(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号発生装置と無線通信部とを備えて成り、ＰＨＳの基地局となる複数の無線通信装置が、通信回線を介して管理センターに接続されて成る無線通信システムにおいて、
前記同期信号発生装置は、
前記無線通信部に対して、そのフレームタイミングを規定する第１のタイミング信号を発生する発振器と、
予め定める信号を受信することで、その受信信号に基づいて第２のタイミング信号を発生する基準信号発生器と、
前記第２のタイミング信号によって第１のタイミング信号を較正する較正手段と、
隣接する無線通信装置からの制御信号を受信し、フレームタイミングを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果と自局のフレームタイミングとを比較し、自局のフレームタイミングがずれているときには、前記無線通信部による無線通信端末との通信動作を休止させる通信制御手段とを含み、
前記通信制御手段は、他局のフレームタイミングの異常を検出すると、通信手段から前記通信回線を介して管理センターに通知し、その管理センターからの指令によって、対象の無線通信装置の通信動作を休止させることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記発振器は、電圧制御発振器と、その電圧制御発振器の出力信号の周波数を１Ｈｚに変換して、１秒間隔のパルス信号を作成する周波数変換手段とを備えて成り、
前記基準信号発生器は、第２のタイミング信号として、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して世界標準時に同期した１秒間隔のパルス信号を作成するＧＰＳ受信機であり、
前記較正手段は、前記ＧＰＳ受信機からのパルス信号と周波数変換手段からのパルス信号との時間差を測定する時間間隔測定手段と、前記時間間隔測定手段で得られた時間差を小さくするような制御量を算出する制御手段と、前記制御手段で算出された制御量を電圧に変換し、前記電圧制御発振器に与えるデジタル／アナログ変換手段とを備えて構成されることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記検出手段は、受信レベルが予め定める値以下の無線通信装置からの制御信号は前記フレームタイミングの検出から除外する受信レベル判定手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記通信制御手段は、通信手段から前記通信回線を介して管理センターにアクセスし、隣接する無線通信装置から自局への前記制御信号の伝搬遅延時間に関する情報を取得し、その情報に基づいて、前記検出手段で検出されたフレームタイミングを補正するフレームタイミング補正手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＨＳの基地局として実施される無線通信装置を用いて構成される無線通信システムに関し、特に隣接する無線通信装置（基地局）とのフレームタイミングを同期させる同期信号発生装置において、ＩＳＤＮクロックやＧＰＳ衛星からの信号などの予め定める信号を受信するようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
前記ＰＨＳ（Personal Handyphone System）の基地局などとして実施される無線通信装置では、制御信号によって規定されたタイミングで通信を行うことで、各無線通信端末と、データが衝突することなく、通信が可能となっている。そして、ハンドオーバーなどの前記無線通信端末の円滑な通信を実現するために、互いのエリアの一部が相互に重なる隣接する無線通信装置とのフレームタイミングを同期させるにあたって、前記ＩＳＤＮ（IntegeratedServices Digital Network）に接続して得られる高精度なタイミング信号（ＩＳＤＮクロック）を利用して、無線通信部のフレームタイミングを規定するタイミング信号を作成する同期信号発生装置が設けられている。しかしながら、この同期信号発生装置では、常時ＩＳＤＮに接続されている必要があり、ＩＳＤＮに接続されない場合は、前記タイミング信号は得られなくなる。
【０００３】
一方、一般的な同期信号発生装置（または基準周波数発生装置）としては、特許文献１で示すように、ＧＰＳ受信機から１秒間隔で出力されるパルス信号（以下、１ＰＰＳ信号）と高精度な発振器（たとえばＯＣＸＯ）とを使って、ＵＴＣ（世界標準時）に同期した信号を出力するものが実現されている。その従来技術によれば、ＧＰＳ受信機の故障や、衛星の位置、通信環境などによって、前記１ＰＰＳ信号の妥当性が疑わしいときに、発振器からの信号を前記タイミング信号として用いるように構成されている。ＰＨＳ基地局は市街地に多く設置されているが、このような環境ではマルチパスやノイズが発生し易く、前述したような問題が発生し易い。
【特許文献１】特開平８−１０５９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、バックアップ使用される発振器には、安定的に高い精度が要求され、たとえばフレームタイミングに１０μｓｅｃまでのずれが許容できる場合、ルビジウム発振器などのように、１０−９〜１０−１０の精度で、４８時間程度は、前記発振器を自走させて、そのパルス信号をフレームタイミングを規定するために使用することができる。しかしながら、そのような高精度の発振器は、たとえば４０〜５０万円程度と非常に高価であり、サービスエリアが狭く、単位面積当りに多数設置する必要があるＰＨＳの基地局には、大幅なコストアップを招くという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、フレームタイミングを規定するための信号の障害などに対して、低コストにバックアップを実現することができる無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線通信システムは、同期信号発生装置と無線通信部とを備えて成り、ＰＨＳの基地局となる複数の無線通信装置が、通信回線を介して管理センターに接続されて成る無線通信システムにおいて、前記同期信号発生装置は、前記無線通信部に対して、そのフレームタイミングを規定する第１のタイミング信号を発生する発振器と、予め定める信号を受信することで、その受信信号に基づいて第２のタイミング信号を発生する基準信号発生器と、前記第２のタイミング信号によって第１のタイミング信号を較正する較正手段と、隣接する無線通信装置からの制御信号を受信し、フレームタイミングを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果と自局のフレームタイミングとを比較し、自局のフレームタイミングがずれているときには、前記無線通信部による無線通信端末との通信動作を休止させる通信制御手段とを含み、前記通信制御手段は、他局のフレームタイミングの異常を検出すると、通信手段から前記通信回線を介して管理センターに通知し、その管理センターからの指令によって、対象の無線通信装置の通信動作を休止させることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成によれば、同期信号発生装置と無線通信部とを備えて成り、ＰＨＳ基地局として使用される複数の無線通信装置が、通信回線を介して管理センターに接続されて成る無線通信システムにおいて、前記同期信号発生装置は、ハンドオーバーなどの前記無線通信端末の円滑な通信を実現するために、互いのエリアの少なくとも一部が重なる隣接する無線通信装置とのフレームタイミングを同期させる。そのため、該同期信号発生装置は、無線通信部のフレームタイミングを規定する第１のタイミング信号を発生する発振器を備えるとともに、予め定める信号を受信することで、たとえばＩＳＤＮクロックや、ＧＰＳ衛星の信号からＵＴＣ（世界標準時）に同期した１秒間隔のパルス信号（１ＰＰＳ信号）を作成するなどして、第２のタイミング信号を作成する基準信号発生器および前記第２のタイミング信号によって第１のタイミング信号を較正する較正手段を備えて構成される。
【０００８】
さらに前記同期信号発生装置には、隣接する無線通信装置からの制御信号を受信し、フレームタイミングを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果と自局のフレームタイミングとを比較し、自己診断して自局のフレームタイミングがずれているときには、前記無線通信部による無線通信端末との通信動作を休止させる通信制御手段とを設ける。自局のフレームタイミングがずれているかどうかの判定は、隣接する複数の無線通信装置からの制御信号を受信し、予め定める閾値以上のフレームタイミングのずれが検出される無線通信装置が、総ての場合は自局が異常であると判定し、そうでない場合はその相手の無線通信装置が異常であると判定することで実現することができる。また、前記通信動作の休止は、前記発振器の停止や、送信アンプの電源を停止することなどで実現することができる。
【０００９】
したがって、前記第２のタイミング信号による最後の較正から、発振器の自走時間が長くなり、前記第１のタイミング信号に所定値以上の誤差が蓄積されると、無線通信部による通信動作が休止されるので、無線通信ネットワークに与える影響を小さくすることができる。これによって、前記発振器にむやみに精度の高いものを使用する必要はなく、安価な電圧制御発振器（ＶＣＸＯ）などを使用しても、前記予め定める信号の短時間の受信障害などに対して、第１のタイミング信号のバックアップを実現することができ、前記検出手段が増加しても、トータルとして同期信号発生装置のコストを大幅に削減することができる。
【００１０】
また、前記通信制御手段は、他局のフレームタイミングの異常を検出すると、通信手段から前記通信回線を介して管理センターに通知し、その管理センターからの指令によって、対象の無線通信装置の通信動作を休止させるので、安価な発振器による第１のタイミング信号の狂いを相互監視することができ、異常が生じている無線通信装置の自己診断によって異常が判定されなくても、他の無線通信装置によって判定されると、管理センター経由で通信動作が休止されるので、信頼性を向上することができる。
【００１１】
さらにまた、ＰＨＳの基地局は、各局のサービスエリアの狭さから、単位面積当りに多数設置する必要があるので、前記のような大幅なコストダウンは非常に有効である。
【００１２】
また、本発明の無線通信システムでは、前記発振器は、電圧制御発振器と、その電圧制御発振器の出力信号の周波数を１Ｈｚに変換して、１秒間隔のパルス信号を作成する周波数変換手段とを備えて成り、前記基準信号発生器は、第２のタイミング信号として、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して世界標準時に同期した１秒間隔のパルス信号を作成するＧＰＳ受信機であり、前記較正手段は、前記ＧＰＳ受信機からのパルス信号と周波数変換手段からのパルス信号との時間差を測定する時間間隔測定手段と、前記時間間隔測定手段で得られた時間差を小さくするような制御量を算出する制御手段と、前記制御手段で算出された制御量を電圧に変換し、前記電圧制御発振器に与えるデジタル／アナログ変換手段とを備えて構成されることを特徴とする。
【００１３】
上記の構成によれば、較正手段を通常のＰＬＬの安価な構成で実現することができる。
【００１４】
さらにまた、本発明の無線通信システムでは、前記検出手段は、受信レベルが予め定める値以下の無線通信装置からの制御信号は前記フレームタイミングの検出から除外する受信レベル判定手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、前記検出手段に受信レベル判定手段を設け、受信レベルが予め定める値以下で、自局から比較的遠くにあると思われる無線通信装置からの制御信号を前記フレームタイミングの検出から除外することで、伝搬遅延の影響が小さい比較的近隣の無線通信装置からの制御信号だけでフレームタイミングの比較を行うようになり、前記通信制御手段におけるフレームタイミングのずれの判定精度を向上することができる。
【００１６】
また、本発明の無線通信システムでは、前記通信制御手段は、通信手段から前記通信回線を介して管理センターにアクセスし、隣接する無線通信装置から自局への前記制御信号の伝搬遅延時間に関する情報を取得し、その情報に基づいて、前記検出手段で検出されたフレームタイミングを補正するフレームタイミング補正手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
上記の構成によれば、前述のようにフレームタイミングのずれを判定するにあたって、フレームタイミング補正手段によって隣接する無線通信装置との間の距離などの影響による前記制御信号の伝搬遅延を補正するので、判定精度を向上することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の無線通信システムは、以上のように、同期信号発生装置と無線通信部とを備えて成り、ＰＨＳの基地局となる複数の無線通信装置が、通信回線を介して管理センターに接続されて成る無線通信システムにおいて、前記同期信号発生装置は、ハンドオーバーなどの前記無線通信端末の円滑な通信を実現するために、互いのエリアの少なくとも一部が重なる隣接する無線通信装置とのフレームタイミングを同期させるにあたって、無線通信部のフレームタイミングを規定する第１のタイミング信号を発生する発振器を備えるとともに、ＩＳＤＮクロックやＧＰＳ衛星からの信号などの予め定める信号を受信することで、その受信信号に基づいて第２のタイミング信号を作成する基準信号発生器および前記第２のタイミング信号によって第１のタイミング信号を較正する較正手段と、隣接する無線通信装置からの制御信号を受信し、フレームタイミングを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果と自局のフレームタイミングとを比較し、自己診断して自局のフレームタイミングがずれているときには、前記無線通信部による無線通信端末との通信動作を休止させる通信制御手段とを含み、前記通信制御手段は、他局のフレームタイミングの異常を検出すると、通信手段から前記通信回線を介して管理センターに通知し、その管理センターからの指令によって、対象の無線通信装置の通信動作を休止させる。
【００１９】
それゆえ、前記第２のタイミング信号による最後の較正から、発振器の自走時間が長くなり、前記第１のタイミング信号に所定値以上の誤差が蓄積されると、無線通信部による通信動作が休止されるので、無線通信ネットワークに与える影響を小さくすることができる。これによって、前記発振器にむやみに精度の高いものを使用する必要はなく、安価な電圧制御発振器（ＶＣＸＯ）などを使用しても、前記予め定める信号の短時間の受信障害などに対して、第１のタイミング信号のバックアップを実現することができ、前記検出手段が増加しても、同期信号発生装置のコストを大幅に削減することができる。
【００２０】
また、異常が生じている無線通信装置の自己診断によって異常が判定されなくても、他の無線通信装置によって判定されると、管理センター経由で、対象の無線通信装置の通信動作を休止させるので、安価な発振器による第１のタイミング信号の狂いを相互監視して、信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の第１の形態に係る無線通信装置であるＰＨＳ基地局１の電気的構成を示すブロック図である。このＰＨＳ基地局１は、図２において参照符号Ａ，Ｂ，Ｃで示すように、互いのサービスエリアＳＡ，ＳＢ，ＳＣの少なくとも一部が重なるように隣接して設置され、図示しない無線通信端末と通信を行う。
【００２２】
このＰＨＳ基地局１は、大略的に、無線通信部であるＰＨＳ通信部２およびＰＨＳアンテナ３と、前記ＰＨＳ通信部２におけるフレームタイミングを規定する第１のタイミング信号を発生する同期信号発生装置４とを備えて構成される。同期信号発生装置４は、前記第１のタイミング信号を発生する発振器１０と、予め定める信号であるＧＰＳ衛星からの信号を受信することで、その受信信号に基づいて第２のタイミング信号を発生する基準信号発生器２０と、前記第２のタイミング信号によって第１のタイミング信号を較正する較正部３０と、隣接するＰＨＳ基地局からの制御信号を受信し、フレームタイミングを検出する検出手段であるＰＨＳアンテナ４０と、前記ＰＨＳアンテナ４０の検出結果と自局のフレームタイミングとを比較し、自局のフレームタイミングがずれているときには、前記ＰＨＳ通信部２による無線通信端末との通信動作を休止させる通信制御部４１とを備えて構成される。
【００２３】
前記発振器１０は、電圧制御発振器（ＶＣＸＯ）１１と、それによって発生される信号を１秒間隔のパルス信号およびＰＨＳ通信部２が要求する前記第１のタイミング信号としての制御信号の周期である１００ｍｓｅｃに分周する周波数変換器１２とを備えて構成される。前記電圧制御発振器１１は、安価であり、その精度は、たとえば１ｐｐｍである。したがって、較正されずに１０秒間自走すると、前記１０μｓｅｃのＰＨＳ信号のフレームタイミングの誤差の許容範囲を超えてしまう。
【００２４】
前記基準信号発生器２０は、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳアンテナ２１と、その受信信号から、ＵＴＣ（世界標準時）に同期した１ＰＰＳ信号（１秒間隔のパルス信号）を、前記第２のタイミング信号として出力するＧＰＳ受信機２２とを備えて構成される。この基準信号発生器２０としては、ＧＰＳ信号に限らず、ＩＳＤＮクロックなどから、前記第２のタイミング信号を作成してもよい。
【００２５】
前記較正部３０は、前記周波数変換器１２からの１Ｈｚのパルス信号と、前記ＧＰＳ受信機２２からの１ＰＰＳ信号との時間差を測定する時間間隔測定部３１と、前記時間間隔測定部３１で得られた時間差を小さくするような制御量を算出する制御部３２と、前記制御部３２で算出された制御量を電圧（チューニング電圧）に変換し、前記電圧制御発振器１１に与えるデジタル／アナログ変換器３３とを備えて構成される通常のＰＬＬの安価な構成で実現されている。この較正部３０は、上述のようなＰＬＬの動作を、チューニング電圧の制御によって変化した周波数変換器１２からの１Ｈｚのパルス信号の周波数で繰返す。
【００２６】
前記通信制御部４１は、通常のＰＨＳ受信機と同等の機能を有し、前記電圧制御発振器１１からの信号を動作クロックとして、ＰＨＳアンテナ４０で受信した信号から制御信号に含まれるユニークワードで各ＰＨＳ基地局のフレームタイミングを算出するフレームタイミング算出部４２と、前記フレームタイミング算出部４２で算出された各ＰＨＳ基地局のフレームタイミング、すなわち自局のフレームタイミングとの差から、自局の異常を判定するフレームタイミング異常判定部４３と、通常時は前記周波数変換器１２からのＰＨＳ通信部２が要求する周波数の制御信号をＰＨＳ通信部２に送出して該ＰＨＳ通信部２による通信を可能にし、前記フレームタイミング異常判定部４３によって自局の異常が判定された場合は前記制御信号の送出を禁止して前記ＰＨＳ通信部２による通信を不能にする出力制御スイッチ４４とを備えて構成される。
【００２７】
前記フレームタイミング異常判定部４３は、各ＰＨＳ基地局のフレームタイミングと自局のフレームタイミングとの差を予め設定された値（閾値）と比較し、たとえば閾値より大きな基地局が全ての場合は自局のフレームタイミング（ＶＣＸＯの周波数）が異常と判断し、それ以外の場合はその基地局（閾値より大きな基地局）のフレームタイミングが異常と判断することで、自局の異常判定を行うことができる。このような動作を制御信号の周期である１００ｍｓｅｃ毎に行い、異常であれば制御信号の出力を停止させ、閾値より大きな局が無くなれば制御信号の出力を再開させる。なお、閾値より大きな基地局が全ての場合に異常と判定する理由は、１ＰＰＳ信号の停止や間隔の変動が生じる主な原因は、マルチパスやノイズ等のためであり、このような異常が発生するのは局所的であり、隣接する複数のＰＨＳ基地局の総てで同時に発生することは考えられないためである。
【００２８】
また、前記ＰＨＳ通信部２による通信を不能にするには、前記制御信号を停止するだけでなく、送信アンプへの電源供給を停止するようにしてもよい。
【００２９】
このように構成される同期信号発生装置４によって、互いのエリアの少なくとも一部が重なる隣接するＰＨＳ基地局とのフレームタイミングを同期させるにあたって、ＧＰＳの前記１ＰＰＳ信号による制御信号の最後の較正から、発振器１０の自走時間が長くなり、前記制御信号に所定値以上の誤差が蓄積されると、自己診断によって、ＰＨＳ通信部２による無線通信端末との通信動作を休止させるので、無線通信ネットワークに与える影響を小さくすることができる。これによって、前記発振器１０にむやみに精度の高いものを使用する必要はなく、安価な電圧制御発振器（ＶＣＸＯ）１１などを使用しても、前記ＧＰＳ信号の短時間の受信障害などに対して、制御信号のバックアップを実現することができる。これによって、高精度な前記ルビジウム発振器を用いる場合に比べて、ＰＨＳアンテナ４０および通信制御部４１の構成が増加することになるけれども、それらによるコスト増加分は１万円程度で済ますことができ、トータルとして同期信号発生装置４、ひいては無線通信装置であるＰＨＳ基地局１のコストを大幅に削減することができる。
【００３０】
また、ＰＨＳ基地局Ａ，Ｂ，Ｃの場合、各局のサービスエリアＳＡ，ＳＢ，ＳＣの狭さから、単位面積当りに多数設置する必要があるので、前記のような大幅なコストダウンは非常に有効である。
【００３１】
［実施の形態２］
図３は、本発明の実施の第２の形態に係る無線通信装置であるＰＨＳ基地局５１の電気的構成を示すブロック図である。このＰＨＳ基地局５１は、前述のＰＨＳ基地局１に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、このＰＨＳ基地局５１では、同期信号発生装置４ａの通信制御部４１ａに受信レベル判定部５２が設けられており、この受信レベル判定部５２は、フレームタイミング算出部４２ａで算出された隣接各基地局のフレームタイミング値と同時に得られた信号の受信レベルが、予め定める値以下の隣接基地局のタイミング値は、前記フレームタイミング異常判定部４３に入力しないことである。すなわち、受信レベルの小さい基地局は、自局から比較的遠くにあると思われ、それからの制御信号は、伝搬遅延時間が大きく、異常でなくてもフレームタイミング値が大きくなると予想され、フレームタイミングの検出から除外する。
【００３２】
これによって、伝搬遅延の影響が小さい比較的近隣の基地局からの制御信号だけでフレームタイミングの比較を行うようになり、前記フレームタイミング異常判定部４３におけるフレームタイミングのずれの判定精度を向上することができる。
【００３３】
［実施の形態３］
図４は、本発明の実施の第３の形態に係る無線通信システムであるＰＨＳシステムの電気的構成を示すブロック図である。このＰＨＳシステムは、複数のＰＨＳ基地局６１に、管理センターであるＰＨＳ基地局情報管理センター６２を備えて構成される。ＰＨＳ基地局情報管理センター６２は、各ＰＨＳ基地局６１の設置位置、各ＰＨＳ基地局６１間の電波状況（前記伝搬遅延、電界強度レベル等）などの各ＰＨＳ基地局６１に関する情報を管理している。
【００３４】
一方、ＰＨＳ基地局６２の同期信号発生装置４ｂにおいて、通信制御部４１ｂには、前記ＰＨＳ基地局情報管理センター６２と通信を行うための通信部６３に、フレームタイミング補正部６４が設けられている。前記通信制御部４１ｂは、ＰＨＳ基地局情報管理センター６２から、隣接する各基地局からの制御信号の伝搬遅延時間のデータを取得し、フレームタイミング補正部６４に与える。フレームタイミング補正部６４は、前記フレームタイミング算出部４２で得られたフレームタイミングを、前記通信部６３で取得された伝搬遅延時間で補正して、前記フレームタイミング異常判定部４３に与える。なお、ＰＨＳ基地局情報管理センター６２から取得する情報は、隣接する基地局との間の制御信号の伝搬遅延時間のデータそのものでなくてよく、隣接する基地局と自局との位置（位置から距離を算出し電波の速度で割る）、或いは隣接する基地局と自局との距離などの前記伝搬遅延時間が明らかになるデータであればよい。
【００３５】
このように構成することで、制御信号のフレームタイミングのずれを判定するにあたって、フレームタイミング補正部６４によって隣接する基地局との間の距離などの影響による前記制御信号の伝搬遅延を補正するので、判定精度を向上することができる。
【００３６】
［実施の形態４］
図５は、本発明の実施の第４の形態に係る無線通信システムであるＰＨＳシステムの電気的構成を示すブロック図である。このＰＨＳシステムは、複数のＰＨＳ基地局７１に、管理センターである同期信号発生装置監視センター７２を備えて構成される。同期信号発生装置監視センター７２は、隣接基地局からの情報によって、各基地局の同期信号発生装置４ｃを監視する。
【００３７】
一方、ＰＨＳ基地局７２の同期信号発生装置４ｃにおいて、通信制御部４１ｃには、前記ＰＨＳ基地局情報管理センター６２と通信を行うための通信部６３ｃが設けられている。この通信部６３ｃには、フレームタイミング異常判定部４３ｃが接続されている。注目すべきは、このフレームタイミング異常判定部４３ｃにおいて他のＰＨＳ基地局のフレームタイミング異常を検出すると、前記通信部６３ｃを介してＰＨＳ基地局情報管理センター６２へ通知が行われ、ＰＨＳ基地局情報管理センター６２は、その対象の基地局の通信部６３ｃへ前記制御信号の出力を停止することを表す指令を出力し、これによってフレームタイミング異常判定部４３ｃが異常を判定し、前記出力制御スイッチ４４を切換えることである。
【００３８】
このように構成することで、安価な発振器１０からの信号の狂いを相互監視することができ、異常が生じている基地局の自己診断によって異常が判定されなくても、他の基地局によって判定されると、ＰＨＳ基地局情報管理センター６２経由で通信動作が休止されることになり、信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の第１の形態に係る無線通信装置であるＰＨＳ基地局の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】ＰＨＳシステムを示す図である。
【図３】本発明の実施の第２の形態に係る無線通信装置であるＰＨＳ基地局の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の第３の形態に係る無線通信システムであるＰＨＳシステムの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の第４の形態に係る無線通信システムであるＰＨＳシステムの電気的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，５１，６１，７１；Ａ，Ｂ，Ｃ    ＰＨＳ基地局
２    ＰＨＳ通信部
３，４０    ＰＨＳアンテナ
４，４ａ，４ｂ，４ｃ    同期信号発生装置
１０    発振器
１１    電圧制御発振器（ＶＣＸＯ）
１２    周波数変換器
２０    基準信号発生器
２１    ＧＰＳアンテナ
２２    ＧＰＳ受信機
３０    較正部
３１    時間間隔測定部
３２    制御部
３３    デジタル／アナログ変換器
４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ    通信制御部
４２，４２ａ    フレームタイミング算出部
４３，４３ｃ    フレームタイミング異常判定部
４４    出力制御スイッチ
５２    受信レベル判定部
６２    ＰＨＳ基地局情報管理センター
６３，６３ｃ    通信部
６４    フレームタイミング補正部
７２    同期信号発生装置監視センター
ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ    サービスエリア
【図１】
0004765664.tif 000002
【図２】
0004765664.tif 000003
【図３】
0004765664.tif 000004
【図４】
0004765664.tif 000005
【図５】
0004765664.tif 000006