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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内の通信システムと車両外の中央計算機の間で文章情報を無線伝達するための方法にして、受信人に文章の形式で到達すべき情報の送信と、発信人により文章の形式で作成される情報の受信とを、車両側にて音響的な方法で可能とすること、
車両内の通信システムが、受信された情報を再生するための音響的な出力ユニットを有すること、
車両外の中央計算機にて、先ず文章形式で存在し且つ車両内の通信システムに送信すべき情報が、音標文字に変換され、音標文字の形式で車両内の通信システムに伝達されること、
車両内の通信システムにて、音標文字が話し言葉に変換され、上記音響的な出力ユニットを介して出力されること、
逆に、車両内の通信システムが、音響的な入力ユニットも有し、この入力ユニットを介して、話された情報が受け取られ、その後、この話された情報が車両内の通信システムにて音標文字に変換され、車両外の中央計算機に伝達され、この中央計算機は引き続き、音標文字で伝達された情報を文章に変換して、この形式で記録し、及び／又は更に処理することを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両内の通信システムと車両外の中央計算機との間の情報を無線伝達するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両内の通信システムと車両外の中央計算機との間の情報を無線伝達するための方法は、例えばＲＤＳ（Radio−Data−System）との関連で以前から知られている。ＲＤＳを介して特に現在の交通情報が話し言葉の形式で運転者に伝達される。
【０００３】
更に一般的に、話される文章を電子的に生成するための方法、あるいは文章を話し言葉に変換するための方法（ＴＴＳ＝Text−To−Speech）が知られていて、これらの方法では、第１ステップとして、文章が音標文字（音声音調パラメータ）に、第２ステップとして、音標文字が話し言葉に変換される。この種の方法は例えば米国特許第５５９２５８５号明細書（US5592585）に記載されている。そこでは両方のステップは、唯一の専用計算機により実施される。
【０００４】
将来的には、自動車両内にて、例えば口述文章やＥ−メール情報のような比較的長い文章情報をも送信及び受信することが可能となるべきである。情報として送信するための文章をキーボードを介して入力すること、または受信された情報としての文章を読むことは、特に走行中において交通動向から気をそらせることになる。従って、受信人に文章の形式で到着すべき情報を車両側にて送信すること、並びに発信人により文章の形式で作成される情報を車両側にて受信することを、音響的な方法で可能とすることが望ましい。そのために従来のシステムでは車両内にて音声認識システム及びＴＴＳシステムが必要とされるであろう。それにより車両内の通信システムは、そのシステムコストにおいて大幅に大きくなるだろう。しかしこれは望ましいことではなく、その理由は、この種の通信システムが例えばナビゲーションシステムや電話装置の稼動のような他の多数の機能をも担うべきだからである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、自動車両にて車両内の通信システムを用いて比較的長い文章情報をも送信及び受信することを車両側にて音響的な方法で可能とし、この際、車両内の通信システムに要求される計算機能力を最低限に抑えることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本課題は、請求項１に記載した特徴により解決する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に従い、車両内の通信システムと車両外の中央計算機との間の情報を無線伝達するために、車両内の通信システムは、受信された情報を再生するための音響的な出力ユニットを有する。車両外の中央計算機にて、先ず文章形式にあり且つ車両内の通信システムに送信すべき情報が音標文字に変換され、音標文字の形式で車両内の通信システムに伝達される。車両内の通信システムにて、音標文字が話し言葉に変換され、音響的な出力ユニットを介して出力される。これにより例えば、中央計算機に到着したＥ−メールが車両に伝達され、読み上げられ得る。
【０００８】
有利には車両内の通信システムは、音響的な入力ユニットをも有し、この入力ユニットを介して、話された情報が記録され、次にこの話された情報が車両内の通信システムにて音標文字に変換されて車両外の中央計算機に伝達され、この中央計算機は、音標文字として伝達されている情報を引き続き文章に変換し、この形式で記録及び／または更に処理する。例えばＥ−メール情報があるとすると、この情報は中央計算機から受信人に伝達される。
【０００９】
情報は、車両にて音標文字の形式で記憶されて管理される。
【００１０】
本発明に従い、音標文字の話し言葉への変換、並びに話し言葉の音標文字への変換は、車両において僅かな規模で行われる。音標文字を文章に翻訳するため並びに文章を音標文字に翻訳するために必要とされる高い計算機能力は、十分な計算機能力を有する車両外のシステムに移される。
【００１１】
それに加えて音標文字は、圧縮可聴周波データの形式の話し言葉を再生する。それにより、音標文字の送信及び受信に際して、信号伝達のために効果的な帯域幅要求が強く制限され、その結果、車両内の通信システムにおけるローディング時間が最低限に抑えられる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータの前部から突出した出力側の回転軸に連結されたオイルパルスユニットとがハウジングに収納され、このオイルパルスユニットの出力軸が前記ハウジングの前部から突出した電動工具において、
前記モータの出力側の回転軸に軸流ファンが設けられ、
前記モータの反出力側の回転軸にラジアルファンが設けられ、
前記ラジアルファンの外周部に位置する前記ハウジングに排気口が複数開口し、
前記オイルパルスユニットより前方に位置する前記ハウジングの前部に吸気口が複数開口したことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記電動工具が、インパクトドライバー、または、インパクトレンチである
ことを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記モータが、ブラシレスＤＣモータである
ことを特徴とする請求項１から２の中で少なくとも一項に記載の電動工具。
【請求項４】
前記モータの駆動回路が配線された配線基板が、前記モータの下方に配置されている
ことを特徴とする請求項３記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルパルスユニットを用いた電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インパクトドライバー等においては、そのハウジング内部にモータと、このモータに連結されたオイルパルスユニットが設けられ、このオイルパルスユニットの出力軸がハウジングから突出している。オイルパルスユニットは、回転駆動されるライナーのオイルが充填された空間に出力軸を位置させると共に、出力軸に外周方向に向けてバネ付勢されてライナー内面を摺接するベーンを設けたもので、出力軸が負荷のために停止しているとき、モータに連結されたライナーの回転でオイルが充填された空間がベーンで仕切られた時点でオイルの圧力が急上昇し、この圧力によってベーン及び出力軸に回転方向の衝撃を加えるものである。
【特許文献１】特開２００５−１４１４６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような電動工具においては、オイルパルスユニット内部のオイルがベーンの摺動によって温度が上昇し、また、モータも駆動によって発熱する。そのため、このオイルパルスユニットとモータの両方を効率よく冷却する必要がある。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、オイルパルスユニットとモータとを有した電動工具内部を効率的に冷却できる電動工具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、モータと、前記モータの前部から突出した出力側の回転軸に連結されたオイルパルスユニットとがハウジングに収納され、このオイル
パルスユニットの出力軸が前記ハウジングの前部から突出した電動工具において、前記モータの出力側の回転軸に軸流ファンが設けられ、前記モータの反出力側の回転軸にラジアルファンが設けられ、前記ラジアルファンの外周部に位置する前記ハウジングに排気口が複数開口し、前記オイルパルスユニットより前方に位置する前記ハウジングの前部に吸気口が複数開口したことを特徴とする電動工具である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記電動工具が、インパクトドライバー、または、インパクトレンチであることを特徴とする請求項１から３の中で少なくとも一項に記載の電動工具である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記モータが、ブラシレスＤＣモータであることを特徴とする請求項１から３の中で少なくとも一項に記載の電動工具である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、前記モータの駆動回路が配線された配線基板が、前記モータの下方に配置されていることを特徴とする請求項１から３の中で少なくとも一項に記載の電動工具である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明の電動工具であると、軸流ファンによって吸気口からオイルパルスユニットを経て空気が流れ、モータのラジアルファンが外周方向に空気を流すことにより軸流ファンから送られた空気が排気口から外に排気される。このときの空気によってモータも冷却される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態である電動工具１０について、図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の電動工具１０について図１に基づいて説明する。
【００１２】
本実施形態の電動工具１０は、インパクトドライバーである。
【００１３】
電動工具１０は、ピストル型のハウジング１２を有し、このハウジング１２の胴部１４内部には後方からブラシレスＤＣモータ（以下、単にモータという）１６と、オイルパルスユニット１８が収納され、オイルパルスユニット１８の出力軸３８がハウジング１２の胴部１４の前端部から突出している。
【００１４】
モータ１６の出力側の回転軸２０はオイルパルスユニット１８のライナーに連結され、モータ１６が回転することによってオイルパルスユニット１８も駆動する。
【００１５】
モータ１６の下方には、このモータ１６を駆動するための駆動回路を有した配線基板２２が設けられている。
【００１６】
胴部１４から下方に突出した把持部２４の下端には、充電池２６が着脱自在に設けられている。また、この把持部２４の上端部には、トリガースイッチ２８が設けられている。
【００１７】
そして、モータ１６の出力側の回転軸２０には、軸流ファン４４を設け、モータ１６の反出力側の回転軸４６にラジアルファン４８が設けられている。また、ハウジング１２のオイルパルスユニット１８より前方の位置に吸気口５０を設け、ラジアルファン４８の外周に位置するハウジングに排気口５２が開口している。
【００１８】
次に、この電動工具１０の動作状態について説明する。
作業者が把持部２４を手に持ってトリガースイッチ２８を押すと、モータ１６が回転し、オイルパルスユニット１８が衝撃を与えながら出力軸３８を回転させる。
【００１９】
この電動工具１０であると、モータ１６が回転すると出力側の回転軸２０と反出力側の回転軸４６が回転し、軸流ファン４４とラジアルファン４８が回転する。軸流ファン４４は、吸気口５０から空気を吸い込みオイルパルスユニット１８の外周面に空気が流れるようにし、さらに、モータ１６の外周面に空気を流すようにし、ラジアルファン４８がモータ１６の外周面を流れてきた空気を外周方向にある排気口５２から排気する。
【００２０】
これによって、オイルパルスユニット１８とモータ１６の両方を冷却することができると共に、ハウジング１２が熱くなることを防止することができる。このモータ１６とオイルパルスユニット１８が冷却されることにより、この電動工具１０を持って作業する作業者に熱が伝わることがない。
【００２１】
また、モータ１６の配線基板２２が、モータ１６の下方に配置されているので、上記冷却の妨げにならない。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、インパクトドライバー、インパクトレンチなどの電動工具に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態の電動工具である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  電動工具
１２  ハウジング
１６  モータ
１８  オイルパルスユニット
２０  回転軸
３０  ラジアルファン
３２  排気口
３４  前吸気口
３６  後吸気口
３８  出力軸
【図１】
0004791771.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦糸及び少なくとも１本の横糸を含むシート状織物を製造する方法であって、
前記横糸として少なくとも第１及び第２の単繊維から成る少なくとも１本のハイブリッドマルチ糸を織り込み、前記第１単繊維の融点より高い融点を前記第２単繊維が有するステップと、
前記複数の縦糸の杼口において前記横糸の縦断面が楕円で扁平形状となり前記横糸が柔軟性のある折り返しを形成するステップと、
製織後に、前記ハイブリッドマルチ糸の前記第１単繊維が溶解して前記第２単繊維が少なくとも部分的に接着するように熱硬化処理するステップと、
を含み、
前記楕円の短軸は前記横糸の前記縦断面の縦方向にあることを特徴とする方法。
【請求項２】
ポリアミドが前記第１単繊維に用いられ、ポリエステルが前記第２単繊維に用いられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリエステルが前記第１単繊維及び前記第２単繊維に用いられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１単繊維の前記第２単繊維に対する質量比が約２０％乃至９０％から約１０％乃至８０％の範囲であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１本の前記横糸が前記縦糸の一部だけを超えて織られ、第２の横糸が少なくとも１本の縦糸で杼口を付けられるが、前記ベルトの全幅を超えないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ベルトが丸い織端を用いて織られることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ベルトがそのエッジ領域に付加的な糸を設けられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記縦糸（単数または複数）が、片方または両方のエッジにおいて、糸を押し込んで、
かつ／または絡めて網状になされることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記シート状織物が複数の異なる横糸を用いて織られていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の縦糸及び少なくとも一本の横糸を含み、特に織りベルトであって、より具体的には車両乗員用シートベルトである、シート状織物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるベルトを製造するさまざまな方法及びそれらの方法に伴う不利益が公知である。概して、それらの縦糸がマルチ糸からなるのに対して、横糸としては、マルチ糸または単繊維糸が、単一でまたは組み合わされて用いられる。横糸としてもっぱらマルチ糸のみのベルトを製造すると、材料が実質的にＣＤ剛性及び弾性を有さないという不利が有る。所望のＣＤ及び弾性を特徴付けているが単繊維材料の横糸を用いたベルトには、一定数の摩耗作用後に、横糸が折り返す両エッジの単繊維横糸がベルトから突出して固い鋸歯状の織物エッジを形成し、車両の乗員の衣服に損害を与えるかまたは乗員の胸部及び頸部を損傷さえも生じるという不利がある。比較すると、単繊維の横糸材料でできているベルトは、もっぱらマルチ糸材料からできているベルトと比べて厚い。
ＥＰ−Ａ−１２３８８６７（高田）は、（部分的に）膨張可能なシートベルトを開示し、その基本構造は編み込みであって織り込みではない。該シートベルトの非膨張部分において、２「列に並んだ」（二重の）糸がほぐされているが、織り込みの場合のようにくさび止めされていない。横糸４０はシートベルトの非膨張部分を熱的に安定させるよう働く。通洞の傾き及びそれによる非膨張部分１２ａの所望しない変形を防ぐ、その編み込まれた構造ゆえにそれが不安定であることによる。
ＥＰ  ０  ７３３  ７３２  Ａ１（ヘキスト）は、３次元的な形状同様平らに置きかつ巻き上げることが容易である構造を実現する目的で、光または昆虫の侵入を防ぐために用いられる、開いた熱的に安定可能な編み込まれて織り込まれたネットワーク構造を開示する。
ＪＰ（Ａ）１０１８７０４５（鐘紡）は、刷り込み用に適した表面を有する織物の基本構造を開示する。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、織りベルト製造方法を提案するという目的に基づき、先行技術で公知の不利を排除するかまたは少なくとも大いに減じる。
【０００４】
この目的は請求項１から理解されるような方法によって実現される。この方法は、横糸においてハイブリッドのマルチ糸を組み込むことによって、織物におけるキーイングポイントの明確な構造を実現することを可能にするという利点を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
ハイブリッドマルチ糸は、少なくとも第１及び第２の単繊維を含む。以後単に「ハイブリッド糸」と称されるこの織り糸が、単繊維糸では実現できないような、縦糸の杼口において縦断面が可撓性の楕円で扁平形状になるキーイングポイントを形成して横糸になされる。設定では、織り込み後に、本発明に基づくマルチ糸が、低融点単繊維の融点を超えるまで加熱される。この低融点単繊維の融解によって、少なくとも一部で接着しているマルチ糸の高融点単繊維が生じ、マルチ糸が、キーイングポイントに加えて、全体としてまたは望ましくは外側にある単繊維として、交差する縦糸と接着されるかまたは接着され得る。このようにして、ベルトの高ＣＤ圧密が達成される。記述のＣＤの剛性及び弾性を実現することにおいて、機械的特性を変更するために説明されたプロセスが、オンデュレイトされた糸を用いてなされる。即ち、織りベルトの厚さがより薄く、縦糸で形成されたベルト表面がより滑らかになる。なんとなれば、キーイングポイントの先端がより突き出ないで構成されているからである。
【０００６】
既に上記に示したように、本発明に基づいてベルトを製造することは、マルチ糸構造のおかげで、エッジ領域において楕円で扁平形状の縦断面を有する柔軟性のある横糸の折り返しを生じさせる。もはや織物の織端の摩耗によって、心配される鋸歯の影響及びベルトの両エッジへの損傷から来る先行技術におけるような否定的な結果を生じない。
【０００７】
本発明に基づく方法の１つの態様において、ポリアミドが第１の単繊維に用いられ、ポリエステルが第２の単繊維に用いられて、ベルトにおいて材料の調和した組み合わせをもたらす。
【０００８】
本発明のもう１つの有利な態様では、ポリエステルが横糸のハイブリッドマルチ糸における第１及び第２の単繊維のいずれにも用いられる。このことによって、よりよい再利用を可能にする材料についてのさらなる重要な利点を有する。この場合は、第１の単繊維が変性ポリエステルでできていることが有利である。
【０００９】
本発明に基づく方法によってハイブリッド織り糸のシート状織物を約２２０℃で熱処理することによって接着している個々の第２の単繊維がもたらされ、横糸において単繊維タイプの織り糸本体が、マルチ糸及び単繊維糸の全ての肯定的な特徴をこのように組み合わせることにおいて、単繊維織り糸についての機械的特性（弾力性、低ふわふわ感、剛性）を有することが、本発明に基づく方法及び得られる製品において実現される。
【００１０】
本発明に基づく方法は、もちろんベルトのすべての公知のタイプに適用し得る。その実現可能な利点は、今初めて、ベルトのより薄い薄さ、その滑らかな表面、エッジ領域における柔軟性のある折り返し、弾性、ＣＤ剛性及び完全な表面品質を併せ持つ。
【００１１】
マルチ糸が横糸として用いられて、第１の単繊維から第２の単繊維への質量比が約２０％乃至９０％から約１０％乃至８０％の範囲にあることが有利である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂（Ａ）と芳香族アミン系硬化剤（Ｂ）をエポキシ基とアミノ基をモル比２：１で配合したエポキシ樹脂組成物であって、
前記芳香族アミン系硬化剤（Ｂ）はポリアミノフェニルキノキサリンであって、前記ポリアミノフェニルキノキサリンが、６−アミノ−２，３−ビス（ｐ−アミノフェニル）キノキサリン、６−アミノ−２，３−ビス（ｍ−アミノフェニル）キノキサリンまたは６−アミノ−２，３−ビス（アミノフェニル）キノキサリンであるエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリアミノフェニルキノキサリンを１〜１００モル％含有している請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載のエポキシ樹脂組成物を硬化したエポキシ樹脂硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，耐熱性・高強度エポキシ樹脂に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  エポキシ樹脂は接着性、接着強度、非収縮性、電気特性など優れているため、航空機、宇宙機器、自動車、スポーツ用品、レジャー用品などの用途で広く用いられている。【０００３】  一般的に、エポキシ樹脂の耐熱性を向上させるためには、硬化剤の構造中に芳香環を導入すれば効果があることがわかっている。従来、汎用のエポキシ樹脂の耐熱性硬化剤としては、４，４‘−ジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）や４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）が知られている（たとえば特許文献１参照）。これらの硬化剤を用いて製造されたエポキシ樹脂硬化物は熱変形温度が１９６℃および１５６℃で室温では十分な接着強度を示す。しかし、従来のエポキシ樹脂硬化物を高温にさらすと、その接着強度は１２０℃付近から急速に低下し、１８０℃においてはＤＤＭ効果の場合で室温の６７％、ＤＤＳ効果の場合で室温の５４％にまで低下する。このように従来のエポキシ樹脂硬化物では熱変形温度、接着力ともに耐熱性が十分でないという問題があった。
【特許文献１】特開平７−２５８３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明の目的は、高い耐熱性または、および接着強度を示すエポキシ樹脂硬化物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、（１）エポキシ樹脂（Ａ）と芳香族アミン系硬化剤（Ｂ）をエポキシ基とアミノ基をモル比２：１で配合したエポキシ樹脂組成物。（２）芳香族アミン系硬化剤（Ｂ）がポリアミノフェニルキノキサリンを１〜１００モル％含有している（１）のエポキシ樹脂組成物。（３）前記ポリアミノフェニルキノキサリンが、６−アミノ−２，３−ビス（ｐ−アミノフェニル）キノキサリン、６−アミノ−２，３−ビス（ｍ−アミノフェニル）キノキサリンまたは６−アミノ−２，３−ビス（アミノフェニル）キノキサリンであることを特徴とする（２）のエポキシ樹脂組成物。（４）（１）〜（３）のエポキシ樹脂組成物を硬化したエポキシ樹脂硬化物に関する。【００６】  本発明に係るエポキシ樹脂硬化剤は、キノキサリン環を有するポリアミンであって、アミノ基として６−アミノおよびｐ−アミノまたはおよびｍ−アミノまたはおよびアミノフェニル基を有するか、キノキサリン環を含むポリアミンと芳香族アミン系硬化剤（ＤＤＳ、ＤＤＭおよびエーテル変性芳香族アミンおよびこれらの誘導体など）と混合したものである。芳香族アミン系硬化剤としては、例えば、フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ビス−（アミノフェニル）プロパン、ジアミノジフェニルスルホン、トルエンジアミン等およびこれらの誘導体が挙げられ、単独または数種混合して使用することが出来る。【０００７】  本発明に係るエポキシ樹脂硬化物は、ポリアミノフェニルキノキサリンまたはポリアミノフェニルキノキサリンを含有する芳香族ポリアミンを硬化剤としエポキシ樹脂を硬化した硬化物であって、樹脂中に３置換キノキサリン構造を有することを特徴とする。３置換キノキサリン構造を下記に示す。
0004765053.tif 000002
【発明の効果】
【０００８】  本発明のエポキシ樹脂硬化剤は複素環を含み３置換構造を有しているため架橋密度が高くなり、高い熱変形温度およびまたは高い接着強度を達成することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
エポキシ樹脂として旭電化工業製ＥＰ−４１００（ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル）を用意した。また、硬化剤として下記のものを用意した。
ＡＢＡＰＱ：６−アミノ−２，３−ビス（４−アミノフェニル）キノキサリン
ｐ−ＢＡＰＱ：２，３−ビス（４−アミノフェニル）キノキサリン
ＤＤＳ：４，４’−ジアミノジフェニルスルホン
これらの硬化剤の化学式を下記に示す。
【化２】
0004765053.tif 000003
【００１０】  上記エポキシ樹脂と各々の硬化剤をエポキシ基とアミノ基のモル比が２：１になるように混合し、加熱硬化してエポキシ樹脂硬化物を得た。
それぞれのエポキシ樹脂硬化物の熱変形温度を求めた。
熱変形温度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１９６に従い、針入法によるＴＭＡ（Ｔｈｅｒｍａｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌａｎａｌｙｓｉｓ）を行うことによって測定した。【００１１】    また、上記のエポキシ樹脂とＡＢＡＰＱとＤＤＳをモル比で２５：７５、５０：５０、７５：２５の割合で混合した硬化剤を調整し、エポキシ基とアミノ基のモル比が２：１になるように混合し、加熱硬化しエポキシ硬化物を得た。
それぞれのエポキシ硬化物の熱変形温度をＴＭＡで測定した。【００１２】  さらに、上記のエポキシ樹脂と各々の硬化剤をエポキシ基とアミノ基がモル比２：１になるように混合し、ステンレススチール製試験片に塗布した後、もう１枚のステンレススチール製試験片を圧着して加熱することにより接着した。これらの試料について引張試験を行うことにより、接着強度を測定した。
これらの結果を表１に示す。
【表１】
0004765053.tif 000004
【００１３】  表１の実施例１〜４から、ＡＢＡＰＱの含有率の増加に伴い熱変形温度が著しく向上していることがわかる。また実施例２〜４では熱変形温度が上昇しかつ接着強度が著しく改善されたことがわかる。本発明のエポキシ樹脂硬化物では３−置換キノキサリン構造を有するＡＢＡＰＱを用いて架橋密度を上げたことによって、上記のような高い耐熱性・高い接着力が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明のエポキシ樹脂硬化物は、他の特性を維持しつつ、熱変形温度または、および接着強度が改善されているので、航空機、宇宙機器、自動車、スポーツ用品、レジャー用品などで耐熱性、接着強度が要求される用途で使用されることが期待される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煎餅生地の所定位置に、直径１．５〜２．２ｍｍ程度の生地表裏を貫通し、且つ焼成工程での膨れ防止として作用する貫通孔を、予め偏らずにバランス良く４〜６個穿孔し、前記の穿孔している乾燥生地の表裏に、５〜２０％濃度の糖質水溶液を塗付して、重量比６〜８％の糖質水溶液を付着し、所定の乾燥後に焼成してなることを特徴とする膨れ煎餅の製造方法。
【請求項２】
糖質にソルビトールとし、０．２％の乳化剤を添加混合した糖質溶液を採用してなる請求項１記載の膨れ煎餅の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に膨れ（ブクと称される気泡部分）を有する膨れ煎餅の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鬼焼煎餅と称される米菓は、乾燥米菓生地の表面に醤油又は醤油の希釈液を塗布し、これを焼成するもので、焼き上がった煎餅の表面に膨れ（ブク：気泡部分）が認められる。そこで従前より積極的に膨れを形成する米菓製造法を提案している。
【０００３】
例えば特開昭５５−１３０６２号公報（特許文献１）及び特開平１０−１９１８９２号公報（特許文献２）には、所定の水分まで乾燥させた米菓乾燥生地に塩水を付着させ、付着塩水を適度に乾燥させた後に焼成する膨れ煎餅の製造方法が開示されている。
【０００４】
また特開平１１−１０３７８１号公報（特許文献３）には、米菓乾燥生地にトレハロース溶液を付着させ、付着溶液を適度に乾燥させた後に焼成する膨れ煎餅の製造方法が開示されている。更に米菓生地を二層構造のシート状に形成し、表面からピンホールを明けて前記積層空間の空気抜きを実施した後、型抜き、乾燥処理した生地にトレハロース溶液を付着させ、付着溶液を適度に乾燥させた後に焼成する膨れ煎餅の製造方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−１３０６２号公報。
【特許文献２】特開平１０−１９１８９２号公報。
【特許文献３】特開平１１−１０３７８１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
乾燥生地の表面に塩水やトレハロース溶液を塗付し、所定の乾燥後に焼成することで膨れ煎餅を製造することが出来るもので、前記の膨れ煎餅の膨れ部分は乾燥生地表層面下の水分と生地の内部の水分含有量の微妙な差異（通常の乾燥生地は表面部分が乾燥し、内部の水分量が高いものであり、前記の溶液塗布によって逆転する）によって生ずるものと考えられる。
【０００７】
このために従前手段では、膨れ位置及び膨れの大きさは、溶液の塗付状態によって左右されてしまう。即ち溶液塗布後の水切りに際しての表面残存溶液の分布によって乾燥生地の表層状態の微差（塩分の残留分布・トレハロースの残留分布）及び表層下の水分分布微差が生ずるために、膨れ状態が均一な煎餅の製出が困難であった。またトレハロース溶液の採用は小ブクを形成する目的で、大きなブクを備えた煎餅には不適当である。
【０００８】
そこで本発明は、膨れ状態（大きさ及び位置）をコントロールできる新規な膨れ煎餅の製造方法を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る膨れ煎餅の製造方法は、煎餅生地の所定位置に、直径１．５〜２．２ｍｍ程度の生地表裏を貫通する貫通孔を予め４〜６個穿孔し、前記の穿孔している乾燥生地の表裏に、５〜２０％濃度の糖質水溶液を塗付して、重量比６〜８％の糖質水溶液を付着し、所定の乾燥後に焼成してなることを特徴とするものである。
【００１０】
従って糖質水溶液による膜によって生地の表面乾燥が抑えられ、且つ穿孔部分においてはブクの発生が抑えられるので、穿孔部分以外の所定の範囲が膨らむ（ブクの発生）ことになるので、穿孔位置の選択によって煎餅の膨れ状態をコントロールできたものである。
【００１１】
また特に前記の製造方法において糖質をソルビトールとし、０．２％の乳化剤（グリセリン脂肪酸エステル）を添加混合した糖質水溶液を採用したもので、乳化剤によって生地に塗付される糖質は均等となるので、各ブクの膨らみも略均等にすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明方法は上記構成であり、生地の穿孔と糖質水溶液を採用することで、大きなブクを所望位置に形成することができたもので、膨れ煎餅の均質化を実現したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明の実施形態について説明する。本発明の膨れ煎餅の製造は、基本的に従前と同様に、米粉などの主材料を蒸し、混錬・延しをなしてシート状の延し生地とし、更に所定の形状の型抜きと、所定位置の穿孔を行なって冷却乾燥させ、所定の水分に調整（約１７％程度）した一次乾燥生地１を製出する。
【００１４】
従って前記の第一次乾燥生地１（生地厚２．３〜３．４ｍｍ程度）には、直径１．５〜２．２ｍｍ程度の生地表裏を貫通する貫通孔２が、バランスよく配置されているものとなる。この穿孔数は、後述するブク３の高さを決定するもので、製品直径が７０〜１２０ｍｍ程度場合に、４個で１５０ｍｍ厚のブクとなり、６個で１０ｍｍ以下のブクとなる。尚型抜き工程と同時に穿孔を行う他に、所定の乾燥生地とした後に必要とする穿孔を行っても良い。
【００１５】
次に前記の穿孔した第一次乾燥生地に対して糖質水溶液を塗付するものであるが、糖質水溶液４は、糖質をソルビトールとした水溶液で、０．２％の乳化剤を添加混合したものである。
【００１６】
この糖質水溶液の等質濃度は、５％以下ではブクが小さくなり、２０％以上となるとブクが生じないことが確認され、１１％濃度が最適であった。
【００１７】
前記の糖質水溶液４を、穿孔した第一次乾燥生地１に塗付するものであるが、塗付手段はシャワー方式、浸漬方式など任意であるが、適宜な水切りをおこなって、塗付量は生地重量の６〜８％の範囲とする。６％未満であっては、ブク不足となった。
【００１８】
次に糖質水溶液を塗付した生地は、７０〜８０℃の雰囲気下に適宜時間置いて、全体が１７〜１２％の程度の水分含有率となるまで乾燥して焼成用生地とする。
【００１９】
この焼成用生地はそのまま乾燥保存し、適宜焼成して膨れ煎餅５を製出する。この膨れ煎餅のブク３は、穿孔位置が膨らまずに、残りの範囲が均等に膨らむものである。
【００２０】
従って、穿孔位置や糖質濃度の設定によって所望の膨れを備えた膨れ煎餅を製出することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の製造手順の説明図。
【図２】同製造過程の生地・煎餅の説明図。
【符号の説明】
【００２２】
１        第一次乾燥生地
２        貫通孔
３        ブク
４        糖質水溶液
５        煎餅
【図１】
0004765023.tif 000002
【図２】
0004765023.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ信号を受信する電波受信部と、前記電波受信部で受信した位置データを含むデータを記録する記録部と、弁と、流量入力部と、制御部と、報知手段と、通信手段と、前記電波受信部で受信してからの経過時間をカウントするタイマ部を有し、
前記制御部は、事象が発生した場合に、前記記録部に記録された前記電波受信部で前回受信したデータとともに前記タイマ部でカウントしたカウント値を前記記録部に記録することを特徴とするガス遮断装置。
【請求項２】
震動検知部を有し、前記震動検知部で振動を検知したことを事象とすることを特徴とする請求項１に記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス遮断装置に関して特に事象の発生日時記録に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のガス遮断装置で遮断時の事象を記録するものは、特許文献１に
示すようなものが一般的であった。これらは、双方向通信により時刻などの設定が可能であり、且つ内部にカレンダー機能などを持たせることにより事象が起こった時間などを記録することができる。
【０００３】
安価なガス遮断装置においても、特許文献２に示すように事象発生から内部にカウンタを設けてカウントするという手法にて事象の日時を記録している。
【特許文献１】特許第１９２３５０８号公報
【特許文献２】特許第３６４２６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら安価なガス遮断装置は、情報量の多い情報の通信手段を持たないものが多く、工場での組立て段階の時刻設定が困難である。また、通信手段により内部の時刻を設定しても、内部時計は誤差があるため定期的に時刻の修正を行う保守等の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するために、ガス遮断装置に電波を受信する電波受信部を設け、定期的に標準電波もしくはＧＰＳ信号を受信し、時刻設定および修正を行う。
【０００６】
上記発明によれば、事象発生時に正確な時間を記録することができ、通信手段等からの設定、修正が必要ないため組み立ておよび保守がしやすい。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように本発明のガス遮断装置によれば、電波を受信することで事象が発生した時間を正確に記録する効果がある。また、ＧＰＳ電波を受信することでガス遮断装置の位置データも記録し、地震が起こった場合など地域の揺れの分布や気温の状況が解析できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、ＧＰＳ信号を受信する電波受信部と、前記電波受信部で受信した位置データを含むデータを記録する記録部と、弁と、流量入力部と、制御部と、報知手段と、通信手段と、前記電波受信部で受信してからの経過時間をカウントするタイマ部を有し、
前記制御部は、事象が発生した場合に、前記記録部に記録された前記電波受信部で前回受信したデータとともに前記タイマ部でカウントしたカウント値を前記記録部に記録することを特徴とするガス遮断装置であり、事象が発生した時間を正確に記録することが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、震動検知部を有し、震動による事象が発生した場合に電波受信部で前回受信したデータ記録部に受信した位置データを含むデータとともにタイマ部のカウント値を記録することを特徴とするガス遮断装置であり、地震が発生した場合には、ＧＰＳ信号によるガス遮断装置の位置データも記録し、地震発生時の揺れや被害状況などの解析に使用することが可能となる。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施例１のガス遮断装置のブロック図である。
【００１３】
図１について説明する。流量入力部１より流量を検知して前記制御部２に流量信号Ｎ１を出力する。
【００１４】
前記制御部２が前記流量信号Ｎ１を受け取ると流量が任意に設定した流量かを判定し、設定した流量を超えていれば弁３に弁閉出力信号Ｎ２を出力する。
【００１５】
前記弁３が前記弁閉出力信号Ｎ２を受け取ると前記弁を閉じる。
【００１６】
前記制御部２は前記弁３に信号を出力するとともにあらかじめ電波受信部４から受信していたデータ信号Ｎ３と、前記電波受信部４から受信したときからカウントしたカウント値Ｎ５をタイマ部５から受け取り、事象のデータを記録部６に記録する。通信手段７により、前記記録部６のデータは外部に通信できるものとする。また、前記制御部２が震動検知部からの震動検知信号Ｎ１０を受け取り、前記制御部２は事象として、前記記録部６に前記電波受信部４から受信したデータ信号Ｎ３と前記タイマ部５よりカウント値Ｎ５を受け取り前記記録部６に記録する。前記制御部２が温度測定信号Ｎ１２を温度測定部１０へ送信すると、前記温度測定部１０から温度測定結果信号Ｎ１２を受け取り、前記制御部２は、前記記録部６に前記電波受信部４から受信したデータ信号Ｎ３と前記タイマ部５よりカウント値Ｎ５を受け取り前記記録部６に記録する。事象が発生した時、前記制御部２は、報知手段９に報知信号Ｎ１１を出力し、外部に報知する。なお、前記電波受信部で受信する電波は標準電波もしくはＧＰＳ信号である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
以上のように、本発明にかかるガス遮断装置は、標準電波もしくはＧＰＳ信号により時間を記録できることが可能となるので、製造過程での初期設定が困難な機器に搭載することにより、事象発生時の時間を記録させる等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１におけるガス遮断装置のブロック図
【符号の説明】
【００１９】
１  流量入力部
２  制御部
３  弁
４  電波受信部
５  タイマ部
６  記録部
７  通信手段
８  震動検知部
９  報知手段
１０  温度測定部
【図１】
0004765785.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エキスパンド格子体を用いた鉛蓄電池用極板において、負極板集電耳部の長さを正極板集電耳部の長さに比べて短くし、負極板高さを正極板高さに比べて高くし、負極板肩部幅を正極板肩部幅に比べて広くしたことを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
ストラップ形成工法としてキャストオンストラップ工法を用いたことを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉛蓄電池に関するものであり、特に高出力特性を要求される鉛蓄電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、使用機器の高性能化にともない電池へはコンパクト化と負荷の増大に対応できる高出力特性が要求されており、鉛部品については電流経路の短縮化による低抵抗化が検討され、極板群については格子体形状の最適化、極板枚数の増加が提案されてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の構成では重量の増加や、品質の低下およびその複雑さゆえに生じる生産性の低下などの課題があった。
【０００４】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、従来の諸電池の特性や品質、生産性を損なわず出力特性に優れる鉛蓄電池を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、鉛蓄電池用極板において、負極板集電耳部の長さを正極板集電耳部の長さに比べて短くし、負極板高さを正極板高さに比べて高くし、負極板肩部幅を正極板肩部幅に比べて広い構成としたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００７】
極板の製作には鉛合金を圧延した帯状シート材料に切り目を入れ、展開して、升目を形成するエキスパンド格子体に連続的にペースト状活物質を塗着する方法を用いた。エキスパンド方式には金型カッターが上下して帯状シートに切り目を入れると同時に展開するレシプロ方式を用いた。
【０００８】
ペースト状活物質は鉛酸化物を主成分とする粉体に水と硫酸を加え練合して作製しこれを前記格子体に同質量の活物質を塗着、熟成乾燥して極板を作製した。これら極板を正極６枚、負極７枚を用いて群を構成した後、６セルを直列接続した定格１２Ｖ３０Ａｈの電池を作製した。群を構成するに当たり、ストラップの形成には負極板集電耳部の長さをバーナ溶接法より短くすることができる利点を有するキャストオンストラップ工法を用いた。そして従来例電池の正極１ａの正極板集電耳部２ａの長さと負極３ａの負極板集電耳部４ａの長さを共に１６ｍｍにし、本発明電池の正極１の正極板集電耳部２の長さを１６ｍｍ、負極３の負極板集電耳部４の長さを８ｍｍとした。尚、５はセパレータを、６はストラップを示す。
【０００９】
また、本発明電池における負極板集電耳部の短い群を構成するに当たっては表１に示した各手段を用いた。まず極板の大きさを変化させない手段としては負極板を上部に８ｍｍずらした（電池番号Ｎｏ．２）。また極板の高さを高くする手段としては負極活物質保持部の高さを８ｍｍ拡げる手段（電池番号Ｎｏ．３）と負極板肩部幅を８ｍｍ拡げる手段（電池番号Ｎｏ．４）で行った。そして従来例電池の群構成図を図２に、本発明電池の群構成図を図１に示す。
【００１０】
【表１】
0004765154.tif 000002
【００１１】
【実施例】
以上のように構成された参考例の鉛蓄電池（Ｎｏ．２，Ｎｏ．３）と本発明の鉛蓄電池（Ｎｏ．４）と従来例の鉛蓄電池（Ｎｏ．１）について放電電流−電池電圧特性の評価と４５℃環境温度下で３ＣＡ放電サイクル寿命試験により評価を行った。尚、従来例の鉛蓄電池でこの評価を行うと正極の格子体の腐食によって寿命になることが分かっている。このサイクル寿命試験では３ＣＡの定電流で８．４Ｖまで放電した後、２段定電流充電で充電をする過程を１サイクルとした。ここでいう２段定電流充電は１段目電流（０．２ＣＡ）で１４．４Ｖまで充電し、その後、２段目充電電流（０．０５ＣＡ）で４時間充電する方法である。
【００１２】
図３に２５℃環境下における放電電流−電池電圧特性の結果を示す。この図から分かるように電池番号Ｎｏ．２からＮｏ．４の電池は従来例電池Ｎｏ．１に比べて高い電圧特性を示している。
【００１３】
図４に４５℃、３ＣＡ放電サイクル寿命特性と極板種類の関係を示す。
【００１４】
この図から分かるように電池番号Ｎｏ．２からＮｏ．４の電池は従来例電池Ｎｏ．１とほぼ同等の寿命特性を有することが分かった。
【００１５】
尚、本実施例において格子体の単位面積当たりの質量を変化させる手段として格子骨の太さを変化させたが、格子体升目面積を変化させることで単位面積当たりの質量を変化させる手段でも同様の効果が得られる。
【００１６】
更に、本実施例においては格子体をレシプロエキスパンド方式によるものとしたが、幾重にも重なった円板状カッターで形成される型で帯状シートに切り込みを入れ、別工程で所定の幅寸法まで展開するロータリエキスパンド方式を用いた格子体についても同様の効果を得ることができる。
【００１７】
更に、本発明はベント式鉛蓄電池において効果的であるが、充電時の酸素吸収サイクルなどの発熱反応があったり、電解液が少なく小熱容量のために温度上昇しやすい密閉式鉛蓄電池ではより効果が顕著である。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように本発明によれば、鉛蓄電池用極板において、負極板集電耳部の長さを正極板集電耳部の長さに比べて短くし、負極板高さを正極板高さに比べて高くし、負極板肩部幅を正極板肩部幅に比べて広くすることにより、出力特性に優れた鉛蓄電池を実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に使用した極板群の平面図
【図２】従来例に使用した極板群の平面図
【図３】２５℃放電電流−電池電圧特性図
【図４】４５℃、３ＣＡサイクル寿命試験結果を示す図
【符号の説明】
１，１ａ  正極
２，２ａ  正極板集電耳部
３，３ａ  負極
４，４ａ  負極板集電耳部
５  セパレータ
６  ストラップ
【図１】
0004765154.tif 000003
【図２】
0004765154.tif 000004
【図３】
0004765154.tif 000005
【図４】
0004765154.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの入口を閉塞し、内部の騒音を防音材により吸収するようにした防音壁において、防音壁本体の中央に車両用扉を設けるとともに、該車両用扉の両側の防音壁本体の下部に防音壁本体を立設状態に支持する前後方向のそりを設け、前記車両用扉の支持材を前記そりからそれぞれ立設したことを特徴とする防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルの入口に配設される防音壁に関し、特に、工事の進行に伴う現場の移動に際しても、容易に移動することができる防音壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トンネル工事の防音対策として、掘削音や発破の音を遮蔽するためにトンネルの入口に防音壁を設置し、工事騒音を低減して環境保全が図られている。
【０００３】
このような防音壁は、現場で組み立てて設置するものであり、車両が出入りするための車両用扉や、人が出入りする人用扉が設けられている。
【０００４】
しかしながら、従来の防音壁は、工事の進行に伴う現場の移動に際しては、解体や再組立を行わなければならず、面倒な作業を必要とする上に、その解体・再組立のための工期を必要としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の防音壁が有する問題点に鑑み、工事の進行に伴う現場の移動に際しても、容易に移動することができる防音壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の防音壁は、トンネルの入口を閉塞し、内部の騒音を防音材により吸収するようにした防音壁において、防音壁本体の中央に車両用扉を設けるとともに、該車両用扉の両側の防音壁本体の下部に防音壁本体を立設状態に支持する前後方向のそりを設け、前記車両用扉の支持材を前記そりからそれぞれ立設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の防音壁によれば、工事の進行に伴う現場の移動に際しても、重機等で牽引しそりで地面を滑らせることにより、防音壁本体を容易に移動させることができるとともに、大型になる車両用扉の開閉をそりにより安定して支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の防音壁の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１〜図２に、本発明の防音壁の一実施例を示す。
この防音壁は、トンネル２の入口を閉塞し、内部の騒音を防音材３により吸収するようにしたもので、防音壁本体１の下部に、防音壁本体１を立設状態に支持する前後方向のそり４を、車両用扉５の両側に２本設け、車両用扉５の支持材１５をそり４からそれぞれ立設している。
【００１０】
防音壁本体１は、鉄骨と鉄板によりトンネル入口のアーチ形状に形成されており、内側にはグラスウールを用いた防音材３が付設されている。
防音壁本体１の中央には、ダンプ等の車両が出入りする観音開きの車両用扉５が設けられており、そり４の外側には人が出入りする人用扉６が設けられている。これら車両用扉５と人用扉６には、閂による施錠機構が設けられている。
また、防音壁本体１の上部には、風管接続金具７と有圧換気扇８が設けられるとともに、それらの下には、前方に張り出すように足場９が設けられている。
なお、防音壁本体１の外周には、トンネル入口との隙間を塞ぐ塞ぎ板１０が設置されているが、防音壁本体１の移動時には取り外すこともできる。
また、防音壁本体１は、補強材１１により部分的にトンネル２側に固定されている。
【００１１】
そり４は、所定幅の鉄骨からなり、それぞれ両端部が上向きの傾斜に形成されている。このそり４は、通常は未舗装の地面に載置され、ブルドーザー等の重機で牽引することにより地面の上を滑る。
この場合、そり４の設置地面は、防音壁本体１の荷重を常時負担するので、砂利１２などにより締め固めることが望ましい。
また、そり４は、車両用扉５の両側で防音壁本体１を乗せるように設置されており、防音壁本体１の下部に直接溶接されるとともに、防音壁本体１の前後で支持脚１３によって支持補強されている。
なお、そり４に乗った防音壁本体１の下には、塞ぎ板１０やシールゴム板１４が遮音のために設けられているが、塞ぎ板１０は移動時には取り外すことができ、また、シールゴム板１４は弾性変形するため移動の妨げになることはない。
【００１２】
かくして、本実施例の防音壁は、トンネル２の入口を閉塞し、内部の騒音を防音材３により吸収するようにした防音壁において、防音壁本体１の下部に、防音壁本体１を立設状態に支持する前後方向のそり４を設けることから、工事の進行に伴う現場の移動に際しても、重機等で牽引しそり４で地面を滑らせることにより、防音壁本体１を容易に移動させることができる。
【００１３】
また、防音壁本体１の中央に車両用扉５を設けるとともに、該車両用扉５の両側にそり４を設けることにより、大型になる車両用扉５の開閉を両側のそり４により安定して支持することができる。
【００１４】
以上、本発明の防音壁について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができる。
例えば、防音壁は、トンネルに設けた防音ハウスを介して、トンネルの入口を閉塞することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上、本発明の防音壁は、工事の進行に伴う現場の移動に際しても、工事の進行に伴う現場の移動に際しても、容易に移動することができるという特性を有していることから、トンネル工事用の防音壁として広く好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の防音壁の一実施例を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）は同断面図である。
【図２】同防音壁を示し、（ａ）は断面平面図、（ｂ）はトンネル壁面との接続を示す部分断面図、（ｃ）は塞ぎ板を用いたトンネル壁面との接続を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    防音壁本体
２    トンネル
３    防音材
４    そり
５    車両用扉
６    人用扉
７    風管接続金具
８    有圧換気扇
９    足場
１０  塞ぎ板
１１  補強材
１２  砂利
１３  支持脚
１４  シールゴム板
１５  支持材
【図１】
0004754538.tif 000002
【図２】
0004754538.tif 000003