(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開放されたコンテナ本体と、前記コンテナ本体の対向する側壁の外面に固着されたハンドル取付け部材と、前記ハンドル取付け部材の軸受部で上下方向に回動可能に軸支されたハンドルとを備える物品搬送コンテナにおいて、
前記ハンドル取付け部材は板材に凹状溝を設けることにより前記軸受部を形成し、前記軸受部を構成する凸部の両端面は段付き構造とされ、前記凸部の中央付近の幅寸法（Ｗ１）が前記凸部の側方における幅寸法（Ｗ２）より小さく形成されると共に前記軸受部の少なくとも片端面には窪みが設けられ、
前記ハンドルは把持部の両側に側杆が設けられ、前記側杆の端部に把持部と略平行もしくは平行な短軸が接続され、
前記ハンドルの両側杆の内面間寸法（Ｗ３）が前記凸部の幅寸法（Ｗ１）より大きく、前記凸部の幅寸法（Ｗ２）より小さい（Ｗ１＜Ｗ３＜Ｗ２）ことを特徴とする物品搬送コンテナ。
【請求項２】
請求項１記載の物品搬送コンテナにおいて、軸受部を構成する凸部の両端面を段付き構造とすることなく、Ｗ１とＷ２との境目を斜面にして構成し、Ｗ１からＷ２への寸法変化を緩やかにしたことを特徴とする物品搬送コンテナ。
【請求項３】
前記ハンドルの把持部が外側に曲げられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の物品搬送コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品搬送コンテナに関し、例えば食品等を所定の低温又は高温状態に保持して保管或いは搬送される断熱性の物品搬送コンテナに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
食品等の物品を収納して搬送されるコンテナは、作業者が両手で運搬し易いように、コンテナ本体の対向する２側壁の外面にそれぞれ略コの字形のハンドルが取付けられる。図５はこの従来技術による物品搬送コンテナ101を示すものであり、（ａ）は正立状態の側面図を、（ｂ）は倒立状態の側面図を示している。
【０００３】
ここで、ハンドル107はコンテナ本体102の両側壁104の外面に固着されたハンドル取付け部材105の軸受部により回動自在に軸支されるが、そのハンドル107を把持した場合、ハンドル107と側壁104との間で手を挟むことがないようハンドル107と側壁104との間に一定の間隙Ｌが生じるように、ハンドル107に当接してその回動を規制する回動規制突起が設けられる。
【０００４】
上記のごときコンテナを多数取扱う業種（例えば給食業）においては、その洗浄の際にコンテナを上下逆向きしてローラコンベア上に載せ、これを洗浄装置に送り込み、洗浄後はコンテナを上下逆向きにしたまま乾燥保管庫に収納する。
【０００５】
ところが、コンテナを上下逆向きにした場合、（ｂ）に示すようにハンドルがその自重で回転して前記の間隙Ｌだけ下向きに開いた状態となるので、コンテナ本体の相互間に２×Ｌのデッドスペースが生じ、収納場所、配列場所等の有効利用を図れなかった。
【０００６】
かかる事態を改善すべく、コンテナ本体を上下逆向き状態、すなわち倒立状態にした場合であっても、ハンドルがその自重により外方に開かないように、軸受部の上方にその内部と連通した嵌入凹部を設け、該嵌入凹部にハンドルの一部と接してその回動を規制する回動規制面を形成し、ハンドルの回転軸に該ハンドルが垂下姿勢となったときにコンテナ本体の外面と平行又はほぼ平行となる平坦面を形成し、コンテナ本体が上下逆向きになったとき、回転軸を嵌入凹部に嵌入せしめると共に、平坦面を回動規制面に当接せしめて該ハンドルを倒立状態に保持させる物品搬送コンテナが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２２７７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来技術による物品搬送コンテナにおいては、ハンドルの回転軸に該ハンドルが垂下姿勢となったときにコンテナ本体の外面と平行又はほぼ平行となる平坦面を形成する必要がある。ここで、ハンドルの回転軸に設けられる平坦面の上下方向寸法の最大値は回転軸径になる制約があり、平坦面の上下方向寸法を大きくできない。その結果、コンテナ本体を上下逆向き状態にして軸受部の嵌入凹部にハンドルの回転軸を挿入しても、回転軸と嵌入凹部との間に僅かでも隙間があるとハンドルがコンテナ本体の外面から離れるという問題があった。また、ハンドルの回転軸を回動規制部たる嵌入凹部に挿入しても、クリック感のある確実なハンドルの係止は困難であった。さらに、嵌入凹部の寸法管理が難しく、ハンドルの回転軸に平坦部を設けなければならないという煩雑さがあり、結果的に物品搬送コンテナの製作コストの上昇を来たすという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、コンテナ本体を倒立状態にした場合であっても、ハンドルが外方に開かないよう確実にハンドル取付け部材に係止できるようにすることを課題とする。また、シンプルな構成でハンドルを確実にハンドル取付け部材に係止して物品搬送コンテナの製作コストの低減を図ることをも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、上面が開放されたコンテナ本体と、前記コンテナ本体の対向する側壁の外面に固着されたハンドル取付け部材と、前記ハンドル取付け部材の軸受部で上下方向に回動可能に軸支されたハンドルとを備える物品搬送コンテナにおいて、
前記ハンドル取付け部材は板材に凹状溝を設けることにより前記軸受部を形成し、前記軸受部を構成する凸部の両端面は段付き構造とされ、前記凸部の中央付近の幅寸法（Ｗ１）が前記凸部の側方における幅寸法（Ｗ２）より小さく形成されると共に前記軸受部の少なくとも片端面には窪みが設けられ、前記ハンドルは把持部の両側に側杆が設けられ、前記側杆の端部に把持部と略平行もしくは平行な短軸が接続され、前記ハンドルの両側杆の内面間寸法（Ｗ３）が前記凸部の幅寸法（Ｗ１）より大きく、前記凸部の幅寸法（Ｗ２）より小さい（Ｗ１＜Ｗ３＜Ｗ２）ことを特徴とする物品搬送コンテナである。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の物品搬送コンテナにおいて、軸受部を構成する凸部の両端面を段付き構造とすることなく、Ｗ１とＷ２との境目を斜面にして構成し、Ｗ１からＷ２への寸法変化を緩やかにしたことを特徴とする物品搬送コンテナである。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の物品搬送コンテナにおいて、前記ハンドルの把持部が外側に曲げられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の物品搬送コンテナによれば、コンテナ本体を上下逆向きにした場合であっても、ハンドルをハンドル取付け部材に確実に係止可能なことから、ハンドルがコンテナ本体の外面から外方に開くのを防止することができる。
【００１３】
本発明の物品搬送コンテナによれば、１本の丸棒を折り曲げ加工するだけでハンドルを製作することができる。したがって、ハンドル製作コストを低減できる。
【００１４】
本発明の物品搬送コンテナによれば、ハンドル取付け部材を一枚の板材から製作することができる。したがって、ハンドル取付け部材の製作コストを低減できる。
【００１５】
本発明の物品搬送コンテナによれば、ハンドルの両側杆の内面間寸法が軸受部の両端面間寸法より小さいことから、ハンドルを下方向に回動することによりハンドルの両側杆の内面間寸法が拡大され、ハンドルのバネ効果によりハンドルをハンドル取付け部材に確実に係止することができる。
【００１６】
本発明の物品搬送コンテナによれば、ハンドルを軸受部の少なくとも片端面の窪みまで下方向に回動することにより、ハンドルをハンドル取付け部材により一層確実に係止できる。
【００１７】
請求項３記載の物品搬送コンテナによれば、ハンドルの把持部が外側に曲げられているので、ハンドルがハンドル取付け部材に係止されていても容易に係止を解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明が適用される物品搬送コンテナ１の外観斜視図である。本実施例の物品搬送コンテナ１は断熱性を有するコンテナ本体２と、断熱性を有する蓋体３とからなる。
【００１９】
上面が開放されたコンテナ本体２の対向する側壁４の外面には、一対のハンドル取付け部材５が固着され、該ハンドル取付け部材５の軸受部６にはハンドル７が上下方向に回動可能にして軸支される。ハンドル取付け部材５のコンテナ本体２への固着方法は図に示すようにビス８を用いて行うこともできるが、溶接により行うことも可能である。
【００２０】
ここで、ハンドル７をハンドル取付け部材５に固着することなく、軸受部６により回動可能にして軸支するのは、コンテナ本体２を正立状態にした場合にハンドル７を垂下させて、コンテナ１を正立状態に置いた場合の占有面積を少なくするためである。なお、ハンドル７を把持してコンテナ１を運搬するためにハンドル７を上向に垂直状態になるまで回動したのではコンテナ本体２の側壁４とハンドル７との間に人手の指を挟み込んでしまうことになる。そこで、これを回避すべく従来技術で説明したコンテナと同様、コンテナ本体２の側壁４とハンドル７との間に間隔Ｌを確保するため、ハンドル取付け部材５にはハンドル７の上方向の回動を規制する回動規制手段９が設けられている。
【００２１】
図２は、本発明に係るハンドル取付け部材５を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。このハンドル取付け部材５は一枚の金属板からなり、プレス加工により製作される。（ａ）に示すように平面視において左右対称な形態をしている。コンテナ本体２への取り付けは（ａ）に示す状態で行われる。すなわち図の上部がコンテナ本体２の上部となる。ハンドル取付け部材５の平面視左右両端に近い部位には、ハンドル７を挿入するための孔11，11がプレス加工により打ち抜かれている。この２箇所の孔11，11間の横方向には軸受部６となる凹状溝12が設けられている。この凹状溝12は（ａ）に示す平面図では裏側から形成されている。したがって、（ａ）に示す平面図において凹状溝12は凸部として現われている。一方、２箇所の孔11，11の端部上方寄りにはハンドル７の上向の回動を規制するための回動規制手段たる突起９，９が設けられている。すなわち、回動規制手段たる突起９は、（ｂ）に示すように軸受部を構成する凹状溝12と同方向からプレス加工される。なお、ハンドル取付け部材５には、同部材をコンテナ本体２に固着するためのビス止め用孔13が４箇所に設けられている。
【００２２】
ここで、本発明の特徴的構成である軸受部６の両端面14a，14bの形状について詳述する。軸受部を構成する（ａ）に示す凸部の両端面14a，14bは一直線で形成されているわけではなく、段付き構造を有している。具体的には２段構成とされている。凸部の中央付近14aにおいては軸受となる幅寸法Ｗ１が小さく、凸部の側方14bにおいては軸受となる幅寸法Ｗ２が大きくされている。すなわち、Ｗ１＜Ｗ２とされている。さらに、後述するハンドル７の両側杆の内面間寸法Ｗ３は、好ましくはＷ２より小さい値となるように製作されている。また、より好ましくはＷ２より１ｍｍ以上小さい値となるように製作すれば、ハンドル７を下方向に回動させる際の摩擦抵抗の変化が一層感じ易くなり、ハンドル７の回動操作のクリック感を向上させることができる。さらにＷ２より２ｍｍ以上小さい値とすると、一層確実な抵抗感が得られる。
【００２３】
また、軸受部６の両端面間の寸法Ｗ１とＷ２とを明確に２段構成とすることなく、Ｗ１とＷ２との境目を斜面にして構成し，Ｗ１からＷ２への寸法変化を緩やかに変化させるようにすることもできる。具体的には部分拡大図に示すように軸受部６を構成する凸部の端面の側方14bに窪み15を設けることができる。なお、窪みの深さは１ｍｍ以下で十分であるが、この値に限定されるものではなく、試行により適正な値を選択することができる。
【００２４】
図３は、本発明に係るハンドル７を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。本実施例に示すハンドル７は、１本の丸棒から製作することができる。（ａ）に示すように把持部21たる水平部分の両側には、側杆22が直角よりやや小さい鋭角で折り曲げられている。また、この左右の側杆22，22の上部には、把持部と略平行となるように短軸23が折り曲げられて形成されている。ここで、短軸23，23が形成された両側杆22，22間の寸法Ｗ３は、先に説明したハンドル取付け部材５に形成された軸受部の両端面間寸法Ｗ１より大きく、またＷ２より小さくされている。
【００２５】
さらに、側面図である（ｂ）に示すように把持部21は側杆22の途中24において折り曲げられており、コンテナ本体２に取り付けた場合に把持部21がコンテナ本体２の側壁4から離れる方向、すなわち外側に曲げられている。
【００２６】
図４は、本発明に係るハンドル７およびハンドル取付け部材５がコンテナ本体２に取り付けられた状態を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。先ず、ハンドル７のハンドル取付け部材５への装着は、ハンドル取付け部材５をコンテナ本体２の側壁４に固着する前に行う。そのことによりハンドル７のハンドル取付け部材５への装着作業が極めて容易になる。具体的には、（ａ）に示す平面視においてハンドル７をやや立てた状態にしてハンドル両端の短軸23を片方ずつハンドル取付け部材５の孔11に挿入する。その後、ハンドル取付け部材５に設けられた４箇所の孔13にビス８を用いてハンドル取付け部材５をコンテナ本体２に固着することができる。
【００２７】
ハンドル７は図４（ｂ）に示すように上下方向に回動できるが、上方向への回動に対しては回動規制手段９たる突起にハンドル７の側杆22が接することにより回動が制限される。その結果、ハンドル７を把持してコンテナ１を運搬する場合であっても、コンテナ１の側壁４外面とハンドル７の把持部21との間には人手の指の太さより大きな寸法が確保される。
【００２８】
ハンドル７をコンテナ本体２の側壁に対して直角の位置から下方向に回動させると、ハンドル７の両側杆22，22の内面間寸法Ｗ３が軸受部の端面間寸法Ｗ１より大きい位置においては、ハンドル７の回動は軸受部の端面14aとの摺動抵抗がなく行われるが、ハンドル７の下方向への回動を進めると、両側杆22，22の内面間寸法Ｗ３より軸受部の両端面間寸法Ｗ１の方が大きくなる。そうすると、ハンドル７の自重だけでは更に下方向に回動することはない。しかしながら、ハンドル７は環状に閉じたものではなく、両短軸部23，23間において空間があることから、両側杆22，22を外側に拡げるように内側から外力を加えると比較的容易に変形して内面間寸法Ｗ３は、大きくなる。すなわちハンドル７はハンドルの材料が有する弾性によるバネ効果を発揮する。このようなハンドル７に対して下方向に回動させる外力を加えると、ハンドルの両側杆22，22の内側が間隔Ｗ２を有する軸受部の両端面14b，14bと摩擦摺動しながら下方向に回動させることができる。そして、最終的にはハンドル７がコンテナ本体２の側壁４に接することにより、ハンドル７の下方向への回動が規制される。この状態においては軸受部両端面14b，14bとハンドル７の両側杆22，22内面との間にはハンドル７の有するバネ効果により十分な押圧力が作用していることから、ハンドル７に外力を加えない限りハンドル７の自重や振動程度ではハンドル７が軸受部６において回動することはない。ハンドル７は軸受部両端面14b，14bに確実に摩擦係止される。したがって、コンテナ本体２を上下逆立ちした状態、すなわち倒立状態にしてもハンドル７がコンテナ本体２の側壁４に接した状態で係止することができる。また、シンプルな構成でハンドル７を確実にハンドル取付け部材５に係止して物品搬送コンテナ１の製作コストの低減を図ることができる。
【００２９】
また、図４（ｂ）に示すように、ハンドルの把持部21はコンテナ本体２の側壁４に対して外側になるよう側杆22の途中24で曲げられている。その結果、ハンドル７が下方向の回動規制位置にあっても、ハンドル７の把持部21がコンテナ本体２の側壁４に接することはなく、人手でハンドルの把持部21を把持してハンドル７を上方向に容易に回動させることができる。
【００３０】
さらに、図２（ａ）の拡大図に示すように、軸受部両端面14b，14bには両端面間寸法がＷ２より若干小さくなるように、窪み15を設けることもできる。このようにすると、ハンドル７をいったん窪み15の位置まで回動させた後では、ハンドルの側杆22が窪み15に係止されるので、ハンドル７を確実に下向き位置に係止することができる。また、ハンドル７を窪み15位置まで回動させると、摺動抵抗が急変するのでクリック感によりハンドル７が確実に係止されたことを認識できる。
【００３１】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明は種々の変形実施をすることができる。たとえば上記実施例においては、コンテナ本体２に蓋体３を被せた場合に蓋体３が外れないように保持するパチン錠を設けていないが、必要に応じてパチン錠を設けてもよいことは言うまでもない。また、ハンドル７として断面が円形の丸棒を用いたが、ハンドル７の断面形状は円形のものに限られるものではなく、多角形の断面形状を有するものであってもよい。さらに、上記実施例においては、ハンドル取付け部材５を一枚の板材から製作したが、複数の板材や棒材を接合してハンドル取付け部材５を構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例を示す物品搬送コンテナの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るハンドル取付け部材を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】本発明に係るハンドルを示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】本発明に係るハンドルおよびハンドル取付け部材がコンテナ本体に取り付けられた状態を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】従来技術によるコンテナを示すものであり、（ａ）は正立状態の側面図、（ｂ）は倒立状態の側面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  物品搬送コンテナ（コンテナ）
２  コンテナ本体
４  側壁
５  ハンドル取付け部材
６  軸受部
７  ハンドル
12  凹状溝
15  窪み
21  把持部
22  側杆
23  短軸
W2  軸受部の両端面間寸法
W3  ハンドルの両側杆の内面間寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0004817114.tif 000005
【図５】
0004817114.tif 000006