(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード機において搬送可能な繊維ウェブを圧縮する装置において、
繊維材料からなるウェブを受容するウェブ用ファンネルと、
前記ウェブ用ファンネルから前記繊維材料を取出す取出ローラと、
前記ウェブ用ファンネルおよび前記取出ローラの下流に在る練篠機構と、
前記取出ローラと前記練篠機構の取入れローラとの間に配置されていて、相互に協働する二つのエンドレス式周回コンベア・ベルトから成るウェブ案内デバイスと、
前記ウェブ案内デバイスと前記練篠機構との間に配置されるベルト式練篠機構と、を具備し、
前記ベルト式練篠機構は、第一の上側部分および第一の下側部分を含む入口部分と、第二の上側部分および第二の下側部分を含む出口部分とを有しており、前記上側部分および前記下側部分のそれぞれは三つの戻りローラと、これら戻りローラの回りで周回するベルトとを含んでおり、
前記入口部分の前記第一の上側部分および前記第一の下側部分のそれぞれ一つの戻りローラは回動用静止的取付部材に取付けられており、それにより、前記第一の上側部分および前記第一の下側部分は回動可能に配置されており、
前記出口部分の前記第二の上側部分の前記三つの戻りローラは第一の保持要素に保持されており、前記出口部分の前記第二の下側部分の前記三つの戻りローラは第二の保持要素に保持されており、
前記出口部分の前記第二の上側部分の前記三つの戻りローラのうちの前記繊維材料に近接する二つの戻りローラを結ぶ線分および前記出口部分の前記第二の下側部分の前記三つの戻りローラのうちの前記繊維材料に近接する二つの戻りローラを結ぶ線分は、前記繊維材料の進行方向に対して平行であり、
前記第一の保持要素および前記第二の保持要素は、前記繊維材料の進行方向に対して垂直に変位可能に共通の保持デバイスに取付けられている、装置。
【請求項２】
前記ウェブ案内デバイスは、前記繊維ウェブを前記取出ローラからの出口における第一の方向から前記練篠機構への入口についての第二の方向へと進路変更させる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも一対の前記ローラの速度は閉ループ制御される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第一のスプリング要素が前記上側部分に組合わされると共に、第二のスプリング要素が前記下側部分に組合わされる請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第一の誘導式変位変換器が前記上側部分に組合わされると共に、第二の誘導式変位変換器が前記下側部分に組合わされる請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記保持デバイスは前記繊維材料の進行方向に対して平行に変位可能である請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記繊維材料のための少なくとも一つの圧力要素が前記出口部分と前記入口部分の間に配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも一つの圧力要素が変位可能に配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも一つの変位可能な圧力要素は繊維材料の進行方向に対して垂直に前記繊維材料を偏向させられる請求項８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば綿、合成繊維などの搬送可能な繊維ウェブを堅固化（ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅ）する装置であって、フラット・カード、ローラ・カードなどからの出口にては取出しローラと共にウェブ用ファンネルが配備され、上記ウェブ用ファンネルの吐出口領域は実質的に矩形の断面を有し、且つ、上記ウェブ用ファンネルの下流には、上記繊維ウェブがその間を通過する例えば２個のローラを備えるエンドレス周回式堅固化デバイスが配備されるという装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知の装置（ＤＥ−Ａ−１０１  ５６  ７３４）においては、繊維材料を前方へと搬送して堅固化すべく表面が整形された２個のローラが、取出しローラの下流に配置される。
【０００３】
本発明の課題は、たとえば綿、合成繊維などの搬送可能な繊維ウェブを堅固化する上記装置を更に改良するにある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
該課題は、１番目の発明により達成される。
１番目の発明によれば、たとえば綿、合成繊維などの搬送可能な繊維ウェブを堅固化する装置であって、フラット・カード、ローラ・カードなどからの出口にては取出しローラと共にウェブ用ファンネルが配備され、上記ウェブ用ファンネルの吐出口領域は実質的に矩形の断面を有し、且つ、上記ウェブ用ファンネルの下流には、上記繊維ウェブがその間を通過する例えば２個のローラを備えるエンドレス周回式堅固化デバイスが配備されるという装置において、上記堅固化デバイス（２０）は所定力により付勢（３２、３３、３４）されて前後に並べて配置された少なくとも２つのローラ対（Ｉ／２６、ＩＩ／２７、ＩＩＩ／２８）を備え、且つ、上記各ローラの回転速度に対する少なくとも所定台数の制御器が在ることを特徴とする、装置が提供される。
【０００５】
本発明に係る解決策によれば、実質的に更に均一な繊維ウェブが生成され得る。特に、最終製品の重量変動に帰着し得る短周期的不整列は効果的に均一化される。これに加え、ウェブストリップの強度は好適に高められる。
【０００６】
２番目の発明によれば、１番目の発明において、前記堅固化デバイスは練篠機構の形態であることを特徴とする。
３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記練篠機構はスリー・オーバー・スリー練篠機構であることを特徴とする。
４番目の発明によれば、１番目から３番目のいずれかの発明において、前記練篠機構は前記取出しローラから離間して配置されることを特徴とする。
５番目の発明によれば、１番目から４番目のいずれかの発明において、前記取出しローラは前記練篠機構の取入れローラ対であることを特徴とする。
６番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、前記練篠機構の上側ローラは所定力により付勢されることを特徴とする。
７番目の発明によれば、１番目から６番目のいずれかの発明において、前記上側ローラは圧力アーム内で付勢された圧力要素により下側ローラに対して付勢されることを特徴とする。
８番目の発明によれば、１番目から７番目のいずれかの発明において、上側ローラの各々に対しては共通保持要素を有する２個の圧力要素が組合わされることを特徴とする。
９番目の発明によれば、１番目から８番目のいずれかの発明において、前記圧力要素は空気圧シリンダであることを特徴とする。
１０番目の発明によれば、１番目から９番目のいずれかの発明において、前記圧力要素は圧縮スプリングであることを特徴とする。
１１番目の発明によれば、１番目から１０番目のいずれかの発明において、前記付勢圧力の力は調節可能であることを特徴とする。
１２番目の発明によれば、１番目から１１番目のいずれかの発明において、前記付勢デバイスは起動かつ停止され得ることを特徴とする。
１３番目の発明によれば、１番目から１２番目のいずれかの発明において、前記練篠機構に対しては、繊維ウェブの質量に対する測定デバイスと、電子制御デバイスと、起動デバイスとを有する調整デバイスが組合わされることを特徴とする。
１４番目の発明によれば、１番目から１３番目のいずれかの発明において、前記測定デバイスは前記取出しローラに対して組合わされることを特徴とする。
１５番目の発明によれば、１番目から１４番目のいずれかの発明において、取出しローラはスプリングにより付勢されることを特徴とする。
１６番目の発明によれば、１番目から１５番目のいずれかの発明において、前記測定デバイスは変位センサであることを特徴とする。
１７番目の発明によれば、１番目から１６番目のいずれかの発明において、前記測定デバイスは、たとえば誘導式変位変換器などの誘導式センサであることを特徴とする。
１８番目の発明によれば、１番目から１７番目のいずれかの発明において、前記測定デバイスは容量センサであることを特徴とする。
１９番目の発明によれば、１番目から１８番目のいずれかの発明において、前記測定デバイスはマイクロ波センサであることを特徴とする。
２０番目の発明によれば、１番目から１９番目のいずれかの発明において、複数個の測定デバイスが配備されることを特徴とする。
２１番目の発明によれば、１番目から２０番目のいずれかの発明において、前記測定デバイスは、取出しローラと、前記練篠機構に対する入口との間に配置されることを特徴とする。
２２番目の発明によれば、１番目から２１番目のいずれかの発明において、前記測定デバイスは前記練篠機構の２つのローラ対の間に配置されることを特徴とする。
２３番目の発明によれば、１番目から２２番目のいずれかの発明において、前記測定デバイスに対しては前記練篠機構の少なくとも一個の上側ローラが組合わされることを特徴とする。
２４番目の発明によれば、１番目から２３番目のいずれかの発明において、前記起動デバイスは、前記練篠機構の少なくともひとつのローラ対を駆動する閉ループ制御式モータであることを特徴とする。
２５番目の発明によれば、１番目から２４番目のいずれかの発明において、取入れローラ対および中央ローラ対は閉ループ制御式モータにより駆動されるべく配置されることを特徴とする。
２６番目の発明によれば、１番目から２５番目のいずれかの発明において、吐出ローラ対が主要モータにより駆動されるべく配置されることを特徴とする。
２７番目の発明によれば、１番目から２６番目のいずれかの発明において、各ローラ対が駆動モータにより駆動されるべく配置されることを特徴とする。
２８番目の発明によれば、１番目から２７番目のいずれかの発明において、取入れローラ対および中央ローラ対は各々、閉ループ制御式モータにより駆動されるべく配置されることを特徴とする。
２９番目の発明によれば、１番目から２８番目のいずれかの発明において、前記制御式モータは前記練篠機構の各ローラ対間の牽伸力を変更し得ることを特徴とする。
３０番目の発明によれば、１番目から２９番目のいずれかの発明において、前記電子制御デバイスに対しては所望値設定器が接続されることを特徴とする。
３１番目の発明によれば、１番目から３０番目のいずれかの発明において、前記練篠機構に対する前記制御式モータおよび前記カード機に対する前記駆動モータは共通の電子制御／調整デバイスに接続されることを特徴とする。
３２番目の発明によれば、１番目から３１番目のいずれかの発明において、前記取出しローラと前記練篠機構の取入れローラとの間にはウェブ案内デバイスが配置されることを特徴とする。
３３番目の発明によれば、１番目から３２番目のいずれかの発明において、前記ウェブ案内手段は、相互に協働する２本のエンドレス式周回コンベア・ベルトから成ることを特徴とする。
３４番目の発明によれば、１番目から３３番目のいずれかの発明において、前記コンベア・ベルトの行程は湾曲されることを特徴とする。
３５番目の発明によれば、１番目から３４番目のいずれかの発明において、前記ウェブ案内手段は繊維ウェブを前記取出しローラから前記練篠機構へと進路変更させ得ることを特徴とする。
３６番目の発明によれば、１番目から３５番目のいずれかの発明において、前記ウェブ案内手段は繊維ウェブを実質的に垂直方向から水平もしくは傾斜方向へと進路変更させ得ることを特徴とする。
３７番目の発明によれば、１番目から３６番目のいずれかの発明において、前記取出しローラから出射する繊維ウェブは、たとえば練篠機構などの前記堅固化デバイスの前記取入れローラ対内へと連続的に進行することを特徴とする。
３８番目の発明によれば、１番目から３７番目のいずれかの発明において、前記堅固化デバイス（２０）の上流には少なくとも２台のフラット・カード、ローラ・カードなどが配備されることを特徴とする。
３９番目の発明によれば、１番目から３８番目のいずれかの発明において、前記堅固化デバイス（２０）に対しては少なくとも２本のウェブストリップが集結されて導入されることを特徴とする。
４０番目の発明によれば、１番目から３９番目のいずれかの発明において、少なくとも２本のウェブストリップは上下に配置されることを特徴とする。
４１番目の発明によれば、１番目から４０番目のいずれかの発明において、前記少なくとも２台のフラット・カード、ローラ・カードなどと前記堅固化デバイス（２０）との間には、少なくとも２本のウェブストリップを集結してそれらを上下に位置決めするデバイスが配備されることを特徴とする。
４２番目の発明によれば、１番目から４１番目のいずれかの発明において、少なくとも２個の測定要素（センサ）が配備されることを特徴とする。
４３番目の発明によれば、１番目から４２番目のいずれかの発明において、前記練篠機構の各ローラ対間には測定要素が配置されることを特徴とする。
４４番目の発明によれば、１番目から４３番目のいずれかの発明において、前記練篠機構の前記上側ローラには少なくとも一個の測定要素が組合わされることを特徴とする。
４５番目の発明によれば、１番目から４４番目のいずれかの発明において、主要牽伸領域には少なくとも一本の圧力ロッド４８が配備されることを特徴とする。
４６番目の発明によれば、１番目から４５番目のいずれかの発明において、前記ウェブ案内デバイス（１５）と前記練篠機構（２０）との間にはベルト式練篠機構（５０）が配置されることを特徴とする。
４７番目の発明によれば、１番目から４６番目のいずれかの発明において、前記ベルト式練篠機構（５０）は入口部分（５１、５１ａ、５１ｂ）および出口部分（５４、５４ａ、５４ｂ）を備えることを特徴とする。
４８番目の発明によれば、１番目から４７番目のいずれかの発明において、前記上側部分（５１ａ）および下側部分（５１ｂ）は、回動用取付部材（夫々、５７および５８）の回りで回動可能（夫々、Ｆ、ＧおよびＨ、Ｋ）に配置されることを特徴とする。
４９番目の発明によれば、１番目から４８番目のいずれかの発明において、前記上側部分（５１ａ）に対してはスプリング要素（５９ａ）が組合わされ且つ前記下側部分（５１ｂ）に対してはスプリング要素（５９ｂ）が組合わされることを特徴とする。
５０番目の発明によれば、１番目から４９番目のいずれかの発明において、前記上側部分（５１ａ）に対しては誘導式変位変換器（６１ａ）が組合わされ且つ前記下側部分に対しては誘導式変位変換器（６１ｂ）が組合わされることを特徴とする。
５１番目の発明によれば、１番目から５０番目のいずれかの発明において、前記各戻りローラに対し、前記上側部分（５４ａ）は保持要素（６２ａ）を有し且つ前記下側部分（５４ｂ）は保持要素（６２ｂ）を有することを特徴とする。
５２番目の発明によれば、１番目から５１番目のいずれかの発明において、保持デバイス（６７）上において、前記上側部分（５４ａ）は変位可能（Ｌ、Ｍ）に取付けられ且つ前記下側部分（５４ｂ）は変位可能（Ｏ、Ｐ）に取付けられることを特徴とする。
５３番目の発明によれば、１番目から５２番目のいずれかの発明において、前記保持デバイス（６７）は変位可能（Ｑ、Ｒ）であることを特徴とする。
５４番目の発明によれば、１番目から５３番目のいずれかの発明において、前記上側部分（５１ａ、５４ａ）および前記下側部分（５１ｂ、５４ｂ）は各々、３個の戻りローラの回りを周回するベルト（５３ａ、５３ｂ、５６ａ、５６ｂ）を有することを特徴とする。
５５番目の発明によれば、１番目から５４番目のいずれかの発明において、前記上側部分（５１ａ、５４ａ）および前記下側部分（５１ｂ、５４ｂ）は各々、２個の戻りローラの回りを周回するベルト（５３ａ、５３ｂ、５６ａ、５６ｂ）を有することを特徴とする。
５６番目の発明によれば、１番目から５５番目のいずれかの発明において、前記入口部分（５１）と前記出口部分（５４）との間には、繊維材料（２９）に対する少なくとも一個の圧力要素（７０、７０ａ乃至７０ｃ）が配備されることを特徴とする。
５７番目の発明によれば、１番目から５６番目のいずれかの発明において、少なくとも一個の圧力要素（７０、７０ａ乃至７０ｃ）は変位可能（Ｓ、Ｔ）に配置されることを特徴とする。
５８番目の発明によれば、１番目から５７番目のいずれかの発明において、少なくとも一個の圧力要素（７０、７０ａ乃至７０ｃ）は、繊維材料（２９）の進行方向（Ｃ）に直交して該繊維材料（２９）を偏向させ得ることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は以下において、図面中に示された好適実施例を参照して更に詳細に記述される。
図１は、送給ローラ１と、送給テーブル２と、テーカイン３ａ、３ｂ、３ｃと、シリンダ４と、ドッファ５と、ストリッパ・ローラ６と、ウェブ収集要素７と、取出しローラ８、９と、低速周回するカード頂部バー１１を有する周回カード頂部１０とを有する、Ｔｒｕｅｔｚｓｃｈｌｅｒ  ＴＣ  ０３などのカード機を示している。湾曲矢印は、上記カード機の上記各ローラの回転方向を表している。参照符号Ａは、作用方向（繊維材料の流れ方向）を表している。ドッファ５とストリッパ・ローラ６との間には、高重量のウェブ（ｗｅｂ）を形成するために繊維材料を収集する２個の圧縮ローラ１３、１４が配置される。ストリッパ・ローラ６は時計方向に回転すると共に、繊維材料を上方からウェブ収集要素７内へと落下させる。ウェブ収集要素７はファンネル状構成であり（図３参照）、且つ、鉛直に配置される。ウェブ収集要素７の下端部には２個の取出しローラ８、９が在り、それらの下流および下方にはウェブ案内デバイス１５が配置される（図３参照）。
【０００８】
図２によると、ドッファ５の下流に配置される圧縮ローラ１３および１４と、ストリッパ・ローラ６とは、上昇方向の配置である。結果として繊維材料は、一定の高さまで上昇される。結果としてウェブ収集要素７はストリッパ・ローラ６の下方に配置され得ることから、吐出された繊維ウェブ材料は重力により支援されてウェブ収集要素７内へと落下し、このことは、材料の流れを助勢する。取出しローラ８、９は、圧縮された繊維スライバ１６をウェブ収集要素７の吐出開孔から取出す。
【０００９】
図３によると、繊維材料の流れの方向において見られる如く、ウェブ収集要素７はウェブ収集領域およびウェブ圧縮領域を有する。図３によればウェブ収集要素７は、ウェブ収集領域を形成するウェブ案内要素１７と、ウェブ圧縮領域を形成するウェブ用ファンネル１８とから成る。ウェブ案内要素１７およびウェブ用ファンネル１８は、繊維材料に対する夫々の取入開孔および吐出開孔を除き、全ての側にて囲繞される。ウェブ案内要素１７の取入開孔は、たとえば約５０ｍｍの距離ｆにてストリッパ・ローラ６から離間配置される。繊維材料を搬送してそれを堅固化するウェブ案内デバイス１５は、取出しローラ８、９の下流かつ下方に配置される（ローラ８はスプリング１９により付勢される）。取出しローラ８、９の軸心およびウェブ案内デバイス１５の各ローラの軸心は、相互に平行に配向される。ファンネル１８から出射する繊維スライバの（図４のａに対応する）広幅側は、ローラ８、９間のニップを通過する。
【００１０】
ウェブ案内デバイス１５は、夫々が戻りローラ２２ａ、２２ｂおよび２３ａ、２３ｂの回りをエンドレスに周回すべく協働する２本のコンベア・ベルト１２、２１から成る。コンベア・ベルト１２、２１に対しては夫々、支持／案内ローラ２４ａ乃至２４ｅおよび２５ａ乃至２５ｅが組合わされる。２本のコンベア・ベルト１２、２１間で前方に搬送されるストリップ状ウェブ１６はウェブ案内器１５により、垂直方向Ｂから、所定角度で上昇する方向Ｃへと搬送される。戻りローラ２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂおよび支持／案内ローラ２４ａ乃至２４ｅ、２５ａ乃至２５ｅは、たとえば駆動モータなどの（不図示の）駆動デバイスにより駆動される。
【００１１】
ウェブ案内デバイス１５の下流には、方向Ｃにおいて前後に並べて配置された三対のローラを有する練篠機構２０の形態をなした堅固化デバイスが配備されるが、該練篠機構は図５に示されると共に以下においては図５に関して更に詳細に記述される。
【００１２】
図４によると、ウェブ用ファンネル１８の吐出開孔１８ａは約２乃至３ｍｍの高さｂを有する。ウェブ用ファンネル１８の吐出開孔１８ａの幅ａは、約３０乃至１００ｍｍ、好適には少なくとも約２乃至３０ｍｍである。幅ａは、吐出開孔１８ａの領域における壁部要素１８ｄ、１８ｅが矢印Ｄ、Ｅの方向に変位され得るという事実により変更され得る。矩形領域１８ａは薄刃状に形成される。これにより、上記ウェブ用ファンネルから出射する平坦な繊維スライバ１６は薄刃状の断面形状を有する。
【００１３】
図５によると、スリー・オーバー・スリー（３−ｏｖｅｒ−３）練篠機構として設計された練篠機構２０が配備され、即ちそれは、３個の下側ローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩ（吐出用下側ローラＩ、中央下側ローラＩＩ、取入れ下側ローラＩＩＩ）と３個の上側ローラ２６、２７、２８とから成る。繊維スライバ２９の延伸または牽伸（けんしん［ｄｒａｆｔｉｎｇ］）は、練篠機構２０において実施される。而して延伸は、予備延伸および主要延伸から成る。ローラ対２８／ＩＩＩおよび２７／ＩＩは予備延伸領域を形成し且つローラ対２６／Ｉは主要延伸領域を形成する。吐出用下側ローラＩは主要モータ３０により駆動されることから、吐出速度を支配する。取入れおよび中央下側ローラＩＩＩおよびＩＩは夫々、制御されるモータ３１により駆動される。上側ローラ２６乃至２８は、回動用取付部材を中心として枢動し得る押圧アームであって摩擦接続により駆動力を獲得する押圧アーム内の空気圧力要素３２乃至３４（付勢デバイス）により、下側ローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩに対して付勢される。湾曲矢印は、ローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩ；２６、２７、２８の回転方向を表している。ウェブストリップから成る繊維スライバ２９は、ローラ対２８／ＩＩＩ、２７／ＩＩおよび２６／Ｉの間において方向Ｃに進行すると共に、その過程で延伸かつ堅固化される。方向Ｃにおいてローラ対２８／ＩＩＩ、２７／ＩＩおよび２６／Ｉの円周速度が増大する結果として、繊維スライバ２９は堅固化される。上記主要延伸領域においては、圧力ロッド４８が配備される。
【００１４】
練篠機構２０に対する入口にて、即ちローラ対２８／ＩＩＩの上流であり、且つ、上流に配置されたウェブ案内器１５からの出口の下流にて、繊維ウェブ２９の質量の変動を記録するたとえばマイクロ波測定機器などの測定デバイス３５が配置される。測定要素３５は、所望値メモリ３７を有する電子制御／調整デバイス３６に接続され、且つ、制御／調整デバイス３８と通ずることから、上流のカード機およびウェブ案内器１５は制御かつ調整される。電子制御／調整デバイス３６は更に、駆動モータ３０および３１と通じている。参照番号４３ａ乃至４３ｃは空気ラインを表し且つ参照番号４４は圧縮空気源を表している。
【００１５】
図６によると、移動可能に取付けられてスプリング付勢される取出しローラ８に対しては、コイル３９ａとプランジャ３９ｂとを備える誘導式変位変換器３９が機械的に組合わされる。上記繊維ウェブの質量が変動したときに変位変換器３９は、通過する繊維ウェブの質量の変動の結果としてローラ８、９間のニップが変化したときに取出しローラ８が逸脱する距離を記録する。制御回路の測定デバイスとしての変位変換器３９は、個別に制御されるローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩに通ずる電子制御／調整デバイス３６に対して接続される。上側ローラ２６、２７、２８は、それらと共に回転する。
【００１６】
図７によると、取入れローラ対２８／ＩＩＩと中央ローラ対２７／ＩＩとの間には、たとえばマイクロ波測定機器などの測定デバイス４５が配置される。
【００１７】
図８によると、圧力要素３４に対しては測定デバイス４６が組合わされ且つ圧力要素３３に対しては測定デバイス４７が組合わされる。測定デバイス４６および４７はたとえば、誘導式変位変換器である。
【００１８】
本発明に係る上記デバイスは好適には複数のウェブストリップを堅固化するために使用され得るが、その場合にはたとえば４台のカード機が練篠機構２０の上流に配備される。堅固化デバイス（圧縮ユニット）として作用する上記練篠機構は、上流に配備された複数台のカード機から個別に出射するウェブストリップに生ずる重量の変動を均一化する。（少なくとも一台の）ウェブストリップ用カード機における上記装置によれば、ウェブストリップの重量における変動が好適に均一化され得る。
【００１９】
図９によると、ウェブ案内デバイス１５の戻りローラ２２ｂ、２３ｂと練篠機構２０の取入れローラ２８／ＩＩＩとの間にはベルト式練篠機構５０が配置される。入口部分５１は上側部分５１ａおよび下側部分５１ｂから成り、それらの各々は、夫々が３個の戻りローラ５２１、５２２、５２３および５２４、５２５、５２６の回りで周回するベルト５３ａおよび５３ｂから成る（図１０（ａ）参照）。出口部分５４は上側部分５４ａおよび下側部分５４ｂから成り、それらの各々は、夫々が３個の戻りローラ５５１、５５２、５５３および５５４、５５５、５５６の回りで周回するベルト５６ａおよび５６ｂから成る（図１０（ｂ））。繊維材料２９は、上側部分５１ａと下側部分５１ｂとの間、且つ、上側部分５４ａと下側部分５４ｂとの間において方向Ｃに進行する。
【００２０】
図１０（ａ）によれば、上側部分５１ａの戻りローラ５２１は回動用静止的取付部材５７に取付けられ且つ下側部分５１ｂの戻りローラ５２４は回動用静止的取付部材５８に取付けられる結果として、上側部分５１ａおよび下側部分５１ｂは夫々矢印Ｆ、ＧおよびＨ、Ｋの方向に枢動され得る。これにより、入口ニップのサイズが改変され得る結果として、入口部領域における事前圧縮度合いが調節され得る。戻りローラ５２２および５２６は夫々、弾性スプリング５９ａおよび５９ｂの一端に取付けられ、該スプリングの他端は夫々取付要素６０ａおよび６０ｂに固定される。戻りローラ５２２の取付要素に対しては誘導式変位変換器６１ａが組合わされ且つ戻りローラ５２６の取付要素に対しては誘導式変位変換器６１ｂが組合わされ、各変換器は電子制御／調整デバイス３６に通じている（図５乃至図８を参照）。
【００２１】
図１０（ｂ）によれば、戻りローラ５５１、５５２、５５３は共通保持要素６２ａに回転可能に取付けられ、該共通保持要素は方向Ｌ、Ｍに変位可能とされるべく長寸孔６４ａにおいて、たとえばボルトなどの締着要素６３ａにより保持要素６７に対して取付けられる。戻りローラ５５４、５５５、５５６は共通保持要素６２ｂに回転可能に取付けられ、該共通保持要素は方向Ｏ、Ｐに変位可能とされるべく長寸孔６４ｂにおいて、たとえばボルトなどの締着要素６３ｂにより保持要素６７に対して取付けられる。たとえばプレート、フレームなどの共通保持要素６７は、矢印Ｑ、Ｒの方向において局所的に移動され得る。結果として、入口部分５１と出口部分５４との間の間隔は変更され得る。
【００２２】
戻りローラ５２１乃至５２６および５５１乃至５５６の回転方向、および、ベルト５３ａ、５３ｂおよび５６ａ、５６ｂの周回方向は、図９、図１０（ａ）、図１０（ｂ）において矢印により表される。このことは図１１乃至図１３に対して等しく適用される。
【００２３】
図１０によると、更なる実施例に依れば、入口部分５１の上側部分５１ａおよび下側部分５１ｂ、及び、出口部分５４の上側部分５４ａおよび下側部分５４ｂは夫々、小寸の戻りローラ５２３、５２５および５５３、５５４と、大寸の戻りローラ６８１、６８２および６９１、６９２とから成り、これらの回りにては夫々ベルト５３ａ、５３ｂおよび５６ａ、５６ｂが周回する。
【００２４】
回転機能、取付けおよび固定に関し、図１１に係る配置構成は図９、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示された配置構成に対応する様式で構成され得る。
【００２５】
図１２および図１３に依れば、入口部分５１と出口部分５４との間の間隙には一つの圧力要素７０（図１２）または例えば３個の圧力要素７０ａ、７０ｂ、７０ｃ（図１３）が配置可能であり、該圧力要素によれば、繊維材料２９は上下に、すなわちその進行方向Ｃに対して直交して偏向可能である。圧力要素７０、７０ａ乃至７０ｃは、矢印Ｓ、Ｔの方向（図１１）に移動可能に配置され得る。これにより、繊維材料２９の長さの変更が実現可能である。圧力要素７０、７０ａ乃至７０ｃはまた、図１２および図１３に示された配置の正反対の配置も有し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る装置に対するカード機の概略的側面図である。
【図２】上昇方向の２個の圧縮ローラを備えた図１に係る上記カード機からの出口の側面図である。
【図３】取出しローラの下流にウェブ案内デバイスを備えた図１に係る上記カード機からの吐出口の前面図である。
【図４】矩形の吐出口領域を有する繊維材料用ファンネルの斜視図である。
【図５】空気圧的に付勢される練篠機構の形態の堅固化デバイスの概略的側面図および第１態様の制御デバイスの概略的回路図である。
【図６】第２態様の上記制御デバイスと協働する上記練篠機構の側面図である。
【図７】第３態様の上記制御デバイスと協働する上記練篠機構を示す図である。
【図８】第４態様の上記制御デバイスと協働する上記練篠機構を示す図である。
【図９】ウェブ案内デバイスと練篠機構との間のベルト式練篠機構を示す図である。
【図１０】（ａ）ベルト式練篠機構の入口部分を詳細に示す図である。（ｂ）ベルト式練篠機構の出口部分を詳細に示す図である。
【図１１】二つの戻りローラを備える場合において、装置の上方部分と下方部分とを示す図である。
【図１２】入口部分と出口部分との間の調節可能な圧力要素を示す図である。
【図１３】入口部分と出口部分との間の三つの圧力要素を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    送給ローラ
２    送給テーブル
３ａ、３ｂ、３ｃ    テーカイン
４    シリンダ
５    ドッファ
６    ローラ
７    ウェブ収集要素
８、９    取出しローラ
１０    周回カード頂部
１１    カード頂部バー
１２、２１    ベルト
１３、１４    圧縮ローラ
１５    ウェブ案内デバイス
１６    繊維スライバ
１７    ウェブ案内要素
１８    ウェブ用ファンネル
１８ａ    吐出開孔
１８ｄ、１８ｅ    壁部要素
１９    スプリング
２０    練篠機構
２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂ    戻りローラ
２４ａ〜２４ｅ、２５ａ〜２５ｅ    支持／案内ローラ
２６、２７、２８    上側ローラ
２９    繊維スライバ
３０    駆動モータ
３１    モータ
３２〜３４    空気圧力要素
３５    測定デバイス
３６    電子制御／調整デバイス
３７    所望値メモリ
３８    制御／調整デバイス
３９    誘導式変位変換器
３９ａ    コイル
３９ｂ    プランジャ
４５    測定デバイス
４６    測定デバイス
４７    測定デバイス
４８    圧力ロッド
５０    ベルト式練篠機構
５１    入口部分
５１ａ    上側部分
５１ｂ    下側部分
５２１〜５２６    戻りローラ
５５１〜５５６    戻りローラ
５３ａ、５３ｂ    ベルト
５４    出口部分
５４ａ    上側部分
５４ｂ    下側部分
５６ａ、５６ｂ    ベルト
５７、５８    回動用静止的取付部材
５９ａ    弾性スプリング
６０ａ    取付要素
６１ａ、６１ｂ    誘導式変位変換器
６２ａ、６２ｂ    共通保持要素
６３ａ、６３ｂ    締着要素
６４ａ、６４ｂ    長寸孔
６７    共通保持要素
６８１、６８２、６９１、６９２    戻りローラ
７０、７０ａ〜７０ｃ    圧力要素
Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ    下側ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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