(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の事故照合システムにおいて，
前記移動体に搭載され，第１の電波時計と衝撃センサと，前記第１の電波時計の時間データを常時記憶し，前記衝撃センサが衝撃を検出した時に前記第１の電波時計の時間データを記憶する第１の不揮発性メモリと，前記衝撃検出時の前記第１の電波時計の時間データを送出する送信手段とを有する移動体搭載装置と，
交通信号機に搭載され，第２の電波時計と信号灯表示データを前記第２の電波時計の時間データと関連付けて常時記憶する第２の不揮発性メモリと，前記移動体搭載装置から前記第１の電波時計の時間データを受信する通信手段とを有する信号機搭載装置と，
前記信号機搭載装置の通信手段から送信される前記衝撃検出時の前記第１の電波時計の時間データ及び前記第２の電波時計の時間データとそれに対応する信号灯表示データとを受信する交通センタ処理部とを有し，
前記信号機搭載装置は，所定のロック解除操作を受けた時に，前記交通信号機下を通過する移動体から前記衝撃検出時の前記第１の電波時計の時間データを受信し前記第２の不揮発性メモリに記憶することを特徴とする移動体の事故照合システム。
【請求項２】
請求項１において，
前記移動体搭載装置は，さらに移動体の速度を検出する速度センサを有し，前記衝撃センサが衝撃を検出した時に前記第１の電波時計の時間データと共に前記速度センサが検出している速度データを前記第１の不揮発性メモリに記憶することを特徴とする移動体の事故照合システム。
【請求項３】
請求項１または２において，
前記移動体搭載装置は，前記衝撃検出時に前記時間データを記憶したあと，当該記憶状態を変更不能にするライトプロテクト状態にすることを特徴とする移動体の事故照合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，車などの移動体の事故照合システムに関し，特に，電波時計の時間を利用して移動体と交通信号機とのデータの照合を容易にした移動体の事故照合システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車などの移動体による事故は，そのほとんどが交差点で発生している。事故が発生すると人命救助が最優先であるが，事故の原因，特にいずれの車に信号無視などの過失があったかを判明することが事故処理に必要である。しかし，直接証人がいない場合に移動体のいずれに過失があったかを判明することは容易ではない。
【０００３】
特許文献１には，交通信号機に音響信号と映像信号とを常時連続的に記録するエンドレス記録装置を設け，周囲音検出装置が車両の衝突音を検出するとエンドレス記録装置で一定時間再生動作を行わせ磁気記録再生装置に一定時間の記録動作を行わせることが記載されている。
【０００４】
また，特許文献２には，交通信号機に信号灯表示データを検出する信号灯表示情報処理部を設け，時計部からの時刻情報と事故情報処理部からの事故情報と共に，信号灯表示履歴情報を記憶させることが提案されている。そして，その時刻情報と信号灯表示情報とが遠隔のサーバに送信されることも提案されている。
【０００５】
さらに，特許文献３には，車に搭載する画像記憶システムとして，撮像手段とその画像信号を記憶する記憶装置と衝撃センサとを設け，運転中に撮像手段で取得した映像信号をリアルタイムで記憶装置に更新しながら記録し，衝撃センサが事故による衝撃を検出すると，その記憶装置内の記憶を保持することが提案されている。つまり，ボイスレコーダに似た機能を車に搭載することが提案されている。
【特許文献１】特開平４−３３８９００号公報
【特許文献２】特開２００１−６７５８６号公報
【特許文献３】特開平６−２３７４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，特許文献１では，交差点近辺を撮影した映像信号とともに交通信号機の各信号灯の表示状態を映像信号として常時連続して記録し，交通事故発生時の映像を再生するときに信号灯の映像信号も再生する交通事故状況記録装置が記載されているが，信号灯の表示状態を映像信号とすると大容量のデータ記憶装置が必要になりコストアップになる。
【０００７】
また，特許文献１，２では，周囲音により事故の発生を検出するものであり，必ずしも高精度に事故発生を検出することはできない。また，特許文献１では映像信号を常時連続的に記録しておりその装置構成は大規模になりがちであり，全ての交通信号機に適用することは現実的ではない。
【０００８】
さらに，特許文献３では，車に画像記憶システムという大規模な装置を搭載することが求められ，コストなどの観点から現実的な解決手段とはいえない。
【０００９】
そこで，本発明の目的は，簡単な構成で，事故発生時の状況を知ることができる移動体の事故照合システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために，本発明の第１の側面によれば，移動体の事故照合システムにおいて，
前記移動体に搭載され，第１の電波時計と衝撃センサと，前記第１の電波時計の時間データを常時記憶し，前記衝撃センサが衝撃を検出した時に前記第１の電波時計の時間データを記憶する第１の不揮発性メモリとを有する移動体搭載装置と，
交通信号機に搭載され，第２の電波時計と信号灯表示データを前記第２の電波時計の時間データと関連付けて常時記憶する第２の不揮発性メモリとを有する信号機搭載装置とを有し，
前記移動体搭載装置の第１の不揮発性メモリに記録される衝撃検出時の時間データと，前記信号機搭載装置の第２の不揮発性メモリに記録され前記衝撃時の時間データに対応する信号灯表示データとが出力可能であることを特徴とする。
【００１１】
上記の第１の側面において，好ましい態様によれば，前記移動体搭載装置は，前記衝撃センサが検出した複数の衝撃レベル毎に区分して前記時間データを前記第１の不揮発性メモリに記憶する。
【００１２】
上記の第１の側面において，好ましい態様によれば，前記移動体搭載装置は，さらに移動体の速度を検出する速度センサを有し，前記衝撃センサが衝撃を検出した時に前記第１の電波時計の時間データと共に前記速度センサが検出している速度データを前記第１の不揮発性メモリに記憶する。
【００１３】
上記の第１の側面において，好ましい態様によれば，前記移動体搭載装置は，前記衝撃検出時に前記時間データを記憶したあと，当該記憶状態を変更不能にするライトプロテクト状態にすることを特徴とする。
【００１４】
上記の第１の側面において，好ましい態様によれば，前記移動体搭載装置は，前記衝撃検出時に前記時間データを送出する送信手段を有し，前記信号機搭載装置は，前記移動体搭載装置から前記時間データを受信する通信手段を有し，さらに，前記信号搭載装置の通信手段から送信される前記時間データとそれに対応する信号灯表示データとを受信する交通センタ処理部とを有することを特徴とする。
【００１５】
上記の第１の側面において，好ましい態様によれば，前記信号機搭載装置は，所定のロック解除操作を受けた時に，前記交通信号機下を通過する移動体から前記衝撃検出時の時間データを受信し前記第２の不揮発性メモリに記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば，簡単な構成で，事故発生時における信号灯の状態を正確に再現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下，図面にしたがって本発明の実施の形態について説明する。但し，本発明の技術的範囲はこれらの実施の形態に限定されず，特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【００１８】
図１は，本実施の形態における移動体の事故照合システムの構成を示す図である。移動体搭載装置１０は，制御部であるマイクロプロセッサ１１と，電波塔から地上波により送出される時間データを受信する電波時計１２と，移動体が受けた衝撃を検出する衝撃センサと，ＦｅＲＡＭからなる不揮発性メモリ１４とを有する。電波時計１２は，常時衛星から時間データを受信し，制御部１１はその時間データを常時不揮発性メモリ１４に記憶する。また，衝撃センサ１３が衝撃を検出したとき，制御部１１は，衝撃検出時の時間データを不揮発性メモリ１４に記憶する。この衝撃検出時の時間データは，検出された衝撃レベル毎に区別して記録される。
【００１９】
一方，交通信号機に搭載される信号機搭載装置２０は，制御部であるマイクロプロセッサ２１と，衛星から時間データを受信する電波時計２２と，ＦｅＲＡＭからなる不揮発性メモリ２５とを有する。そして，交通信号機は，信号灯２４に対して信号灯表示データに基づく表示駆動を行う信号機制御部２３を有し，制御部２１は，電波時計２２が受信する時間データに関連つけて当該信号灯表示データを不揮発性メモリ２５に常時記憶する。
【００２０】
つまり，移動体搭載装置と信号機搭載装置とは，同じ電波時計の時間に対応して，衝撃発生時の時間データと，信号灯表示データの履歴を記憶する。したがって，事故発生時のそれらのデータを時間データを基に照合することで，移動体が事故を起こした時の交通信号機の信号灯状態を判別することができ，過失の有無の判定に役立てることができる。
【００２１】
図２は，本実施の形態における移動体事故照合システムによる動作フローチャート図である。移動体搭載装置では，不揮発性メモリ１４に電波時計の時間データを随時記録しており（Ｓ１），事故発生時に衝撃センサから衝撃検出信号に応答して（Ｓ２），事故発生時間として時間データを不揮発性メモリ１４に記録する（Ｓ３）。この時間データは衝撃レベルに対応して記録される。このとき同時に，制御部１１は不揮発性メモリに書き込んだ事故発生時間データを書換不能状態（ライトプロテクト）にして，以後のデータ改ざんを不可能にする。そして，その後事故発生時間のデータが出力される（Ｓ４）。上記の時間データの常時記録は，例えば０．５秒のサンプリング間隔で行われる。
【００２２】
信号機搭載装置では，不揮発性メモリ２５に電波時計の時間データに対応付けて信号灯表示データを随時記録する（Ｓ１１）。そして，事故発生時に（Ｓ１２），事故発生時間における信号灯表示データが出力される（Ｓ１３）。上記の信号灯表示データの常時記録は，例えば移動体搭載装置よりも長い間隔，例えば１秒のサンプリング間隔で行われる。
【００２３】
工程Ｓ２１〜Ｓ２５は，事故発生時の警察等の処理装置による処理であり，移動体搭載装置から事故発生時間データを読み出して入力し，信号機搭載装置から事故発生時間における信号灯表示データを読み出して入力し（Ｓ２１），事故発生時間における信号灯表示データを照合し（Ｓ２２），もし赤信号で通過していることが判明すると（Ｓ２３のＹＥＳ），信号無視をしたことが判明し過失有りと判定される（Ｓ２４）．赤信号でない場合は（Ｓ２３のＮＯ），単に前方不注意であると判定される（Ｓ２５）。
【００２４】
以上の通り，両搭載装置は，電波時計を有してその時間データに対応して事故発生時間データと信号灯表示データとを記録しているので，共通の時間データに基づいて両者の対応をとることができ，事故発生時の信号灯の状況を簡単に且つ正確に判定することができる。しかも移動体搭載装置は簡単な構成で低コストで実現可能である。これにより，事故を起こした複数の移動体が信号無視をしたか否かを検出でき容易に過失を認定することができる。
【００２５】
図３は，第２の実施の形態における移動体の事故照合システムの構成を示す図である。図１と異なるところは，移動体搭載装置１０では，速度センサ１５が追加されている点である。それにより，制御部１１は，衝撃センサ１３が衝撃を検出したときに，時間データと共に速度データも不揮発性メモリ１４に記憶することができる。信号機搭載装置２０の構成は図１と同じである。
【００２６】
図４は，第２の実施の形態における移動体事故照合システムによる動作フローチャート図である。移動体搭載装置では，不揮発性メモリ１４に電波時計の時間データを随時記録し（Ｓ１），事故発生時に衝撃センサから衝撃検出信号に応答して（Ｓ２），事故発生時間データと速度センサが検出した速度データとを不揮発性メモリ１４に記録する（Ｓ５）。このとき，同時に制御部１１は不揮発性メモリに書き込んだ事故発生時間データと速度データとを書換不能状態（ライトプロテクト）にして，以後のデータ改ざんを不可能にする。そして，その後事故発生時間データと速度データとが出力される（Ｓ６）。上記の常時記録のサンプリング間隔は前述と同様に０，５秒間隔である。
【００２７】
一方，信号機搭載装置の動作は，図２と同じである。  
【００２８】
そして，事故発生時の警察等の処理装置による処理である工程Ｓ２１〜Ｓ２６では，移動体搭載装置から事故発生時間データと速度データとを入力し，信号機搭載装置から事故発生時間における信号灯表示データを入力し（Ｓ２１），事故場所と交通信号機との距離と速度データとから，移動体が交通信号機下を通過した時間を逆算し（Ｓ２６），その通過時間における信号灯表示データを照合する（Ｓ２７）。その後の判定工程Ｓ２３，Ｓ２４，Ｓ２５は図２と同じである。
【００２９】
第２の実施の形態では，移動体搭載装置が事故発生時の速度データを記録するので，それを利用して移動体が交通信号機下を通過した時間を正確に割り出すことができ，その時の信号灯の状態を再現して，過失の有無を判定することができる。
【００３０】
図５は，第３の実施の形態における移動体の事故照合システムの構成を示す図である。この実施の形態では，移動体搭載装置１０が，通信手段１６を有し，衝撃検出時に記録する時間データと速度データとを信号機搭載装置２０に送出することができる。この通信手段１６は，例えばＩＣタグに設けられている近距離無線が可能な簡易的な通信手段であればよく，事故発生時の交差点に設置されている交通信号機まで電波が届く程度の能力があればよい。それ以外は，図３と同じである。
【００３１】
また，信号機搭載装置２０が，通信手段２６を有し，移動体搭載装置からの送信データを受信することができる。さらに，事故発生時のデータを遠隔にある交通センタ処理部（サーバ）３０に通信回線を介して送出することもできる。電波時計の時間データに対応して信号灯表示データを常時記録することは図３と同じである。
【００３２】
図６は，第３の実施の形態における移動体事故照合システムによる動作フローチャート図である。図４の動作と異なるところは，移動体搭載装置は，事故発生時に時間データを速度データを不揮発性メモリ１４に記録すると共に（Ｓ５），その時間データと速度データとを通信手段１６によって近くの信号機搭載装置に送出する（Ｓ６）ことである。近くに信号機搭載装置があれば，事故発生時の時間データと速度データとは信号機搭載装置により受信される。
【００３３】
そして，信号機搭載装置では，事故発生時における信号表示データを，移動体搭載装置から受信した時間データと速度データと共に，交通センタの処理部（サーバ）３０に送出する。
【００３４】
交通センタ処理部では，信号機搭載装置からデータを入力し（Ｓ２１），事故発生時間データと速度データと事故発生場所から交通信号機下通過時間を逆算し（Ｓ２６），通過時間の信号灯表示状態を照合し（Ｓ２７），赤信号で交差点に侵入したか否かを判定し（Ｓ２３），その判定結果に応じて過失有り無しを判定する（Ｓ２４，Ｓ２５）。
【００３５】
第３の実施の形態では，移動体搭載装置１０に近距離の無線通信手段を設けて，事故時のデータを信号機搭載装置２０に送出できるようにした。それにより，事故時のデータを信号機搭載装置が集計することができ，遠隔の交通センタ処理部がそのデータを集計することができる。
【００３６】
第３の実施の形態において，事故発生が必ずしも交差点で発生するとは限らない。その場合は事故データが最寄りの信号機搭載装置に送出されない。そこで，変形例として，信号機搭載装置２０にロック解除手段２７を設け，警察等によるロック解除手段２７への操作に応答して，信号機搭載装置２０が通信手段２６を介して，交通信号機下を通過する全ての移動体に事故発生時間データを問い合わせるようにする。これにより，事故発生現場から所定の距離にある交通信号機すべてをロック解除することで，それらの交通信号機に検問としての機能を持たせることができる。そして，事故発生時間データを記録した移動体から強制的にそのデータを収集することができ，事故を発生した移動体の割り出しを補助することができる。
【００３７】
ただし，通常時においては，各移動体が記録したデータはプライバシー保護の観点から，その交差点で事故を発生していない限りまたはひき逃げ事件などの凶悪事件でない限りデータが信号機搭載装置に収集されることはない。
【００３８】
上記の実施の形態において，図１，３に記載した移動体搭載装置だけであっても事故車の特定に役立てることができる。たとえば，駐車場で当て逃げされた場合などは，衝撃検出時の時間データを頼りにして，当て逃げした移動体の推定と，その移動体から出力される衝撃検出時の時間データとの照合による割り出しを行うことができる。
【００３９】
また，上記の第３の実施の形態において，ＧＰＳ装置を更に備えることで，衝撃発生時の時間や速度に加えて車両の位置も記録することができる。かかる位置検出機能を加えることで，ひき逃げなどが発生した位置が特定可能になり，ひき逃げ犯を追いつめることができる。例えば，ひき逃げ現場が人通りの少ない地域の場合でも，時間と位置が記録されるので犯人追跡を容易にし，犯人逮捕に寄与することができる。
【００４０】
以上説明したとおり，上記の実施の形態によれば，移動体に電波時計と衝撃センサと不揮発性メモリとマイクロプロセッサからなる簡単な機器を搭載することで，事故発生時間を正確に記録することができる。そして，交通信号機に電波時計と不揮発性メモリとマイクロプロセッサからなる簡単な機器を搭載して，電波時間に対応して信号灯表示データを記憶すれば，移動体の事故発生時間データを基に事故発生時の信号灯表示状態を正確に判別することができ，事故に於ける信号無視による過失の有無判定に役立てることができる。
【００４１】
以上の実施の形態をまとめると，次の付記のとおりである。
【００４２】
（付記１）
移動体の事故照合システムにおいて，
前記移動体に搭載され，第１の電波時計と衝撃センサと，前記第１の電波時計の時間データを常時記憶し，前記衝撃センサが衝撃を検出した時に前記第１の電波時計の時間データを記憶する第１の不揮発性メモリとを有する移動体搭載装置と，
交通信号機に搭載され，第２の電波時計と信号灯表示データを前記第２の電波時計の時間データと関連付けて常時記憶する第２の不揮発性メモリとを有する信号機搭載装置とを有し，
前記移動体搭載装置の第１の不揮発性メモリに記録される衝撃検出時の時間データと，前記信号機搭載装置の第２の不揮発性メモリに記録され前記衝撃時の時間データに対応する信号灯表示データとが出力可能であることを特徴とする移動体の事故照合システム。
【００４３】
（付記２）付記１において，
前記移動体搭載装置は，前記衝撃センサが検出した複数の衝撃レベル毎に区分して前記時間データを前記第１の不揮発性メモリに記憶することを特徴とする移動体の事故照合システム。
【００４４】
（付記３）付記１において，
前記移動体搭載装置は，さらに移動体の速度を検出する速度センサを有し，前記衝撃センサが衝撃を検出した時に前記第１の電波時計の時間データと共に前記速度センサが検出している速度データを前記第１の不揮発性メモリに記憶することを特徴とする移動体の事故照合システム。
【００４５】
（付記４）付記１〜３のいずれかにおいて，
前記移動体搭載装置は，前記衝撃検出時に前記時間データを記憶したあと，当該記憶状態を変更不能にするライトプロテクト状態にすることを特徴とする移動体の事故照合システム。
【００４６】
（付記５）付記１において，
前記移動体搭載装置は，前記衝撃検出時に前記時間データを送出する送信手段を有し，
前記信号機搭載装置は，前記移動体搭載装置から前記時間データを受信する通信手段を有し，
さらに，前記信号搭載装置の通信手段から送信される前記時間データとそれに対応する信号灯表示データとを受信する交通センタ処理部とを有することを特徴とする移動体の事故照合システム。
【００４７】
（付記６）付記５において，
前記信号機搭載装置は，所定のロック解除操作を受けた時に，前記交通信号機下を通過する移動体から前記衝撃検出時の時間データを受信し前記第２の不揮発性メモリに記憶することを特徴とする移動体の事故照合システム。  
【００４８】
（付記７）
移動体の事故照合用の移動体搭載装置において，
前記移動体に搭載され，第１の電波時計と衝撃センサと，前記第１の電波時計の時間データを常時記憶し，前記衝撃センサが衝撃を検出した時に前記第１の電波時計の時間データを記憶する第１の不揮発性メモリとを有し，
前記移動体搭載装置の第１の不揮発性メモリに記録される衝撃検出時の時間データとが出力可能であることを特徴とする事故照合用の移動体搭載装置。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施の形態における移動体の事故照合システムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態における移動体事故照合システムによる動作フローチャート図である。
【図３】第２の実施の形態における移動体の事故照合システムの構成を示す図である。
【図４】第２の実施の形態における移動体事故照合システムによる動作フローチャート図である。
【図５】第３の実施の形態における移動体の事故照合システムの構成を示す図である。
【図６】第３の実施の形態における移動体事故照合システムによる動作フローチャート図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０：移動体搭載装置            １１：制御部
１２：電波時計                  １３：衝撃センサ
１４：第１の不揮発性メモリ
２０：信号機搭載装置            ２１：制御部
２２：電波時計                  ２３：信号機制御部
２５：第２の不揮発性メモリ
【図１】
0004791223.tif 000002
【図２】
0004791223.tif 000003
【図３】
0004791223.tif 000004
【図４】
0004791223.tif 000005
【図５】
0004791223.tif 000006
【図６】
0004791223.tif 000007