(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電しているか否かの情報を保持すると共に前記情報を通信ネットワークを介して公開する停電情報公開装置を備える配電系統に連系される分散型電源の単独運転を検出する分散型電源の単独運転検出システムであって、
通信機能を有し、所定の時間間隔毎に通信ネットワークを介して前記停電情報公開装置にアクセスし、前記停電情報公開装置が保持する情報を取得すると共に、取得した情報に基づいて前記配電系統が停電していると判断した場合に、前記分散型電源を前記配電系統に連系するブレーカーをオフにする停電情報検知装置を備える、分散型電源の単独運転検出システム。
【請求項２】
前記停電情報検知装置は、前記通信ネットワークを介して前記停電情報公開装置にアクセスできず前記停電情報公開装置が保持する情報の取得に失敗した場合にも、前記ブレーカーをオフにする、請求項１に記載の分散型電源の単独運転検出システム。
【請求項３】
前記停電情報検知装置は、前記分散型電源を前記配電系統から分離した後、通信ネットワークを介して前記停電情報公開装置にアクセスし、前記停電情報公開装置が保持する情報を取得すると共に、前記停電情報公開装置から取得した情報に基づいて前記配電系統が停電していないと判断した場合には、前記ブレーカーをオンにする、請求項１または２に記載の分散型電源の単独運転検出システム。
【請求項４】
前記停電情報公開装置は、
前記配電系統に接続され、前記配電系統が停電している場合にオフ状態になる２次側遮断機の状態の情報を保持し、
前記配電系統よりも高圧側に配置され、前記配電系統よりも高圧側が停電している場合にオフ状態になる１次側遮断機の状態の情報を前記通信ネットワークを介して取得し、
前記１次側遮断機がオフ状態であると判断した場合に、前記配電系統が停電しているという情報に更新する、請求項１乃至３のいずれかに記載の分散型電源の単独運転検出システム。
【請求項５】
前記停電情報公開装置は、
前記１次側遮断機がオン状態であると判断し、かつ、前記２次側遮断機がオン状態であると判断した場合に、前記配電系統が停電していないという情報に更新する、請求項４に記載の分散型電源の単独運転検出システム。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の単独運転検出システムを備える、分散型電源。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の単独運転検出システムを含むパワーコンディショナを備える、分散型電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型電源の単独運転検出システムに関し、特に、配電系統に連系された分散型電源の単独運転を検出する分散型電源の単独運転検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光および風力などによる分散型電源を商用電力系統（配電系統）に連系させるとともに、その商用電力系統に連系された分散型電源の発電電力を逆潮流させることにより、電力会社に分散型電源の発電電力を売却することが可能な系統連系型分散電源が普及しつつある。そして、このような系統連系型分散電源では、商用電力系統の停電時に回復作業の安全を保つために、系統連系型分散電源を商用電力系統から分離する必要がある。すなわち、系統連系型分散電源の単独運転を防止する必要がある。
【０００３】
そこで、従来では、系統連系型分散電源の単独運転を検出する装置として、種々の単独運転検出装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記特許文献１には、出力電力を一定の周期で変化させるとともに、この出力電力の変化を検出することにより、商用電力系統の停電を検出することが可能な分散型電源の単独運転検出装置が開示されている。なお、商用電力系統が正常なときには、出力電力の変化が商用電力系統により吸収されるので、出力電力の変化は検出されない。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１３０８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示された分散型電源の単独運転検出装置では、分散型電源に回転機負荷などの変動する負荷が接続されている場合には、負荷消費電力が変化して、出力電力の変化を打ち消す場合があるため、出力電力の変化を検出することが困難になる場合がある。この場合には、商用電力系統（配電系統）の停電を検出することが困難になるので、上記特許文献１では、分散型電源の単独運転を確実に防止するのが困難であるという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、配電系統の停電を確実に検出することができるとともに、分散型電源の単独運転を確実に防止することが可能な分散型電源の単独運転検出システムを提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における分散型電源の単独運転検出システムは、配電系統に連系された分散型電源の単独運転を検出する分散型電源の単独運転検出システムであって、通信機能を有するとともに、配電系統が停電しているか否かの情報を保持し、かつ、情報を通信ネットワークを介して公開する第１停電情報公開装置と、通信機能を有するとともに、第１停電情報公開装置が保持する情報を通信ネットワークを介して取得し、かつ、第１停電情報公開装置から取得した情報に基づいて配電系統が停電していると判断した場合に、分散型電源を配電系統から分離する停電情報検知装置とを備える。
【０００９】
この第１の局面による分散型電源の単独運転検出システムでは、上記のように、配電系統が停電しているか否かの情報を保持するとともに、情報を通信ネットワークを介して公開する第１停電情報公開装置と、第１停電情報公開装置が保持する情報を通信ネットワークを介して取得する停電情報検知装置とを設けることによって、停電情報検知装置により、通信ネットワーク経由で第１停電情報公開装置の情報が取得されるので、分散型電源に回転機負荷などの変動する負荷が接続されている場合にも、配電系統の停電を確実に検出することができる。また、停電情報検知装置を、第１停電情報公開装置から取得した情報に基づいて配電系統が停電していると判断した場合に、分散型電源を配電系統から分離するように構成することによって、分散型電源の単独運転を確実に防止することができる。また、停電情報検知装置を、第１停電情報公開装置が保持する配電系統が停電しているか否かの情報を通信ネットワークを介して取得するように構成することによって、配電用変電所が各分散型電源に停電信号を送信して各分散型電源を集中管理する場合と異なり、配電用変電所側が各分散型電源を管理する必要がないので、容易に、配電系統に多くの分散型電源を連系させるとができる。
【００１０】
上記構成において、好ましくは、第１停電情報公開装置は、配電系統側に配置され、停電情報検知装置は、分散型電源側に配置されている。
【００１１】
上記構成において、好ましくは、配電系統よりも高圧側に配置され、配電系統よりも高圧側が停電している場合にオフ状態になる１次側遮断機と、配電系統に接続され、配電系統が停電している場合にオフ状態になる２次側遮断機と、１次側遮断機の状態の情報を保持するとともに、情報を通信ネットワークを介して公開する第２停電情報公開装置とをさらに備え、第１停電情報公開装置は、第２停電情報公開装置が保持する情報を通信ネットワークを介して取得するとともに、第２停電情報公開装置から取得した情報に基づいて１次側遮断機がオフ状態であると判断した場合に、第１停電情報公開装置が保持する情報を配電系統が停電しているという情報に更新する。
【００１２】
この場合、好ましくは、第１停電情報公開装置は、第２停電情報公開装置から取得した情報に基づいて１次側遮断機がオン状態であると判断し、かつ、２次側遮断機がオン状態であると判断した場合に、第１停電情報公開装置が保持する情報を配電系統が停電していないという情報に更新する。
【００１３】
上記第２停電情報公開装置を備えた構成において、好ましくは、第１停電情報公開装置は、第２停電情報公開装置が保持する情報の取得を所定の時間間隔毎に行う。
【００１４】
上記構成において、好ましくは、停電情報検知装置は、第１停電情報公開装置が保持する情報の取得に失敗した場合にも、分散型電源を配電系統から分離する。
【００１５】
上記構成において、好ましくは、停電情報検知装置は、分散型電源を配電系統から分離した後、第１停電情報公開装置から取得した情報に基づいて配電系統が停電していないと判断した場合には、分散型電源を配電系統に連系する。
【００１６】
上記構成において、好ましくは、停電情報検知装置は、第１停電情報公開装置が保持する情報の取得を所定の時間間隔毎に行う。
【００１７】
この発明の第２の局面における分散型電源の単独運転検出システムは、通信機能を有するとともに、停電しているか否かの情報を保持し、かつ、情報を通信ネットワークを介して公開する第１停電情報公開装置を備える配電系統に連系された分散型電源の単独運転を検出する分散型電源の単独運転検出システムであって、通信機能を有するとともに、第１停電情報公開装置が保持する情報を通信ネットワークを介して取得し、かつ、第１停電情報公開装置から取得した情報に基づいて配電系統が停電していると判断した場合に、分散型電源を配電系統から分離する停電情報検知装置を備える、分散型電源の単独運転検出システム。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態による太陽光発電装置の単独運転検出システムの全体構成を説明するための概念図である。図２は、図１に示した一実施形態による太陽光発電装置の単独運転検出システムの全体構成を説明するためのブロック図である。まず、図１および図２を参照して、本実施形態による太陽光発電装置２１の単独運転検出システム１の構成について説明する。なお、本実施形態では、分散型電源の一例である太陽光発電装置２１に本発明を適用した場合について説明する。
【００２０】
本実施形態による太陽光発電装置２１の単独運転検出システム１では、図１および図２に示すように、配電用変電所１０と、太陽光発電装置２１を含む太陽光発電装置設置住宅２０と、配電用変電所１０に電力を供給する高圧送電線５０と、配電用変電所１０から太陽光発電装置設置住宅２０に電力を供給する配電系統５１とを備えている。
【００２１】
ここで、本実施形態では、配電用変電所１０は、高圧送電線５０から供給された電力の電圧を所定の電圧に下げるとともに、電力を複数の配電系統５１に供給するために設けられている。この配電用変電所１０は、給配電制御部１１と、１次側遮断機１２と、２次側遮断機１３と、変圧器１４と、停電情報公開サーバ１５および１６とを含んでいる。なお、停電情報公開サーバ１５および１６は、ぞれぞれ、本発明の「第２停電情報公開装置」および「第１停電情報公開装置」の一例である。給配電制御部１１は、１次側遮断機１２および２次側遮断機１３をオン状態にして給電を開始させるために設けられている。また、１次側遮断機１２は、高圧側の高圧送電線５０側に配置されるとともに、高圧送電線５０側において停電が発生したときにオフ状態になる機能を有している。また、複数の２次側遮断機１３は、低圧側の配電系統５１側に配置されるとともに、配電系統５１において停電が発生したときにオフ状態になる機能を有している。また、複数の変圧器１４は、高圧側の高圧送電線５０から供給される電力の電圧を所定の電圧に下げて配電系統５１に供給する機能を有している。また、２次側遮断機１３および変圧器１４は、複数の配電系統５１の各々に対して１つずつ設けられている。
【００２２】
また、本実施形態では、１次側の停電情報公開サーバ１５は、１次側遮断機１２の状態の情報をインターネット網５２を介して公開するために設けられている。この停電情報公開サーバ１５は、制御部１５ａと、モデム１５ｂと、メモリ１５ｃと、リレー動作検知アダプタ１５ｄとを含んでいる。なお、インターネット網５２は、本発明の「通信ネットワーク」の一例である。
【００２３】
また、本実施形態では、１次側の停電情報公開サーバ１５の制御部１５ａは、停電情報公開サーバ１５の動作を制御するために設けられている。この停電情報公開サーバ１５の制御部１５ａは、リレー動作検知アダプタ１５ｄに１次側遮断機１２の状態を確認させるとともに、１次側遮断機１２の状態をメモリ１５ｃに格納する機能を有している。また、１次側の停電情報公開サーバ１５の制御部１５ａは、インターネット網５２を介して２次側停電情報公開サーバ１６から１次側遮断機１２の状態について問い合わせがあった場合に、メモリ１５ｃに格納された情報を提供する機能も有している。
【００２４】
また、１次側の停電情報公開サーバ１５のモデム１５ｂは、停電情報公開サーバ１５をインターネット網５２に接続するために設けられている。メモリ１５ｃには、インターネット網５２内での停電情報公開サーバ１５の識別番号である固定ＩＰアドレスが記憶されている。また、メモリ１５ｃは、１次側遮断機１２の状態を格納する機能を有している。リレー動作検知アダプタ１５ｄは、１次側遮断機１２の状態を確認するために設けられている。
【００２５】
また、本実施形態では、２次側の複数の停電情報公開サーバ１６は、配電系統５１が停電であるか否かの情報をインターネット網５２を介して公開するために設けられている。この停電情報公開サーバ１６は、制御部１６ａと、モデム１６ｂと、メモリ１６ｃと、リレー動作検知アダプタ１６ｄとを含んでいる。また、停電情報公開サーバ１６は、複数の配電系統５１の各々に対応して１つずつ設けられている。
【００２６】
また、本実施形態では、２次側の停電情報公開サーバ１６の制御部１６ａは、停電情報公開サーバ１６の動作を制御するために設けられている。この停電情報公開サーバ１６の制御部１６ａは、リレー動作検知アダプタ１６ｄに２次側遮断機１３の状態を確認させるとともに、インターネット網５２を介して１次側の停電情報公開サーバ１５に約１ｍｓｅｃ〜約１分の時間間隔でアクセスして、１次側遮断機１２の状態を確認する機能を有している。また、制御部１６ａは、インターネット網５２を介して１次側の停電情報公開サーバ１５にアクセスできない場合には、１次側遮断機１２がオフ状態であると判断する機能も有している。また、制御部１６ａは、１次側遮断機１２および２次側遮断機１３のうちの少なくとも一方がオフ状態の場合には、配電系統５１が停電しているという情報をメモリ１６ｃに格納するとともに、１次側遮断機１２および２次側遮断機１３の両方がオン状態の場合には、配電系統５１が停電していないという情報をメモリ１６ｃに格納する機能も有している。また、停電情報公開サーバ１６の制御部１６ａは、インターネット網５２を介して後述する停電情報検知クライアント２３から配電系統５１が停電しているか否かの問い合わせがあった場合に、メモリ１６ｃに格納された情報を提供する機能も有している。
【００２７】
また、停電情報公開サーバ１６のモデム１６ｂは、停電情報公開サーバ１６をインターネット網５２に接続するために設けられている。メモリ１６ｃには、インターネット網５２内での停電情報公開サーバ１６の識別番号である固定ＩＰアドレスが記憶されている。また、メモリ１６ｃには、インターネット網５２を介して停電情報公開サーバ１５にアクセスために停電情報公開サーバ１５の固定ＩＰアドレスも記憶されている。また、メモリ１６ｃは、配電系統５１が停電しているか否かの情報を格納する機能も有している。リレー動作検知アダプタ１６ｄは、２次側遮断機１３の状態を確認するために設けられている。
【００２８】
また、本実施形態では、各配電系統５１には、複数の太陽光発電装置設置住宅２０が連系（接続）されている。
【００２９】
また、本実施形態では、太陽光発電装置設置住宅２０は、配電系統５１に連系（接続）されるとともに、太陽光発電装置２１の発電電力を逆潮流させることが可能なように構成されている。この太陽光発電装置設置住宅２０は、太陽光により発電する太陽光発電装置２１と、太陽光発電装置２１と配電系統５１との連系（接続）を制御するためのパワーコンディショナ２２とを含んでいる。
【００３０】
また、本実施形態では、パワーコンディショナ２２は、停電情報検知クライアント２３と、転送遮断ブレーカ２４と、インバータ２５とを含んでいる。停電情報検知クライアント２３は、配電線系統５１が停電している場合に、配電系統５１から太陽光発電装置２１を分離するために設けられている。この停電情報検知クライアント２３は、制御部２３ａと、モデム２３ｂと、メモリ２３ｃと、リレー動作制御アダプタ２３ｄとを含んでいる。なお、停電情報検知クライアント２３は、本発明の「停電情報検知装置」の一例である。
【００３１】
また、本実施形態では、停電情報検知クライアント２３の制御部２３ａは、停電情報検知クライアント２３の動作を制御するために設けられている。具体的には、制御部２３ａは、インターネット網５２を介して連系（接続）する配電系統５１の停電情報公開サーバ１６に約１分〜約１０分の時間間隔でアクセスして、配電系統５１が停電しているか否かの情報を取得する機能を有している。また、制御部２３ａは、停電情報公開サーバ１６から取得した情報に基づいて配電系統５１が停電していると判断した場合には、リレー動作制御アダプタ２３ｄにより転送遮断ブレーカ２４をオフ状態にする機能も有している。また、制御部２３ａは、転送遮断ブレーカ２４をオフ状態にした後に、停電情報公開サーバ１６から取得した情報に基づいて配電系統５１が停電していないと判断した場合には、停電から復旧したと判断して、リレー動作制御アダプタ２３ｄにより転送遮断ブレーカ２４をオン状態にする機能も有している。また、制御部２３ａは、インターネット網５２を介して停電情報公開サーバ１６にアクセスできない場合には、リレー動作制御アダプタ２３ｄにより転送遮断ブレーカ２４をオフ状態にする機能も有している。また、制御部２３ａは、太陽光発電装置２１を起動および停止させる機能も有している。
【００３２】
また、停電情報検知クライアント２３のモデム２３ｂは、停電情報検知クライアント２３をインターネット網５２に接続するために設けられている。メモリ２３ｃには、インターネット網５２内での停電情報検知クライアント２３の識別番号である動的ＩＰアドレスが記憶されている。また、メモリ２３ｃには、インターネット網５２を介して連系（接続）する配電系統５１の停電情報公開サーバ１６にアクセスために停電情報公開サーバ１６の固定ＩＰアドレスも記憶されている。リレー動作制御アダプタ２３ｄは、転送遮断ブレーカ２４の状態を切り替えるために設けられている。
【００３３】
また、転送遮断ブレーカ２４は、オン状態およびオフ状態を切り替えることにより、太陽光発電装置２１を配電系統５１に連系（接続）するとともに、配電系統５１から分離するために設けられている。インバータ２５は、太陽光発電装置２１から逆潮流させる電流を、直流から配電系統５１と同じ周波数の交流電流へと変換するために設けられている。
【００３４】
図３は、図１に示した一実施形態による太陽光発電装置の単独運転検出システムの２次側の停電情報公開サーバの動作を説明するためのフローチャートである。図２および図３を参照して、本実施形態による太陽光発電装置２１の単独運転検出システム１の停電情報公開サーバ１６の動作について説明する。
【００３５】
まず、図３のステップＳ１において、給配電制御部１１により、１次側遮断機１２および２次側遮断機１３がオン状態にされる。これにより、給電が開始される。
【００３６】
次に、ステップＳ２において、２次側の停電情報公開サーバ１６の制御部１６ａにより、リレー動作検知アダプタ１６ｄを介して２次側遮断機１３がオン状態か否かが判断される。そして、制御部１６ａにより、２次側遮断機１３がオフ状態であると判断された場合には、ステップＳ６に移行する。その一方、制御部１６ａにより、２次側遮断機１３がオン状態であると判断された場合には、ステップＳ３に移行する。
【００３７】
そして、ステップＳ３において、２次側の停電情報公開サーバ１６の制御部１６ａにより、１次側の停電情報公開サーバ１５にアクセスする。このとき、停電情報公開サーバ１５のメモリ１５ｃに格納された１次側遮断機１２の状態を取得する。次に、ステップＳ４において、２次側の停電情報公開サーバ１６の制御部１６ａにより、１次側遮断機１２がオン状態か否かが判断される。そして、制御部１６ａにより、１次側遮断機１２がオフ状態であると判断された場合には、ステップＳ６に移行する。その一方、制御部１６ａにより、１次側遮断機１２がオン状態であると判断された場合には、ステップＳ５に移行する。
【００３８】
そして、ステップＳ５において、制御部１６ａにより、配電系統５１が停電でないという情報をメモリ１６ｃに格納してステップＳ７に移行する。
【００３９】
また、ステップＳ６において、制御部１６ａにより、配電系統５１が停電であるという情報をメモリ１６ｃに格納してステップＳ７に移行する。
【００４０】
次に、ステップＳ７において、制御部１６ａにより、メモリ１６ｃに格納されている配電系統５１が停電しているか否かの情報をインターネット網５２を介して公開する。このとき、２次側の停電情報公開サーバ１６の制御部１６ａは、停電情報検知クライアント２３から配電系統５１が停電しているか否かの問い合わせに対して、メモリ１６ｃに格納された情報を提供する。
【００４１】
次に、ステップＳ８において、制御部１６ａにより、約１ｍｓｅｃ〜約１分間だけ待機する。その後、ステップＳ２に戻る。
【００４２】
図４は、図１に示した一実施形態による太陽光発電装置の単独運転検出システムの停電情報検知クライアントの動作を説明するためのフローチャートである。図２および図４を参照して、本実施形態による太陽光発電装置２１の単独運転検出システム１の停電情報検知クライアント２３の動作について説明する。
【００４３】
まず、ステップＳ９において、停電情報検知クライアント２３の制御部２３ａにより、太陽光発電装置２１を起動させる。次に、ステップＳ１０において、制御部２３ａにより、連系する配電系統５１の停電情報公開サーバ１６にアクセスする。このとき、停電情報公開サーバ１６のメモリ１６ｃに格納された配電系統５１が停電しているか否かの情報を取得する。
【００４４】
次に、ステップＳ１１において、制御部２３ａにより、配電系統５１が停電しているか否かが判断される。そして、制御部２３ａにより、配電系統５１が停電していると判断された場合には、ステップＳ１３に移行する。ステップＳ１３では、制御部２３ａにより、リレー動作制御アダプタ２３ｄに転送遮断ブレーカ２４をオフ状態にさせるとともに、太陽光発電装置２１を停止させる。これにより、太陽光発電装置２１が配電系統５１から分離される。その一方、配電系統５１が停電していないと判断された場合には、ステップＳ１２に進み、約１分〜約１０分間だけ待機した後、ステップＳ１０に戻る。
【００４５】
ステップＳ１３の処理の後、ステップＳ１４において、制御部２３ａにより、約１分〜約１０分間だけ待機する。
【００４６】
その後、ステップＳ１５において、制御部２３ａにより、連系する配電系統５１の停電情報公開サーバ１６にアクセスする。このとき、停電情報公開サーバ１６のメモリ１６ｃに格納された配電系統５１が停電しているか否かの情報を取得する。
【００４７】
次に、ステップＳ１６において、制御部２３ａにより、配電系統５１が停電しているか否かが判断される。そして、制御部２３ａにより、配電系統５１が停電していると判断された場合には、ステップＳ１４に戻る。その一方、配電系統５１が停電していないと判断された場合には、ステップＳ１７に移行する。そして、ステップＳ１７において、制御部２３ａにより、リレー動作制御アダプタ２３ｄに転送遮断ブレーカ２４をオン状態にさせる。これにより、太陽光発電装置２１が配電系統５１に連系される。その後、ステップＳ９に戻る。
【００４８】
本実施形態では、上記のように、配電系統５１が停電しているか否かの情報を保持するとともに、その情報をインターネット網５２を介して公開する停電情報公開サーバ１６と、停電情報公開サーバ１６が保持する情報をインターネット網５２を介して取得する停電情報検知クライアント２３とを設けることによって、停電情報検知クライアント２３により、インターネット網５２経由で停電情報公開サーバ１６の情報が取得されるので、太陽光発電装置２１に回転機負荷などの変動する負荷が接続されている場合にも、配電系統５１の停電を確実に検出することができる。また、停電情報検知クライアント２３を、停電情報公開サーバ１６から取得した情報に基づいて配電系統５１が停電していると判断した場合に、太陽光発電装置２１を配電系統５１から分離するように構成することによって、太陽光発電装置２１の単独運転を確実に防止することができる。また、停電情報検知クライアント２３を、停電情報公開サーバ１６が保持する配電系統５１が停電しているか否かの情報をインターネット網５２を介して取得するように構成することによって、配電用変電所が各分散型電源に停電信号を送信して各分散型電源を集中管理する場合と異なり、配電用変電所１０側が太陽光発電装置２１を管理する必要がないので、容易に、配電系統５１に多くの太陽光発電装置２１を連系させることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、１次側遮断機１２の状態の情報をインターネット網５２を介して公開するための１次側の停電情報公開サーバ１５を設けるとともに、２次側の停電情報公開サーバ１６を、１次側遮断機１２の状態の情報を停電情報公開サーバ１５から取得するとともに、その取得した情報に基づいて第１遮断機１２がオフ状態であると判断した場合に、２次側の停電情報公開サーバ１６が保持する情報を配電系統５１が停電しているという情報に更新するように構成することによって、高圧送電線５０側で停電が発生した場合にも、停電情報検知クライアント２３が停電情報公開サーバ１５にアクセスすることなく、高圧送電線５０側または配電系統５１が停電であると判断されるので、太陽光発電装置２１の単独運転をより確実に防止することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、停電情報検知クライアント２３を、インターネット網５２を介して停電情報公開サーバ１６にアクセスできない場合には、太陽光発電装置２１を配電系統５１から分離するように構成することによって、停電情報検知クライアント２３が配電系統５１が停電であるか否かの情報を停電情報公開サーバ１６から取得できない間に、高圧送電線５０側または配電系統５１に停電が発生することにより太陽光発電装置２１が単独運転を行うのを防止することができるので、より信頼性の高い太陽光発電装置２１の単独運転検出システム１を構築することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、２次側の停電情報公開サーバ１６を、インターネット網５２を介して１次側の停電情報公開サーバ１５にアクセスできない場合には、１次側遮断機１２がオフ状態であると判断するように構成することによって、停電情報公開サーバ１６が１次側遮断機１２の状態の情報を停電情報公開サーバ１５から取得できない間に、高圧送電線５０側に停電が発生することにより太陽光発電装置２１が単独運転を行うのを防止することができるので、より信頼性の高い太陽光発電装置２１の単独運転検出システム１を構築することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、停電情報検知クライアント２３を、太陽光発電装置２１を配電系統５１から分離した後に、停電情報公開サーバ１６から取得した情報に基づいて配電系統５１が停電していないと判断した場合には、停電が復旧したと判断して、太陽光発電装置２１を配電系統５１に連系するように構成することによって、配電系統５１が停電から復旧した際に、自動的に太陽光発電装置２１を配電系統５１に連系することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、停電情報公開サーバ１６を、インターネット網５２を介して停電情報公開サーバ１５に約１ｍｓｅｃ〜約１分の時間間隔でアクセスするように構成することによって、停電情報公開サーバ１６が取得する１次側遮断機１２の状態の情報を常に新しい情報に更新することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、停電情報検知クライアント２３を、インターネット網５２を介して停電情報公開サーバ１６に約１分〜約１０分の時間間隔でアクセスするように構成することによって、配線系統５１が停電しているか否かの情報を連続的に取得することができる。
【００５５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５６】
たとえば、上記実施形態では、分散型電源の一例として太陽光発電装置２１を示したが、本発明はこれに限らず、風力発電装置、水力発電装置およびバイオマス発電装置などのその他の発電装置を有する分散型電源の単独運転検出システムにも適用可能である。
【００５７】
また、上記実施形態では、２次側遮断機１３、変圧器１４および停電情報公開サーバ１６を配電用変電所１０の内部に配置する例を示したが、本発明はこれに限らず、２次側遮断機、変圧器および停電情報公開サーバを配電用変電所の外部に配置するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、各配電系統５１毎に、停電情報公開サーバ１６を１つずつ配置する例を示したが、本発明はこれに限らず、複数の配電系統５１毎にそれらの停電情報を有する停電情報公開サーバを設けるようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、モデム１５ｂ、１６ｂおよび２３ｂを介してインターネット網５２に接続する例を示したが、本発明はこれに限らず、ルータやターミナルアダプタを介してインターネット網に接続するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、通信ネットワークの一例としてインターネット網５２を示したが、本発明はこれに限らず、イントラネットなどのその他の通信ネットワークであってもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、停電情報公開サーバ１５および１６が固定ＩＰアドレスを有するとともに、停電情報検知クライアント２３が動的ＩＰアドレスを有する例を示したが、本発明はこれに限らず、停電情報公開サーバ１５および１６が固定ＩＰアドレスを有する代わりに、停電情報公開サーバ１５および１６を、それぞれ、固有の機器として認証できる仕組みを備えていればよい。たとえば、ダイナミックＤＮＳを用いて、動的ＩＰアドレスを有する停電情報公開サーバ１５および１６を認証するようにしてもよい。また、停電情報公開サーバ１５および１６が動的ＩＰアドレスを有するようにしてもよいし、停電情報検知クライアント２３が固定ＩＰアドレスを有するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態による太陽光発電装置の単独運転検出システムの全体構成を説明するための概念図である。
【図２】図１に示した一実施形態による太陽光発電装置の単独運転検出システムの全体構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示した一実施形態による太陽光発電装置の単独運転検出システムの２次側の停電情報公開サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示した一実施形態による太陽光発電装置の単独運転検出システムの停電情報検知クライアントの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１  太陽光発電装置の単独運転検出システム（分散型電源の単独運転検出システム）
１２  １次側遮断機
１３  ２次側遮断機
１５  停電情報公開サーバ（第２停電情報公開装置）
１６  停電情報公開サーバ（第１停電情報公開装置）
２１  太陽光発電装置（分散型電源）
２３  停電情報検知クライアント（停電情報検知装置）
５１  配電系統
５２  インターネット網（通信ネットワーク）
【図１】
0004845552.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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