(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記特性（１）〜（４）を有するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を含有する繊維からなり、目付量が５〜１５０ｇ／ｍ２である不織布からなる容器包装用不織布を、熱シールにより封緘した後、熱収縮させて包装することを特徴とする容器の包装方法。
特性（１）：ＭＦＲが１０〜１００ｇ／１０分
特性（２）：Ｔｍが１３０℃以下
特性（３）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下
特性（４）：α−オレフィン含有量が２〜２３モル％
（但し、ＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ６９２１による２３０℃、２１．１８Ｎでのメルトフローレート、Ｔｍは示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって得られる融解曲線のピーク温度をそれぞれ示す。）
【請求項２】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が、さらに下記特性（５）を有することを特徴とする請求項１に記載の容器の包装方法。
特性（５）：Ｔ８０−Ｔ２０が１０℃以下
（但し、Ｔ８０は温度上昇溶離分離（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線において８０重量％が溶出する温度、Ｔ２０はＴＲＥＦによって得られる溶出曲線において２０重量％が溶出する温度をそれぞれ示す。）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の包装方法により包装された包装容器。
【請求項４】
容器が紙、ガラス、アルミニウム、スチール、プラスチックを原材料として作られたものであることを特徴とする請求項３に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器包装用不織布、該不織布を用いた包装方法、及び該不織布を用いた包装容器に関し、詳しくは、融点近傍の温度で加熱処理して容器の包装を行い容器の外観保護、容器の内容物の保温、保冷に機能する食品容器（飲料水、アルコール飲料、お茶など）や医薬品の容器、その他産業用容器の包装用不織布、該不織布を用いた包装方法、及び該不織布を用いた包装容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、容器包装材は紙、フィルム、シートなどは周知であり、例えば、紙、フィルムは飲料水ボトルの商品名、内容物の表示などの記載及びデザインの表示のために、主として用いられ、内容物表示に対しての機能を果たしてきた。
しかし、紙は、印刷適正に優れているが強度は小さく、フィルムおよびシートは、強度は十分あるが風合いが悪く高級感に乏しくそれぞれ一長一短があるという問題点を有していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決し、紙、フィルム、シートなどと同等の表示機能があり、更に、風合いがソフトで容器の破損保護機能や内容物の保温、保冷、結露防止の機能を新たに付与した新しい不織布製包装材料の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の性状を有するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を少なくとも不織布の構成繊維の１部分とした特定の目付量けを有する不織布よりなる包装材で容器を包装すると、紙、フィルム、シートなどの表示機能の他に更に、風合いがソフトで容器の破損保護機能や内容物の保温、保冷、結露防止の機能を新たに付与した包装材料が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記特性（１）〜（４）を有するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を含有する繊維からなり、目付量が５〜１５０ｇ／ｍ２である不織布からなる容器包装用不織布を、熱シールにより封緘した後、熱収縮させて包装することを特徴とする容器の包装方法が提供される。
特性（１）：ＭＦＲが１０〜１００ｇ／１０分
特性（２）：Ｔｍが１３０℃以下
特性（３）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下
特性（４）：α−オレフィン含有量が２〜２３モル％
（但し、ＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ６９２１による２３０℃、２１．１８Ｎでのメルトフローレート、Ｔｍは示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって得られる融解曲線のピーク温度をそれぞれ示す。）
【０００６】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明に係るプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が、さらに下記特性（５）を有することを特徴とする容器の包装方法が提供される。
特性（５）：Ｔ８０−Ｔ２０が１０℃以下
（但し、Ｔ８０は温度上昇溶離分離（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線において８０重量％が溶出する温度、Ｔ２０はＴＲＥＦによって得られる溶出曲線において２０重量％が溶出する温度をそれぞれ示す。）
【００１２】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明に係る包装方法により包装された包装容器が提供される。
【００１３】
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明に係る容器が紙、ガラス、アルミニウム、スチール、プラスチックを原材料として作られたものであることを特徴とする包装容器が提供される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の容器包装用不織布に用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、包装用不織布、容器等について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の不織布で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、プロピレンとα−オレフィンの共重合体であって、α−オレフィンとしては、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチル−１−ブテン、ヘキセン−１、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコセン−１等を例示できる。プロピレンと共重合されるα−オレフィンは一種類でも二種類以上併用してもよい。このうちエチレン、ブテン−１が好適である。また、本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、次の特性（１）〜（４）を有しており、さらに好ましくは特性（５）有している。
【００１６】
特性（１）：ＭＦＲ
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＪＩＳ−Ｋ６９２１による２３０℃、２１．１８Ｎでのメルトフローレートの値であるＭＦＲは、５〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは１５〜８０ｇ／１０分であり、より好ましくは２０〜７０ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記範囲未満であると紡糸圧力が高くなりすぎ、高倍率で延伸が困難となり、繊維径の不均一などの弊害が生じる。一方、上記範囲を超えると溶融粘度が小さすぎるため、紡糸時にフィラメント群の揺れ発生による糸切れが顕著となる。ポリマーのＭＦＲを調節するには、例えば、重合時の重合温度、重合量、分子量調節剤としての水素の供給量など適宜調節する方法がとられる。
【００１７】
特性（２）：Ｔｍ
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で求めた融解曲線のピーク温度（Ｔｍ）は、１３０℃以下であり、好ましくは８０〜１３０℃であり、より好ましくは１００〜１３０℃であり、さらに好ましくは１１０〜１３０℃である。Ｔｍが上記範囲を超えて高い場合、不織布の熱処理を施しても収縮能力が低いため、伸縮性を発現できず、また、風合いが硬くなり好ましくない。逆に、上記範囲未満である場合、紡糸時に固化し難くなることから、生産上好ましくないこともある。ポリマーのＴｍを調節するには、通常、重合時において、コモノマー含有量を適宜調節する方法がとられる。コモノマーのα−オレフィン含有量が多くなるとＴｍは、低下する方向となる。
【００１８】
特性（３）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体は、そのゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布は、４以下であり、好ましくは３．８以下、より好ましくは３．５以下である。Ｍｗ／Ｍｎが４を超えると、不織布の延伸が困難となる結果、繊維径の不均一等の弊害が生じる。
Ｍｗ／Ｍｎは、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体の重合条件により調整することができる。また、重合後、過酸化物を用いる分子量減成により調整することも可能である。
【００１９】
特性（４）：α−オレフィン含有量
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体中のα−オレフィン（コモノマー）含有量は、２〜２３モル％であり、好ましくは２．５〜１０モル％であり、より好ましくは３〜８モル％である。特に、コモノマーがエチレンである場合には、２〜１５モル％が好ましく、さらに３〜８モル％が好ましい。コモノマー含有量が上記範囲未満であると熱処理を施しても不織布の熱収縮率が低く、伸縮性が付与されない。一方、上記範囲を超えると紡糸時の固化が遅く、生産性が損なわれるという弊害が生じる。ポリマー中のα−オレフィン含有量は、重合反応系へ供給するα−オレフィンの量を制御することにより容易に調節することができる。なお、本発明において、α−オレフィン含有量は、フーリエ変換赤外分光光度計により定量される値である。
【００２０】
特性（５）：ＴＲＥＦによる溶出量差温度（Ｔ８０−Ｔ２０）
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ：Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒｉｓｉｎｇ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｃｔｉｏｎ）によって得られる溶出曲線において、８０重量％が溶出する温度（Ｔ８０）と２０重量％が溶出する温度（Ｔ２０）の差、Ｔ８０−Ｔ２０が、１０℃以下であり、好ましくは２〜９℃であり、より好ましくは２〜８℃である。Ｔ８０−Ｔ２０が１０℃を超えると、低融点成分が増加するため、構成繊維のべたつき、不織布とした時の表面すべり特性の悪化、紡糸性能の低下等の弊害が生じる。また、低融点成分に共重合体とすべく導入しているエチレンを多く取られてしまうため、熱をかけたときの収縮能力も劣ってしまう。ポリマーのＴ８０−Ｔ２０が上記のように特定の狭い範囲にあることは、ポリマーの分子量分布がより均一であることを意味している。この条件範囲は、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を後述のメタロセン触媒で重合すると得られるが、後述のチーグラー系触媒で重合すると、場合により、上記範囲に適合しないこともある。この様な場合には、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの不活性溶媒を用いた洗浄などの後処理を行い、低分子量成分を取り除くことによって上記範囲に調整することができる。
【００２１】
ここで、上記温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）とは、不活性担体の存在下に一定高温下でポリマーを完全に溶解させた後に冷却し、該不活性担体表面に薄いポリマー層を生成させ、次に、温度を連続又は段階的に昇温して、溶出した成分を回収し、その濃度を連続的に検出して、その溶出量と溶出温度によって描かれるグラフ（溶出曲線）により、ポリマーの組成分布を測定する方法である。温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）の測定の詳細については、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ第２６巻  第４２１７〜４２３１頁（１９８１年）に記載されている。
【００２２】
本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の製造方法は、上記の特性を有する共重合体を製造できれば、とくに制限はないが、メタロセン触媒又はチーグラー系触媒を用いて重合する方法が好ましい。
【００２３】
メタロセン触媒を用いる重合方法としては、次のような方法が好ましい。
メタロセン触媒としては、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の周期律表第４〜６族遷移金属化合物と、シクロペンタジエニル基あるいはシクロペンタジエニル誘導体の基を有する有機化合物との錯体を使用することができる。
【００２４】
シクロペンタジエニル誘導体の基としては、ペンタメチルシクロペンタジエニル等のアルキル置換体基、あるいは２以上の置換基が結合して飽和もしくは不飽和の環状置換基を構成した基を使用することができ、代表的にはインデニル基、フルオレニル基、アズレニル基、あるいはこれらの部分水素添加物を挙げることができる。また、複数のシクロペンタジエニル基がアルキレン基、シリレン基、ゲルミレン基等で結合したものも好ましく用いられる。
【００２５】
具体的な化合物を例示すると、ジメチルシリレンビス｛１，１’−（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１，１’−｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１，１’−｛２−メチル−４−（４−クロロ−２−ナフチル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレンビス｛１，１’−（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレンビス［１，１’−｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレンビス｛１，１’−（２−エチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウムジクロリドなどが挙げられる。
【００２６】
また、水素添加物としては、メチレンビス｛１，１’−（２−メチル−４−フェニルヘキサヒドロアズレニル）｝ジルコニウムジクロリド、メチレンビス［１，１’−｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）ヘキサヒドロアズレニル｝］ジルコニウムジクロリド、メチレンビス［１，１’−｛２−メチル−４−（４−クロロ−２−ナフチル）ヘキサヒドロアズレニル｝］ジルコニウムジクロリド、メチレンビス｛１，１’−（２−エチル−４−フェニルヘキサヒドロアズレニル）｝ジルコニウムジクロリド、メチレンビス［１，１’−｛２−エチル−４−（４−クロロフェニル）ヘキサヒドロアズレニル｝］ジルコニウムジクロリドなどが挙げられる。
【００２７】
また、これらの化合物のクロリドの一方あるいは両方が臭素、ヨウ素、水素、メチルフェニル、ベンジル、アルコキシ、ジメチルアミド、ジエチルアミド等に代わった化合物も例示することができる。さらに、上記のジルコニウムの代わりに、チタン、ハフニウム等に代わった化合物も例示することができる。
【００２８】
助触媒としては、アルミニウムオキシ化合物、メタロセン化合物と反応してメタロセン化合物成分をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物もしくはルイス酸、固体酸、あるいは、イオン交換性層状珪酸塩からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物が用いられる。また、必要に応じてこれら化合物と共に有機アルミニウム化合物を添加することができる。
【００２９】
アルミニウムオキシ化合物としては、メチルアルモキサン、エチルアルモキサン、プロピルアルモキサン、ブチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルエチルアルモキサン、メチルブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン等が例示される。また、トリアルキルアルミニウムとアルキルボロン酸との反応物を使用することもできる。例えば、トリメチルアルミニウムとメチルボロン酸の２：１の反応物、トリイソブチルアルミニウムとメチルボロン酸の２：１反応物、トリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムとメチルボロン酸の１：１：１反応物、トリエチルアルミニウムとブチルボロン酸の２：１反応物などである。
【００３０】
イオン交換性層状珪酸塩としては、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライト等のスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などの珪酸酸塩が用いられる。
これらのケイ酸塩は化学処理を施したものであることが好ましい。ここで化学処理とは、表面に付着している不純物を除去する表面処理と層状ケイ酸塩の結晶構造、化学組成に影響を与える処理のいずれをも用いることができる。具体的には、（イ）酸処理、（ロ）アルカリ処理、（ハ）塩類処理、（ニ）有機物処理等が挙げられる。これらの処理は、表面の不純物を取り除く、層間の陽イオンを交換する、結晶構造中のＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ等の陽イオンを溶出させ、その結果、イオン複合体、分子複合体、有機誘導体等を形成し、表面積や層間距離、固体酸性度等を変えることができる。これらの処理は単独で行ってもよいし、２つ以上の処理を組み合わせてもよい。
【００３１】
また、必要に応じて、これら化合物と共にトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド等の有機アルミニウム化合物を使用してもよい。
【００３２】
重合法としては、上記触媒の存在下、不活性溶媒を用いたスラリー法、実質的に溶媒を用いない気相法や溶液法、あるいは重合モノマーを溶媒とするバルク重合法等が挙げられる。
【００３３】
チーグラー系触媒による重合としては、次のような方法が好ましい。
チーグラー系触媒によるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、マグネシウム、チタン、ハロゲン、及び電子供与体化合物を必須成分とする固体触媒成分と有機アルミニウム化合物との組み合わせ触媒を用いて通常の重合法により得ることができる。
【００３４】
チーグラー系触媒におけるマグネシウム化合物としては、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、沃化マグネシウム等のジハロゲン化マグネシウム、ジエトキシマグネシウム、炭酸マグネシウム、ブチルマグネシウムクロライド、ジブチルマグネシウム、酸化マグネシウム、金属マグネシウム等を使用することができる。これらの中でも塩化マグネシウムを用いることが好ましい。特に実質的に無水のものを使用することが望ましい。
【００３５】
チタン化合物としては、三価又は四価のチタンのハロゲン化合物が代表的である。好ましいチタンのハロゲン化化合物は、一般式Ｔｉ（ＯＲ１）ｎＸ４−ｎ（Ｒ１はＣ１〜Ｃ１０の炭化水素残基、Ｘはハロゲン）で示されるような化合物のうちｎ＝０、１又は２の四価のハロゲン化チタン化合物である。具体的にはＴｉＣ１４、Ｔｉ（ＯＢｕ）Ｃ１３、Ｔｉ（ＯＢｕ）２Ｃ１２等を例示することができるが、特に好ましいのはＴｉＣ１４、Ｔｉ（ＯＢｕ）Ｃ１３（式中の「ＯＢｕ」はブトキシ基を示す）などのテトラハロゲン化チタンやモノアルコキシトリハロゲン化チタン化合物である。なお、上記一般式において、ｎ＝４のＴｉ（ＯＢｕ）４も用いることができる。
【００３６】
電子供与体化合物としては、アルコール類、カルボン酸エステル、有機珪素化合物、エーテル類等を挙げることができるが、好ましくは、炭素数１〜１０のアルコール類や、炭素数１〜１０の脂肪族カルボン酸のエステル、炭素数２〜１４の脂肪族ジカルボン酸のエステル、炭素数７〜２０の芳香族カルボン酸のエステル等の有機酸エステル、一般式Ｒ１Ｒ２３−ｎＳｉ（ＯＲ３）ｎ（ここで、Ｒ１は分岐鎖状炭化水素基を、Ｒ２はＲ１と同一か若しくは異なる炭化水素基を、Ｒ３は炭化水素基を、ｎは２≦ｎ≦３の数を示す）で表わされる有機珪素化合物、炭素数２〜２０のエーテル類等を挙げることができる。
【００３７】
具体的には、（イ）メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール類、（ロ）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル等の脂肪族カルボン酸エステル類、（ハ）蓚酸エチル、マロン酸メチル、琥珀酸ジエチル、琥珀酸ジブチル、メチル琥珀酸ジエチル、α−メチルグルタル酸ジイソブチル、マロン酸ジエチル、メチルマロン酸ジブチル、エチルマロン酸ジエチル、イソプロピルマロン酸ジエチル、ブチルマロン酸ジエチル、フェニルマロン酸ジエチル、ジエチルマロン酸ジエチル、アリルマロン酸ジエチル、ジイソブチルマロン酸ジエチル、ジノルマルブチルマロン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノオクチル、マレイン酸ジオクチル、マレイン酸ジブチル、ブチルマレイン酸ジブチル、ブチルマレイン酸ジエチル、β−メチルグルタル酸ジイソプロピル、エチルコハク酸ジアルリル、フマル酸ジ−２−エチルへキシル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチル、シトラコン酸ジオクチル、シトラコン酸ジメチル、１，２−シクロヘキサンカルボン酸ジエチル、１，２−シクロヘキサンカルボン酸ジイソブチル、テトラヒドロフタル酸ジエチル、ナジック酸ジエチル等の脂肪族ポリカルボン酸エステル、（ニ）安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、アニス酸メチル、アニス酸エチル、桂皮酸メチル等の芳香族モノカルボン酸エステル類、（ホ）フタル酸モノエチル、フタル酸ジメチル、フタル酸メチルエチル、フタル酸モノイソブチル、フタル酸モノノルマルブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸エチルイソブチル、フタル酸エチルノルマルブチル、フタル酸ジｎ−プロピル、フタル酸ジイソプロピル、フタル酸ジｎ−ブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジｎ−へプチル、フタル酸ジ２−エチルヘキシル、フタル酸ジｎ−オクチル、フタル酸ジネオペンチル、フタル酸ジデシル、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジフェニル等の芳香族ジカルボン酸エステル類、（へ）（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ＣＨ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣ２Ｈ５）２、（Ｃ２Ｈ５）３ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、（（ＣＨ３）２）ＣＨ）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、（（ＣＨ３）２）ＣＨＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（Ｃ２Ｈ５）（ＣＨ３）２ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、（Ｃ２Ｈ５）（ＣＨ３）２ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣ２Ｈ５）２、（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（Ｃ２Ｈ５）３ＣＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）２（Ｃ２Ｈ５）ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３、（Ｃ２Ｈ５）（ＣＨ３）２ＣＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３の有機珪素化合物類、（ト）エチルエーテル、ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、２，２’−ジメトキシ−１，１’−ビナフタレン、１，３−ジメトキシプロパン、２，２’−ジメチル−１，３’−ジメトキシプロパン、２，２’−ジイソプロピル−１，��’−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン等のエーテル類を挙げることができる。これらの中でも有機酸エステル類、中でも芳香族モノカルボン酸エステル類、特に安息香酸エステル類を使用することが好ましい。
【００３８】
上記担持型固体触媒成分の調製にあたり、ハロゲン化マグネシウムは予め予備処理されたものであることが望ましい。該予備処理は従来公知の各種方法により行なうことができる。
【００３９】
予備処理された塩化マグネシウムとハロゲン化チタンと電子供与体化合物との接触は、ハロゲン化チタンと電子供与体化合物との錯体を形成させてから、この錯体と塩化マグネシウムとを接触させることによっても、また塩化マグネシウムとハロゲン化チタンとを接触させてから、電子供与体化合物と接触させることによっても、塩化マグネシウムと電子供与体化合物を接触させてからハロゲン化チタンと接触させることによっても良い。接触の方法としては、ボールミル、振動ミル等の粉砕接触でも良いし、或いはハロゲン化チタンの液相中に塩化マグネシウム又は塩化マグネシウムの電子供与体化合物処理物を添加しても良い。上記触媒成分である三成分ないし四成分を接触させた後、或いは各成分接触の中間段階で、不活性溶媒による洗浄を行なっても良い。このようにして生成したチタン含有担持型固体触媒成分のハロゲン化チタン含有量は１〜２０重量％、ハロゲン化マグネシウムの含有量は５０〜９８重量％、電子供与化合物とハロゲン化チタンのモル比は０．０５〜２．０程度である。
【００４０】
上記で得た固体触媒成分との共触媒として用いる有機アルミニウム化合物としては、一般式ＡｌＲｎＸ３−ｎ（ここで、Ｒは炭素数１〜１２の炭化水素残基、Ｘはハロゲン又はアルコキシ基、ｎは０＜ｎ≦３を示す）で表わされるものが好適である。このような有機アルミニウム化合物は、具体的には、例えば、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−プロピルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−へキシルアルミニウム、トリイソへキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムモノエトキシサイド等である。勿論、これらの有機アルミニウム化合物を２種以上併用することもできる。有機アルミニウム化合物と担持型固体触媒成分の使用比率は広範囲に変えることができるが、一般に、担持型固体触媒成分中に含まれるチタン原子当たり１〜１，０００、好ましくは１０〜５００（モル比）の割合で有機アルミニウム化合物を使用することができる。
【００４１】
上記固体触媒成分と有機アルミニウム触媒系には、必要に応じて、電子供与体化合物を添加することもできる。上記電子供与体化合物としては、前記担持型固体触媒成分に含有される電子供与体化合物と同様のものを挙げることができる。これら電子供与体化合物の中では、前記有機珪素化合物を用いることが好ましい。電子供与体化合物を添加する際の添加量は、有機アルミニウム化合物に対するモル比で、通常０．０１〜１、好ましくは０．０２〜０．５である。
【００４２】
このチーグラー系触媒を用いて、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の重合は、プロピレンとα−オレフィンとを混合接触させることにより行われる。重合様式は、触媒成分と各モノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式の方法を採用することができる。具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いるバルク法、溶液法あるいは実質的に液体溶媒を用いず各モノマーを実質的にガス状に保つ気相法を採用することができる。また、連続重合、回分式重合のいずれを用いてもよい。重合条件としては、重合反応温度は、常温〜２００℃、好ましくは３０〜１５０℃、さらに好ましくは５０〜９０℃、重合反応圧力は、常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの条件下で行なわれる。また、重合時のＭＦＲの調整は、水素を分子量調節剤として使用することによって行なわれる。
【００４３】
本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体より不織布を成形する際には、本発明の目的が損なわれない範囲で、各種添加剤、例えば、耐熱安定剤、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、結晶造核剤、透明化剤、中和剤（金属石鹸、ハイドロタルサイト類、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩、ケイ酸塩、金属酸化物、金属水酸化物）、滑剤、分散剤、難燃剤、銅害防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、抗ブロッキング剤、防曇剤、顔料、染料、着色剤、無臭化剤、脱臭剤、抗菌剤、蛍光増白剤、吸湿剤、親水化剤、撥水剤、発泡剤、発泡助剤、架橋剤、架橋助剤、艶消し剤、エポキシ安定剤、可塑剤、導電剤、生分解材、遠赤外線吸収剤、充填剤、エラストマーなどを配合することができる。また、本発明の目的が損なわれない範囲で、他の樹脂成分等を配合することもできる。繊維不織布成形材料は、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体と、必要に応じて、上記の各種添加剤、さらに他の樹脂成分等をドライブレンドの状態あるいは溶融混練機を用いて１８０〜３５０℃で加熱溶融混練し、粒状に裁断されたペレットの状態で提供される。
【００４４】
本発明の不織布は、上述の繊維不織布成形材料から得られ、その目付量は、５〜１５０ｇ／ｍ２であり、好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２である。目付量をこの範囲にすることにより、保温性、保冷性及び経済的に好ましい不織布が得られる。不織布の目付量が５ｇ／ｍ２未満では、保温性、保冷性に乏しく、１５０ｇ／ｍ２を超えると加工性が悪く、取り扱い性、経済性が悪い。
【００４５】
本発明の不織布の成形方法は、特に限定されるものではなく、公知の製造方法による不織布でよく、例えば、スパンボンド法により製造される不織布、メルトブローン法により製造される不織布、フラッシュ紡糸法により製造される不織布、フィルム延伸方式により製造される不織布、更に、フィルムから不織布を製造する場合、フィルムに発泡剤を混入し、溶融、押し出し、高ドラフト（延伸）して発泡（バースト）させた極細な網目状の連続繊維シートをベースとした不織布、高延伸してスプリット化したフィルム・スプリット方式で得られる不織布、溶融紡糸法で紡糸、延伸後カットされたステープル・ファイバーをカード法、水流交絡法、エアレイド法、抄紙法等でウエブとした後、このウエブを構成する繊維同士の点接着を熱エンボスロール等により行って得られる不織布等を使用できる。なお、不織布は単層での使用だけでなく、積層体、例えば、スパンボンド法不織布／メルトブローン法不織布との積層体、あるいはフィルムとの積層体としても使用できる。
【００４６】
不織布を成形する際、構成繊維は、単一、芯鞘複合繊維、あるいはサイドバイサイド複合繊維であっても良く、複合繊維の場合は、上記プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体からの繊維がどちらかの繊維の１成分として含まれていれば良い。
【００４７】
本発明の不織布の１２５℃における面積収縮率は、３０％以上が好ましく、より好ましくは３５％以上である。１２５℃における面積収縮率が３０％未満であると容器を熱収縮させて包装することができず好ましくない。
【００４８】
本発明の不織布は、不織布強度と風合い並びに伸縮性に優れ、紙、ガラス、アルミニウム、スチール等の金属、ポリオレフィン、ポリエステル等のプラスチックを原材料として形成された容器、特にボトル容器等の包装に用いることができる。包装方法としては、特に限定されないが、熱シールにより封緘した後、オーブン加熱機等により熱収縮させる方法が好ましい。
【００４９】
また、ポリエステル容器であるペットボトル等への収縮性不織布ラベルの包装方法としては、熱オーブン中での熱処理の外、シュリンクラベル用ユニット（例えば、（株）九州日昌製熱小型ユニット「ライスター・ホットエアーシステム」）などを利用することができる。本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、融点が１３０℃以下であるので、その不織布を用いると熱処理時に熱履歴によるボトルの変形をおこさせることなくペットボトルを包装できる。
【００５０】
上記の用にして得られた容器包装用不織布は、容器の破損保護及び著しく保温、保冷、結露防止効果の機能を発揮する。さらに、該包装用不織布を用いることにより、高級感のある包装基布、特に食品及び飲料容器の包装材、溶剤、医薬品容器の包装材として適した包装基布として使用することができる。
【００５１】
【実施例】
本発明を以下に実施例を示して具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り下記の実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた物性等の測定方法は、以下の通りである。
【００５２】
（１）ＭＦＲ：ＪＩＳ−Ｋ６９２１−２附属書に準拠し測定した。（条件：温度／２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）
【００５３】
（２）融解ピーク温度（Ｔｍ）：パーキンエルマー社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、サンプル量１０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、更に１０℃／分の昇温速度で融解させたときに描かれる曲線のピーク位置を、融解ピーク温度Ｔｍ（℃）とした。
【００５４】
（３）Ｍｗ／Ｍｎ：ゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定条件は次の通りである。
0004801858.tif 000002
【００５５】
（４）Ｔ８０−Ｔ２０：温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって溶出曲線を得るには、カラムを装着したクロス分別装置に、ポリマーを溶媒に１４０℃で完全に溶解させて、供給した後に所定の冷却速度で０℃まで冷却し、不活性担体表面に薄いポリマー層を形成させた後に、所定の速度（１５℃／時間）で昇温して、その温度までに溶出したポリマー量を連続的に測定し、その溶出量と溶出温度との関係を表す曲線を画いた。不活性担体表面に形成させた薄いポリマー層からの全溶出成分に対しの２０重量％が溶出される温度をＴ２０、８０重量％が溶出される温度をＴ８０とし、Ｔ８０とＴ２０の温度差をＴ８０−Ｔ２０とした。測定条件は次の通りである。
0004801858.tif 000003
【００５６】
（５）不織布の面積収縮率：幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに切り取った不織布を１２５℃に設定したギヤオーブン中で１分間処理した後の面積を測定し、次式より面積収縮率（％）を求めた。
面積収縮率＝（熱処理後の不織布面積）／（熱処理前の不織布面積）×１００
【００５７】
（６）ボトル密着性：包装する容器ボトルと不織布が隙間無く密着しているかどうかを下記の基準で判断した。
◎：不織布包装容器を手に持って、包装がずれない状態。
○：手に持つと、わずかにずれるが使用上の問題はないもの。
×：手に持つと、不織布が大きくずれて使用上の問題あるもの。
【００５８】
（７）不織布の風合い：幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさの不織布を用いて風合い（感触と伸縮性）を１０人のモニターにより評価した。モニター各人が、不織布の感触のソフトさと伸縮性の有無から、不織布の風合いの善し悪しを判定し、１０人のモニターの内「風合いが良い」と評価した人数を合計して下記の総合判定を行った。
○：モニター１０人中、風合いが良いと感じた人数が８人以上
△：モニター１０人中、風合いが良いと感じた人数が４〜７人
×：モニター１０人中、風合いが良いと感じた人数が３人以下
【００５９】
（８）保温性：不織布で包装された３５０ｍｌのアルミ製ボトルに８０℃の飲料水を約３４０ｇ注入した後に５分おきに温度計でボトル内の飲料水温度を測定した。なお、測定時のボトルヘッド部位のキャップは取り外した状態で測定した。その結果を下記の基準で判断した。
◎：１０分後の温度低下が８℃未満
○：１０分後の温度低下が８℃以上１５℃未満
△：１０分後の温度低下が１５℃以上
【００６０】
（９）結露防止性：不織布で包装された３５０ｍｌのアルミ製ボトルに約２０℃の飲料水を約３４０ｇ注入した後に約４℃に設定された冷蔵庫に約３時間保管した後に、冷蔵庫から取り出し、ボトル外の結露状態を下記の基準で判断した。
◎：手で包装部分を持った時に結露がなく、ドライな感じ
○：手で包装部分を持った時にほとんど結露がない
△：手で包装部分を持った時にやや結露があり、持った時に手が濡れる
【００６１】
実施例１
メタロセン触媒を使用して重合した融点が１２８℃、ＭＦＲが２５ｇ／１０分、分子量分布が３．０、エチレン含有量が２．８モル％、Ｔ８０−Ｔ２０が６．０℃のプロピレン・エチレンランダム共重合体を原料として、スパンボンド法により目付量１５ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を得た。得られた不織布は、１２５℃設定のオーブン中での１分間処理後の面積収縮率は３６％であった。
この不織布をアルミ製ボトル３５０ｍｌ容器の円周上に巻き包装した後に、１２５℃に加熱調整した熱オーブン中に約１分間放置した後、容器を取り出した。この熱処理後の包装した不織布は、アルミ製ボトルにきれいに密着包装され、風合いも良く、見栄えも良いものであった。さらに、保温性及び結露防止性を測定した。その結果を表１に示す。
【００６２】
実施例２
メタロセン触媒を使用して重合した融点が１２８℃、ＭＦＲが２５ｇ／１０分、分子量分布が３．０、エチレン含有量が２．８モル％、Ｔ８０−Ｔ２０が６．０℃のプロピレン・エチレンランダム共重合体を原料として、スパンボンド法により目付量２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を得た。得られた不織布は、１２５℃設定のオーブン中での１分間処理後の面積収縮率は３６％であった。
この不織布をアルミ製ボトル３５０ｍｌ容器の円周上に巻き包装した後に、１２５℃に加熱調整した熱オーブン中に約１分間放置した後、容器を取り出した。この熱処理後の包装した不織布は、アルミ製ボトルにきれいに密着包装され風合いも良く、見栄えも良いものであった。さらに、保温性及び結露防止性を測定した。その結果を表１に示す。
【００６３】
実施例３
メタロセン触媒を使用して重合した融点が１２８℃、ＭＦＲが２５ｇ／１０分、分子量分布が３．０、エチレン含有量が２．８モル％、Ｔ８０−Ｔ２０が６．０℃のプロピレン・エチレンランダム共重合体を原料として、スパンボンド法により目付量４０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を得た。得られた不織布は１２５℃設定のオーブン中での１分間処理後の面積収縮率は３６％であった。
この不織布をアルミ製ボトル３５０ｍｌ容器の円周上に巻き包装した後に、１２５℃に加熱調整した熱オーブン中に約１分間放置した後、容器を取り出した。この熱処理後の包装した不織布は、アルミ製ボトルにきれいに密着包装され風合いも良く、見栄えも良いものであった。さらに、保温性及び結露防止性を測定した。その結果を表１に示す。
【００６４】
実施例４
メタロセン触媒を使用して重合した融点が１２８℃、ＭＦＲが２５ｇ／１０分、分子量分布が３．０、エチレン含有量が２．８モル％、Ｔ８０−Ｔ２０が６．０℃のプロピレン・エチレンランダム共重合体を原料として、スパンボンド法により目付量２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を得た。得られた不織布は１２５℃設定のオーブン中での１分間処理後の面積収縮率は３６％であった。
この不織布をポリエチレンテレフタレート樹脂を延伸ブロー後、結晶化させたペット製ボトル３５０ｍｌ容器の円周上に巻き包装した後に、１２５℃に加熱調整した熱オーブン中に約１分間放置した後、容器を取り出した。この熱処理後の包装した不織布は、ペットボトルにきれいに密着包装され風合いも良く、見栄えも良いものであった。さらに、保温性及び結露防止性を測定した。その結果を表１に示す。
【００６５】
実施例５
チーグラー系触媒を使用して重合した融点が１３０℃、ＭＦＲが２５ｇ／１０分、分子量分布が３．０、エチレン含有量が６．１モル％、Ｔ８０−Ｔ２０が１０．０℃のプロピレン・エチレンランダム共重合体を原料として、スパンボンド法により目付量２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を得た。得られた不織布は１２５℃設定のオーブン中での１分間処理後の面積収縮率は３０％であった。
この不織布をアルミ製ボトル３５０ｍｌ容器の円周上に巻き包装した後に、１２８℃に加熱調整した熱オーブン中に約１分間放置した後、容器を取り出した。この熱処理後の包装した不織布は、アルミ製ボトルにきれいに密着包装され風合いは良好であった。さらに、保温性及び結露防止性を測定した。その結果を表１に示す。
【００６６】
比較例１
チーグラー系触媒を使用して重合した融点が１６０℃、ＭＦＲが２５ｇ／１０分、分子量分布が３．０、Ｔ８０−Ｔ２０が７．０℃のホモポリプロピレン重合体を原料として、スパンボンド法により目付量２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を得た。得られた不織布は１２５℃設定のオーブン中での１分間処理後の面積収縮率は３％であった。
この不織布をアルミ製ボトル３５０ｍｌ容器の円周上に巻き包装した後に、１２５℃に加熱調整した熱オーブン中に約１分間放置した後、容器を取り出した。さらに、保温性及び結露防止性を測定した。その結果を表１に示す。この熱処理後の包装した不織布は、アルミ製ボトルにきれいに密着せず、保温性、結露防止性は劣り、風合いも堅く、見栄えも悪く包装材としては不適当なものであった。
【００６７】
【表１】
0004801858.tif 000004
【００６８】
表１から明らかなように、結露防止効果としては、本発明の不織布で包装されない部分は結露したが、本発明の不織布で包装された実施例１〜５では包装部分での結露が無いことが判明した。なお、包装状態の悪い比較例１では部分的に結露する場所もあり、包装する形態によって、差のあることが確認された。結露した部分は、水濡れでぬるぬる感があり、不快感があるが本発明の不織布で包装された部分は水濡れがなく手触りは良好であった。
【００６９】
実施例６
実施例２で用いた不織布で包装したアルミ製ボトルにおける保温性を５分毎の経過時間とボトル内温度の変化として測定し、不織布を巻き付けなかった場合と対比して表２に示した。また、その際のハンドリング性としての効果を表２に示した。なお、ボトルヘッド部のキャップは取り外した状態で評価した。
【００７０】
【表２】
0004801858.tif 000005
【００７１】
表２より明らかなように、不織布包装なし（保温材なし）でのケースに比べると１５分後の温度が不織布包装あり（保温材あり）では７０℃、不織布包装なし（保温材なし）では５６℃と１４℃の差がでることが確認され、不織布包装の効果によって、かなり長時間に渡り、保温効果のでることが確認された。また、不織布で包装されたアルミ製ボトルの不織布部分は手で持てる熱さになるが、不織布包装のないアルミ製ボトルでは素手ではとても持てないほどの熱さ（火傷するほどの）であった。このことは、不織布の包装によって、飲料水の保温性効果と保温時におけるボトルの取り扱い時における手の火傷の心配がなくなり、安全上も効果のあることが確認された。
【００７２】
【発明の効果】
本発明の容器包装用不織布は、特定のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を用いているので、容器の破損保護及び著しく保温、保冷、結露防止効果出る不織布である。また、本発明の包装用不織布を用いることで、高級感のある包装基布、特に食品及び飲料容器の包装材、溶剤、医薬品容器の包装材として適した包装基布として使用することができる。