(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置と複数の通信装置とを有するネットワークにおける通信設定方法であって、
通信装置が、前記中継装置が構築するネットワークに接続する際に、前記ネットワークに接続している通信装置に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で情報を取得した通信装置が、該取得した情報に基づいて当該通信装置との間で直接接続する機能を有する相手通信装置を判定する判定工程と、
前記通信装置が前記ネットワークに接続した際に、前記判定工程において直接接続する機能を有すると判定された相手通信装置との間で前記直接接続のための接続手順を前記中継装置を経由して実行することにより、前記通信装置間の直接接続を予め設定する設定工程と、
前記中継装置から前記複数の通信装置へ通信装置の状態を所定の周期で確認し、該確認に対して応答がない通信装置と直接接続を設定している相手通信装置に対して当該直接接続の解除を通知する通知工程と、
を有することを特徴とする通信設定方法。
【請求項２】
前記設定工程では、前記直接接続を設定した後、データ通信が行われるまでの待ち時間を測定するタイマの値をタイムアウトが発生しない値に設定することを特徴とする請求項１記載の通信設定方法。
【請求項３】
前記中継装置からの通信装置の状態確認に対して前記通信装置から応答がない場合、当該通信装置に関する前記情報を削除することを特徴とする請求項１記載の通信設定方法。
【請求項４】
前記情報は、前記直接接続する機能を有することを示す情報に加え、入力装置か又は出力装置かを示す情報、データ種別及び対応可能なレートに関する情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項１記載の通信設定方法。
【請求項５】
ネットワークを構築する中継装置の通信設定方法であって、
通信装置が、前記中継装置が構築するネットワークに接続する際に、前記ネットワークに接続している通信装置に関する情報を提供する提供工程と、
前記情報を提供した通信装置からの要求に応じて、直接接続する機能を有する通信装置間で前記直接接続のための接続手順を前記中継装置を経由して実行することにより、前記通信装置間の直接接続を予め設定する設定工程と、
前記中継装置から前記複数の通信装置へ通信装置の状態を所定の周期で確認し、該確認に対して応答がない通信装置と直接接続を設定している相手通信装置に対して当該直接接続の解除を通知する通知工程と、
を有することを特徴とする中継装置の通信設定方法。
【請求項６】
中継装置と複数の通信装置とを有する通信システムであって、
通信装置が、前記中継装置が構築するネットワークに接続する際に、前記ネットワークに接続している通信装置に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により情報を取得した通信装置が、該取得した情報に基づいて当該通信装置との間で直接接続する機能を有する相手通信装置を判定する判定手段と、
前記通信装置が前記ネットワークに接続した際に、前記判定手段により直接接続する機能を有すると判定された相手通信装置との間で前記直接接続のための接続手順を前記中継装置を経由して実行することにより、前記通信装置間の直接接続を予め設定する設定手段と、
前記中継装置から前記複数の通信装置へ通信装置の状態を所定の周期で確認し、該確認に対して応答がない通信装置と直接接続を設定している相手通信装置に対して当該直接接続の解除を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
ネットワークを構築する中継装置であって、
通信装置が、前記中継装置が構築するネットワークに接続する際に、前記ネットワークに接続している通信装置に関する情報を提供する提供手段と、
前記情報を提供した通信装置からの要求に応じて、直接接続する機能を有する通信装置間で前記直接接続のための接続手順を前記中継装置を経由して実行することにより、前記通信装置間の直接接続を予め設定する設定手段と、
前記中継装置から前記複数の通信装置へ通信装置の状態を所定の周期で確認し、該確認に対して応答がない通信装置と直接接続を設定している相手通信装置に対して当該直接接続の解除を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする中継装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の通信設定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信設定方法、中継装置の通信設定方法、通信システム及び中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮの規格であるIEEE規格（例えば、非特許文献１参照）に基づく製品が広く使用されている。また、無線でデータ伝送する通信にＱｏＳ（Quality of Service）という概念を導入し、データの内容や用途によって優先順位や帯域保証を行うことが検討されている。この検討は、IEEE 802.11の作業グループのＴＧｅで行われている。ＱｏＳ機能を盛り込んだ無線ＬＡＮの規格は、現段階ではドラフト仕様（例えば、非特許文献２）が公開されている。
【０００３】
無線ＬＡＮによる従来の端末間の直接通信方式であるアドホック通信方式は、中継装置としてのアクセスポイントが存在しない環境で、端末同士が直接認証及び接続手順を実行し、端末間の直接通信を行う通信モードである。
【０００４】
例えば、特許文献１では、各通信端末が周辺で新たに検出した端末にアドホックモードで接続認証することで、接続認証可能な端末のリストと接続認証が不可能な端末のリストを作成している。また、該当する端末が送信するビーコン報知信号の有無を検出して端末の有無を判定し、上述のリストを更新している。この特許文献１では、このような方法によってネットワークの状況を個々の端末が独立して管理することが可能となっている。
【０００５】
また、特許文献２では、通信端末が別の通信端末に転送したいデータを持っているときに、サーバが、双方の通信端末が直接通信可能か否かを判断し、双方の通信端末に結果を通知する。そして、直接通信可能であれば、その結果を受けた通信端末が直接相手端末をデータ送信先に変更し、データ通信を行っている。この特許文献２では、通常サーバ経由でデータ通信する端末において、直接通信できるときには、ユーザに意識させること無く、サーバが自動的に判断して端末間で直接通信させることが可能となっている。
【０００６】
一方、非特許文献２に、ＱｏＳに基づくデータ伝送を端末間で直接実行する方法としてダイレクトリンクセットアップ（以下、ＤＬＳ）が規定されている。このＤＬＳは、同じアクセスポイントに接続している端末同士がアクセスポイントの仲介により相互にＤＬＳ要求とＤＬＳ応答をやり取りすることで、端末が自ら端末間の直接通信を設定し、端末間のデータ伝送を行うものである。
【０００７】
このＤＬＳでは、ＤＬＳ通信をしようとする端末は、ＤＬＳ通信が必要になった時に、アクセスポイント経由でＤＬＳ通信したい相手端末に接続要求を送信する。そして、その応答がアクセスポイント経由で帰ってきたら、それ以降はその相手端末と直接データ転送を実行する、という手順で処理が行われる。
【特許文献１】特開2004-228926号公報
【特許文献２】特開2003-283567号公報
【非特許文献１】IEEE Std 802.11-1999（R2003）
【非特許文献２】IEEE P802.11e/D12
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このＤＬＳでは、ＤＬＳ接続が必要になったときに、ＤＬＳ接続要求のコマンドであるDLS requestをアクセスポイント経由で相手端末に送り、その応答により相手端末がＤＬＳ通信可能か否かを判定する。そして、ＤＬＳ通信が可能な場合、データ転送を開始するため、実際にデータ転送が開始されるまで待ち時間が発生し、相手端末がＤＬＳ能力を備えていない場合は、待ち時間の後に接続拒否されていた。
【０００９】
また、ＤＬＳ接続要求をするときに通知するパラメータとして応答が無い時などに端末が自ら処理終了するためのパラメータである「タイマアウト値」がある。しかし、接続を維持するためにこの値を大きくすると、異常発生時にもタイマアウトすることができなくなり、ユーザが長い時間待たされてしまう、という問題もあった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、通信装置間で直接接続して通信可能な相手通信装置との直接接続を予め設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、中継装置と複数の通信装置とを有するネットワークにおける通信設定方法であって、通信装置が、前記中継装置が構築するネットワークに接続する際に、前記ネットワークに接続している通信装置に関する情報を取得する取得工程と、前記取得工程で情報を取得した通信装置が、該取得した情報に基づいて当該通信装置との間で直接接続する機能を有する相手通信装置を判定する判定工程と、前記通信装置が前記ネットワークに接続した際に、前記判定工程において直接接続する機能を有すると判定された相手通信装置との間で前記直接接続のための接続手順を前記中継装置を経由して実行することにより、前記通信装置間の直接接続を予め設定する設定工程と、前記中継装置から前記複数の通信装置へ通信装置の状態を所定の周期で確認し、該確認に対して応答がない通信装置と直接接続を設定している相手通信装置に対して当該直接接続の解除を通知する通知工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信装置間で直接接続して通信可能な相手通信装置との直接接続を予め設定しておくことで、データ通信が必要な時に、直接接続の設定手順を実行することなく、速やかにデータ通信を開始することができ、かつ、中継装置から通信装置の情報を所定に周期で確認することにより、何らかの不具合により通信装置が異常終了しても、不要な直接接続の設定を解除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態におけるＤＬＳ（Direct Link Set-up）を適用した無線ＬＡＮシステムの構成を示す図である。図１において、１０１はアクセスポイント（ＱＡＰ１）であり、無線ＬＡＮ機能を備え、複数の無線端末（ＱＳＴＡ１、２、３）とインフラストラクチャモードのネットワークを構築する。１０２はディスプレイ（ＱＳＴＡ１）であり、無線ＬＡＮ機能を備える。１０３はＨＤＤプレーヤ（ＱＳＴＡ２）であり、無線ＬＡＮ機能を備える。そして、１０４はデジタルカメラ（ＱＳＴＡ３）であり、無線ＬＡＮ機能を備える。
【００１７】
尚、ディスプレイ１０２、ＨＤＤプレーヤ１０３、及びデジタルカメラ（以下、カメラと称す）１０４は、それぞれアクセスポイント１０１と接続関係（アソシエーション）を確立できるように設定されているものとする。
【００１８】
また、ＨＤＤプレーヤ１０３とカメラ１０４は、それぞれディスプレイ１０２とＤＬＳと呼ばれる方式で直接データ転送が可能である。このＤＬＳは、無線ＬＡＮの規格であるIEEE P802.11e/D12で規定されている通信方式であり、２つのステーションが直接データ通信するための手順をアクセスポイントが仲介し、ステーション間の直接通信を実現する方式である。
【００１９】
上述の構成において、ＨＤＤプレーヤ１０３が蓄積している映像データをＤＬＳ通信によってディスプレイ１０２に転送して表示させるものとする。また、カメラ１０４が撮影した映像の映像データをＤＬＳ通信によってディスプレイ１０２に転送して表示させるものとする。
【００２０】
ここで、図２〜図５を用いて、無線ＬＡＮシステムを構成するアクセスポイント１０１、ディスプレイ１０２、ＨＤＤプレーヤ１０３、及びカメラ１０４の内部構成について、以下順に説明する。
【００２１】
図２は、図１に示すアクセスポイント１０１の内部構成の一例を示す図である。図２において、２０１は制御部であり、アクセスポイント１０１の全体動作を制御する。２０２は無線部であり、IEEE Std 802.11a及びIEEE P802.11e/D12規定の無線ＬＡＮ機能を提供する。２０３は転送処理部であり、無線部２０２で受信されたデータを指定された宛先に転送するために、データのヘッダ情報を変換して無線部２０２に折り返して送信する機能を提供する。
【００２２】
２０４はＱＳＴＡリストであり、アクセスポイント１０１にアソシエーションしている無線端末に関する情報を管理するものである。このＱＳＴＡリスト２０４は、各無線端末のアソシエーション状況に応じて制御部２０１によって随時追加や削除が行われる。尚、このＱＳＴＡリストについては、図６を用いて更に詳述する。
【００２３】
２０５はリモコンアプリであり、アクセスポイント１０１が提供するリモコンのアプリケーションプログラムである。２０６はタイマであり、現在時刻や経過時間を測定する。２０７はＤＬＳリストであり、接続が設定済みの無線端末の組合せを記憶しておくリストである。
【００２４】
図３は、図１に示すディスプレイ１０２の内部構成の一例を示す図である。図３において、３０１は制御部であり、ディスプレイ１０２の全体動作を制御する。３０２は無線部であり、IEEE Std 802.11a及びIEEE P802.11e/D12規定の無線ＬＡＮ機能を提供する。３０３はＡＶ処理部であり、受信した映像データを復号化して表示可能なデータ形式に変換する。
【００２５】
３０４はＡＶ表示部であり、ＡＶ処理部３０３で処理された映像を表示する。３０５はＱＳＴＡリストであり、アクセスポイント１０１から取得したＱＳＴＡリストを記憶しておく。３０７は付属の赤外線リモコンであり、ディスプレイ１０２を制御するためのものである。３０６赤外線受光部であり、赤外線リモコン３０７から出力される赤外線信号を受信する。
【００２６】
図４は、図１に示すＨＤＤプレーヤ１０３の内部構成の一例を示す図である。図４において、４０１は制御部であり、ＨＤＤプレーヤ１０３の全体動作を制御する。４０２は無線部であり、IEEE Std 802.11a及びIEEE P802.11e/D12規定の無線ＬＡＮ機能を提供する。４０３はＡＶデータ蓄積部であり、無線部４０２で受信した映像データを蓄積すると共に無線部４０２から送信する映像データを出力する。
【００２７】
４０４はＡＶ処理部であり、無線部４０２とＡＶデータ蓄積部４０３との間のデータ形式の違いを吸収し、相互変換を行う。４０５はＱＳＴＡリストであり、アクセスポイント１０１から取得したＱＳＴＡリストを記憶しておく。
【００２８】
図５は、図１に示すカメラ１０４の内部構成の一例を示す図である。図５において、５０１は制御部であり、カメラ１０４の全体動作を制御する。５０２は無線部であり、IEEE Std 802.11a及びIEEE P802.11e/D12規定の無線ＬＡＮ機能を提供する。５０３はカメラ部であり、映像を撮影して映像データを生成する。
【００２９】
５０４はＡＶ処理部であり、カメラ部５０３から出力された映像データを符号化し、更に無線部５０２で送信するデータ形式に変換する。５０５はＱＳＴＡリストであり、アクセスポイント１０１から取得したＱＳＴＡリストを記憶しておく。
【００３０】
図６は、ＱＳＴＡリストのデータ構造の一例を示す図である。図６に示すように、第１の実施形態におけるＱＳＴＡリストは、複数のＱＳＴＡ情報から構成される。各ＱＳＴＡ情報は、データ長６０１、BSSID６０２、ＭＡＣアドレス６０３、機器名６０４、ＤＬＳ能力６０５、入力／出力６０６、データ種別６０７、及び対応可能レート６０８の情報で構成される。また、ＱＳＴＡリストの最後には、情報の終わりを示すＥＮＤ情報パターンが付加される。以下、ＱＳＴＡ情報の各構成要素について詳細に説明する。
【００３１】
まず、データ長６０１は、このＱＳＴＡ情報のデータの長さであり、この情報に基づき次のＱＳＴＡ情報の先頭位置を見つけることができる。次に、BSSID６０２は、該当する無線端末がアソシエーションしている無線ＬＡＮネットワークの識別子であり、この例では、アクセスポイント１０１のＭＡＣアドレスに相当する。
【００３２】
次に、ＭＡＣアドレス６０３は、該当する無線端末の無線部毎に割り当てられた唯一の番号であり、ネットワーク上で無線端末を特定するためのものである。次の機器名６０４は、該当する無線端末が備えている機器名称であり、一般にテキスト形式で装置の種類を特定する機器名が記載されている。
【００３３】
次に、ＤＬＳ能力６０５は、該当する無線端末がIEEE P802.11e/D12規定のＤＬＳ機能を備えているか否かを示す情報である。次に、入力／出力６０６は、該当する無線端末がＤＬＳ通信するデータを出力する出力機器であるか、それとも入力する入力機器であるかを示す情報である。
【００３４】
次に、データ種別６０７は、ＤＬＳ通信するデータの種別、例えばMPEG4-TS、MPEG2-TS、Motion-JPEGを示すパラメータである。そして、対応可能レート６０８は、ＤＬＳ通信するデータのデータレートを示すパラメータで、複数のレートに対応可能な無線端末は、全てのレートを列挙する。
【００３５】
上述のＱＳＴＡ情報６０１〜６０８は、アクセスポイント１０１がアソシエーションしてきた無線端末から受信した能力情報に基づいて作成し、ＱＳＴＡリストとして管理するものである。また、アクセスポイント１０１がアソシエーションしている無線端末からのＱＳＴＡリストの取得要求に応じて、自身が持っているＱＳＴＡリストの複製を無線端末に送信する。これにより、無線端末では、アクセスポイント１０１から受信したＱＳＴＡリストの複製を自身のＱＳＴＡリストに書き込む。更に、ＱＳＴＡリストに含まれている無線端末がリアソシエーションや切断等を行った場合には、ＱＳＴＡリストから該当するＱＳＴＡ情報を削除する。
【００３６】
ここで、図７を用いて、図１に示すアクセスポイント１０１が、ディスプレイ１０２、ＨＤＤプレーヤ１０３、カメラ１０４から取得した能力情報に基づいて作成するＱＳＴＡ情報について説明する。
【００３７】
図７に示す（ａ）は、ディスプレイ１０２のＱＳＴＡ情報の一例である。この例では、BSSID７０２にはアソシエーションしているアクセスポイント１０１のＭＡＣアドレスの値であるAddress1が入っている。ＭＡＣアドレス７０３にはディスプレイ１０２のＭＡＣアドレスであるAddress2が入っている。機器名７０４にはテキストデータで“DISPLAY”と記載されている。ＤＬＳ能力７０５にはＤＬＳが可能であることを示す情報が入っている。入力／出力の種別７０６には入力を示す情報が入っている。データ種別として３つが有り、７０７にはMPEG4-TSを示す情報が、７０９にはMPEG2-TSを示す情報が、７１１にはMotion-JPEGを示す情報がそれぞれ入っている。対応可能レートには、データ種別毎に、７０８には２５６Kbpsと５１２Kbpsと１Mbpsと２Mbpsを示す情報が、７１０には２Mbpsと４Mbpsと８Mbpsと２４Mbpsを示す情報がそれぞれ入っている。そして、７１２には１Mbpsと２Mbpsと４Mbpsを示す情報が入っている。
【００３８】
図７に示す（ｂ）は、ＨＤＤプレーヤ１０３のＱＳＴＡ情報の一例である。この例では、BSSID７１４にはアソシエーションしているアクセスポイント１０１のＭＡＣアドレスの値であるAddress1が入っている。ＭＡＣアドレス７１５にはＨＤＤプレーヤ１０３のＭＡＣアドレスであるAddress3が入っている。機器名７１６にはテキストデータで“HDD PLAYER”と記載されている。ＤＬＳ能力７１７にはＤＬＳが可能であることを示す情報が入っている。入力／出力の種別７１８には出力を示す情報が入っている。データ種別７１９にはMPEG2-TSを示す情報が入っている。対応可能レート７２０には４Mbpsと８Mbpsと２４Mbpsを示す情報が入っている。
【００３９】
図７に示す（ｃ）は、カメラ１０４のＱＳＴＡ情報の一例である。この例では、BSSID７２２にはアソシエーションしているアクセスポイント１０１のＭＡＣアドレスの値であるAddress1が入っている。ＭＡＣアドレス７２３にはカメラ１０４のＭＡＣアドレスであるAddress4が入っている。機器名７２４にはテキストデータで“CAMERA”と記載されている。ＤＬＳ能力７２５にはＤＬＳが可能であることを示す情報が入っている。入力／出力の種別７２６には出力を示す情報が入っている。データ種別として２つが有り、７２７にはMPEG4-TSを示す情報が、７２９にはMotion-JPEGを示す情報がそれぞれ入っている。対応可能レートには、データ種別毎に、７２８には５１２Kbpsを示す情報が、７３０には４Mbpsを示す情報がそれぞれ入っている。
【００４０】
ここで、上述したアクセスポイント（ＱＡＰ１）１０１、ディスプレイ（ＱＳＴＡ１）１０２、ＨＤＤプレーヤ（ＱＳＴＡ２）１０３、及びカメラ（ＱＳＴＡ３）１０４で構成される第１の実施形態におけるＤＬＳ接続制御方式の動作を説明する。
【００４１】
図８は、第１の実施形態におけるＤＬＳ接続制御方式の動作シーケンスを示す図である。まず、アクセスポイント１０１のみが動作している状態で、この時点ではどの無線端末も接続されていない状態で、ユーザがディスプレイ１０２の電源をＯＮにする。そして、ユーザが手動で接続したいアクセスポイントのBSSIDであるAddress1を入力する。これにより、ディスプレイ１０２は、Address1のアクセスポイント１０１に対してプローブ要求（Probe request）８０１を送信する。そして、アクセスポイント１０１からその応答としてプローブ応答（Probe response）８０２を受信する。
【００４２】
プローブ応答８０２には、アクセスポイント１０１の無線部２０２の物理層パラメータが記載されている。そこで、ディスプレイ１０２は、そのパラメータに基づいてアクセスポイント１０１に接続するための認証処理である認証（Authentication）８０３を行う。続いて、接続処理である接続（Association）８０４を行い、接続８０４が終了すると、ディスプレイ１０２はアクセスポイント１０１のネットワークに接続した状態となる。
【００４３】
この接続８０４が完了したアクセスポイント１０１とディスプレイ１０２は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用して相互に通信が可能になる。そこで、アクセスポイント１０１とディスプレイ１０２は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用してＱＳＴＡ情報の取得８０５を行う。
【００４４】
このＱＳＴＡ情報の取得８０５は、まずアクセスポイント１０１がディスプレイ１０２からディスプレイ１０２の端末機能に関する情報（図７に示す（ａ）のＱＳＴＡ情報）を取得し、ＱＳＴＡリスト２０４に追加する。この時点では、ＱＳＴＡリスト２０４には、ディスプレイ１０２のＱＳＴＡ情報のみが記録された状態である。続いて、ディスプレイ１０２がアクセスポイント１０１からＱＳＴＡリストを取得し、ディスプレイ１０２内のＱＳＴＡリスト３０５に書き込む。
【００４５】
ここで、ディスプレイ１０２の制御部３０１はＤＬＳ接続可能な端末を検出するためにＱＳＴＡリスト３０５の情報を参照するが、自端末であるディスプレイ１０２の情報しか記録されていないので、ＤＬＳ接続動作は行わない。
【００４６】
次に、上述の状態で、ユーザがＨＤＤプレーヤ１０３の電源をＯＮにし、ユーザが手動で接続したいアクセスポイントのBSSIDであるAddress1を入力する。これにより、ＨＤＤプレーヤ１０３はAddress1のアクセスポイント１０１に対してプローブ要求８０６を送信し、アクセスポイント１０１からその応答としてプローブ応答８０７を受信する。
【００４７】
プローブ応答８０７には、アクセスポイント１０１の無線部２０２の物理層パラメータが記載されている。そこで、ＨＤＤプレーヤ１０３は、そのパラメータに基づいてアクセスポイント１０１に接続するための認証処理である認証８０８を行い、続いて接続処理である接続８０９を行う。この接続８０９が終了すると、ＨＤＤプレーヤ１０３はアクセスポイント１０１のネットワークに接続した状態となる。
【００４８】
ディスプレイ１０２と同様に、接続８０９が完了したアクセスポイント１０１とＨＤＤプレーヤ１０３は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用して相互に通信が可能になる。そこで、アクセスポイント１０１とＨＤＤプレーヤ１０３はＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用してＱＳＴＡ情報の取得８１０を行う。
【００４９】
このＱＳＴＡ情報の取得８１０は、まずアクセスポイント１０１がＨＤＤプレーヤ１０３からＨＤＤプレーヤ１０３の端末機能に関する情報（図７に示す（ｂ）のＱＳＴＡ情報）を取得し、ＱＳＴＡリスト２０４に追加する。この時点では、ＱＳＴＡリスト２０４には、ディスプレイ１０２とＨＤＤプレーヤ１０３の情報が記録された状態である。続いて、ＨＤＤプレーヤ１０３がアクセスポイント１０１からＱＳＴＡリストを取得し、ＨＤＤプレーヤ１０３内のＱＳＴＡリスト４０５に書き込む。
【００５０】
ここで、ＨＤＤプレーヤ１０３の制御部４０１はＤＬＳ接続可能な端末を検出するためにＱＳＴＡリスト４０５の情報を参照する。参照した結果、ＱＳＴＡリスト４０５には、ディスプレイ１０２の情報とＨＤＤプレーヤ１０３の情報が記録されているので、ＨＤＤプレーヤ１０３は自端末以外の端末について接続可能か否かを判定する。この場合、ディスプレイ１０２のＱＳＴＡ情報（図７に示す（ａ）のＱＳＴＡ情報）から判定する。
【００５１】
ＨＤＤプレーヤ１０３のＱＳＴＡ情報は図７に示す（ｂ）であり、ディスプレイ１０２のＤＬＳ能力７０５とＨＤＤプレーヤ１０３のＤＬＳ能力７１７から、どちらもＤＬＳが可能である。更に、ディスプレイ１０２の入力／出力種別７０６が入力で、ＨＤＤプレーヤ１０３の入力／出力種別７１８が出力であり、結果として双方をＤＬＳ接続可能な組であると判定する。そして、ディスプレイ１０２のデータ種別情報７０７、７０９、７１１及び対応可能レート７０８、７１０、７１２と、ＨＤＤプレーヤ１０３のデータ種別情報７１９及び対応可能レート７２０とをそれぞれ比較する。そして、同じデータ種別、かつ同じレートでのデータ通信が可能であるか否かを判定する。この例では、何れもMPEG2-TSによる４Mbps、８Mbps、２４Mbps、での通信が可能であると判定できる。
【００５２】
以上の判定処理により、ディスプレイ１０２とＨＤＤプレーヤ１０３とはＤＬＳ接続が可能であり、ＨＤＤプレーヤ１０３がディスプレイ１０２に対してＤＬＳ接続動作を開始する。
【００５３】
ここで、図９を用いて、ＤＬＳ接続に関してIEEE P802.11e/D12で規定されている無線ＬＡＮ制御フレームについて説明する。
【００５４】
図９は、ＤＬＳ接続に関連する制御フレームの構成を示す図である。図９に示すように、ＤＬＳ接続に関連する制御フレームには、以下の３つの制御フレームがある。
・ＤＬＳ接続を要求する無線端末が送信するフレーム（DLS request frame）
・ＤＬＳ接続の要求に応答する無線端末が送信するフレーム（DLS response frame）
・ＤＬＳ接続を切断するために切断したい無線端末が相手の無線端末に送信するフレーム（DLS Teardown frame）
上記３つの制御フレームは、ＭＡＣフレームのタイプ記述がマネージメントのフレームフォーマット（Management frame format）９００のフレーム本体９０７に相当するものである。
【００５５】
また、マネージメントフレームフォーマット９００は以下の各情報で構成されている。
・フレーム制御（Frame control）９０１
・デュレーション／ＩＤ（Duretion）９０２
・宛先ＭＡＣアドレス（DA）９０３
・送信元ＭＡＣアドレス（SA）９０４
・BSSID９０５
・シーケンス制御（Sequence Control）９０６
・フレーム本体（Frame Body）９０７
・FCS９０８
これらの情報の詳細は、IEEE Std 802.11-1999（R2003）の「7.2.3 Management Frames」に詳細に記載されているため、その説明は省略する。
【００５６】
ここでは、フレーム制御９０１及びフレーム本体９０７の内容についてのみ詳細に説明する。まず、フレーム制御９０１の情報は、以下の各情報要素で構成されている。
・プロトコルバージョン（Protocol version）９０９
・タイプ（Type）９１０
・サブタイプ（Subtype）９１１
・To DS９１２
・From DS９１３
・More Frag９１４
・Retry９１５
・パワー管理（Pow Mgt）９１６
・More Data９１７
・WEP９１８
・Order９１９。
【００５７】
ここで、上記３つのＤＬＳ関連フレームを送信する場合は、タイプ９１０に２進数で、“00”をセットしてフレ-ムタイプがマネージメントであることを示す。更にサブタイプ９１１に２進数の“1101”をセットして、フレームサブタイプがアクションであることを示すようにする。その他の情報要素については、IEEE Std 802.11-1999（R2003）、IEEE P802.11e/D12の「7.1.3 Frame field」に詳細に記述されている。
【００５８】
フレーム本体９０７の部分は、先頭のカテゴリー情報要素９２０、９２７、９３４にはＤＬＳを示す“２”がセットされ、それに続くアクション情報要素には各フレームの種別が判定できるように、所定の値がセットされる。
【００５９】
まず、ＤＬＳ要求フレーム（DLS request frame）の場合、アクション情報要素９２１にはDLS requestを示す“０”がセットされる。そして、アクション情報要素に続いて、以下の情報要素がセットされる。
・ＤＬＳ接続先として指定する無線端末のＭＡＣアドレス（Destination MAC Address）９２２
・ＤＬＳ接続要求元である自端末のＭＡＣアドレス（Source MAC Address）９２３
・自端末の能力情報（Capability Information）９２４
・ＤＬＳ接続のタイマアウト値（DLS Timeout Value）９２５
・自端末が対応可能な通信レート（Supported rates）９２６
尚、タイマアウト値９２５は、ＤＬＳ通信のフレーム交換が規定時間以上無かった時にＤＬＳ接続を切断するためのタイマアウト値である。この値の詳細はIEEE P802.11e/D12の「7.3.1.13 DLS Timeout Value」に記載されている。秒単位で0〜65535の値が設定可能である。但し、“０”に設定するとタイマアウトはしないと判断する。
【００６０】
また、自端末が対応可能な通信レート９２６は、500kbps単位で１つ以上設定される。この詳細はIEEE Std 802.11-1999（R2003）の「7.3.2.2 Supported Rates element」に記載されている。
【００６１】
次に、ＤＬＳ応答フレーム（DLS response frame）の場合、アクション情報要素９２８にはDLS responseを示す“１”がセットされる。そして、アクション情報要素に続いて、以下の情報要素がセットされる。
・応答状態を示すメッセージコード（Status Code）９２９
・ＤＬＳ接続先である自端末のＭＡＣアドレス（Destination MAC Address）９３０
・ＤＬＳ接続要求元である相手無線端末のＭＡＣアドレス（Source MAC Address）９３１
・自端末の能力情報（Capability Information）９３２
・自端末が対応可能な通信レート（Supported rates）９３３
尚、応答状態を示すメッセージコード９２９の詳細は、以下の文献に記載されている。
【００６２】
IEEE Std 802.11-1999（R2003）、IEEE Std 802.11g-2003、IEEE Std 802.11h-2003、
IEEE Std 802.11i-2004、IEEE P802.11e/D12の「7.3.1.9 Status Code field」
また、自端末が対応可能な通信レート９３３は、500kbps単位で１つ以上設定される。この詳細はIEEE Std 802.11-1999（R2003）の「7.3.2.2 Supported Rates element」に記載されている。
【００６３】
次に、ＤＬＳ解除フレーム（DLS teardown frame）の場合、アクション情報要素９３５にはDLS teardownを示す“２”がセットされる。そして、アクション情報要素に続いて、以下の情報要素がセットされる。
・ＤＬＳ接続先無線端末のＭＡＣアドレス（Destination MAC Address）９３６
・ＤＬＳ接続要求元無線端末のＭＡＣアドレス（Source MAC Address）９３７
・切断理由を示すメッセージコード（Reason Code）９３８
尚、切断理由を示すメッセージコード９３８の詳細は、以下の文献に記載されている。
【００６４】
IEEE Std 802.11-1999（R2003）、IEEE Std 802.11h-2003、IEEE Std 802.11i-2004、
IEEE P802.11e/D12の「7.3.1.7 Reason Code field」。
【００６５】
ここで再び図８に戻り、ＤＬＳ接続制御方式の動作について続きを説明する。上述したように、ＨＤＤプレーヤ１０３は、ＱＳＴＡリスト４０５の情報に基づいてディスプレイ１０２とのＤＬＳ接続が可能と判定する。そして、ディスプレイ１０２とのＤＬＳ接続を設定するためのＤＬＳ要求（DLS request）８１１をアクセスポイント１０１に送信する。このとき、ＨＤＤプレーヤ１０３はＤＬＳ要求フレームのＤＬＳ接続先ＭＡＣアドレス９２２にディスプレイ１０２のＭＡＣアドレスであるAddress2を設定する。更に、ＤＬＳ接続要求元ＭＡＣアドレス９２３にＨＤＤプレーヤ１０３のＭＡＣアドレスであるAddress3を設定し、タイマアウト値９２５にタイマアウト無しの“０”を設定する。
【００６６】
ＤＬＳ要求８１１を受信したアクセスポイント１０１は、ＤＬＳ接続先ＭＡＣアドレス９２２に設定されたAddress2の値から受け取ったＤＬＳ要求８１１がディスプレイ１０２宛てであることを検出する。そして、ＤＬＳ要求８１１の内容をそのまま複製したＤＬＳ要求８１２をディスプレイ１０２に送信する。
【００６７】
このＤＬＳ要求８１２を受信したディスプレイ１０２は、受信した情報に従ってＤＬＳ応答（DLS response）８１３を作成してアクセスポイント１０１に返送する。具体的には、ＤＬＳ接続が可能であることをＤＬＳ応答フレームのメッセージコード９２９に設定し、ＤＬＳ接続先ＭＡＣアドレス９３０にＤＬＳ要求８１２のＤＬＳ接続先ＭＡＣアドレス９２２の値であるAddress2をそのままコピーする。そして、ＤＬＳ接続要求元ＭＡＣアドレス９３１にＤＬＳ要求８１２のＤＬＳ接続要求元ＭＡＣアドレス９２３の値であるAddress3の値をそのままコピーする。
【００６８】
ＤＬＳ応答８１３を受信したアクセスポイント１０１は、ＤＬＳ接続要求元ＭＡＣアドレス９３１の値であるAddress3のＨＤＤプレーヤ１０３に対して内容をそのまま複製したＤＬＳ応答８１４を送信する。そして、ＤＬＳリスト２０７にディスプレイ１０２及びＨＤＤプレーヤ１０３がＤＬＳの組であること示す情報を追加する。この時点で、アクセスポイント１０１は、ディスプレイ１０２とＨＤＤプレーヤ１０３のＤＬＳ接続が有効になったと判定する。
【００６９】
一方、ＤＬＳ応答８１４を受信したＨＤＤプレーヤ１０３は、受信した情報に基づいてディスプレイ１０２との間でＤＬＳ接続が有効になったと判定し、ＤＬＳ接続の待機状態８１５に入る。
【００７０】
このようにＤＬＳの接続手順を予め実行しておく。これにより、ＨＤＤプレーヤ１０３はユーザによる操作か、ディスプレイ１０２からのデータ転送開始コマンドを受け取ると、ＨＤＤに蓄積された該当する映像データを即座にＤＬＳ接続によってディスプレイ１０２に直接送信することができる。
【００７１】
また、アクセスポイント１０１は、所定の時間周期毎に全ての端末に対して順次ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによるpingコマンド８１６、８１７を送信し、ＱＳＴＡリスト２０４に登録されている端末が動作可能な状態であるか否かを確認する。ここで、pingコマンドに対して応答があれば、該当端末は動作可能な状態であると判断し、応答が無ければ、動作不能な状態であると判断する。ここで、応答が無い端末との間に有効なＤＬＳが設定されたままであれば、アクセスポイント１０１は応答が無い端末とＤＬＳ接続している相手の端末に対してＤＬＳ解除（DLS Teardown）８４１を送信し、ＤＬＳ接続の設定を解除する。尚、この処理については更に詳述する。
【００７２】
次に、ＨＤＤプレーヤ１０３及びディスプレイ１０２がＤＬＳ確立状態で更に、ユーザがカメラ１０４の電源をＯＮにし、ユーザが手動で接続したいアクセスポイントのBSSIDであるAddress1を入力する。これにより、カメラ１０４ではAddress1のアクセスポイント１０１に対してプローブ要求８１８を送信し、アクセスポイント１０１からその応答としてプローブ応答８１９を受信する。
【００７３】
プローブ応答８１９には、アクセスポイント１０１の無線部２０２の物理層パラメータが記載されている。そこで、カメラ１０４は、そのパラメータに基づいてアクセスポイント１０１に接続するための認証処理である認証８２０を行い、続いて接続処理である接続８２１を行う。この接続８２１が終了すると、カメラ１０４はアクセスポイント１０１のネットワークに接続した状態となる。
【００７４】
ここで接続８２１が完了したアクセスポイント１０１とカメラ１０４は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用して相互に通信が可能になる。そこで、アクセスポイント１０１とカメラ１０４はＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用してＱＳＴＡ情報の取得８２２を行う。
【００７５】
このＱＳＴＡ情報の取得８２２は、まずアクセスポイント１０１がカメラ１０４からカメラ１０４の端末機能に関する情報（図７に示す（ｃ）のＱＳＴＡ情報）を取得し、ＱＳＴＡリスト２０４に追加する。この時点では、ＱＳＴＡリスト２０４には、ディスプレイ１０２、ＨＤＤプレーヤ１０３及びカメラ１０４の情報が記録された状態である。続いて、カメラ１０４がアクセスポイント１０１からＱＳＴＡリストを取得し、カメラ１０４内のＱＳＴＡリスト５０５に記憶する。
【００７６】
ここで、カメラ１０４の制御部５０１はＤＬＳ接続可能な機器を検出するためにＱＳＴＡリスト５０５の情報を参照する。参照した結果、ＱＳＴＡリスト５０５には、ディスプレイ１０２、ＨＤＤプレーヤ１０３及びカメラ１０４の情報が記録されているので、カメラ１０４は自端末以外のディスプレイ１０２とＨＤＤプレーヤ１０３について接続可能か否かを判定する。この場合、ディスプレイ１０２のＱＳＴＡ情報（図７に示す（ａ）のＱＳＴＡ情報）と、ＨＤＤプレーヤ１０３のＱＳＴＡ情報（図７に示す（ｂ）のＱＳＴＡ情報）とから判定する。
【００７７】
カメラ１０４のＱＳＴＡ情報は図７に示す（ｃ）であり、ディスプレイ１０２のＤＬＳ能力７０５、ＨＤＤプレーヤ１０３のＤＬＳ能力７１７及びカメラ１０４のＤＬＳ能力７２５から何れの組合せでもＤＬＳが可能である。更に、ディスプレイ１０２の入力／出力種別７０６が入力で、ＨＤＤプレーヤ１０３の入力／出力種別７１８が出力で、カメラ１０４の入力／出力種別７２６が出力であり、カメラ１０４はディスプレイ１０２がＤＬＳ接続可能な相手であると判断する。そして、ディスプレイ１０２のデータ種別情報７０７、７０９、７１１及び対応可能レート７０８、７１０、７１２と、カメラ１０４のデータ種別情報７２７、７２９及び対応可能レート７２８、７３０とをそれぞれ比較する。そして、同じデータ種別、かつ同じレートでのデータ通信が可能であるか否かを判定する。この例では、何れもMPEG4-TSによる５１２Kbpsでの通信と、Motion-JPEGによる４Mbpsでの通信が可能であると判定できる。
【００７８】
以上の判定処理により、ディスプレイ１０２とカメラ１０４とはＤＬＳ接続が可能であり、カメラ１０４がディスプレイ１０２に対してＤＬＳ接続動作を開始する。
【００７９】
ＨＤＤプレーヤ１０３の場合と同様に、ＤＬＳ要求８２３をアクセスポイント１０１に送信する。このとき、カメラ１０４はＤＬＳ要求フレームのＤＬＳ接続先ＭＡＣアドレス９２２にディスプレイ１０２のＭＡＣアドレスであるAddress2を設定する。更に、ＤＬＳ接続要求元ＭＡＣアドレス９２３にカメラ１０４のＭＡＣアドレスであるAddress4を設定し、タイマアウト値９２５にタイマアウト無しの“０”を設定する。
【００８０】
ＤＬＳ要求８２３を受信したアクセスポイント１０１は、ＤＬＳ接続先ＭＡＣアドレス９２２に設定されたAddress2の値から受け取ったＤＬＳ要求８２３がディスプレイ１０２宛てであることを検出する。そして、ＤＬＳ要求８２３の内容をそのまま複製したＤＬＳ要求８２４をディスプレイ１０２に送信する。
【００８１】
このＤＬＳ要求８２４を受信したディスプレイ１０２は、受信した情報に従ってＤＬＳ応答８２５を作成してアクセスポイント１０１に返送する。具体的には、ＤＬＳ接続が可能であることをＤＬＳ応答フレームのメッセージコード９２９に設定し、ＤＬＳ接続先ＭＡＣアドレス９３０にＤＬＳ要求８２４のＤＬＳ接続先ＭＡＣアドレス９２２の値であるAddress2をそのままコピーする。そして、ＤＬＳ接続要求元ＭＡＣアドレス９３１にＤＬＳ要求８２４のＤＬＳ接続要求元ＭＡＣアドレス９２３の値であるAddress4の値をそのままコピーする。
【００８２】
ＤＬＳ応答８２５を受信したアクセスポイント１０１はＤＬＳ接続要求元ＭＡＣアドレス９３１の値であるAddress4のカメラ１０４に対して内容をそのまま複製したＤＬＳ応答８２６を送信する。そして、ＤＬＳリスト２０７にディスプレイ１０２及びカメラ１０４がＤＬＳの組であること示す情報を追加する。この時点で、アクセスポイント１０１は、ディスプレイ１０２とカメラ１０４のＤＬＳ接続が有効になったと判定する。
【００８３】
一方、ＤＬＳ応答８２６を受信したカメラ１０４は、受信した情報に基づいてディスプレイ１０２との間でＤＬＳ接続が有効になったと判定し、ＤＬＳ接続の待機状態８２７に入る。
【００８４】
このようにＤＬＳの接続手順を予め実行しておく。これにより、カメラ１０４はユーザによる操作か、ディスプレイ１０２からのデータ転送開始コマンドを受け取ると、撮影した映像データを即座にＤＬＳ接続によってディスプレイ１０２に直接送信することができる。
【００８５】
尚、上述したように、ＤＬＳ接続を待機状態にしておいても、タイマアウト値９２５を“０”に設定してあるので、各ＤＬＳ接続はそのまま維持されることになる。
【００８６】
この状態で、ユーザがディスプレイ１０２のリモコン３０７でＨＤＤプレーヤ１０３の再生操作を行うと、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによってアクセスポイント１０１のリモコンアプリ２０５に再生操作８２８が通知される。そして、リモコンアプリ２０５を経由してＴＣＰ／ＩＰプロトコルによってＨＤＤプレーヤ１０３に再生操作８２９が通知される。この再生操作８２９が通知されると、ＨＤＤプレーヤ１０３は既にディスプレイ１０２との間で設定されたＤＬＳ接続を使用して再生映像のＤＬＳデータ転送８３０を行う。
【００８７】
次に、映像を再生中に、ユーザがＨＤＤプレーヤ１０３の再生を停止するようにディスプレイ１０２のリモコン３０７を操作すると、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによってアクセスポイント１０１のリモコンアプリ２０５に停止操作８３１が通知される。そして、リモコンアプリ２０５を経由してＴＣＰ／ＩＰプロトコルによってＨＤＤプレーヤ１０３に再生の停止操作８３２が通知される。この停止操作８３２が通知されると、ＨＤＤプレーヤ１０３は再生映像のＤＬＳデータ転送８３０を停止する。但し、この停止後も、ＤＬＳ接続はまだ設定したままである。
【００８８】
次に、ユーザがカメラ１０４で撮影した映像を表示するように、ディスプレイ１０２のリモコン３０７を操作すると、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによってアクセスポイント１０１のリモコンアプリ２０５に撮影操作８３３が通知される。そして、リモコンアプリ２０５を経由してＴＣＰ／ＩＰプロトコルによってカメラ１０４に撮影操作８３４が通知される。この撮影操作８３４が通知されると、カメラ１０４は既にディスプレイ１０２との間で設定されたＤＬＳ接続を使用して撮影映像のＤＬＳデータ転送８３５を行う。
【００８９】
図８には示していないが、このカメラ１０４も上述のＨＤＤプレーヤ１０３と同様に、リモコン３０７の操作によって撮影動作の終了が通知されてＤＬＳデータ転送８３５を停止する。そして、この場合もＤＬＳ接続は設定したままとなる。
【００９０】
次に、ユーザがディスプレイ１０２のリモコン３０７でＨＤＤプレーヤ１０３の電源のＯＦＦ操作を行うと、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによってアクセスポイント１０１のリモコンアプリ２０５にＯＦＦ操作８３６が通知される。リモコンアプリ２０５は、通知されたＯＦＦ操作８３６の情報に従って該当するＨＤＤプレーヤ１０３にＤＬＳ解除（DLS teardown）８３７を送信する。また同時に、ＱＳＴＡリスト２０４からＨＤＤプレーヤ１０３のＱＳＴＡ情報を削除し、ＤＬＳリスト２０７からディスプレイ１０２とＨＤＤプレーヤ１０３がＤＬＳの組であること示す情報を削除する。そして、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによってＨＤＤプレーヤ１０３にＯＦＦ操作８３８を通知する。
【００９１】
一方、ＨＤＤプレーヤ１０３はＤＬＳ解除８３７を受信し、ＤＬＳの接続を終了する。そして、続けて受信したＯＦＦ操作８３８に従ってＨＤＤプレーヤ１０３の本体の電源をＯＦＦし、動作を終了する。
【００９２】
また、この間に、ディスプレイ１０２が何らかの不具合により異常終了すると、カメラ１０４はディスプレイ１０２との間のＤＬＳ接続を設定したまま待ち続けることになる。
【００９３】
そこで、上述したように、アクセスポイント１０１が所定の時間周期でＱＳＴＡリスト２０４に記録された端末にＴＣＰ／ＩＰプロトコルによるpingコマンド８３９、８４０を送信する。ここでは、ディスプレイ１０２が異常終了しているので、ディスプレイ１０２からの応答が無い状態となる。従って、アクセスポイント１０１は、ディスプレイ１０２が起動していないと判断し、ディスプレイ１０２とカメラ１０４の間のＤＬＳ接続の切断を検出したと判定する。そして、カメラ１０４に対してＤＬＳ解除８４１を送信し、同時にＱＳＴＡリスト２０４からカメラ１０４のＱＳＴＡ情報を削除し、ＤＬＳリスト２０７からディスプレイ１０２とカメラ１０４がＤＬＳの組であること示す情報を削除する。
【００９４】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態について詳細に説明する。第１の実施形態では、無線ＬＡＮのアクセスポイントが独自の端末管理リストを備え、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによってＱＳＴＡ情報を交換していた。しかし、アクセスポイント及び端末にUPnP機能を備え、UPnP機能の中でＱＳＴＡ情報を管理するように構成してもよい。また、Rendezvous等の、ＩＰ上のzero-configurationプロトコルを用いた場合でも同様の構成が可能である。
【００９５】
第２の実施形態では、アクセスポイント及び端末にUPnP機能を備えた場合について説明する。
【００９６】
図１０は、アクセスポイント及び端末にUPnP機能を備えた場合の動作シーケンスを示す図である。全体の処理手順は前述した図８に示す動作シーケンスと同じであるが、各無線端末が接続（Association）した後のＱＳＴＡ情報の取得の処理が異なるので、その部分について説明する。
【００９７】
この接続１００４が完了したアクセスポイント１０１とディスプレイ１０２は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用して相互に通信が可能になる。ここで、アクセスポイント１０１とディスプレイ１０２は共にUPnP機能を備えており、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを利用してディスカバリ（Discovery）１００５を実行する。これにより、アクセスポイント１０１とディスプレイ１０２は相互にＱＳＴＡ情報を含む端末情報の交換を行う。
【００９８】
また、ディスプレイ１０２と同様に、ＨＤＤプレーヤ１０３及びカメラ１０４もディスカバリ１０１０及び１０２２を行うことで、ＱＳＴＡ情報の相互交換を実現し、前述した第１の実施形態と同様に、ＤＬＳ処理を行う。
【００９９】
［第３の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第３の実施形態について詳細に説明する。第１及び第２の実施形態では、ＤＬＳ接続によるデータ転送が同時に１本しか発生しない場合を例に挙げて説明した。しかし、ＤＬＳ接続によるデータ転送は、同時に複数本の接続が可能であるが、このように複数のＤＬＳ接続を行う場合は、無線帯域の使用率を考慮してＤＬＳ設定しないと帯域不足が発生してしまう。
【０１００】
そこで、第３の実施形態では、アクセスポイント１０１がＤＬＳリスト２０７に記録されている端末間通信について、ＤＬＳ応答フレームで通知される自端末の能力情報９３２と通信レート９３３を記憶しておく。その後、複数のＤＬＳが設定されるとき、記憶しておいた情報に基づいて帯域の使用率を予測する。そして、帯域の使用率が１００％を越えると予測されるときには、ＤＬＳ要求フレームの転送を拒否し、接続拒否の理由を付加したＤＬＳ応答フレームを要求元の無線端末に送信する。
【０１０１】
また、アクセスポイント１０１はＤＬＳ接続により使用している帯域をＱＳＴＡリスト２０４とＤＬＳリスト２０７とから判定できる。即ち、無線端末から通常のトラフィックストリーム（ＴＳ）接続の要求が来たときに、このＴＳで要求された帯域とＤＬＳ接続で使用されている帯域の残帯域とを比較する。そして、ＴＳで要求された帯域の２倍以上の帯域が確保できる場合に、ＴＳを要求した端末にＴＳの接続可能と、ＤＬＳの接続可能のメッセージを通知する。また、ＴＳで要求された帯域の１倍以上、２倍以下の帯域が確保できる場合には、ＴＳを要求した端末にＴＳの接続拒否と、ＤＬＳ接続可能のメッセージを通知する。更に、ＴＳで要求された帯域の１倍以下の帯域しか確保できない場合には、ＴＳを要求した端末にＴＳの接続拒否と、ＤＬＳ接続拒否のメッセージを通知する。
【０１０２】
このように、第３の実施形態によれば、複数のＤＬＳ要求が発生した場合も、ＤＬＳの可否を容易に行え、帯域割当て管理を行うことができる。
【０１０３】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【０１０４】
また、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行する。これによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１０５】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１０６】
このプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１０７】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、次の場合も含まれることは言うまでもない。即ち、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合。
【０１０８】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードがコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】第１の実施形態におけるＤＬＳ（Direct Link Set-up）を適用した無線ＬＡＮシステムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すアクセスポイント１０１の内部構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示すディスプレイ１０２の内部構成の一例を示す図である。
【図４】図１に示すＨＤＤプレーヤ１０３の内部構成の一例を示す図である。
【図５】図１に示すカメラ１０４の内部構成の一例を示す図である。
【図６】ＱＳＴＡリストのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】アクセスポイント１０１がディスプレイ１０２、ＨＤＤプレーヤ１０３、カメラ１０４から取得した能力情報に基づいて作成するＱＳＴＡ情報の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態におけるＤＬＳ接続制御方式の動作シーケンスを示す図である。
【図９】ＤＬＳ接続に関連する制御フレームの構成を示す図である。
【図１０】アクセスポイント及び端末にUPnP機能を備えた場合の動作シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０１  アクセスポイント（ＱＡＰ１）
１０２  ディスプレイ（ＱＳＴＡ１）
１０３  ＨＤＤプレーヤ（ＱＳＴＡ２）
１０４  カメラ（ＱＳＴＡ３）
２０１  制御部
２０２  無線部
２０３  転送処理部
２０４  ＱＳＴＡリスト
２０５  リモコンアプリ
２０６  タイマ
２０７  ＤＬＳリスト
３０１  制御部
３０２  無線部
３０３  ＡＶ処理部
３０４  ＡＶデータ表示部
３０５  ＱＳＴＡリスト
３０６  赤外線受光部
３０７  リモコン
４０１  制御部
４０２  無線部
４０３  ＡＶデータ蓄積部
４０４  ＡＶ処理部
４０５  ＱＳＴＡリスト
５０１  制御部
５０２  無線部
５０３  カメラ部
５０４  ＡＶ処理部
５０５  ＱＳＴＡリスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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