(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子配向を有する層と実質的に分子配向がない層とからなる易突刺し性２軸延伸ポリエステル系積層フィルムであって、前記実質的に分子配向がない層の長手方向の屈折率（Ｎｘ）と幅方向の屈折率（Ｎｙ）との差（Ｎｘ−Ｎｙ）が−０．００５〜０．００５であり、前記ポリエステル系積層フィルムの厚みが９〜１６μｍであり、前記実質的に分子配向がない層と分子配向を有する層の厚み比が８５：１５〜６５：３５であり、かつ、前記ポリエステル系積層フィルムの突刺し強度が２．０〜８．０Ｎであることを特徴とするブリスターパック包装用蓋材。
【請求項２】
少なくとも一方の面に、熱接着層が積層されてなることを特徴とする請求項１記載のブリスターパック包装用蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブリスターパック包装用蓋材に関する。さらに詳しくは、歯ブラシ等のトイレタリー製品、注射針パック等の医療用用具、錠剤、カプセル等の医薬品、電子部品、ボタン電池、文房具等の包装体として使用される易突刺し性２軸延伸ポリエステル系積層フィルムからなるブリスターパック包装用の蓋材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ボタン電池や文房具等を内容物とする包装体として、内容物収納用の凹部が形成されているプラスチックシートの成形体からなる底材と、該底材における内容物収納用の凹部開口部を閉塞する紙製の蓋材とからなるブリスターパック包装が利用されている。
【０００３】
このブリスターパック包装からの内容物の取り出しは、紙製の蓋材を引裂くか、あるいは紙製の蓋材と底材との間の貼着部分を剥離する等の方法によって行われる。
【０００４】
なお、前記ブリスターパック包装の底材には、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂等による厚さ０．１〜０．４ｍｍ程度のプラスチックシートを成形用素材とする内容物収納用の凹部を有する成形体が使用されている。
【０００５】
ところで、従来の紙製の蓋材を使用したブリスターパック包装は、内容物の取り出しを紙製の蓋材の引裂き、あるいは紙製の蓋材と底材との間の貼着部分の剥離によって行うものであるため、内容物の取り出し操作が容易でなく、また紙製の蓋材を使用しているために防湿性が完全ではない等の欠点を有する。
【０００６】
このような、従来の紙製の蓋材を使用したブリスターパック包装は、内容物の取り出しに際して紙粉が発生したり、また、ブリスターパック包装が濡れたときには、内容物が濡れたり、内容物の無菌状態を維持することができない等により、内容物の品質に影響を与える等の問題があった。
【０００７】
上記問題を解決する手段として、少なくともＡ層及びＢ層の２種以上の層からなる複合ポリエステルフィルムであって、微細な空洞を含有するＢ層とこれに隣接する最外層には実質的に空洞を含有しないＡ層とを有する、不透明度が０．３以上、見掛け密度が１．３ｇ／ｃｍ３以下、厚みが２５μｍ以上であるブリスター包装用フィルム台紙が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１５８０７２号公報
【０００８】
しかしながら、少なくともＡ層及びＢ層の２種以上の層からなる複合ポリエステルフィルムであって、微細な空洞を含有するＢ層とこれに隣接する最外層には実質的に空洞を含有しないＡ層とを有する不透明度が０．３以上、見掛け密度が１．３ｇ／ｃｍ３以下、厚みが２５μｍ以上であるブリスターパック包装用フィルム台紙を使用したブリスターパック包装は、不透明なため、蓋材側からの光等による内容物の自動検知を行うことができない等の欠点を有し、かつ易突刺し性を有していないため、プレススルー性がなく、開封にはハサミを用いたり、ミシン目加工が必要であった。
【０００９】
このような、ミシン目加工は、フィルムに穴開け加工を施すので強度を弱めプレススルー性を付与するものであることから幅広く用いられている。
【００１０】
しかしながら、フィルムに穴開け加工をすることでフィルムの防湿性を著しく損なうもので、特に衛生性が求められる歯ブラシ等のトイレタリー製品、注射針パック等の医療用用具、防錆性が必要な電子部品等には不適であった。
【００１１】
また、プレススルー性に優れたブリスターパック包装用蓋材として、アルミ箔を用いることが行われており、錠剤、カプセル等の医薬品等によく用いられている。
【００１２】
しかしながら、蓋材としてアルミ箔を用いたものは、優れたプレススルー性を有しているものの、伸縮性がないために非常に裂けやすく、成型部に不用意な力が加わったときに破れてしまう等の問題がある。また、アルミ箔が高価である点も問題であり、改善の要求が強い。
【００１３】
また、ブリスターパック包装では、通常、蓋材側に印刷が行われるが、アルミ箔への印刷は難度が高く、困難である。さらに、意匠性を高めるための詳細な印刷は非常に困難であった。
【００１４】
あるいは、蓋材としてアルミ箔を用いた場合、プラスチックとして分別回収に供することが困難となり、埋め立てや、焼却にて処分される。しかしながら、埋め立て処分では、埋め立て用地の確保が難しく、また、焼却処分では焼却時に炉を傷めることが指摘されている。
【００１５】
上記の問題点である透明性とプレススルー性を両立する方法として、蓋材にポリオレフィン系フィルム、好ましくはポリプロピレン系フィルム、より好ましくは延伸ポリプロピレン系フィルムを使用することにより、殺菌処理のγ線照射により蓋材が劣化するため、ブリスターパック包装の蓋材にプレススルー機能、すなわちイージーピール性及び突破り取り出し性に優れた機能を付与したものが提案されている。
【特許文献２】特開平０７−２５７６４０号公報
【００１６】
しかしながら、蓋材にポリオレフィン系フィルムを使用する場合は、殺菌処理の不要なボタン電池、文房具等の包装に対してはプレススルー機能を発現させることはできず、別途、ミシン目加工、あるいは部分的な放射線照射によりプレススルー性を付与する必要があった。
【００１７】
さらに、γ線照射の際に、全ての製品に均一なγ線を照射することは困難であり、照射量の違いによって開封性に差が生じる等の問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は上記従来のブリスターパック包装用蓋材の有する問題点に鑑み、防湿性、易開封性、印刷適性を有するとともに、優れた透明性による紫外線殺菌性や内容物の視認性、確認性を有する蓋材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明のブリスターパック包装用蓋材は、分子配向を有する層と実質的に分子配向がない層とからなる易突刺し性２軸延伸ポリエステル系積層フィルムであって、前記実質的に分子配向がない層の長手方向の屈折率（Ｎｘ）と幅方向の屈折率（Ｎｙ）との差（Ｎｘ−Ｎｙ）が−０．００５〜０．００５であり、前記ポリエステル系積層フィルムの厚みが９〜１６μｍであり、前記実質的に分子配向がない層と分子配向を有する層の厚み比が８５：１５〜６５：３５であり、かつ、前記ポリエステル系積層フィルムの突刺し強度が２．０〜８．０Ｎであることを特徴とする。
【００２１】
また、少なくとも一方の面に、熱接着層を積層したものとすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に於いては、かかる蓋材として、特定の強度及び特性を有するポリエステル系積層フィルムを採用する。これにより、蓋材シートの取扱い性が向上し、かつ印刷性、耐久性に優れた蓋材を低コストで得ることができる。さらに、ブリスターパック底材側をポリエステル系フィルムにて形成した場合、ポリエステルとしてリサイクルすることが可能となる。
【００２３】
また、ポリエステルフィルムへの印刷は、アルミ箔への印刷に比べ鮮明な画像を印刷することが可能となり、例えば菓子類等美麗な印刷によりアイキャッチ効果が向上することで販売量が増加する商品への適用を考えると、意匠性の点で有利であり、好適に使用することができる。
【００２４】
さらに、ポリエステル系フィルムは放射線に曝された際にもその特性変化がほとんど発生せず、γ線殺菌等の殺菌工程を経た後にも安定した特性が得られるという利点を有する。
【００２５】
また、優れたプレススルー性を有しており、ハサミやノッチ、あるいはミシン目加工等の必要がなく内容物を容易に取出すことができる。
【００２６】
さらに、ポリエステル樹脂は放射線に曝された際にもその特性変化がほとんど発生せず、γ線殺菌等の殺菌工程を経た後にも安定した特性が得られるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明に用いる易突刺し性２軸延伸ポリエステル系フィルムは、分子配向を有する層と実質的に分子配向がない層とからなるポリエステル系積層フィルムである。
【００２８】
分子配向を有する層を構成するポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、あるいはそれらの構成成分を主成分とする共重合体等が挙げられる。かかるポリエステル系樹脂は、好ましくはテレフタル酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるアルコール成分とするポリエステルであり、さらに好ましくは、テレフタル酸が９５モル％以上、エチレングリコールが９５モル％以上からなるポリエステル系樹脂である。
【００２９】
また、実質的に分子配向がない層を構成するポリエステル系樹脂としては、テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングリコール共重合体、テレフタル酸−イソフタル酸−ブチレングリコール共重合体、テレフタル酸−エチレングリコール−ネオペンチルグリコール共重合体等のテレフタル酸及びグリコールを主成分とし、他の酸成分及び／又は他のグリコール成分を共重合成分として含有するポリエステルが好ましく、その融点は、分子配向を有する層を構成するポリエステル系樹脂の融点より低い融点、特に、２０℃以上低い融点であることが好ましい。ここで、他の酸成分としては、脂肪族の二塩基酸（例えば、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸）や芳香族の二塩基酸（例えば、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、５−第３ブチルイソフタル酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸）等が用いられる。また、グリコール成分としては、脂肪族ジオール（例えば、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等）、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール等）又は芳香族ジオール（例えば、キシリレングリコール、ビス（４−β−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン誘導体）等が用いられる。
【００３０】
また、実質的に分子配向がない層に、印刷、ラミネート等、加工時の柔軟性を維持させるために上記ポリエステル系樹脂にエラストマー成分を配合することが好ましい。エラストマー成分としては、ガラス転移温度が、実質的に分子配向がない層に用いられるポリエステル系樹脂より低く、該ポリエステル系樹脂に対して海島構造を形成して分散する熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、具体例としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリアミド及びポリアミド−ポリエチレンオキサイドブロック共重合体、ポリアミド−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体、ポリアミド−ポリエチレンオキサイドブロック共重合体等のポリアミド系エラストマーの他、ブロック共重合ポリエステル樹脂等を挙げることができる。
【００３１】
上記のブロック共重合ポリエステルとしては、融点１７０℃以上の結晶セグメント及び融点又は軟化点が１００℃以下、分子量が４００〜８０００の軟質重合体からなるブロック共重合ポリエステルが典型的なものであり、この結晶セグメントとしては、その成分だけで重合体としたときに融点が１７０℃以上のものであって、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸の残基と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ｐ−キシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、芳香族、脂環族ジオールの残基とからなるポリエステル等を用いることができるが、特にテレフタル酸残基が８０モル％以上を占めることが望ましい。また、分子量４００〜８０００の軟質ポリエステルは、該セグメント構成成分だけで測定した場合の融点あるいは軟化点が１００℃以下のものであって、低融点軟質重合体としては、ポリエチレンオキサイドグリコール、ポリテトラメチレンオキサイドグリコール、ポリプロピレンオキサイドグリコール、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランとの共重合グリコール等のポリエーテル、ポリネオペンチルアゼレート、ポリネオペンチルアジペート、ポリネオペンチルセバケート等の脂肪族ポリエステル、ポリ−ε−カプロラクトン等のポリラクトンを示すことができる。好ましくはポリエチレンオキサイドグリコール、ポリテトラメチレンオキサイドグリコール等が実用的である。ブロック共重合体ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレンオキサイドブロック共重合体、ポリエチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート−ポリエチレンオキサイドブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体、ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレンオキサイド・ポリプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリテトラメチレンテレフタレート・イソフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体、ポリエチレンテレフタレート−ポリ−ε−カプロラクトンブロック共重合体、ポリエチレンテレフタレート−ポリネオペンチルセバケートブロック共重合体等を挙げることができる。
【００３２】
本発明に用いるポリエステル系積層フィルムを構成するポリエステル系樹脂の固有粘度は、好ましくは０．５５〜１．３ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．６０〜０．７４ｄＬ／ｇであり、分子配向を有する層と実質的に分子配向がない層はこれらの範囲内の固有粘度を有する樹脂から選ばれた２種以上のポリエステル系樹脂からなる層であることが好ましい。
【００３３】
さらに、本発明のフィルムの層構成は、ヒートシール可能な層を設けた場合、本用途に於ける要求特性を高度に満足できるものとなる。ここでいうヒートシール可能な層としては、実質的に分子配向がない層であり、該分子配向がない層を最外層として積層することにより該分子配向がない層をヒートシール層として用いることができる。
【００３４】
このようなＡ／ＢあるいはＡ／Ｂ／Ａ／Ｂ構成とした２層、あるいは４層以上の積層構成としてヒートシール層を設けた場合、蓋材に接着剤を塗布する必要がなくなる場合があり、また、接着剤を使用する場合でも、接着性が良好になる点で広範囲の接着剤を選択でき、また、接着剤の使用量も少量で済む等の利点がある。
【００３５】
かかる積層構成とするには、２種類以上の融点の異なるポリエステル樹脂層が積層された未延伸積層フィルムを延伸後、熱処理して最も低い融点を示す層の分子配向を解消させ、それ以外の高い融点を示す層の分子配向を残す方法が好ましい。
【００３６】
本発明に用いるポリエステル系積層フィルムが良好な開封性を発現し、かつ、安定した生産性を得るためには、実質的に分子配向がない層と分子配向を有する層とを両方有することが必要である。本発明に用いるポリエステル系積層フィルムの分子配向を有する層の分子配向の程度については、複屈折率の測定、ＩＲ分析における吸光度の測定等の公知の方法によって確認できるが、簡便的には、引裂く際の抵抗力及びその異方性の程度や、鉛筆等を突刺す際の強度で判定することができる。
【００３７】
本発明に用いるポリエステル系積層フィルムの積層構成を得るためには、２種類以上の融点の異なるポリエステル系樹脂からなる層が積層された未延伸積層フィルムを延伸後、熱処理して最も低い融点を示す樹脂からなる層の分子配向を解消させ、高い融点を示す樹脂からなる層の分子配向を残す方法や、最も高い融点を示す層となる延伸フィルムに最も低い融点を示す層となる未延伸フィルムを積層する方法等によることができる。
【００３８】
本発明に用いるポリエステル系積層フィルムに於いて、積層フィルムの厚み方向の屈折率Ｎｚは、通常、１．４８０以上、好ましくは１．４８５〜１．４９２である。Ｎｚが１．４８０未満の場合、接着剤を用いて接着層をポリエステル系積層フィルムにラミネートするときに、接着剤と本発明に用いるポリエステル系積層フィルム表面、あるいは接着層フィルム表面との接着力及びフィルム層の厚み方向の凝集力が不足し、剥離や層内での凝集破壊の原因となる傾向にある。
【００３９】
このことを、本発明に用いるポリエステル系積層フィルムの製造工程との関係で説明する。ポリエステル系積層フィルムを製造するに当たり、積層フィルムを延伸する方法について説明すると、延伸工程において全ての層は縦方向、横方向にそれぞれ配向し、厚み方向の配向が著しく減少する。
【００４０】
ついで、熱固定ゾーンに於いて、分子配向を有する層を構成する樹脂層は結晶化が進行し、縦方向、横方向及び厚み方向、すなわち全ての方向の屈折率が増加して分子配向を有する層となる。しかしながら、実質的に分子配向がない層を構成する樹脂層は熱固定ゾーンに於いて溶融状態となることで縦方向及び横方向の配向が概ね消滅し、厚み方向の配向が著しく増加するという挙動をとるため、厚み方向の配向のみが分子配向を有する層の配向より大きくなる。この結果、厚み方向の屈折率は、分子配向を有する層の値を示していることとなるのである。
【００４１】
アッベ屈折計を用いて測定することで、易突刺し性の指標となる実質的に分子配向がない層の分子配向が消失した状態と、接着性の指標となる分子配向を有する層の結晶化度を測定することができる。
【００４２】
本発明に用いるポリエステル系積層フィルムに於いて、積層フィルムの突刺し強度は２．０〜８．０Ｎであり、好ましくは３．０〜６．０Ｎである。  
【００４３】
突刺し強度が２．０Ｎ未満の場合、フィルム強度が低すぎるため、ブリスターパック包装する際に蓋材に破断等のトラブルを生じる。また、８．０Ｎを超えた場合、フィルムの強度が強くなり、プレススルー性が悪化し好ましくない。
【００４４】
本発明に用いるポリエステル系積層フィルムの突刺し強度を２．０〜８．０Ｎとするには、前記の分子配向を有する層と実質的に分子配向がない層との層厚み比の調整及び分子配向のない層の分子配向の消失度合い、さらに、分子配向を有する層のポリエステル系樹脂の樹脂組成割合及びその厚み等により調整することができる。
【００４５】
例えば、実質的に分子配向がない層と分子配向を有する層では、突刺し強度への寄与率は、分子配向を有する層が大きいため、突刺し強度は実質的に分子配向がない層の配向が一定とした場合、分子配向を有する層の層厚みにより決定される。このとき、分子配向を有する層の厚みは１〜８μｍ程度が好ましい。また、積層フィルムのＮｚは分子配向を有する層に支配されているため、実質的に分子配向がない層の融点を分子配向を有する層の融点−２５℃程度にし、分子配向を有する層の融点より２０〜２３℃低い温度で熱処理することが好ましい。
【００４６】
ここで、プレススルー性を調整する方法として、実質的に分子配向がない層の配向の消失度合いをコントロールする方法も挙げられるが、配向の消失度合いはその融点近傍で著しい変化を示すため実用的ではない。
【００４７】
ここで、本発明に用いる積層フィルムの分子配向を有する層は、アッベ屈折計を用いて測定した積層フィルムの厚み方向の屈折率Ｎｚが、通常、１．４８０以上であることで確認されるが、これは、つぎの理由による。すなわち、積層フィルムが、２軸延伸後の熱固定ゾーンに於いて、分子配向を有する層を構成する樹脂層の結晶化が進行し、縦方向、横方向及び厚み方向、すなわち全ての方向の屈折率が増加して分子配向を有する層となるのに対し、実質的に分子配向がない層を構成する樹脂層は熱固定ゾーンに於いて溶融状態となることから縦方向及び横方向の配向が概ね消滅し、厚み方向の配向が著しく増加するという挙動をとるため、厚み方向の配向のみが分子配向を有する層の配向より大きくなり、この結果、厚み方向の屈折率は、分子配向を有する層の値を示すのである。
【００４８】
また、本発明に用いる積層フィルムの実質的に分子配向がない層は、アッベ屈折計を用いて測定した積層フィルムの縦方向の屈折率（Ｎｘ）及び横方向の屈折率（Ｎｙ）が、通常、１．５８０以下であることで確認されるが、これは、上記の理由、すなわち、積層フィルムが、２軸延伸後の熱固定ゾーンに於いて、分子配向を有する層を構成する樹脂層の結晶化が進行し、縦方向、横方向及び厚み方向すなわち全ての方向の屈折率が増加して分子配向を有する層となるのに対し、実質的に分子配向がない層を構成する樹脂層は熱固定ゾーンに於いて溶融状態となることから縦方向及び横方向の配向が概ね消滅し、このことから、測定された（Ｎｘ），（Ｎｙ）の値は実質的に分子配向がない層の値を示すことになるのである。
【００４９】
なお、アッベ屈折計は屈折率の異なる層が積層されている場合、測定する方向に最も屈折率の低い層の屈折を示す特性を有する。
【００５０】
実質的に分子配向がない層の配向度は分子配向を有する層の配向度より低い配向度であればよく、配向度の消失度合いを厳密に調整することは実用的でない。
【００５１】
そのため、本発明で用いるポリエステル系積層フィルムは、その長手方向の屈折率（Ｎｘ）と幅方向の屈折率（Ｎｙ）との差（Ｎｘ−Ｎｙ）を−０．００５以上０．００５以下とすることが好ましい。分子配向のない層の配向度の消失度合いを一定とすることが好ましい。ここで、より好ましいのは−０．００２以上０．００２以下である。
【００５２】
長手方向の屈折率（Ｎｘ）と幅方向の屈折率（Ｎｙ）との差（Ｎｘ−Ｎｙ）が−０．００５未満、あるいは０．００５を超えた場合、実質的に分子配向がない層とはいえず、分子配向を有する層の積層構成からなる積層フィルムとなり、本発明の意図であるプレススルー性を得ることが困難となる。
【００５３】
本発明に於いて、突刺し強度を調整するためには、分子配向を有する層と実質的に分子配向がない層との層厚み比及び分子配向を有する層の処方により調整することが好ましい。
【００５４】
本発明に用いるポリエステル系積層フィルムにおいて、分子配向を有する層の印刷性を改良するために実質的に分子配向がない層を構成するポリエステル系樹脂に、非相溶の樹脂、例えばポリオレフィン、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコール共重合体等を少量配合することができる。しかし、分子配向を有する層に接着層としてシーラントフィルム等を積層した場合、分子配向を有する層と接着層とを接着する接着剤との間の接着力は強くても、分子配向を有する層を構成するポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との界面の凝集力が著しく小さいために、分子配向を有する層の内部で凝集破壊が生じ、結果としてラミネート強度が小さなフィルムとなる場合があることを考慮する必要がある。
【００５５】
本発明に用いるポリエステル系積層フィルムは分子配向を有する層と実質的に分子配向がない層とからなり、その層構成は分子配向を有する層と実質的に分子配向がない層の２層構成、分子配向を有する層、実質的に分子配向がない層と分子配向を有する層とからなる３層構成が代表的であるがさらに層数を加えることもできる。
【００５６】
また、本発明に用いるポリエステル系積層フィルムの厚みは、一般的に９〜５０μｍであるのが好ましいが、特に限定されるものではなく、ブリスターパック包装物の内容物の容積や重量に応じて厚みを選択することができる。また、実質的に分子配向がない層と分子配向を有する層（両外層が分子配向を有する層のときはその合計）の厚み比は９５：５〜４０：６０好ましくは、８５：１５〜６５：３５程度であるが、特に限定するものではない。
【００５７】
本発明に用いるポリエステル系積層フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の各種配合剤、例えば滑剤、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤等が配合されていてもよい。
【００５８】
本発明で得られた蓋材は、ブリスターパック底材との組み合わせで使用することにより、ブリスター包装用材料として好適に使用できる。
【００５９】
本発明のブリスターパック包装用蓋材を用いる場合、ブリスターパック底材としては、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂等からなるフィルムが用いられるが、特にブリスターパック包装としてガスバリア性が求められる場合は、ＥＶＯＨ、ＰＶＡ又はＰＶＤＣ等からなるガスバリア性に優れた樹脂からなるフィルムを積層した底材が好ましい。
【００６０】
本発明に於いて、ブリスターパック底材や蓋材をシールする際のシーラント、接着剤、又は印刷工程、包装工程条件等に関しては何ら制限されるものではなく、公知の方法が採用できる。
【００６１】
本発明に於いて、ブリスターパック包装用蓋材の少なくとも一方の面に底材とシールするために熱接着層を設けることが好ましい。
【００６２】
かかる熱接着層を形成する樹脂としては、テレフタル酸エチレングリコール共重合体系ポリエステル、テレフタル酸１，４ブタンジオール系共重合体系ポリエステル、テレフタル酸エチレングリコール共重合体系ポリエステル低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メチルメタアクリレート共重合体、アイオノマー等公知のものを用いることができる。これらは、例えば、押出しラミネート法によりポリエチレンイミン層等の接着層上に直接溶融押出し積層することができる。
【００６３】
ブリスターパック包装用蓋材に、任意の印刷層を形成することは何ら制限されるものではなく、公知の方法を用いることができる。
【００６４】
つぎに、本発明に用いるポリエステル系積層フィルムの製造方法の一例を説明する。
【００６５】
真空乾燥した融点の異なる２種のポリエステル系樹脂をそれぞれ別の２台の押出機に供給し、それぞれのポリエステル系樹脂の融点以上の温度で溶融押出しし、複合アダプターを通過させ、２種３層（高融点／低融点／高融点）として口金から押出しし冷却固化させて未延伸積層フィルムを成形する。
【００６６】
このようにして得られた未延伸積層フィルムを、高融点側のポリエステル系樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋３０℃の温度で縦方向に２〜４倍延伸し、直ちに２０〜４０℃に冷却する。
【００６７】
ついで、縦方向の延伸温度＋１０〜＋４０℃の温度で横方向に３〜４．５倍延伸する。
【００６８】
このようにして得られた２軸延伸後のフィルムを、低融点側のポリエステル系樹脂からなる層が溶融する温度であって、かつ、高融点側のポリエステル系樹脂からなる層の融点よりも低い温度により熱処理を行う。この熱処理では、必要に応じて弛緩処理を行ってもよい。
【００６９】
かかる熱処理の条件を選択することにより、厚み方向の屈折率Ｎｚが１．４８０以上のフィルムを得ることができる。
【００７０】
本発明で用いるポリエステル系積層フィルムは、前記した如く、製膜工程での熱処理により分子配向がほとんど消失した、易突刺し性を付与する層と、分子配向を維持しポリエステル本来の特性を有しながら易突刺し性を有する層のバランスにより目的とするフィルム特性を広範囲に設定できる利点を有するとともに、分子配向を有する層が存在するために製膜での破断トラブル等も防止できる利点を有する。
【００７１】
かかる本発明で用いるポリエステル系積層フィルムは、突刺し強度が２．０〜８．０Ｎであることにより、生産・加工性に優れ、かつ突刺し性に優れたフィルムとなる。
【実施例】
【００７２】
つぎに、実施例及び比較例を用いて本発明を具体的に説明する。なお、本発明における特性値の評価は下記によった。
【００７３】
（１）ガラス転移温度、融点
島津製作所社製ＤＳＣ−６０型示差走査熱量計を用い、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。ガラス転移温度（Ｔｇ）は変位の接線交点を、融点（Ｔｍ）は融解ピークのピーク温度を測定した。
【００７４】
（２）屈折率
アッベ屈折計を用い、長手方向の屈折率（Ｎｘ）、幅方向の屈折率（Ｎｙ）及び厚み方向の屈折率（Ｎｚ）を測定する。また、（Ｎｘ−Ｎｙ）を屈差として求めた。
【００７５】
（３）突刺し強度
フィルムの長手方向に、幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍの試料を切出す。図１（ａ）に示す突刺し強度測定用治具を引張試験機（島津製作所製オートグラフＡＧＣ−１ＫＮＧ型）の上部チャックに挟み、試料は二つ折にして図１（ｂ）に示すように治具にかけ、下部のチャックからの長さが５０ｍｍとなるように下部のチャックに挟む。資料の折返し部分を直径０．７ｍｍの鋼球が突刺すように、チャックを５０ｍｍ／ｍｉｎの速度にて引張り、突刺して穴を開けたときの荷重を求める。測定はｎ＝５で行い、最高値と最低値を除いた３点の平均にて求めた。
【００７６】
（４）プレススルー性
ブリスターパックボトム材を押圧することで、内容物である注射針パックを介して蓋材を破断し、注射針パックを取出す際の蓋材の易開封性を判定した。なお、判定はつぎにの基準とした。
○：問題なく開封できる
△：開封に力を要する。又は、開封が困難
×：蓋材を破ることができない
【００７７】
（実施例１）
中間層（Ａ）として、テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングリコールからなる、ガラス転移温度が７３℃、融点が２２５℃、極限粘度０．６３ｄＬ／ｇの共重合ポリエステル樹脂９７．５重量％と、テレフタル酸−エチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールからなる、ガラス転移温度が−８０℃、融点が１７０℃、極限粘度０．７６ｄＬ／ｇの共重合ポリエステル系エラストマー２．５重量％とからなる混合物と、外層（Ｂ）として、テレフタル酸−エチレングリコールからなるポリエステルである、ガラス転移温度が７５℃、融点が２６５℃、極限粘度０．６２ｄＬ／ｇのポリエステル樹脂に、平均粒径が１．５μｍの不定形シリカを２０００ｐｐｍ添加したポリエステル樹脂組成物を、おのおの２８５℃の温度で別々の押出機により溶融し、この溶融体を複合アダプターで合流させた後にＴダイより押出しし、２０℃に調温した冷却ドラムで急冷して、Ｂ／Ａ／Ｂ構成の３層の未延伸積層フィルムを得た。
【００７８】
該未延伸積層フィルムを縦方向に９５℃で３．８倍、ついで横方向に１１０℃で４．２倍に延伸した後、２．５％の弛緩を行いつつ２３０℃の温度で熱処理を行い、２．０μｍ／１２．０μｍ／２．０μｍの層構成を持つ１６μｍのフィルムを得た。
【００７９】
得られたポリエステル系積層フィルムの片面にコロナ放電処理を行い、該処理面にポリエステル系シーラントを塗布した後、注射針パックをセットしたブリスターボトム材と貼り合わせてシールして、ブリスターパック包装を得た。
【００８０】
得られたフィルム、及びブリスターパック包装物の特性を表１に示す。
【００８１】
（参考例１）
実施例１と同じ原料、方法で層構成を４．０μｍ／８．０μｍ／４．０μｍとして厚みが１６μｍのフィルムからなるブリスターパックを得た。得られたフィルム、及びブリスターパック包装物の特性を表１に示す。
【００８２】
（比較例１）
実施例１と同じ原料、方法で、層構成を６．０μｍ／４．０μｍ／６．０μｍとして厚みが１６μｍのフィルムからなるブリスターパックを得た。得られたフィルム、及びブリスターパック包装物の特性を表１に示す。
【００８３】
（比較例２）
実施例１の中間層（Ａ）として、テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングリコールからなる、ガラス転移温度が７３℃、融点が２４０℃、極限粘度０．６４ｄＬ／ｇの共重合ポリエステル樹脂９７．５重量％と、テレフタル酸−エチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールからなる、ガラス転移温度が−８０℃、融点が１７０℃、極限粘度０．７６ｄＬ／ｇの共重合ポリエステル系エラストマー２．５重量％とからなる混合物を用いた以外は実施例１と同様に１６μｍのフィルムを得、同様にブリスターパック包装物を得た。特性を表１に示す。
【００８４】
実施例１、参考例１、比較例１、２で得られたフィルム、ブリスターパック包装物の評価結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
0004754181.tif 000002
【００８６】
以上、本発明のブリスターパック用蓋材について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明のブリスターパック用蓋材は、、優れたプレススルー性を有し、かつ、透明性、印刷性、耐放射線特性に優れているという特性を有していることから、、ブリスターパック用蓋材として幅広い用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】（ａ）は突刺強度測定用治具を示す説明図、（ｂ）は突刺し強度測定方法を示す説明図。
【図１】
0004754181.tif 000003