(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブル・コントローラのリモートターミナルシステムを構成する通信ノードと通信ケーブルとの結合に使用するネットワーク配線用コネクタシステムであって、
第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックと、
第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックと、
両種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックに共用される通信ノード側コネクタ半体ブロックと、
前記第２の種類の通信ケーブル側コネクタブロック２個と１個の通信ノード側コネクタ半体ブロックとの間に介在される中間ブロックとを含み、
前記第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックは、ビス止め端子列を有するビス止め式端子台部と、前記通信ノード側コネクタ半体ブロックとの結合に適合しかつ端子ピン列を内蔵するプラグ部とを有し、
前記第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックは、差込孔列を有する差込狭持式端子台部と、前記通信ノード側コネクタ半体ブロックとの結合に適合しかつ端子ピン列を内蔵するプラグ部とを有し、
前記通信ノード側コネクタ半体ブロックは、通信ノードとの結合に適合する接続端と、第１及び第２の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックのプラグ部に共用されかつ端子ピン列に適合する端子ジャック列を内蔵するプラグ受入穴部とを有し、
前記通信ノード側コネクタ半体ブロックの端子列方向の両端に位置する両外側面のそれぞれには第１の抜け止め段部が形成されると共に、プラグ受入穴部の端子ジャック列方向に対向する両内側面のそれぞれには第２の抜け止め段部が形成されており、
前記第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックのビス止め端子列方向両端部に位置する両外側面には、後端操作部と通信ノード側コネクタ半体ブロックの第１の抜け止め段部と係合する先端爪部とを有する一対のクランプレバーがシーソー動可能かつ先端爪部が閉成する方向へと付勢されて軸支されており、
前記第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックのプラグ部の端子ピン列方向両端部に位置する両外側面には、通信ノード側コネクタ半体ブロックの第２の抜け止め段部と係合する爪部を有しかつ開成方向へと付勢された一対の弾性片が設けられており、
前記中間ブロックには、前記第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックのプラグ部に適合しかつ端子ジャック列を内蔵する２個のプラグ受入穴部と、通信ノード側コネクタ半体ブロックとの結合に適合しかつ端子ピン列を内蔵する１個のプラグ部とが設けられ、かつ２個のプラグ受入穴部にそれぞれ内蔵された端子ジャック列と１個のプラグ部に内蔵された端子ピン列とは共通接続されており、さらに
前記中間ブロックの端子列方向の両端部に位置する両外側面には、後端操作部と通信ノード側コネクタ半体ブロックの第１の抜け止め段部と係合する先端爪部とを有する一対のクランプレバーがシーソー動可能かつ先端爪部が閉成する方向へと付勢されて軸支されており、
それにより、通信ノード側コネクタ半体ブロックに対して、第１の種類又は第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックを組み合わせることにより、同一の通信ノード側コネクタ半体ブロックのままで、丸形多芯ケーブルと平型多芯ケーブルとのいずれにも対応可能とし、また中間ブロックを介して２個の第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックを組み合わせることにより、平型多芯ケーブルによるマルチドロップ配線のための分岐接続をも可能としたことを特徴とするネットワーク配線用コネクタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラマブル・コントローラ（以下、ＰＬＣと言う）のリモートターミナルシステムを構成する通信ノードと通信ケーブルとの結合に使用するネットワーク配線用コネクタシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＬＣのリモートターミナルシステムの一例として、リモートＩ／Ｏネットワークの説明図が図１７に示されている。同図において、７０１はマスタ局として機能するＰＬＣ装置、７０２はスレーブ局として機能するリモートＩ／Ｏ装置、７０３は信号の波形整形や符号修正などを行うリピート装置、７０４は終端抵抗装置である。また、ａは幹線、ｂは副幹線、ｃは支線、ｄは従支線である。
【０００３】
このようなリモートＩ／Ｏネットワークにおいては、図中一点鎖線の円で囲まれたＡ部に示すようなケーブルと通信ノードとの接続箇所が随所に生ずる。また、図中一点鎖線の円で囲まれたＢ部に示されるように、ケーブルと通信ノードとの接続点においてさらに分岐を行ってマルチドロップ配線を完成するような場合がしばしば生ずる。
【０００４】
ところで、この種のネットワーク配線の歴史の流れは、丸形多芯ケーブルの時代から、平型多芯ケーブルの時代へと移りつつあり、通信ノードや配線器具を提供するメーカサイドでは、平型多芯ケーブル用の器具を中心に生産する傾向が高い。しかし、この種のリモートＩ／Ｏネットワークは比較的運用される寿命が長いことに加えて、ＰＬＣ装置やリモートＩ／Ｏ装置が取り替えられても、配線ケーブルそれ自体は従前のものを使いたいとする要望がユーザの側には強い。
【０００５】
この種のリモートＩ／Ｏネットワークに使用されるケーブル配線用器具としては従来より様々な提案がなされている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２５５８７２号公報
【特許文献２】特開２００５−２１６６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、この種のリモートＩ／Ｏネットワークに代表されるＰＬＣのリモートターミナルシステムにあっては、一旦導入されたシステムは比較的長い寿命に亘って運用されることに加え、システムを構成する通信ノード（ＰＬＣ装置、リモートＩ／Ｏ装置、リピート装置等々）は日進月歩で変更を余儀なくされることはあったとしても、工場内の配線の引き回しはその後も使用されることが多く、その結果、将来の需要を見越して平型多芯ケーブルのみに対応する配線器具だけを生産することは、実際の現場において様々な不都合を与えたり、ユーザに対し潜在的な不満を持たせるといった問題点が指摘されている。
【０００７】
このような問題点を解決する手段としては、単に通信ノード側の受け口は共通として、ケーブル側の受け口を丸形多芯ケーブルに対応するビス止め端子台形式と平型多芯ケーブルに対応する差込狭持式端子台との２種類に渡って製作すれば解決できると考えがちであるが、実際には、ビス止め端子台の場合ビスの頭部の幅だけ１信号当たりのスペースを必要とするため、端子台列全体ではかなり大きな幅となるのに対し、差込狭持式端子台の場合、差込穴列については隣接ピッチをかなり小さく抑えることができるため、全体として、端子台の幅は、ビス止め端子台の場合に比べてほぼ半分以下に抑えることが可能となる。
【０００８】
そのため、通信ノード側の受け口を共通とすると、ビス止め端子台に対応するためには、受け口の構造を相当に強固なものとしない限り、耐久性に問題が生じ、逆に差込狭持式端子台に対しては、過剰品質なものとならざるを得ないという問題点がある。
【０００９】
この発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、同一の通信ノード側受け口のままで、丸形多芯ケーブルと平型多芯ケーブルとの何れにも対応が可能なネットワーク配線用コネクタシステムを提供することにある。
【００１０】
この発明のさらに他の目的としては、単に通信ノードとケーブルとを接続するにとどまらず、同時に分岐配線も可能として、マルチドロップ配線を容易に実現することが可能なネットワーク配線用コネクタシステムを提供することにある。
【００１１】
この発明のさらに他の目的並びに作用効果については、明細書の以下の記述を参照することにより、同業者であれば容易に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は上述の問題点を解決するために、次のような構成を採用としたことを特徴とするものである。
【００１３】
すなわち、この発明のネットワーク配線用コネクタシステムは、ＰＬＣのリモートターミナルシステムを構成する通信ノードと通信ケーブルとの結合に使用するネットワーク配線用コネクタシステムである。
【００１４】
このネットワーク配線上コネクタシステムは、第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックと、第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックと、両種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックに共用される通信ノード側コネクタ半体ブロックとを含む。
【００１５】
第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックは、丸形多芯ケーブルとの結合に適合するビス止め端子列を有するビス止め式端子台部と、通信ノード側コネクタ半体ブロックとの結合に適合しかつ端子ピン列を内蔵するプラグ部とを有する。
【００１６】
第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックは、平型多芯ケーブルとの結合に適合する差込穴列を有する差込狭持式端子台部と、通信ノード側コネクタ半体ブロックとの結合に適合しかつ端子ピン列を内蔵するプラグ部とを有する。
【００１７】
通信ノード側コネクタ半体ブロックは、通信ノードとの結合に適合する接続端と、第１及び第２の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックのプラグ部に共用されかつ端子ピン列に適合する端子ジャック列を内蔵するプラグ受入穴部とを有する。
【００１８】
通信ノード側コネクタ半体ブロックの端子列方向の両端に位置する両外側面のそれぞれには第１の抜け止め段部が形成されると共に、プラグ受入穴部の端子ジャック列方向に対抗する両内側面のそれぞれには第２の抜け止め段部が形成されている。
【００１９】
第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックのビス止め端子列方向両端部に位置する両外側面には、後端操作部と通信ノード側コネクタ半体ブロックの第１の抜け止め段部と係合する先端爪部とを有する一対のクランプレバーがシーソー動可能かつ先端爪部が形成する方向へと付勢されて軸支されている。
【００２０】
第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックのプラグ部の端子ピン列方向両端部に位置する両外側面には、通信ノード側コネクタ半体ブロックの第２の抜け止め段部と係合する爪部を有しかつ開成方向へと付勢された一対の弾性片が設けられている。
【００２１】
それにより、通信ノード側コネクタ半体ブロックに対して、第１の種類又は第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックを組み合わせることにより、同一の通信ノード側コネクタ半体ブロックのままで、丸形多芯ケーブルと平型多芯ケーブルとの何れにも対応可能となっている。
【００２２】
このような構成によれば、通信ノード側コネクタ半体に対して、第１の種類又は第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックを組み合わせることにより、同一の通信ノード側コネクタ半体ブロックのままで、丸形多芯ケーブルと平型多芯ケーブルとの何れにも対応可能となる。
【００２３】
加えて、第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックのビス止め端子列方向両端部に位置する両外側面には、後端操作部と通信ノード側コネクタ半体ブロックの第１の抜け止め段部と係合する先端爪部とを有する一対のクランプレバーがシーソー動可能かつ先端爪部が閉成する方向へと付勢されて軸支されているため、ビス止め端子台付コネクタとして使用する場合には、プラグ部がプラグ受入穴部に挿入されて支持されることに加えて、クランプレバーが通信ノード側コネクタ半体ブロックの第１の抜け止め段部と係合して抜け止め固定されるため、ビス止め配線に対して端子台に強い力が加えられたとしても、両ブロックはしっかりと堅く結合して、外力に耐えることができ、配線作業を確実に行わせることができるとともに、配線後にあっても、丸形多芯ケーブルが引っ張られたり、余分な振動が加えられたとしても、第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックと通信ノード側コネクタ半体ブロックとは強固な結合状態に維持され、両者間に緩みを生じたり破損するなどの恐れがない利点がある。
【００２４】
一方、そのような強固な結合状態を維持しているとはいえ、両者を離脱させるに際しては、クランプレバーを挟み込み操作することによって、レバー先端の爪部を第１の抜け止め段部から外すことにより、両者を簡単に離脱させることができる。殊に、中心部に位置するプラグそれ自体は、プラグ受入穴に挿入されて、位置決めをなすに過ぎないから、クランプレバーの係合解除だけで、両ブロックを簡単に離脱させることができる。
【００２５】
一方、平型多芯ケーブルを使用する場合には、第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックは、平型多芯ケーブルとの結合に適合する差し込み穴列を有する差込狭持式端子台部それ自体は、先に説明したように、ビス止め端子台の端子列方向の幅に比べて約半分程度に小型化できることに加えて、その場合には通信ノード側コネクタ半体ブロックとの結合は、中央部のプラグ受入穴部のみで行われ、その結果第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックの幅それ自体は十分に幅狭とすることができ、小型でコンパクトに取り扱いが容易となる。殊に、プラグ部とプラグ受入穴部との嵌合に際しては、通信ノード側コネクタ半体ブロックの第２の抜け止め段部と一対の弾性片が係合することにより、ビス止め端子台使用時のようにクランプレバーが存在せずとも、両者間を十分な強度を持って確実に結合することが可能となる。一方、離脱させる場合には、先と同様であって、一対の弾性片を狭持する方向に幅狭とすれば、爪部が第２の抜け止め段部から外れて、両者を簡単に離脱させることができる。
【００２６】
本発明の好ましい実施の形態においては、二個の第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックと、一個の通信ノード側コネクタ半体ブロックとの間に介在される中間ブロックがさらに設けられる。この中間ブロックには、第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックのプラグ部に適合し、かつ端子ジャック列を内蔵する二個のプラグ受入穴部と、通信ノード側コネクタ半体ブロックとの結合に適合しかつ端子ピン列を内蔵する一個のプラグ部とが設けられる。
【００２７】
さらに、二個のプラグ受入穴部にそれぞれ内蔵された端子ジャック列と一個のプラグ部に内蔵された端子ピン列とは共通接続されており、さらに中間ブロックの端子列方向の両端部に位置する両外側面には、後端操作部と通信ノード側コネクタ半体ブロックの第１の抜け止め段部と係合する先端爪部とを有する一対のクランプレバーがシーソー動可能かつ先端爪部が閉成する方向へと付勢されて軸支されている。
【００２８】
このような構成によれば、通信ノード側のコネクタ半体ブロックについては何ら変更することなく、しかも、ケーブル側のコネクタ半体ブロックについても平型ケーブル用のものを流用することによって、マルチドロップ配線のための分岐接続を低コストに実現することが可能となる。
【００２９】
本発明の好ましい実施の形態によれば、プログラマブル・コントローラのリモートターミナルシステムの通信ノード装置であって、ビス止め端子列を有するビス止め式端子台部と、通信ノード側コネクタ半体ブロックとの結合に適合しかつ端子ピン列を内蔵するプラグ部とを有し、ビス止め端子列方向両端部に位置する両外側面には後端操作部と先端爪部とを有する一対のクランプレバーがシーソー動可能かつ先端爪部が閉成する方向へと付勢されて軸支されている、第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックに対して、または、差込孔列を有する差込狭持式端子台部と、通信ノード側コネクタ半体ブロックとの結合に適合しかつ端子ピン列を内蔵するプラグ部とを有し、プラグ部の端子ピン列方向両端部に位置する両外側面には爪部を有しかつ開成方向へと付勢された一対の弾性片が設けられている、第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックに対して、いずれでも接続でき、第１及び第２の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックのいずれかを選択的に接続するための通信ノード側コネクタ半体ブロックを持ち、前記通信ノード側コネクタ半体ブロックは、通信ノードとの結合に適合する接続端と、第１及び第２の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックのプラグ部に共用されかつ端子ピン列に適合する端子ジャック列を内蔵するプラグ受入穴部と、を有し、端子列方向の両端に位置する両外側面のそれぞれには、第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックの先端爪部と係合するための第１の抜け止め段部が形成されると共に、プラグ受入穴部の端子ジャック列方向に対向する両内側面のそれぞれには、第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックの爪部と係合するための第２の抜け止め段部が形成される。
【００３０】
このような構成により、一つの通信ノード装置に対して、第１及び第２の２種類のコネクタを接続することが可能となる。従って、同一の通信ノード側受け口のままで、当該通信ノード装置を接続するためのケーブルとして丸形多芯ケーブルと平型多芯ケーブルとの何れに対しても、コネクタを取り替えるという簡易な作業によって対応することが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
以上より明らかなように、本発明のネットワーク配線用コネクタシステムによれば、同一の通信ノード側受け口のままで、丸形多芯ケーブルと平型多芯ケーブルとの何れにも対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、この発明に係るネットワーク配線用コネクタシステムの好適な実施の一形態を添付図面に従って詳細に説明する。
【００３３】
先に述べたように、本発明は、通信ノード側コネクタ半体に対して、第１の種類または第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックを組み合わせることにより、同一の通信ノード側コネクタ半体ブロックのままで、丸形多芯ケーブルと平型多芯ケーブルとのいずれにも対応可能としたことを特徴とするものである。
【００３４】
そこで、本発明の理解を容易とするために、丸形多芯ケーブルに対応するビス止め端子台付コネクタを実現する場合と、平型多芯ケーブルに対応する差込狭持式端子台付きコネクタを実現する場合を別々に分けて説明することとする。
【００３５】
ビス止め端子台付コネクタの分解斜視図が図１に、ケーブル側コネクタ半体ブロック（ビス止端子台付）クランプ機構を示す分解斜視図が図２に、差込狭持式端子台付コネクタの分解斜視図が図３それぞれ示されている。
【００３６】
それらの図から明らかのように、本発明のネットワーク配線用コネクタシステムは、第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロック１と、第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロック２と、両種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロックに共用される通信ノード側コネクタ半体ブロック３とを含んでいる。
【００３７】
第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロック1は、図１及び図２に示されるように、丸形多芯ケーブル（図示せず）との結合に適合するビス止め端子列１０１ａ，１０１ａ，１０１ａ，１０１ａを有するビス止め式端子台部１０１と、通信ノード側コネクタ半体ブロック３との結合に適合しかつ端子ピン列１０２ａ，１０２ａ，１０２ａ，１０２ａを内蔵するプラグ部１０２とを有する。
【００３８】
第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロック２は、平型多芯ケーブル４との結合に適合する差込穴列２０１ａ，２０１ａ，２０１ａ，２０１ａを有する差込狭持式端子台部２０１と、通信ノード側コネクタ半体ブロック３との結合に適合しかつ端子ピン列２０３ａ，２０３ａ，２０３ａ，２０３ａを内蔵するプラグ部２０３とを有する。
【００３９】
通信ノード側コネクタ半体ブロック３は、通信ノード（例えば、ＰＬＣ装置の通信マスタユニット、リモートＩ／Ｏ装置、リピート装置等々）との結合に適合する接続端３０１と、第１および第２の通信ケーブル側コネクタ半体ブロック１，２に共用されかつ端子ピン列１０２ａ，１０２ａ，１０２ａ，１０２ａまたは２０３ａ，２０３ａ，２０３ａ，２０３ａに適合する端子ジャック列３０２ａ，３０２ａ，３０２ａ，３０２ａを内蔵するプラグ受入穴部３０２とを有する。
【００４０】
通信ノード側コネクタ半体ブロック３の端子列方向の両端に位置する両外側面のそれぞれには第１の抜け止め段部３０２，３０２が形成されると共に、プラグ受入穴部３０２の端子ジャック列方向に対抗する両内側面のそれぞれには第２の抜け止め段部３０２，３０２，（図５（ｃ）参照）が形成されている。
【００４１】
第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロック１のビス止め端子列方向両端に位置する両外側面には、後端操作部１０５ａと通信ノード側コネクタ半体ブロックの第１の抜け止め段部３０３，３０３と係合する先端爪部１０５ｂ，１０５ｂとを有する一対のクランプレバー１０５，１０５がシーソー動可能かつ先端爪部１０５ｂ，１０５ｂが閉成する方向へ付勢され軸支されている。
【００４２】
すなわち、図２に拡大して示されるように、クランプレバー１０５は操作部１０５ａと先端爪部１０５ｂと左右のブラケット１０５ｃ，１０５ｃと一体的に有するプラスチック一体成形品であり、左右のブラケットに開けられた軸穴１０５ｄに対して、端子台部１０１側のヒンジ突部１０６，１０６を挿入することによって、シーソー動自在に支持される。また、クランプレバー１０５と端子台部１０１の両側面との間にはＵ字状に曲成された板バネ１０７が縮めた状態で挿入され、この板バネ１０７の反発力によって、クランプレバー１０５は閉成方向、すなわちクランプ方向へとバネ付勢される。
【００４３】
第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロック２のプラグ部２０３の端子ピン列方向両端部に位置する両外側面には、通信ノード側コネクタ半体ブロック３の第２の抜け止め段部３０２，３０２（図５（ｃ）参照）と係合する爪部２０２ｃ，２０２ｃを有しかつ開成方向へと付勢された一対の弾性片２０２，２０２が設けられている。
【００４４】
すなわち、弾性片２０２，２０２は、プラグ部２０３の両側面に一体成形されたものであって、基部２０２ａ，２０２ａにおいてプラグ部２０３と結合され、その上端部は自由端とされて、操作部２０２ｂ，２０２ｂが形成されている。
【００４５】
すなわち、弾性片２０２，２０２は、その下端部にある基部２０２ａを支点して、自由端部側を撓ませつつ、閉成方向へと撓むとともに、樹脂の弾性によって、開成方向へと復元可能になされている。
【００４６】
本発明のコネクタシステムはこのような構成であるから、通信ノード側コネクタ半体３に対して、第１の種類または第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロック１，２を組み合わせることにより、同一の通信ノード側コネクタ半体ブロック３のままで、丸型多芯ケーブルと平型多芯ケーブルとのいずれにも対応可能となるのである。
【００４７】
これをより詳しく説明すると、通信ケーブル側コネクタ半体ブロック１のビス止め端子台部１０１に対して丸型多芯ケーブルの各芯線を圧着端子片などを介してビス止め固定したのち、通信ケーブル側コネクタ半体ブロック１と通信ノード側コネクタ半体ブロック３とを図示の突き合わせ状態とし、両者を接近させると、図６に示されるように、プラグ部１０２はプラグ受け入れ穴部３０２内へ挿入される一方、クランプレバー１０５，１０５も先端が徐々に開いて（図６参照）クランプレバーの先端が徐々に抜け止め段部３０２を乗り越え、しかるのち図５に示されるように、クランプレバー１０５，１０５の先端爪部１０５ｂ，１０５ｂがコネクタ半体ブロック３の抜け止め段部３０２，３０２へ係合して、両者はしっかりと抜け止め固定される。
【００４８】
すなわち、通信ノード側コネクタ半体ブロック３とケーブル側コネクタ半体ブロック１との位置合わせは、プラグ１０２がプラグ受入穴３０２に嵌入することによって行われるとともに、両者は深く差し込まれて、左右方向ならびに前後方向への動きが規制され、同時にクランプレバー１０５，１０５先端の爪部１０５ｂ，１０５ｂが通信ノード側コネクタ半体ブロック３の抜け止め段部３０２，３０２にしっかりと係合することによって、両者はしっかりと抜け止め固定されるのである。
【００４９】
したがって、一般にビス止め端子台にあっては、その結線作業などにおいて、比較的強い力が作用して破損したり結線が緩んだりしがちであるが、この実施形態のビス止め端子台付コネクタによれば、プラグ部１０２がプラグ挿入穴部３０２にしっかりと嵌入することによって、そのような応力にしっかりと耐えることができる一方、ケーブルが引っ張られたり大きな振動が生じて、軸方向へ抜ける方向への力が作用しても、クランプレバー１０５，１０５の爪部１０５ｂ，１０５ｂが、抜け止め段部３０２，３０２に係合して、その動きを規制するため、両者はしっかりと結合状態を維持するのである。
【００５０】
なお、通信ノード側コネクタ半体３は、この例にあっては、端子ピン３０１ａ，３０１ａ，３０１ａによって、通信ノード側回路基板上に固定されるとともに、サポートピン３０３，３０３によっても結合状態が補強されるから、上述した引っ張り方向の力が作用したとしても両者間に破壊が生ずるといった不都合は未然に防止される。
【００５１】
一方、平型多芯ケーブルを使用して、通信ノードとの接続を行う場合には、図３に示されるように、ケーブル側コネクタ半体ブロック２と、通信ノード側コネクタ半体ブロック３とを用いてこれを行う。すなわち、平型多芯ケーブル４の各芯線４０１，４０１，４０１，４０１を、端子台部２０１の端子穴列２０１ａ，２０１ａ，２０１ａ，２０１ａのそれぞれに挿入した後、図示しないクランパ機構をドライバの先端などで作用させれば、これら挿入された芯線４０１，４０１，４０１，４０１は差込穴のそれぞれの内部において公知のかみこみ機構を介してしっかりと導通が確保される。
【００５２】
しかるのち、図３に示されるように、ケーブル側コネクタ半体ブロック２と通信ノード側コネクタ半体ブロック３とを突合せ状態において、両者を徐々に接近させれば、プラグ部２０３がプラグ受入穴部３０２内へ挿入嵌合されると共に、プラグ部２０３の左右両側面に形成された弾性片２０２，２０２が内側へ撓みつつ、爪部２０２ｃ，２０２ｃが抜け止め段部を乗り越えて内部へ進行し、しかるのち図７（ｃ）に示されるように、爪部２０２ｃ，２０２ｃが抜け止め段部３０４，３０４と係合することによって、両者はしっかりと抜け止め固定される。
【００５３】
この時、図１と図３とを比較して明らかなように、ビス止め端子台部１０１と差込狭持式端子台部２０１とではその幅が倍近く相違するのに対し、通信ノード側コネクタ半体ブロック３側の幅は共通であるから、いずれの場合においても、余分なスペースが存在せず、効率な設計が可能となる。
【００５４】
次に、差込狭持式端子台付コネクタ（中間ブロック付）の分解斜視図が図４に示されている。
【００５５】
同図に示されるように、この例にあっては、図８を参照して明らかなように、２個の第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロック２，２と、１個の通信ノード側コネクタ半体ブロック３との間に中間ブロック５が介在されている。この中間ブロック５には、第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロック２のプラグ部２０３に適応しかつ端子ジャック列５０１ａ，５０１ａ，５０１ａ，５０１ａ及び５０２ａ，５０２ａ，５０２ａ，５０２ａを内蔵する２個のプラグ受入穴部５０１，５０２と、通信ノード側コネクタ半体ブロック３との結合に適合しかつ端子ピン列を内蔵する１個のプラグ部５０３とが設けられている。
【００５６】
さらに、２個のプラグ受入穴部５０１，５０２にそれぞれ内蔵された端子ジャック列５０１ａ，５０１ａ，５０１ａ，５０１ａ及び５０２ａ，５０２ａ，５０２ａ，５０２ａと１個のプラグ部５０３に内蔵された端子ピン列とは共通接続されている。
【００５７】
さらに中間ブロック５の端子別方向の両端部に位置する両外側面には、後端操作部５０４ａと通信ノード側コネクタ半体ブロック３の第１の抜け止め段部３０３，３０３と係合する先端爪部５０４ｂ，５０４ｂとを有する一対のクランプレバー５０４，５０４がシーソー動可能かつ先端爪部５０４ｂ，５０４ｂが閉成する方向へと付勢されて軸支されている。
【００５８】
そのため、図４において示す状態において、コネクタ半体ブロック２，５，３を徐々に接近されば、中間ブロック５のプラグ部５０３がコネクタ半体ブロック３のフラグ受入穴部３０２内へ挿入嵌合されるとともに、クランプレバー５０４，５０４の爪部５０４ｂ，５０４ｂがコネクタ半体ブロック３の抜け止め段部３０３，３０３と係合することによって、コネクタ半体ブロック３と中間ブロック５との結合がなされ、同時に中間ブロック５の各穴部５０１，５０２内へと、コネクタ半体ブロック２のプラグ部２０３がそれぞれ挿入嵌合するとともに、弾性片２０２，２０２の爪部２０２ｃ，２０２ｃが穴部５０１,５０２内の抜け止め段部と係合することによって、中間ブロック５と２台のコネクタ半体ブロック２，２の結合がなされる。
【００５９】
その結果、図４に示される中間ブロック付の差込狭持式端子台付コネクタによれば、マルチドロップ配線のための分岐接続が可能となる。
【００６０】
次に、固定側コネクタ半体ブロックが装着されたマスタユニットの斜視図が図１０に、ケーブル側コネクタ半体ブロック（ビス止め端子台付）が結合されたマスタユニットの斜視図が図１１に、ケーブル側コネクタ半体ブロック（差込端子台付）が結合されたマスタユニットの斜視図が図１２に、それぞれ示されている。
【００６１】
次に、固定側コネクタ半体ブロックが装着されたスレーブユニットの斜視図が図１３に、ケーブル側コネクタ半体ブロック（差込端子台付）が結合されたスレーブユニットの斜視図その１が図１４に、ケーブル側コネクタ半体ブロック（差込端子台付）が結合されたスレーブユニットの斜視図その２が図１５に、ケーブル側コネクタ半体ブロック（ビス止め端子台付）が結合されたスレーブユニットの斜視図が図１６に、それぞれ示されている。
図１４にて示されるスレーブユニット７には、中間ブロックを有するケーブル側コネクタ半体ブロック（差込端子台付）が結合されており、図１５にて示されるスレーブユニット７には、中間ブロックのないケーブル側コネクタ半体ブロック（差込端子台付）が結合されている。
【００６２】
それらの図から明らかのように本発明によれば、通信ノード側コネクタ半体ブロック３については共用しつつも、これにビス止め端子台付コネクタブロック１、差込端子台付コネクタブロック２または５，５を適用することによって、先に図１７のＡ部及びＢ部に示したような結合部の構造を容易に実現できるのである。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上述べたように、本発明のネットワーク配線用コネクタシステムによれば、同一の通信ノード側受け口のままで、丸形多芯ケーブルと平型多芯ケーブルとの何れにも対応することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】ビス止め端子台付コネクタの分解斜視図である。
【図２】ケーブル側コネクタ半体ブロック（ビス止め端子台付）のクランプ機構を示す分解斜視図である。
【図３】差込狭持式端子台付コネクタの分解斜視図である。
【図４】差込狭持式端子台付コネクタ（中間ブロック付）の分解斜視図である。
【図５】ビス止め端子台付コネクタ（結合完了状態）の説明図である。
【図６】ビス止め端子台付コネクタ（結合寸前状態）の説明図である。
【図７】差込狭持式端子台付コネクタ（結合状態）の説明図である。
【図８】中間ブロック付中点差込端子台付コネクタの分解説明図である。
【図９】通信ノード側コネクタ半体ブロックの説明図である。
【図１０】固定側コネクタ半体ブロックが装着されたマスタユニットの斜視図である。
【図１１】ケーブル側コネクタ半体ブロック（ビス止め端子台付）が結合されたマスタユニットの斜視図である。
【図１２】ケーブル側コネクタ半体ブロック（差込端子台付）が結合されたマスタユニットの斜視図である。
【図１３】固定側コネクタ半体ブロックが装着されたスレーブユニットの斜視図である。
【図１４】ケーブル側コネクタ半体ブロック（差込端子台付）が結合されたスレーブユニットの斜視図である。
【図１５】ケーブル側コネクタ半体ブロック（差込端子台付）が結合されたスレーブユニットの斜視図（その２）である。
【図１６】ケーブル側コネクタ半体ブロック（ビス止め端子台付）が結合されたスレーブユニットの斜視図である。
【図１７】リモートＩ／Ｏネットワークの説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    第１の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロック
２    第２の種類の通信ケーブル側コネクタ半体ブロック
３    通信ノード側コネクタ半体ブロック
４    平型多芯ケーブル
５    中間ブロック
６    マスタユニット
１０１    ビス止め端子台部
１０２    プラグ部
１０３    左右の外側面
１０１ａ  ビス止め端子列
１０１ｂ  端子カバー
１０５    クランプレバー
１０５ａ  操作部
１０５ｂ  先端爪部
１０６    ヒンジ突部
２０１    差込狭持式端子台部
２０２    弾性片
２０２ａ  基部
２０２ｂ  操作部
２０２ｃ  爪部
２０３ａ  端子ピン列
３０１    接続端
３０１ａ  端子ピン列
３０２    抜け止め段部
３０３    サポートピン
３０２ａ  ジャック列
４０１    平型多芯ケーブルの芯線
５０１，５０２  プラグ受入穴部
５０３  プラグ部
５０４  クランプレバー
５０４ａ  操作部
５０４ｂ  先端爪部
７０１  ＰＬＣ装置
７０２  リモートＩ／Ｏ装置
７０３  リピータ装置
７０４  終端抵抗
ａ    幹線
ｂ    副幹線
ｃ    支線
ｄ    従支線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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