(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）個人情報を管理する個人情報管理装置と、
（ｂ）前記個人情報を記憶する個人情報記憶部と、
前記個人情報を前記個人情報管理装置に対して送信する送信部と、
設置部に個人情報蓄積装置が設置された際に電力を受電する受電部と、
前記受電部が受電する、個人情報蓄積装置自身に供給される電力を検出する電力監視部と、
前記電力監視部が電力を検出した場合に、前記設置部が予め保持する住所情報を取得し、前記個人情報記憶部に記憶されている前記個人情報に当該住所情報を含めて、前記送信部から前記個人情報管理装置に対して送信するように制御する制御部と、を備えた個人情報蓄積装置と、
からなることを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項２】
前記個人情報は、転入情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
（ａ）個人情報を管理する個人情報管理装置と、
（ｂ）個人情報を記憶する個人情報記憶部と、
前記個人情報を前記個人情報管理装置に対して送信する送信部と、
設置部に個人情報蓄積装置が設置された際に電力を受電する受電部と、
前記受電部が受電する、個人情報蓄積装置自身に供給される電力を検出する電力監視部と、
前記電力監視部が電力を検出できなくなった場合に、前記個人情報記憶部に記憶されている、前記設置部から取得した当該設置部が予め保持する住所情報を含む前記個人情報を、前記送信部から前記個人情報管理装置に対して送信するように制御する制御部とを備えた個人情報蓄積装置と、
からなることを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項４】
前記個人情報は、転出情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の個人情報管理システム。
【請求項５】
個人情報を記憶する個人情報記憶部と、
前記個人情報を外部に対して送信する送信部と、
設置部に個人情報蓄積装置が設置された際に電力を受電する受電部と、
前記受電部が受電する、個人情報蓄積装置自身に供給される電力を検出する電力監視部と、
前記電力監視部が電力を検出した場合に、前記設置部が予め保持する住所情報を取得し、前記個人情報記憶部に記憶されている前記個人情報に当該住所情報を含めて、前記送信部から外部に対して送信するように制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする個人情報蓄積装置。
【請求項６】
個人情報を記憶する個人情報記憶部と、
前記個人情報を外部に対して送信する送信部と、
設置部に個人情報蓄積装置が設置された際に電力を受電する受電部と、
前記受電部が受電する、個人情報蓄積装置自身に供給される電力を検出する電力監視部と、
前記電力監視部が電力を検出できなくなった場合に、前記個人情報記憶部に記憶されている、前記設置部から取得した当該設置部が予め保持する住所情報を含む前記個人情報を、前記送信部から外部に対して送信するように制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする個人情報蓄積装置。
【請求項７】
個人情報を管理する個人情報管理装置と、前記個人情報を記憶する個人情報記憶部を備えた個人情報蓄積装置とからなる個人情報管理システムにおける個人情報管理方法であって、
前記個人情報蓄積装置は、
設置部に前記個人情報蓄積装置が設置された際に、前記個人情報蓄積装置自身に供給される電力を検出する電力監視ステップと、
前記電力監視ステップにおいて電力を検出した場合に、前記設置部が予め保持する住所情報を取得し、前記個人情報記憶部に記憶されている前記個人情報に当該住所情報を含めて、前記個人情報管理装置に対して送信する個人情報送信ステップと、
を有することを特徴とする個人情報管理方法。
【請求項８】
前記個人情報は、転入情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の個人情報管理方法。
【請求項９】
個人情報を管理する個人情報管理装置と、前記個人情報を記憶する個人情報記憶部を備えた個人情報蓄積装置とからなる個人情報管理システムにおける個人情報管理方法であって、
前記個人情報蓄積装置は、
設置部に前記個人情報蓄積装置が設置された際に、前記個人情報蓄積装置自身に供給される電力を検出する電力監視ステップと、
前記電力監視ステップにおいて前記個人情報蓄積装置自身に供給される電力が検出できなくなった場合に、前記個人情報記憶部に記憶されている、前記設置部から取得した当該設置部が予め保持する住所情報を含む前記個人情報を前記個人情報管理装置に対して送信する個人情報送信ステップと、
を有することを特徴とする個人情報管理方法。
【請求項１０】
前記個人情報は、転出情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の個人情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、役所等に届け出る必要がある個人情報の管理を行う個人情報管理システム、個人情報蓄積装置及び個人情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、居住情報については、役所等が住民票により管理している。住民は、公共機関へ赴き、住民情報を登録することとなっており、住居を変える（移転する）場合、現在の居住地の公共機関へ赴いて転出届けを発行し、転居先の公共機関へ赴いて転入届を発行するという手続きが必要である。この手続きを住民票の異動手続きと呼び、この手続きにおいてはオペレータが手操作で必要なデータを入力しなければならず、入力ミスが発生したり、操作に時間がかかって転出、転入の多い時期には申請者を長時間待たせるといった問題がある。
このような問題を解決するために、住民票の異動手続きミスの防止、異動手続きの省力化を目的として、転出元において住民票の転出証明書情報と暗証番号とを持ち運び可能な記録媒体に記録して発行し、転出先においては、記録媒体に記録されている暗証番号と操作入力された暗証番号とを照合し、一致したときこの記録媒体に記録されている転出証明書情報に基づき転入処理を行うようにした住民票異動処理方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０７−１２１６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示す住民票異動処理方法にあっては、住民票異動手続きミスの防止、異動手続きの省力化を図ることはできるが、居住者の手間がかかるという問題は解決できていない。特に、特許文献１に示す住民票異動処理方法は、役所等の公共機関が休業日でない日に、転出時と転入時の２回公共機関へ赴いて、届出を行わなければならないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、公共機関へ赴くことなく届出手続きを行なうことができる個人情報管理システム、個人情報蓄積装置及び個人情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る個人情報管理システムは、（ａ）個人情報を管理する個人情報管理装置と、（ｂ）前記個人情報を記憶する個人情報記憶部と、前記個人情報を前記個人情報管理装置に対して送信する送信部と、設置部に個人情報蓄積装置が設置された際に電力を受電する受電部と、前記受電部が受電する、個人情報蓄積装置自身に供給される電力を検出する電力監視部と、前記電力監視部が電力を検出した場合に、前記設置部が予め保持する住所情報を取得し、前記個人情報記憶部に記憶されている前記個人情報に当該住所情報を含めて、前記送信部から前記個人情報管理装置に対して送信するように制御する制御部と、を備えた個人情報蓄積装置と、からなることを特徴とする。
【０００６】
本発明は、前記個人情報は、転入情報を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る個人情報管理システムは、（ａ）個人情報を管理する個人情報管理装置と、（ｂ）個人情報を記憶する個人情報記憶部と、前記個人情報を前記個人情報管理装置に対して送信する送信部と、設置部に個人情報蓄積装置が設置された際に電力を受電する受電部と、前記受電部が受電する、個人情報蓄積装置自身に供給される電力を検出する電力監視部と、前記電力監視部が電力を検出できなくなった場合に、前記個人情報記憶部に記憶されている、前記設置部から取得した当該設置部が予め保持する住所情報を含む前記個人情報を、前記送信部から前記個人情報管理装置に対して送信するように制御する制御部とを備えた個人情報蓄積装置と、からなることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記個人情報は、転出情報を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る個人情報蓄積装置は、個人情報を記憶する個人情報記憶部と、前記個人情報を外部に対して送信する送信部と、設置部に個人情報蓄積装置が設置された際に電力を受電する受電部と、前記受電部が受電する、個人情報蓄積装置自身に供給される電力を検出する電力監視部と、前記電力監視部が電力を検出した場合に、前記設置部が予め保持する住所情報を取得し、前記個人情報記憶部に記憶されている前記個人情報に当該住所情報を含めて、前記送信部から外部に対して送信するように制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る個人情報蓄積装置は、個人情報を記憶する個人情報記憶部と、前記個人情報を外部に対して送信する送信部と、設置部に個人情報蓄積装置が設置された際に電力を受電する受電部と、前記受電部が受電する、個人情報蓄積装置自身に供給される電力を検出する電力監視部と、前記電力監視部が電力を検出できなくなった場合に、前記個人情報記憶部に記憶されている、前記設置部から取得した当該設置部が予め保持する住所情報を含む前記個人情報を、前記送信部から外部に対して送信するように制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る個人情報管理方法は、個人情報を管理する個人情報管理装置と、前記個人情報を記憶する個人情報記憶部を備えた個人情報蓄積装置とからなる個人情報管理システムにおける個人情報管理方法であって、前記個人情報蓄積装置は、設置部に前記個人情報蓄積装置が設置された際に、前記個人情報蓄積装置自身に供給される電力を検出する電力監視ステップと、前記電力監視ステップにおいて電力を検出した場合に、前記設置部が予め保持する住所情報を取得し、前記個人情報記憶部に記憶されている前記個人情報に当該住所情報を含めて、前記個人情報管理装置に対して送信する個人情報送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、前記個人情報は、転入情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る個人情報管理方法は、個人情報を管理する個人情報管理装置と、前記個人情報を記憶する個人情報記憶部を備えた個人情報蓄積装置とからなる個人情報管理システムにおける個人情報管理方法であって、前記個人情報蓄積装置は、設置部に前記個人情報蓄積装置が設置された際に、前記個人情報蓄積装置自身に供給される電力を検出する電力監視ステップと、前記電力監視ステップにおいて前記個人情報蓄積装置自身に供給される電力が検出できなくなった場合に、前記個人情報記憶部に記憶されている、前記設置部から取得した当該設置部が予め保持する住所情報を含む前記個人情報を前記個人情報管理装置に対して送信する個人情報送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、前記個人情報は、転出情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、公共機関へ赴くことなく、転居、転入、転出など、移転に伴う届出手続きを簡単に行なうことができるととともに、居住情報をより正確に、かつ迅速に管理することができるという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態による個人情報管理システム及び個人情報蓄積装置を図面を参照して説明する。なお、本明細書において、「転出」、「転入」は移転を行う場合に転出することを届け出る役所と転入することを届け出る役所が異なる場所（例えば、市外）へ移転を行うことをいう。「転居」とは、届け出る役所が変わらない場所（例えば、市内）へ移転を行うことをいう。以下の説明においては、移転前の住宅から出る（転居時も含む）ことを「転出」といい、移転先の住宅に入る（転居時も含む）ことを「転入」という。
【００１７】
図１は同実施形態における電子表札１の構成を示すブロック図である。この図において、電子表札１は住人に関する各種情報が記憶された個人情報蓄積装置として機能する。符号１１は、電子表札１の処理動作を統括して制御する制御部である。符号１２は、既設の移動通信やＬＡＮ接続、ＡＤＳＬ、ＲＦＩＤ等のインフラを使用することにより役所等の公共機関に対して、情報の送信を行ったり、あるいは外部の機関から情報を受信する送受信部であり、制御部１１の指示に基づいて、公共機関との情報通信に関する送受信の開始、停止を行なう。符号１３は、電源供給状態、移転時の状況（転出・転入）の表示や、転出登録後の日数等の居住情報の表示を行う情報表示部である。符号１４は、転居・転入・転出等の届出に必要な情報入力を行う情報入出力部であり、個人情報の入力をカード等の外部メディアや、パソコン等を介して入出力する場合のインタフェースを備えている。
【００１８】
符号１５は、情報入出力部１４より入力された住人に関する住所、氏名、年齢、性別、勤務先、学校などの居住情報や、情報表示部に表示するデータ等を格納するデータ格納部であり、個人情報記憶部として機能する。符号１６は、転出手続きから転入手続きまでの期間（移転処理期間と呼び、例えば、２週間）の日数をカウントするタイマである。符号１７は、電力管理機関から供給される電源電力を入力する電源入力部（受電部）である。符号１８は、電源電力の供給が停止（電子表札１が取り外された場合も含む）した場合に、電子表札１内に電源電力を供給するバッテリであり、電源入力部１７から電源電力が入力されている場合は、入力される電力により、必要に応じて充電が行われる。符号１９は、電源入力部１７より入力される電力管理機関からの供給電源電力を監視し、電源供給状態を制御部１１へ情報伝達する電源監視部（電力監視部）である。符号２０は、住宅に予め取り付けられており、電子表札１を設置する電子表札設置部であり、この電子表札設置部２０が取り付けられている住宅の住所情報を予め保持している。電子表札１と電子表札設置部２０は、図示しないＲＦＩＤの送受信装置を備え、お互いに情報通信することができる。
【００１９】
次に、図３を参照して、個人情報管理システムの全体構成を説明する。図３は、個人情報管理システムの全体構成を示す説明図である。この図において、符号１は、図１に示す電子表札であり、住宅２、３に設置される。住宅２は、転居前の住宅であり、住宅３は、転居後（移転先）の住宅である。符号４は、役所（市役所、区役所等）が運用し、住民票に関する情報を管理する居住情報管理システムであり、住民に関する個人情報を管理する個人情報管理装置として機能する。符号５は、電力管理機関が運用し、電力供給または電力停止の管理を行う電力供給情報管理システムである。電力供給情報管理システム５を管理する電力管理機関と居住情報管理システム４を管理する公共機関（役所等）は連携をとり、居住情報を共有する。公共機関（役所等）は、電力管理機関と共有している居住情報と、各住宅に設置された複数の電子表札１からの送受信情報を監視・管理することにより、現在の居住者情報・居住者異動状況を管理・監視することが可能である。
【００２０】
次に、図２を参照して、図１に示す電子表札１を使用した個人情報管理システムにおける居住情報管理を行う動作を説明する。図２は、転入・転出時に電子表札１にて居住情報の申請・登録を行なう動作を示すフローチャートである。初めに、転出時の動作を説明する。まず、転出（移転）しようとする住宅２の居住者は、電子表札１の情報入出力部１４より転出情報として移転する人の氏名、性別、年齢、移転先、移転先電話番号などを入力し、転出または転居スイッチをＯＮにすることにより、電子表札１を転出登録依頼状態にする（ステップＳ１）。転出登録依頼状態とした後に、居住者は、電話等を用いて、電力管理機関に対して、電力供給停止依頼の連絡を行なう（ステップＳ２）。電力管理機関の作業者は、電力供給情報管理システム５を操作して、連絡を受けた住宅２に対する電力供給を停止する（ステップＳ３）。
【００２１】
電源監視部１９は、電源供給停止を検出すると、制御部１１に対して、電源供給が停止したことを通知する。これを受けて、制御部１１は、データ格納部１５に格納されている居住情報（住所、居住者氏名、続柄等の住民票異動に必要な情報）を読み出し、送受信部１２を介して、この居住情報を含む転出情報を、公共機関の居住情報管理システム４に対して送信する（ステップＳ４）。これを受けて、居住情報管理システム４は、受信した転出情報に含まれる居住情報に基づいて、転居・転出登録を行う（ステップＳ５）。そして、住宅２の居住者は、電子表札設置部２０から電子表札１を取り外す（ステップＳ６）。
【００２２】
また、制御部１１は、公共機関の居住情報管理システム４に対して転出情報を送信した時点で、タイマ１６に対して、経過日数のカウントの開始を指示する。これを受けて、タイマ１６は、制御部１１から経過日数のカウント開始指示を受けてから経過日数のカウントを開始する（ステップＳ７）。転出の届出から転入の届出を行うまでの期間が、２週間以内と規定されている場合は、制御部１１は、タイマ１６がカウントした経過日数の値を情報表示部１３へ表示するとともに、居住者の設定により、経過日数が２週間になりそうな時（例えば、２日前）にアラーム等の警報や情報表示部１３に届出期限が迫っている旨の表示により居住者への通告を行う。
【００２３】
なお、図２に示す居住情報の送信（ステップＳ４）は、電力供給停止（ステップＳ３）が行われる前に、居住者が電子表札１を電子表札設置部２０より取り外すことにより電子表札１本体への電源供給停止となった時点で行うようにしてもよい。また、電子表札設置部２０から電子表札１が取り外されたことを検出するセンサを電子表札１に設け、電子表札１が電子表札設置部２０から取り外されたことにより、居住情報の送信を行うようにしてもよい。また、転出後の経過日数に基づく警報は、転居・転出登録をした日からの経過日数に基づいて、電子表札１の送受信部１２を介して居住情報管理システム４から電子表札１に対して送信するようにしてもよい。
【００２４】
次に、転入時の動作を説明する。住宅２から住宅３へ移転した居住者は、住宅３の電子表札設置部２０へ電子表札１を設置する（ステップＳ１１）。この時点で、電子表札１は、バッテリ１８の電力によって電源供給が行われている。居住者は、電子表札１の情報入出力部１４より居住情報である転入情報として移転する人の氏名、性別、年齢、移転元、電話番号などを入力し、転入スイッチをＯＮにすることにより、転入登録依頼状態にする（ステップＳ１２）。この転入情報の入力は、転入者情報を格納しているカード等より読み込ませる方法や、電子表札１本体にキーボード等の情報入力機能を設け、この機能により行なう。これら転入情報はデータ格納部１５に格納される。住宅の住所情報は、電子表札１を設置した電子表札設置部２０が保持している情報を双方に備えられたＲＦＩＤの送受信装置により読み出し、データ格納部１５に格納する。これにより、データ格納部１５には、居住情報が格納されたことになる。電子表札１を転入登録依頼状態とした後に、居住者は、電話等を用いて、電力管理機関に対して、電力供給開始依頼の連絡を行なう（ステップＳ１３）。電力管理機関の作業者は、電力供給情報管理システム５を操作して、連絡を受けた住宅３に対する電力供給を開始する（ステップＳ１４）。
【００２５】
電源監視部１９は、電源供給開始を検出すると、制御部１１に対して、電源供給が開始したことを通知する。これを受けて、制御部１１は、データ格納部１５に格納されている居住情報を読み出し、送受信部１２を介して、この居住情報を含む転入情報を、公共機関の居住情報管理システム４に対して送信する（ステップＳ４）。これを受けて、居住情報管理システム４は、受信した転入情報に含まれる居住情報に基づいて、転入登録を行う（ステップＳ１６）。
【００２６】
このように、電子表札１を使用し、公共機関（役所）と電力管理機関が連携し、居住情報を管理することにより、居住者情報の管理・異動情報収集を簡易的に行なうようにしたため、居住者は、公共機関（役所）へ赴くことなく転居・転出・転入の届出処理を行うことが可能となる。特に、電子表札１への電源供給・電源停止を基準にして、居住情報を送受信することにより、異動（転出・転入・転居）等の手続きを実際の居住状況に合わせて管理することができる。また、公共機関は、既存のインフラを介して居住情報を管理できるため、居住者は、公共機関へ赴くことなく申請・届出が可能となる。また、郵便局や不動産業者等も同様のネットワークを使用することで、居住情報の利便性が高めることが可能である。
【００２７】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより個人情報管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００２８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す電子表札１の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す電子表札１を用いたシステム全体の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１・・・電子表札、１１・・・制御部、１２・・・送受信部、１３・・・情報表示部、１４・・・情報入出力部、１５・・・データ格納部、１６・・・タイマ、１７・・・電源入力部、１８・・・バッテリ、１９・・・電源監視部、２０・・・電子表札設置部、２、３・・・住宅、４・・・居住情報管理システム、５・・・電力供給情報管理システム
【図１】
0004754311.tif 000002
【図２】
0004754311.tif 000003
【図３】
0004754311.tif 000004