(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視において既存の建物の内側における外周側に、既存の柱を包含する壁構造体で構成された複数の耐震補強部材を間隔を置いて立設し、それら複数の耐震補強部材の上部を耐震補強用連結部材により互いに連結することで、既存の建物に耐震補強架構を構築するにあたり、その後の建築予定を想定して前記耐震補強架構を構築し、その後、前記耐震補強架構を利用して新たに増築部を構築する建築方法。
【請求項２】
平面視において既存の建物の内側における外周側に、既存の柱を包含する壁構造体で構成された複数の耐震補強部材を間隔を置いて立設し、それら複数の耐震補強部材の上部を耐震補強用連結部材により互いに連結することで、既存の建物に耐震補強架構を構築するにあたり、その後の建築予定を想定して前記耐震補強架構を構築し、その後、前記耐震補強架構を残して前記既存の建物を新たな建物に建て替えるとともに、前記耐震補強架構を利用して新たに増築部を構築する建築方法。
【請求項３】
前記複数の耐震補強部材の上部を既存の建物から上方へ突出させて立設し、その既存の建物の上方外側において前記耐震補強部材の上部を連結する請求項１又は２に記載の建築方法。
【請求項４】
既存の建物が多数階の床を有し、それら多数階の床を貫通させて前記複数の耐震補強部材を立設する請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強架構により耐震補強された既存の建物の建築方法に関し、特に既存の建物を耐震補強架構により耐震補強する際に最適な建築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の建物を耐震補強架構により補強する方法としては、既存の建物の外側に耐震補強架構を構築し、耐震補強架構と既存の建物を連結して補強する方法（例えば、特許文献１参照）や、耐震補強架構を平面視において既存の建物の内側に構築して補強する方法（例えば、特許文献２、３参照）など、従来から種々の方法が提案され、また、実際に実施もされている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０３２２０号公報
【特許文献２】特開平１１−１５２９０５号公報
【特許文献３】特開平９−２６４０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来から知られている方法は、いずれも耐震補強の対象となる既存の建物に対する補強のみを考慮して耐震補強架構を構築する構成とされている。
したがって、例えば、その既存の建物に対して新たに増築部を構築する場合には、新たな増築部に対する耐震補強架構の構築が必要となり、また、既存の建物を新たな建物に建て替える場合には、既存の耐震補強架構を撤去して、新たな建物に対する耐震補強架構を構築する必要があり、増築や建て替えに多額の費用を要するという欠点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の欠点に着目したもので、その目的は、既存の建物に対する増築や建て替えを少ない費用で行うことのできる建築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、平面視において既存の建物の内側における外周側に、既存の柱を包含する壁構造体で構成された複数の耐震補強部材を間隔を置いて立設し、それら複数の耐震補強部材の上部を耐震補強用連結部材により互いに連結することで、既存の建物に耐震補強架構を構築するにあたり、その後の建築予定を想定して前記耐震補強架構を構築し、その後、前記耐震補強架構を利用して新たに増築部を構築するところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、耐震補強架構により耐震補強された既存の建物において、その耐震補強架構を利用して新たに増築部を構築するので、既存の耐震補強架構を新たに構築する増築部の耐震補強架構に兼用することができる。
したがって、場合によっては、新たに構築する増築部に対する耐震補強架構の構築が不要になり、また、耐震補強架構の構築が必要となっても、比較的小規模な耐震補強架構の構築で済むため、既存の建物に対する増築部の構築を少ない費用で行うことができる。
また、耐震補強架構を構築するに際し、平面視において既存の建物の内側に複数の耐震補強部材を間隔を置いて立設するので、たとえ既存の建物の周囲に耐震補強部材を構築するだけの余裕がなくても、既存の建物を耐震補強部材により確実に耐震補強することができる。
そして、それら複数の耐震補強部材の上部を耐震補強用連結部材により互いに連結して耐震補強架構を構築するので、各耐震補強部材自体はさほど大掛かりなものにする必要はなく、したがって、例えば、耐震補強用連結部材を既存の建物の天井裏などに配設することにより、建物内の床面積を大幅に減少することなく、また、デパートであれば、売り場面積を大幅に減少することなく、既存の建物に対して耐震補強架構を構築することが可能となる。
また、既存の建物を耐震補強するに際し、その後の建築予定を想定して耐震補強架構を構築するので、既存の建物に対する耐震補強費用が多少高くなるものの、その既存の建物に対して予定通り建て替えや増築を行う場合、耐震補強架構をほとんどそのまま再利用することができ、結果的に非常に安い費用で建て替えや増築を行うことができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、平面視において既存の建物の内側における外周側に、既存の柱を包含する壁構造体で構成された複数の耐震補強部材を間隔を置いて立設し、それら複数の耐震補強部材の上部を耐震補強用連結部材により互いに連結することで、既存の建物に耐震補強架構を構築するにあたり、その後の建築予定を想定して前記耐震補強架構を構築し、その後、前記耐震補強架構を残して前記既存の建物を新たな建物に建て替えるとともに、前記耐震補強架構を利用して新たに増築部を構築するところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、耐震補強架構により耐震補強された既存の建物において、耐震補強架構を残して既存の建物を新たな建物に建て替えるので、既存の耐震補強架構を建て替えのための新たな建物の耐震補強架構に再利用することができ、さらに、その耐震補強架構を利用して新たに増築部を構築するので、既存の耐震補強架構を新たに構築する増築部の耐震補強架構にも兼用することができる。
したがって、場合によっては、建て替えのための建物や新たに構築する増築部に対する耐震補強架構の構築が不要になり、また、耐震補強架構の構築が必要となっても、比較的小規模な耐震補強架構の構築で済むため、既存の建物に対する建て替えと増築を少ない費用で行うことができる。
また、耐震補強架構を構築するに際し、平面視において既存の建物の内側に複数の耐震補強部材を間隔を置いて立設するので、たとえ既存の建物の周囲に耐震補強部材を構築するだけの余裕がなくても、既存の建物を耐震補強部材により確実に耐震補強することができる。
そして、それら複数の耐震補強部材の上部を耐震補強用連結部材により互いに連結して耐震補強架構を構築するので、各耐震補強部材自体はさほど大掛かりなものにする必要はなく、したがって、例えば、耐震補強用連結部材を既存の建物の天井裏などに配設することにより、建物内の床面積を大幅に減少することなく、また、デパートであれば、売り場面積を大幅に減少することなく、既存の建物に対して耐震補強架構を構築することが可能となる。
また、既存の建物を耐震補強するに際し、その後の建築予定を想定して耐震補強架構を構築するので、既存の建物に対する耐震補強費用が多少高くなるものの、その既存の建物に対して予定通り建て替えや増築を行う場合、耐震補強架構をほとんどそのまま再利用することができ、結果的に非常に安い費用で建て替えや増築を行うことができる。
【００１６】
本発明の第３の特徴構成は、前記複数の耐震補強部材の上部を既存の建物から上方へ突出させて立設し、その既存の建物の上方外側において前記耐震補強部材の上部を連結するところにある。
【００１７】
本発明の第３の特徴構成によれば、複数の耐震補強部材の上部を既存の建物から上方へ突出させて立設し、その既存の建物の上方外側において前記耐震補強部材の上部を連結するので、例えば、デパートなどのビルであれば、屋上において耐震補強部材の上部を連結することになり、したがって、耐震補強用連結部材は完全に建物の外側に位置し、建物の内部空間の減少が抑制されるとともに、耐震補強部材の連結作業も容易で確実なものとなる。
【００１８】
本発明の第４の特徴構成は、既存の建物が多数階の床を有し、それら多数階の床を貫通させて前記複数の耐震補強部材を立設するところにある。
【００１９】
本発明の第４の特徴構成によれば、既存の建物が多数階の床を有し、それら多数階の床を貫通させて複数の耐震補強部材を立設するので、デパートなどのターミナルビルをはじめとして、多層階からなる大きなビルなどに対して耐震補強架構により確実に耐震補強することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明による建築方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この建築方法は、図１および図２に示すように、既存のデパートなどのような比較的大きな建物Ｂを耐震補強するに際し、その後の建築予定を想定した上で耐震補強を行うもので、耐震補強に関しては、まず、平面視において建物Ｂの内側で適当な間隔を置いて複数の耐震補強部材としての耐震構造体１，２を立設する。
耐震構造体１，２としては、例えば、断面形状がＬ字形のアングル状耐震構造体１と断面形状がコの字形のチャンネル状耐震構造体２が使用され、各耐震構造体１，２は、鉄筋コンクリート製で多数の既存の柱３の一部を包含する状態で立設され、アングル状耐震構造体１は、平面視において建物Ｂの四隅近くに配設され、チャンネル状耐震構造体２は、アングル状耐震構造体１の間に配設される。
【００２１】
両耐震構造体１，２は、多数階ある床４を貫通して、その上部が建物Ｂから上方外側へ、つまり、屋上にまで突出するように立設され、その屋上において、アングル状耐震構造体１の上部どうしが第１トラスビーム５により、アングル状耐震構造体１とチャンネル状耐震構造体２の上部が第２トラスビーム６により、さらに、チャンネル状耐震構造体２の上部どうしが第３トラスビーム７によってそれぞれ連結される。
これら第１〜第３トラスビーム５，６，７は、耐震補強用連結部材として機能し、耐震構造体１，２と共に耐震補強架構を構成するもので、いずれも鉄骨製のトラスビームであるが、これら第１〜第３トラスビーム５，６，７の一部または全部を鉄筋コンクリート製のビームで構成することもできる。
【００２２】
要するに、本発明の建築方法によれば、まず、耐震補強部材としてのアングル状耐震構造体１とチャンネル状耐震構造体２、および、耐震補強用連結部材としての第１〜第３トラスビーム５，６，７により耐震補強架構を構築して既存の建物Ｂを耐震補強する。
そして、この耐震補強に際し、将来の建築予定を想定して、耐震補強架構の強度および構造など、具体的には、耐震構造体１，２やトラスビーム５，６，７の強度および構造などを決定した上で耐震補強を行うのであり、つぎに、その将来の建築予定の具体的な実施の態様について説明する。
【００２３】
（第１の実施態様）
第１の実施態様においては、上述した耐震補強の施工と並行して、または、耐震補強の施工完了後、何年か経過した後に施工するもので、図３の（イ）に示す耐震補強後の建物Ｂにおいて、アングル状耐震構造体１とチャンネル状耐震構造体２をそのまま利用して、図３の（ロ）に示すように、第１〜第３トラスビーム５，６，７の上に増築部としての新たな建築物Ｂ１を構築するのであり、この増築により階高の変更と増床が可能となる。
その際、例えば、建築物Ｂ１の規模や構造が当初の予定と異なる場合には、必要に応じて耐震構造体１，２やトラスビーム５，６，７を適宜補強したり、一部手直しを加えて増築することになる。
【００２４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態においては、上述した耐震補強の施工完了後、例えば、経年によって劣化した建物Ｂを新たな建物に建て替えるもので、図４の（イ）に示す耐震補強後の建物Ｂのアングル状耐震構造体１とチャンネル状耐震構造体２をそのまま残して、図４の（ロ）に示すように、既存の建物Ｂを新たな建物Ｂ２に建て替えるのである。
そして、その建て替えと並行して、または、建て替え完了後、何年か経過した後に、耐震構造体１，２をそのまま利用して、第１〜第３トラスビーム５，６，７の上に増築部としての新たな建築物Ｂ１を構築し、あるいは、逆に、新たな建築物Ｂ１を構築した後に、既存の建物Ｂを新たな建物Ｂ２に建て替えるのであり、いずれにしても階高の変更と増床が可能となる。
この場合にも、必要に応じて耐震構造体１，２やトラスビーム５，６，７を適宜補強したり、一部手直しを加えて建て替えおよび増築を行うことになる。
【００２５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態においては、上述した耐震補強の施工完了後、例えば、経年によって劣化した建物Ｂを新たな建物に建て替えるもので、図５の（イ）に示す耐震補強後の建物Ｂのアングル状耐震構造体１とチャンネル状耐震構造体２をそのまま残して、図５の（ロ）に示すように、既存の建物Ｂを新たな建物Ｂ２に建て替えるのである。
この場合にも、必要に応じて耐震構造体１，２を適宜補強したり、一部手直しを加えて建て替えを行うのであり、また、必要がなければ、図５の（ロ）に仮想線で示すように、耐震構造体１，２の一部やトラスビーム５，６，７を撤去することも可能である。
【００２６】
本発明の建築方法によれば、耐震補強部材としてのアングル状耐震構造体１とチャンネル状耐震構造体２が、その上部において耐震補強用連結部材としての第１〜第３トラスビーム５，６，７により互いに連結されるので、両耐震構造体１，２自体はさほど大掛かりな構造体にする必要はなく、既存の建物Ｂがデパートであれば、各床４の売り場の一部を一時的に閉鎖するだけで耐震補強することができる。
そして、その耐震補強部材としてのアングル状耐震構造体１とチャンネル状耐震構造体２、および、耐震補強用連結部材としての第１〜第３トラスビーム５，６，７をそのまま利用して、増築部としての新たな建築物Ｂ１を構築したり、既存の建物Ｂを新たな建物Ｂ３に建て替えるので、きわめて経済的に増築や建て替えを行うことができる。
【００２７】
〔別実施形態〕
先の実施形態では、既存の建物Ｂの一例としてデパートを示したが、本発明による建築方法は、デパート以外の各種ビルをはじめとして、集合住宅や戸建て住宅にも適用することができる。
また、アングル状耐震構造体１とチャンネル状耐震構造体２、および、第１〜第３トラスビーム５，６，７により耐震補強架構を構成した例を示したが、例えば、アングル状耐震構造体１とチャンネル状耐震構造体２のみによって耐震補強架構を構成することもでき、その他、耐震補強架構としては、その後の建築予定に応じて種々の構造を採用することができる。
さらに、既存の建物Ｂを耐震補強するに際し、その後の建築予定を想定して耐震補強架構を構築する例を示したが、本発明による建築方法は、すでに存在している耐震補強架構を備えた既存の建物Ｂに対して適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】建築方法を示す既存の建物の概略斜視図
【図２】建築方法を示す既存の建物の横断概略平面図
【図３】第１の実施形態による既存の建物と新たな建築物の概略斜視図
【図４】第２の実施形態による既存の建物と新たな建物および建築物の概略斜視図
【図５】第３の実施形態による既存の建物と新たな建物の概略斜視図
【符号の説明】
【００２９】
１，２  耐震補強架構を構成する耐震補強部材
５，６，７  耐震補強架構を構成する耐震補強用連結部材
Ｂ      既存の建物
Ｂ１    増築部
Ｂ２    新たな建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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