(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅療法を実施している在宅療法患者を支援する在宅療法患者支援システムにおいて，
複数の在宅療法患者それぞれについての在宅療法開始日，入院日及び退院日を含む入退院履歴データを格納する格納手段と，
前記格納手段から前記入退院履歴データを読み出し，前記複数の在宅療法患者それぞれについて，在宅療法開始日から現在までの日数と，入院日から退院日までの入院日数とに基づいて，在宅療法を開始してから入院せずに在宅療法を行っている期間の割合を表す在宅率を算出する算出手段と，
前記複数の在宅療法患者のうち，所定値より低い在宅率の患者を選択する選択手段とを備えることを特徴とする在宅療法患者支援システム。
【請求項２】
請求項１において，
前記格納手段は，前記複数の在宅療法患者それぞれの各疾患及び，現在実施している在宅療法のデータ，さらには，所定の疾患に対して，症状の改善効果のある複数の在宅療法の組み合わせデータを格納し，
前記選択手段は，前記選択された患者から，当該各患者の疾患に対応する前記組み合わせデータのうちの一部の在宅療法のみを行っている患者を選択することを特徴とする在宅療法患者支援システム。
【請求項３】
請求項１において，
前記選択手段は，前記選択された患者について，当該在宅療法に用いられる医療機器の処方どおりの使用が遵守されているかを示すコンプライアンス情報を，当該コンプライアンス情報を格納する前記格納手段又は遠隔のデータベースにアクセスして取得し，前記選択された患者のうち，前記コンプライアンス情報が所定レベル以下の患者を選択することを特徴とする在宅療法支援システム。
【請求項４】
請求項３において，
前記コンプライアンス情報は，前記医療機器の使用データであり，且つ当該使用データを表示するために当該医療機器に付属した表示手段，あるいは，当該使用データを通信を利用して当該医療機器から読み出す管理手段の少なくともいずれかを有することを特徴とする在宅療法支援システム。
【請求項５】
請求項３において，
前記医療機器は酸素濃縮装置であり，前記コンプライアンス情報は，前記酸素濃縮装置の装置稼働時間及び酸素流量を含む使用データであることを特徴とする在宅療法支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、在宅療法を実施している在宅療法患者を支援する在宅療法患者支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
肺結核後遺症や慢性呼吸不全のような肺疾患などの慢性疾患を有する患者に対する在宅療法が知られている。例えば、在宅酸素療法は、高度慢性呼吸不全や肺高血圧症のような呼吸器疾患の患者に対して、酸素を供給するための酸素濃縮装置を患者の自宅に配置し、医師の処方に従って、患者が自宅で酸素を吸入しながら治療を行う。また、在宅人工呼吸療法、すなわち呼吸を補助するＮＩＰＰＶ療法（鼻マスクを介して２段階の陽圧をかけ、換気を補助する人工呼吸療法）のための人工呼吸器も開発されており、自力での呼吸が困難な患者に対して、人工呼吸器を装着させることで、自宅での療養が可能となる。
【０００３】
このように、在宅療法は、酸素濃縮装置や人工呼吸器のような在宅医療機器を患者の自宅に設置することで、患者にとっては、入院することなく、慣れた環境で生活しながら治療を行うことできるようになり、患者のＱＯＬ(Quality of Life)の向上に大きく貢献する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、在宅療法患者が、病院を退院して在宅療法を開始した後、その症状が悪化し、再び、入院してしまう場合がある。再入院した患者は、入院治療を所定期間行い、在宅療法に戻れる程度に症状が回復した場合は、再度退院し、在宅療法に戻る。なかには、入退院を繰り返す患者もおり、患者が、できるだけ再入院せずに、長期間にわたって在宅療法を継続できるようにすることが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、在宅療法患者が、できるだけ再入院せずに、在宅で治療を続けられるようにすることを支援するための在宅療法患者支援システムを提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の在宅療法患者支援システムは，在宅療法を実施している在宅療法患者を支援する在宅療法患者支援システムにおいて，複数の在宅療法患者それぞれについての在宅療法開始日，入院日及び退院日を含む入退院履歴データを格納する格納手段と，前記格納手段から前記入退院履歴データを読み出し，前記複数の在宅療法患者それぞれについて，在宅療法開始日から現在までの日数と，入院日から退院日までの入院日数とに基づいて，在宅療法を開始してから入院せずに在宅療法を行っている期間の割合を表す在宅率を算出する算出手段と，前記複数の在宅療法患者のうち，所定値より低い在宅率の患者を選択する選択手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
上記構成により、在宅療法患者の在宅率を求めることで、各患者の再入院状況が客観的に把握することができるようになり、在宅率の比較的低く、在宅率の向上が必要な患者、すなわち再入院期間が比較的長い、または再入院回数が比較的多い患者を容易に抽出することができるようになる。
【０００８】
好ましくは、選択された患者のうち、当該各患者の疾患に基づいて、さらに、在宅療法の組み合わせが可能な患者が選択されてもよい。または、選択された患者のうち、さらに、当該各患者のコンプライアンスの程度に基づいて、コンプライアンスの指導が必要な患者が選択されてもよい。
【０００９】
このように、在宅率の比較的低い患者を選択し、さらに、選択された患者に対して、在宅療法の組み合わせや、コンプライアンス指導などのできるだけ再入院に至らないような（在宅率が向上するような）方策を施すことで、患者の再入院を未然に防ぎ、在宅率の向上、ひいては患者のＱＯＬ向上を図ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲が、本実施の形態に限定されるものではない。
【００１１】
本発明の実施の形態では、在宅療法患者の在宅率を以下のように定義し、各患者の在宅率を利用した在宅療法患者支援システムを提供する。
【００１２】
【数１】
0004653341.tif 000002
在宅率は、上記のように、在宅療法に移行した後、入院期間を除いて在宅療法を実際に行った日数の割合を表す指標である。在宅療法患者は、在宅療法を開始する前は、病院に入院しながら治療を行っており、その後、在宅療法が可能になる程度に症状が改善した場合に、病院を退院し、在宅療法に移行するのが一般的である。在宅療法開始後、例えば、患者の症状が悪化し、再入院しなければならなくなる場合がある。再入院後、症状が改善した場合は、退院し、在宅療法に復帰する。
【００１３】
このように、在宅療法を行っている在宅療法患者は、症状が悪化してくると、再入院する必要があるが、患者にとっては、在宅療法期間での症状の悪化を抑え、できるだけ再入院せずに、在宅療法によって治療を継続するにすることが望まれる。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態における在宅療法患者支援システムの構成例を示す図である。在宅療法患者支援システム１は、例えば、パーソナルコンピュータやサーバのようなコンピュータ装置で構成され、各患者の入退院履歴データ（在宅療法開始日、再入院日、再退院日、再々入院日…など）を保有し、入退院履歴データに基づいて、各患者に対する上記在宅率を求める。在宅率を求めることで、各患者の再入院状況が客観的に把握することができるようになり、在宅率の比較的低く、在宅率の向上が必要な患者、すなわち再入院期間が比較的長い、または再入院回数が比較的多い患者を容易に抽出することができるようになる。そして、在宅率の比較的低い患者を選択し、選択された患者に対して、できるだけ再入院に至らないような（在宅率が向上するような）方策を施すことで、患者の再入院を未然に防ぎ、患者のＱＯＬ(Quality of Life)向上を図ることができる。
【００１５】
在宅率を向上させるための方策は、本発明の実施の形態例として、（１）在宅療法の組み合わせ、（２）コンプライアンス（処方遵守）指導の強化である。
【００１６】
まず、（１）在宅療法の組み合わせについて説明する。
【００１７】
特定の疾患の患者に対して、複数の在宅療法を組み合わせることで、症状が改善することが知られている。在宅療法の種類として、在宅自己注射療法、在宅自己腹膜灌流療法、在宅血液透析療法、在宅酸素療法、在宅中心静脈栄養療法、在宅成分栄養経管栄養療法、在宅自己導尿療法、在宅人工呼吸療法、在宅持続陽圧呼吸療法、、在宅自己疼痛療法、在宅肺高血圧症療法などがあるが、例えば、肺結核後遺症の患者に対して、在宅酸素療法と在宅人工呼吸療法を組み合わせることで、患者の症状が改善することが知られている。従って、在宅酸素療法若しくは在宅人工呼吸療法のいずれか一方を実施している肺結核後遺症の患者において、その在宅率が比較的低い場合、現在実施している在宅療法に加えて、もう一方の在宅療法（在宅酸素療法を行っている患者の場合は在宅人工呼吸療法、在宅人工呼吸療法を行っている患者の場合は在宅酸素療法）を組み合わせることで、症状の改善が期待され、再入院の確率を低くすることが可能となる。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態における在宅療法患者支援システムの第一の処理フローチャートである。図２において、在宅療法患者支援システムは、上述したように、各患者の在宅率を求め（Ｓ１０）、さらに、在宅率が比較的低い所定値以下の患者を選択する（Ｓ１１）。
【００１９】
在宅療法患者支援システムは、各患者の疾患及び現在実施している在宅療法のデータ、さらには、特定の疾患に対して、症状の改善に効果のある在宅療法の組み合わせデータを格納する。
【００２０】
そして、在宅療法患者支援システムは、ステップＳ１１において、在宅率が所定値以下の低在宅率患者を選択すると、その低在宅率患者のうち、さらに、各患者の疾患に基づいて、在宅療法の組み合わせによって、疾患の症状の改善が期待できる患者を選択する（Ｓ１２）。さらに好ましくは、その疾患の症状の改善効果のある在宅療法を組み合わせデータに基づいて、その患者に必要な追加の在宅療法を決定する（Ｓ１３）。
【００２１】
こうして選択された患者に対して、複数の在宅療法を組み合わせて治療を実施させることで、在宅率の向上が期待できる。
【００２２】
なお、在宅療法の組み合わせは、肺結核後遺症に対する在宅酸素療法と在宅人工呼吸療法の組み合わせに限られず、他の疾患に対する他の在宅療法の組み合わせであってもよい。また、在宅療法の組み合わせは、２つに限られず、３つ以上の組み合わせであってもよい。
【００２３】
次に、（２）コンプライアンス指導について説明する。
【００２４】
在宅療法患者は、病院の処方に基づいて、在宅医療機器供給事業者（以下、単に事業者という）より、在宅療法機器をレンタルして使用している。事業者は、在宅療法機器をレンタルした後、アフタサービスとして、担当者が患者宅を定期的に訪問し、患者に在宅医療機器の使用方法を指導したり、患者が在宅医療機器を医者の処方通りに使用しているかどうか（コンプライアンス情報）を確認している。
【００２５】
事業者は、例えば、在宅酸素療法を行う患者に対して、病院からの指示に従って、酸素を供給するための酸素濃縮装置をレンタルし、その後の定期訪問により、処方通りの使用時間（酸素吸入時間）、使用量（酸素吸入量）が遵守されているかどうかを評価・確認する。確認は、患者に対して、口頭での質問により行ってもよいし、酸素濃縮装置内部で記録する装置稼働時間と酸素流量などの使用データを利用して行ってもよい。使用データは、酸素濃縮装置などの在宅医療機器のモニタ画面に表示されたり、所定の管理センタから通信を利用して在宅医療機器から読み出すようにしてもよい。
【００２６】
担当者は、訪問ごとに、処方が遵守されているかどうかのコンプライアンス情報を含む報告書を作成し、病院に届けるとともに、在宅療法患者支援システムにデータとして格納している。または、コンプライアンス情報のデータは、在宅療法患者支援システムが読み出し可能に接続されている別のデータベースに格納されていてもよい。コンプライアンス情報は、例えば、そのコンプライアンスの程度（レベル）が数値化されて記憶されている。
【００２７】
在宅率が比較的低く、且つコンプライアンスの程度も比較的低い在宅療法患者は、在宅医療機器を処方通りに使用していないために、症状の悪化を招きやすきなっている可能性が高く、処方を遵守させることで、症状の改善さらには在宅率の向上が期待できる。従って、このような患者に対しては、再度、コンプライアンス（処方遵守）の徹底を指導することが必要となる。コンプライアンスの指導は、事業者の担当者または病院の看護婦などにより、通常よりもきめ細かく且つていねいに在宅医療機器の使用方法を指導し、さらに、コンプライアンスの重要性を説明する。このように、各患者に対して、一律なアフタサービスではなく、在宅率が比較的低い患者のうち、特にコンプライアンスの程度が低い患者には、重点的にコンプライアンス指導を行うことで、効率的且つ効果の高いアフタサービスを行うことができる。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態における在宅療法患者支援システムの第二の処理フローチャートである。図３において、在宅療法支援システムは、図２の処理同様に、各患者の在宅率を求め（Ｓ２０）、さらに、在宅率が比較的低い所定値以下の患者を選択する（Ｓ２１）。
【００２９】
そして、在宅療法患者支援システムは、ステップＳ２１において、在宅率が所定値以下の低在宅率患者を選択すると、その低在宅率患者のうち、コンプライアンス情報を利用して、コンプライアンスの程度（レベル）が所定レベル以下の患者を選択する（Ｓ２２）。こうして選択された患者に対して、コンプライアンスの強化指導を行うことで、在宅率の向上が期待できる。
【００３０】
本発明の実施の形態では、在宅率の比較的低い在宅療法患者に対する方策は、複数の在宅療法の組み合わせや、コンプライアンスの指導強化に限られず、他の治療や指導などの方策が実施されてもよい。また、在宅療法の組み合わせとコンプライアンスの指導強化の両方など複数の方策が実施されてもよい。
【００３１】
また、各患者の在宅率は、各事業者別、各医療施設（病院）別、地域別、疾患別などに集計され、その平均値や偏差などを求められてもよく、さらに、全患者の在宅率の平均値や偏差などが求められてもよく、各種在宅率及びそれに関する値を求めることで、在宅率を指標とした患者の管理が可能となる。
【００３２】
（付記１）在宅療法を実施している在宅療法患者を支援する在宅療法患者支援システムにおいて、
複数の在宅療法患者それぞれについて、在宅療法を開始してから入院せずに在宅療法を行っている期間の割合を表す在宅率を算出する算出手段と、
前記複数の在宅療法患者のうち、所定値より低い在宅率の患者を選択する選択手段とを備えることを特徴とする在宅療法患者支援システム。
【００３３】
（付記２）付記１において、
前記選択手段は、前記選択された患者のうち、さらに、当該各患者の疾患に基づいて、在宅療法の組み合わせが可能な患者を選択することを特徴とする在宅療法患者支援システム。
【００３４】
（付記３）付記２において、
前記選択手段は、前記在宅療法の組み合わせが可能な患者それぞれについて、当該各患者が現在実施している第一の在宅療法に組み合わせることができる第二の在宅療法を選択することを特徴とする在宅療法患者支援システム。
【００３５】
（付記４）付記３において、
前記在宅療法の組み合わせが可能な患者の疾患が肺結核後遺症であって、前記第一の在宅療法が在宅酸素療法または在宅人工呼吸療法である場合、前記選択手段は、それぞれ在宅人工呼吸療法または在宅酸素療法を第二の在宅療法として選択することを特徴とする在宅療法患者支援システム。
【００３６】
（付記５）付記１において、
前記選択手段は、前記選択された患者のうち、さらに、当該各患者のコンプライアンスの程度に基づいて、コンプライアンスの指導が必要な患者を選択することを特徴とする在宅療法患者支援システム。
【００３７】
（付記６）在宅療法を実施している在宅療法患者を支援する在宅療法患者支援方法において、
複数の在宅療法患者それぞれについて、在宅療法を開始してから入院せずに在宅療法を行っている期間の割合を表す在宅率を算出する算出ステップと、
前記複数の在宅療法患者のうち、所定値より低い在宅率の患者を選択する選択ステップとを備えることを特徴とする在宅療法患者支援方法。
【００３８】
（付記７）付記６において、
前記選択ステップにおいて、前記選択された患者のうち、さらに、当該各患者の疾患に基づいて、在宅療法の組み合わせが可能な患者を選択することを特徴とする在宅療法患者支援方法。
【００３９】
（付記８）付記７において、
前記選択ステップにおいて、前記在宅療法の組み合わせが可能な患者それぞれについて、当該各患者が現在実施している第一の在宅療法に組み合わせることができる第二の在宅療法を選択することを特徴とする在宅療法患者支援方法。
【００４０】
（付記９）付記６において、
前記選択ステップにおいて、前記選択された患者のうち、さらに、当該各患者のコンプライアンスの程度に基づいて、コンプライアンスの指導が必要な患者を選択することを特徴とする在宅療法患者支援方法。
【００４１】
（付記１０）付記６乃至９いずれかに記載の在宅療法患者支援方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００４２】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【００４３】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、在宅療法患者の在宅率を求めることで、各患者の再入院状況が客観的に把握することができるようになり、在宅率の比較的低く、在宅率の向上が必要な患者、すなわち再入院期間が比較的長い患者、または再入院回数が比較的多い患者を容易に抽出することができるようになる。そして、在宅率の比較的低い患者を選択し、選択された患者に対して、在宅療法の組み合わせや、コンプライアンス指導などのできるだけ再入院に至らないような（在宅率が向上するような）方策を施すことで、患者の再入院を未然に防ぎ、患者のＱＯＬ向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における在宅療法支援患者システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における在宅療法患者支援システムの第一の処理フローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における在宅療法患者支援システムの第二の処理フローチャートである。
【符号の説明】
１  在宅療法患者支援システム
【図１】
0004653341.tif 000003
【図２】
0004653341.tif 000004
【図３】
0004653341.tif 000005