(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を収容する第１筐体と、前記第１筐体の表面に交差する回転軸回りで相対回転自在に前記第１筐体に連結され、基準姿勢から前記回転軸回りに第１方向および第１方向に逆向きの第２方向に回転し、表面にディスプレイの表示画面を区画する第２筐体と、前記第１方向に前記基準姿勢から第１角度で前記第２筐体の回転を制限し前記第２筐体の第１回転姿勢を確立し、前記第２方向に前記基準姿勢から第２角度で前記第２筐体の回転を制限し前記第２筐体の第２回転姿勢を確立する回転規制機構と、前記第１筐体の表面に配置されて、少なくとも前記第１回転姿勢で前記第１方向および前記第２方向のいずれかを示す表示装置とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記第１角度および前記第２角度は同一に設定されることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、前記第１角度および前記第２角度はそれぞれ１８０度に設定されることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器において、前記第２筐体は、前記第１筐体の表面に平行に規定される水平軸回りで相対回転自在に前記第１筐体に連結されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器において、前記第２筐体とともに前記回転軸回りで回転する作動子と、前記作動子の接触を検知するセンサとをさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、前記センサは、前記第１角度から前記基準姿勢に向かって広がる所定の角度範囲で前記作動子の接触を検知することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器において、前記表示装置は、前記第２回転姿勢で前記第１方向および前記第２方向の他方を示すことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１に記載の電子機器において、前記第２筐体とともに前記回転軸回りで回転する磁石と、前記第１筐体に組み込まれて、前記磁石の移動経路に沿って所定の間隔で配列される第１および第２磁石センサとをさらに備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と、第１筐体の表面に交差する回転軸回りで相対回転自在に第１筐体に連結される第２筐体とを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばノートブックパーソナルコンピュータ（ノートパソコン）では、ディスプレイ用筐体は、本体筐体の表面に直交する垂直軸回りで回転自在に本体筐体に連結される。ディスプレイ用筐体が基準姿勢から垂直軸回りで時計回りに１８０度の回転角で回転すると、ディスプレイ用筐体は完全に裏返る。この１８０度の回転角でディスプレイ用筐体の回転は規制される。こういった規制は本体筐体およびディスプレイ用筐体を連結する回転機構に組み込まれる。
【特許文献１】日本国特開２００５−１０９６２６号公報
【特許文献２】日本国特開平４−１１６７１６号公報
【特許文献３】日本国実開平５−７９６２３号公報
【特許文献４】日本国特開２００１−２６８６１３号公報
【発明の開示】
【０００３】
こうしてディスプレイ用筐体が完全に裏返ってしまうと、基準姿勢にディスプレイ用筐体を復帰させる際に使用者はディスプレイ用筐体の回転方向を認識することができない。このとき、使用者がディスプレイ用筐体をさらに時計回りに回転させてしまうと、回転機構には大きな負荷がかかってしまう。回転機構の破壊が懸念される。特に、ディスプレイ用筐体に時計回りだけでなく反時計回りにも１８０度の回転角で回転が許容される場合には、こういった懸念はさらに助長される。
【０００４】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、筐体の回転方向を容易に認識することができる電子機器を提供することを目的とする。
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明によれば、第１筐体と、第１筐体の表面に交差する回転軸回りで相対回転自在に第１筐体に連結され、基準姿勢から回転軸回りに第１方向および第１方向に逆向きの第２方向に回転する第２筐体と、第１方向に基準姿勢から第１角度で第２筐体の回転を規制し第２筐体の第１回転姿勢を確立し、第２方向に基準姿勢から第２角度で第２筐体の回転を規制し第２筐体の第２回転姿勢を確立する回転規制機構と、少なくとも第１回転姿勢で第１方向および第２方向のいずれかを示す表示装置とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【０００６】
こうした電子機器では、第２筐体の第１方向の回転は基準姿勢から第１角度で規制される。こうして第１回転姿勢が確立される。同様に、第２筐体の第１方向に逆向きの第２方向の回転は基準姿勢から第２角度で規制される。こうして第２回転姿勢が確立される。表示装置は少なくとも第１回転姿勢で第１方向および第２方向のいずれかを示す。こうした表示装置の働きで、第１回転姿勢から基準姿勢に第２筐体を復帰させる際に、使用者は第２筐体の回転方向を容易に認識することができる。回転規制機構の破壊は確実に回避される。
【０００７】
なお、表示装置は第２回転姿勢で第１方向および第２方向の他方を示せばよい。こうして第２回転姿勢から基準姿勢に第２筐体を復帰させる際に、使用者は第２筐体の回転方向を容易に認識することができる。回転規制機構の破壊は確実に回避される。第２筐体は、第１筐体の表面に平行に規定される水平軸回りで相対回転自在に第１筐体に連結されればよい。
【０００８】
電子機器では、第１および第２角度は同一に設定されてもよい。例えば第１および第２角度が１８０度に設定されると、第１回転姿勢および第２回転姿勢は外観上で見分けられることができない。こういった場合でも、表示装置の働きで第２筐体の回転方向は容易に認識されることができる。回転規制機構の破壊は確実に回避される。
【０００９】
以上のような電子機器は、第２筐体とともに回転軸回りで回転する作動子と、作動子の接触を検知するセンサとをさらに備えてもよい。作動子は第２筐体とともに回転軸回りで回転する。回転に基づきセンサは作動子の接触を検知する。その結果、センサは作動子の回転方向すなわち第２筐体の回転方向を検知することができる。検知される回転方向は表示装置の方向の表示に利用されればよい。
【００１０】
こういったセンサは、第１角度から基準姿勢に向かって広がる所定の角度範囲で作動子の接触を検知すればよい。こうしてセンサは所定の角度範囲で作動子の接触を検知する。したがって、センサで検知される角度範囲で表示装置は方向を示すことができる。すなわち、表示装置は、基準姿勢から第１回転姿勢までの間で所定の範囲のみで第２筐体の回転方向を示すことができる。
【００１１】
その一方で、電子機器は、第２筐体とともに回転軸回りで回転する磁石と、第１筐体に組み込まれて、磁石の移動経路に沿って所定の間隔で配列される第１および第２磁石センサとをさらに備えてもよい。磁石は第２筐体とともに回転軸回りで回転する。第１および第２磁石センサは磁石の移動経路に沿って配列される。したがって、第２筐体が第１方向に回転すると、磁石から作用する磁界は例えば第１磁石センサ、第２磁石センサの順番で検知される。その一方で、第２筐体が第２方向に回転すると、磁石の磁界は例えば第２磁石センサ、第１磁石センサの順番で検知される。こうして第２筐体の回転方向は検知されることができる。検知される回転方向は表示装置の方向の表示に利用されればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器すなわちノートパソコンの構造を概略的に示す斜視図である。
【図２】ディスプレイ用筐体の表面が本体筐体の表面に重ね合わせられた状態を示すノートパソコンの斜視図である。
【図３】ディスプレイ筐体が回転軸回りで回転した状態を示すノートパソコンの斜視図である。
【図４】ディスプレイ用筐体の裏面が本体筐体の表面に重ね合わせられた状態を示すノートパソコンの斜視図である。
【図５】表示装置の構造を概略的に示す拡大部分平面図である。
【図６】磁石センサおよび磁石の位置関係を概略的に示す部分透視斜視図である。
【図７】回転機構の構造を概略的に示す部分分解斜視図である。
【図８】回転機構の構造を概略的に示す斜視図である。
【図９】第１回転姿勢の回転機構の様子を概略的に示す断面図である。
【図１０】第２回転姿勢の回転機構の様子を概略的に示す断面図である。
【図１１】作動子およびセンサの構造を概略的に示す回転機構の拡大斜視図である。
【図１２】基準姿勢の回転機構の様子を概略的に示す底面図である。
【図１３】作動子および接触片が接触する様子を概略的に示す底面図である。
【図１４】第１回転姿勢の回転機構の様子を概略的に示す底面図である。
【図１５】作動子および接触片が接触する様子を概略的に示す底面図である。
【図１６】第２回転姿勢の回転機構の様子を概略的に示す底面図である。
【図１７】表示装置の制御系を示すブロック図である。
【図１８】他の具体例に係るノートブックパーソナルコンピュータの構造を概略的に示す斜視図である。
【図１９】基準姿勢の磁石並びに第１および第２磁石センサの位置関係を示すノートパソコンの平面図である。
【図２０】第１および第２回転姿勢の確立時の様子を概略的に示すノートパソコンの平面図である。
【図２１】第１回転姿勢に向かって回転する様子を概略的に示すノートパソコンの平面図である。
【図２２】第２回転姿勢に向かって回転する様子を概略的に示すノートパソコンの平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。【００１４】
図１は本発明の一実施形態に係る電子機器すなわちノートブックパーソナルコンピュータ１１（以下「ノートパソコン」）の外観を概略的に示す。このノートパソコン１１は、第１筐体すなわち本体筐体１２と、本体筐体１２に連結される第２筐体すなわちディスプレイ用筐体１３とを備える。本体筐体１２やディスプレイ用筐体１３は例えばポリカーボネートといった強化樹脂材料から構成されればよい。【００１５】
本体筐体１２には例えばマザーボードが組み込まれる。マザーボード上には例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリといった電子回路素子が搭載される。ＣＰＵは、例えばメモリに一時的に格納されるソフトウェアプログラムやデータに基づき様々な演算処理を実行する。ソフトウェアプログラムやデータは、同様に本体筐体１２内に収容されるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）といった大容量記憶装置に格納されればよい。【００１６】
本体筐体１２の表面には、キーボード１４やポインティングデバイス１５といった入力装置が配置される。キーボード１４には複数のキーパッドが任意の仮想平面に沿って配列される。こういった入力装置１４、１５の働きでノートパソコン１１の使用者はＣＰＵに向けて様々な指令やデータを入力することができる。【００１７】
本体筐体１２の表面には表示装置１６が配置される。表示装置１６は例えばキーボード１４の外側で本体筐体１２の後端に隣接して配置されればよい。表示装置１６は、本体筐体１２内に組み込まれるＬＥＤ（発光ダイオード）を備える。ＬＥＤの発光に基づき所定の情報が表示されることができる。表示装置１６の詳細は後述される。【００１８】
ディスプレイ用筐体１３には、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル１７といった平面ディスプレイパネルが組み込まれる。ＬＣＤパネル１７の表示画面はディスプレイ用筐体１３の表面に露出する。表示画面にはＣＰＵの演算処理に基づき様々なテキストやグラフィックスが表示されることができる。【００１９】
ＬＣＤパネル１７の表面にはタッチパネル１８といった入力装置が配置される。例えばスタイラスペンの操作や使用者の指に基づきタッチパネル１８からＣＰＵに向けて様々な指令やデータが入力されることができる。【００２０】
本体筐体１２とディスプレイ用筐体１３とは、本体筐体１２の表面に区画される開口１９から部分的に突出する二軸回り回転機構２１（以下、「回転機構」）で相互に連結される。この回転機構２１はヒンジキャップ２２で覆われる。ヒンジキャップ２２は開口１９から突出する。【００２１】
回転機構２１は、本体筐体１２およびディスプレイ用筐体１３の間で回転軸２３回りの回転および水平軸２４回りの回転を実現する。回転軸２３は本体筐体１２の表面に交差する。ここでは、回転軸２３は本体筐体１２の表面に直交すればよい。水平軸２４は、回転軸２３に直交する平面に沿って延びる。ここでは、水平軸２４は本体筐体１２の表面に平行に規定される。【００２２】
回転機構２１は、回転軸２３回りに時計回りの第１方向２５および反時計回りの第２方向２６にディスプレイ用筐体１３の回転を実現する。第１方向２５にディスプレイ用筐体１３の回転は１８０度で規制される。同様に、第２方向２６にディスプレイ用筐体１３の回転は１８０度で規制される。【００２３】
いま、水平軸２４回りの相対回転に基づきディスプレイ用筐体１３の表面が本体筐体１２の表面に重ね合わせられる場面を想定する。図１に示されるように、ディスプレイ用筐体１３では回転軸２３回りで基準姿勢が確立される。この基準姿勢では、水平軸２４は例えば本体筐体１２の後端に平行に規定される。【００２４】
基準姿勢では、例えば図２に示されるように、ディスプレイ用筐体１３は水平軸２４回りで本体筐体１２に重ね合わせられる。ディスプレイ用筐体１３の表面は本体筐体１２の表面に向き合わせられる。ディスプレイ用筐体１３の輪郭は本体筐体１２の輪郭に重なる。こうしてディスプレイ用筐体１３では第１閉じ姿勢が確立される。ノートパソコン１１は折り畳まれる。【００２５】
その一方で、例えば図３に示されるように、ディスプレイ用筐体１３が第１方向２５に回転すると、基準姿勢から１８０度の第１角度でディスプレイ用筐体１３の回転は規制される。こうしてディスプレイ用筐体１３の第１回転姿勢が確立される。ディスプレイ用筐体１３は完全に裏返る。【００２６】
その一方で、ディスプレイ用筐体１３が第２方向２６に回転すると、基準姿勢から１８０度の第２角度でディスプレイ用筐体１３の回転は規制される。こうしてディスプレイ用筐体１３の第２回転姿勢が確立される。ディスプレイ用筐体１３は完全に裏返る。第１および第２角度はともに１８０度に設定されることから、第１および第２回転姿勢は外観上一致する。後述されるように、ディスプレイ用筐体１３の回転の規制は回転機構２１の働きで実現される。回転機構２１は本発明の回転規制機構を兼ねる。【００２７】
この第１および第２回転姿勢では、例えば図４に示されるように、ディスプレイ用筐体１３は水平軸２４回りで本体筐体１２に重ね合わせられる。ディスプレイ用筐体１３の裏面は本体筐体１２の表面に向き合わせられる。こうしてディスプレイ用筐体１３では第２閉じ姿勢が確立される。ノートパソコン１１は折り畳まれる。使用者は例えばスタイラスペンに基づきタッチパネル１８から様々な情報を入力することができる。【００２８】
図５に示されるように、表示装置１６は第１表示灯２７および第２表示灯２８を備える。第１および第２表示灯２７、２８はＬＥＤの発光に基づき点灯する。第１および第２表示灯２７、２８の形状は、例えば円弧に沿って相互に反対向きに延びる矢印から形成される。第１表示灯２７の点灯に基づき第１方向２５が示される。第２表示灯２８の点灯に基づき第２方向２６が示される。【００２９】
図６に示されるように、本体筐体１２にはキーボード１４の外側で磁石センサ２９が組み込まれる。その一方で、ディスプレイ用筐体１３にはＬＣＤパネル１７の外側で１対の磁石３１、３２が組み込まれる。磁石３１は、ディスプレイ用筐体１３の一方の外縁に沿ってディスプレイ用筐体１３の表面に近接して配置される。磁石３２はディスプレイ用筐体１３の他方の外縁に沿ってディスプレイ用筐体１３の裏面に近接して配置される。【００３０】
図２の第１閉じ姿勢では、磁石３１から磁石センサ２９に磁界が作用する。その一方で、前述の図４の第２閉じ姿勢では、磁石３２から磁石センサ２９に磁界が作用する。こうして磁石センサ２９は第１および第２閉じ姿勢を検知することができる。第１および第２閉じ姿勢の検知に基づき磁石センサ２９は検知信号を出力することができる。【００３１】
図７に示されるように、回転機構２１は、本体筐体１２に組み込まれる支持部材４１と、回転軸２３回りで支持部材４１に回転自在に支持される回転部材４２とを備える。支持部材４１は例えば本体筐体１２の内壁面に固定される。支持部材４１の固定にあたって例えばねじ４３が用いられる。ねじ４３は、本体筐体１２の内壁面から直立するボスに受け入れられればよい。回転部材４２には前述のヒンジキャップ２２が覆い被さる。【００３２】
回転部材４２は、例えば円筒状の本体４４と、本体４４の上端から相互に反対向きに延びる１対のアーム４５、４５とを備える。アーム４５、４５の先端には水平軸２４回りで回転自在に回転片４６、４６が連結される。回転片４６はディスプレイ用筐体１３の内壁面に固定される。固定にあたって例えばねじ４７が用いられる。ねじ４７は、ディスプレイ用筐体１３の内壁面から直立するボスに受け入れられればよい。【００３３】
本体４４には、回転軸２３に沿って本体４４を貫通する貫通孔４８が形成される。貫通孔４８の上端では、一方のアーム４５から他方のアーム４５に向かって延びる窪み４９が回転部材４２に形成される。この窪み４９とヒンジキャップ２２との間には、垂直方向に延びる貫通孔４８から水平方向に延びる空間５１が形成される。空間５１はアーム４５上でディスプレイ用筐体１３内に開口する。その一方で、貫通孔４８の下端は本体筐体１２内で開口する。貫通孔４８および空間５１内には配線５２が配置される。こうして配線５２は筐体本体１２内からディスプレイ用筐体１３内まで延びる。【００３４】
こうした回転機構２１では、回転片４６がアーム４５に対して相対回転すると、本体筐体１２に対してディスプレイ用筐体１３の水平軸２４回りの相対回転は実現される。その一方で、本体４４の軸心すなわち回転軸２３回りで回転部材４２すなわち回転片４６が支持部材４１に対して相対回転すると、本体筐体１２に対してディスプレイ用筐体１３の回転軸２３回りの相対回転は実現される。【００３５】
本体４４には例えば環状の第１および第２回転片５３、５４が連結される。第１回転片５３は本体４４に固定される。こうして第１回転片５３は回転軸２３回りで回転部材４２すなわちディスプレイ用筐体１３とともに回転することができる。第２回転片５４は回転軸２３回りで相対回転自在に回転部材４２に装着される。こうして第２回転片５４は回転部材４２および第１回転片５３とは独立して回転することができる。【００３６】
第１回転片５３には遠心方向に突き出る突片５５が区画される。突片５５は回転部材４２の回転に基づき回転軸２３回りで円軌道を辿る。その一方で、図８に示されるように、第２回転片５４には遠心方向に突き出る規制片５６が区画される。規制片５６は支持部材４１の表面に直交する方向に折れ曲がる。こうして規制片５６は突片５５の円軌道を横切って支持部材４１まで延びる。突片５５および規制片５６は本体４４からほぼ反対向きに延びればよい。【００３７】
支持部材４１には長孔５７が形成される。長孔５７は突片５５の円軌道に沿って延びる。長孔５７は本体４４回りに所定の長さで延びる。長孔５７には前述の規制片５６が受け入れられる。第２回転片５４の回転に基づき規制片５６は長孔５７の一端および他端の間で円軌道に沿って移動することができる。【００３８】
ディスプレイ用筐体１３が回転軸２３回りで第１方向２５に回転すると、図９に示されるように、突片５５は規制片５６の一端に接触する。こうして第１方向２５に規制片５６は回転する。規制片５６は長孔５７内を移動する。ディスプレイ用筐体１３が１８０度の第１角度で回転すると、規制片５６の他端は長孔５７の一端に受け止められる。第１方向２５に第２回転片５４、第１回転片５３および回転部材４２の回転は規制される。その結果、第１方向２５にディスプレイ用筐体１３の回転は規制される。こうして第１回転姿勢は確立される。【００３９】
その一方で、基準姿勢からディスプレイ用筐体１３が回転軸２３回りに第２方向２６に回転すると、突片５５の一端は規制片５６の他端に接触する。図１０に示されるように、第２方向２６に規制片５６は回転する。規制片５６は長孔５７内を移動する。回転部材４２が１８０度の第２角度で回転すると、規制片５６の一端は長孔５７の他端に受け止められる。第２方向２６に第２回転片５４、第１回転片５３および回転部材４２の回転は規制される。第２方向２６にディスプレイ用筐体１３の回転は規制される。こうして第２回転姿勢は確立される。【００４０】
図１１に示されるように、支持部材４１の裏面には環状の第３回転片６１が配置される。第３回転片６１は本体４４に一体化される。こうして第３回転片６１は回転軸２３回りで回転部材４２すなわちディスプレイ用筐体１３とともに回転することができる。第３回転片６１には遠心方向に突き出る作動子６２が区画される。作動子６２は第３回転片６１の回転に基づき回転軸２３回りで円軌道を辿る。【００４１】
支持部材４１の裏面には作動子６２の接触を検知するセンサ６３が取り付けられる。図１２を併せて参照し、ディスプレイ用筐体１３の基準姿勢が確立されると、作動子６２およびセンサ６３は回転軸２３を挟んで１直線上に一列に配置される。作動子６２は第３回転片６１の回転に基づき円軌道に沿って第１方向２５および第２方向２６に回転することができる。【００４２】
センサ６３は、作動子６２の円軌道に進入する接触片６４を備える。接触片６４は所定の支軸回りで揺動することができる。後述されるように、接触片６４は、作動子６２との接触に基づき支軸回りで相互に反対向きの順方向および逆方向に揺動することができる。こうした接触片６４の揺動に基づきセンサ６３では作動子６２すなわちディスプレイ用筐体１３の回転の方向２５、２６は検知されることができる。
【００４３】
例えば基準姿勢から第１回転姿勢に向かって回転軸２３回りで第１方向２５にディスプレイ用筐体１３が回転する場面を想定する。図１３に示されるように、ディスプレイ用筐体１３が角度αで回転すると、作動子６２の一端は接触片６４に接触する。接触片６４は基準位置から順方向に揺動する。こうしてセンサ６３は第１方向２５の回転を検出する。センサ６３は所定の回転情報信号を出力する。回転情報信号にはディスプレイ用筐体１３の回転方向２５、２６が記述される。【００４４】
ディスプレイ用筐体１３が角度αから１８０度の第１角度に向かって回転すると、図１４に示されるように、作動子６２は接触片６４を順方向に完全に揺動させる。接触片６４は所定の揺動角の第１位置に位置決めされる。こうして第１回転姿勢は確立される。センサ６３は１８０度の回転を検知する。こうして接触片６４が基準位置から順方向に揺動する間、センサ６３は所定の回転情報信号を出力することができる。【００４５】
その一方で、基準姿勢から第２回転姿勢に向かって回転軸２３回りで第２方向２６にディスプレイ用筐体１３が回転する場面を想定する。図１５に示されるように、ディスプレイ用筐体１３が前述と同様の角度αで回転すると、作動子６２の他端は接触片６４に接触する。接触片６４は基準位置から順方向に反対向きの逆方向に揺動する。こうしてセンサ６３は第２方向２６の回転を検出する。センサ６３は所定の回転情報信号を出力する。【００４６】
ディスプレイ用筐体１３が角度αから１８０度の第２角度に向かって回転すると、図１６に示されるように、作動子６２は接触片６４を逆方向に完全に揺動させる。接触片６４は所定の揺動角の第２位置に位置決めされる。第２回転姿勢は確立される。センサ６３は１８０度の回転を検知する。こうして接触片６４が基準位置から逆方向に揺動する間、センサ６３は所定の回転情報信号を出力することができる。【００４７】
ここでは、角度αは１８０度以下に設定される。角度１８０度および角度αの間には角度βが規定される。すなわち、接触片６４は、第１および第２回転姿勢から基準姿勢に向かって広がる角度βの範囲で作動子６２に接触し続ける。こうしてセンサ６３が角度βの範囲で作動子６２の接触を検知する間、センサ６３は回転情報信号を出力することができる。ここでは、回転情報信号は第１および第２回転姿勢の確立時にのみ出力されればよい。【００４８】
図１７に示されるように、センサ６３には例えば表示コントローラ６６が接続される。表示コントローラ６６は例えばマザーボード上に実装されればよい。前述されるように、センサ６３は、第１および第２回転姿勢の確立時、作動子６２との接触に基づき表示コントローラ６６に向けて所定の回転情報信号を出力することができる。【００４９】
ディスプレイ用筐体１３で例えば第１および第２回転姿勢のいずれかの確立時にノートパソコン１１の電源が切られると、作動子６２は接触片６４に接触し続ける。すなわち、接触片６４は順方向および逆方向の少なくともいずれかに完全に揺動した第１および第２位置のいずれかに位置決めされる。この位置で例えばノートパソコン１１の電源が投入されれば、センサ６３は回転情報信号を出力することができる。【００５０】
表示コントローラ６６には前述の第１および第２表示灯２７、２８が接続される。表示コントローラ６６は、回転情報信号に基づき第１および第２表示灯２７、２８のいずれか一方のＬＥＤに電流を供給する。こうして第１および第２表示灯２７、２８のいずれか一方が点灯する。点灯に基づき使用者には第１および第２方向２５、２６のいずれか一方が示される。【００５１】
ここでは、センサ６３で第１方向２５の回転が検出されると、表示コントローラ６６は第２表示灯２８を点灯させる。こうして第２方向２６の回転が示される。その一方で、センサ６３で第２方向２６の回転が検出されると、表示コントローラ６６は第１表示灯２７を点灯させる。こうして第１方向２６の回転が示される。前述されるように、回転情報信号は第１および第２回転姿勢の確立時にのみ出力される。したがって、第１および第２表示灯２７、２８は第１および第２回転姿勢の確立時にのみ点灯する。【００５２】
表示コントローラ６６には前述の磁石センサ２９が接続される。磁石センサ２９は第１および第２閉じ姿勢の確立時に検知信号を表示コントローラ６６に出力する。こうして表示コントローラ６６に検知信号が出力される間、表示コントローラ６６は第１および第２表示灯２７、２８の点灯を規制する。こうして第１および第２閉じ姿勢では第１および第２表示灯２７、２８の点灯は回避される。その結果、第１および第２表示灯２７、２８の常時点灯はできる限り回避される。【００５３】
以上のようなノートパソコン１１によれば、第１方向２５の回転に基づき第１回転姿勢が確立されると第２表示灯２８が点灯する。ディスプレイ用筐体１３を基準姿勢に復帰させる際に、使用者はディスプレイ用筐体１３を第２方向２６に回転させればよいことを認識することができる。その一方で、第２方向２６の回転に基づき第２回転姿勢が確立されると第１表示灯２７が点灯する。ディスプレイ用筐体１３を基準姿勢に復帰させる際に、使用者はディスプレイ用筐体１３を第１方向２５に回転させればよいことを認識することができる。こうして第１および第２回転姿勢でディスプレイ用筐体１３の回転方向２５、２６は容易に認識されることができる。回転機構２１の破壊は確実に回避されることができる。【００５４】
その他、前述とは逆に、第１表示灯２７は第１回転姿勢の確立時に点灯してもよい。このとき、第２表示灯２８は第２回転姿勢の確立時に点灯すればよい。こうしてディスプレイ用筐体１３の回転方向２５、２６が示されてもよい。使用者は、ディスプレイ用筐体１３を基準姿勢に復帰させる際に、第１および第２表示灯２７、２８で示される回転方向２５、２６と反対の方向にディスプレイ用筐体１３を回転させればよいことを認識することができる。こうして、前述と同様に、第１および第２回転姿勢でディスプレイ用筐体１３の回転方向２５、２６は容易に認識されることができる。【００５５】
その他、図１８に示されるように、ノートパソコン１１には、作動子６２およびセンサ６３に代えて、磁石７１と第１および第２磁石センサ７２、７３とが組み込まれてもよい。磁石７１はディスプレイ用筐体１３に組み込まれればよい。磁石７１には例えば永久磁石が用いられればよい。磁石７１は所定の範囲に磁界を作用させる。その一方で、第１および第２磁石センサ７２、７３は本体筐体１２に組み込まれる。第１および第２磁石センサ７２、７３は磁界を検知することができる。【００５６】
図１９を併せて参照し、磁石７１は例えば水平軸２４に沿ってディスプレイ用筐体１３内に配置されればよい。その一方で、第１および第２磁石センサ７２、７３は、基準姿勢の確立時にディスプレイ用筐体１３の表面に投影される水平軸２４の投影線７４に対して線対称に配置される。磁石７１から回転軸２３に対する垂線の長さは、第１および第２磁石センサ７２、７３から回転軸２３に対する垂線の長さに一致すればよい。【００５７】
磁石７１は、ディスプレイ用筐体１３とともに基準姿勢から回転軸２３回りで第１方向２５および第２方向２６に回転する。こうした磁石７１の回転に基づき磁石７１の移動経路７５が確立される。第１および第２磁石センサ７２、７３はこの移動経路７５に沿って所定の間隔で配置される。第１および第２回転姿勢では、図２０に示されるように、磁石７１は第１および第２磁石センサ７２、７３の間に位置決めされる。磁石７１の磁界は第１および第２磁石センサ７２、７３に均等に作用する。【００５８】
第１および第２磁石センサ７２、７３は前述の表示コントローラ６６に接続される。後述されるように、磁石７１の回転に基づき第１および第２磁石センサ７２、７３では、磁石７１の磁界に基づきディスプレイ用筐体１３の回転方向２５、２６を検出する。第１および第２磁石センサ７２、７３から表示コントローラ６６に回転情報信号が出力される。回転情報信号にはディスプレイ用筐体１３の回転方向２５、２６が記述される。【００５９】
いま、ディスプレイ用筐体１３が基準姿勢から第１回転姿勢に向かって回転する場面を想定する。図２１に示されるように、ディスプレイ用筐体１３が回転軸２３回りで第１方向２５に回転すると、磁石７１は移動経路７５に沿って回転する。第１方向２５の回転に基づき第１磁石センサ７２、第２磁石センサ７３の順で磁石７１の磁界が検出される。こうして第１磁石センサ７２で先に磁界が検出されることから、第１方向２５の回転が検知されることができる。【００６０】
ディスプレイ用筐体１３の回転が１８０度の第１角度に到達すると、第１回転姿勢が確立される。磁石７１は第１および第２磁石センサ７２、７３の間に位置決めされる。磁石７１の磁界は第１および第２磁石センサ７２、７３に均等に作用する。このとき、第１磁石センサ７２から表示コントローラ６６に向けて回転情報信号が出力される。回転情報信号には第１方向２５が記述される。【００６１】
回転情報信号に基づき表示コントローラ６６は第２表示灯２８を点灯させる。こうして使用者には第２方向２６が示される。ディスプレイ用筐体１３を基準姿勢に復帰させる際に、使用者はディスプレイ用筐体１３を第１回転姿勢から第２方向２６に回転させればよいことを認識することができる。【００６２】
次に、ディスプレイ用筐体１３が基準姿勢から第２回転姿勢に向かって回転する場面を想定する。図２２に示されるように、ディスプレイ用筐体１３が回転軸２３回りで第２方向２６に回転すると、磁石７１は移動経路７５に沿って回転する。第２方向２６の回転に基づき第２磁石センサ７３、第１磁石センサ７２の順で磁石７１の磁界が検出される。こうして第２磁石センサ７３で先に磁界が検出されることから、第２方向２６の回転が検知されることができる。【００６３】
ディスプレイ用筐体１３の回転が１８０度の第２角度に到達すると、第２回転姿勢が確立される。前述と同様に、磁石７１は第１および第２磁石センサ７２、７３の間に位置決めされる。磁石７１の磁界は第１および第２磁石センサ７２、７３に均等に作用する。このとき、第２磁石センサ７３から表示コントローラ６６に向けて回転情報信号が出力される。回転情報信号には第２方向２６が記述される。【００６４】
回転情報信号に基づき表示コントローラ６６は第１表示灯２７を点灯させる。こうして使用者には第１方向２５が示される。ディスプレイ用筐体１３を基準姿勢に復帰させる際に、使用者はディスプレイ用筐体１３を第２回転姿勢から第１方向２５に回転させればよいことを認識することができる。【００６５】
なお、本発明の電子機器には、前述のノートパソコン１１の他、例えば携帯電話端末装置や情報処理端末（ＰＤＡ）といったその他の電子機器が含まれることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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