(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を収納する収納部と、
前記収納部に収納された記録紙を、収納された状態の記録紙の短い辺と平行に給送する給送手段と、
記録紙の側端位置を規制する規制部材と、
記録紙を前記規制部材に押付けながら搬送する斜送ローラを有し、記録紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送されている記録紙であって、搬送方向と直交する方向の長さが所定長さ以下の記録紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記給送手段によって給送された記録紙を、該記録紙の長い辺が搬送方向と平行になるように向きを変えて前記搬送手段に送る、または記録紙の向きを変えることなく前記搬送手段に送る方向変換手段と、
前記方向変換手段が記録紙の向きを変えてから該記録紙を前記搬送手段に送るモードと、前記方向変換手段が記録紙の向きを変えることなく該記録紙を前記搬送手段に送るモードのいずれかを選択するモード選択手段と、
前記モード選択手段によって記録紙の向きを変えないモードが選択されている場合であって、記録紙の長い辺が前記所定長さよりも長い場合は長い辺が搬送方向と平行になるように記録紙の向きを変えて前記搬送手段に送るように前記方向変換手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記画像形成手段による画像形成の際に、前記収納部に収納された記録紙の紙面と略平行な方向に記録紙を搬送することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給送手段によって給送された記録紙を前記画像形成手段に案内する湾曲した搬送路を有し、前記方向変換手段は前記湾曲した搬送路の法線方向に平行な軸を中心に記録紙を回転することによって記録紙の向きを変えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記方向変換手段は記録紙を前記給送手段から受け取るときは記録紙を第１の方向に搬送し、記録紙の向きを変えた後は前記第１の方向とは反対の第２の方向に搬送することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記方向変換手段が記録紙の向きを変えているとき、前記記録紙の一部は、画像形成装置の筐体の外に露出していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記給送手段から前記方向変換手段に記録紙を案内する第１の記録紙搬送路と、前記方向変換手段が記録紙を前記第２の方向に搬送したときに記録紙を前記画像形成手段に案内する第２の記録紙搬送路とを有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送手段はシートを挟持する搬送ローラ対を有し、前記方向変換手段が記録紙の方向変換をしているときは前記搬送ローラ対は離間していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記収納部は、前記画像形成手段と上下に重なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報に基づいて記録紙等の被記録材に印画する画像形成装置、または画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最も単純なプリンタ装置は記録紙を収納する用紙収納部と画像形成部の２つのユニットで構成される。
この一般的な形態の平面図及び側面図と斜視図を図１３〜１５に示す。
【０００３】
図１３は用紙収納部１１（点線領域は画像形成可能な最大サイズの記録紙）を水平にして先端が画像形成部１２に連結された構成の例であり、矢印の方向に記録紙が給紙・搬送・画像形成され排出される。
設置面積：Ｓが大きくなるものの、高さ寸法：Ｈが小さくなるという特徴がある。
このような装置は例えば特許文献１に記載されている。
【０００４】
図１４は用紙収納部２１（点線領域は画像形成可能な最大サイズの記録紙）を縦にして先端が画像形成部２２に連結された構成の例であり、矢印の方向に記録紙が給紙・搬送・画像形成され排出される。
図１３の例に比べて高さ方向：Ｈが大きくなるものの、設置面積：Ｓが小さくできるという特徴がある。
このような装置は例えば特許文献２に記載されている。
【０００５】
図１５は用紙収納部３１（点線領域は画像形成可能な最大サイズの記録紙）を水平にしてその上に画像形成部３２を配置した構成の例であり、矢印の方向に記録紙が給紙・搬送・画像形成され排出される。
図１３の例に比べて高さ方向：Ｈが大きくなり、図１４の例に比べて設置面積：Ｓが大きくなるものの、高さ方向：Ｈと設置面積：Ｓのバランスがよいという特徴がある。
このような装置は例えば特許文献３に開示されている。
【０００６】
従来の３つの構成に共通した第一の特徴として、プリンタ装置で画像形成可能な最大サイズの記録紙を長手方向を搬送方向として画像形成部を通過させて画像形成を行っている点が挙げられる。
【０００７】
現在電子写真方式やインクジェット方式や熱記録方式等の様々な記録方式が画像形成部に採用されてプリンタ装置が実用化されている。これらすべての記録方式において、画像形成部の記録紙が通過する搬送路の記録紙搬送方向に向かって両側にそれぞれ構造体となる側板部材が設けられている。
【０００８】
この両側の側板部材に紙送りローラの両端や画像形成に関わる要素部品の両端が支持されているため、側板部材の間隔が狭い方が、紙送りローラや画像形成に関わる要素部品の全長を短くすることが可能になる。
【０００９】
部品加工における精度・加工時間・材料コスト・加工コスト、及び、装置組み立て時の位置精度、たわみ剛性、組み立ての容易さ等の機械的な諸特性は要素部品の全長が短い方が有利であることは明らかである。
【００１０】
又、左右の側板部材間の間隔はその間を記録紙を通過させるため、少なくとも通過する記録紙の幅寸法よりは大きくしなければならないことも当然である。
【００１１】
このためにほとんどのプリンタでは記録紙の搬送方向を長手方向、搬送路の幅方向を記録紙の短手方向にして記録紙を搬送する構成になっている。
【００１２】
逆に記録紙の搬送方向を短手方向、搬送路の幅方向を記録紙の長手方向にして記録紙を搬送する構成の場合、単位長さ当りの記録速度が同一であれば記録紙全体の印刷が完了するまでの時間が早いというメリットがある。このような構成も実用化されているものの、要素部品の全長を短くして機械的な諸特性を有利にした方のメリットが大きいため、実用化されている大多数のプリンタ装置の画像形成部は記録紙の搬送方向を長手方向、搬送路の幅方向を記録紙の短手方向にして記録紙を搬送する構成である。
【００１３】
従来の３つの構成に共通した第二の特徴として、画像形成部の長手寸法はプリンタ装置で画像形成可能な最大サイズの記録紙の短手寸法より少なくとも１０ｍｍ程度は大きいという点が挙げられる。
【００１４】
従来の３つの構成に共通した第二の特徴として、画像形成部の長手寸法は画像形成装置で画像形成可能な最大サイズの記録紙の短手寸法より少なくとも１０ｍｍ程度は大きいという点が挙げられる。
【００１５】
画像形成部の記録紙が通過する搬送路の記録紙の搬送方向に向かって両側にはそれぞれ構造体となる側板部材が設けられている。その側板部材の間隔は最大サイズの記録紙の幅方向より大きく、更にその側板部材に紙送りローラや画像形成に関わる要素部品の両端が支持されていることは前述の通りである。
【００１６】
この側板部材の外側には「印刷時に記録紙が通過する領域に配置することが設計的にできない部品」や「記録紙が通過する領域に配置することは可能であるが可及的に避けて配置すべき部品」が配置される。
【００１７】
「記録紙が通過する領域に配置することが設計的にできない部品」の例としてはローラを駆動するギア等の機構部品、軸受等の固定部品、等が挙げられる。
【００１８】
これらの部品は搬送される記録紙との干渉をさけて記録紙を搬送するローラに駆動を入力しなければならないので記録紙が通過する領域に配置することが設計的にできない。
【００１９】
「記録紙が通過する領域に配置することは可能であるが可及的に避けて配置すべき部品」の例としてはやモータや電源基板や制御基板等の電気部品が挙げられる。
【００２０】
これらの部品はモータのケースや電解コンデンサ等寸法の大きい部品が多く含まれているので記録紙が通過する領域と重ねて配置すると装置の高さ寸法が大きくなってしまうので可及的に避けて配置すべきである。
【００２１】
又、サーマルヘッドへの信号線等の電気的なノイズを嫌う配線は可及的に短い方が安定した動作が保証されるので制御基板は配線が短くできる両サイドに配置することが一般的である。
【００２２】
以上説明した通り、側板部材の外側には相応の寸法が必要となるが、この外側の寸法は例えばローラの回転駆動源となるモータの寸法などが上限となって、画像形成部の長手寸法が決定される。それは画像形成可能な最大サイズの記録紙の幅方向より少なくとも１０ｍｍ程度は大きいことが一般的である。
【００２３】
これらに共通の課題を解決する方法が特許文献４に開示されている。特許文献４に記載されている通り、特許文献４の画像形成装置によれば「記録紙収納部の長手寸法」と「記録紙収納部の短手寸法」と「画像形成部の長手寸法」の３つの寸法の中で最も短い「記録紙収納部の短手寸法」と他の２つのいずれかの寸法で設置面積が決定する画像形成装置が実現できる。そして３つの寸法の中で最も短い「記録紙収納部の短手寸法」を除く２つの寸法で設置面積が決定する従来の画像形成装置図１３、図１４、図１５の構成に比べて大幅な小型化が可能となる。
【特許文献１】特開２００２−６８５１９号公報
【特許文献２】特開平７−６８７７１号公報
【特許文献３】特開平５−３２３４９号公報
【特許文献４】特開２００５−３０６６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明は上記特許文献４の構成のプリンタ装置の技術を更に発展させたもので、特許文献４の構成のプリンタ装置の印刷時間の短縮と信頼性の向上を実現するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記課題を解決するための本発明の構成は、記録紙を収納する収納部と、前記収納部に収納された記録紙を、収納された状態の記録紙の短い辺と平行に給送する給送手段と、記録紙の側端位置を規制する規制部材と、記録紙を前記規制部材に押付けながら搬送する斜送ローラを有し、記録紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送されている記録紙であって、搬送方向と直交する方向の長さが所定長さ以下の記録紙に画像を形成する画像形成手段と、前記給送手段によって給送された記録紙を、該記録紙の長い辺が搬送方向と平行になるように向きを変えて前記搬送手段に送る、または記録紙の向きを変えることなく前記搬送手段に送る方向変換手段と、前記方向変換手段が記録紙の向きを変えてから該記録紙を前記搬送手段に送るモードと、前記方向変換手段が記録紙の向きを変えることなく該記録紙を前記搬送手段に送るモードのいずれかを選択するモード選択手段と、前記モード選択手段によって記録紙の向きを変えないモードが選択されている場合であって、記録紙の長い辺が前記所定長さよりも長い場合は長い辺が搬送方向と平行になるように記録紙の向きを変えて前記搬送手段に送るように前記方向変換手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のプリンタ装置によればデッドスペースを最小限にして設置面積の小さい画像形成装置を提供することができるという従来の特徴に加えて、プリンタ装置の印刷精度と信頼性の向上を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は本発明の実施形態である画像形成装置の平面図と断面図を示したものである。
図１において、１０１は記録紙収納部、１０２は画像形成手段としての画像形成部であり、記録紙収納部１０１に収納した記録紙を図示Ｅの方向へ給紙した後、後述の搬送方法にて記録紙の向きを９０度回転させてから、画像形成部１０２へ搬送し画像形成部１０２にて記録紙に画像形成を行う構成になっている。
（以下Ｅ方向を「給紙方向」とする）本画像形成装置の特徴は図の通り記録紙収納部における記録紙の長い辺の方向Ｌ１と画像形成部における長手方向Ｌ２が直交していることである。
【００２８】
以下、本画像形成装置の搬送手段について説明する。
１０３は記録紙収納部１に隣接して配置された第一の搬送手段または給送手段である給紙ローラ、１０４は記録紙収納部１０１に収納された記録紙に対して給紙ローラ１０３と反対側に設けられた記録紙支持板である。１０５は記録紙収納部１０１から給紙方向側に配置された第二の搬送手段である方向変換ローラ対（方向変換手段または姿勢変更手段）、１０６は画像形成装置の中で記録紙収納部１０２と反対側に配置された第三の搬送手段である搬送ローラ対である。
【００２９】
１０７は画像形成部２の下流側に配置された搬送ローラ対である。
１１１は給紙ローラ１０３から方向変換ローラ対１０５までに至る第一の記録紙搬送路、１１２は方向変換ローラ対１０５から搬送ローラ対１０６を経て画像形成部１０２へ至る湾曲した第二の記録紙搬送路である。１１３は方向変換ローラ対１０５の給紙方向側に設けられた画像形成装置の開口部、１１４は画像形成部２の先に設けられた画像形成装置の記録紙排出用の開口部である。
【００３０】
図２は給紙ローラ１０３と記録紙支持板１０４の動作を示した図である。
給紙ローラ１０３は回転機構である給紙モータ（不図示）によって回転駆動可能に支持されている。
給紙ローラ１０３と記録紙支持板１０４は給紙ソレノイド（不図示）によって図２（ａ）に示すように少なくともどちらか一方が他方から離間する方向へ退避する。そして給紙ローラ１０３が記録紙を圧接しない退避状態と、図２（ｂ）のように少なくともどちらか一方が他方へ接近する方向へ移動して給紙ローラ１０３が記録紙を圧接する圧接状態の２つの状態を切り換えることが可能になっている。
【００３１】
図２（ｂ）に示される圧接状態において、給紙モータ（不図示）によって給紙ローラ１０３が図示の方向へ回転することによって、記録紙収納部１０１の記録紙を給紙方向へ送ることが可能になっている。
【００３２】
図３は方向変換ローラ対１０５の動作を示すために図１の矢印Ｘ方向から見た図である。
方向変換ローラ対１０５は駆動側ローラ１０５ａ・１０５ｂと駆動側ローラ１０５ａ・１０５ｂに対向して配置された従動側ローラ１０５ｃ・１０５ｄとから構成されている。駆動側ローラ１０５ａ・１０５ｂは回転機構である方向変換モータＭ１、方向変換モータＭ２によって回転駆動可能に支持されている。
【００３３】
駆動側ローラ１０５ａ・１０５ｂと従動側ローラ１０５ｃ・１０５ｄは駆動機構である方向変換ローラ方向変換ソレノイド（不図示）によって少なくともどちらか一方が他方から離間する方向へ退避できるように構成されている。駆動側ローラ１０５ａ・１０５ｂと従動側ローラ１０５ｃ・１０５ｄは互いに圧接しない退避状態（図３（ａ））と、少なくともどちらか一方が他方へ接近する方向へ移動して互いに圧接する圧接状態（図３（ｂ））の２つの状態を切り換えることが可能になっている。
【００３４】
又、第一の搬送ローラと、第二の搬送ローラである駆動側ローラ１０５ａと１０５ｂは同軸上に支持されているもののそれぞれ別の方向変換モータＭ１・Ｍ２に連接されている。
【００３５】
図３（ｃ）に示されるように駆動側ローラ１０５ａと１０５ｂを同方向に回転させることが可能であるとともに、図３（ｄ）の通り駆動側ローラ１０５ａと１０５ｂを互いに反対方向に回転させることも可能になっている。
【００３６】
従って、駆動側ローラ１０５ａと１０５ｂと従動側ローラ１０５ｃ・１０５ｄが圧接した状態において駆動側ローラ１０５ａと１０５ｂを同じ方向に回転すると記録紙を給紙方向又は給紙方向と反対の方向へ送ることが可能である。
【００３７】
駆動側ローラ１０５ａと１０５ｂを互いに反対の方向に回転させると、記録紙を方向変換させることが可能になっている。
【００３８】
又、互いに圧接駆動側ローラ１０５ａと１０５ｂと従動側ローラ１０５ｃ・１０５ｄのニップにおける共通接線（図１矢印Ｆ）は第一の搬送路１１１ではなく第二の搬送路側１１２を通過している。
【００３９】
図４は搬送ローラ対１０６の動作を示した図である。
搬送ローラ対１０６は駆動側ローラ１０６ａと、駆動側ローラ１０６ａに対向して配置された従動側１０６ｂとから構成されている。
【００４０】
駆動側ローラは回転機構である搬送モータ（不図示）によって駆動可能である。
駆動側ローラ１０６ａと従動側ローラ１０６ｂの少なくともどちらか一方を駆動機構である搬送ローラソレノイド２２１によって移動させることができる。搬送ローラソレノイド２２１によって、駆動側ローラ１０６ａと従動側ローラ１０６ｂが互いに圧接する圧接状態（図４（ｂ））と両者が離間する退避状態（（図４ａ））に切り換えることが可能になっている。
【００４１】
図４（ｂ）に示される圧接状態において駆動側ローラ１０６ａを図示の方向へ回転させることによって、記録紙を給紙方向と反対方向（図示Ｃ方向）へ送ることが可能になっている。
【００４２】
以下、図５の動作説明図と図６のフローチャートを用いて画像形成装置全体の動作を説明する。
図６のステップＳ１０１において、図示されていない制御手段が給紙ソレノイド（不図示）を作動させて記録紙支持板１０４を下方に移動し、記録紙Ｐと給紙ローラ１０３を圧接させる。
【００４３】
ステップＳ１０２では給紙モータ（不図示）によって給紙ローラ１０３を時計回りに回転させて最下層の記録紙を１枚給送する。
給送ローラ１０３から直接給送力を受けない次の記録紙は分離摩擦部材によって給送が阻止される。
給紙された記録紙Ｐは、先端が離間状態にある方向変換ローラ対１０５の間に到達した後に停止する。
【００４４】
この際、方向変換ローラ対１０５が離間状態にあれば、記録紙Ｐの先端が進入する際の搬送抵抗が低減できるので、方向変換ローラ対１０５は離間状態にある方がより望ましい。
【００４５】
もし方向変換ローラ対１０５が圧接状態にある場合は方向変換ローラ１０５を回転させる等の方法で記録紙の先端が進入する際の搬送抵抗を低減しなければならない。
【００４６】
ステップＳ１０３で、方向変換ローラ方向変換ソレノイド（不図示）を作動させて駆動側ローラ１０５ａ、１０５ｂと従動側ローラ１０５ｃ、１０５ｄの間に記録紙を挟持する。
【００４７】
ステップＳ１０４で方向変換モータＭ１、Ｍ２を正方向に回転して駆動側ローラ１０５ａ、１０５ｂを時計回りに回転し、給送された記録紙を給送方向に搬送する。
このとき給紙ローラと記録紙支持板の状態は任意である。
搬送ローラ対の状態も任意である。
【００４８】
この状態で方向変換ローラ対１０５が回転して記録紙収納部の最下層の記録紙を給紙方向へ搬送し記録紙収納部から完全に引き抜く。
【００４９】
方向変換ローラ対１０５のニップにおける共通接線は第二の搬送路１１２に重なるように方向変換ローラ対１０５が配置されているので、記録紙Ｐは第１の搬送路と方向変換ローラ対１０５の間で湾曲した状態で搬送される。
【００５０】
この引き抜き動作は給紙された記録紙Ｐの後端が記録紙収納部から出て、さらに第一の記録紙搬送経路１１１から出た後に停止する。
【００５１】
記録紙Ｐの後端が第一搬送路１１１を通過すると記録紙は自身のこしによって湾曲した状態から平坦な状態に戻り、後端は第２の搬送路１１２の方向に向きを変える。
この時の状態は図５（ｂ）で示されている。
記録紙Ｐの前半部分は開口部１１３から装置の外に出ている。
【００５２】
この際、給紙ソレノイド（不図示）をオフにして、給紙ローラ１０３と記録紙の束が非圧接状態であれば、記録紙を引き抜く抵抗が低減できるので、給紙ソレノイド（不図示）がオフである方がより望ましい。
【００５３】
もし給紙ローラ１０３と記録紙の束が圧接状態にある場合はその抵抗を上回るだけの搬送力を方向変換ローラ対１０５が発生しなければならない。
【００５４】
図５（ｃ）は画像形成装置の第三動作である記録紙位置合わせ動作状態（ステップＳ１０５）の図である。
【００５５】
方向変換ローラ対１０５が記録紙Ｐの搬送方向のほぼ中央を挟持する状態になるように方向変換モータＭ１、Ｍ２を逆回転し、記録紙を給紙方向と反対方向へ搬送して停止させる。すなわち記録紙の先端から方向変換ローラ対の挟持点までの距離（図５（ｃ）のＤ１）と記録紙の後端から方向変換ローラ対の挟持点までの距離（図５（ｃ）のＤ２）が等しい状態になるように、方向変換モータＭ１、Ｍ２を正回転または逆回転して記録紙Ｐの位置を調整する。
【００５６】
図５（ｃ）の例では方向変換ローラ対１０５が記録紙Ｐの搬送方向のほぼ中央を挟持する状態になるまで方向変換モータＭ１、Ｍ２を逆回転し、記録紙を給紙方向と反対方向へ搬送して停止している。
【００５７】
このとき搬送ローラ対１０６は、記録紙Ｐを自由に通過させるために離間状態であってもよいし、方向変換ローラ対１０５と同方向に回転して記録紙を搬送しても良い。
【００５８】
また、第二動作である引き抜き動作終了時に方向変換ローラ対１０５と記録紙の送り方向の中心がほぼ一致している場合は第三動作である記録紙位置合わせ動作は不要である。
【００５９】
また、方向変換ローラ対１０５に対して記録紙の送り方向の中心が給紙方向側にある場合は記録紙を給紙方向と反対に搬送し、逆に方向変換ローラ対１０５に対して記録紙の送り方向の中心が給紙方向と反対側にある場合は記録紙を給紙方向に搬送する。
【００６０】
この際、搬送ローラ対１０６が離間状態にあれば、記録紙を搬送する際の搬送抵抗が低減できるので、搬送ローラ対は離間状態にある方がより望ましい。
【００６１】
もし搬送ローラ対が圧接状態にある場合は方向変換ローラを回転させる等の方法で記録紙の搬送抵抗が低減しなければならない。
【００６２】
もし、どのような場合でも記録紙位置合わせ動作において記録紙が搬送ローラ対まで到達しないような寸法になっている場合は搬送ローラ対の状態は任意である。
ステップＳ１０５では画像形成装置の第四動作である記録紙Ｐの方向変換を行う。
図５（ｄ）は記録紙方向変換動作状態の図である。
【００６３】
給紙ローラ１０３と記録紙支持板１０４の状態は任意であり、方向変換ローラ対１０５は圧接状態にあり、搬送ローラ対１０６は離間状態である。
【００６４】
この状態で図３（ｄ）で説明した通り、方向変換モータＭ１、Ｍ２を互いに逆方向に回転させる。方向変換ローラ対１０５の駆動側ローラ１０５ａ、１０５ｂを互いに反対方向へ回転し、記録紙Ｐは９０度方向変換して、記録紙の長いほうの辺の向きを搬送方向に一致させる。この記録紙方向変換動作は給紙された記録紙が約９０度回転した時点で停止する。
【００６５】
この際、記録紙が方向変換する過程で搬送ローラ対１０６まで到達するならば搬送ローラ対１０６は離間状態になければならない。もし、方向変換する過程でどの記録紙も搬送ローラ対まで到達しないような寸法になっている場合（図示Ｅ寸法が十分に長い場合）は搬送ローラ対１０６の状態は互いに圧接していても良い。
【００６６】
また方向変換の過程で記録紙Ｐの一部は開口部１１３から装置の筐体の外に出た状態で回転する。
このように記録紙は湾曲した搬送路１１２において搬送路１１２の法線方向に平行な軸を中心に回転する。
【００６７】
図５（ｅ）は画像形成装置の第五動作である画像形成前搬送状態の図である。
【００６８】
給紙ローラ１０３と記録紙支持板１０４の状態は任意であり、方向変換ローラ対１０５と搬送ローラ対１０６の少なくともいずれか一方は圧接状態である。
【００６９】
この状態で方向変換ローラ対１０５と搬送ローラ対１０６の圧接状態にあるローラが回転して記録紙を画像形成部へ搬送する（ステップＳ１０７）。
【００７０】
この画像形成前搬送動作は記録紙の先端が画像形成部へ到達した後に停止する（ステップＳ１０９）。
【００７１】
この際、方向変換ローラ対１０５と搬送ローラ対１０６のどちらか一方で搬送してもよいし、両方のローラ対を圧接状態にして搬送しても構わない。
【００７２】
更に、この第五動作の過程でステップＳ１０８のように記録紙の斜行矯正、すなわち記録紙の側端縁の方向を搬送方向に対して平行に規制することも可能である。
【００７３】
図７（ｅ）に示すように搬送ローラ対１０６のいずれか一方、例えば従動側ローラ１０６ｂを記録紙の搬送方向に対して傾斜させて配置する。
【００７４】
搬送ローラ対１０６によって記録紙を搬送すると、記録紙は搬送路に設けた突起である基準壁１０７（規制部材）に側縁を接触させながら移動し、その結果、記録紙の側縁は搬送方向に精度良く平行になる。
このように斜めに配置されたローラは一般的に「斜送ローラ」と呼ばれる。
【００７５】
この第五動作の過程で、斜送ローラの抵抗にならないように方向変換ローラ対をステップＳ１０７において離間状態にしなければならない。
この第五動作の後は図７（ｆ）の通り画像形成部において画像形成が行われる。
インクシート２ｃの転写開始部と記録紙Ｐの先端をサーマルヘッド２ａの位置まで搬送する（ステップＳ１０９、Ｓ１１０）。
【００７６】
搬送ローラ対１０６、１０７に挟持されて搬送される記録紙Ｐをインクシート２ｃと共にサーマルヘッド２ａとプラテンローラ２ｂとで挟持し、サーマルヘッド２ａの発熱によりインクシート２ｃ上のインクを記録紙Ｐ上に熱転写させて行う（ステップＳ１１１）。
【００７７】
１色目の印画を終えたらサーマルヘッド２ａをプラテン２ｂから離間させてサーマルヘッド２ａの圧接を開放する。そして次の色の印画を行うために、搬送ローラ対１０６、１０７によって記録紙Ｐを印画時とは逆方向に搬送し（ステップＳ１１３）、印画開始位置まで記録紙Ｐを戻す。
【００７８】
同時にインクシート２ｃは二色目の転写開始部分をサーマルヘッドまで移動させる（ステップＳ１０９）。
【００７９】
次いで１色目と同様の動作で２色目を印画する。
この動作を繰り返し、三色目以降を印画する。
全色の印画が終了したら（ステップＳ１１２）、記録紙Ｐを排出する（ステップＳ１１４）。
【００８０】
図７は図５（ａ）〜（ｆ）に対応する平面図であって、各動作における記録紙の方向を示している。
【００８１】
図７を用いて最も制御が容易な方向変換ローラの例として駆動側の方向変換ローラ１０５ａと１０５ｂが同じ周速で反対方向へ回転する場合に限定した場合の方向変換動作前の位置合わせ動作と方向変換ローラのレイアウトの条件について説明する。
【００８２】
以下記録紙の寸法については平面図に投影した寸法でなく湾曲した記録紙に沿って特定した記録紙の実寸法を示すものとする。
【００８３】
図５（ｃ）において説明した通り、記録紙位置合わせ動作では図示Ｄ１・Ｄ２が等しくなる位置に記録紙を位置合わせする。
【００８４】
この状態を示す平面図が図７（ｃ）である。
方向変換ローラ１０５ａと１０５ｂが同じ周速で反対方向へ回転すると、記録紙の方向変換中心は方向変換ローラ１０５ａと１０５ｂの中心（図示Ｐ）となる。
【００８５】
画像形成部において記録紙を長手方向に搬送して画像記録動作を行うためには、旋回後の長手方向の記録紙の中心線は画像形成部の中心（Ｌ）とほぼ一致させる必要がある。
【００８６】
方向変換ローラ１０５ａと１０５ｂを同じ周速で反対方向へ回転させ、２つの方向変換ローラの中心（図示Ｐ）が記録紙の旋回中心となる。このように、旋回後に画像形成部の中心と記録紙の中心がほぼ一致するためには次の２つの条件が必要となる。
【００８７】
第一の条件は、方向変換動作前の記録紙の位置は記録紙の短手方向のほぼ中心に方向変換ローラがあるような位置、つまりＤ１＝Ｄ２となる位置でなければならないということである。
【００８８】
この条件を満たすように記録紙位置合わせ動作が行われなければならない。
【００８９】
第二の条件は２つの方向変換ローラ１０５ａと１０５ｂは画像形成部の中心（Ｌ）に関してほぼ対称な位置、つまりＷ１＝Ｗ２となるにレイアウトされてなければならないということである。
【００９０】
従ってこの条件を満足するように方向変換ローラ及び画像形成部をレイアウトしなければならない。
【００９１】
この２つの条件は方向変換ローラ１０５ａと１０５ｂが同じ周速で反対方向へ回転する場合の条件である。方向変換ローラ１０５ａと１０５ｂが異なった周速で反対方向へ回転する場合には旋回中心が方向変換ローラ１０５ａと１０５ｂの中心とはならないので前述の２つ条件は当てはまらない。しかし、旋回後の記録紙の位置がそのまま直進して画像形成部に搬送され画像形成可能な位置関係になっていれば、必ずしも上述の条件が必須という訳ではない。
【００９２】
この通り本実施形態の画像形成装置は、給紙された記録紙が記録紙方向変換ローラによって略９０度旋回させたのち画像形成部で画像形成動作を行うことが可能な構成になっている。
【００９３】
この結果、「記録紙収納部の長手方向の寸法」と「記録紙収納部の短手方向の寸法」と「画像形成部の長手方向の寸法」の３つの寸法の中で最も短い「記録紙収納部の短手寸法」と他の２つのいずれかの寸法で設置面積が決定する画像形成装置が実現できる。そして、従来の構成に比べて画像形成装置の投影面積を大幅に小さくすることが可能となる。
以上が特許文献４と同様の構成と特徴である。
【００９４】
以下、本発明の特徴である、最大サイズではない記録紙に対する動作にについて説明する。
図７が最大サイズの記録紙を印刷する際の平面図であるのに対して、図８は最大サイズではない記録紙を通紙する場合の平面図であって、各動作における記録紙の方向を示している。
【００９５】
画像形成部２は搬送手段１０５によって搬送されている記録紙に画像形成を行うものである。画像形成部２は記録紙の搬送方向と直交する方向の長さが所定長さＷ１よりも短い記録紙に画像形成が可能であるが、搬送方向と直交する方向の長さが所定長さＷ１よりも長い記録紙には画像形成ができない。すなわち、長い辺が所定長さＷ１よりも長い記録紙が短い辺と平行な方向に搬送されてくる場合このままでは画像形成できない。しかし、短い辺の長さが所定長さＷ１よりも短い場合は、記録紙を回転させて長い辺と平行な方向に搬送されるように姿勢変更して、短い辺を搬送方向と直交する方向に向ければ画像形成可能となる。
【００９６】
搬送方向と直交する方向の長さが所定長さＷ１よりも短いサイズの記録紙であれば回転させなくても画像形成が可能である。
【００９７】
図８の通り、画像形成部の幅Ｗ１より十分に狭いＷ２の幅をもったサイズの記録紙の場合、図７ように９０°旋回することなく平行に搬送してもそのまま画像形成が可能である。
【００９８】
しかし、給紙時に斜行等が発生した場合、画像形成工程で印刷精度が悪化する可能性があり、又、斜行した記録紙によってジャミングが発生する可能性がある。
【００９９】
ところが、９０°旋回することなく平行に搬送してもそのまま画像形成が可能であっても、略９０°旋回して記録紙をやや斜めに傾斜させて斜送ローラ１０６を利用することによって、斜行補正をすることが可能となる。
【０１００】
このとき、略９０°旋回して記録紙をやや斜めに傾斜させてから斜送ローラを利用しているのは、斜送ローラと基準壁による斜行補正を確実に行うためである。
【０１０１】
実際に給紙された記録紙は大きく斜行していることはまれで、実際の傾きはあまり大きくない。
【０１０２】
傾きが少ない記録紙は基準壁にならうことなく通過してしまう可能性があるため、微小な傾きは補正されにくい場合があった。
【０１０３】
そこで本実施例のように記録紙を旋回させることが可能な場合は、故意に傾きを大きくしてから斜送ローラで基準壁にならわせた方が、より精度の高い斜行補正が可能である。
【０１０４】
これが、旋回させる必要のないサイズの記録紙も旋回させている理由である。
【０１０５】
このように旋回動作をする必要がないサイズの記録紙であっても、略９０°旋回して記録紙をやや斜めに傾斜させて斜送ローラ１０６によって斜行補正を行ったほうが、印刷精度が向上し、信頼性も向上するので、メリットが大きい。
【０１０６】
以上説明した通り、本実施形態の画像形成装置によれば「記録紙収納部の長手寸法」と「記録紙収納部の短手寸法」と「画像形成部の長手寸法」の３つの寸法の中で最も短い「記録紙収納部の短手寸法」と他の２つのいずれかの寸法で設置面積が決定する画像形成装置が実現できる。３つの寸法の中で最も短い「記録紙収納部の短手寸法」を除く２つの寸法で設置面積が決定する従来の画像形成装置に比べて大幅な小型化が可能となる。さらに旋回動作をする必要がないサイズの記録紙であっても、略９０°旋回して記録紙をやや斜めに傾斜させて斜送ローラ１０６によって斜行補正を行ったうので、印刷精度が向上すると同時に、信頼性も向上する。
【０１０９】
図１１は本実施形態の回路図である。
２００は制御手段であり、各種の制御指令を出すＣＰＵ、２０１は制御データなどが書き込まれたＲＯＭ、２０２は記録データ等を展開する領域となるＲＡＭである。
【０１１０】
２０３は搬送ローラ１６を駆動する搬送モータ、２０４はインクシートを巻き取るためのインクシートモータ、２０５は記録紙収納部１０１に収納されている記録紙の種類やサイズを検知する紙種センサである。記録紙収納部１０１は記録紙を収納して画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジになっており、該カートリッジに形成された検知突起の形状や検知突起の個数などを本体側の紙種センサで読み取り、記録紙のサイズや紙種を判別する。
【０１１１】
２０６はモード切換手段（モード選択手段）であり、紙種センサ２０５によって判別した記録紙が方向変換させなくても画像形成が可能なサイズである場合に、画像形成前に、方向変換させるモードと、方向変換させないモードとに切り換えるためのものである。モード切換手段は、画像形成装置に設けられたスイッチでも良いし、画像形成装置に接続して画像形成装置に切り換え信号を送るホスト装置でもよい。
【０１１２】
図１２は本実施形態のフローチャートである。
画像形成動作や記録紙の姿勢変更については既に説明済みなので、ここでは簡単に説明する。
【０１１３】
ステップＳ２０１において記録紙収納部より給紙がなされる。ステップＳ２０２ではサイズにかかわらず記録紙の姿勢を変更させるモードと、必要のない場合は姿勢変更を省略させるモードのどちらが選択されているかを判別する。姿勢変更させなくても画像形成が可能なサイズの記録紙の場合に姿勢変更を省略するモードが選択されている場合はステップＳ２０３に移行する。
【０１１４】
ステップＳ２０３においては、紙種センサ２０５によって検知された信号から記録紙のサイズや紙種を判別し、記録紙の姿勢変更が必要か否かを判別する。姿勢変更が必要な場合はステップＳ２０４に移行して記録紙の長い辺の方向と搬送方向が一致するように記録紙の姿勢を変更してから記録動作を行う。姿勢変更しない状態でも搬送方向と直行する方向の記録紙の長さが所定長Ｗ１よりも短い場合は姿勢変更せずにステップＳ２０５に移行して記録動作に入る。
【０１１５】
ステップＳ２０２においてサイズにかかわらず記録紙の姿勢を変更させるモードが選択されている場合はステップＳ２０４に移行して記録紙の長い辺の方向と搬送方向が一致するように記録紙の姿勢を変更してから記録動作を行う。
【０１１６】
記録動作は、インクシート頭出し（ステップＳ２０５）、記録紙頭出し（ステップＳ２０６）、印画（Ｓ２０７）などの工程をインクシートの色の種類ごとに行う。ステップＳ２０８で全ての色について印画が終了したと判断されたら、排紙動作（ステップＳ２１０）を行う。
【０１１７】
本発明においては印刷方式を特に限定していないが、本発明は記録方式を特に限定せずに効果を得ることができる。
【０１１８】
従って、電子写真方式やインクジェット方式や感熱方式・熱転写方式等の様々な記録方式において幅広く適用することができる。
【０１１９】
本発明においては記録紙収納部の下層側に給紙ローラを設け、下層から給紙する例を説明したが、図９の通り上層側に給紙ローラを設け上層から給紙する構成であっても同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
本発明においては記録紙収納部への記録紙の補充方法は、記録紙収納部を装置から引き出して記録紙を補充する着脱式の構成でもよい。また、記録紙収納部は装置に固定で装置に設けられた開閉ふたを開けて記録紙を補充する構成でも同様の効果を得ることができる。
【０１２１】
又、その着脱方向や開閉方向も特に限定することなく同様の効果を得ることができる。
本実施形態においては分離方法を特に限定していないが、つめ分離やリタード分離などの分離方法によらず同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
本実施形態においては記録紙収納部が上、画像形成部が下の構成を説明したが、装置の上下関係や縦置き・横置き等の上下関係や設置方向についても限定することなく、同様の効果を得ることができる。
【０１２３】
本実施形態において第二・第三の搬送ローラの駆動側と従動側をそれぞれ図示の通り限定したが、駆動側と従動側が反対であっても同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
又、従動側はローラでなくてもよく、駆動側の搬送ローラに紙搬送に十分な摩擦力が発生できれば単に回転しない固定された剛体や弾性部材を設けただけの構成でも、同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
本実施形態で説明した動作を実現するにあたって、各動作の停止トリガは各ローラの回転数で決定するオープンループ制御でもセンサを設けて記録紙の位置を検出するクローズドループ制御でも、それらを併用した方法でも同様の効果を得ることができる。
【０１２６】
クローズドループ制御の方が精度が高いため装置の信頼性が向上するが、センサ等が必要になるため機構や制御が複雑になる傾向があることはいうまでもない。
【０１２７】
本実施形態においては、このような二組のローラ対によって記録紙方向変換手段が構成されている例を説明したが、記録紙方向変換手段の具体的な機構はすでにいくつかの提案がなされている。例えば特開２００２−２３４６３６号で提案されているような、記録紙の中央部を表と裏から挟み込んで回転する方法や、特開平９−４０２３０号で提案されているような搬送ローラと記録紙に当接する当接部材で偶力を発生させる方法もある。
【０１２８】
又、略９０°旋回させると画像形成時の送り方向の長さが短くなりすぎる等の不具合が予想させるような更に小さいサイズの記録紙については、図１０の通り略１８０°旋回させても同様の効果を得ることができる。
【０１２９】
本発明のプリンタ装置によれば「用紙収納部の長手寸法」と「用紙収納部の短手寸法」と「画像形成部の長手寸法」の３つの寸法の中で最も短い「用紙収納部の短手寸法」と他の２つのいずれかの寸法で設置面積が決定するプリンタ装置が実現できる。３つの寸法の中で最も短い「用紙収納部の短手寸法」を除く２つの寸法で設置面積が決定する従来のプリンタ装置に比べて大幅な小型化が可能となる。さらに、９０°旋回動作をする必要がないサイズの記録紙であっても、略９０°旋回又は略１８０°旋回して記録紙をやや斜めに傾斜させて斜送ローラ１０６を利用することによって斜行補正を行ったほうが、印刷精度が向上すると同時に、信頼性の向上にもなるので、この発明の効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施形態であるプリンタの説明図。
【図２】本発明の実施形態であるプリンタの動作の説明図。
【図３】本発明の実施形態の動作説明図。
【図４】本発明の実施形態の動作説明図。
【図５】本発明の実施形態の動作説明図。
【図６】本発明の実施形態のフローチャート。
【図７】本発明の実施形態の動作説明図。
【図８】本発明の実施形態の動作説明図。
【図９】本発明の実施形態の動作説明図。
【図１０】本発明の実施形態の動作説明図。
【図１１】本発明の実施形態の回路図。
【図１２】本発明の実施形態のフローチャート。
【図１３】従来のプリンタの構成図。
【図１４】従来のプリンタの構成図。
【図１５】従来のプリンタの構成図。
【符号の説明】
【０１３１】
１  用紙収納部
２  画像形成部
３  記録紙回転手段
１０１  記録紙収納部
１０２  画像形成部
１０３  給紙ローラ
１０５  方向変換ローラ対
１０６  搬送ローラ対
１０５ａ  駆動側ローラ
１０５ｂ  駆動側ローラ
１０５ｃ  従動側ローラ
１０５ｄ  従動側ローラ
【図１】
0004817896.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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