(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転制御を行う運転制御手段と、
この運転制御手段から出力される通常運転時の各機器の動作データを記録する記録手段と、
複数の診断運転メニューを記憶したメニューリスト手段と、
上記記録手段に記録された各機器の動作データに基づいて異常の可能性を判断し、異常ありの場合に異常原因である機器を特定すると共に、その異常原因の検証に適した診断運転メニューを上記メニューリスト手段から選択し、その診断運転メニューに対応した診断運転を上記運転制御手段に実施させる異常検出手段と、
上記メニューリスト手段に記憶された複数の診断運転メニューの優先順位を記憶する優先順位テーブル手段とを具備し、
上記異常検出手段は、異常原因を検証するための診断運転メニューが複数選択された場合に、これらの診断運転メニューに対応した診断運転を上記優先順位テーブル手段に記憶された優先順位に従って上記運転制御手段に実施させることを特徴とするエレベータの自動診断装置。
【請求項２】
上記異常検出手段は、当該エレベータにおける過去の異常内容に基づいて、上記各診断運転メニューの優先順位を更新することを特徴とする請求項１記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項３】
上記運転制御手段は、利用者に影響を与えない状況になったときに診断運転を実施し、利用者に影響を与える状況の場合に当該診断運転メニューの優先順位に基づいて、そのときの診断運転をキャンセルすることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項４】
上記運転制御手段は、利用者に影響を与える状況の場合に、当該診断運転メニューの優先順位が所定順位以下であれば、そのときの診断運転をキャンセルすることを特徴とする請求項３記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項５】
上記運転制御手段は、利用者に影響を与える状況の場合に、当該診断運転メニューの優先順位が上記メニューリスト手段の中で最下位であれば、そのときの診断運転をキャンセルすることを特徴とする請求項３記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項６】
上記運転制御手段は、利用者に影響を与えない状況になったときに診断運転を実施し、利用者に影響を与える状況の場合に当該診断運転メニューの優先順位に基づいて、そのときの診断運転を強制的に実施することを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項７】
上記運転制御手段は、利用者に影響を与える状況の場合に、当該診断運転メニューの優先順位が所定順位より上位にあれば、そのときの診断運転を強制的に実施することを特徴とする請求項６記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項８】
上記運転制御手段は、利用者に影響を与える状況の場合に、当該診断運転メニューの優先順位が上記メニューリスト手段の中で最上位にあれば、そのときの診断運転を強制的に実施することを特徴とする請求項６記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項９】
乗りかご内に設置された第１の通知手段と
各階の乗場に設置された第２の通知手段とを備え、
上記運転制御手段は、診断運転を実施するときに、上記第１および第２の通信手段を通じて診断運転を実施する旨を利用者に通知することを特徴とする請求項１，３または６記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項１０】
上記各機器の寿命特性、診断時期を含む保守管理データを記憶した保守管理手段を備え、
上記異常検出手段は、上記記録手段に記録された各機器の動作データに基づいて異常の可能性ありと判断した場合、あるいは、上記保守管理手段に記憶された保守管理データに基づいて所定の時期に診断運転を上記運転制御手段に実施させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項１１】
上記異常検出手段は、上記記録手段に記録された各機器の動作データと上記保守管理手段に記憶された各機器の保守管理データとを比較し、各機器の状態に応じて保守管理データで定められた診断運転の時期を更新することを特徴とする請求項１０記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項１２】
上記異常検出手段は、上記記録手段に記録された各機器の動作データと上記保守管理データの寿命特性から得られる動作データとを比較して、両者の差分が所定値以上の場合に、そのときの差分に応じて更新回数を増やすように当該機器の診断時期を更新することを特徴とする請求項１１記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項１３】
各地に点在するエレベータの動作状態を通信ネットワークを介して遠隔監視する監視センタを備え、
上記異常検出手段は、異常原因と診断運転の結果を上記監視センタに送信することを特徴とする請求項１記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項１４】
上記運転制御手段は、通常運転時の各機器の動作データと診断運転時の各機器の動作データとを区別して上記記録手段に記録することを特徴とする請求項１記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項１５】
上記運転制御手段と上記異常検出手段を１つの制御装置で構成したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの自動診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの異常箇所を自動診断するためのエレベータの自動診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータの保守社会では、定期的に保守員を現場に派遣して、各物件のエレベータを保守点検し、異常の有無を調べている。しかし、保守員が各物件を巡回しながら、多数の点検項目を１つ１つ点検していくのでは、非常に時間がかかってしまい、また、保守員の負担も大きい。
【０００３】
そこで、近年では、その点検作業を自動化するためのシステムが考えられている。例えば、特許文献１では、夜間の時間帯など、所定のスケジュールに従ってエレベータ（乗りかご）を自動運転して、異常箇所を点検する。また、特許文献２では、休止スイッチが操作されたときに点検運転を行って異常箇所を点検する。
【特許文献１】特開平６−２７１２２９号公報
【特許文献２】特開平６−１４４７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１のような方法では、予め決められた時間帯にならないと点検運転が行われない。このため、その時間帯以外で何らかの異常が生じた場合に迅速に対応できず、復旧に遅れが生じるなどの問題がある。
【０００５】
また、上記特許文献２のようなスイッチ操作による方法でも同様であり、休止スイッチが操作されたときでないと点検運転が行われないため、それ以外のときの異常発生に対応できないといった問題がある。
【０００６】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、エレベータの各機器の動作状態に応じて適切な時期に診断運転を行って早期に対処することのできるエレベータの自動診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベータの自動診断装置は、エレベータの運転制御を行う運転制御手段と、この運転制御手段から出力される通常運転時の各機器の動作データを記録する記録手段と、複数の診断運転メニューを記憶したメニューリスト手段と、上記記録手段に記録された各機器の動作データに基づいて異常の可能性を判断し、異常ありの場合に異常原因である機器を特定すると共に、その異常原因の検証に適した診断運転メニューを上記メニューリスト手段から選択し、その診断運転メニューに対応した診断運転を上記運転制御手段に実施させる異常検出手段と、上記メニューリスト手段に記憶された複数の診断運転メニューの優先順位を記憶する優先順位テーブル手段とを具備し、上記異常検出手段は、異常原因を検証するための診断運転メニューが複数選択された場合に、これらの診断運転メニューに対応した診断運転を上記優先順位テーブル手段に記憶された優先順位に従って上記運転制御手段に実施させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベータの各機器の動作状態に応じて適切な時期に診断運転を行って早期に対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は本発明の自動診断装置が適用されるエレベータの全体構成を示す図である。今、あるビル１０に１台のエレベータ１１が設置されているものとする。
【００１１】
エレベータ１１は、ビル１０の機械室１０ａに設置された巻上機１２と、その巻上機１２に巻き掛けられたロープ１３と、このロープ１３を介して互いにつるべ式に昇降動作する乗りかご１４とカウンタウェイト１５を有する。
【００１２】
また、機械室１０ａには、一般に「制御盤」などと呼ばれているエレベータ制御装置１６が設置されている。このエレベータ制御装置１６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を搭載したコンピュータからなり、エレベータ１１の運転制御を行うと共に、ここでは自動診断装置としての機能を備える。また、このエレベータ制御装置１６は、電話回線網等の通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されている。
【００１３】
監視センタ１８は、エレベータ１１の動作状態を通信ネットワーク１７を介して遠隔監視しており、何らかの異常を検知すると、その現場に保守員を派遣するなどの対処を行う。なお、図１の例では、１台のエレベータ１１しか図示されていないが、実際には各地に点在する多数のエレベータが通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されており、監視センタ１８では、これらのエレベータの動作状態を常時監視している。
【００１４】
図２は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置１６の自動診断機能の構成を示すブロック図である。
【００１５】
エレベータ制御装置１６は、自動診断を実現するための機能として、運転制御部２１、記録部２２、異常検出部２３、メニューリスト２４を備える。
【００１６】
運転制御部２１は、エレベータ１１の運転制御を行うと共に異常検出部２３からの指示に従って診断運転を実施する。記録部２２は、運転制御部２１から出力される通常運転時の各機器の動作データと診断運転の結果を記録する。
【００１７】
異常検出部２３は、記録部２２に記録された各機器の動作データに基づいて異常の可能性を判断し、異常の可能性がある場合にメニューリスト２４の中から異常原因を検証するための診断運転メニューを選択して運転制御部２１に与える。運転制御部２１では、この診断運転メニューに従って診断運転を行い、そのときの各機器の動作データを診断結果として記録部２２に記録する。
【００１８】
メニューリスト２４には、図３に示すように、「モータ」、「ブレーキ」、「ロープ」…といった各機器あるいは部位の状態を自動診断するための複数の診断運転メニューが予め登録されている。
【００１９】
図中の「メニューＡ−１」，「メニューＡ−２」，「メニューＡ−３」…は、巻上機１２のモータの状態を自動診断するための診断運転メニューを示す。また、「メニューＢ−１」，「メニューＢ−２」，「メニューＢ−３」…は、巻上機１２に設置された図示せぬ電磁ブレーキの状態を自動診断するための診断運転メニューであり、「メニューＣ−１」，「メニューＣ−２」，「メニューＣ−３」…は、ロープ１３の状態を自動診断するための診断運転メニューである。
【００２０】
次に、同実施形態の動作について説明する。  
図４はエレベータ制御装置１６による自動診断の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートに示される処理は、コンピュータであるエレベータ制御装置１６が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。他のフローチャートについても同様であり、エレベータ制御装置１６が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００２１】
図４に示すように、まず、通常運転時に運転制御部２１がエレベータ１１を運転制御しながら（ステップＳ１０１）、異常判断に必要な各機器の動作データを記録部２２に順次記録していく（ステップＳ１０２）。この場合、通常運転時の最新のデータを残すように、古いデータを更新しながら記録することで、一定期間分の連続データを履歴として残す。これにより、記録部２２には通常運転時のトレースデータが一定期間分保存されることになる。
【００２２】
異常検出部２３は、記録部２２に記録された動作データに基づいて異常検出を行う（ステップＳ１０３）。詳しくは、例えば巻上機１２のモータであれば、そのトルク値を動作データとして取得し、予め設定されたトルクの正常値と比較する。その結果、両者の差分が所定値以上の状態が一定期間連続して検出された場合に異常の可能性ありと判断する。
【００２３】
異常の可能性ありの場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、異常検出部２３は、運転記録から異常原因である機器を特定すると共に（ステップＳ１０５）、その異常原因の検証に適した診断運転メニューをメニューリスト２４の中から選択して運転制御部２１へ伝える（ステップＳ１０６）。
【００２４】
ここで、自己診断運転メニューは、各機器に対して複数用意されている。今、エレベータ１１の乗りかご１４が定格速度で走行したが、正常なモータトルクが出力されなかった場合を想定する。
【００２５】
運転制御部２１は、乗りかご１４を定格走行で運転しながら、モータトルクの動作データを記録部２２へ逐次記録している。異常検出部２３は、記録部２２の運転記録から正常なモータトルクが出力されていないことを確認すると、エレベータに異常の可能性があると判断する。更に、異常なモータトルクが出力される原因として、モータの○○部分の異常、ブレーキの△△の異常…、といったように異常原因として考えられる機器（部位）を特定する。
【００２６】
異常の可能性がある機器（部位）を特定すると、図３に示すように複数用意されている診断運転メニューの中から適切な診断運転メニューを選択して運転制御部２１へ伝える。図３の例では、モータ診断運転の「メニューＡ−１」とブレーキ診断運転の「メニューＢ−３」が選択されている。
【００２７】
「メニューＡ−１」は、例えば所定速度以下の低速速度で乗りかご１４を１階床毎に動かし、そのときのトルク値の変化をチェックするといった内容を有する。「メニューＢ−３」は、例えば所定速度以下の低速速度で乗りかご１４を１階床毎に動かし、そのときのブレーキの掛かり具合をチェックするといった内容を有する。
【００２８】
運転制御部２１は、異常検出部２３から診断運転メニューを受け取ると、所定のタイミングで当該診断運転メニューに従った診断運転を実施する（ステップＳ１０７）。なお、所定のタイミングとは、例えば乗りかご１４が一定時間以上停止状態にあり、呼びの登録がないとき（つまり、利用者に影響を与えないとき）である。
【００２９】
診断運転が実施されると、運転制御部２１は、その診断結果を記録部２２に記録する（ステップＳ１０８）。例えば上記メニューＡ−１の診断運転であれば、低速で乗りかご１４を動かしながら、そのときのモータトルクの変化を診断結果として記録部２２に記録することになる。
【００３０】
このように、エレベータ側で通常運転時の各機器の動作データを監視しながら異常の可能性を判断し、異常の可能性がある場合にその異常原因を検出するための診断運転メニューを選択して診断運転を行う。これにより、何らかの原因で異常の兆候が現れた場合に、その状態を直ぐに察知して適切に対処することが可能となる。
【００３１】
なお、図５に示すように、記録部２２のデータ記録エリアを通常運転用と診断運転用に分けておき、運転制御部２１から出力される通常運転時の各機器の動作データ（通常データ）を記録エリア２２ａに記録し、診断運転時の各機器の動作データ（診断データ）を記録エリア２２ｂに記録すれば、診断動作データを誤って消去せずに診断結果の記録として残しておくことができる。
【００３２】
また、図６に示すように、診断運転が実施された場合に、その異常原因と診断運転の結果が異常検出部２３から遠隔通信により外部の監視センタ１８に送られる。
【００３３】
図６の例では、各地に点在するエレベータ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…と監視センタ１８とが通信ネットワーク１７を介して接続されている。ここで、エレベータ１１ａで異常が検出されたとすると、そのエレベータ１１に設けられた異常検出部２３ａから異常原因と診断運転の結果を監視センタ１８に送信する。これにより、監視センタ１８側で直ぐに状況を把握して、迅速かつ適切な対応を採ることができる。
【００３４】
なお、診断運転の結果、異常が認められなくても、診断運転を実施したことを異常検出部２３ａから監視センタ１８に伝える。
【００３５】
また、診断運転を実施したが、故障やエラーが発生して途中で終了した場合も、その旨の報告と失敗した診断運転メニュー、異常時の記録などを異常検出部２３ａから監視センタ１８へ伝える。他のエレベータ１１ｂ，１１ｃ…でも同様である。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。  
図７は本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置１６の自動診断機能の構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図２の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００３７】
第２の実施形態では、図２の構成に加え、さらに優先順位テーブル２５が設けられている。この優先順位テーブル２５は、メニューリスト２４に登録された複数の診断運転メニューに対する優先順位を記憶している。
【００３８】
上記第１の実施形態で説明したように、異常検出部２３が記録部２２の運行記録から異常の可能性ありと判断した場合に、メニューリスト２４から原因究明に適した診断運転メニューを選択して運転制御部２１へ与える。この診断運転メニューは、各機器に対して複数用意されている。異常検出部２３は、記録部２２の運転記録に基づいて最適なものを選出する。
【００３９】
ここで、各診断運転メニューには、これまでの故障統計を参考にしてデフォルトで優先順位が付けられている。ただし、過去に何らかの異常が発生したエレベータについては、その過去の異常内容から学習して優先順位が変更される。
【００４０】
例えば、巻上機１２から異常なモータトルクが出力された場合の原因として、モータの○○部分の異常、ブレーキの△△の異常…などが挙げられるが、これまでの故障統計で８０％がモータ異常である場合には、モータに関する診断運転を優先して行うように優先順位が変更される。一方、過去にブレーキ異常が発生しているエレベータの場合は、過去の異常内容から学習し、ブレーキに関する診断運転を優先して行うように優先順位が変更される。
【００４１】
優先順位テーブル２５には、このような過去の異常内容に基づいて、各機器の診断運転メニューに対する優先順位が更新可能に設定される。異常検出部２３は、この優先順位テーブル２５に設定された優先順位に従って、メニューリスト２４の中から適切な診断運転メニューを選択して運転制御部２１に与える。
【００４２】
図８に診断運転メニューの優先順位を更新する場合の処理を示す。
【００４３】
通常運転時において、異常検出部２３によって何らかの異常が検出されたとする（ステップＳ２０１）。異常検出部２３は、記録部２２の運転記録から異常原因である機器を特定する（ステップＳ２０２）。
【００４４】
ここで、異常検出部２３は、メニューリスト２４の中の上記特定された機器に対応した診断運転メニューの順位を他の機器の診断運転メニューよりも上げるように、優先順位テーブル２５の内容を更新する（ステップＳ２０３）。
【００４５】
これにより、今後、同じ異常が発生した場合に、当該機器の診断運転メニューが他の機器の診断運転メニューよりも優先されることになり、異常発生に対して効率的に対処することができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。  
第３の実施形態では、上記第２の実施形態の構成において、診断運転メニューの優先順位に基づいて診断運転を制御するようにしたものである。
【００４７】
なお、装置構成については図７と同じであるため、ここでは図９のフローチャートを参照しながら処理動作について説明する。
【００４８】
図９は本発明の第３の実施形態に係るエレベータ制御装置１６の運転制御部２１による診断運転の処理動作を示すフローチャートである。なお、この図９に示す処理は、上記図４のステップＳ１０７にて実行される。
【００４９】
すなわち、運転制御部２１が異常検出部２３から診断運転メニューとその優先順位を示す情報を受け取ると（ステップＳ３０１）、まず、利用者に影響を与えない状況を待つ（ステップＳ３０２）。ここで、乗りかご１４が一定時間以上停止状態にあり、呼びの登録がない場合に、運転制御部２１は、利用者に影響を与えない状況になったと判断する（ステップＳ３０２のＹｅｓ）。その場合には、運転制御部２１は、当該診断運転メニューの優先順位に関係なく、診断運転を実施する（ステップＳ３０６）。
【００５０】
一方、所定時間以上待っても、利用者に影響を与える状況の場合には（ステップＳ３０２のＮｏ）、運転制御部２１は、当該診断運転メニューの優先順位を確認する（ステップＳ３０３）。その結果、当該診断運転メニューの優先順位が所定順位以下であった場合には（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、運転制御部２１は、所定時間経過しても状況が変わらことを確認した上で（ステップＳ３０４ａのＹｅｓ）、診断運転をキャンセルして通常運転を継続する（ステップＳ３０５）。その際、異常検出部２３にキャンセル信号を送信する。これにより、異常検出部２３では、異常データを検出したが診断運転をキャンセルしたことと、異常検出した運行記録を監視センタ１８へ伝える。
【００５１】
また、利用者に影響を与える状況の場合に、当該診断運転メニューの優先順位が所定順位より上位の位置にあれば（ステップＳ３０４のＮｏ）、運転制御部２１は、利用者がエレベータ１１を使用する可能性が高くても、その診断運転を強制的に実施する（ステップＳ３０６）。
【００５２】
なお、診断運転中にエレベータ利用者が現れた場合は基本的に診断運転を中断するが、そのときの異常が緊急性の高いものであれば、診断運転を中断せず、診断運転が終了して異常がないことを確認した上で通常運転を行うようにする。この判断も運転制御部２１が行う。
【００５３】
このように、利用者に影響を与える状況の場合に、優先順位が低い診断運転メニューに関しては、その診断運転をキャンセルして通常運転を行うことで、利用者に対する運転サービスを優先することができる。この場合、診断運転をキャンセルしても、その優先順位が低いので、安全上は特に問題はなく、次のタイミングで行うことでも十分に間に合う。
【００５４】
一方、優先順位が高い診断運転メニューに関しては、緊急性の高い異常である可能性が高いので、診断運転をキャンセルせずに強制的に実施する。これにより、エレベータの安全性を確保することができる。
【００５５】
なお、上記ステップＳ３０４では、所定の順位を基準にして診断運転を行うか否かを判断したが、例えば当該診断運転メニューの優先順位がリストの中で最上位にあるか最下位にあるかで決めても良い。この場合、最上位であれば診断運転を実施し、最下位であれば診断運転をキャンセルすることになる。
【００５６】
また、診断運転を実施した場合において（ステップＳ３０４→Ｓ３０６）、そのときに利用者がいると困惑してしまうことがあるので、利用者に診断運転中である旨を知らしめることが好ましい。
【００５７】
図１０にその構成例を示す。図中の３１はかご内に設置されたディスプレイ、３２はかご内に設置されたアナウンス装置、３３は各階のエレベータホール（乗場）に設置されたディスプレイ、３４はエレベータホールに設置されたアナウンス装置である。
【００５８】
運転制御部２１は、異常検出部２３から診断運転メニューを受け取ると診断運転を実施する。このとき、乗りかご１４が動作するため、利用者が誤って乗車したり、故障であると勘違いすることがある。そこで、診断運転中は運転制御部２１がかご内のディスプレイ３１とアナウンス装置３２、さらに、エレベータホールのディスプレイ３３とアナウンス装置３４に対し、例えば「しばらくお待ちください」、「診断運転中です」といった通知データを送信する。
【００５９】
アナウンス装置３２、３４は、この通知データを音声信号に変えて出力する。また、ディスプレイ３１，３３は、この通知データに対応した文字列を診断運転が終了するまで表示し続ける。これにより、診断運転中に利用者が誤って乗車することを防止できる。
【００６０】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００６１】
第４の実施形態では、各機器の保守管理データに基づいて所定の時期に診断運転を行うと共に、運転記録からその診断時期を更新制御することを特徴とする。
【００６２】
図１１は本発明の第４の実施形態に係るエレベータ制御装置１６の自動診断機能の構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図２の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００６３】
第４の実施形態では、図２の構成に加え、さらに保守管理部２６が設けられている。保守管理部２６は、エレベータ１１の各機器の保守管理データを記憶している。上記保守管理データは、機器の設置日（交換日）と、寿命特性、設置日から寿命年数が経過するまでの間に診断運転を行うべき時期を含む。
【００６４】
このような構成において、異常検出部２３は、記録部２２の運転記録から異常の可能性ありと判断された場合、あるいは、保守管理部２６に記憶された各機器の保守管理データに基づいて所定の時期に診断運転を行うように運転制御部２１に指示を出す。
【００６５】
また、異常検出部２３は、記録部２２に記録された各機器の動作データと保守管理部２６に記憶された各機器の保守管理データとを比較し、各機器の状態に応じて保守管理データで定められた診断運転の時期を更新する。
【００６６】
例えば、ある機器の設置日が「２００７年４月１日」で、寿命年数が２年、設置日から寿命年数が経過するまでの間の診断回数が４回とする。この時、異常検出部２３は記録部２２の運転記録上では診断運転の必要性はなくとも、「２００７年１０月１日」、「２００８年４月１日」、「２００８年１０月１日」、「２００９年４月１日」になると、その機器の異常診断に適した所定の診断運転メニューを選択して運転制御部２１へ伝える。
【００６７】
ここで、機器の劣化が進んでいる場合、あるいは、何らかの原因で正常に動作せずに、機器の性能が低下しているような状況がある。異常検出部２３は、このような状況を記録部２２の運転記録から把握して、保守管理データで定められた診断運転の時期を更新する。
【００６８】
図１２にドアモータのトルクを例にして説明する。図中のＴａは保守管理データから得られるドアモータの寿命特性、Ｔｂは運転記録から得られるドアモータの動作特性を示している。
【００６９】
今、ドアモータの保守管理データでは、診断運転の時期が年２回と定められているとする。ドアモータが正常に動作していれば、寿命特性Ｔａのように、経年変化に伴ってドア開閉に必要トルクの値が徐々に上がっていく。ところが、例えばドアレールにゴミが積もるなどして、余計な負荷が掛かっていると、動作特性Ｔｂのように必要トルクの値が寿命特性Ｔａよりも早く上がることになる。
【００７０】
ここで、異常検出部２３は、運転記録から得られる実際のトルク値と保守管理データの寿命特性から得られるトルク値とを比較する。その結果、両者の差分ｄが所定値以上の場合に、異常検出部２３は、そのときの差分ｄに応じて更新回数を増やすように当該ドアモータの診断時期を更新する。図１２の例では、更新後の診断回数が年４回となっている。
【００７１】
このように、各機器の保守管理データに基づいて診断運転を行うと共に、運転記録からその診断時期を更新制御することで、何らかの異常が発生している状態を早期に発見して対処することができる。
【００７２】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【００７３】
上記第１の実施形態では、運転制御部２１と異常検出部２３とを機能的に分けて構成していた。これに対し、第５の実施形態では、運転制御部２１に異常検出部２３の機能を持たせることで、１つの制御装置で両方の機能を実現する。
【００７４】
図１３は本発明の第５の実施形態に係るエレベータ制御装置１６の自動診断機能の構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図２の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００７５】
第５の実施形態では、運転制御部２１に異常検出部２３とメニューリスト２４が設けられている。実際には、運転制御を行う制御装置に異常検出の機能を設けたものである。
【００７６】
このような構成において、運転制御部２１はエレベータ１１の運転制御を行いながら、異常判断に用いる各機器の動作データを記録部２２に順次記録していく。記録部２２には、最新のデータに更新しながら一定期間分の連続した動作データが記録される。つまり、トレースデータが保存される。
【００７７】
ここで、運転制御部２１は、記録部２２の運転記録と正常値とを比較し、異常値が一定期間連続で検出された場合に異常の可能性ありと判断する。そして、運転制御部２１は、その異常原因である機器を特定して、異常原因の検証に適した自己診断運転メニューを選択して診断運転を実施する。診断運転中はそのときの動作データと共に診断結果を記録部２２に記録する。
【００７８】
なお、図５に示したように、記録部２２のエリアを分けて通常運転時の動作データと診断運転時の動作データを記録する構成としても良い。
【００７９】
また、上記第４の実施形態のように保守管理部２６を備えた場合には、運転制御部２１が機器の保守管理データに基づいて診断運転を行うと共に、運転記録からその診断時期を更新制御する。
【００８０】
このように、運転制御部２１に異常検出の機能を持たせることでも、適切な時期に診断運転を行って異常発生に対して早期に対処することができる。この場合、運転制御部２１の処理負担が増えが、異常検出部２３の設置スペースを必要とせずに実現できるので、コストダウン・省スペース化に寄与できるといった利点がある。
【００８１】
また、図１４に示すように、診断運転が実施された場合に、その異常原因と診断運転の結果が運転制御部２１から遠隔通信により外部の監視センタ１８に送られる。
【００８２】
図１４の例では、各地に点在するエレベータ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…と監視センタ１８とが通信ネットワーク１７を介して接続されている。ここで、エレベータ１１ａで異常が検出されたとすると、そのエレベータ１１に設けられた運転制御部２１ａから異常原因と診断運転の結果を監視センタ１８に送信する。これにより、監視センタ１８側で直ぐに状況を把握して、迅速かつ適切な対応を採ることができる。
【００８３】
なお、診断運転の結果、異常が認められなくても、診断運転を実施したことを運転制御部２１ａから監視センタ１８に伝える。
【００８４】
また、診断運転を実施したが、故障やエラーが発生して途中で終了した場合も、その旨の報告と失敗した診断運転メニュー、異常時の記録などを異常検出部２３ａから監視センタ１８へ伝える。他のエレベータ１１ｂ，１１ｃ…でも同様である。
【００８５】
以上のように、本発明によれば、エレベータの各機器の動作状態から診断すべき箇所を特定し、それにあった診断運転メニューを自己判断で決定して実施することができる。つまり、定期的に所定の診断運転だけを行うのではなく、通常運転時の各機器の動作状態を監視しながら、異常の可能性があるときに適切な診断運転を行うことができる。これにより、異常発生を早期に発見して適切に対処することができるようになる。
【００８６】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】図１は本発明の自動診断装置が適用されるエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】図２は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置の自動診断機能の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態における異常検出部のメニューリストの一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータ制御装置による自動診断の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は同実施形態における記録部の記録エリアを分けた場合の一例を示す図である。
【図６】図６は同実施形態におけるエレベータの異常検出部と監視センタとの通信システムの構成例を示す図である。
【図７】図７は本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置の自動診断機能の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は同実施形態における診断運転メニューの順位更新処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は本発明の第３の実施形態に係るエレベータ制御装置の運転制御部による診断運転の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は同実施形態における診断運転の通知システムの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は本発明の第４の実施形態に係るエレベータ制御装置の自動診断機能の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は同実施形態におけるドアモータに対する診断時期の更新を説明するための図である。
【図１３】図１３は本発明の第５の実施形態に係るエレベータ制御装置の自動診断機能の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は同実施形態におけるエレベータの異常検出部と監視センタとの通信システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０…ビル、１１…エレベータ、１２…巻上機、１３…ロープ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…エレベータ制御装置、１７…通信ネットワーク、１８…監視センタ、２１…運転制御部、２２…記録部、２３…異常検出部、２４…メニューリスト、２５…優先順位テーブル、２６…保守管理部、３１…かご内のディスプレイ、３２…かご内のアナウンス装置、３３…エレベータホールのディスプレイ、３４…エレベータホールのアナウンス装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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