(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井を構成するコンクリート内に埋設され、電設部材を支持する電設部材の支持具であって、
コンクリート型枠に固定可能な支持具本体を備え、
前記支持具本体は、
前記電設部材に形成された一対のビス挿通孔に挿通されたビスが螺合する雌ねじを有し、前記一対のビス挿通孔に対応する間隔をおいて配設された一対の固定部と、
前記一対の固定部を少なくともその上部及び下部において連結する連結部と、
前記一対の固定部の間隔をコンクリートによって維持すべく、前記一対の固定部の間に設けられ、コンクリート打設により該コンクリートが充填される充填空間と
を備えたことを特徴とする電設部材の支持具。
【請求項２】
天井を構成するコンクリート内に埋設され、電設部材を支持する電設部材の支持具であって、
コンクリート型枠に固定可能な支持具本体を備え、
前記支持具本体は、前記電設部材に形成された一対のビス挿通孔に挿通されたビスが螺合する雌ねじを有し、前記一対のビス挿通孔に対応する間隔をおいて配設された一対の固定部を２箇所に備え、
各箇所の前記一対の固定部を通る中心線は、互いに直交し、
前記２箇所の一対の固定部の間隔は、同一に形成されたことを特徴とする電設部材の支持具。
【請求項３】
前記支持具本体は、前記一対の固定部を２箇所に備え、
前記２箇所の一対の固定部の間隔は、２種類の一対のビス挿通孔の間隔と対応するように設定されたことを特徴とする請求項１に記載の電設部材の支持具。
【請求項４】
前記充填空間は、上方に開口して設けられたことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の電設部材の支持具。
【請求項５】
前記２箇所の一対の固定部は、平面視十文字形状に配設されたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電設部材の支持具。
【請求項６】
前記支持具本体は、下面にコンクリート型枠に当接する当接面を備え、前記当接面には前記コンクリート型枠に貼着可能な貼着部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電設部材の支持具。
【請求項７】
前記支持具本体は、その外側面が下方に向かうに従って内部側に後退する傾斜面となっている縦断面逆台形状に形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電設部材の支持具。
【請求項８】
前記支持具本体は、コンクリート内で固定され、ボルトが螺着可能な螺着部を有するアンカー体を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電設部材の支持具。
【請求項９】
前記支持具本体の下面に、テープケーブルの接続端子を収納可能な収納空間を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の電設部材の支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具を固定する引掛シーリングや各種感知器等の電設部材を支持して建物の天井面等に固定するための電設部材の支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、前記各種の電設部材の天井面への取付けにおいては、二重天井の空間である天井裏に電源ケーブルを配設し、これを天井面に設けられた挿通孔から引出して前記電設部材に接続したり、ＰＣ（プレキャストコンクリート）工法により、天井コンクリート内に予め電線管及び配線ボックスを埋設し、これらの電線管及び配線ボックス内に電源ケーブルを引込んだ後これをコンクリート天井面の引出開口から引出して前記電設部材に接続することが行なわれており、ケーブルは一般に天井内に隠蔽していた。
【０００３】
ところで、近年、集合住宅などで階高に余裕がなく、天井面の配線を隠蔽するだけの空間を確保できないなどの事情に鑑み、コンクリート天井面に厚さ１ｍｍ程度のフラットケーブルと称する平形導体合成樹脂絶縁電線を外付けで貼着し、コンクリート天井面に取付けられる電設部材に接続するとともに、前記フラットケーブルの上にはクロスを張る「テープケーブル工法」と称する施工方法が独立行政法人都市再生機構と社団法人電気設備学会との共同で施工マニュアルにまとめられている。この工法によれば、階高に余裕がなくても配線を隠蔽することができ、室内の意匠性を向上できる。また、コンクリート天井面にフラットケーブルを直に貼付けるので、ＰＣ工法において予め埋設された電線管及び配線ボックスによってコンクリート天井内に空間が生ずるためにコンクリート躯体の強度が低下する不具合を解消できる。更に、クロスを剥がしてフラットケーブルの貼着位置を変え、天井面への電設部材の取付位置を変えることもでき、室内レイアウト変更を簡単かつ柔軟に行なうことができる。なお、前記テープケーブル工法の施工マニュアルにおいて、配線に用いるケーブルをテープケーブルと称しているので、以下では、この種の住宅のコンクリート直天井面に施設する前記平形導体合成樹脂絶縁電線であるフラットケーブルを「テープケーブル」と言うこととする。
【０００４】
このようなテープケーブル工法において、電設部材をコンクリート天井面に固定するには、例えば電設部材が特開２００５−３８６９９公報に記載されているような引掛シーリングである場合、テープケーブルの端部が固定される絶縁体に係合する略Ｃ字板状の固定板の２箇所に形成された一対のビス挿通孔の孔位置に対応してコンクリート天井面に工具を使用してアンカー用の穴を設けた後、ビスを前記固定板の一対のビス挿通孔に挿通し、前記コンクリート天井面のアンカー用の穴に螺着して行なうことができる。
【特許文献１】特開２００５−３８６９９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記テープケーブル工法において、コンクリート天井面に工具を使用して一対のアンカー用の穴をあけたとき、前記アンカー用の穴の位置が正確でないために前記一対のアンカー用の穴の間隔と電設部材側に形成されている一対のビス挿通孔の間隔とが一致せず、コンクリート天井面への取付けに支障をきたすことがあった。
【０００６】
また、施工者によってアンカーの穴あけ精度にばらつきを生じ、アンカー用の穴の大きさ、深さが一定でなかったり、アンカー用の穴の周辺がくずれたりすることによって、ビスを強固にアンカー用の穴に固定できず、そのために、十分な支持強度を得られず、照明器具等を常に安定して吊下げ、支持することができないという不具合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、電設部材をコンクリート天井面の所定位置に精度良く確実に固定できるとともに十分な支持強度を得ることができる電設部材の支持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の電設部材の支持具は、天井を構成するコンクリート内に埋設されるものであって、コンクリート型枠に固定可能な支持具本体を備えており、この支持具本体は、一対の固定部を備えている。そして、この固定部は、前記電設部材に形成された一対のビス挿通孔に挿通されたビスが螺合する雌ねじを有し、前記一対のビス挿通孔に対応する間隔をおいて配設されている。即ち、前記支持具本体は、コンクリート型枠に両面接着テープを貼着したり、フランジ等を設けてこれに釘打ちするなどによって固定可能となっており、コンクリート打設後は、前記コンクリート型枠から脱型できるようになっている。更に、前記支持具本体は、前記一対の固定部を少なくともその上部及び下部において連結する連結部と、前記一対の固定部の間隔をコンクリートによって維持すべく、前記一対の固定部の間に設けられ、コンクリート打設により該コンクリートが充填される充填空間とを備えている。前記電設部材は照明器具を取付けるための引掛シーリング、各種感知器など天井面に固定される各種の部材、器具が該当する。前記電設部材は通常コンクリート天井に固定するためのビスが挿通される一対のビス挿通孔を備えており、前記支持具の支持具本体には前記電設部材の一対のビス挿通孔の間隔に対応して、ビスが螺合する雌ねじを有した一対の固定部が配設されている。前記支持具の固定部は、例えば、支持具本体にナットを埋設して形成することができ、また、支持具本体に直接ねじ孔を設けて形成することもできる。なお、請求項１においては、前記支持具本体は、請求項２に記載する、打設時にコンクリートが充填される充填空間を備えていてもよく、または、これを備えていないものであってもよい。
【０００９】
請求項２の電設部材の支持具は、特に、支持具本体が、一対の固定部を２箇所に備え、各箇所の前記一対の固定部を通る中心線は、互いに直交し、前記２箇所の一対の固定部の間隔は、同一に形成されている。一対の固定部は、十文字形状に配置されるが、Ｔ字形状に配置してもよい。一般には、固定部は計４個備えられるが、うち１個の固定部を共用する場合は、計３個の固定部を有することとなる。
【００１０】
請求項３の電設部材の支持具は、請求項１に記載の一対の固定部を２箇所に備え、前記２箇所の一対の固定部の間隔は、２種類の一対のビス挿通孔の間隔と対応するように設定されている。
【００１１】
請求項４の電設部材の支持具は、請求項１または請求項３に記載の充填空間が、上方に開口して設けられたものである。
請求項５の電設部材の支持具は、各箇所の一対の固定部が、平面視十文字形状に配設されている。
【００１２】
請求項６の電設部材の支持具は、支持具本体が、下面にコンクリート型枠に当接する当接面を備え、前記当接面には前記コンクリート型枠に貼着可能な貼着部を備えている。
【００１３】
請求項７の電設部材の支持具は、その外側面が下方に向かうに従って内部側に後退する傾斜面となっている縦断面逆台形状に形成されている。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
請求項８の電設部材の支持具は、支持具本体がアンカー体を備えており、このアンカー体は、コンクリート内で固定され、ボルトが螺着可能な螺着部を有している。前記アンカー体は１個或いは２個以上設けることができる。
【００２１】
請求項９の電設部材の支持具は、支持具本体の下面に、テープケーブルの接続端子を収納可能な収納空間を備えている。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の電設部材の支持具は、支持具本体の固定部が、前記電設部材の一対のビス挿通孔に挿通されたビスが螺合する雌ねじを有し、前記一対のビス挿通孔に対応する間隔をおいて配設されているから、コンクリート打設後、固定部を前記電設部材の一対のビス挿通孔と対応する位置に精度良く確実に設けることができ、電設部材をコンクリート天井面の所定位置に精度良く確実に固定できる。また、コンクリート天井面の形成後に工具によってアンカー用の穴をあけるものではなく、支持具をコンクリート内に埋設して形成した固定部にビスを螺着するものであるから、アンカー用の穴が切削時或いはビスの螺着時等においてくずれたりすることがなく、また、施工者によって穴の大きさ、深さがばらつくこともなく常に一定の大きさ、深さのアンカーとしての固定部を形成できるので、電設部材の十分な支持強度を得られる。
更に、支持具本体は、前記一対の固定部を少なくともその上部及び下部において連結する連結部を備えているから、固定部がコンクリート打設圧等によって傾斜するのを防止し、常にコンクリート天井面に対して一定の垂直姿勢に維持できる。これにより、ビスをコンクリート天井面に対して垂直に螺着することができる。
加えて、コンクリートが充填される充填空間を備えているので、充填空間にコンクリートが満たされることにより、コンクリート打設後の支持具本体の形状が安定化し、固定部間の間隔をより安定して一定寸法に維持することができる。
【００２３】
請求項２の電設部材の支持具は、特に、支持具本体が、一対の固定部を２箇所に備え、各箇所の一対の固定部を通る中心線は、互いに直交し、２箇所に設けられた一対の固定部の間隔が同一に形成されているから、２箇所に設けられた一対の固定部のいずれにもビスを介して電設部材を固定することができる。その結果、施工時或いは間仕切りレイアウトの変更時において、テープケーブルをコンクリート天井面に沿って電設部材まで最短距離で簡潔に配線できる。
【００２４】
請求項３の電設部材の支持具は、特に、支持具本体が、一対の固定部を２箇所に備え、前記２箇所の一対の固定部の間隔が２種類の一対のビス挿通孔の間隔と対応するように設定されているから、一対のビス挿通孔の間隔の異なる２種類の電設部材を取付けることができる。
【００２５】
請求項４の電設部材の支持具は、請求項１または請求項３に記載の充填空間が、上方に開口して設けられているので、コンクリートのトロを上方から充填空間内に円滑に流し込むことができるとともに密に充填することができる。
請求項５の電設部材の支持具は、２箇所の一対の固定部が、平面視十文字形状に配設されているので、請求項２または請求項３と同様の効果を得ることができる。
【００２６】
請求項６の電設部材の支持具は、支持具本体の下面にコンクリート型枠に当接する当接面を備え、前記当接面に前記コンクリート型枠に貼着可能な貼着部を備えているので、前記貼着部に両面接着テープ等を貼着し、前記支持具本体を簡易な構成でコンクリート型枠に取外し可能に固定できる。
【００２７】
請求項７の電設部材の支持具は、支持具本体の外側面が下方に向かうに従って内部側に後退する傾斜面となっている縦断面逆台形状に形成されているから、支持具本体の外側面のみでアンカーを形成することができ、コンクリート体からの抜け外れを防止できる。これにより、支持具本体を簡素な形状とすることができ、成形、加工が容易となって安価に形成できる。また、支持具本体の外側面全体がアンカーとして機能するので、簡易な形状、構造でアンカー強度を高めることができる。
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
請求項８の電設部材の支持具は、ボルトが螺着可能なアンカー体を備えているから、このアンカー体に螺着されたボルトに各種器具、部材を吊下げることができる。
【００３５】
請求項９の電設部材の支持具は、支持具本体の下面に、テープケーブルの接続端子を収納可能な収納空間を備えているので、コンクリート天井面にテープケーブルを貼着した後、一時的に前記テープケーブルの接続端子を収納しておくことができるため、前記テープケーブル上へのクロスの貼着作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
〈第一実施形態〉
以下、まず、本発明の第一実施形態の電設部材の支持具を図１乃至図４に基づいて説明する。ここで、図１は第一実施形態の支持具の斜視図であり、図２(a)はその平面図、図２(b)は同じく正面図、図２(c)は同じく側面図である。なお、以下の各実施形態において、本発明の支持具によって支持される電設部材としては照明器具が取付けられる引掛シーリングを示す。
【００３７】
図１及び図４において、支持具１はコンクリート天井４１内に埋設され、照明器具が取付けられる引掛シーリング５１や火災報知器、侵入警報器等の感知器などの各種電設部材を吊下げ支持してコンクリート天井面４２に固定するためのものである。前記支持具１は全体が平面視十文字形状に形成された支持具本体２を備え、前記支持具本体２の下面４に両面接着テープ３１が貼着され、また、前記支持具本体２の一対の固定部６，６の上面開口を防トロシール３２で閉塞されたものである。更に、前記支持具本体２は電設部材に形成された一対のビス挿通孔に挿通されたビス５４が螺着されて該電設部材を支持する前述の一対の固定部６，６を備えるとともに、平面視中央部に、コンクリート天井４１内で固定され、ボルト５５が螺着可能な螺着部８ｃを有するアンカー体８を備えている。前記支持具本体２は塩化ビニル樹脂等の合成樹脂材を成形することによって簡単に形成することができ、また、アルミニウム等の金属材、木材等によって形成することもできる。
【００３８】
前記支持具本体２を更に具体的に説明すると、底壁１１と側部の周囲全体に形成された側壁１２とを備え、上面３と下面４とは平行面となっている。前記下面４は全体的に平坦面に形成されてコンクリート型枠に当接する当接面となっており、この当接面は前記両面接着テープ３１を貼着可能な貼着部を構成し、コンクリート型枠に固定できるようになっている。また、前記支持具本体２の側壁１２における少なくとも外側面５は下方に向かうに従って内部側に直線的に後退する傾斜面に形成されており、前記支持具本体２全体が縦断面逆台形状に形成されている。
【００３９】
更に、平面視十文字形状における各端部側には前述した固定部６が計４個配設されており、この固定部６は十文字に直角に交差する各線上に、電設部材である引掛シーリング５１に形成された図示しない一対のビス挿通孔に対応する間隔をおいて一対配設されている。即ち、相対向する一対の固定部６，６を結ぶ中心線が互いに直角に交差する該中心線上に各固定部６が配設されている。したがって、一対の固定部は十文字に計２箇所設けられていることになる。ここで、図２(a)の横方向に配設されている一対の固定部の間隔Ｌ１と縦方向に配設されている一対の固定部の間隔Ｌ２とは相違しており、前記間隔Ｌ１は前記引掛シーリング５１に形成されている一対のビス挿通孔の間隔と一致し、前記間隔Ｌ２は別の引掛シーリング５１或いは別種の電設部材に形成されている一対のビス挿通孔の間隔と一致する。これにより、この支持具１において、間隔がＬ１である一対の固定部とＬ２である一対の固定部とを適宜選択することにより、この１個の支持具１で、一対のビス挿通孔の間隔の異なる大小２種類の電設部材に対応することができる。なお、各一対の固定部の間隔の中心位置は前記中心線の交差点と一致しているのが均衡上望ましいが、必ずしもこれに限られるものではない。
【００４０】
前記固定部６は上下方向に設けられた貫通孔の略中間高さにビス５４が螺合する雌ねじを有する六角ナット７が埋設されてなり、上部には前記六角ナット７が上方開口から挿入されるナット挿入部６ａが形成され、中間部には前記ナットが埋設されるナット埋設部６ｂが、そして、下部には下方開口から前記ビス５４の挿入を案内するビス案内部６ｃが形成されている。前記ナット挿入部６ａは前記六角ナット７の外形寸法より大きい孔に形成され、上方開口にはコンクリート打設時に貫通孔内にトロが侵入するのを防止するために前記防トロシール３２によって閉塞されている。前記ナット埋設部６ｂは六角ナット７の外形寸法より僅かに小さい孔に形成されており、ナット挿入部６ａ側から圧入することにより前記六角ナット７は前記ナット埋設部６ｂ内に固定されるようになっている。前記ビス案内部６ｃは下方程孔径が大きく形成され、上端において前記六角ナット７のねじ孔と略同一径に形成されていて、下方開口からビス５４が挿入されたとき、このビス５４を六角ナット７内に導き、前記六角ナット７へのビス５４の挿入を容易ならしめている。なお、支持具本体２の下面４の略全体に両面接着テープ３１が貼着されているので、コンクリート型枠に取付けてコンクリートを打設したときに前記ビス案内部６ｃの下方開口からコンクリートのトロが内部に侵入するのが防止される。
【００４１】
前記支持具本体２の平面視中央部には上下方向に前記アンカー体８を固定するためのボス部９が設けられており、その内部には貫通するボス孔１０が形成されている。前記アンカー体８は円筒部８ａの一端部に該円筒部８ａの外径より大きい外径を有し、水平方向に突出する円板状のアンカー部８ｂが一体に形成されており、更に、前記円筒部８ａの内部にはボルト５５が螺着可能な雌ねじを有する螺着部８ｃが形成されている。前記ボス孔１０の上部は前記アンカー体８の円筒部８ａの外径より僅かに小さい内径に形成されており、上部開口から前記アンカー体８の円筒部８ａが圧入されることにより該アンカー体８は前記ボス部９に固定されるようになっている。前記アンカー体８はその円板部８ｂがコンクリート打設後コンクリート内に埋設、固定され、アンカーとして機能し、螺着部８ｃにボルト５５が螺着されることによって該ボルト５５をコンクリート天井４１に垂直下方に吊下げできるようになっている。前記ボルト５５には各種器具、部材を吊下げることができる。
【００４２】
但し、前記アンカー体８は必ずしも取付けを要するものではなく、必要でない場合は、前記ボス部９のボス孔１０の上部開口をシール等で閉塞しておいてもよく、或いは、前記ボス部９自体を設けないものとしてもよい。これは以後の実施形態において同様であり、以後の実施形態の図においては、アンカー体８の記載を適宜省略している。
【００４３】
前記一対の固定部６，６は支持具本体２の底壁１１及び両側壁１２によって連結されているとともに、前記アンカー体８を挟んで前記一対の固定部６，６間には、コンクリートの充填空間１３が設けられており、コンクリート打設時に前記充填空間１３の上部開口１３ａからコンクリートを流し込めるようになっている。ここで、前記充填空間１３は上部開口１３が設けられていることにより、コンクリートのトロを上方から内部に円滑に流し込むことができるとともに密に充填することができる。そして、前記充填空間１３にコンクリートが充填されることにより、支持具本体２の形状は安定化し、前記一対の固定部６，６の間隔を一定寸法に維持することができる。また、前記充填空間１３へのコンクリートの充填によって前記側壁１２の傾斜角度も一定に保つことができるので、前記側壁１２の後述するアンカー機能を確実に保持することができ、コンクリート天井４１からの支持具１の抜け外れを確実に防止できる。
【００４４】
なお、前記支持具本体２の底壁１１及び両側壁１２は請求項の一対の固定部を連結する連結部に相当し、前記一対の固定部６，６をその上部から下部において連結している。これにより、支持具本体２は補強され、固定部６を常に下面４に対して一定の垂直姿勢に維持することができ、ビス５４をコンクリート天井面４２に対して垂直方向に螺着することができる。
【００４５】
次に、このように構成された第一実施形態の支持具１をＰＣ工法により工場でコンクリート天井４１に埋設し、固定するには、まず、支持具本体２の下面４に貼着されている両面接着テープ３１の剥離紙を剥がし、前記支持具本体２の下面４をコンクリート型枠に当接する。ここで、前記支持具本体２の下面４は、前述のように、コンクリート型枠に当接する平坦な当接面に形成され、かつ、前記当接面は両面接着テープ３１を貼着可能な貼着部となっているので、支持具本体２の下面４の略全体を緊密にコンクリート型枠に当接させて固定することができる。
【００４６】
そこで、前記固定部６のナット挿入部６ａの上部開口に防トロシールを貼着して閉塞した状態で、コンクリート型枠内にコンクリートを打設する。すると、コンクリートは支持具本体２の上部開口１３ａから充填空間内に流れ込むとともに、アンカー体８の円板状のアンカー部８ｂの下側に流れ込み、また、横断面が逆台形状に形成されている側壁１２の周辺にも流入する。このとき、支持具本体２の充填空間１３は上方に開口しているので、コンクリートのトロは上部開口１３ａから前記充填空間１３内に円滑に流れ込み、かつ、密に充填される。その後、コンクリートが硬化したら、コンクリート型枠を取外すことにより、コンクリート天井４１内への支持具１の埋設が完了する。
【００４７】
このように、コンクリート内に埋設された後は、支持具本体２の四方の側壁１２が全体的に下方に向かうに従って内部側に後退する傾斜面に形成され、支持具本体２全体が逆角錐台形状に形成されているので、この側壁１２がアンカーとして機能し、支持具１はコンクリート天井４１から下方に抜け外れるのが防止される。これにより、ビス５４は固定部６の六角ナット７に螺着することができ、支持具１とビス５４を介して引掛シーリング５１のコンクリート天井面４２への固定が可能となる。また、アンカー体８の円板状のアンカー部８ｂもアンカーとして機能し、アンカー体８の螺着部８ｃにボルト５５を螺着してコンクリート天井面４２に垂設することが可能となる。
【００４８】
次に、このようにして工場で前記支持具１が埋設されたコンクリート天井板を現地に搬入し、引掛シーリング５１をコンクリート天井面４２に固定し、照明器具を取付ける方法を図３及び図４に基づいて説明する。なお、ここでは、図４に示すように、間隔をおいて平行する２枚のボード４４からなる間仕切り４３内に電源ケーブルが引込まれており、この内部に設けられた図示しない中継ボックス内でジョイントボックスを介して前記電源ケーブルとテープケーブル５３とを電気的に接続し、このテープケーブル５３をコンクリート天井面４２に沿って照明器具の位置まで引き込むものとする。ここで、前記テープケーブル５３はポリエステル樹脂などで絶縁被覆された厚さ１ｍｍ程度の配線用ケーブルであり、これをクロスの下に敷き込んで配電を行なうことができる。なお、前記テープケーブル５３は押入れ、物入れ等に設けられた中継ボックス内でジョイントボックスを介して電源ケーブルとテープケーブル５３とを電気的に接続され、間仕切りの上部を貫通して室内側に引込まれることもある。
【００４９】
なお、支持具１はコンクリートに埋設する際、間仕切り４３及び照明器具の設置レイアウト、テープケーブル５３の布設経路等を想定、考慮してコンクリート天井板内における所定の埋設位置、埋設方向に配置しておく。具体的には、前記支持具１は縦横十文字の２箇所に設けられた一対の固定部６，６のいずれかを引掛シーリング５１の一対のビス挿通孔の間隔と合致するように埋設位置、埋設方向を設定し、配置する。図３及び図４においては、一対の固定部６，６の間隔Ｌ１が引掛シーリング５１の一対のビス挿通孔の間隔と合致するものとなっている。なお、コンクリート天井板内において前記支持具１はその後のレイアウト変更等にも対処できるよう予備も含めて複数個埋設しておくとよい。
【００５０】
まず、テープケーブル５３を間仕切り４３の上部開口４５から室内側に引き出し、コンクリート天井面４２に沿って支持具１の埋設位置に向けて配線する。次に、前記テープケーブル５３の先端部を引掛シーリング５１の挿入口５２から挿入して端子を引掛シーリング５１の内部に設けられた接続部に接続し、コンクリート天井面４２にテープケーブル５３の上からクロスを貼着する。次いで、前記引掛シーリング５１の一対のビス挿通孔にビス５４を挿通した後、このビス５４を支持具１の固定部６の下方のビス案内部６ｃから挿入し、六角ナット７に螺着する。このとき、支持具１の固定部６のビス案内部６ｃは挿入開口が大きく形成され、上端部が六角ナット７の内径と略同一に形成されているので、ビス５４を円滑に六角ナット７に導いて螺着することができる。
【００５１】
ビス５４を支持具１の固定部６の六角ナット７に螺着したら、引掛シーリング５１内の接続部を絶縁カバーによって覆う。これにより、コンクリート天井４１内の支持具１への前記引掛シーリング５１の取付けが完了する。その後、照明器具の引掛具を前記引掛シーリング５１の引掛部５１ａに引掛けるとともに、照明器具の接続端子を前記引掛シーリング５１の接続孔５１ｂに挿入し、所定角度回動して取付け、電気的接続を行なう。以上によって、前記支持具１が埋設されたコンクリート天井板を現地に搬入した後、引掛シーリング５１をコンクリート天井面４２に固定し、照明器具を取付ける作業が終了する。
【００５２】
次に、前記支持具１の作用を説明する。
支持具本体２の固定部６が、引掛シーリング５１の一対のビス挿通孔に対応する間隔をおいて配設されているから、前記固定部６をコンクリート天井５１内において前記引掛シーリング５１の一対のビス挿通孔と対応する位置に精度良く確実に設けることができ、引掛シーリング５１をコンクリート天井面４２の所定位置に精度良く確実に固定することができる。また、コンクリート天井４１内に埋設した支持具１の固定部６にビス５４を螺着するものであるから、従来の工具によるアンカー用の穴の形成において生じる該アンカー用の穴周辺のくずれがないとともに、施工者によって前記穴の大きさ、深さがばらつくこともなく、常に十分な支持強度を得ることができる。
【００５３】
そして、支持具本体２の下面４及び外側面５はそれぞれ底壁１１及び側壁１２によって囲まれた形状となっており、一対の固定部６，６は前記底壁１１及び側壁１２によって連結されているので、支持具本体２全体の剛性が大きく変形しにくいものとなっている。
【００５４】
また、充填空間１３にコンクリートが充填されることにより、支持具本体２の形状は安定化し、前記一対の固定部６，６の間隔は一定寸法に維持される。これにより、ビス５４を介して引掛シーリング５１を確実に前記支持具１に取付けることができる。また、前記充填空間１３へのコンクリートの充填によって前記側壁１２の傾斜角度も一定に保たれるので、前記側壁１２によるアンカー機能が確実に得られる。これにより、コンクリート天井４１からの支持具１の抜け外れを確実に防止できる。
【００５５】
更に、一対の固定部６，６が十文字の２箇所に形成され、一対の固定部６，６の間隔がＬ１とＬ２との２種類設定されているので、一対のビス挿通孔の間隔が異なる２種類の電設部材を支持することができる。即ち、間隔Ｌ１の一対の固定部６，６に支持される前記引掛シーリング５１に代えて、一対のビス挿通孔の間隔がＬ２である別の電設部材を間隔Ｌ２の一対の固定部６，６に支持させることができる。
【００５６】
加えて、２箇所の一対の固定部６，６が、相対向する一対の固定部６，６を結ぶ中心線が互いに直交する十文字形状に配置されているから、小さいスペースに２箇所の一対の固定部６，６を形成することができる。また、全体が十文字形状に形成されているため、コンクリート型枠に安定した状態で固定され、コンクリート打設時に、支持具本体２がコンクリート打設圧によって側方に倒れて外れるのを確実に防止できる。
【００５７】
更に、支持具１は支持具本体２の側壁１２における少なくとも外側面５が下方に向かうに従って内部側に後退する傾斜面となっている縦断面逆台形状に形成されているから、支持具本体２の外側面５の部分のみでアンカーを形成することができ、コンクリート体からの抜け外れを防止できる。これにより、支持具本体２を簡素な形状とすることができ、成形、加工が容易となって安価に形成できる。また、支持具本体２の外側面５の全体がアンカーとして機能するので、簡易な形状でアンカー強度を高めることができる。なお、前記傾斜面は側壁１２の周囲全体の部分において形成するのが望ましいが、側壁１２のうち一対の固定部６，６を連結している部分のみ、或いは、前記固定部６の外側部分のみに形成するのを妨げるものではない。また、側壁１２の外側面５に加え、内側面も傾斜面に形成するのを妨げるものでもない。これらは、以下の各実施形態において同様である。
【００５８】
ところで、上記第一実施形態において、前記支持具本体２の一対の固定部６，６はその上部から下部において底壁１１及び両側壁１２によって連結されているが、支持具本体２を補強し、形状を安定化できれば、前記固定部６の上部及び下部のみにおいて連結していてもよい。また、固定部６の上部から下部に至るいずれかの位置において側壁１２等によって連結されるのを妨げるものでもない。
【００５９】
更に、前記２箇所の一対の固定部６，６は相対向する一対の固定部６，６を結ぶ中心線が互いに直角に交差した十文字形状に配置したものを示しているが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、Ｔ字形状に配置してもよい。
【００６０】
また、前記支持具本体２の側面１２は下方に向かうに従って内部側に後退し、直線的に傾斜する傾斜面となっているが、これに限られるものではなく、内部外部いずれか側に膨出する曲線的に傾斜するものであってもよい。或いは、図５に示すように、支持具本体２の側面１２が高さ方向の中間部で略く字状に折曲した２段の傾斜面に形成されたものであってもよく、この場合は、樹脂成形型の構造がやや複雑になるが、下面４におけるコンクリート型枠との当接面積が増大する効果が得られる。また、前記側面１２にはアンカー効果を高めるため、ローレット加工等による微細な凹凸面を形成してもよい。要するところ、支持具１がコンクリート天井面４２から抜け外れるのを確実に防止できればその形態は問わない。
【００６１】
更に、前記支持具本体２の充填空間１３を形成する周囲壁は、図２では、垂直壁に形成されているが、下方に向かうに従って内部空間が狭くなる傾斜面に形成してもよく、この場合は、コンクリート打設時にトロが充填空間１３内に更に流れ込み易くなる。
【００６２】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態の電設部材の支持具を図６及び図７に基づいて説明する。
第一実施形態の支持具１では、２箇所に設けられた一対の固定部６，６の間隔Ｌ１及び間隔Ｌ２が互いに相違しているのに対し、第二実施形態の支持具１はいずれの間隔も同一に設定されている点において相違し、他は異ならない。以下、相違点を中心に説明する。
【００６３】
図６及び図７において、支持具１は全体が十文字形状に形成されており、縦方向の中心線上で対向している一対の固定部６，６の間隔と横方向の中心線上で対向している一対の固定部６，６の間隔とはいずれも同一のＬの大きさに設定されている。そして、この間隔Ｌは引掛シーリング５１の一対のビス挿通孔の間隔に対応して設定されている。
【００６４】
第二実施形態の支持具１はこのように形成されているので、十文字形状に２箇所に設けられた一対の固定部６，６のいずれにおいても一対のビス５４を螺着して同一の引掛シーリング５１を固定することができる。即ち、前記引掛シーリング５１は前記支持具１に対して直角２方向のいずれの向きにも取付けることができる。それに伴って、テープケーブル５３の端部が接続される挿入口５２も直角２方向のいずれにも向くこととなる。その結果、引掛シーリング５１の取付向きを直角２方向のうちから適宜選択し、間仕切り４３の上部開口４５から引き出されて照明器具に向けて配線されるテープケーブル５３の配線方向に向けて引掛シーリング５１の挿入口５２を対向させることが可能となる。それにより、間仕切り４３の上部開口４５から引掛シーリング５１に至るテープケーブル５３の布設距離を直線的な最短とすることができる。なお、図７においては、間仕切り４３の上部開口４５からテープケーブル５３が引き出された場合の引掛シーリング５１の取付状態を示し、一対のビス５４は矢印で示す一対の固定部６，６に螺着される。
【００６５】
即ち、支持具１の一対の固定部６，６が１箇所のみに配設されている場合は、間仕切り４３の上部開口４５からのテープケーブル５３の引出方向と前記一対の固定部６，６の配置方向とが対応しないことがあり、そのときは、前記テープケーブル５３の引掛シーリング５１までの配線経路に曲がり部や迂回部を生ずることとなり、布設距離が長くなるという不具合を生ずる。しかし、この第二実施形態の支持具１は、上述のように、直角２方向の２箇所に一対の固定部６，６が配設されているので、テープケーブル５３の配線方向に対応させて引掛シーリング５１を取付けることができ、これにより、前記テープケーブル５３をコンクリート天井面４２に沿って最短距離で簡潔に配線できる。
【００６６】
このことは、施工時に限らず、その後に間仕切りレイアウトの変更等が生じ、間仕切り４３から引出されるテープケーブル５３を該間仕切り４３と直交する別の間仕切り４６の上部開口４７から引出すこととなったときも同様である。即ち、支持具１の固定部６における引掛シーリング５１の取付位置を図７の矢印で示す一対の固定部６，６に対して９０度変移させて他方の一対の固定部６に変更することにより、前記変更後の間仕切り４６の上部開口４７から引出されるテープケーブル５３を最短距離で簡潔に布設することができる。
【００６７】
〈第三実施形態〉
次に、本発明の第三実施形態の電設部材の支持具を図８に基づいて説明する。
図８において、支持具１は上面３を形成する天板１４が十文字形状に形成され、下面４を形成する底板１５が円環状に形成され、前記天板１４と底板１５との間にコンクリートが充填される充填空間１３が形成されている。そして、前記上板１４と底板１５とが平面視で交差する部分に第一実施形態及び第二実施形態と同様の固定部６が配設されており、コンクリート打設時にトロは上方及び側方から前記充填空間１３内に流れ込むようになっている。
【００６８】
前記支持具１は、縦方向の中心線上において相対向している一対の固定部６，６の間隔と横方向の中心線上で対向している一対の固定部６，６の間隔とはいずれも同一のＬの大きさに設定され、この間隔Ｌは引掛シーリング５１の一対のビス挿通孔の間隔に対応して設定されている。したがって、この第三実施形態は第二実施形態の変形例でもある。
【００６９】
第三実施形態の支持具１は、第二実施形態の支持具１と同様の作用効果を奏するとともに、特に、下面４が円環状の底板１５によって形成されているので、コンクリート型枠に安定して固定でき、コンクリート打設圧によって倒れて外れるのをより確実に防止できる。
【００７０】
〈第四実施形態〉
第四実施形態の支持具１を図９に基づいて説明する。
図９において、支持具１の支持具本体２は全体が略船形に形成されており、前記支持具本体２には一対の固定部６，６が左右両端部に設けられている。したがって、前記各実施形態では、一対の固定部６，６は十文字形状に２箇所設けられているのに対し、この第四実施形態では、１箇所のみ設けられている点で相違する。
【００７１】
前記支持具１は、前記各実施形態の支持具１と同様に、支持具本体２の側壁１２における少なくとも外側面５が下方に向かうに従って内部側に後退し、直線的に傾斜する傾斜面に形成され、縦断面が逆台形状に形成されている。また、前記一対の固定部６，６は引掛シーリング５１に形成された一対のビス挿通孔に対応する間隔をおいて配設されている。更に、前記一対の固定部６，６は支持具本体２の底壁１１及び両側壁１２によって連結されているとともに、前記アンカー体８を挟んで前記一対の固定部６，６間には、コンクリートの充填空間１３が設けられており、コンクリート打設時に前記充填空間１３の上部開口１３ａからコンクリートを流し込めるようになっている。
【００７２】
このように、前記支持具１は全体が略船形に形成され、下面４及び外側面５がそれぞれ底壁１１及び側壁１２によって囲まれた形状となっているので、第一実施形態及び第二実施形態の支持具１と同様に、全体の剛性が大きく変形しにくいとともに、特に、略船形の薄形になっているので、取扱いが容易で、運搬、保管管理においてもスペースをとらない。
【００７３】
但し、下面４におけるコンクリート型枠との当接面積は前記各実施形態の支持具１と比較して小さいので、コンクリート打設圧によって倒れないよう留意する必要がある。そこで、例えば、図１０に示すように、側壁１２の長手方向における中間部に側方に向けて突出する倒れ防止突起１６を上部から下部に至って垂直下方に設けてもよい。
【００７４】
〈第五実施形態〉
次に、第五実施形態の支持具を図１１に基づいて説明する。
図１１において、支持具１の支持具本体２には一対の固定部６，６が左右両端部に設けられており、前記一対の固定部６，６は、第四実施形態の支持具と同様に、１箇所のみに設けられている。但し、この第５実施形態の支持具１は各外側面５が傾斜面でなく垂直面に形成されており、上部には細板状の天板１７が設けられ、左右一対の固定部６，６はその上端部において前記天板１７によって連結されている。この天板１７は請求項の連結部に相当する。一方、下部には矩形板状の底板１８が前記天板１７と平行に設けられており、その底面はコンクリート型枠と当接する下面４を構成している。なお、前記底板１８は樹脂成形における脱型の関係から図１１(c)の波線で囲まれた２つの矩形部分だけ除かれている。また、前記底板１８は天板１７より幅を大きくし、コンクリート型枠との当接面積を大きくしてある。
【００７５】
更に、前記底板１８における長手方向の中間部２箇所に三角形状に切欠してなる罫書き指標１９が設けられている。この罫書き指標１９は支持具１をコンクリート型枠に固定するときに該支持具１を所定位置に配置すべく、２箇所の前記罫書き指標１９の切欠先端部１９ａを前記コンクリート型枠に予め引かれた罫書き線に一致させて位置決めするためのものである。これにより、支持具１は間仕切り４３または間仕切り４６と平行に配置することができ、これに取付けられる引掛シーリング５１の挿入口５２を前記間仕切り４３等の上部開口４５等から引出されたテープケーブル５３の端部に対向させることができる。
【００７６】
この支持具１は天板１７の両側方からコンクリートのトロが充填される。そして、充填後は、前記天板１７がアンカーとして機能する。なお、支持具１においては、前記天板１７がアンカーとして機能するので、各側壁１２には下方に向かうに従って内部側に後退する傾斜面は形成する必要はないが、前記傾斜面に形成することを妨げるものではない。
【００７７】
ところで、前記底板１８に設けた罫書き指標１９は他の実施形態の支持具１においても同様にして設けてもよい。
【００７８】
〈第六実施形態〉
更に、第六実施形態の支持具を図１２に基づいて説明する。
この第六実施形態の支持具１は支持具本体２の底部にテープケーブル５３の接続端子を収容可能な収容空間２０を設けたものである。前記収容空間２０はテープケーブル５３の接続端子の大きさに対応させて薄型の矩形箱状に形成されており、予め支持具１の成形時に形成しておいてもよく、或いは、支持具１に別途型材を取付けた状態でコンクリートを打設し、打設後に前記型材を取外すことによって形成することもできる。
【００７９】
前記支持具１は、特に、テープケーブル５３の接続端子を収納可能な収納空間２０を備えているので、コンクリート天井面４２に沿ってテープケーブル５３を布設した後、一時的に前記テープケーブル５３の接続端子を収納しておくことができる。このため、クロスの貼着作業を円滑に行なうことができる。そして、引掛シーリング５１を支持具１に固定するときには、クロスの一部を除去して前記支持具１の収容空間２０からテープケーブル５３の接続端子を取出し、これを前記引掛シーリング５１内の接続端部に接続すればよい。なお、予備の支持具１の場合、当分の間電設部材は取付けないのであるから、その間、前記収容空間２０の下部に貼着されているクロスがぶかついたり、前記収容空間２０内に凹んで見栄えを悪くすることがあるので、前記収容空間２０内に暫定的な蓋材等を取付けておくとよい。
【００８０】
〈第七実施形態〉
第七実施形態の支持具を図１３に基づいて説明する。
図１３において、支持具１は固定部が３個形成されており、うち図１３の左側端部に配設された固定部６Ａは共通の固定部として用いられ、図の右側に配設された２個の固定部６Ｂ及び固定部６Ｃとの間で、同一線上に一対の固定部６，６が２箇所設けられたものとなっている。即ち、左側端部の固定部６Ａと右側の固定部６Ｂとの間隔Ｌ３はある特定の引掛シーリング５１に形成された一対のビス挿通孔の間隔に対応して設定されており、左側端部の固定部６Ａと右側の固定部６Ｃとの間隔Ｌ４は別の電設部材に形成された一対のビス挿通孔の間隔に対応して設定されている。
【００８１】
したがって、１個の支持具１により、第一実施形態の支持具１と同様に、一対のビス挿通孔の間隔が異なる２種類の電設部材に対応することができるとともに、支持具１を薄形のものとすることができる。
【００８２】
〈第八実施形態〉
次に、第八実施形態の支持具を図１４に基づいて説明する。
図１４において、支持具１は全体が船形状に形成されているとともに、左側端部に固定部６が配設され、図１４(a)の右側端部に可動固定部６Ｄが配設されている。前記左側端部の固定部６は前記各実施形態の固定部６と同様のものである。一方、右側端部の可動固定部６Ｄはその内部に収納されている六角ナット７が水平方向に自在に移動できるものとなっている。
【００８３】
具体的には、前記可動固定部６Ｄは支持具１の長さ方向に少し幅広に形成されており、高さ方向の中間部には前記六角ナット７を水平方向に一定距離移動可能に収納するナット収納空間２１が支持具１の長さ方向に設けられている。前記ナット収納空間２１は前記六角ナット７の対向する２辺の間隔より僅かに大きい幅に形成され、前記六角ナット７を廻り止め状態で往復移動できるようになっている。前記ナット収納空間２１の上部は蓋部材２２が上方から圧入して取付けられ、前記六角ナット７が上方に抜け出るのを防いでいる。固定部６Ｄの下部空間はビス５４の挿入を案内するビス案内部６ｄとなっており、下面４の開口は上端部より幅広に形成されている。更に、前記六角ナット７はそのねじ孔７ａの下側開口縁部７ｂが角をテーパに形成した面取り加工を施されており、ビス５４を下面４の開口からビス案内部６ｄ内に挿入したとき、前記ビス５４を六角ナット７のねじ孔内に案内するようになっている。
【００８４】
このように、前記支持具１は右側端部の可動固定部６Ｄ内の六角ナット７が一定ストロークで水平方向に移動できるようになっているので、左側端部の固定部６との間隔Ｌ５を無段階に変化させることができる。これにより、一対のビス挿通孔の異なる複数種類の電設部材に対応することができる。また、仮に、支持具１の一対の固定部の間隔と電設部材に形成された一対のビス挿通孔の間隔との間に僅かな寸法的なずれが生じていたとしても、可動固定部６Ｄ内の六角ナット７を移動させることにより間隔Ｌ５を調整し、寸法誤差を吸収して電設部材を支持具１に固定することができる。
【００８５】
なお、第八実施形態の支持具１は支持具本体２が例えば前述の十文字形状に形成されたものであっても同様に可動固定部６Ｄを形成することができる。また、図１５に示すように、４分の１円弧の略扇状に形成し、円弧中心側に固定部６を配設し、円弧側に可動固定部６Ｄを配設して六角ナット７が円弧に沿って移動するものとしてもよい。この場合は、固定部６と可動固定部６Ｄとの間隔Ｌ５は常に一定であるが、一対の固定部の配設方向を９０度の範囲で無段階に変化させることができる。これにより、間仕切り４３の上部開口から引出されるテープケーブル５３の引出方向に対応して引掛シーリング５１を取付けることが可能となる。
【００８６】
〈その他〉
ところで、上記各実施形態において、支持具本体２には、コンクリートのトロが充填される充填空間１３が設けられているので、支持具本体２の形状を安定化し、全体的な剛性を高めることができるとともに、支持具１自体を軽量化し、材料費を低減できるなどの効果を得られるが、前記充填空間１３は必ずしも設けなくてもよい。
【００８７】
また、上記各実施形態における固定部は、ビス５４が螺着する六角ナット７を埋設して成るが、これに限られるものではなく、例えば、予め成形時に支持具本体２に直接雌ねじを螺刻して形成したものとしてもよい。
【００８８】
更に、支持具１は、下面４に両面接着テープ３１を貼着し、コンクリート型枠に固定するものとしているが、例えば、支持具本体２に側方にフランジを突設し、このフランジに設けた釘孔に釘を挿通し、コンクリート型枠に釘打ちして固定してもよい。
【００８９】
そして、上記各実施形態においては、電設部材として引掛シーリング５１を適用したものを示しているが、他の感知器等の電設部材にも同様に適用できることは言うまでもない。また、支持具１はコンクリート天井４１に埋設されるものに限られるものでもなく、他のコンクリート躯体等に埋設されるものにも同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第一実施形態の電設部材の支持具を示す斜視図である。
【図２】図１の支持具を示し、(a)はその平面図、(b)は正面図、(c)は側面図である。
【図３】図１の支持具に引掛シーリングを取付ける状態を示す断面図である。
【図４】図１の支持具に対する引掛シーリング及びテープケーブルの取付位置関係を示す斜視図である。
【図５】図１の支持具の変形例を示す正面図である。
【図６】本発明の第二実施形態の電設部材の支持具を示す平面図である。
【図７】図６の支持具に対する引掛シーリング及びテープケーブルの取付位置関係を示す斜視図である。
【図８】本発明の第三実施形態の電設部材の支持具を示し、(a)はその平面図、(b)は正面図、(c)は側面図である。
【図９】本発明の第四実施形態の電設部材の支持具を示し、(a)はその平面図、(b)は正面図、(c)は側面図である。
【図１０】図９の支持具の変形例を示し、(a)はその平面図、(b)は正面図、(c)は底面図、(d)は側面図である。
【図１１】本発明の第五実施形態の電設部材の支持具を示し、(a)はその平面図、(b)は正面図、(c)は底面図、(d)は側面図である。
【図１２】本発明の第六実施形態の電設部材の支持具を示し、(a)はその平面図、(b)は正面図、(c)は側面図である。
【図１３】本発明の第七実施形態の電設部材の支持具を示す平面図である。
【図１４】本発明の第八実施形態の電設部材の支持具を示し、(a)はその縦断面図、(b)は(a)のＥ−Ｅ切断線による断面図である。
【図１５】図１４の支持具の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１    支持具
２    支持具本体
３    上面
４    下面
５    側面
６、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ  固定部
６Ｄ  可動固定部
７    六角ナット
８    アンカー体
８ｃ  螺着部
１１    底壁
１２    側壁
１３    充填空間
１３ａ  上部開口
２０    収容空間
４１    コンクリート天井
４２    コンクリート天井面
５１    引掛シーリング
５３    テープケーブル
５４    ビス
Ｌ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５  間隔
【図１】
0004691220.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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