(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺ゾーンのチャネルを監視する監視手段と、前記監視手段による監視結果に基づいてパケット通信に対応するチャネルを選択する選択手段とを有し、前記選択手段が選択したチャネルにおいてパケット通信を行う無線通信機において、
前記監視手段は、パケット通信中において、音声通信をする必要がない場合にはパケット通信対応チャネルのみを監視し、音声通信をする必要がある場合には前記パケット通信対応チャネル及びパケット通信非対応チャネルを監視することを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
前記監視結果は、各チャネルが受信信号強度の順に並べられたテーブルであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機。
【請求項３】
周辺ゾーンのチャネルを監視する監視手段と、前記監視手段による監視結果に基づいてパケット通信に対応するチャネルを選択する選択手段とを有し、前記選択手段が選択したチャネルにおいてパケット通信を行う無線通信機において、
前記監視手段は、パケット通信中で、かつ所定の条件を満たす場合、パケット通信対応チャネルのみを監視し、パケット通信中でない場合、前記パケット通信対応チャネル及びパケット通信非対応チャネルを監視することを特徴とする無線通信機。
【請求項４】
前記監視手段は、音声通信をする必要がない場合を前記所定の条件を満たすものとする一方で、パケット通信中の場合でも、音声通信をする必要がある場合には前記所定の条件を満さないものとして、前記パケット通信対応チャネル及び前記パケット通信非対応チャネルを監視することを特徴とする請求項３に記載の無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、周辺ゾーンのチャネルの監視結果に基づいて、複数のゾーンを移行して通信を行う無線通信機に関し、特に、ＰＤＣ(Personal Digital Cellular)方式でパケット通信を行う際に好適な周辺チャネルの監視に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル方式の移動体通信は、フレーム毎にデータが区切られて送信される特性を利用して、回線を常時占有しないパケット方式によるデータ通信が行われている。
【０００３】
このパケット通信を行う移動機は、音声通信は通信チャネル（ＴＣＨ）で、パケット通信はユーザーパケットチャネル（ＵＰＣＨ）で通信を行っている。この通信に用いられるチャネル（ＴＣＨ、ＵＰＣＨ）は、制御チャネル（ＣＣＨ）から起動され、周辺ゾーンの制御チャネルは報知チャネル（ＢＣＣＨ）で基地局から移動機に対して報知されている。
【０００４】
報知チャネルを受信した移動機は、報知チャネルにおいて報知された周辺ゾーンの制御チャネル（とまり木チャネル）の情報に基づいて、周辺ゾーンの制御チャネルの受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定しており、この周辺ゾーンの制御チャネルの受信信号強度の測定結果に基づいて、制御チャネルを受信信号強度順に並べた周辺レベル測定用テーブルを作成するとともに、受信信号強度の測定結果を基地局に報告している。そして、移動機は、周辺セルの制御チャネルの受信信号強度の測定結果に基づいて基地局より指定された通信用のチャネル（ＴＣＨ）を起動し、とまり木チャネルに対応するユーザーパケットチャネル（ＵＰＣＨ）を起動して、これらのチャネルに移行して通信を行う。
【０００５】
また、移動機は、パケット通信中でも、音声通信に移行する可能性があることから、報知チャネルにおいて報知された周辺ゾーンの全てのとまり木チャネルにおいて基地局からの信号の受信信号強度を測定している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述した移動機は、パケット通信中でも音声通信に移行するために、通信チャネル（ＴＣＨ）を起動する可能性があることから、報知チャネルにおいて報知された全ての周辺ゾーンのとまり木チャネルをスキャンしている。しかし、パケット通信中に音声通信を開始する必要がないときは、パケット通信非対応チャネルに移行する必要がなく、パケット通信非対応のとまり木チャネルのレベルを測定する必要がない。
【０００７】
このように、パケット通信中に、報知チャネルで報知された全てのとまり木チャネルをスキャンしていると、パケット通信に必要でないチャネルについても受信信号強度の測定が行われ、パケット通信中のハンドオーバに必要なチャネルの測定間隔が長くなるため、受信信号強度の周期の早い変動が把握できなくなる問題があった。
【０００８】
本発明は、音声通信を起動する必要がないパケット通信中は、パケット通信に対応したチャネルを優先して監視して、より適切にチャネルの状態を把握できるパケット通信対応無線通信機を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、周辺ゾーンのチャネルを監視する監視手段と、前記監視手段による監視結果に基づいてパケット通信に対応するチャネルを選択する選択手段とを有し、前記選択手段が選択したチャネルにおいてパケット通信を行う無線通信機において、前記監視手段は、パケット通信中において、音声通信をする必要がない場合にはパケット通信対応チャネルのみを監視し、音声通信をする必要がある場合には前記パケット通信対応チャネル及びパケット通信非対応チャネルを監視することを特徴とする。
第２の発明は、第１の発明において、前記監視結果は、各チャネルが受信信号強度の順に並べられたテーブルであることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、周辺ゾーンのチャネルを監視する監視手段と、前記監視手段による監視結果に基づいてパケット通信に対応するチャネルを選択する選択手段とを有し、前記選択手段が選択したチャネルにおいてパケット通信を行う無線通信機において、前記監視手段は、パケット通信中で、かつ所定の条件を満たす場合、パケット通信対応チャネルのみを監視し、パケット通信中でない場合、前記パケット通信対応チャネル及びパケット通信非対応チャネルを監視することを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明において、前記監視手段は、音声通信をする必要がない場合を前記所定の条件を満たすものとする一方で、パケット通信中の場合でも、音声通信をする必要がある場合には前記所定の条件を満さないものとして、前記パケット通信対応チャネル及び前記パケット通信非対応チャネルを監視することを特徴とする。
【００１２】
【発明の作用および効果】
第１〜第２の発明では、監視手段は、パケット通信中であって、音声通信をする必要がないときに、パケット通信に対応したチャネルのみを監視するので、パケット通信に必要なパケット通信対応チャネルのみ測定して、より正確にチャネルの状態を把握することができる。
また、パケット通信中であって、音声通信をする必要があるときに、パケット通信対応チャネルを監視するとともに、パケット通信非対応チャネルも監視するので、音声通信開始時にパケット非対応チャネルも起動することができ、音声通信を確実に起動することができる。
【００１３】
第３の発明では、監視手段は、パケット通信中で、かつ所定の条件を満たす場合、パケット通信対応チャネルのみを監視し、パケット通信中でない場合、パケット通信対応チャネル及びパケット通信非対応チャネルを監視するので、パケット通信に必要なパケット通信対応チャネルのみ測定して、より正確にチャネルの状態を把握することができる。
【００１４】
第４の発明では、監視手段は、音声通信をする必要がない場合を前記所定の条件を満たすものとする一方で、パケット通信中の場合でも、音声通信をする必要がある場合には前記所定の条件を満さないものとして、パケット通信対応チャネル及びパケット通信非対応チャネルを監視するので、音声通信開始時にパケット非対応チャネルも起動することができ、音声通信を確実に起動することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態の移動機（携帯電話機）のブロック図である。
【００１７】
アンテナ１は送信部２及び受信部３に接続されており、基地局との間で定めた周波数（チャネル）において、基地局からの電波（下りの信号）を受信し、基地局に対し電波（上りの信号）を送信する。無線部２は送信部３及び受信部４により構成され、送信部３はアンテナ１から送信する高周波信号を生成する。受信部４はアンテナ１で受信した高周波信号に増幅、周波数変換等をして、ベースバンド信号としてベースバンド処理部５に出力する。
【００１８】
ベースバンド処理部５はベースバンド信号を復調回路によって復調する。復調された信号は、符号化・復号化部６に送られ、符号化・復号化部６にて音声信号、データ信号に復号化される。また、符号化・復号化部６は音声信号、データ信号を符号化し、符号化された信号はベースバンド処理部５に送られ、変調される。変調された信号は、送信部３にて高周波信号に変換され、アンテナ１から送信される。
【００１９】
本発明では、制御部９は、報知チャネル（ＢＣＣＨ）において基地局から報知されている報知情報メッセージから周辺ゾーンの制御チャネル（とまり木チャネル）に関する情報を抽出し、周辺とまり木チャネルテーブルを作成する。さらに、報知チャネルにおいて報知されている「ゾーンサービス情報」からパケット通信に対応したゾーンの制御チャネルを抽出し、パケット対応とまり木チャネルテーブルを作成する。
【００２０】
図２、図３は、本発明の実施の形態の報知チャネル（ＢＣＣＨ）で報知される、報知情報メッセージの内容を説明する図表である。
【００２１】
周辺ゾーンの制御チャネル番号は、「とまり木チャネル番号」として基地局から移動機に報知される。移動機は「とまり木チャネル番号」で報知された周辺ゾーンの制御チャネルにおいて基地局から送信される信号を受信し、受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定して、報知情報メッセージにて基地局から報知される「最大報告チャネル数」のチャネルの受信信号強度の測定結果を基地局に報告する。
【００２２】
また、移動機は、報知情報メッセージの「ゾーンサービス情報」を取得する。そして、この「ゾーンサービス情報」により、どのとまり木チャネルに対応するゾーンにおいてパケット通信サービスが提供されているかを判定し、「とまり木チャネル番号」で報知されたチャネルからパケット通信に対応しているゾーンのとまり木チャネルを抽出して、受信信号強度に基づいてパケット対応とまり木チャネルテーブルを作成する。
【００２３】
図４は、本発明の実施の形態の移動機における、パケット対応とまり木チャネルテーブルの作成を説明する図である。
【００２４】
前述したように、報知チャネル（ＢＣＣＨ）の報知情報メッセージには、周辺のセルの制御チャネル（とまり木チャネル）のチャネル番号である「とまり木チャネル番号」が、基地局に対する最大報告チャネル数だけ含まれている。さらに、報知チャネルの報知情報には、各ゾーンで提供されているサービスのレベル（各とまり木チャネルに対応するゾーンでパケット通信サービスが提供されているか否か）を示す「ゾーンサービス情報」が含まれている。この「ゾーンサービス情報」の各ビットのデータは、「とまり木チャネル番号」に対応しており、「ゾーンサービス情報」の第０ビット目がとまり木チャネル１に、第１ビット目がとまり木チャネル２に対応し、「ゾーンサービス情報」の対応するビットが”１”であれば、そのとまり木チャネルのゾーンにおいてパケット通信サービスが提供されているが、対応するビットが”０”であれば、そのとまり木チャネルのゾーンにおいてパケット通信サービスが提供されていない。
【００２５】
移動機は、報知チャネルで報知されたとまり木チャネルから、ゾーンサービス情報で指定されたパケット通信に対応しているとまり木チャネルを抽出して、パケット対応とまり木チャネルテーブルを作成する。
【００２６】
そして、音声通信に移行する必要がないパケット通信中であれば、基地局から送信されている信号を、パケット通信に対応しているとまり木チャネルのみにおいて受信し、各チャネルにおける受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定し、パケット通信対応とまり木チャネルを受信信号強度順に並べたパケット対応とまり木チャネルテーブルを作成する。
【００２７】
一方、移動機は、パケット通信中でも、音声による着呼がかかり、基地局から呼出があると、パケット通信から音声通信に移行すべく、ユーザパケットチャネル（ＵＰＣＨ）から通信チャネル（ＴＣＨ）を起動することもできる。このように音声通信をする必要があるときは、周辺のとまり木チャネルの受信信号強度を知らないと、通信チャネルを起動することができない。よって、パケット通信中であっても、音声通信に移行する必要があるときは、移動機は、報知チャネルで報知された全てのとまり木チャネルにおいて、基地局から送信されている信号を受信し、各チャネルにおける受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定し、前述したパケット対応とまり木チャネルテーブルとは別に、報知された全てのとまり木チャネルを受信信号強度順に並べた周辺レベル測定用テーブルを待受中と同様に作成する。
【００２８】
図５は、本発明の実施の形態の周辺チャネルレベル測定のフローチャートである。
【００２９】
移動機は、報知チャネル（ＢＣＣＨ）を受信し（Ｓ１０１）、報知情報メッセージ中の「とまり木チャネル番号」から、周辺ゾーンのとまり木チャネル番号を取得する（Ｓ１０２）。そして、現在パケット通信中か（Ｓ１０３）、音声通信が不要な状態であるか（Ｓ１０４）を判定する。
【００３０】
この判定により、パケット通信中であり（Ｓ１０３で”Ｙ”）、かつ、音声通信が不要（Ｓ１０４で”Ｙ”）と判定されれば、報知チャネルにて受信した報知情報メッセージ中から「ゾーンサービス情報」を抽出し、ステップＳ１０２で取得したとまり木チャネルからパケット通信対応のとまり木チャネルを抽出する（Ｓ１０５）。そして、抽出されたパケット通信に対応するとまり木チャネルの受信信号強度を測定して（Ｓ１０６）、パケット対応とまり木チャネルテーブルを作成する（Ｓ１０７）。
【００３１】
一方、パケット通信中でなく（Ｓ１０３で”Ｎ”）、又は、パケット通信中であっても音声通信が必要な場合は（Ｓ１０４で”Ｎ”）、パケット通信非対応のとまり木チャネルにおける受信信号強度も測定する必要があるので、報知メッセージで報知された全てのとまり木チャネルの受信信号強度を測定し（Ｓ１０８）、パケット通信対応ゾーンのとまり木チャネル及びパケット通信非対応ゾーンのとまり木チャネルを含めた周辺レベル測定用テーブルを作成する（Ｓ１０９）。
【００３２】
このように、本発明の実施の形態では、報知チャネルで報知されたとまり木チャネルにおける基地局の受信信号強度を測定して、とまり木チャネルの受信レベルに基づいて周辺レベル測定用テ−ブルを生成し、受信レベルが高いチャネルを選択してパケット通信を行う移動機において、音声通信を起動する必要がないパケット通信中は、パケット通信に対応したとまり木チャネルのみの受信信号強度を測定することにより、パケット通信に対応したとまり木チャネルを優先して監視するので、パケット通信に必要なチャネルのみの受信レベルを測定することで、真に必要なパケット通信対応チャネルの監視間隔を短くすることができ、より正確にチャネルの状態を把握することができる。また、移動機の処理負担を軽減することができる。
【００３３】
また、パケット通信中であっても、音声通信を起動する必要があるときは、パケット通信対応チャネルを優先して監視するとともに、パケット通信非対応チャネルも監視するので、音声通信開始時にパケット非対応チャネルも起動することができ、音声通信を確実に起動することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の移動機のブロック図である。
【図２】  本発明の実施の形態の報知情報メッセージの内容を説明する図表である。
【図３】  本発明の実施の形態の報知情報メッセージの内容を説明する図表である。
【図４】  本発明の実施の形態のとまり木チャネルテーブルの説明図である。
【図５】  本発明の実施の形態の周辺チャネルレベル測定のフローチャートである。
【符号の説明】
１  アンテナ
２  無線部
３  送信部
４  受信部
５  ベースバンド処理部
６  符号化・復号化部
７  送話部
８  受話部
９  制御部
１０  記憶部
１１  表示部
１２  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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