(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に剥離可能に固定される研摩物品であって、
ａ．加熱により寸法が増大する熱可塑性ポリマー材料を含む実質的に平坦なシート状基材であって、第１の主面と、反対側の第２の主面と、厚みと、前記研摩物品を表面に剥離可能に固定するための係合構造手段を含む前記第１の主面上から突出して提供された複数の係合要素と、前記熱可塑性ポリマー材料に封入され接合された繊維を有し、加熱により表面寸法を減じて、加熱による前記熱可塑性ポリマー材料の寸法の増大を無効にする能力を有する、前記基材の厚みに含まれ、１１６℃での収縮が０．８〜１．２％である多孔性繊維状強化要素と、を含む基材；および
ｂ．研摩粒子と、前記熱可塑性ポリマー材料よりも加熱による寸法の変化の少ない硬化バインダー材料と、を含む前記第２の主面に配置された研摩層；
を有する物品。
【請求項２】
ａ．加熱により寸法が増大する熱可塑性ポリマー材料を含む実質的に平坦なシート状基材であって、第１の主面と、反対側の第２の主面と、厚みと、前記熱可塑性ポリマー材料に封入され接合された繊維を有し、加熱により表面寸法を減じて、加熱による前記熱可塑性ポリマー材料の寸法の増大を無効にする能力を有する、前記基材の厚みに含まれ、１１６℃での収縮が０．８〜１．２％である多孔性繊維状強化要素と、を含む基材；および
ｂ．研摩粒子と、前記熱可塑性ポリマー材料よりも加熱による寸法の変化の少ない硬化バインダー材料と、を含む前記第２の主面に配置された研摩層；
を有する研摩物品。
【請求項３】
ａ．（ｉ）加熱により寸法が増大する熱可塑性ポリマー材料を含む実質的に平坦なシート状基材であって、第１の主面と、反対側の第２の主面と、厚みと、前記研摩物品を表面に剥離可能に固定するための係合構造手段を含む前記第１の主面上から突出して提供された複数の係合要素と、前記熱可塑性ポリマー材料に封入され接合された繊維を有し、加熱により表面寸法を減じて、加熱による前記熱可塑性ポリマー材料の寸法の増大を無効にする能力を有する、前記基材の厚みに含まれ、１１６℃での収縮が０．８〜１．２％である多孔性繊維状強化要素と、を含む基材、および
（ii）研摩粒子と、前記熱可塑性ポリマー材料よりも加熱による寸法の変化の少ない硬化バインダー材料と、を含む前記第２の主面に配置された研摩層
を有する研摩物品；並びに
ｂ．前記研摩物品の係合要素を係合する手段を含む主面を有する支持部材を含むバックアップパッド；
を有する研摩装置。
【請求項４】
ａ．加熱により表面寸法を減じる能力を有し、かつ直立係合要素またはその前駆物質を形成することのできる複数のキャビティを含む平滑表面に加熱により寸法が増大する熱可塑性ポリマーを溶融および接合することにより封入することのできる繊維を含み、１１６℃での収縮が０．８〜１．２％である、多孔性布帛を配置する工程と、
ｂ．前記溶融熱可塑性ポリマーを前記布帛に付着させて、前記繊維を封入し、前記キャビティを充填して、前記係合要素またはその前駆物質を含む第１の主面と、反対側の第２の主面と、厚みとを有する布帛強化基材を冷却に際して提供する工程と、
ｃ．前記基材を前記平滑表面から除去して、前駆物質係合要素を係合要素に変換する工程と、
ｄ．前記第２の主面に、バインダー材料中の研摩粒子を含む研摩層を適用する工程と、
を含む研摩物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、研摩装置の表面に対して剥離可能に取り付けるためのフックのような係合要素を含んでいてもよい研摩ディスクや研摩シートのような布帛強化バッキングまたは基材を有する被覆された研摩物品、およびかかる研摩物品の製造方法に関する。本発明はまた、研摩物品に剥離可能に取り付けられたバックアップパッドを含む研摩装置にも関する。
【０００２】
発明の背景
研摩物品は、ワークの表面から材料を研摩する様々な分野で使われている。例えば、研摩ディスクは不規則軌道研摩機による回転運動のためにバックアップパッドに剥離可能に取り付けられている。ディスクを回転し、ディスクの露出した研摩表面をワーク表面に押し付けると、材料がワークから除去される。この操作は表面の精製の目的または過剰の材料をワークから除去するのに望ましい。
【０００３】
研摩ディスクは、研摩プロセス中研摩ディスクを支持するバックアップパッドに剥離可能に取り付けられている。バックアップパッドには、ディスクやシートのような研摩物品が取り付けられる略平面の主面が含まれる。バックアップパッドは手持形でよいが、バックアップパッドは電気または空圧式研摩機のような動力付き研摩装置と組み合わせて用いられることが多い。
【０００４】
いくつかの種類の研摩ディスクには、ディスクをバックアップパッドに剥離可能に取り付けることのできるディスクに組み込まれたある種の取付けシステム、例えば、感圧接着剤、テキスタイル材料または係合要素を背面に備えたディスクを備えている。
【０００５】
テキスタイルを背面に有するディスクには、一般的に、研摩表面の反対側の研摩物品裏側にテキスタイルループ材料が含まれる。テキスタイル材料は、例えば、織または不織ウェブ、ブラシナイロン、ブラシポリエステル、編布およびステッチボンド布とすることができる。テキスタイルディスクは、米国特許第４，４３７，２６９号（Ｓｈａｗ）および第４，６０９，５８１号（Ｏｔｔ）に記載されており、一例として挙げられるテキスタイル研摩ディスクは、ミネソタマイニング・アンド・マニュファクチュアリング社（ミネソタ州、セントポール）よりＨＯＯＫＩＴディスクという商品名で入手可能である。テキスタイルディスクは、一般的に、バックアップパッドの取付け表面に接合された複数の係合部材を有するバックアップパッドと組み合わせて用いられる。バックアップパッドの係合部材は、テキスタイルディスクのテキスタイル材料を係合して、研摩ディスクをバックアップパッドに固定するように設計されている。
【０００６】
米国特許第４，４３７，２６９号（Ｓｈａｗ）は、主として、上述したタイプのテキスタイルディスクに関するものであるが、「茎（ｓｔａｌｋ）」ディスクと呼ばれるディスクについても少し言及している。具体的には、‘２６９特許は、バックアップパッドとディスクを開示しており、２つの要素のうち一つが一面にテキスタイル材料を有し、パッドの他方とディスクの裏面にフックのない端部を有する単繊維茎の形態でループ係合または湾曲係合部材が伸張した層がある。茎は、バッキングから突出した係合要素であり、反対側表面にループ状テキスタイル材料をフックせずに滑動可能に咬合して、２つの表面を付けている。
【０００７】
米国特許第５，６７２，１８６号には、物品の係合表面に固定され突出している複数のフックステムを含む係合構造を有するメーティング表面に剥離可能に取り付けられた研摩物品が記載されている。フックステムはそれぞれ、メーティング表面の係合構造をフックして、研摩物品をメーティング表面に剥離可能に取り付ける手段を含んでいる。一変形例において、研摩層は係合表面の反対側の基材の表面に直接接合している。
【０００８】
‘１８６特許の研摩物品は、溶融熱可塑性ポリマー材料を、係合要素またはその前駆物質を形成する複数のキャビティを有する平滑表面に付着して平坦なシート状基材を提供することにより作成される。基材をそれが形成された表面から除去して、前駆物質係合要素を係合要素に変換し、研摩コーティングを係合要素を含む反対側の表面に適用する。かかる適用は、この表面に液体硬化性バインダー組成物を被覆し、研摩粒子を被覆された表面に付着させて、それらがコーティングの露出した表面に少なくとも部分的に埋め込まれるようにし、熱によりコーティングを少なくとも部分的に硬化し、露出した表面および付着した研摩粒子に第２のバインダー材料の第２のコーティングを適用し、未硬化の第１のバインダーコーティングおよび第２のバインダーコーティングをさらに加熱することにより硬化して、研摩物品を提供することによりなされる。
【０００９】
残念なことに、基材が形成される熱可塑性ポリマー材料は、研摩コーティングを作成するバインダー材料として用いられる材料よりも大幅に加熱により寸法が増大する。寸法膨張がこのように異なると、研摩層のバインダー材料を硬化するのに用いる熱により基材が歪み、得られる研摩製品に望ましくない湾曲やその他変形が生じる恐れがある。
【００１０】
このように、熱可塑性ポリマーとバインダー材料の加熱による寸法膨張の差に起因した形成時の歪みという不具合を解決する研摩ディスクを提供することが望まれている。
【００１１】
発明の概要
本発明は、一表面と反対側の表面に研摩コーティングを有する基材を備えた実質的に平坦な研摩物品を提供する。研摩コーティングを基材の表面に直接適用し、熱硬化させても、歪むことなく、実質的に平坦な形状を基材は維持することができる。本発明の研摩物品は、
ａ．加熱により寸法が増大する熱可塑性ポリマー材料を含む実質的に平坦なシート状基材であって、第１の主面と、反対側の第２の主面と、厚みと、熱可塑性ポリマー材料に封入され接合された繊維を有し、加熱により表面寸法を減じて、加熱による熱可塑性ポリマー材料の寸法の増大を実質的に無効にする能力を有する、基材の厚みに含まれる多孔性繊維状強化要素とを含む基材と、
ｂ．研摩粒子と、熱可塑性ポリマー材料よりも加熱による寸法の変化の少ない硬化バインダー材料とを含む第２の主面に配置された研摩層とを有する。
【００１２】
本発明はまた、一表面に研摩コーティングを有し、メーティング表面に剥離可能に固定された反対側の表面に係合要素を有する基材を備えた実質的に平坦な研摩物品も提供する。研摩コーティングを基材の表面に直接適用し、熱硬化させても、歪むことなく、実質的に平坦な形状を基材は維持することができる。本発明の研摩物品は、表面に剥離可能に固定される研摩物品であって、
ａ．加熱により寸法が増大する熱可塑性ポリマー材料を含む実質的に平坦なシート状基材であって、第１の主面と、反対側の第２の主面と、厚みと、研摩物品を表面に剥離可能に固定するための係合構造手段を含む第１の主面上から突出して提供された複数の係合要素と、熱可塑性ポリマー材料に封入され接合された繊維を有し、加熱により表面寸法を減じて、加熱による熱可塑性ポリマー材料の寸法の増大を実質的に無効にする能力を有する、基材の厚みに含まれる多孔性繊維状強化要素とを含む基材と、
ｂ．研摩粒子と、熱可塑性ポリマー材料よりも加熱による寸法の変化の少ない硬化バインダー材料とを含む第２の主面に配置された研摩層とを有する。
【００１３】
更なる実施形態において、本発明はまた、
ａ．加熱により寸法が増大する熱可塑性ポリマー材料を含む実質的に平坦なシート状基材であって、第１の主面と、反対側の第２の主面と、厚みと、研摩物品を表面に剥離可能に固定するための係合構造手段を含む第１の主面上から突出して提供された複数の係合要素と、熱可塑性ポリマー材料に封入され接合された繊維を有し、加熱により表面寸法を減じて、加熱による熱可塑性ポリマー材料の寸法の増大を実質的に無効にする能力を有する、基材の厚みに含まれる多孔性繊維状強化要素とを含む基材と、研摩粒子と、熱可塑性ポリマー材料よりも加熱による寸法の変化の少ない硬化バインダー材料とを含む第２の主面に配置された研摩層とを有する研摩物品と、
ｂ．研摩物品の係合要素を係合する手段を含む主面を有する支持部材を含むバックアップバッドとを有する研摩装置を提供する。
【００１４】
本発明はさらに、
ａ．加熱により表面寸法を減じる能力を有し、接触表面に溶融熱可塑性ポリマーにより封入し接合することのできる繊維を含む多孔性布帛を配置する工程と、
ｂ．溶融熱可塑性ポリマーを布帛に付着させて、繊維を封入し、第１の主面と、反対側の第２の主面と、厚みとを有する布帛強化基材を冷却に際して提供する工程と、
ｃ．基材を接触表面から除去する工程と、
ｄ．第２の主面に、バインダー材料中の研摩粒子を含む研摩層を適用する工程とを含む研摩物品の製造方法を提供する。
【００１５】
本発明はさらに、
ａ．加熱により表面寸法を減じる能力を有し、直立係合要素またはその前駆物質を形成することのできる複数のキャビティを含む平滑表面に溶融熱可塑性ポリマーを接合することにより封入することのできる繊維を含む多孔性布帛を配置する工程と、
ｂ．溶融熱可塑性ポリマーを布帛に付着させて、繊維を封入し、キャビティを充填して、係合要素またはその前駆物質を含む第１の主面と、反対側の第２の主面と、厚みとを有する布帛強化基材を冷却に際して提供する工程と、
ｃ．基材を平滑表面から除去して、前駆物質係合要素を係合要素に変換する工程と、
ｄ．第２の主面に、バインダー材料中の研摩粒子を含む研摩層を適用する工程とを含む研摩物品の製造方法を提供する。
【００１６】
工程ａおよびｂはどの順番でも構わない。すなわち、工程ｂは工程ａの前、工程ａと同時、または工程ａの後に行ってもよい。
【００１７】
研摩層を適用する好ましい方法は、
ａ．第２の主面に液体硬化性第１の樹脂を付着した研摩粒子を接合させるのに十分な厚さで被覆する工程と、
ｂ．工程ａにより提供されたコーティングに研摩粒子を付着させて、付着された研摩粒子が少なくとも部分的に埋め込まれた第１のバインダー材料コーティングの露出した表面を提供する工程と、
ｃ．第１のバインダー材料コーティングを少なくとも部分的に硬化する工程と、
ｄ．付着した研摩粒子と、第２のバインダー材料コーティングで被覆している第１のバインダー材料の露出表面をコーティングする工程と、
ｅ．未硬化の第１のバインダー材料と第２のバインダー材料コーティングを硬化して、研摩物品を提供する工程とによるものである。
【００１８】
更なる実施形態において、本方法は、被覆された研摩物品をディスクやシートといった適正な形状に変換する工程を含む。その他の形状もまた予想され、特定の形状の選択は当業者であれば行える。
【００１９】
本発明に関して、用語は次のような意味を有するものとする。
「係合要素」とは、布帛、繊維状基材、または布帛、繊維状基材またはその他構造体をメーティングするものに侵入し、一時的に係合する部分を有するよう構成またはキャッピングされたステムや茎により与えられるその他構造体を係合するための様々な要素のことをいう。
「係合要素前駆物質」とは、フックやキャップに修正された端部を有するような係合要素となるよう修正されるステムや茎のことをいう。
研摩物品に関して「実質的に平坦」とは、研摩物品が研摩装置に取り付けられている間、歪んでいない平坦な構成であることを意味し、研摩物品が研摩装置に取り付けられていない間「中程度の湾曲」（実施例において後に定義される）を有する構成も含むものとする。
多孔性繊維状強化要素に関して、「表面寸法の減少」とは、少なくとも一つの表面寸法、すなわち、長さか幅、または両表面寸法、すなわち長さと幅が減少することを意味する。
【００２０】
本発明の詳細な説明
図１に、第１の主面１２と第２の主面１３間で測られる厚み１１ａと、第１の主面１２から突出している係合要素１８を含む基材１１を有する研摩物品１０の拡大断面図を示す。係合要素１８には茎１９と係合ヘッドまたは端部２０が含まれる。係合要素１８を含む基材１１は、一般に加熱により寸法が膨張する熱可塑性材料から形成されている。基材１１にはまた、第１の主面１２と第２の主面１３間に用いられていて、加熱により表面寸法が減じて、加熱による熱可塑性材料の膨張を無効にする布帛から構成されるヤーン１４を有する強化布帛を含んでいる。
【００２１】
研摩物品は、第１のバインダー材料により第２の主面１３上に直接配置され接合している研摩層１５を含んでいる。第１のバインダー材料は研摩粒子１７が分散され部分的に埋め込まれたメイクコート１６を与える。研摩粒子１７はさらに、研摩業界では一般的にサイズコーティングと呼ばれる第２のバインダー材料コーティング１８により被覆されている。
【００２２】
第１および第２の主面はそれぞれ平滑で平坦に描かれているが、かかる状態は必ずしも本発明に必要なわけではなく、これらの表面は平滑で平坦以外であってもよく、ヤーン１４から形成された布帛の構成に沿うように波形にされている場合もある。布帛はヤーン１４となる織布または不織布であってよく、基材１１の表面１３に研摩層１５を適用する際に熱可塑性材料を加熱した結果、表面積が増大されるのを無効にするのに十分な寸法、すなわち、表面積、を減じる構成の材料からできている。有用な基材は、熱可塑性材料の膨張を無効にするのに十分な物理的存在となるよう十分な質量を与えるような布帛を含むものである。すなわち、基材１１の総重量の少なくとも約３０重量パーセント、好ましくは少なくとも４０重量パーセント、最も好ましくは少なくとも５０重量パーセントである。
【００２３】
布帛は織布、不織布、ステッチボンド布、スクリム等であってよい。布帛を形成するヤーンまたは繊維は、ポリエステル、ポリアミド（ナイロンを含む）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアラミド、レーヨン、コットンおよびこれらの混合物からなる群より選択される繊維材料から作成される。繊維は従来の繊維／布帛処理で処理されていても、基材に組み込む前は未処理であってもよい。
【００２４】
好ましい布帛は、ミリケン社より型番９２４８５６（２８×３２織）または９２４８５８（３４×３６織）という商品名で入手可能なポリコットン織布である。有用な布帛は、１ｃｍ当たりのｋｇでの破断時引張り強度が、機械と交差方向の両方について約６〜９、好ましくは７〜９、最も好ましくは約９であり、１ｃｍ２当たりのグラムでの秤量が約０．００５〜０．０３、好ましくは０．０１〜０．０２、最も好ましくは０．０１４〜０．０１７、１ｃｍ当たりのスレッドのスレッド数が４〜２４、好ましくは７〜１６、最も好ましくは１１〜１４、最大応力での伸張パーセントが約０〜７％、好ましくは０〜６％、最も好ましくは０〜５％、約１１６℃での収縮が約０．８〜１．２％、好ましくは０．９〜１．１％、最も好ましくは約１．０％である。
【００２５】
本発明は、基材１１を形成する熱可塑性材料は加熱により寸法が増大し、一方、メイクおよび／またはサイズコートの硬化バインダー材料は同温度まで加熱した際にその寸法を実質的に維持する傾向にあることにより生じる研摩物品１１のような研摩物品の形成における問題に取り組んでいる。かかる差異により、メイクおよびサイズコートの硬化サイクル中、形成において研摩物品が歪む。同温度まで加熱した際に寸法が減じる傾向にある基材に布帛を導入して、研摩物品の他のコンポーネントの加熱による寸法変更の差を無効にすることにより本発明はこれを防ぐ。
【００２６】
研摩物品１０に含まれる研摩粒子１７は、様々な等級サイズで市販されている様々な研摩材料から選択してよい。例えば、研摩粒子は、ガーネット、エメリー、酸化アルミニウム、立方窒化ホウ素、炭化ケイ素、溶融アルミナ−ジルコニア、ダイアモンド、セラミック酸化アルミニウムおよびこれらの組み合わせから形成してよい。
【００２７】
研摩粒子は、用途に応じて、等級３６〜等級５００のサイズ範囲であり、またはこれより等級が低くても高くてもよく、研摩業界に従来知られているように修正または処理してもよい。異なる研摩粒子および等級サイズのブレンドを用いてもよい。
【００２８】
研摩層１５は、従来のメイクコート１６およびサイズコート１８を有するように示されているが、かかる構成を必ずしも有する必要はなく、研摩層１５は被覆された研摩物品を作成するその他の従来の技術により作成されていてよい。かかるその他の技術としては、液体硬化性バインダー材料と適正な研摩粒子を含む被覆可能な混合物を基材１１の第２の主面１３に被覆し、このコーティングを硬化して研摩層を与えることが挙げられる。
【００２９】
基材１１の表面１３は、研摩コーティングを適用する前に、従来の下塗り技術により下塗りするのが好ましい。表面は従来のコロナ処理により下塗りされるのが好ましい。研摩業界に知られたその他の下塗り技術もまた用いてよい。
【００３０】
研摩物品１０の係合要素１８は、この目的に知られた様々なデバイスのいずれかであってよい。かかるデバイスは業界に周知であり、米国特許第５，６７２，１８６号または米国特許第５，６２０，７６９号に例証されている。
【００３１】
好ましい係合要素としては、茎１９および係合端２０が挙げられ、フック・アンド・ループファスニング組の布帛タイプパートの布帛タイプ部分を係合するフック、バーブまたはその他任意の形状であってもよい。好ましい係合端２０を、茎１９の端部のディスク形状の平坦にされた部分として図１に示す。ファスナーの特定の寸法は業界に公知であり、米国特許第５，６７２，１８６号の開示により例証されている。
【００３２】
係合要素１８は、図１に示すように基材１１の第１の主面１２に与えられている。本明細書において、係合要素とは、要素を取付ける表面から間隔の空いた端部を有する要素のことであり、係合要素が反対側の表面に与えられた係合構造を剥離可能にフックすることを可能にする構造のことをいう。係合端２０は、本明細書に示し、説明するような数多くの異なる設計から選ぶことができる。その他の係合要素設計は特に後述されていないが、本発明により理解されるものと考えられる。
【００３３】
各係合要素１８は第１の表面１２上に与えられ、そこから突出している。係合要素は、第１の表面１２と一体形成されることにより第１の表面１２に直接与えられてもよいし、第１の表面に付けられた中間シートまたは層に与えられてもよい。言い方を変えると、茎１９は、基材１１の残部と同じ材料から直接鋳造されていてもいなくてもよい。係合要素が基材と単体になるように、係合要素は基材と同じ材料から形成されているのが好ましい。
【００３４】
茎１９は、基材の第１の表面１２に並行にしたときに、これらに限られるものではないが、円、楕円、多角形（星、十字、矩形または平衡四辺形）または多葉系（デージーやクローバー）をはじめとする好適な断面形状を有していてよい。茎１９は所望で中空であってもなくてもよく、第１の表面１２に並行にしたときに茎の断面領域が、好ましくは０．００２〜２５平方ミリメートル（０．０００００４〜０．０４平方インチ）、より好ましくは０．０１〜１．０平方ミリメートル（０．００００１６〜０．００１６インチ）、最も好ましくは０．０５〜０．４５平方ミリメートル（０．００００８〜０．０００７平方インチ）の範囲にある。これらのサイズ範囲は、耐久性ループ材料と係合させる係合要素についてである。
【００３５】
円柱状茎の場合には、茎の最大直径は、好ましくは約０．０５〜５．０ｍｍ（０．００２〜０．２０ｉｎ）、より好ましくは約０．１３〜１．０ｍｍ（０．００５〜０．０４ｉｎ）、最も好ましくは０．２５〜０．７６ｍｍ（０．０１〜０．０３ｉｎ）である。係合要素の全長は好ましくは約０．０１〜１０ｍｍ（０．０００４〜０．４０ｉｎ）、より好ましくは０．０５〜２．６ｍｍ（０．００２〜０．１０２ｉｎ）、最も好ましくは０．１３〜１．０ｍｍ（０．００５〜０．０４ｉｎ）である。係合要素の形状、直径および長さは、与えられた研摩物品内で混合して、研摩物品が２つ以上の形状、直径および／または長さの係合要素を有するようにできるものと考えられる。同様に、係合要素の形状、サイズおよび方向は、与えられた用途について好適な剪断強度および剥離強度を与えるように選んでよい。
【００３６】
係合要素茎１９は直線または弓形であってよく、第１の表面に対して通常垂直である。ただし、所望であれば第１の表面に対して約３０°〜約１５０°傾いていてもよく、規則的な配列または第１の主面１２に不規則に分配されて配列されていてもよい。例えば、螺旋の係合要素茎を与え、茎を平行な波状列に配置してもよい。係合要素密度は所望で選択することができるが、好ましくは１平方センチメートル当たり約８．０〜３１０個の係合要素（１平方インチ当たり５０〜２０００個の係合要素）である。ただしその他の密度にすることもできる。
【００３７】
係合要素はまた複数のクラスタで配列してもよい。すなわち、２つ以上の近接する係合要素をクラスタにおいて互いに近接させて配置してよい。近接するクラスタは、クラスタ内の係合要素間の距離よりも広い距離で互いに分離されている。各クラスタ内の係合要素は、好適な方向で傾斜させることができる。ただし、各クラスタ内の要素は異なる方向に傾斜しているのが好ましい。さらに、特定の用途に好適となるように、クラスタは要素を付ける表面に不規則または均一に分配させる。クラスタは複数の列または縞で与えられ、これらの列は並行（直線の列か、湾曲した列のいずれか）とする。
【００３８】
係合要素および基材材料は溶融流動および鋳造可能な熱可塑性材料である。好適な熱可塑性材料としては、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレン−プロピレンエラストマーのような熱可塑性エラストマー材料を含んでいてもよいその配合ブレンド）、ポリエステルおよびこれらの組み合わせが挙げられる。好ましい材料は、シェルオイル社よりＳＲＤ−７−５６０という商品名で入手可能なポリプロピレン／エチレン−プロピレンエラストマーブレンドである。これらの材料はまた、これらに限られるものではないが、フィラー、繊維、帯電防止剤、潤滑剤、湿潤剤、界面活性剤、顔料、染料、カップリング剤、可塑剤および沈殿防止剤をはじめとする１種類以上の添加剤も含んでいてよい。
【００３９】
上述した係合要素はまた、研摩物品を反対側の表面に剥離可能に取り付けるために、反対側の表面に係合構造をフックする手段（ループ材料のような）も含む。一実施形態において、フック手段は、図１の側面図に示すように、各茎１９にある少なくとも１つのヘッドまたは係合端２０として示される。本明細書において用いるヘッドとは、少なくとも一方向について茎の周囲を超えて放射状に伸張している構造のことをいう。
【００４０】
ヘッド２０は、逆のメーティング表面の係合部材をフックするための、例えば、半球、球、立方体、マッシュルームキャップ、シリンダー、円錐、ピラミッド、ディスクまたはバーブのような好適な３次元形状を有している。茎のベースに向かって伸張し、ヘッドの「下向き」部分を作成する部分を有するヘッドを提供することも可能である。一実施形態において、各茎には２つ以上のヘッドがあり、その形状は所望に応じて選択してよい。
【００４１】
茎から離れるヘッド部分の第１の点からそこから最も遠い点までで測定したヘッド２０の長さは、好ましくは約０．０５ｍｍ〜２．０ｍｍ（０．００２〜０．０７９ｉｎ）、より好ましくは約０．１〜１．１ｍｍ（０．００４〜０．０４５ｉｎ）である。これらのサイズ範囲は、耐久性ループ材料と係合させる係合要素についてである。
【００４２】
茎を超えて放射状に伸張するヘッド部分のサイズは、研摩物品と反対側の表面の係合および取外しが適正になされるように選ぶ。ヘッドが茎を超えて放射状に伸張している距離が短すぎる場合、研摩物品と反対側の表面の間の剥離力が不十分となる恐れがある。逆に、ヘッドが茎を超えて放射状に伸張している距離が長すぎる場合、ヘッドは反対側の表面と係合しなかったり、また、十分な数のヘッドが係合している場合、剥離力が望むより大きい場合がある。このように、ヘッドの最大直径は茎直径を少なくとも約０．０５ｍｍ（０．００２ｉｎ）を超え、約１．５ｍｍ（０．０６ｉｎ）は超えないのが好ましい。
【００４３】
係合要素ヘッドは、第１の表面に対して、通常、垂直であるのが好ましい。ただし、所望であれば第１の表面に対して傾斜していてよい。また、ヘッドを所定の方向か、各近接するヘッドに対して不規則な方向に与えて、ディスクに関連する剥離力を増大させるのが望ましい。さらに、ディスクのような研摩物品については、使用中メーティング表面に固着させたままとするために、茎のヘッドを茎の片側（「方向性」係合要素として知られている）だけに与える場合には、好ましくは、茎のヘッドはすべて同じ方向であってはならない。
【００４４】
本発明による研摩物品は、繊維、フィラメント（ブラシナイロンやブラシポリエステル等）、織および不織布、編布およびステッチボンド布のような好適な係合構造を有するバックアップパッドのような表面に取り付けられる。フォーム（特に連続気泡フォーム）や係合フックの適合セットへの取付けといったその他の用途もまた予測される。
【００４５】
本発明の方法は様々なやり方で実施される。本発明の完全な理解を促すためにそのうちのいくつかを具体的に本明細書で説明および例示する。例示の実施形態のそれぞれに関して、突出茎１９は離れて、基材の厚みに対して比較的高く描かれているが、茎の長さは略０．０１〜１０．０ｃｍ（０．０００４〜０．４ｉｎ）であり、１平方センチメートル当たり約８〜３１０個の茎の密度で与えられていることに留意されたい。
【００４６】
本発明の方法の係合要素は、形成済み熱可塑性または熱硬化性樹脂にエネルギー（例えば、熱や放射線の形態）を付加する必要のあるプロセスにより形成されるのが好ましい。このプロセスは、ヘッドか約９０度未満のフック末端内角を有する係合要素を形成するのに有用であると考えられ、従来技術のテキスタイル製造方法とは対照的である。
【００４７】
図２に、本発明の方法の一部を実施する装置および方法の一実施形態、すなわち、図１に示した基材１１の形成を示す。図２に概略を示す通り、装置２１には、熱可塑性樹脂のような溶融流動可能な材料を、流動可能な材料から複数の茎１９を形成するのに用いられる複数のキャビティ２２ａを備えた表面を有するロール２２の形態で鋳型に押出すのに用いる押出し機２８が含まれる。キャビティ２２ａは、好適な茎構造を溶融流動可能な材料から形成するのに必要とされる構成、サイズおよび形状としてよい。溶融流動可能な材料の押出しと同時に、布帛３１ａを布帛ロール３１から張力をかけて巻き戻し、ロール２２のキャビティを備えた表面に配置するために押出し機２８からの押出し物２９を供給する。一般に、十分量の流動可能な材料をロール２２のキャビティを備えた表面に押し出して、基材前駆物質３３を形成し、図３に示す装置により基材１１へと形成する。ロール２２は時計と逆回りに動き、ニップ３０を与える時計回りの回転ロール２６と、そしてニップ３０ａを与える時計回りの逆の回転ロール２４とは間隔が空いている。逆のロール２２および２６の間のニップは、配置された布帛の孔と、ロール２２のキャビティ２２ａへ溶融流動可能な材料を押し込み、ロール４０として集めることのできる均一な基材前駆物質３３となる。上記のプロセスを実施する温度は、用いる特定の溶融流動可能な材料に応じて異なる。例えば、好ましい溶融流動可能な熱可塑性材料、約７２重量パーセントのポリプロピレンおよび約２８重量パーセントのエチレン−プロピレンコポリマーエラストマーのブレンド、シェルオイル社（テキサス州、ヒューストン）よりＳＲＤ−７５８７という商品名で入手可能で、メルトフローインデックスが１０分間当たり約２６〜３４、好ましくは３０グラム、破断時引張り強度が１ｃｍ当たり約０．８９ｋｇ（１インチ当たり５ｌｂ）のブレンドについては２３０°〜２９０℃（４４６°〜５５４°Ｆ）の範囲である。このポリマーブレンドは、プロセス温度まで加熱すると、本明細書に記載したように、一般的に、表面積の寸法が約１パーセント（１％）膨張する。このポリマーブレンドと共に用いるのに好適な布帛は、表面積が約１％収縮して、加熱中のポリマーブレンドの膨張を無効にするものである。その他の熱可塑性ポリマーおよび布帛も同様に、研摩製品の歪みを防止するようなものを選ぶ。
【００４８】
基材前駆物質３３のステム含有表面を与える鋳型表面は、連続処理（テープ、図示するような円柱状ドラム、ベルト等）またはバッチ処理（射出成形等）のいずれかに用いるタイプとする。前者が好ましい。
【００４９】
米国特許第５，６２０，７６９号には、基材１１を作成する別の好適な装置が記載されている。ただし、後者のプロセス工程において歪みを防ぐために熱可塑性材料および布帛を選択することはこの参考文献には開示されておらず、研摩製品の基材として成形物品を用いることも開示されていない。
【００５０】
図２に示した装置の鋳型のキャビティ２２ａは、ドリル加工、機械加工、レーザー加工、水噴射加工、鋳造、ダイ打ち抜きまたはダイヤモンド旋削のような好適な方法で形成してよい。鋳型キャビティは、ステムがそこから剥がれるのを促すように設計されていなくてはならず、傾斜側壁や剥離コーティング（ＴＥＦＬＯＮという商品名で販売されているポリテトラフルオロエチレン材料鋳型剥離コーティングのような）をキャビティ壁に含んでいてもよい。鋳型表面もまた、鋳型から基材を剥すのを促すために剥離コーティングを有していてもよい。
【００５１】
鋳型は、剛性または可撓性の好適な材料から作成することができる。鋳型コンポーネントは、金属、鋼、セラミック、ポリマー材料（熱硬化性と熱可塑性ポリマーの両方が含まれる）またはこれらの組み合わせから作成することができる。鋳型を形成する材料は、基材および茎のベースシートを形成するのに用いられる特定の溶融熱可塑性材料に関連した熱エネルギーに耐えられる十分な完全性と耐久性を有していなくてはならない。さらに、鋳型を形成する材料は、キャビティを様々な方法により形成でき、長い実用寿命を持ち、許容される品質の材料を一貫して製造し、処理パラメータを変更できるものが好ましい。
【００５２】
例示した実施形態において、基材表面１２から突出する茎には、基材前駆物質３３がロール２２の鋳造表面から離れる時点では係合手段（すなわち、茎端部のヘッド）がない。係合手段は、例示実施形態において、図３に示すように加熱ロールセット３４、３５、３６により茎を加熱することにより、各茎端部にヘッドの形状で与えられる。これにより茎端部が変形されるばかりでなく、茎端部が加熱カレンダ加工ローラーと接触することによりヘッド２０が形成される。これに限られるものではないが、熱空気による対流加熱、熱ランプまたは加熱ワイヤによる放射加熱、加熱ロールまたはプレートによる導電性加熱をはじめとするその他の加熱手段も考えられる。ヘッド２０を作るために茎を変形する様々なその他の方法は業界に周知である。
【００５３】
図２に示すように基材前駆物質３３を形成し、図３に示すように係合要素前駆物質を係合要素に変換したら、基材１１の第２の表面１３を、研摩コーティングを受けるための前処理として、例えば、コロナ処理により下塗りする。
【００５４】
基材前駆物質３３を作成する方法に用いるのに好ましい溶融流動可能な材料は、溶融押出しされ、流体になりすぎず、必要なプロセス温度での熱により劣化することなく、圧力下で開口部に容易に流れるものである。かかる材料のＡＳＴＭ試験Ｄ１２３８により試験したときのメルトフローインデックスは、概して、１０分当たり１０〜５０グラム、好ましくは１０分当たり２０〜４０グラム、最も好ましくは１０分当たり２５〜３０グラムである。
【００５５】
室温で研摩製品に組み込まれた流動可能な熱可塑性材料は、−２０℃〜１００℃に変化する温度での通常の使用条件の広域スペクトル下で用いるのに十分な可撓性と強度を有している。ガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも約０℃で、破断時引張り強度が１ｃｍ当たり少なくとも約０．９ｋｇ（１インチ当たり約５ｌｂ）の熱可塑性材料が有用であることが分かっている。引張り強度は、インストロン引張り試験機という商品名で市販されている引張り試験装置の分離する試料保持アーム間で、中間１．３ｃｍ（０．５インチ）の狭部分を有する長さ１０．２ｃｍ（４インチ）、幅１．３ｃｍ（０．５インチ）、厚さ０．１３ｍｍ（５ミル）の「犬の骨」形状の試験片を１分当たり２０ｃｍの分離速度で延伸することにより測定し、試料を壊すのに必要な力を、試験中に観察された最高の力として記録する。
【００５６】
図４に示すように、研摩コーティングは、液体硬化性バインダー材料のメイクコーティングを基材１１の下塗りされた下面１３に適用するのに用いるロールコーティング装置４０により適用され、研摩粒子付着ステーション４２に送られて、そこで樹脂バインダーの新たなメイクコーティングに研摩粒子が突出される。研摩被覆された基材５１は、乾燥オーブン４５に送られ、そこで研摩被覆された基材のメイクコートが被覆された基材を連続的にオーブンに通すか、オーブン中に被覆されたウェブを単に吊るすかによって、少なくとも部分的に硬化される。硬化は、通常、図４に示す懸垂式構成でウェブを吊るすことによりなされる。
【００５７】
図５に示すように、液体硬化性樹脂のサイズコーティングを、ロールコーティング構成５０により、第１の樹脂コーティング、付着した研摩粒子および被覆された基材５１に適用する。次に、研摩被覆された基材５２を、図５に示すように好ましくは懸垂式構成で加熱オーブン５５に送り、第１の樹脂および第２の樹脂コーティングを完全に硬化して、被覆された研摩製品を作成する。
【００５８】
メイクおよびサイズバインダーコーティングは、一般に、未硬化または非重合バインダー前駆体から形成される。適正なエネルギー源に露出すると、バインダー前駆体は重合または硬化されて、メイクまたはサイズコーティングのバインダー材料となる。バインダー前駆体は、硬化性材料と、任意でその他の添加剤を含んでいる。代表的なバインダー材料としては、フェノール樹脂、アミノ樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、エチレン化不飽和樹脂、アクリル化イソシアヌレート樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、イソシアヌレート樹脂、アクリル化ウレタン樹脂、アクリル化エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリエステル樹脂、フルオレン変性エポキシ樹脂およびこれらの混合物が例示される。
【００５９】
フェノール樹脂は、その熱特性、入手のしやすさ、コストおよび取扱いやすさから被覆された研摩物品バインダーにおいてメイクおよびサイズコーティング材料として広く用いられている。かかる樹脂は、通常、レゾールとノボラックの２種類のフェノール樹脂に分けられる。レゾールフェノール樹脂におけるホルムアルデヒド対フェノールの重量比は、１：１より大きいまたはこれに等しい、通常１．５：１．０〜３．０：１．０である。ノボラック樹脂のホルムアルデヒド対フェノールの重量比は１：１未満である。
【００６０】
有用な尿素ホルムアルデヒドバインダー樹脂の例は、米国特許第５，４８６，２１９（Ｆｏｒｄら）、第５，５５１，９６１号（Ｅｎｇｅｎら）および第５，６１１，８２５号（Ｅｎｇｅｎら）に記載されている。尿素ホルムアルデヒド樹脂は、それ自身で用いることができるが、フェノール樹脂とブレンドしてバインダー前駆体を形成してもよい。
【００６１】
バインダー前駆体はさらに、フィラー（研削助剤を含む）、繊維、帯電防止剤、潤滑剤、湿潤剤、界面活性剤、顔料、染料、カップリング剤、可塑剤および沈殿防止剤のようなその他の任意の添加剤を含んでいてよい。これらの材料の量は、所望の性能または処理特性を与えるように選択される。一般的なフィラーとしては、炭酸カルシウム、シリカ、メタケイ酸カルシウム、氷晶石、四フッ化ホウ酸カリウム、長石等が例示される。
【００６２】
図４および５に示したコーティング、鉱物付着および硬化工程は被覆された研摩業界に周知であり、これらの工程の更なる詳細は、研摩業界の当業者であればこれらの操作を更なる指示なしで実行できる十分な知識を有しているため不必要であると考えられる。
【００６３】
硬化後、研摩製品は従来のやり方で曲げられて、従来の装置を用いて亀裂が入れられる。曲げは、被覆された研摩シートを細長い端部に張力をかけて延伸するような従来の手段によりなされる。被覆された研摩製品が曲げられたら、通常、基材の第１の表面に存在する係合手段のメーティング部分を含む研摩装置に適合されるディスクやシートのような様々ないずれかの形状に変換される。かかる変換工程は研摩業界に周知であり、変換の更なる詳細については不要と考えられる。
【００６４】
実施例
以下の実施例を参照して本発明をさらに説明する。特に断りのない限り、部およびパーセンテージはすべて重量基準である。
【００６５】
実施例１の作成
図２に示したようなプロセスおよび装置を用いて基材前駆物質を形成した。キリオンエクストルーダー社（ニュージャージー州、セダーグローブ）製の垂直３本ロール鋳造ステーションで直径１２．７０−ｃｍ（５−インチ）の円柱ロールを３温度制御共回転の垂直スタックの上部および下部ロールを磨き、鋼をクロムメッキした。中央ロールはパターン化ロールであった。パターンを、直径の減じた温度制御された中央ロールマンドレルを前述のキリオン３本ロール垂直鋳造ステーションに適合させるよう設計された、直径１２．７０ｃｍ（５．０インチ）、壁厚０．７６２ｃｍ（０．３００インチ）のアルミニウムスリーブへとドリル加工した。孔は直径０．０４０６ｃｍ（０．０１６インチ）、深さ０．１７７８（０．０７０インチ）、交差ウェブ間隔０．１４１０ｃｍ（０．０５５５インチ）および機械方向間隔０．１３７５９ｃｍ（０．０５４１７インチ）であった。交差ウェブ孔は、交差ウェブ孔の近傍の各列から０．０７０６ｃｍ（０．０２７８インチ）オフセットであった。上部ロールを１５０℃（３００°Ｆ）に、中間ロールを１１℃（５２°Ｆ）に、下部ロールを１５０℃（３００°Ｆ）に温度制御した。
【００６６】
ポリプロピレン（シェルオイル社（テキサス州、ヒューストン）製ＳＲＤ７５８７）の２０．３２ｃｍ（８インチ）幅の溶融シートを、デュアルマニホルドシートダイから２３８℃（４６０°Ｆ）で押出したが、Ｌ／Ｄが２９／１で６１ｒｐｍで操作される３．８１ｃｍ（１１／２インチ）単軸押出し機（ジョンソンプラスチックマシナリー（ウィスコンシン州、チッペウァフォールズ）製）によりシングルマニホルドから供給しただけであった。ジョンソン押出し機の温度プロフィールは、供給ゾーンで２２５℃（４００°Ｆ）から放出ゾーンで２３８℃（４６０°Ｆ）であり、アダプタの温度は２３８℃（４６０°Ｆ）であった。ジョンソン押出し機スクリューは、汎用のシングルフライト設計であった。ダイ温度は２３８℃（４６０°Ｆ）であった。
【００６７】
溶融シートを、１分当たり２．７４メートル（９フィート）で回転させた３温度制御の共回転する直径５インチ（１２．７０ｃｍ）の円柱ロールの垂直スタックの上部ロールと中央ロール間のニップに導入した。上部および中央ロールには間隙はなかった。ミリケン社（サウスカロライナ州、スパータンバーグ）より入手可能な布帛スクリム型番９２４８５６（３２×２８、端部ｘピック、６５／３５コットンポリエステルブレンドワープおよびフィル）もまた、垂直スタックの上部ロールと中央ロールのニップに同時に導入した。布帛を約９０°のワープで垂直スタックの上部ロールと接触させてニップへと回転させた。
【００６８】
布帛スクリムがニップへと回転されるにつれて、溶融ポリマーの部分がスクリムを通り、冷却ロール表面で固化され、上部ロールが急冷された基材から離れて、中央ロールから下部ロールへと続いた。急冷された基材は、垂直スタックの中央ロールにある上述のパターンから派生する鋳造パターンを有しており、続いて下部ロールから剥された。このようにして作成された基材の厚みは約０．２５４ｍｍ（１０ミル）で平滑な裏面を有し、反対側の表面には０．７５ｍｍ（３０ミル）茎の孔があり、それぞれの直径は略０．４ｍｍ（１７ミル）であった。
【００６９】
図３に示すように、基材を互いに近接させてスタックさせた直径２５．４ｃｍ（１０インチ）の３本のロールセットにより与えられるキャッピングステーションに通過させ、１分当たり７６メートルのウェブ速度で１４３℃（２９０°Ｆ）に加熱したセットの外側ロールと１０℃（５０°Ｆ）まで冷却した内部ロールに近接するロール間の略０．５ｍｍ（２０〜２５ミル）のニップ間隙を与え、各茎の端部で、略０．１ｍｍ（４ミル）の厚さを有する０．７６ｍｍ（３０ミル）の直径のキャップを作成した。このように処理した基材を、研摩コーティングを適用する表面のコロナ下塗りをはじめとする更なる処理のためにテークアップロール（図示せず）に巻きつけた。
【００７０】
次の工程において、図４に示すように、キャップされた茎を有する基材を供給ロールから巻き戻し、ロールコーティングステーションに通過させ、メイクコート樹脂をコロナ下塗りした基材の下側、すなわち、キャップされた茎を有する側とは反対側に適用した。メイクコート処方は、７６％の尿素−ホルムアルデヒド樹脂、１２％のフェノール樹脂、４％の塩化アンモニウム、０．６５％の塩化アルミニウムおよび１６．３５％の水（以降、研摩バインダー処方Ｉ）からなっており、１平方ｃｍ当たり０．１２グラムの乾燥コーティング重量を与えた。被覆されたウェブを鉱物コーティング設備に送り、そこでＰ１８０等級の溶融酸化アルミナを、従来の技術を用いてメイクコーティングに均一に分散して、１平方ｃｍ当たりの鉱油コーティング重量が０．１６グラムの鉱油コートウェブを与え、９０℃で１時間加熱することにより静的懸垂構成で部分的に硬化した。
【００７１】
その後、１平方ｃｍ当たり０．１２グラムの乾燥コーティング重量となるよう、図５に示すように、サイズコーティングを鉱油含有メイクコートに適用した。サイズコートは５８％のフェノール樹脂、０．５％の湿潤剤、２３％の炭酸カルシウムフィラー、１９％の水および微量の染料からなっていた。得られた被覆された製品を懸垂構成に吊るし、オーブン中静的な条件下、１５２℃で４時間硬化させた。
【００７２】
第２の研摩処方（以降、研摩処方ＩＩ）において、メイクコートは８４．１％のフェノール樹脂、１．８％のホルムアルデヒド触媒および１４％の水からなっていた。サイズコートは７０％のフェノール樹脂、１４％の炭酸カルシウムフィラー、１１．７５％の水、３．５％のＴｉＯ２および０．０３％の染料であった。研摩バインダー処方ＩＩのコーティングおよび硬化条件は研摩バインダー処方Ｉのものと同一であった。
【００７３】
参照例Ａの作成
布帛スクリムを用いず、記載した研摩バインダー処方ＩＩの代わりに、記載した研摩バインダー処方Ｉを用いた以外は実施例１の手順と同様の手順であった。
【００７４】
参照例Ｂの作成
布帛スクリムを用いなかった以外は実施例１の手順と同様の手順であった。
【００７５】
上記基材材料の引張り強度値を表１に示してある。
【００７６】
【表１】
基材材料の破断時引張り強度
0004629234.tif 000002
【００７７】
湾曲テスト手順
上述したように、研摩コーティングを適用し、完全に硬化させた後、平滑な構造からの製品の歪み（通常、湾曲）の量を、平滑表面上に直径１５．２４ｃｍ（６インチ）のディスクに変換させておいた各実施例の各研摩物品の試験試料を配置することにより測定した。平滑表面と、平滑表面から最も遠い研摩物品の点の間の距離を定規で測定した。表２に示した「湾曲」の基準を採用した。
【００７８】
【表２】
0004629234.tif 000003
【００７９】
表３に各実施例で用いた布帛、ならびに研摩バインダー処方および湾曲試験結果を示す。
【００８０】
【表３】
0004629234.tif 000004
１文字の記号は比較例を示し、数字は本発明の実施例を示す。
【００８１】
本発明による実施例１および参照例の、研摩ツールへの取付けにおける有効性を評価し、かかるツールに取付けた際の端部の摩耗を評価して、通常の使用条件下で研摩パッドが取り付けられた状態のままにあることを確認した。試験結果は次の通りであった。
【００８２】
ディスク取付け試験
装置
ループタイプの取付けバックアップパッド付属品を備えた空気動力デュアル動作手持形研摩機。
１５ｃｍ（６インチ）の丸型研摩ディスク。
７７ｃｍ（３０インチ）×１１５ｃｍ（４５インチ）×３．２ｍｍ（１／８インチ）の金属ワーク。
【００８３】
試験結果
通常の研摩中の取付けの主観的格付け。
【００８４】
典型的な記録用語
フライ−オフ、不良、可、良、優良。
フライ−オフ＝使用中ディスクが外れた。
不良＝ディスクは取り付けられたままであったが、ディスクの領域の半分に皺がある、またはディスクの領域の半分が剥がれている。
可＝ディスクは取り付けられたままであったが、領域の５ｃｍ（２インチ）以下のパッカリングまたは浮きがある。
良＝ディスクは良好に取り付けられたままであり、領域に２．５ｃｍ（１インチ）より大きなパッカリングまたは浮きがない。
優良＝ディスクは良好に取り付けられたままであり、ディスクのどの点にもパッカーや浮きはない。
【００８５】
所望の結果
一般的に許容可能な試験結果は良〜優良である。
【００８６】
試験手順
新しい研摩ディスクをツールに取り付ける。
デュアル動作研摩ツールにより、不規則な動きで、様々な角度でワークを研摩する。
約９〜１３ｋｇ（２０〜３０ｌｂ．）の下向きの圧力をかける。
停止、検査し、取付けを格付けする。
繰り返す。
試験結果を表４に示してある。
【００８７】
ディスク端部摩耗試験
装置
ループ取付けバックアップパッド付属品を備えた空気動力デュアル動作手持形研摩機。
１５．２ｃｍ（６インチ）の丸型研摩ディスク。
１．３ｃｍ（０．５インチ）以上の鋳ばり取りされた金属ワーク。
【００８８】
試験結果
狭角部になるまで激しく研摩した後の研摩端部の摩耗の主観的格付け。
端部の摩耗には、研摩コートがバッキングに接合したままであったかどうか、バッキングが均一な片のままであったか、壊れて離れたか、裂けたかどうか、または研摩物品が試験中裂けたかどうかによる判断が含まれる。
【００８９】
典型的な記録用語
極めて不良、不良、可、良、良好、優良。
【００９０】
所望の結果
一般的に許容可能な試験結果は良〜優良である。
【００９１】
試験手順
新しい研摩ディスクをツールのバックアップパッドに取り付ける。
０〜５度の角度で研摩ツールによりワークを研摩する。
約９〜１３ｋｇ（２０〜３０ｌｂ．）の下向きの圧力をかける。
狭角部まで研摩して研摩材を摩耗する。
停止、検査し、取付けを格付けする。
繰り返す。
新しい研摩ディスクを取付け、ロット毎に計３回試験を繰り返す。
試験結果を表４に示してある。
【００９２】
【表４】
0004629234.tif 000005
１文字の記号は比較例を示し、数字は本発明の実施例を示す。
【００９３】
本発明による実施例の有用性は、次の２つの研摩試験により証明された。
【００９４】
手持形機研摩試験
装置
ループファスナーバックアップパッド付属品を備えた空気動力デュアル動作手持形研摩機。
１５ｃｍ（６インチ）の丸型研摩ディスク。
木製試験試料。
【００９５】
試験結果
研摩中に除去された試験試料の量。
【００９６】
典型的な記録用語
グラムでの切断量。通常、切断量は試験した同じロットの３〜５個の試料の平均である。
【００９７】
試験手順
試験試料を高圧空気で清浄にする。
試料を量る。
新しい研摩ディスクをツールに取り付ける。
０〜５度の角度で研摩ツールにより試験試料を研摩する。
約６ｋｇ（１４ｌｂ．）の下向きの圧力をかける。
２．０分間研摩する。
研摩した試験試料を高圧空気で清浄にする。
研摩した試験試料を量る。
３回繰り返し、その都度新しいディスクとする。
結果をグラムでの切断量で表５に示す。
【００９８】
固定研摩試験
装置
ループファスナーバックアップパッド付属品を備えたフラジールプレシジョンインスツルメント社（メリーランド州、ハージャースタウン）製のフラジールシーファー研摩試験機という商品名で市販されている研摩試験機。
１０ｃｍ（４インチ）の丸型研摩ディスク。
１．３ｃｍ（１／２インチ）の厚さで丸められた１０ｃｍ（４インチ）の木材試料。
【００９９】
試験結果
研摩中に除去された木材試験試料の量。
【０１００】
典型的な記録用語
グラムでの切断量。通常、切断量は試験した同じロットの３〜５個の試料の平均である。
【０１０１】
試験手順
機械を４．５ｋｇ（１０ｌｂ）の下向きの力に設定する。
試験試料を高圧空気で清浄にする。
試験試料を量る。
新しい研摩ディスクをツールに取り付ける。
機械を５００サイクルでオンにする。１サイクルは、固定位置に保持された試験試料に対するディスクの１回の完全回転。
研摩後の試験試料を高圧空気で清浄にする。
研摩した試験試料を量る。
３回繰り返し、その都度新しいディスクとする。
試験結果をグラムでの切断量で表５に示す。
【０１０２】
【表５】
研摩試験結果
0004629234.tif 000006
１文字の記号は比較例を示し、数字は本発明の実施例を示す。
２除去されたグラム数。
３ＣＡＢとは、Ｓｅｅｌｙｅプラスチック社のよりポリキャスト（登録商標）という商品名で入手可能な外径１０ｃｍ（４インチ）および厚さ１ｃｍ（０．５インチ）のセルロースアセテートブチレートワークのことをいう。
【０１０３】
様々なその他の修正は、本発明の範囲および技術思想から逸脱することなく当業者に明白であり、容易に遂行できるものと考えられる。従って、添付の請求の範囲は本明細書の説明を限定するものではなく、本発明に係わる当業者により等価物として扱われるであろうすべての特徴を含めた本発明に存在する特許性のある新規性のすべての特徴を含むものと解釈される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による研摩物品のある部分の拡大断面図。
【図２】  本発明の研摩物品の強化基材を作成するための本発明の方法の一部を実施する装置および方法の概略図。
【図３】  本発明の研摩物品に用いる係合要素を含む基材を提供するために、係合要素前駆物質を係合要素に変換する第２の装置および方法の概略図。
【図４】  第１のバインダー材料コーティングおよび研摩粒を基材に適用し、第１の材料コーティングを少なくとも部分的に硬化するための第３の装置および方法の概略図。
【図５】  図４の装置により作成されたコート材料に第２の樹脂コーティングを適用し、第１および第２のバインダー材料コーティングを硬化して、本発明の研摩物品を提供するための第４の装置および方法の概略図。
【図１】
0004629234.tif 000007
【図２】
0004629234.tif 000008
【図３】
0004629234.tif 000009
【図４】
0004629234.tif 000010
【図５】
0004629234.tif 000011