殺すれば、着火時期の変化を抑制することが可能となる。
【００１３】
通常の燃料噴射（主噴射）の後にポスト噴射が行われると、ポスト噴射された燃料が火種となって主噴射燃料が着火及び燃焼するようになるため、着火遅れ期間の長期化が抑制される。但し、使用燃料の着火性が低下すると、ポスト噴射された燃料の着火性も低下するため、使用燃料の着火性が低くなるほどポスト噴射量を増加させることが好ましい。
【００１４】
グロープラグの発熱量が増加すると燃料の温度が着火点に到達し易くなるため、燃料の着火性が低下するほどグロープラグの発熱量が増加すれば、着火遅れ期間の長期化が抑制される。
【００１５】
尚、ＥＧＲガス量を減量するためにＥＧＲ弁や吸気絞り弁等が制御された時点から気筒内に実際に導入されるＥＧＲガス量が目標量へ低下するまでには応答遅れが生じる。このため、制御手段は、ＥＧＲガス量の減量処理を開始した時点から所定期間（ＥＧＲガスの応答遅れ期間）は、ポスト噴射を実行するとともにポスト噴射量を着火性が低くなるほど増加させることにより着火遅れ期間を短縮し、若しくはグロープラグの発熱量を着火性が低くなるほど増加させることにより着火遅れ期間を短縮するようにしてもよい。
【００１６】
また、着火遅れ期間を短縮させる手段としてポスト噴射が用いられる場合は、ポスト噴射量が所定量以下に制限されることが好ましい。これは、ポスト噴射量が過多になると、その際の機関運転状態によっては過早着火や失火を誘発する可能性があるからである。
【００１７】
尚、ポスト噴射量が所定量に達した後に更なる着火遅れ期間の短縮を図る必要がある場合は、グロープラグの発熱量増加やＥＧＲガス量の減量を行うことにより、着火遅れ期間を短縮すればよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、気筒内へ多量のＥＧＲガスを導入することにより燃料と気筒内のガスとを予混合させる内燃機関の着火時期制御システムにおいて、使用燃料の着火性が変化した場合の着火時期の変化を抑制することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜実施例１＞
先ず、本発明の第１の実施例について図１〜図７に基づいて説明する。図１は、本発明を適用する内燃機関の概略構成を示す図である。
【００２１】
図１に示す内燃機関１は、予混合燃焼運転と拡散燃焼運転とを切換可能な圧縮着火式内燃機関（ディーゼルエンジン）である。
【００２２】
内燃機関１のシリンダヘッド２においてピストン３の頂面と対向する面には、シリンダ４内へ直接燃料を噴射する燃料噴射弁５が配置されている。
【００２３】
内燃機関１には、シリンダ４内へガスを導く吸気通路６と、シリンダ４内のガスを排出する排気通路７とが設けられている。それら吸気通路６と排気通路７は、ＥＧＲ通路８により相互に連通している。ＥＧＲ通路８は、排気通路７を流れる排気の一部（以下、「ＥＧＲガス」と称する）を吸気通路６へ再循環させる通路である。
【００２４】
ＥＧＲ通路８には、該ＥＧＲ通路８を流れるＥＧＲガスを冷却するＥＧＲクーラ９と、該ＥＧＲ通路８を流れるＥＧＲガスの量を調整する流量調整弁（以下、「ＥＧＲ弁」と称する）１０が設けられている。
【００２５】
上記した燃料噴射弁５やＥＧＲ弁１０はＥＣＵ１１により電気的に制御される。ＥＣＵ１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等を備えた電子制御ユニットである。
【００２６】
ＥＣＵ１１は、内燃機関１の図示しないクランクシャフトが所定角度回転する都度パルス信号を出力するクランクポジションセンサ１２や、アクセルペダルの踏み込み量に応じた電気信号を出力するアクセルポジションセンサ１３等と電気的に接続されている。
【００２７】
ＥＣＵ１１は、上記したクランクポジションセンサ１２やアクセルポジションセンサ１３等の出力信号に基づいて内燃機関１の運転状態を判別し、判別された運転状態に応じて燃料噴射弁５やＥＧＲ弁１０を制御する。
【００２８】
例えば、ＥＣＵ１１は、アクセルポジションセンサ１３の出力信号（アクセル開度）Ａｃｃｐ、及び機関回転数（クランクポジションセンサ１２の出力信号から演算された値）Ｎｅから定まる内燃機関の運転状態が図２に示す拡散燃焼運転領域にある時には、内燃機関１を拡散燃焼運転させるべく燃料噴射弁５を制御する。
【００２９】
詳細には、ＥＣＵ１１は、図３に示すように、シリンダ４が圧縮上死点近傍にある時に燃料噴射弁５から燃料を噴射させる。この場合、燃料噴射弁５はシリンダ４内が高温且つ高圧となる状況下で燃料を噴射することになるため、燃料噴射弁５から噴射された燃料がシリンダ４内へ拡散しながら燃焼する。
【００３０】
また、ＥＣＵ１１は、アクセル開度Ａｃｃｐ及び機関回転数Ｎｅから定まる内燃機関の運転状態が図２に示す予混合燃焼運転領域にある時には、内燃機関１を予混合燃焼運転させるべく燃料噴射弁５を制御する。
【００３１】
詳細には、ＥＣＵ１１は、図４に示すように、シリンダ４が圧縮行程の初期から中期（例えば、圧縮行程上死点前１８０°ＣＡ〜６０°ＣＡ）にある時に燃料噴射弁５から燃料噴射（予混合噴射）させて予混合気を形成し、該予混合気をピストン３の上昇によって圧縮実着火させる。
【００３２】
ところで、内燃機関１が予混合燃焼運転される時は、燃料噴射弁５から予混合噴射された燃料がピストン３の上昇により圧縮されるため、圧縮上死点近傍より過剰に早い時期に着火（過早着火）する可能性がある。
【００３３】
これに対し、ＥＣＵ１１は、拡散燃焼運転時に比して十分に多いＥＧＲガスをシリンダ４内へ導入すべくＥＧＲ弁１０を制御する。このように多量のＥＧＲガスがシリンダ４内へ導入されると、予混合噴射された燃料の着火遅れ期間が長くなるため、過早着火が抑制
される。
【００３４】
しかしながら、給油条件等によっては内燃機関１の使用燃料の性状が変化し、それに応じて燃料の着火性（着火点）が変化する可能性がある。このため、内燃機関１の設計時に想定された燃料の着火性と実際に使用される燃料の着火性が剥離する場合がある。
【００３５】
このような場合には、燃料の着火時期が所望の着火時期から懸け離れ、燃料の失火、燃焼騒音の増大、スモークの増加、或いは機関出力の低下等の種々の不具合が誘発される虞がある。このような問題に対し、使用燃料の着火性が低くなるほど燃料噴射時期を進角させる方法が提案されている。
【００３６】
上記の方法は、内燃機関１が拡散燃焼運転されている時は有効であるが、内燃機関１が予混合燃焼運転されている時は効果を得難い上、ボアフラッシングなどの問題を誘発する可能性もある。
【００３７】
そこで、本実施例では、使用燃料の着火性を判別し、判別された着火性が予め想定されている着火性より低い場合は予混合燃焼運転時のＥＧＲガス量を減量することにより着火時期の変化を抑制するようにした。
【００３８】
以下、内燃機関１が予混合燃焼運転されている時の着火時期制御について図５に沿って説明する。図５は、内燃機関１が予混合燃焼運転されている時の着火時期制御ルーチンを示すフローチャートである。この着火時期制御ルーチンは、予めＥＣＵ１１のＲＯＭに記憶されているルーチンであり、内燃機関１の予混合燃焼運転中にＥＣＵ１１が繰り返し実行するルーチンである。
【００３９】
着火時期制御ルーチンでは、ＥＣＵ１１は、先ずＳ１０１において、内燃機関１が実際に使用している燃料の着火性を判別する。尚、燃料の着火性はセタン価と相関するため、ＥＣＵ１１はＳ１０１において使用燃料のセタン価Ｃｒを判別するようにしてもよい。
【００４０】
使用燃料のセタン価を判別する方法としては、既知の種々の方法を用いることができる。例えば、フューエルカット運転時等の圧縮行程初期にシリンダ４内に燃料を噴射するとともに、この燃料の着火時期や着火遅れ期間等を検出し、検出されたパラメータに基づいて使用燃料のセタン価Ｃｒを判別する方法を例示することができる。
【００４１】
尚、燃料の着火時期や着火遅れ期間は、燃料の燃焼による筒内圧の上昇タイミング若しくは機関回転速度の上昇タイミングを筒内圧センサやクランクポジションセンサ１２の測定値から特定する方法を例示することができる。
【００４２】
上記したようなセタン価Ｃｒの測定は、燃料の給油後に１回のみ行われてもよいが、新たに給油された燃料と燃料タンク内に残存していた燃料とは直ちに混合されずに徐々に混合されるため、本ルーチンが実行される都度行われることが好ましい。
【００４３】
Ｓ１０２では、ＥＣＵ１１は、前記Ｓ１０１で判別されたセタン価Ｃｒが基準値Ｃｒｂａｓｅより低いか否かを判別する。前記基準値Ｃｒｂａｓｅは、内燃機関１の設計時に予め想定されたセタン価の下限値に相当する。
【００４４】
前記Ｓ１０２において肯定判定された場合（Ｃｒ＜Ｃｒｂａｓｅ）は、ＥＣＵ１１は、Ｓ１０３へ進む。Ｓ１０３では、ＥＣＵ１１は、前記基準値Ｃｒｂａｓｅから前記セタン価Ｃｒを減算することにより、偏差△Ｃｒ１（＝Ｃｒｂａｓｅ−Ｃｒ）を演算する。
【００４５】
Ｓ１０４では、ＥＣＵ１１は、前記Ｓ１０３で算出された偏差△Ｃｒ１に基づいてＥＧＲ弁１０の開度の補正量△ＥＧＲ（＝ｆ（△Ｃｒ１））を演算する。ここで、ｆ（△Ｃｒ１）は、図６に示すように、偏差△Ｃｒ１が大きくなるほど補正量△ＥＧＲが大きくなるように定められている。
【００４６】
Ｓ１０５では、ＥＣＵ１１は、ＥＧＲ弁１０の目標開度Ａｅｇｒを演算する。詳細には、ＥＣＵ１１は、先ず、内燃機関１の運転状態（アクセル開度Ａｃｃｐや機関回転数Ｎｅなど）から定まる目標開度の基準値（以下、「基準目標開度」と称する）Ａｅｇｒｂａｓｅを求める。次いで、ＥＣＵ１１は、前記基準目標開度Ａｅｇｒｂａｓｅから前記補正量△ＥＧＲを減算することにより、ＥＧＲ弁１０の目標開度Ａｅｇｒ（＝Ａｅｇｒｂａｓｅ−△ＥＧＲ）を演算する。
【００４７】
この場合、ＥＧＲ弁１０の目標開度Ａｅｇｒは使用燃料のセタン価が低くなるほど小さくなる。その結果、内燃機関１のシリンダ４内へ導入されるＥＧＲガス量は、図７に示すように、使用燃料のセタン価Ｃｒが低くなるほど少なくなる。
【００４８】
使用燃料のセタン価Ｃｒが低くなるほどＥＧＲガス量が減少すると、セタン価の低下に起因した着火遅れ期間の増加分がＥＧＲガス量の減量による着火遅れ期間の減少分によって相殺されるため、着火時期の大幅な遅れが回避される。その結果、燃料の失火、機関出力の低下、燃焼騒音の増大、或いはスモークの増加等が抑制される。
【００４９】
また、前記Ｓ１０２において否定判定された場合（Ｃｒ≧Ｃｒｂａｓｅ）は、ＥＣＵ１１は、Ｓ１０６へ進む。Ｓ１０６では、ＥＣＵ１１は、基準目標開度ＡｅｇｒｂａｓｅをＥＧＲ弁１０の目標開度Ａｅｇｒ（＝Ａｅｇｒｂａｓｅ）に設定する。
【００５０】
以上述べたようにＥＣＵ１１が図５の着火時期制御ルーチンを実行することにより、本発明にかかる判別手段及び制御手段が実現される。従って、内燃機関１が予混合燃焼運転されている時のＥＧＲガス量は、セタン価が低くなるほど少なくなる。その結果、内燃機関１の予混合燃焼運転時に燃料の着火性（セタン価）が変化しても着火時期の変動を抑制することができ、以て着火時期の遅延による不具合の発生が抑制される。
【００５１】
＜実施例２＞
次に、本発明の第２の実施例について図８〜図１０に基づいて説明する。ここでは、前述した第１の実施例と異なる構成について説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００５２】
前述した第１の実施例では、内燃機関１の予混合燃焼運転時に使用燃料のセタン価Ｃｒが基準値Ｃｒｂａｓｅより低くなると、ＥＧＲガス量を減量することにより着火遅れ期間の長期化を抑制する例について述べたが、本実施例では内燃機関１の予混合燃焼運転時に使用燃料のセタン価Ｃｒが基準値Ｃｒｂａｓｅより低くなるとポスト噴射を行うことにより着火遅れ期間の長期化を抑制する例について述べる。
【００５３】
使用燃料の着火性（セタン価Ｃｒ）が基準値Ｃｒｂａｓｅより低下した場合は、ＥＣＵ１１は、図８に示すように、前述した予混合噴射を行った後の圧縮上死点近傍（好ましくは、圧縮上死点前）においてポスト噴射を行う。このように予混合噴射後にポスト噴射が行われると、ポスト噴射された燃料が火種となって予混合噴射燃料が圧縮上死点近傍で燃焼するようになる。
【００５４】
但し、使用燃料のセタン価Ｃｒが低下すると、ポスト噴射燃料の着火性も低下するため、使用燃料のセタン価Ｃｒが低くなるほどポスト噴射量を増加させることが好ましい。
【００５５】
また、上記したようなポスト噴射が行われる場合の総燃料噴射量（予混合噴射量とポスト噴射量の総和）は、予混合噴射のみが行われる場合の総燃料噴射量（＝予混合噴射量）と同量であることが好ましい。これは、ポスト噴射の追加による内燃機関１のトルク増加を抑制するためである。従って、ＥＣＵ１１は、ポスト噴射量が多くなるほど予混合噴射量を減量するものとする。
【００５６】
以下、内燃機関１が予混合燃焼運転されている時の着火時期制御について図９に沿って説明する。図９は、内燃機関１が予混合燃焼運転されている時の着火時期制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００５７】
着火時期制御ルーチンにおいて、Ｓ１０１〜Ｓ１０２の処理は、前述した第１の実施例の着火時期制御ルーチンと同様である。
【００５８】
Ｓ１０２で肯定判定された場合（Ｃｒ＜Ｃｒｂａｓｅ）は、ＥＣＵ１１は、Ｓ２０１へ進む。Ｓ２０１では、ＥＣＵ１１は、前記Ｓ１０１で判別されたセタン価Ｃｒに基づいてポスト噴射量Ｑｐｓｔ（＝ｇ（Ｃｒ））を演算する。ここで、ｇ（Ｃｒ）は、図１０に示すように、セタン価Ｃｒが低くなるほどポスト噴射量Ｑｐｓｔが多くなるように定められる。
【００５９】
ところで、ポスト噴射量Ｑｐｓｔが過多になると、以下のような不具合を発生する可能性がある。例えば、ＥＧＲガス量が比較的少ない時にポスト噴射量Ｑｐｓｔが過多になると、燃料が過早着火して燃焼騒音やスモークの増加等を誘発する虞がある。一方、ＥＧＲガスが比較的多い時にポスト噴射量Ｑｐｓｔが過多になると、燃料の気化潜熱により筒内温度が低下して燃料が失火する虞がある。
【００６０】
よって、本実施例ではポスト噴射量Ｑｐｓｔに上限値Ａが設定されている。上限値Ａは、上記した種々の不具合が発生しないように定められる値であり、予め実験的に求められている。
【００６１】
ここで図９に戻り、ＥＣＵ１１は、Ｓ２０２において前記Ｓ２０１で算出されたポスト噴射量Ｑｐｓｔが前記した上限値Ａ以下であるか否かを判別する。尚、ＥＣＵ１１は、Ｓ２０２において、前記ポスト噴射量Ｑｐｓｔと前記上限値ポストとを比較する代わりに、前記Ｓ１０１で判別されたセタン価Ｃｒとポスト噴射量Ｑｐｓｔが上限値Ａに達する際のセタン価（図１０中のＣｒ０を参照。以下、このセタン価Ｃｒ０を「境界値Ｃｒ０」と称する）とを比較するようにしてもよい。
【００６２】
前記Ｓ２０２において肯定判定された場合（Ｑｐｓｔ≦Ａ、又はＣｒ≧Ｃｒ０）は、ＥＣＵ１１は、Ｓ２０３へ進み、前記Ｓ２０１で算出されたポスト噴射量Ｑｐｓｔに従ってポスト噴射を実行する。その際、ＥＣＵ１１は、内燃機関１の不要なトルク増加を抑制するために、ポスト噴射量Ｑｐｓｔと同量の噴射量を予混合噴射量から減量する。
【００６３】
一方、前記Ｓ２０２において否定判定された場合（Ｑｐｓｔ＞Ａ、又はＣｒ＜Ｃｒ０）は、ＥＣＵ１１は、Ｓ２０４へ進み、ポスト噴射量Ｑｐｓｔを上限値Ａに制限する。
【００６４】
Ｓ２０５では、ＥＣＵ１１は、前記Ｓ２０４で決定されたポスト噴射量Ｑｐｓｔに従ってポスト噴射を実行する。
【００６５】
ところで、使用燃料のセタン価Ｃｒが前記境界値Ｃｒ０より低くなると、ポスト噴射の実行のみで燃料の着火遅れを抑制することが困難となる。そこで、ＥＣＵ１１は、Ｓ２０
６において、ＥＧＲガスの減量処理を行う。
【００６６】
ＥＧＲガスの減量処理では、ＥＣＵ１１は、先ず前記Ｓ１０１で判別されたセタン価Ｃｒと前記境界値Ｃｒ０との差△Ｃｒ２（＝Ｃｒ０−Ｃｒ）が大きくなるほどＥＧＲガス量が少なくなるようにＥＧＲ弁１０の目標開度を補正する。
【００６７】
このようにＥＧＲ弁１０の目標開度が補正されると、使用燃料のセタン価Ｃｒが前記境界値Ｃｒ０より低い場合であっても、燃料の着火遅れを抑制することが可能となるため、燃料の着火時期を所望の時期とすることが可能になる。
【００６８】
また、前記したＳ１０２において否定判定された場合は、ＥＣＵ１１は、Ｓ２０７へ進む。Ｓ２０７では、ＥＣＵ１１は、ポスト噴射量Ｑｐｓｔを零に設定（ポスト噴射停止）して、本ルーチンの実行を終了する。
【００６９】
以上述べた実施例によれば、前述した第１の実施例と同様の効果を得ることが可能となる。更に、ポスト噴射の実行／非実行の切り換え及びポスト噴射量Ｑｐｓｔの変更は、ＥＧＲガス量の変更に比して応答性が高いため、給油直後のように使用燃料のセタン価が刻々と変化する場合には本実施例の着火時期制御方法が有効である。
【００７０】
また、本実施例の着火時期制御方法は、前述した第１の実施例においてＥＧＲガス量を変更すべくＥＧＲ弁１０の開度が変更された時点から実際のＥＧＲガス量が所望量となるまでの応答遅れ期間に実行されるようにしてもよい。
【００７１】
＜実施例３＞
次に、本発明の第３の実施例について図１１〜図１３に基づいて説明する。ここでは前述した第１の実施例と異なる構成について説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００７２】
前述した第１の実施例では、内燃機関１の予混合燃焼運転時に使用燃料のセタン価Ｃｒが基準値Ｃｒｂａｓｅより低くなると、ＥＧＲガス量を減量することにより着火遅れ期間の長期化を抑制する例について述べたが、本実施例では内燃機関１の予混合燃焼運転時に使用燃料のセタン価Ｃｒが基準値Ｃｒｂａｓｅより低くなるとグロープラグを発熱させることにより着火遅れ期間の長期化を抑制する例について述べる。
【００７３】
図１１は、本実施例における内燃機関１の概略構成を示す図である。図１１に示す内燃機関１は、燃料噴射弁５の近傍に配置されたグロープラグ１４を具備している。グロープラグ１４は、ＥＣＵ１１によって電気的に制御される。
【００７４】
例えば、ＥＣＵ１１は、内燃機関１の予混合燃焼運転時に使用燃料のセタン価Ｃｒが基準値Ｃｒｂａｓｅより低下すると、セタン価Ｃｒが低くなるほどグロープラグ１４の通電量（発熱量）を増加させる。
【００７５】
燃料のセタン価Ｃｒが低くなると、該燃料の着火点が高くなるため、燃料の着火遅れ期間が長くなる。これは、燃料のセタン価Ｃｒが低くなるほど顕著となる。一方、グロープラグ１４の発熱量が増加すると、燃料が着火点へ到達するまでの時間が短縮される。これは、グロープラグ１４の発熱量が増加するほど顕著となる。
【００７６】
従って、燃料のセタン価Ｃｒが低くなるほどグロープラグ１４の発熱量が増加させられれば、セタン価Ｃｒの低下による着火遅れ期間の増加分がグロープラグ１４の発熱による着火遅れ期間の減少分によって相殺される。その結果、着火時期の大幅な遅れを回避する
ことが可能となる。
【００７７】
以下、内燃機関１が予混合燃焼運転されている時の着火時期制御について図１２に沿って説明する。図１２は、内燃機関１が予混合燃焼運転されている時の着火時期制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００７８】
図１２の着火時期制御ルーチンにおいて、Ｓ１０１〜Ｓ１０２の処理は、前述した第１の実施例の着火時期制御ルーチンと同様である。
【００７９】
Ｓ１０２で肯定判定された場合（Ｃｒ＜Ｃｒｂａｓｅ）は、ＥＣＵ１１は、Ｓ３０１へ進む。Ｓ３０１では、ＥＣＵ１１は、前記Ｓ１０１で判別されたセタン価Ｃｒに基づいてグロープラグ１４の通電量Ｃｇｌｏｗ（＝ｈ（Ｃｒ））を演算する。ここで、ｈ（Ｃｒ）は、図１３に示すように、セタン価Ｃｒが低くなるほど通電量Ｃｇｌｏｗが多くなるように定められる。
【００８０】
ここで図１２に戻り、ＥＣＵ１１は、Ｓ３０２において、前記Ｓ３０１で算出された通電量Ｃｇｌｏｗに従ってグロープラグ１４へ通電する。
【００８１】
一方、前記Ｓ１０２において否定判定された場合（Ｃｒ＞Ｃｒｂａｓｅ）は、ＥＣＵ１１は、Ｓ３０３へ進む。Ｓ３０３では、ＥＣＵ１１は、グロープラグ１４の通電量Ｃｇｌｏｗを零に設定して本ルーチンの実行を終了する。
【００８２】
以上述べた実施例によれば、前述した第１の実施例と同様の効果を得ることが可能となる。更に、グロープラグ１４の通電／非通電の切り換え、及び通電量Ｃｇｌｏｗの変更は、ＥＧＲガス量の変更に比して応答性が高いため、給油直後のように使用燃料のセタン価が刻々と変化する場合には本実施例の着火時期制御方法が有効である。
【００８３】
また、本実施例の着火時期制御方法は、前述した第１の実施例においてＥＧＲガス量を変更すべくＥＧＲ弁１０の開度が変更された時点から実際のＥＧＲガス量が所望量となるまでの応答遅れ期間に実行されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明を適用する内燃機関の概略構成を示す図である。
【図２】内燃機関の予混合燃焼運転領域と拡散燃焼運転領域を定めたマップを示す図である。
【図３】拡散燃焼運転時の燃料噴射方法を示すタイミングチャートである。
【図４】予混合燃焼運転時の燃料噴射方法を示すタイミングチャートである。
【図５】第１の実施例における着火時期制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】ＥＧＲ弁開度の補正量△ＥＧＲと偏差△Ｃｒ１との関係を示す図である。
【図７】使用燃料のセタン価とＥＧＲガス量との関係を示す図である。
【図８】第２の実施例において予混合燃焼運転時の燃料噴射方法を示すタイミングチャートである。
【図９】第２の実施例における着火時期制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】使用燃料のセタン価Ｃｒとポスト噴射量Ｑｐｓｔとの関係を示す図である。
【図１１】第３の実施例における内燃機関の概略構成を示す図である。
【図１２】第３の実施例における着火時期制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】使用燃料のセタン価Ｃｒとグロープラグの通電量Ｃｇｌｏｗとの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・・・内燃機関
５・・・・・燃料噴射弁
８・・・・・ＥＧＲ通路
９・・・・・ＥＧＲクーラ
１０・・・・・ＥＧＲ弁
１１・・・・ＥＣＵ
１４・・・・グロープラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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