(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検知手段によって警備対象の建物内及び建物周囲の外周エリアを監視する警備システムであって、
利用者が入力操作を行う操作部と、
前記警備対象を複数の検知手段にて監視する第一又は第二の監視モードに設定するモード設定部と、
前記モード設定部が前記第一の監視モードに設定されると所定時間の計時を開始する計時部と、
前記複数の検知手段のうち前記建物内の特定の検知手段を記憶する記憶部と、
前記第一の監視モードに設定されたときは、全ての前記特定の検知手段の監視を有効とし、前記第二の監視モードに設定されたときは、前記操作部によって監視有に操作される前記建物内の検知手段の監視を有効とする監視制御部と、
前記計時部の計時中に前記操作部からの入力操作に基づいて前記特定の検知手段について監視状態を解除する制御部と、
前記モード設定部が前記第一の監視モードに設定されて前記計時部による計時が所定時間に達すると前記複数の検知手段のうち前記監視状態を解除された特定の検知手段を除く全ての検知手段を監視する状態とし、前記モード設定部が前記第二の監視モードに設定されると前記警備対象の外周エリアの検知手段と前記監視制御部にて監視有効に設定された前記建物内の検知手段とを監視する状態となる異常判定部と、
を備えることを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記特定の検知手段が、前記警備対象である建物内の移動体を検知する移動体検知センサであることを特徴とした請求項１記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯管理に用いられる警備システムに係り、詳しくは警備監視エリアを選択して所定の警戒状態を解除することができる警備システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビルや公共施設に限らず、一般家庭においても警備システムの普及が望まれている。この警備システムに用いられる警備装置は、警備対象に設置された各種センサや操作器により検出した異常に対し、ブザー鳴動等によって異常を報知するとともに、電話回線などを介して接続された監視センターへ通報を行っている。また、このような警備装置では、解除モード・在宅警戒モード・外出警戒モードなど複数の警戒モードが警備対象の状況に応じて選択的に切り替えられるようになっている。
【０００３】
ここで、各モードの内容について説明する。まず、解除モードとは、警備対象である建物内が有人であり、火災発生や非常通報を検出した場合に異常発生を報知するとともに監視センターへ通報するが、侵入監視センサが検知しても報知・通報を行わない状態である。この解除モードは、通常、警備対象にて利用者が活動している日中に利用される。
【０００４】
次に、在宅警戒モードとは、警備対象である建物内が有人であり、火災発生や非常通報の検出に対して異常発生の報知・通報を行うとともに、窓や扉など外部からの侵入を検出するために設置された特定の侵入監視センサが検知した場合に異常発生の報知・通報を行う状態である。また、この在宅警戒モードでは、上記特定の侵入監視センサ以外の他の侵入監視センサが検知した場合には異常と判定せず報知・通報を行わない。在宅警戒モードでは、前記特定の侵入監視センサが検知すると、侵入ディレ一音を所定時間鳴動させ、所定時間経過するまでにキャンセル操作がない場合に異常発生を報知・通報する。この侵入ディレ一音は、侵入者を威嚇するためであるとともに、利用者に侵入監視センサが検知したことを認識させるための報知音である。利用者の不注意でセンサを検知させてしまった場合は、侵入ディレー音でこれを認識することができ、所定時間以内のキャンセル操作によって異常発生を確定させないようにすることができる。この在宅警戒モードは、主に、就寝時などに利用される。
【０００５】
次に、外出警戒モードとは、警備対象である建物内が無人であり、火災発生や非常通報の検出、侵入監視センサの検知に対して異常発生を報知するとともに通報を行う状態である。この外出警戒モードでは、警備対象の各所に配置された全ての侵入監視センサについて監視を行い、この全ての侵入監視センサからの検知信号に基づいて異常発生を報知・通報を行っている。但し、この外出警戒モード設定後、出入り口に設置された侵入監視センサについては即時に監視開始せず、所定時間退館ディレ一音を鳴動させて、所定時間経過すると出入り口の監視を開始する。このため、利用者は、退館ディレー中に退館することとなる。また、外出警戒モードでは、出入り口に設置された侵入監視センサについては即時に異常発生の報知・通報を行わず、所定時間入館ディレ一音を鳴動させて、所定時間経過するまでに解除モードに移行されないときに異常発生を報知・通報する。この外出警戒モードは、利用者全員が警備対象から離れる揚合に利用される。
【０００６】
ところで、複数のセンサにて家屋を警戒する警備システムにおいて、家人が外出する際、全てのセンサを警戒状態にすることがセキュリティ上好ましい。しかし、宅内に家人を残して外出する際に、全てのセンサを警戒状態にすると、宅内に残留した移動体（家人）がセンサに検知されて誤報を招くという問題があった。
【０００７】
そこで、このような問題を解消するため、下記特許文献１に開示される警備システムが提案されている。この特許文献１に開示される警備システムは、警備対象の各所に設置された複数の各種センサにより家屋を警戒するものであり、宅内が無人になる場合に全てのセンサを警戒状態して警備開始する外出警戒モードと、宅内が有人である揚合に宅の外周部分のみを警戒状態にする在宅警戒モードの他に、宅内が有人である場合において家人の帰宅や外出に対応するための在宅・外出警戒モードを有し、設定されたモードに応じて警備を行っている。
【特許文献１】特開２００２−２７９５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した特許文献１に開示される在宅・外出警戒モードは、宅内が有人であることを前提としており、宅内に残留した移動体が監視センサによって検知されることを防止するために、警戒範囲が在宅警戒モードと同等の外周部分のみとなっている。このため、宅内が有人である場合は、宅内の全域が警戒範囲の対象外となってしまう。
【０００９】
しかしながら、例えばゲージ（檻）に閉じ込められたペットやベットに寝たきり状態の病人などは当該居室を出ることはない。つまり、当該居室内の移動体を検出する画像センサや熱線センサなどのセンサに検知されることはあっても、他の部屋に設置されたセンサに検知されることはない。このように、宅内に残留した移動体（残留者）の行動範囲が限定される場合、外出時に宅内の警戒を全て解除する必要はなく、部分的に解除することがセキュリティ上好ましい。このため、セキュリティを十分確保した上で、外出時に宅内のセンサによる監視の一部を必要に応じて解除することができる警備装置が要望されている。
【００１０】
このように、特許文献１の警備装置による在宅・外出モードでは、宅内にペットや寝たきり病人など行動範囲が限られた移動体（残留者）のみを残して外出する場合、当該移動体の行動範囲を超える区域までも警戒を解除してしまうことになる。このため、侵入者を検知出来ない、いわゆる失報となるおそれがあり、セキュリティ性が低下するという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、セキュリティ性を低下させることなく、予め設定された所定の監視センサのみを解除することで最適な警備を行うことができる警備システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の警備システムは、複数の検知手段によって警備対象の建物内及び建物周囲の外周エリアを監視する警備システムであって、
利用者が入力操作を行う操作部と、
前記警備対象を複数の検知手段にて監視する第一又は第二の監視モードに設定するモード設定部と、
前記モード設定部が前記第一の監視モードに設定されると所定時間の計時を開始する計時部と、
前記複数の検知手段のうち前記建物内の特定の検知手段を記憶する記憶部と、
前記第一の監視モードに設定されたときは、全ての前記特定の検知手段の監視を有効とし、前記第二の監視モードに設定されたときは、前記操作部によって監視有に操作される前記建物内の検知手段の監視を有効とする監視制御部と、
前記計時部の計時中に前記操作部からの入力操作に基づいて前記特定の検知手段について監視状態を解除する制御部と、
前記モード設定部が前記第一の監視モードに設定されて前記計時部による計時が所定時間に達すると前記複数の検知手段のうち前記監視状態を解除された特定の検知手段を除く全ての検知手段を監視する状態とし、前記モード設定部が前記第二の監視モードに設定されると前記警備対象の外周エリアの検知手段と前記監視制御部にて監視有効に設定された前記建物内の検知手段とを監視する状態となる異常判定部と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の警備システムは、請求項１記載の警備システムにおいて、前記特定の検知手段が、前記警備対象である建物内の移動体を検知する移動体検知センサであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、ペットや寝たきりの病人などの移動体が在室する部屋の検知手段を選択して解除可能なため、指定した警戒箇所以外は通常の外出警戒モードと同様に監視することができる。また、外出警戒モード操作後には全センサが警戒セットに設定されるため、通常は利用者が意識することなく全センサを警戒セットして外出できる。これにより、セキュリティ性の低下を必要最小限に抑え、ユーザの要望に応えた最適なセキュリティ環境を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る警備システムについて図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係る警備システムを構成する主警備装置と副警備装置の外観図、図２は同警備システムにおける複数の検知手段の概略配置図、図３は同警備システムの主警備装置の機能ブロック図、図４は同警備システムの副警備装置の機能ブロック図、図５乃至図７は同警備システムの動作フローチャートである。
【００１８】
以下に説明する本例の警備システムは、主装置となる既存の主警備装置に対し、センサインターフェース（Ｉ／Ｆ）として副装置となる副警備装置を増設して電気的に接続し、警備対象の各所に配置される各種センサのうち、特に外出時に建物内の移動体検知センサによる警戒を必要に応じて解除することができるものである。
【００１９】
図１および図２に示すように、本例の警備システム１は、警備対象の各所に検知手段として配置された複数のセンサ２と、主装置としての主警備装置３と、特定のセンサ２を補助監視する副装置として後から増設される副警備装置４とを備えて概略構成される。
【００２０】
まず、検知手段２の構成について説明する。本例では、在宅警戒モードまたは外出警戒モード時に扱われるセンサを検知手段２としている。検知手段２は、図２に示すように、警備対象である建物（例えば家屋）５内や建物５周囲の外周エリアの所定箇所に適宜設けられる。この検知手段２は、建物５への侵入者を検知する侵入監視センサであって、例えば窓やドアの開放を検知する開閉センサ２Ａと、監視範囲内の移動体を検知する移動体検知センサ２Ｂとで構成される。図２では、建物５内に開閉センサ２Ａｉと移動体検知センサ２Ｂｉが設けられ、建物５の外周エリアに開閉センサ２Ａｏと移動体検知センサ２Ｂｏが設けられた例を示している。各センサ２（２Ａ，２Ｂ）には、予め個々に固有の識別情報が設定されている。また、各センサ２（２Ａ，２Ｂ）は、自身の固有識別情報と個々の設置場所とが対応付けされて予め主警備装置３に登録されている。なお、各センサ２（２Ａ，２Ｂ）の識別情報は、例えば番号や符号等により付与され、自身を特定できる情報であれば何でも良く、以下の説明では識別番号としている。
【００２１】
各センサ２（２Ａ，２Ｂ）の構成について更に説明すると、開閉センサ２Ａは、窓やドアの開閉で切り換わる公知の検出手段である。この開閉センサ２Ａは、例えば近接スイッチを窓やドア等の開口縁部に取り付け、可動子を当該開口を閉鎖／開放する開閉体の端部に取り付けて構成され、可動子の離隔により窓やドア等の開放を検知する。この開閉センサ２Ａは、開口の開放を検知すると、自身の識別番号とともに無線による検知信号を送出する。
【００２２】
移動体検知センサ２Ｂは、例えば熱線の変動により移動体を検知する熱線センサで構成される。この移動体検知センサ２Ｂは、移動体を検知すると、自身の識別番号とともに無線による検知信号を送出する。移動体検知センサ２Ｂは、検知信号として、主警備装置３の無線通信部１２および副警備装置４の無線通信部２２の双方が受信できる周波数帯の信号（通常検知信号）と、副警備装置４の無線通信部２２のみが受信できる周波数帯の信号（特殊検知信号）とが送出可能に構成されている。移動体検知センサ２Ｂから何れの周波数帯の検知信号を送出するかは例えばディップスイッチによって設定可能となっている。すなわち、移動体検知センサ２Ｂは、通常検知信号を送出する第一の検知手段と、特殊検知信号を送出する第二の検知手段の何れかに設定されている。本例では、ペットや寝たきり状態の病人が在室する特定居室の移動体検知センサ２Ｂｉのみ、検知信号として特殊検知信号を送出するように設定する。
【００２３】
なお、移動体検知センサ２Ｂは、熱線センサに限定されるものではなく、例えば超音波や高周波により移動体を検出するセンサ、入力画像と背景画像との差分から移動体の有無を検出する画像センサ等のように、移動体を検知する公知の検出手段で構成することができる。
【００２４】
次に、主警備装置３の構成について説明する。主警備装置３は、図３に示すように、制御部１１と、制御部１１に接続される無線通信部１２、有線通信部１３、通報部１４、操作部１５、モード設定部１６、記憶部１７、表示部１８、タイマー１０を備えて構成される。これらの各部は電源部１９から電力の供給を受けて動作する。
【００２５】
制御部１１は、例えばＣＰＵで構成され、図５および図７に示す処理を実行して警備対象を監視するべく、上記各部の動作を統轄制御している。また、制御部１１は異常判定部１１ａを有している。異常判定部１１ａは、無線通信部１２を介して検知手段２からの検知信号を受信すると、記憶部１７内に記憶された検知手段２の情報と現在設定されている警戒モードとに基づいて異常の有無を判定する。すなわち、異常判定部１１ａは、在宅警戒モード時には外周エリアの検知手段２から検知信号を受信したときに異常発生と判定し、外出警戒モード時には何れの検知手段２の検知信号であっても異常発生と判定する。また、異常判定部１１ａは、有線通信部１３を介して副警備装置４から通知信号を受信すると異常発生と判定する。
【００２６】
受信部としての無線通信部１２は、検知手段２から送信される通常検知信号を受信する。有線通信部１３は、副警備装置４と接続され、副警備装置４との間で通信する。この有線通信部１３は、主警備装置３において、警戒モードに拘らず入力された信号に基づき異常の発生を判定する通信インタフェースであって、通常、火災センサや非常通報操作器、ガラス破壊検知器などが接続されている。有線通信部１３は、無線通信インタフェースにて構成されていてもよい。
【００２７】
通報部１４は、例えば電話回線などの公衆回線網に接続され、遠隔に配置される不図示の監視センタとの間で通信を行う。
【００２８】
操作部１５は、警戒モードに対応したボタン、具体的には図１に示すような解除モードに対応する解除ボタン１５ａ、在宅警戒モードに対応する在宅ボタン１５ｂ、外出警戒モードに対応する外出ボタン１５ｃの３つの操作ボタンを備えている。操作部１５では、３つの操作ボタン１５ａ，１５ｂ，１５ｃを操作して警戒モードの変更入力を行う。なお、解除ボタン１５ａを操作して在宅警戒モードまたは外出警戒モードから解除モードに移行する場合には、例えば予め主警備装置３に登録された暗証番号を入力する等の所定の照合確認を伴う。
【００２９】
モード設定部１６は、操作部１５からの入力を受け、操作部１５の操作ボタン１５ａ，１５ｂ，１５ｃの操作に応じて警戒モードを解除モード、第一の監視モードとなる外出警戒モード、第二の監視モードとなる在宅警戒モードのいずれかに設定する。
【００３０】
記憶部１７は、検知手段２の各センサ毎のセンサ種別や識別番号、設置場所、及び主警備装置３に現在設定されている警戒モードを記憶する識別情報記憶部１７ａを有している。また、記憶部１７は、各警戒モード時に警戒対象となる監視エリアの検知手段２の情報を記憶する。
【００３１】
表示部１８は、図１に示すように、設定時の操作内容や登録内容を表示する表示器１８ａ、スピーカ等で構成される。電源部１９は、建物５内の商用電源から電力の供給を受け、主警備装置３の各部に電力を供給する。また、電源部１９は、図示しないバッテリを備えており、停電時にはバッテリにより各部への電源供給を行う。
【００３２】
次に、副警備装置４の構成について説明する。副警備装置４は、図４に示すように、制御部２１と、制御部２１に接続される無線通信部２２、有線通信部２３、記憶部２４、操作部２５、表示部２６、タイマー２０を備えて構成される。これらの各部は、有線通信部２３を介して主主警備装置３の電源部１９から電力の供給を受けて動作する。
【００３３】
制御部２１は、例えばＣＰＵなどで構成され、図６に示す処理を実行して警備対象を監視するべく、無線通信部２２、有線通信部２３、記憶部２４、操作部２５、表示部２６、タイマー２０の各部の動作を統轄制御する。図４に示すように、制御部２１は、監視制御部２１ａと判定出力部２１ｂを有している。
【００３４】
記憶部２４は、検知手段２のうち建物５内の各移動体検知センサ２Ｂｉの識別番号、これら各移動体検知センサ２Ｂｉの特殊フラグと監視フラグの有無、及び主警備装置３に現在設定されている警戒モードが記憶される。
【００３５】
制御部２１は、操作部２５にて所定の入力操作があると、有線通信部２３を介して主警備装置３の記憶部１７に登録された検知手段２の情報を参照し、設置場所が建物５内部として登録された移動体検知センサ２Ｂｉの識別番号を自動的に取得して記憶部２４に記憶する。
【００３６】
なお、建物５内の各移動体検知センサ２Ｂｉの識別番号の記憶は、副警備装置４の設置時に各移動体検知センサ２Ｂｉから検知信号を送出させ、制御部２１が無線通信部２２にて受信した検知信号の識別番号を記憶部２４に記憶するようにしてもよい。このとき、検知手段２の識別番号のうち屋内用の移動体検知センサの識別番号のみを記憶するように制御部２１を設定しておくことが好ましい。
【００３７】
ここで、上述した特殊フラグは、副警備装置４に登録された建物５内の各移動体検知センサ２Ｂｉの検知信号が前述の特殊検知信号であるか否かを示す情報であり、移動体検知センサの設定により予め登録されている。また、監視フラグは、副警備装置４に登録された建物５内の各移動体検知センサ２Ｂｉの監視状態を示す情報である。なお、本例では、両フラグをＯＮ／ＯＦＦの情報として表現している。
【００３８】
監視制御部２１ａは、主警備装置３が外出警戒モードになると、特殊フラグがＯＮの移動体検知センサ２Ｂｉのみ監視フラグをＯＮして該当センサの監視を開始する。
【００３９】
操作部２５は、建物５内の各移動体検知センサ２Ｂｉの監視フラグの有無を設定する。操作部２５は、図１に示すように、建物５内の各移動体検知センサ２Ｂｉに監視設定を行うための設定ボタン２５ｅを有している。表示部２６は、図１に示すように、設定時の操作内容や登録内容を表示する表示器２６ａ、建物５内の各移動体検知センサ２Ｂｉ毎の監視状態を消灯（非監視）・点滅（報知）・点灯（監視）により表示する表示灯２６ｂ、スピーカ等で構成される。
【００４０】
監視制御部２１ａは、主警備装置３が在宅警戒モードに設定されると、設定ボタン２５ｅによって監視有に操作される検知手段２（建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉ）の監視フラグをＯＮに制御する。
【００４１】
判定出力部２１ｂは、操作部２５の設定に基づく監視制御部２１ａの制御により監視フラグがＯＮで監視状態にある検知手段２（建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉ）からの検知信号を受信すると、この受信した検知信号に基づいて異常の発生を判定し、異常の発生と判定したときにその検知手段２の識別情報とともに通知信号を主警備装置３に送出する。その際、監視制御部２１ａの制御により監視フラグがＯＦＦで監視状態にない検知手段２からの検知信号は無視する。
【００４２】
受信部としての無線通信部２２は、検知手段２から送信される通常検知信号と特殊検知信号とを受信する。有線通信部２３は、主警備装置３と接続され、主警備装置３との間で通信する。有線通信部２３は無線通信インタフェースにて構成されていてもよい。制御部２１は、有線通信部２３を介して定期的に主警備装置３と通信し、主警備装置３の警戒モードを判別して記憶部２４に記憶する。
【００４３】
次に、上記構成による警備システム１の各モード毎の動作について説明する。なお、火災センサや非常通報操作器（非常ボタン等）、ガラス破壊検知器の監視はモードによらず常時行われる。
【００４４】
（解除モード）
この解除モードに移行する場合は、解除ボタン１５ａによる解除が行われ、例えば予め主警備装置３に登録された暗証番号を入力する等の所定の照合確認を伴う。
【００４５】
主警備装置３の異常判定部１１ａは、解除モードになると、検知手段２からの検知信号を無線通信部１２が受信しても検知手段２の監視を行わない。また、解除モードになると、副警備装置４の監視フラグは全てＯＦＦとなり、無線通信部１２が検知手段２からの検知信号を受信しても検知手段２の監視を行わない状態となる。この状態では、副警備装置４の表示部２６の表示灯２６ｂは消灯している。
【００４６】
（在宅警戒モード）
モード設定部１６が在宅警戒モードに設定されると、主警備装置３が予め設定された建物（例えば家屋）５の外周エリアを監視する。この外周エリアは、建物５の外周に面するエリアであり、外周に面する窓やドア、外庭等に相当する。外周エリアに設置される検知手段２は、図２に示すように、窓やドアの開閉を検知する開閉センサ２Ａｏ、建物５外の移動体を検知する移動体検知センサ２Ｂｏである。
副警備装置４は、主警備装置３が在宅警戒モードに設定されると操作部２５にて監視有に設定操作された移動体検知センサ２Ｂｉの監視フラグをＯＮして監視を行う。表示部２６は、監視フラグがＯＮに設定された移動体検知センサ２Ｂｉの表示灯２６ｂに所定時間点滅させて監視開始を報知し、所定時間が経過すると点灯表示に切り換えて監視中の移動体検知センサ２Ｂｉを報知する。副警備装置４は、監視フラグがＯＮで監視中にある移動体検知センサ２Ｂｉから検知信号（通常検知信号，特殊検知信号）を受信すると異常発生と判定し、その移動体検知センサ２Ｂｉの識別番号とともに通知信号を主警備装置３に送出する。これにより、在宅警戒モードにおいて、主警備装置３で監視される外周エリアに加えて副警備装置４により建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉを利用者（家人）の生活動線にあわせて任意に監視することができる。
【００４７】
主警備装置３は、在宅警戒モード中に外周エリアの検知手段２（２Ａｏ，２Ｂｏ）から検知信号を受信するか、又は副警備装置４から通知信号を受信すると、表示部１８より報知音を発生させ、タイマー１０を起動して所定時間Ｔ１（例えば３０秒）を計時する。
【００４８】
主警備装置３は、上記タイマー１０の起動による計時を開始すると、操作部１５によるセンサ検知を取り消す操作（以降キャンセル操作と称す）がなされた否かをタイムアップまで繰り返し監視する。そして、タイムアップする前にキャンセル操作があった場合は、センサ検知をキャンセルして異常確定せずに終了する。これに対し、キャンセル操作がなくタイムアップした場合は、侵入者によるセンサ検知であると判定し、異常を確定する。異常が確定すると、ブザー鳴動等によって異常を報知するとともに、監視センターへ異常発生を通報する。なお、上述したキャンセル操作は、解除モードと同様に、例えば予め主警備装置３に登録された暗証番号を入力する等の所定の照合確認を伴う。
【００４９】
（外出警戒モード）
モード設定部１６が外出警戒モードに設定されると、主警備装置３がタイマー１０により所定の遅延時間Ｔ２の計時を開始し表示部１８より報知音を鳴動させ、出入り口エリアの検知手段２と移動体検知センサ２Ｂを除き全ての検知手段２の監視を開始する。そして、タイマー１０による所定の遅延時間Ｔ２（例えば１８０秒）の計時が終了すると、報知音の鳴動を停止して出入り口エリアの検知手段２と移動体検知センサ２Ｂの監視を開始する。これにより、外出警戒モードを設定した後、利用者が外出する際に、検知手段２により検知されて異常となってしまうことを防止している。
【００５０】
ここで、出入り口エリアとは、主警備装置３の設置箇所から戸外への経路となるエリアであり、一般家屋においては玄関部分に相当する。この出入り口エリアに設置される検知手段２は、玄関扉の開閉を検知する開閉センサ２Ａ、家屋内玄関付近の移動体を検知する移動体検知センサ２Ｂである。なお、玄関から門までの経路も出入り口エリアに相当し、そこに設置されるセンサも出入り口エリアの検知手段２となる。
【００５１】
また、主警備装置３は、外出警戒モード中に検知手段２からの検知信号を受信すると、当該検知手段２が出入り口エリアに設置されたものであるか否かを判定する。判定の結果、出入り口エリアでない場合は、侵入者によるセンサ検知であると判定し、異常を確定する。
【００５２】
他方、判定の結果、検知信号を送出した検知手段２が出入り口エリアのものである場合は、利用者による入館（帰宅）である可能性があるため、表示部１８より報知音を発生させ、タイマー１０を起動して所定時間Ｔ３（例えば１８０秒）を計時する。そして、所定時間Ｔ３の計時がタイムアップする前に解除モードや在宅警戒モードの設定ボタン１５ａ，１５ｂによるモード移行操作があった場合は、解除モードや在宅警戒モードへの移行処理を行い異常確定しない。これに対し、解除モードや在宅警戒モードへの移行操作がなくタイムアップした場合は、侵入者によるセンサ検知であると判定し、異常を確定する。異常を確定すると、ブザー鳴動等によって異常を報知するとともに、監視センターへ異常発生を通報する。これにより、外出先から帰宅する利用者を検知して異常とすることを防止している。
【００５３】
この外出警戒モードにおいては、主警備装置３の異常判定部１１ａが全ての検知手段２を監視するよう設定されるが、主警備装置３は、特殊検知信号を送出する移動体検知センサ２Ｂｉからの検知信号を受信できないため、特殊検知信号を送出する移動体検知センサ２Ｂｉは副警備装置４で監視することになる。
【００５４】
副警備装置４は、主警備装置３が外出警戒モードに設定されると、自信の記憶部２４に記憶されている特殊フラグを確認し、特殊検知信号を送出するように設定された特殊フラグがＯＮの移動体検知センサ２Ｂｉのみ監視フラグをＯＮして当該移動体検知センサ２Ｂｉの表示灯２６ｂを点滅表示し、タイマー２０にて所定時間Ｔ４を計時する。このとき、表示部２６は、主警備装置３の異常判定部１１ａで監視される他の移動体検知センサ２Ｂｉ、すなわち特殊フラグがＯＦＦの通常検知信号を送出するように設定された移動体検知センサ２Ｂｉに対応する表示灯２６ｂを点灯表示し、警戒状態となることを報知する。そして、特殊フラグがＯＮの移動体検知センサ２Ｂｉの表示灯２６ｂの点滅表示から主警備装置３が外出警戒モードに設定されてから所定時間Ｔ４（例えば１８０秒）が経過すると、表示灯２６ｂの表示が点灯表示に変わる。
【００５５】
上記所定時間Ｔ４の間に操作部２５より特殊フラグがＯＮの移動体検知センサ２Ｂｉを監視しないよう操作がなされると、当該移動体検知センサ２Ｂｉの表示灯２６ｂの表示を消灯して、当該特殊フラグＯＮの移動体検知センサ２Ｂｉの監視フラグをＯＦＦして当該移動体検知センサ２Ｂｉの監視は行わない。
【００５６】
これにより、例えばペットなどが在室する部屋の移動体検知のみを解除して、外出警備モードを開始することができる。当該部屋の移動体検知以外のセンサ２（２Ａ，２Ｂｏ）（当該部屋を含めた全ての窓やドア、当該部屋以外に設置された移動体検知センサ）は監視されることとなるので必要以上にセキュリティ性が低下することがない。
【００５７】
副警備装置４は、監視フラグＯＮで監視状態にある移動体検知センサ２Ｂｉから検知信号を受信すると、異常の発生を判定して移動体検知センサ２Ｂｉの識別情報とともに通知信号を主警備装置３に送出する。このとき、監視フラグがＯＦＦの検知手段２からの検知信号は受信しても無視する。
【００５８】
次に、警備対象の警備を行う際の主警備装置３と副警備装置４の個々の動作について図５乃至図７を参照しながら説明する。
【００５９】
まず、図５に示す処理として、主警備装置３は、検知手段２から検知信号を受信すると、解除モードか否か判別する（ＳＴ０）。解除モードと判別すると（ＳＴ０−Ｙ）、処理を終了する。解除モードでない（在宅警戒モードまたは外出警戒モード）と判別すると（ＳＴ０−Ｎ）、外出警戒モードか否かを判別する（ＳＴ１）。外出警戒モードと判別されると（ＳＴ１−Ｙ）、検知信号を送出した検知手段２の監視が開始されているか否か判別する（ＳＴ２）。外出警戒モードにおいて、出入り口エリアの検知手段２と移動体検知センサ２Ｂについては外出警戒モード移行後所定時間Ｔ２経過後に監視が開始される。
このとき、検知信号を送出した検知手段２の監視が開始されていれば（ＳＴ２−Ｙ）、次に、検知信号を送出した検知手段２が出入り口エリアか否か判別する（ＳＴ３）。出入り口エリアと判別されると（ＳＴ３−Ｙ）、タイマー１０を起動して所定時間Ｔ３を計時する（ＳＴ４）。そして、モード移行操作有りか否かを判別する（ＳＴ５）。モード移行操作有りと判別すると外出警戒モードから警戒モードの移行処理し（ＳＴ６）、異常を確定せずに処理を終了する。モード移行操作無しと判別すると（ＳＴ５−Ｎ）、タイマー１０がタイムアップしたか否かを判別する（ＳＴ７）。タイマー１０がタイムアップしたと判別すると（ＳＴ７−Ｙ）、異常と確定し（ＳＴ８）、通報を行う（ＳＴ９）。タイマー１０がタイムアップしていないと判別すると（ＳＴ７−Ｎ）、モード移行操作有りか否かの判別処理に戻る（ＳＴ５）。
【００６０】
ＳＴ１の外出警戒モードか否かの判別処理で、外出警戒モードでない（在宅警戒モード）と判別されると（ＳＴ１−Ｎ）、外周エリアか否かを判別する（ＳＴ１０）。外周エリアでないと判別すると（ＳＴ１０−Ｎ）、処理を終了する。外周エリアと判別すると（ＳＴ１０−Ｙ）、タイマー１０を起動して所定時間Ｔ１を計時する（ＳＴ１１）。そして、キャンセル操作有りか否かを判別する（ＳＴ１２）。キャンセル操作有りと判別すると（ＳＴ１２−Ｙ）、キャンセル処理し（ＳＴ１３）、異常確定せずに処理を終了する。キャンセル操作無しと判別すると（ＳＴ１２−Ｎ）、タイマー１０がタイムアップしたか否かを判別する（ＳＴ１４）。タイマー１０がタイムアップしたと判別すると（ＳＴ１４−Ｙ）、異常を確定し（ＳＴ１５）、通報を行う（ＳＴ１６）。タイマー１０がタイムアップしていないと判別すると（ＳＴ１４−Ｎ）、キャンセル操作有りか否かの判別処理に戻る（ＳＴ１２）。
【００６１】
次に、図６に示す処理として、副警備装置４は、検知手段２から検知信号を受信すると、受信した検知信号の検知手段２が予め記憶部２４内に登録されたセンサ（宅内に設置された移動体検知センサ２Ｂｉ）か否か判別する（ＳＴ２１）。登録されたセンサでないと判別すると（ＳＴ２１−Ｎ）、処理を終了する。登録されたセンサと判別すると（ＳＴ２１−Ｙ）、当該センサの監視フラグがＯＮか否かを判別する（ＳＴ２２）。監視フラグＯＦＦと判別すると（ＳＴ２２−Ｎ）、処理を終了する。監視フラグＯＮと判別すると（ＳＴ２２−Ｙ）、当該センサの識別番号とともに通知信号を主警備装置３に送信する（ＳＴ２３）。
【００６２】
次に、図７に示す処理として、主警備装置３は、副警備装置４から通知信号を受信すると、解除モードか否かを判別する（ＳＴ３０）。解除モードと判別すると（ＳＴ３０ーＹ）、処理を終了する。解除モードでない（在宅警戒モードまたは外出警戒モード）と判別すると（ＳＴ３０−Ｎ）、外出警戒モードか否かを判別する（ＳＴ３１）。外出警戒モードと判別されると（ＳＴ３１−Ｙ）、外出警戒モードに移行してから所定時間Ｔ２が経過したか否かを判別する（ＳＴ３２）。主警備装置３は、外出警戒モードにおいて移動体検知センサ２Ｂについては外出警戒モード移行後所定時間Ｔ２経過後に監視を開始する。このとき、外出警戒モードに移行してから所定時間Ｔ２経過していれば（ＳＴ３２−Ｙ）、次に、検知信号に含まれる識別番号に基づき、検知した検知手段２が出入り口エリアか否か判別する（ＳＴ３３）。出入り口エリアと判別されると（ＳＴ３３−Ｙ）、タイマー１０を起動して所定時間Ｔ３を計時する（ＳＴ３４）そして、モード移行操作有りか否かを判別する（ＳＴ３５）。モード移行操作有りと判別すると（ＳＴ３５−Ｙ）、モード移行処理し（ＳＴ３６）、処理を終了する。モード移行操作無しと判別すると（ＳＴ３５−Ｎ）、タイマー１０がタイムアップしたか否かを判別する（ＳＴ３７）。タイマー１０がタイムアップしたと判別すると（ＳＴ３７−Ｙ）、異常を確定し（ＳＴ３８）、通報を行う（ＳＴ３９）。タイマー１０がタイムアップしていないと判別すると（ＳＴ３７−Ｎ）、モード移行操作有りか否かの判別処理に戻る（ＳＴ３５）。
【００６３】
ＳＴ３２の外出警戒モードか否かの判別処理で、外出警戒モードでない（在宅警戒モード）と判別されると（ＳＴ３２−Ｎ）、タイマー１０を起動して所定時間Ｔ１を計時する（ＳＴ４０）。そして、キャンセル操作有りか否かを判別する（ＳＴ４１）。キャンセル操作有りと判別すると（ＳＴ４１−Ｙ）、キャンセル処理し（ＳＴ４２）、処理を終了する。キャンセル操作無しと判別すると（ＳＴ４１−Ｎ）、タイマー１０がタイムアップしたか否かを判別する（ＳＴ４３）。タイマー１０がタイムアップしたと判別すると（ＳＴ４３−Ｙ）、異常を確定し（ＳＴ４４）、通報を行う（ＳＴ４５）。タイマー１０がタイムアップしていないと判別すると（ＳＴ４３−Ｎ）、キャンセル操作有りか否かの判別処理に戻る（ＳＴ４１）。
【００６４】
このように、本例の警備システム１では、外出時に例えばペットや寝たきりの病人等の移動体が残留して在宅する場合、副警備装置４の操作部２５において監視フラグＯＦＦに設定した移動体検知センサ２Ｂｉについてのみ監視を解除する。また、外出警戒モードが設定されたとき副警備装置４において監視フラグＯＦＦの操作がされない場合は、主警備装置３で通常検知信号の検知手段２を監視し、副警備装置４で特殊検知信号の検知手段２を監視して、通常通り全ての検知手段２からの検知信号に対して警戒を行う。これにより、外出時に移動体が残留者として残る場合には、宅内の全ての移動体検知センサを解除することなく、残留者がいる特定居室の移動体検知センサのみを解除することができるので、セキュリティ性を確保した上で最適な警備が遂行できる。
【００６５】
ところで、上述した形態では、既存の主警備装置３を生かして新たな機能を付加するため、主警備装置３と副警備装置４とが別構成である場合を例にとって説明したが、副警備装置４の機能を含む単体の主警備装置３として構成することもできる。
【００６６】
この場合、検知手段２は、通常検知信号のみを送出する構成となる。そして、主警備装置３の記憶部１７にペットや寝たきりの病人が在室する特定居室に設置される移動体検知センサ２Ｂｉの識別番号を特定のセンサとして別途登録する。外出警戒モード時には、全ての検知手段２を監視する設定でモードが開始されることになるが、前述したタイマー１０が計時する所定の遅延時間Ｔ２内の操作により記憶部１７に特定センサとして登録された特定居室の移動体検知センサ２Ｂｉの監視のみ解除するよう制御部１１を構成する。これにより、家人が外出する際、特定居室に移動体（例えばペットや寝たきりの病人）が在室している場合、特定居室の移動体を検出する移動体検知装置２Ｂｉのみ監視フラグを解除することでセキュリティを低下させることなく所望の警備ができる。そして、装置単体で構成されるため、設置場所が小さくなり、省スペース化が図れる。また、１つの装置で監視を行うので、検知手段２から２種類の信号を送出する必要がなく、かつ特殊フラグＯＮ／ＯＦＦの機能も不要となり、構成の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る警備システムの概略平面図である。
【図２】同警備システムにおける検知手段の概略配置図である。
【図３】同警備システムの主装置となる主警備装置の機能ブロック図である。
【図４】同警備システムの副装置となる副警備装置の機能ブロック図である。
【図５】同警備システムにおける主警備装置の検知信号受信時の動作フローチャートである。
【図６】同警備システムにおける副警備装置の検知信号受信時の動作フローチャートである。
【図７】同警備システムにおける主警備装置の通知信号受信時の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１  警備システム
２  検知手段
２Ａ（２Ａｉ，２Ａｏ）  開閉センサ
２Ｂ（２Ｂｉ，２Ｂｏ）  移動体検知センサ
３  主警備装置
４  副警備装置
５  建物（警備対象）
１０，２０  タイマー
１１，２１  制御部
１１ａ  異常判定部
１２，２２  無線通信部
１３，２３  有線通信部
１４  通報部
１５，２５  操作部
１５ａ  解除ボタン
１５ｂ  在宅ボタン
１５ｃ  外出ボタン
２５ｅ  操作ボタン
１６  モード設定部
１７，２４  記憶部
１７ａ  識別情報記憶部
１８，２６  表示部
１８ａ，２６ａ  表示器
２６ｂ  表示灯
１９  電源部
２１ａ  監視制御部
２１ｂ  判定出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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