(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と無線通信を行う無線部と、
前記無線部にて受信され、順次サンプリングされた受信スぺクトラム拡散データをサンプル単位で蓄える受信メモリと、
前記受信メモリに蓄えられた受信データを処理し、復号するベースバンド受信部と、
前記受信メモリに蓄えられた受信データから他の基地局装置の下り信号を受信する下り共通チャネル受信部と、
上位装置に対する有線伝送線路のインターフェースを有し、前記有線伝送線路とのインターフェースのためのフレームプロトコル処理を行い、前記ベースバンド受信部にて受信した上り信号及び上位装置からの下り信号に対して伝送チャネルフォーマットの変換を行うフレームプロトコル処理手段と、
前記フレームプロトコル処理手段から出力される下りデータを符号化し、デジタル変調して出力するベースバンド送信部と、
前記ベースバンド送信部から出力されるデータを拡散変調処理して前記無線部に出力する拡散処理部と、
基地局装置における新規呼を受付ける際、前記各機能部の処理リソースの割り当てを制御する呼制御部とを具備し、
周辺基地局情報を得るために前記下り共通チャネル受信部を起動して周辺基地局装置の報知情報を受信し、前記報知情報に含まれる当該周辺基地局装置の周辺セルのスクランブルコードリストを参照して自基地局装置の拡散符号の設定を自動的に行うとともに、前記周辺基地局の信号レベルを測定し、該測定結果に基づいて自基地局装置の送信電力の設定を自動的に行うことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
移動局及び他の無線基地局装置と無線通信を行う無線部と、
前記無線部にて受信され、順次サンプリングされた受信スぺクトラム拡散データをサンプル単位で蓄える受信メモリと、
前記受信メモリに蓄えられた受信データを処理し、復号するベースバンド受信部と、
上位装置に対する有線伝送線路のインターフェースを有し、前記有線伝送線路とのインターフェースのためのフレームプロトコル処理を行い、前記ベースバンド受信部にて受信した上り信号及び上位装置からの下り信号に対して伝送チャネルフォーマットの変換を行うフレームプロトコル処理手段と、
前記フレームプロトコル処理手段から出力される下りデータを符号化し、デジタル変調して出力するベースバンド送信部と、
前記ベースバンド送信部から出力されるデータを拡散変調処理して前記無線部に出力する拡散処理部と、
基地局装置における新規呼を受付ける際、前記各機能部の処理リソースの割り当てを制御する呼制御部とを具備し、
周辺基地局情報を得るためにベースバンド信号処理の少なくとも一部を他の基地局装置の下り信号を受信する処理に切り替えて周辺基地局装置をサーチし、有効なセルが検出された場合、前記無線部が送信に使用する周波数を当該セルの周波数と同じに設定すると共に、前記拡散処理部が使用する拡散符号を当該有効セルの報知情報に含まれる当該有効セルの周辺セルのスクランブルコードリストを参照して、前記周辺セルの拡散符号と異ならせて設定することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線基地局装置において、
通常、基地局装置との通信を行うモジュール化した端末装置との制御信号のための有線インターフェース機能を有し、通信プロトコル制御を端末装置に対して設定し、基地局装置設置時に必要となる同無線アクセス方式による他の基地局装置の設置状況、電波伝搬状況を取得するために周辺基地局装置の下り信号をモジュール化した端末装置を用いて受信し、周辺基地局装置の報知情報、信号レベル測定を行い、自基地局装置の設置のために必要な拡散符号及び送信電力の設定を自動的に行うことを特徴とする無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、CDMA（Code Division Multiple Access）方式の無線通信システムを用いた無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、CDMA方式による無線通信システムを用いた無線基地局装置では、次に示すような制御を行っている。  
同一無線アクセス方式における無線基地局装置は、各基地局装置のカバーするサービスエリアには、その基地局装置のチャネル収容能力、送信電力レベル等の条件に依存し、様々なゾーン構成が想定される。このため無線基地局装置を設置する場合には、設置する場所特有の環境条件を測定し、他基地局装置に対する干渉の問題などが生じないような基地局配置設計によるゾーン構成が必要となる。具体的には、設置基地局装置にて使用するキャリア周波数の設定、最大送信電力の設定、基地局装置のセクタ単位で設定される下り信号送信時の拡散変調にて使用されるスクランブルコードの選択が上げられる。従来、これらの設定は設置する基地局単位、もしくは、基地局装置が複数セクタにてゾーン構成される場合には、セクタ単位で設定される基地局情報であり、ゾーン構成時にその環境に適したパラメータリストを作成し、各基地局装置への割り当てを行う。
【０００３】
基地局装置においては、その設置場所に応じた予め基地局装置に格納されたパラメータ（以下、基地局データという）と、基地局装置の運用開始時（Cell Setup）に上位装置である無線ネットワーク制御装置（RNC：Radio Network Controller）より設定されるパラメータを用いて、無線ゾーン構成に対応した基地局装置の無線リソース、装置構成を決定して運用を開始する。
【０００４】
無線通信システムにおける移動局、基地局装置間の通信においては、例えば移動局からの発信要求が発生した場合には共通チャネルを用いて制御情報の送受信を行い、個別チャネル設定に必要なパラメータを共有し、個別チャネル設定に必要な無線リソース、基地局装置のチャネルリソースが確保できた場合に個別チャネル設定を行ってユーザデータの通信を開始する。このため基地局装置の運用開始時には、まず共通チャネルの設定を行い、当該基地局装置がカバーするエリアに依存する無線携帯端末装置との通信が可能なレベルの送信電力が適用される。
【０００５】
無線基地局装置のベースバンド部の構成としては、基地局装置にて構成されるサービスエリア（セル）の情報をセル内に位置する移動局に対して報知する目的のチャネル、並びに新規呼の受付け、基地局装置への設定のために使用する制御情報を伝送するために使用される共通チャネルのためのリソースと、移動局と基地局装置間において、１対１でデータ、制御情報の伝送を行う個別チャネルのためのリソースにて構成される。
【０００６】
図４は、従来の無線基地局装置の構成例を示すブロック図である。無線基地局装置は、上位装置（RNC）と接続される有線伝送路インターフェース（IF）部１１、有線伝送路とのインターフェースのために必要なフレームプロトコル処理を行うフレームプロトコル（FP）処理部１２、呼制御を行う呼制御部１３、移動局と通信を行う無線部１４、この無線部１４から出力される上り受信データのサンプリングデータを保持する受信メモリ１５、この受信メモリ１５に保持されたデータに基づいて上り個別チャネルのベースバンド受信処理を行う上り個別チャネルのベースバンド受信部２０、上記受信メモリ１５に保持されたデータに基づいて上り共通チャネルのベースバンド受信処理を行う上り共通チャネルのベースバンド受信部３０、上記フレームプロトコル処理部１２で処理された下り個別チャネルのデータに対して符号化及び変調処理を行う下り個別チャネルのベースバンド送信部４０、フレームプロトコル処理部１２で処理された下り共通チャネルのデータに対して符号化及び変調処理を行う下り共通チャネルのベースバンド送信部５０、上記下り個別チャネルのベースバンド送信部４０及び下り共通チャネルのベースバンド送信部５０から出力される下りデータを所定の拡散符号により拡散変調処理して無線部１４に出力する拡散処理部１６を備えている。
【０００７】
そして、上記上り個別チャネルのベースバンド受信部２０は、制御チャネル逆拡散部２１、データチャネル逆拡散部２２、復調部２３、復調データメモリ２４、デコード部２５により構成される。
【０００８】
上記上り共通チャネルのベースバンド受信部３０は、制御チャネル逆拡散部３１、データチャネル逆拡散部３２、復調部３３、復調データメモリ３４、デコード部３５により構成される。
【０００９】
上記下り個別チャネルのベースバンド送信部４０は、エンコード部４１及び変調部４２により構成される。
【００１０】
上記下り共通チャネルのベースバンド送信部５０は、エンコード部５１及び変調部５２により構成される。
【００１１】
上記のように構成された無線基地局装置は、有線伝送路インターフェース部１１を介して上位装置（RNC）と接続される。基地局立ち上げ時には、まず呼制御部１３が基地局データから必要な有線伝送路関連パラメータを設定し、更に上位装置（RNC）から設定される運用開始時のデータ（Cell Setupデータ）を無線部１４及びベースバンド信号処理部に設定する。無線部１４に設定するパラメータは、使用するキャリアの周波数番号がある。ベースバンド信号処理部に対しては、下り共通チャネルのタイミング及び送信電力の基準となるパイロットチャネル（CPICH）のパラメータを設定する。また、基地局装置からの下りデータを拡散変調する際のスクランブルコードを設定する。
【００１２】
次に複数の移動局（端末装置）と通信を行う従来の無線基地局装置における初期パラメータ設定方法について説明する。  
近年では、端末装置の利用者の増加に伴い、図５のゾーン構成例に示すように一基地局装置６１当たりのセルサイズを小さくする方法、いわゆるマイクロセル方式にて対応している。図５において、６１はそれぞれマイクロセルエリア６２を持つ複数の無線基地局装置で、その周辺にはマクロセルエリア６４を持つ無線基地局装置６３が複数存在している。
【００１３】
上記のように近年では、端末装置の利用者の増加に伴ってマイクロセル方式が採用され、また、更なるセルの小規模化が行われている。この場合、相対的には地形や建物などの構造物の影響や周辺セルの外部干渉の影響を受け易くなるという特徴を有している。特にCDMA方式の場合は、セル内に存在する端末装置からの内部干渉６５と周辺セルからの外部干渉６６からなる干渉電力量が当該基地局装置のチャネル収容能力に大きく依存する。以上の観点より、特に小規模の無線基地局装置によるゾーン構成時には周辺環境に合わせた適切な基地局構成、設定パラメータ選定が重要となる。
【００１４】
また、本発明に関連する公知技術として、無線基地局装置と、この無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置と、前記無線基地局装置の通信仕様を設定する無線基地局設定装置を含む無線基地局装置設定システムにおいて、前記無線基地局設定装置は、無線基地局装置からの設定要求通知メッセージを受信した際、自己の情報保存部に格納されている情報の中から前記無線基地局装置に関する情報を削除し、かつ該無線基地局装置の位置を推定し、その推定された位置の周囲に存在する既存の無線基地局装置の通信仕様を自己の情報保存部から読み出し、その読み出した既存の無線基地局装置の通信仕様と推定された位置とに基づいて前記無線基地局装置の通信仕様を決定するようにした技術や（例えば、特許文献１参照。）、複数の無線基地局と、これらの複数の無線基地局を制御する基地局制御装置を有するＷ−ＣＤＭＡ携帯電話システムにおいて、無線基地局は、他の無線基地局からの無線信号を受信し、この無線信号を処理して他の無線基地局の制御チャネルを特定し、この制御チャネルから前記他の無線基地局からの無線信号の下りスクランブリングコードを判別し、基地局制御装置において、前記無線基地局からの前記判別の結果に基づき、この判別結果を送信してきた無線基地局の下りスクランブリングコードを決定するようにした技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００５−３２８１５２号公報
【特許文献２】特開２００３−２１９４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記図４に示した従来技術の基地局装置の初期パラメータ設定方法によると、予め設置される場所、環境に適したパラメータが決定されている場合は、既格納パラメータ、並びに上位装置（RNC）から設定される各種パラメータを無線部１４、有線伝送路インターフェース部１１、ベースバンド信号処理部に設定して運用を開始する。一方、基地局装置が設置される場所が予め特定されていない状況で、設置場所に対して自由度を持たせる基地局設置が行われ、運用が開始される場合には、適切なパラメータを事前に格納しておくことが困難である。特に比較的収容可能な端末装置数が少なく小型の基地局装置を想定した場合、使用予定の場所依存の環境を考慮せずに固定的な初期パラメータを適用した場合には、当該基地局装置の通信、並びにその周辺基地局装置と端末装置間の通信に干渉等の影響により、適切な運用が行えない場合が容易に想定される。
【００１６】
まず、基地局装置の下り信号を拡散変調する際に適用するスクランブルコードに着目すると、端末装置は、まずセル毎に配置されるスクランブルコード番号を同定し、共通チャネルの受信レベル測定を行い、端末装置がアクセス可能な最適な基地局装置の選択を行うが、例えば設置する基地局装置が周辺の既設置基地局装置と同じスクランブルコード番号を適用した場合には、セルの識別ができないという問題が発生する。
【００１７】
また、基地局装置からのパイロットチャネル（CPICH）並びに報知チャネルは固定的な送信電力が適用されるが、当該基地局装置がカバーするエリアに応じた適切な電力値を選択しない場合、周辺基地局装置との通信を行っている端末装置に対しては干渉として影響するため、通信品質の劣化を招くこととなる。
【００１８】
また、CDMA方式では、隣接するセル間にて同一周波数を使用できるのが特徴であるが、ゾーン構成において異なる周波数を使用した場合は外部干渉の影響を抑えることが可能となる。但し、異なる周波数を任意に配置した場合に、ハンドオーバー先の基地局装置に収容できない場合には強制切断が発生し、呼損率の観点で問題となる。また、通常同一周波数でゾーン移行する場合には他セルと自セルの複数のチャネルを同時に使用するソフトハンドオーバーによるダイバーシチ効果が、異周波数によるゾーン移行時のハードハンドオーバーでは得られない。
【００１９】
また、上記特許文献１の発明では、無線基地局設定装置は、無線基地局装置からの設定要求通知メッセージを受信した際、無線基地局装置の位置を推定し、その推定された位置の周囲に存在する既存の無線基地局装置の通信仕様を自己の情報保存部から読み出し、その読み出した既存の無線基地局装置の通信仕様と推定された位置とに基づいて前記無線基地局装置の通信仕様を決定しており、自立的に周辺基地局装置をサーチしていないので、無線基地局装置を設置した実環境での情報を得ることができない。また、上記無線基地局装置は、無線基地局制御装置に接続した際、無線基地局制御装置から周辺基地局情報を受信し、それに基づき他基地局装置の下り信号を受信して信号レベルを測定し、その測定結果を位置検出に使用しているが、エリア構成はユーザ設定となっているので、オーバヘッドや他基地局装置の干渉を考慮した最適なエリア構成を行うことが困難である。
【００２０】
また、上記特許文献２の発明は、無線基地局にて他の無線基地局からの無線信号の下りスクランブリングコードを判別し、基地局制御装置により前記無線基地局の下りスクランブリングコードを決定するもので、スクランブルコード以外の基地局情報については考慮されていない。
【００２１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、基地局装置の設置をユーザが自由に行える小規模化ゾーン構成時において、無線基地局装置が設置される場所に依存する、無線アクセス方式による他の周辺基地局装置の設置状況や電波伝搬状況を取得するために、装置立ち上げ時にベースバンド信号処理を他の基地局装置の下り信号を受信する処理に切り替えて周辺基地局装置の報知情報や信号レベルを測定することにより、自基地局装置の設置のために必要な拡散符号や送信電力等の設定を自動的に行い得る無線基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
第１の発明に係る無線基地局装置は、移動局と無線通信を行う無線部と、前記無線部にて受信され、順次サンプリングされた受信スぺクトラム拡散データをサンプル単位で蓄える受信メモリと、前記受信メモリに蓄えられた受信データを処理し、復号するベースバンド受信部と、前記受信メモリに蓄えられた受信データから他の基地局装置の下り信号を受信する下り共通チャネル受信部と、上位装置に対する有線伝送線路のインターフェースを有し、前記有線伝送線路とのインターフェースのためのフレームプロトコル処理を行い、前記ベースバンド受信部にて受信した上り信号及び上位装置からの下り信号に対して伝送チャネルフォーマットの変換を行うフレームプロトコル処理手段と、前記フレームプロトコル処理手段から出力される下りデータを符号化し、デジタル変調して出力するベースバンド送信部と、前記ベースバンド送信部から出力されるデータを拡散変調処理して前記無線部に出力する拡散処理部と、基地局装置における新規呼を受付ける際、前記各機能部の処理リソースの割り当てを制御する呼制御部とを具備し、周辺基地局情報を得るために前記下り共通チャネル受信部を起動して周辺基地局装置の報知情報を受信し、前記報知情報に含まれる当該周辺基地局装置の周辺セルのスクランブルコードリストを参照して自基地局装置の拡散符号の設定を自動的に行うとともに、前記周辺基地局の信号レベルを測定し、該測定結果に基づいて自基地局装置の送信電力の設定を自動的に行うことを特徴とする。
【００２３】
第２の発明に係る無線基地局装置は、移動局及び他の無線基地局装置と無線通信を行う無線部と、前記無線部にて受信され、順次サンプリングされた受信スぺクトラム拡散データをサンプル単位で蓄える受信メモリと、前記受信メモリに蓄えられた受信データを処理し、復号するベースバンド受信部と、上位装置に対する有線伝送線路のインターフェースを有し、前記有線伝送線路とのインターフェースのためのフレームプロトコル処理を行い、前記ベースバンド受信部にて受信した上り信号及び上位装置からの下り信号に対して伝送チャネルフォーマットの変換を行うフレームプロトコル処理手段と、前記フレームプロトコル処理手段から出力される下りデータを符号化し、デジタル変調して出力するベースバンド送信部と、前記ベースバンド送信部から出力されるデータを拡散変調処理して前記無線部に出力する拡散処理部と、基地局装置における新規呼を受付ける際、前記各機能部の処理リソースの割り当てを制御する呼制御部とを具備し、周辺基地局情報を得るためにベースバンド信号処理の少なくとも一部を他の基地局装置の下り信号を受信する処理に切り替えて周辺基地局装置をサーチし、有効なセルが検出された場合、前記無線部が送信に使用する周波数を当該セルの周波数と同じに設定すると共に、前記拡散処理部が使用する拡散符号を当該有効セルの報知情報に含まれる当該有効セルの周辺セルのスクランブルコードリストを参照して、前記周辺セルの拡散符号と異ならせて設定することを特徴とする。
【００２４】
第３の発明は、前記第１の発明に係る無線基地局装置において、通常、基地局装置との通信を行うモジュール化した端末装置との制御信号のための有線インターフェース機能を有し、通信プロトコル制御を端末装置に対して設定し、基地局装置設置時に必要となる同無線アクセス方式による他の基地局装置の設置状況、電波伝搬状況を取得するために周辺基地局装置の下り信号をモジュール化した端末装置を用いて受信し、周辺基地局装置の報知情報、信号レベル測定を行い、自基地局装置の設置のために必要な拡散符号及び送信電力の設定を自動的に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、無線基地局装置の設置をユーザが自由に行える小規模化ゾーン構成時において、無線基地局装置を設置する際、装置立ち上げ時に下り共通チャネル受信部を起動し、あるいはベースバンド信号処理を他の無線基地局装置の下り信号を受信する処理に切り替えることにより、周辺セル環境として適切なスクランブリングコード、周波数をはじめとする基地局装置固有パラメータを自立的に選択、設定することができる。また、実施形態に示したような無線ネットワークでは、上位装置に対して数十局の無線基地局装置が配置されるため、上位装置において周辺基地局情報を一括管理して、各基地局情報を設定、制御する場合に比較して上位装置における負荷を軽減することが可能である。また、端末装置同等の初期セルサーチ機能を有するため、より実際の設置環境の周辺基地局情報を取得することができる。
【００２６】
更に、設定装置における周辺基地局の判定、スクランブルコードの決定を行う必要が無いためシステム構成が簡易となる。また、ホームユース基地局を前提とした場合、頻繁に設置変更が実施されることが想定され、また、本実施形態のような自立的な基地局パラメータの選択、設定を行わない上位装置における集中管理とした場合、設置基地局の周辺が固定基地局のみである場合には、その周辺基地局が当該基地局の周辺に存在することの判定が可能であるが、周辺基地局が同様のホームユースである場合には頻繁に周辺基地局情報が更新されるため、上位装置の制御煩雑になり、自立的に基地局内で判断し、上位装置に対しては通知するのみとする構成の効果は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。なお、図４に示した従来装置と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係るの無線基地局装置のベースバンド部の構成例を示すブロック図である。無線基地局装置は、上位装置（RNC）と接続される有線伝送路インターフェース（IF）部１１、有線伝送路とのインターフェースのために必要なフレームプロトコル処理を行うフレームプロトコル（FP）処理部１２、呼制御を行う呼制御部１３１、移動局と通信を行う無線部１４、この無線部１４から出力される上り受信データのサンプリングデータを保持する受信メモリ１５、この受信メモリ１５に保持されたデータに基づいて上り個別チャネルのベースバンド受信処理を行う上り個別チャネルのベースバンド受信部２０、上記受信メモリ１５に保持されたデータに基づいて上り共通チャネルのベースバンド受信処理を行う上り共通チャネルのベースバンド受信部３０、上記フレームプロトコル処理部１２で処理された下り個別チャネルのデータに対して符号化及び変調処理を行う下り個別チャネルのベースバンド送信部４０、フレームプロトコル処理部１２で処理された下り共通チャネルのデータに対して符号化及び変調処理を行う下り共通チャネルのベースバンド送信部５０、上記下り個別チャネルのベースバンド送信部４０及び下り共通チャネルのベースバンド送信部５０から出力される下りデータを所定の拡散符号により拡散変調処理して無線部１４に出力する拡散処理部１６を備えると共に、基地局装置の立ち上げ時に起動される下り共通チャネル受信部７０を備えている。
【００２９】
上記呼制御部１３１は、基地局装置における新規呼を受付ける場合に無線部１４及び各ベースバンド信号処理部の処理リソースの割り当てを制御するリソース管理機能を備えている。
【００３０】
上記上り個別チャネルのベースバンド受信部２０、上り共通チャネルのベースバンド受信部３０、下り個別チャネルのベースバンド送信部４０、及び下り共通チャネルのベースバンド送信部５０は、図４に示した従来装置と同様の構成である。
【００３１】
上記下り共通チャネル受信部７０は、下り共通チャネルの同期部７１、逆拡散部７２、復調部７３、復調データメモリ７４、デコード部７５により構成され、上記受信メモリ１５に保持されたサンプリングデータが同期部７１、逆拡散部７２に入力され、上記デコード部７５で復号されたデータがフレームプロトコル処理部１２へ送られる。上記下り共通チャネル受信部７０は、基地局装置が設置される場所に依存する、同無線アクセス方式による他の基地局装置の設置状況、電波伝搬状況を取得するために装置立ち上げ時に起動され、他の基地局装置の下り信号を受信し、周辺基地局装置の報知情報、信号レベルを測定する。
【００３２】
上記のように構成された無線基地局装置において、まず、通常運用を行う場合の処理動作について説明する。  
無線部１４は、移動局との通信に際し、上り受信データ、すなわち受信スぺクトラム拡散データを順次サンプリング及びＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換し、複数語長を有するサンプリングデータを受信メモリ１５にサンプル単位で格納する。受信メモリ１５に蓄えられた受信データは、上り個別チャネルのベースバンド受信部２０の制御チャネル逆拡散部２１及びデータチャネル逆拡散部２２に入力される。
【００３３】
上記制御チャネル逆拡散部２１は、チャネル単位の送信電力制御パラメータ、伝送フォーマット等の制御情報が格納される制御チャネルに関し、送信側にて拡散変調時に適用された拡散符号を生成し、受信信号の逆拡散処理を行う。また、制御チャネル逆拡散部２１は、挿入される既知のパイロットパターンにより位相回転量を算出し、データシンボルの検波、位相補償に用いる。制御チャネル側のデータには復調のためのパイロット信号が挿入されている。パイロットはフレーム内の挿入位置と“１”／“０”のパターンが予め決められており、送信側と受信側で既知のシンボルパターンとなるため、このシンボルを受信して無線伝送路の位相回転量等を算出し、同期検波のための情報として復調部２３に用いることが可能になる。
【００３４】
データチャネル逆拡散部２２は、制御チャネル逆拡散部２１で検出された伝送フォーマットパラメータから受信データの伝送レートを抽出し、ユーザデータが伝送されるデータチャネルの逆拡散処理を行う。
【００３５】
復調部２３は、受信した逆拡散後のデータの位相補償、最大比合成を行って復調データメモリ２４に格納する。復調データメモリ２４に蓄えられた受信データは、デコード部２５に読み出されて復号処理される。すなわち、デコード部２５は、送信側にて適用された符号化処理に対応する誤り訂正処理、及び所定のパラメータによるCRC（Cyclic Redundancy Check）検出後にデータ種別毎のフレーミング処理を行ってフレームプロトコル処理部１２へ出力する。
【００３６】
フレームプロトコル処理部１２は、有線伝送路とのインターフェースのために必要なフレームプロトコル処理を行う。フレームプロトコル処理部１２で処理されたデータは、有線伝送路インターフェース部１１にてATMセルへの組立て分解等の変換が行われ、有線伝送路を介して上位装置（RNC）に送出される。ここで、有線伝送路にATMではなく、IP（Internet Protocol）伝送路が適用される場合には、BGW（Broadband Gate Way router）を介してIP公衆網に接続されるため、有線伝送路インターフェース部１１ではEthernet（登録商標）及びIP（Internet Protocol）の終端を行う機能を有する。
【００３７】
また、上り共通チャネルについては、個別チャネルと同様に受信メモリ１５に蓄えられた受信データが共通チャネルのベースバンド受信部３０の制御チャネル逆拡散部３１及びデータチャネル逆拡散部３２に入力される。
【００３８】
上記制御チャネル逆拡散部３１は、チャネル単位の伝送フォーマット等の制御情報が格納される制御チャネルに関し、送信側にて拡散変調時に適用された拡散符号を生成し、受信信号の逆拡散処理を行う。また、制御チャネル逆拡散部３１は、上記ベースバンド受信部２０の制御チャネル逆拡散部２１と同様に、挿入される既知のパイロットパターンにより位相回転量を算出し、データシンボルの検波、位相補償に用いる。
【００３９】
データチャネル逆拡散部３２は、制御チャネル逆拡散部３１にて検出された伝送フォーマットパラメータから受信データの伝送レートを抽出し、ユーザデータが伝送されるデータチャネルの逆拡散処理を行う。
【００４０】
復調部３３は、受信した逆拡散後のデータの位相補償、最大比合成を行って復調データメモリ３４に格納する。復調データメモリ２４に蓄えられた受信データは、デコード部２５で送信側にて適用された符号化処理に対応する誤り訂正処理、及び所定のパラメータによるCRC検出後にデータ種別毎のフレーミング処理を行ってフレームプロトコル処理部１２へ出力する。
【００４１】
一方、下り信号においては、ATM回線から基地局装置で受信した各チャネルに対して有線伝送路インターフェース部１１にて組立て分解を行い、フレームプロトコル処理部１２へ入力する。フレームプロトコル処理部１２は、フレームプロトコルに従い、伝送チャネルフォーマットへの変換及び無線伝送路上への送出タイミングの調整を行った後、受信フレームタイプから個別チャネルか、共通チャネルかの判定を行い、個別チャネルの場合は下り回線個別チャネルのベースバンド送信部４０のチャネル符号化処理を行うエンコード部４１へ出力する。エンコード部４１で符号化されたデータは適用されるQPSK等のデジタル変調方式により変調部４２にて変調され、拡散処理部１６へ送られる。
【００４２】
拡散処理部１６は、変調部４２で変調されたデータを所定の拡散符号による拡散変調処理を行って無線部１４へ出力する。
【００４３】
また、上記フレームプロトコル処理部１２で処理データが共通チャネルであると判定された場合は、下り回線共通チャネルのベースバンド送信部５０へ送られ、エンコード部５１で符号化され、変調部５２にて変調された後、拡散処理部１６を介して無線部１４へ送られる。
【００４４】
次に、本発明の特徴である基地局装置設置時の処理について説明する。  
まず、基地局装置の立ち上げ時において、運用に必要となるコンフィグレーションを行う。基地局装置の立ち上げ時には、無線アクセス方式における設置場所の環境、すなわち他の基地局装置の設置状況や電波伝搬状況等を測定する必要があるため、通常の基地局受信機能部の処理とは異なる下り共通チャネル受信部７０を起動し、周辺基地局装置の報知情報や信号レベルを測定する。
【００４５】
呼制御部１３１は、無線部１４、ベースバンド信号処理部の処理として必要なパラメータの設定を行う。本実施形態では、CDMA-FDD（Frequency Division Duplex：周波数分割複信）方式を想定する。本方式では上り信号、下り信号の周波数が異なるため、通常運用時とは逆の周波数を設定することになる。
【００４６】
以下、コンフィグレーション時の処理動作を図２に示す処理フローを参照して説明する。  
まず、呼制御部１３１は、無線部１４に対して周波数スキャンを実行する（ステップＡ１）。すなわち、当該システムに割り当てられた周波数バンドのキャリア周波数を順次設定し、受信信号強度であるRSSI（Received Signal Strength Indicator）の測定を行う。この周波数スキャンにより、実際に使用されている周波数の検索が可能になる。スキャン時には、RSSIに対してしきい値を設定し、RSSIレベルがしきい値以上であった周波数全てを有効周波数番号として保持する。
【００４７】
次に、検出した周波数に対してセルサーチ（Cell search）を行う（ステップＡ２）。セルサーチ（Cell search）は、基地局装置の下り共通チャネルであるとまり木チャネルに対して、タイミング検出とスクランブルコード検出を行う。
【００４８】
CDMAシステムでは、公知の技術として３段階セルサーチ方法がある。まず、基地局装置間非同期システムである場合には、基地局送信である下り信号のタイミングが分からないため初期同期が必要となる。この初期同期には、同期チャネル（P-SCH：Primary Synchronization Channel）が適用され、システム共通の拡散符号にて拡散変調された同期チャネル（SCH）を下り共通チャネル受信部７０の同期部７１にて逆拡散し相関演算を行うことによりタイミング検出を可能とする。
【００４９】
相関演算には、一般的にマッチトフィルタ（MF：Matched Filter）が用いられる。この検出タイミングにて、更に第２の同期チャネル（S-SCH：Secondary Synchronization Channel）にてスクランブルコードグループの同定を行う。つまり、セルに適用されるスクランブルコードを数種類のコード毎にグループ分けし、そのグループ毎に異なる第２の同期チャネルパターン（S-SCHパターン）が適用される。このスクランブルコードに対するグループの対応付けは予め規定されているため、第２の同期チャネル（S-SCH）でグループが決定されることにより、セルに適用されているスクランブルコードの候補が限定されることになる。また、第２の同期チャネルパターン（S-SCHパターン）はフレームタイミングにも依存したパターンであるため、検出すべき基地局装置の持つフレームタイミング検出も可能となる。
【００５０】
第３段階として、限定されたスクランブルコード候補の中から特定のスクランブルコードの同定を行う。
【００５１】
また、セルサーチ（Cell search）にて検出された基地局装置についての受信レベル測定も合わせて実施する。想定対象としては常時送信されるパイロットチャネル（CPICH）を用い、Ec／No（信号電力対雑音電力比）等の信号品質が判定可能な要素の測定を行い、ここにおいても、しきい値を持って有効セルかどうか判断する（ステップＡ３）。
【００５２】
次に、上記手順にて有効と判定されたセルがある場合、各セルについて、逆拡散部７２及び復調部７３で検出した周辺基地局装置のタイミング、スクランブルコードを用いることにより報知情報を送信する報知チャネル（BCH）を受信する。この報知チャネル（BCH）には、その基地局装置の運用状況、無線リンク確立時のパラメータ、及び周辺セル情報が含まれ、セル内に存在する端末装置に対して共通の情報が常時送信されている。この周辺セル情報の中の周波数番号、スクランブルコードリストを、復調部７３で復調して復調データメモリ７４に蓄え、デコード部７５にて報知チャネル（BCH）を復号して取得する。
【００５３】
上記の手順を、RSSIの周波数スキャンにて得られた各周波数における各有効セルについて繰り返し実行し、観察可能な全てのセルについて測定を行い、設置場所付近にて使用され得る周辺セルのテーブル（周辺セルテーブル）を更新する。
【００５４】
以上により当該基地局装置を設置する環境においての考慮すべきパラメータが抽出される。つまり、作成した周辺セルテーブルにおいて、周波数は有効周波数番号から任意に選択し、選択した周波数のセルの集合に含まれないスクランブルコードをデフォルトテーブルから任意に取り出して自セルのスクランブルコードとして適用する（ステップＡ４）。周波数については、周辺と異なるキャリアを設定した場合、セル間の移動時にハードハンドオーバーが発生し、更にハンドオーバー先のセル収容チャネル状態に依存し、仮に収容できない場合には強制切断が発生するため、呼損率の観点では、このような周波数が異なるセル間移動の頻度は最小限にするほうが望ましい。よって、周辺セルに適用されている任意の周波数を当該基地局装置の運用開始時（Cell Setup）においても適用する。
【００５５】
一方、有効セルが検出されなかった場合、デフォルトテーブルから（例えば機器固有番号のサム値を用いて）任意の周波数とスクランブルコードを選択する（ステップＡ５）。
【００５６】
上記デフォルトテーブルには、使用することが許可されているキャリア周波数、スクランブルコードを格納しておく。そのデフォルトテーブルの内容は、基地局装置の運用状況により更新されるようなものではなく、対応する無線通信システム、並びに、無線通信サービスを提供する事業者等に依存し、予め割り当てられているものとする。
【００５７】
上記ステップＡ２の周辺セルのサーチにおいて、当該基地局の対応する無線システムの周辺基地局の下り送信周波数、スクランブルコードの検出が、当該基地局の設置しようとする場所において検出できなかった場合は、ステップＡ５の処理に移行する。この場合、その設置環境においては、もともとサービスエリア外である、または無線伝搬環境が著しく悪い場合等の理由により無線端末が使用できないエリアであることが判断できる。つまり、本来は設置時の基地局情報選択にあたり、考慮すべき周辺基地局装置とのスクランブルコード重複や下り送信電力による干渉の影響を考慮しなくてもよいことがわかる。また、単独のセル構成となるため、ハンドオーバーを考慮した周波数選択の必要もない。よって、当該基地局装置の基地局情報の設定としては、予め使用することが許可されている範囲内のキャリア周波数、及びスクランブルコードを任意に選択して設定する。
【００５８】
そして、上記運用開始時（Cell Setup）に適用するパラメータ決定後、当該基地局装置と接続される上位装置（RNC）に対して、適用したスクランブルコード、並びに周波数を通知し（ステップＡ６）、これによりCell Setup処理が行なわれる（ステップＡ７）。通常、上位装置（RNC）は、基地局装置と接続され、呼接続に必要なC-Plane（局間制御信号）とU-Plane（ユーザデータ）のやり取りの他に、基地局装置の運用状態等を監視する目的での保守監視機能のためのインターフェースを有する。運用開始時（Cell Setup）にて適用されるパラメータについては、この保守監視用インターフェースを用いて通知する。セル間を端末装置が移動する際には、上位装置（RNC）はソフトハンドオーバー、もしくはハードハンドオーバーにて呼接続の引継ぎを行う。
【００５９】
ここでハンドオーバーの手順について説明しておく。  
端末装置は、通常、基地局装置間との呼接続状態においては下り共通チャネルの受信レベル測定を周期的に行うことにより信号品質を監視している。端末装置の移動によりセル境界に達した際に、他セルの下り受信レベル測定結果を上位装置（RNC）に接続中の基地局装置を介して通知し、接続中のセルの下り品質よりも他セルの下り品質が良好であると判定され、かつ、移行先候補であるセルのチャネル収容状況が収容可能である場合には、移行元のセルの基地局装置からの制御によりハンドオーバーを指示する。
【００６０】
ここで、移行元、移行先のセルの無線周波数が同一である場合には、複数の無線リンクを同時に異なるセルから下り送信し、端末装置ではほぼ同じタイミングで同一の下り信号受信が可能であるようにタイミングオフセットを調整したソフトハンドオーバー状態となる。ソフトハンドオーバーでは、上り下りの複数の無線リンクによるダイバーシチ効果が期待できる。一方、移行先、移行元の無線周波数が異なる場合には、無線部の周波数を切り替える必要があるため、あるタイミングを基準として瞬時的に周波数とセル毎に適用される下りスクランブルコードを切り替えるハードハンドオーバーが必要となる。
【００６１】
これらハンドオーバー機能を実現するためには、上記説明の通り、上位装置（RNC）からのハンドオーバー可否判決、移行先指定等の制御が必要であり、ある上位装置（RNC）の制御下にある基地局装置の運用パラメータの把握は必須である。以上の理由により運用開始時（Cell Setup）時に自立的に運用パラメータを決定する上記実施形態においては、上位装置（RNC）への通知手段が必要となる。
【００６２】
次に、無線基地局装置の下り共通チャネルの送信電力制御方法について説明する。  
通常、無線基地局装置の下り共通チャネルの送信電力は、固定的な値で運用される。つまり、ゾーン設計時にその基地局装置がカバーするエリアが固定的な場合には、そのセル内に位置する端末装置の受信レベルとして十分によい信号品質が得られるレベルに設定する必要がある。対応エリアに対して送信電力が低すぎる場合には、ゾーン設計の条件を満たせないことが容易に想定できるが、大きすぎる場合でも、周辺セルでの通信品質に対して干渉として影響する。また、端末装置は、セルサーチ（Cell search）時に検出したセルリストにおいて、最もレベルの高いセルを選択し、通信を行うため、設置した基地局装置の送信レベルが十分に低い場合、かつ、他のセルのレベルが十分に高い場合には、基地局装置を設置したにも関わらず、他の基地局装置のセルしか使用されないという問題が発生する可能性がある。
【００６３】
以上のような問題を回避し、適切なレベルの電力値に設定するため、本実施形態では下り共通チャネル受信部７０にて干渉レベルを測定し（ステップＡ８）、その測定結果に基づいてパイロットチャネル（CPICH）の送信電力値を決定する（ステップＡ９）。干渉レベルの測定は、ステップＡ６で通知したスクランブルコード及び周波数を用いて公知の方法で下り信号を復調して行う。
【００６４】
本実施形態における基地局装置の適用ケースとしては、十分に狭いエリアに対応することを想定しており、数ｄＢｍ程度の低い共通チャネル送信電力と仮定した場合、このデフォルト値のパイロットチャネル（CPICH）送信電力に対して（干渉レベルに応じた）オフセット値を加算し、周辺のセルのレベルよりも高い電力として確実なエリア構成を実現する。他のチャネルの下り送信電力は全て、パイロットチャネル（CPICH）の電力値を基準として予め規定されたオフセット値を用いて決定する。よって、設置環境に応じた送信電力調整は、パイロットチャネル（CPICH）に対するもののみで容易に実現することができる。なお、干渉レベルが大きく、送信電力をこえてしまう場合は、送信電力を逆に十分小さくしたり、或いはステップＡ３にもどり、他の周波数を選択するようにしてもよい。
【００６５】
上記図１に示した実施形態の特徴である基地局装置の下り共通チャネル受信部７０は、当該基地局装置のコンフィグレーション時のみ起動される必要があるため、例えばDSP（Digital Signal Processor）を中心として実装されるベースバンド信号処理部については、ファームウェアにてダウンロードするファイルを初期コンフィグレーション時と通常運用時で切り替え可能とする。物理チャネルのレベルの信号フォーマットとしては、上り、下りで異なるが、機能部単位とした場合、拡散／逆拡散、符号化／復号化等、演算レベルの信号処理機能は共通であることが多い。このためモジュール化した信号処理ブロックの組合せで容易に対応可能である。
【００６６】
上記実施形態によれば、基地局装置の設置をユーザが自由に行える小規模化ゾーン構成時において、無線基地局装置が設置される場所に依存する、無線アクセス方式による他の周辺基地局装置の設置状況、電波伝搬状況を取得するために、ベースバンド信号処理を他の基地局装置の下り信号を受信する処理に切り替え、周辺基地局装置の報知情報や信号レベルを測定することにより、無線部１４や各ベースバンド信号処理部に対し、上記測定結果に基づいて自基地局装置の設置のために必要な拡散符号や送信電力等の設定を自動的に行うことができる。また、無線基地局装置は、端末装置と同等の初期セルサーチ機能を有しているので、実際の設置環境の周辺基地局情報を取得でき、実環境に適した基地局装置固有のパラメータを自立的に設定することが可能であり、ブースタが設置されているような環境においても対応することができる。更に、無線基地局装置において、実環境に適した各種パラメータを自立的に設定できるので上位装置には通知するだけで良く、このため上位装置に負担を与えることなく実施することができる。
【００６７】
なお、上記実施形態において、呼制御部１３１は、端末相当の無線モジュールとのインターフェースを有する構成としてもよい。すなわち、通常、基地局装置との通信を行うモジュール化した端末装置との制御信号のための有線インターフェース機能を設け、通信プロトコル制御を端末装置に対して設定し、基地局設置時に必要となる無線アクセス方式による他の基地局装置の設置状況、電波伝搬状況を取得するために周辺基地局装置の下り信号を上記モジュール化した端末装置を用いて受信し、周辺基地局装置の報知情報、信号レベル測定を行い、自基地局装置の設置のために必要な拡散符号、送信電力等の設定を自動的に行うようにしてもよい。この場合、接続されるモジュールとしては、端末装置にて通常時に起動される周波数スキャン機能、セルサーチ機能、受信レベル測定機能、報知情報受信機能が適用されるため、呼接続制御部分のソフトウェアの変更のみで対応可能となる。
【００６８】
次に本実施例の受信部構成について説明する。  
図３に受信部の構成図を示す。アンテナ３００で受信した下り受信信号は、ＬＮＡ（低雑音増幅器）３０１、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）３０２を介してミキサ３０３に入力される。ミキサ３０３では、ＲＦローカル発振器３０４の出力とのミキシングによりＩＦ信号に変換される。ミキサ３０３からバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）３０５を介して出力される信号は、検出部３０６において受信信号強度の検出を行い、受信レベルであるRSSI信号としてベースバンド部に出力される。
【００６９】
一方、バンドパスフィルタ３０５から出力される受信信号は、直交検波部３０７において、受信ＩＦローカル発振器３０８の出力を用いてデジタル直交検波され、ベース板とI/Q信号としてローパスフィルタ（ＬＰＦ）３０９、ＡＤコンバータ（ＡＤＣ）３１０を介してベースバンド信号処理部に出力される。ベースバンド信号処理部においては、ＡＤコンバータ３１０の出力であるデジタルI/Q信号をサンプルデータメモリ３１１に蓄え、マッチトフィルタ（MF）部３１２にて拡散符号との相関演算を行う。マッチトフィルタ（MF）部３１２では、相関演算によりパス検出を行い、同期検出、並びに逆拡散復調を行うことにより受信信号を得ている。３１３は逆拡散時に適用される拡散符号を生成する拡散符号生成部である。
【００７０】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態におけるコンフィグレーション時の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】同実施形態における受信部の構成を示すブロック図である。
【図４】従来の無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図５】従来の無線基地局装置におけるゾーン構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１１…有線伝送路インターフェース（IF）部、１２…フレームプロトコル（FP）処理部、１３、１３１…呼制御部、１４…無線部、１５…受信メモリ、１６…拡散処理部、２０…ベースバンド受信部、２１…制御チャネル逆拡散部、２２…データチャネル逆拡散部、２３…復調部、２４…復調データメモリ、２５…デコード部、３０…ベースバンド受信部、３１…制御チャネル逆拡散部、３２…データチャネル逆拡散部、３３…復調部、３４…復調データメモリ、３５…デコード部、４０…ベースバンド送信部、４１…エンコード部、４２…変調部、５０…ベースバンド送信部、５１…エンコード部、５２…変調部、７０…下り共通チャネル受信部、７１…同期部、７２…逆拡散部、７３…復調部、７４…復調データメモリ、７５…デコード部、３００…アンテナ、３０１…ＬＮＡ、３０２…バンドパスフィルタ、３０３…ミキサ、３０４…ＲＦローカル発振器、３０５…バンドパスフィルタ、３０６…検出部、３０７…直交検波部、３０８…ＩＦローカル発振器、３０９…ローパスフィルタ、３１０…ＡＤコンバータ、３１１…サンプルデータメモリ、３１２…マッチトフィルタ部、３１３…拡散符号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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