(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース板（７０）に、複数の油圧ホース（ｈ１〜ｈ６）を列べたホース列（Ｌ）を挿通可能な挿通部（７０ａ）が形成され、かつこの挿通部（７０ａ）を挟んで、固定狭持部材（７１）と前記ホース列（Ｌ）の両側縁よりも内側となる位置の基部材（７３）とが対向して立設され、
前記固定狭持部材（７１）に対向して可動狭持部材（７２）が配置されるとともに、互いの対向面に油圧ホース（ｈ１〜ｈ６）を保持するための凹部（７６ａ）を形成した弾性部材（７６）がそれぞれ設けられ、
前記可動狭持部材（７２）の背部に基部材（７３）に嵌合するブラケット（７５）が取り付けられ、
前記基部材（７３）に、ブラケット（７５）に挿通してブラケット（７５）を介して可動狭持部材（７２）を固定狭持部材（７１）側へ押動する押動具（７４）が螺合されていることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
前記固定狭持部材（７１）と可動狭持部材（７２）とはホース列（Ｌ）と同一若しくは僅かに大きい幅とされ、前記固定狭持部材（７１）と可動狭持部材（７２）の一方には両弾性部材（７６）の側面と当接可能な側壁部（７７）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記ベース板（７０）は、旋回作業機（１）のブーム支持部（３１）に設けられており、該ブーム支持部（３１）は、旋回台（１１）に配備された左右一対の縦リブ（３８Ｌ、３８Ｒ）を連結部材（５５）で連結して形成され、該連結部材（５５）には前記ホース列（Ｌ）を挿通させるホース挿通口（６２）が形成されており、前記ベース板（７０）は、ホース挿通口（６２）を閉鎖して連結部材（５５）に固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回作業機等に配設された複数の油圧ホースを束ねて支持するクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の油圧機器を備えた作業装置を旋回台の支持部に支持して構成される旋回作業機においては、該複数の油圧機器が油圧ホースを介して旋回台に配備されたバルブユニットに連通されている。また、これら複数の油圧ホースは、前記支持部を経由して旋回台から作業装置に配設されている。
例えば特許文献１の旋回作業機において、前記支持部は、作業装置のブームを支持するブームブラケットを備えた左右一対の縦リブと、該左右一対の縦リブを連結する連結部材とを備えており、前記複数の油圧ホースを列べて構成されるホース列は、連結部材に開設されたホース挿通口に挿通され、クランプ装置を介して支持部に支持されている。
【特許文献１】特開平１１−２６９９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、操縦部や複数の車輌機器を配置するための機器配置部の大きさを十分に確保しつつ旋回台を小型化させた旋回作業機の開発が進んでおり、この種の旋回作業機においては左右一対の縦リブの間隔の狭小化が図られている。
しかしながら、上記特許文献１のクランプ装置は、ホース列を狭持する一対の狭持部材に狭持力を付与する一対のボルト部材がホース列の両側方に配備されているため、クランプ装置の左右幅がホース列よりも大きなものとなり、該クランプ装置を上述の如き従来よりも間隔を狭めた左右一対の縦リブの間に配備することが困難となる問題があった。かかる問題を解決すべく、ホース列を構成する油圧ホースと油圧ホースの間に前記ボルト部材を配備する構成も考えられるが、この場合、ホース列にボルトを配備するスペースが必要となってホース列そのものの幅が大きなものとなり、結果的にクランプ装置の幅を縮めることとはならず好ましくない。
【０００４】
そこで、本発明は、ホース列の両側やホース間に一対の狭持部材に狭持力を付与する部材を通すことなく該一対の狭持部材を狭持することができ、しかも、該ホース列を狭持する一対の狭持部材の幅をホース列と同一若しくは僅かに大きい幅とすることができるクランプ装置を提供するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、複数の油圧ホースを列べたホース列を挿通可能な挿通部を有するベース板と、該ベース板に固定の固定狭持部材と、前進することにより固定狭持部材との間で前記ホース列を狭持する可動狭持部材と、該可動狭持部材の背後であって且つ一対の狭持部材に狭持されるホース列の両側縁よりも内側となる位置に設けられて前記ベース板に固定された基部材と、該基部材に係合して可動狭持部材を前進方向に押動する押動具とが備えられていることを特徴としている。
【０００６】
これによれば、ホース列をベース板の挿通部に挿通させて固定狭持部材と可動狭持部材との間に配設し、押動具によって可動狭持部材を固定狭持部材に向けて押し付けることにより、ホース列は固定狭持部材と可動狭持部材に狭持されることとなる。
ここで、これら固定狭持部材と可動狭持部材との間にホース列を狭持する狭持力を付与する押動具は、可動狭持部材の背後であって且つホース列の両側縁よりも内側となる位置に設けられた基部材に係合している。このため、ホース列の油圧ホースと油圧ホースの間に押動具等の一対の狭持部材に狭持力を付与する部材が入り込ませて一対の狭持部材に亘って配備する必要はなく、これによってホース列の油圧ホース間の間隔を該部材の大きさに関係なく設定することができ、例えば、該部材の間隔よりもホース間隔を小さくすることができる。しかも、かかるホース列を狭持する一対の狭持部材の幅をホース列と略同じ
幅とすることができるのである。この結果、ホース列及び該ホース列を狭持する狭持部材の幅の短小化が図られることとなるのである。
【０００７】
また、前記固定狭持部材と可動狭持部材とは、対向面に弾性部材が設けられ、一方の狭持部材には両弾性部材の側面と当接可能な側壁部が設けられていることが好ましい。
これによれば、弾性部材を介してホース列が狭持されるため、該ホース列に効果的に狭持力が伝達されることとなる。また、ホース列を狭持した状態では弾性部材は側壁部からも押圧されることとなり、これによって、ホース列の狭持力がさらに高められることとなってより強固にホース列を保持することができる。
【０００８】
さらに、前記ベース板は、旋回作業機のブーム支持部に設けられており、該ブーム支持部は、旋回台に配備された左右一対の縦リブを連結部材で連結して形成され、該連結部材には前記ホース列を挿通させるホース挿通口が形成されており、前記ベース板は、ホース挿通口を閉鎖して連結部材に固定されていることが好ましい。
これによれば、一対の狭持部材によって連結部材のホース挿通口に配設された複数のホースからなるホース列を支持することができる。また、上述の如く一対の狭持部材の幅をホース列と略同じ幅とすることができるので、左右一対の縦リブの間隔を狭小なものとした場合にも、該左右一対の縦リブ間に適正に配備することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のクランプ装置によれば、ホース列の両側やホース間に一対の狭持部材に狭持力を付与する部材を通すことなく該一対の狭持部材を狭持することができ、しかも、該ホース列を狭持する一対の狭持部材の幅をホース列と同一若しくは僅かに大きい幅とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を超小旋回型の旋回作業機１に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明していく。
図１に示す如く、本発明に係る旋回作業機１は、上部旋回体２と、下部走行体３とから構成されている。
下部走行体３は、油圧モータからなる走行モータによって駆動されるクローラ式走行装置４によって構成され、該下部走行体３の前部にはドーザ５が配備されている。該ドーザ５のブレード６は、油圧シリンダからなるドーザシリンダによって上下に揺動される。
【００１１】
上部旋回体２は、下部走行体３に上下方向の軸心廻りに枢支された旋回台１１と、該旋回台１１に取付け支持された作業装置１２とから構成されている。
図１０及び図１１に示す如く、作業装置１２は、旋回台１１に左右軸廻りに揺動自在に支持されたブーム１４と、該ブーム１４の先端部に左右軸廻りに揺動自在に連結されたアーム１５と、該アーム１５の先端部に左右軸廻りに揺動自在に連結されたバケット１６とを備えている。
【００１２】
ブーム１４は、旋回台１１との間に介装されたブームシリンダ１７により上下に揺動駆動され、アーム１５は、ブーム１４との間に介装されたアームシリンダ１８により前後に揺動駆動され、バケット１６は、アーム１５との間に介装されたバケットシリンダ１９により掻き込み揺動駆動される。
また、ブーム１４は、旋回台１１に支持された第１ブーム体２０と、該第１ブーム体２０の先端部に支持軸廻りに左右揺動自在に連結された第２ブーム体２１と、該第２ブーム体２１の先端部に支持軸廻りに左右揺動自在に連結された支持ブラケット２２とを備えている。
【００１３】
また、第１ブーム体２０の先端部と支持ブラケット２２の間には、オフセットリンク２３及びオフセットシリンダ２４が介装されている。これにより、オフセットリンク２３、第１ブーム体２０、第２ブーム体２１及び支持ブラケット２２により平行４連リンクが構成されている。該平行４連リンクは、オフセットシリンダ２４を動作させて第１ブーム体２０に対して第２ブーム体２１を左右揺動させることによって、アーム１５を左右方向に平行移動（オフセット）させることが可能となっている。
【００１４】
また、該アーム１５は、アーム本体２５と、該アーム本体２５の基端に配備されてブー
ム１４の支持ブラケット２２、アームシリンダ１８及びバケットシリンダ１９を枢支する左右一対の板状のアーム支持部材２６とを備えている。また、アーム本体２５の先端部には、サービスポート用の一対のＳＰバルブアッシ２７がそれぞれ左右両側に分かれて配備されている。
【００１５】
なお、上記ブームシリンダ１７、アームシリンダ１８、バケットシリンダ１９及びオフセットシリンダ２４は油圧シリンダによって構成されている。
図１及び図２に示す如く、旋回台１１は、下部走行体３に支持される旋回フレーム３０を備えている。また、旋回台１１は、作業装置１２を支持する支持部（ブーム支持部）３１を備えると共に、該支持部３１の一側（左側）に操縦部３２を備え、さらに、該支持部３１の他側（右側）に複数の車輌機器を収容する機器配置部３３を備えている。また、該支持部３１、操縦部３２及び機器配置部３３の後方となる位置には、エンジンＥを収容するエンジン配置部３４が設けられている。
【００１６】
旋回フレーム３０は、旋回台１１の底板を形成する旋回基板３５を備えている。該旋回基板３５は、厚板材によって構成されており、前部及び側部を切り欠いて形成される切欠円形状を呈している。
また、旋回基板３５の左右方向中央部よりもやや右側寄りとなる位置には、互いに対向した状態で旋回基板３５の前後方向に伸びる板状の左右一対の縦リブ３８Ｌ、３８Ｒが溶接等によって立設されている。
【００１７】
また、エンジン配置部３４には、エンジンＥが横置き配備されると共に、ラジエータ４０、オイルクーラ、エアクリーナ４２、マフラ４３等が配備されており、これらは図１に示すリアボンネット４４及びフロントボンネット４５等によって覆われている。
また、図２に示す如く、機器配置部３３には、オイルタンク４７、燃料タンク４８、バッテリ４９等からなる車輌機器が配備されており、これら車輌機器は、サイドボンネット等によって覆われている。
【００１８】
図１に示す如く、操縦部３２は、旋回基板３５の左側縁に沿って立設された側部フレーム部材３６の上端部から左側の縦リブ３８Ｌに亘って配備されたステップ５１を備え、該ステップ５１の上方に操縦装置５２、シート５３、キャノピ５４等を配備して構成されている。操縦装置５２には、作業装置１２やクローラ式走行装置４等を操作するための複数の操作レバー５２ａが配備されている。
【００１９】
また、図２に示す如く、操縦装置５２の下方には、ステップ５１と旋回基板３５の間となる位置にバルブユニットＶが配備されている。該バルブユニットＶは、作業者のレバー操作を各油圧機器に伝達する装置であって、パイロットホースを介して操縦装置５２の各操作レバー５２ａに連結されると共に、複数の油圧ホースを介して、作業装置１２のブームシリンダ１７、オフセットシリンダ２４、アームシリンダ１８、バケットシリンダ１９、ＳＰバルブアッシ２７や、下部走行体３の油圧モータ、ドーザシリンダ等に連結されている。
【００２０】
図２及び図３に示す如く、支持部３１は、前記左右一対の縦リブ３８Ｌ、３８Ｒと、該左右一対の縦リブ３８Ｌ、３８Ｒを連結する連結部材５５とを備えて構成されている。
該左右一対の縦リブ３８Ｌ、３８Ｒの間隔は、図８等に示す如くブーム１４の第１ブーム体２０の基端部の幅よりも僅かに大きいものとした狭小なものとされている。
図３に示す如く、連結部材５５は、旋回基板３５の前部から立ち上がる前立壁部５６と、該前立壁部５６の上端からエンジン配置部３４に向けて後上がり傾斜状に延設されて支持部３１の底部を形成する底板部５７と、該底板部５７の後端縁から旋回基板３５まで伸びる後立壁部５８とを備えている。
【００２１】
また、支持部３１は、左右一対の縦リブ３８Ｌ、３８Ｒに作業装置１２のブーム１４を枢支するブームブラケット５９を備えると共に、連結部材５５の前立壁部５６から底板部５７の前部に亘ってブームシリンダ１７を枢支するシリンダブラケット６０とを備えている。
また、図３及び図７に示す如く、支持部３１には、ブームブラケット５９の下方であってシリンダブラケット６０の後方となる位置に、バルブユニットＶと作業装置１２の複数
の油圧機器１７〜１９、２４、２７とを連通する油圧ホースｈ１〜ｈ１０の配設路となるホース配設部６１が設けられている。
【００２２】
該ホース配設部６１は、複数の油圧ホースｈ１〜ｈ６を列べて形成されるホース列Ｌを挿通するホース挿通口６２と、該ホース挿通口６２の後部に形成された整備点検用の開口部６３と、該開口部６３の後上部に配備されたホース支持部６４と、ホース挿通口６２に挿通されたホース列Ｌを支持するクランプ装置６５とを備え、前記開口部６３には排土カバー６６が被装されている。
【００２３】
図２又は図３に示す如く、ホース挿通口６２は、ホース列Ｌを挿通させるべく左右方向に長尺状に形成されている。また、開口部６３は、ホース挿通口６２よりも前後方向に大きく形成されており、左右一対の縦リブ３８Ｌ、３８Ｒ間の中心よりも右側の縦リブ３８Ｒに寄った位置に開設されている。
図５又は図７に示す如く、ホース挿通口６２に配設されるホース列Ｌは、バケットシリンダ１９用の一対の油圧ホースｈ１、ｈ２、アームシリンダ１８用の一対の油圧ホースｈ３、ｈ４及びオフセットシリンダ２４用の一対の油圧ホースｈ５、ｈ６の計６本の油圧ホースによって構成されている。
【００２４】
図４に示す如く、該ホース列Ｌを支持するクランプ装置６５は、ホース列Ｌを挿通可能な挿通部７０ａを有するベース板７０と、該ベース板７０に固定の固定狭持部材７１と、固定狭持部材７１に向けて移動することにより該固定狭持部材７１との間でホース列Ｌを狭持する可動狭持部材７２と、該可動狭持部材７２の背後であって且つ一対の狭持部材７１、７２に狭持されるホース列Ｌの両側縁よりも内側となる位置に設けられてベース板７０に固定された基部材７３と、該基部材７３に係合して可動狭持部材７２を前進方向に押動する押動具７４とを備えている。
【００２５】
ベース板７０は、長孔状に開設された挿通部７０ａを有しており、該挿通部７０ａの側縁部に固定狭持部材７１が立設され、該挿通部７０ａを介して固定狭持部材７１と対向する位置に基部材７３が立設されている。
また、可動狭持部材７２の背部にはブラケット７５が取り付けられている。該ブラケット７５は、断面コ字状に形成されており、一対の脚部７５ａが可動狭持部材７２の背部に固着されている。
【００２６】
また、可動狭持部材７２と固定狭持部材７１は、互いに対向する対向面に弾性部材７６がそれぞれ配備されている。各弾性部材７６には、ホース列Ｌを構成する各油圧ホースｈ１〜ｈ６を保持するための円弧状凹部７６ａが形成されている。また、可動狭持部材７２は、ホース列Ｌを狭持した状態で両弾性部材７６の側面に当接可能な一対の側壁部７７を備えている。
【００２７】
図５及び図６に示す如く、該可動狭持部材７２をベース板７０上にて固定狭持部材７１に対向させた状態で配備すると、ブラケット７５の一対の脚部７５ａの間に基部材７３が位置することとなる。該基部材７３には、固定狭持部材７１の作用面に直交する方向に向けて押動具７４を締結するボルト螺合部等の締結部７３ａが開設されている。また、ブラケット７５には、一対の脚部７５ａの間に基部材７３を配備した状態で締結部７３ａと軸心を同一とした貫通孔７５ｂが開設されている。押動具７４は、締結部７３ａに締結可能なボルトによって形成されており、該押動具７４をブラケット７５の貫通孔７５ｂに挿通させた状態で締結部７３ａに締結することにより、可動狭持部材７２は固定狭持部材７１に対向した状態に支持される。
【００２８】
また、図３に示す如く、ベース板７０は、挿通部７０ａをホース挿通口６２に対向させた状態で連結部材５５の底板部５７の上面にボルト等の締結具を介して取り付けられている。
該クランプ装置６５を用いてホース列Ｌを支持するには、先ず、ホース列Ｌをベース板７０の挿通部７０ａに挿通させる。その後、該ベース板７０を連結部材５５の底板部５７の上面に取り付ける。或いは、先ず、ベース板７０を挿通部７０ａをホース挿通口６２に対向させた状態で連結部材５５の底板部５７の上面に取り付け、その後、ホース列Ｌの各油圧ホースを連結部材５５のホース挿通口６２及びベース板７０の挿通部７０ａに挿通させることとしてもよい。
【００２９】
次に、ブラケット７５を基部材７３に嵌合させて可動狭持部材７２を固定狭持部材７１に対向させる。そして、図６に示す如く押動具７４をブラケット７５の貫通孔７５ｂに挿通させた状態で締結部７３ａに締結する。このとき、押動具７４をねじ込むことにより該押動具７４の頭部７４ａがブラケット７５を押圧し、これによって可動狭持部材７２が固定狭持部材７１に向けて前進する。さらに押動具７４をねじ込むことにより、押動具７４をねじ込むトルクが可動狭持部材７２を固定狭持部材７１に向けて押し付ける押圧力として作用し、これによって一対の狭持部材７１、７２にホース列Ｌが狭持されることとなるのである。
【００３０】
また、図７に示す如く、ブームシリンダ１７用の一対の油圧ホースｈ７、ｈ８は、開口部６３に挿通されてバルブユニットＶからブームシリンダ１７まで配設されている。該一対の油圧ホースｈ７、ｈ８は、シリンダ側ホース部とバルブユニット側ホース部とが開口部６３の上方にてエルボ等からなる中継部材７９を介して連結されている。
該中継部材７８は、右側の縦リブ３８Ｒに寄った位置に配備されており、ブラケット７９を介して該右側の縦リブ３８Ｒに支持されている。
【００３１】
また、連結部材５５の斜板部８２の後端部から立設された壁部材３９には、ハーネス孔３９ａが開設されており、該ハーネス孔３９ａを通じて旋回台１１から作業装置１２に向けてワイヤハーネスｗが配設されている。
排土カバー６６は、開口部６３に対向した状態で配備されており、該排土カバー６６と開口部６３の間にブームシリンダ１７用の一対の油圧ホースｈ７、ｈ８の中継部材７８及びワイヤハーネスｗが配備されている。これにより、開口部６３のみならず中継部材７８及びワイヤハーネスｗも排土カバー６６に防護されることとなる。
【００３２】
図３、図７〜図９に示す如く、該排土カバー６６は、開口部６３の上方に位置する天板部８１と、該天板部８１の左側縁から下り傾斜状に形成された斜板部８２と、該斜板部８２の下縁部から延設されて前記連結部材５５にボルト等の締結具を介して締結される取付板部８３とを有している。
また、該排土カバー６６は、図７及び図９に示す如く、連結部材５５の底板部５７に取り付けられた状態で前端部がブームブラケット５９の下方に位置すると共に、後端部がホース支持部６４の下方に位置することとなる。
【００３３】
ホース支持部６４には、ＳＰ用の一対の油圧ホースｈ９、ｈ１０が配設されている。該ホース支持部６４は、一対の油圧ホースを支持するホースクランプを備え、該ホースクランプは、逆Ｌ字状のブラケット８７を介して前記壁部材３９に支持されている。
図７に示す如く、ブーム１４の第１ブーム体２０の基端部には、ホース挿通用空間Ｓが設けられており、前記ホース列Ｌは、該ホース挿通用空間Ｓを通じてブーム１４の正面側から背面側に配設されている。また、図１０及び図１１に示す如く、ブーム１４の背面には複数位置にホースクランプ８５及びガイド部材８６が配備されており、ホース列Ｌの各ホースｈ１〜ｈ６は、これらホースクランプ８５やガイド部材８６に支持・案内されて各油圧シリンダまで配設されている。
【００３４】
これに対し、ブームシリンダ１７用の一対の油圧ホースｈ７、ｈ８は、図７に示す如くホース挿通用空間Ｓを挿通することなくブーム１４の正面に伸びており、管継手を介してブームシリンダ１７に連通される。
図１１に示す如く、ＳＰ用の一対の油圧ホースｈ９、ｈ１０は、ホースクランプ８５やガイド部材８６に案内されてブーム１４の右側面を基端部から先端部まで配設されている。
【００３５】
前記左右一対のアーム支持部材２６には、バケットシリンダ１９の枢支部と支持ブラケット２２の枢支部の間であって且つアームシリンダ１８の枢支部よりもアーム１５先端側となる位置にホース挿通孔２６ａが開設されている。
前記ＳＰ用の一対の油圧ホースｈ９、ｈ１０は、一方の油圧ホースｈ９がブーム１４の先端部からアーム１５の右側面に沿って伸びて右側のＳＰバルブアッシ２７に連通されている。これに対し、他方の油圧ホースｈ１０は、左右一対のアーム支持部材２６のホース
挿通孔２６ａを通じて該アーム１５の右側から左側に回り込んで左側のＳＰバルブアッシ２７に連通されている。
【００３６】
該他方の油圧ホースｈ１０は、ホース挿通孔２６ａを通過する部分が金属製の管部材８８によって形成されている。該管部材８８は、第１継手部８９と、該第１継手部８９よりも長尺状とされた第２継手部９０とを中継部９１で連結してなる平面視略Ｌ字状に形成されている。
また、管部材８８は、中継部９１を前記一対のホース挿通孔２６ａに挿通させ、第２継手部９０をアーム１５の右側に位置させると共に第１継手部８９をアーム１５の左側に位置させた状態で配備されている。また、各継手部８９、９０の先端部はアーム１５の先端側に向けられており、これによって、他方の油圧ホースｈ１０の内、ブーム先端部のホースクランプ８５から管部材８８の第２継手部９０まで伸びるホース部は、円弧状に湾曲して第２継手部９０の前方に回り込んで該第２継手部９０に連結されており、これによってアーム１５の揺動に追従するためのあそびが他方の油圧ホース１０に確保されている。
【００３７】
また、クランプ装置６５は、左右方向略中央部に設けられた押動具７４を締め付けることにより一対の狭持部材７１、７２によってホース列Ｌを狭持することができ、ホース列Ｌの両端に一対の狭持部材７１、７２を締結すべき締結具を配備したクランプ装置よりも容易にホース列Ｌを狭持状態に設定することができる。また、一対の狭持部材７１、７２を狭持状態に設定することにより、一対の弾性部材７６は可動狭持部材７２の両側壁部７７にも押圧されることとなり、これにより、ホース列Ｌの狭持力がさらに高められることとなる。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、図１２はクランプ装置６５の第２の実施の形態を示しており、ベース板７０の挿通部７０ａの側縁部を該ベース板７０の一方の側縁まで延設することにより、該挿通部７０ａが切欠き状に形成されている。これにより、ホース列Ｌを連結部材５５のホース挿通口６２に挿通させた状態でクランプ装置６５だけを支持部３１のホース配設部６１から着脱することができる。
【００３９】
また、図１３はクランプ装置６５の第３の実施の形態を示しており、ブラケット７５、基部材７３及び押動具７４が併設されている。これにより、一対の狭持部材７１、７２の狭持力をより高めることができる。
また、図１４はクランプ装置６５の第４の実施の形態を示しており、固定狭持部材７１に側壁部７７が設けられている。
【００４０】
また、図１５はクランプ装置６５の比較例を示しており、押動具７４の先端部によって可動狭持部材７２が押圧されている。
また、ベース板７０の幅を一対の狭持部材７１、７２よりも僅かに大きなものとすることも可能である。また、一対の狭持部材７１、７２の内、少なくとも何れか一方にホース列Ｌを案内するためのガイド部材を配備することも可能である。
【００４１】
また、本実施の形態においては、固定狭持部材７１をホース配設部６１の前側に配備し、該固定狭持部材７１の後方に可動狭持部材７２を配備する構成としているが、これらを逆転して配備することももちろん可能である。
また、該本実施の形態のクランプ装置６５は、旋回台１１の支持部３１のホース配設部
６１だけではなく、作業装置１２やバルブユニットＶが配備されているステップ５１の下方等、油圧ホースを束ねて支持することが必要な部位に適宜配備することができ、また、上記旋回作業機１のみではなく、後方小旋回型の旋回作業機やＴＬＢ（トラクタ・ローダ・バックホー）等に配備することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る旋回作業機を示す左側面図である。
【図２】旋回フレームを示す平面図である。
【図３】ホース配設部の構成を示す斜視図である。
【図４】クランプ装置を分解して示す斜視図である。
【図５】クランプ装置を示す斜視図である。
【図６】クランプ装置を示す平面図である。
【図７】支持部を示す断面図である。
【図８】支持部を示す正面図である。
【図９】支持部を示す斜視図である。
【図１０】作業装置を示す平面図である。
【図１１】作業装置を示す右側面図である。
【図１２】クランプ装置の第２の実施の形態を示す平面図である。
【図１３】クランプ装置の第３の実施の形態を示す平面図である。
【図１４】クランプ装置の第４の実施の形態を示す平面図である。
【図１５】クランプ装置の比較例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      旋回作業機
２      上部旋回体
３      下部走行体
１１    旋回台
１２    作業装置
１４    ブーム
１７    ブームシリンダ
３０    旋回フレーム
３１    支持部
３５    旋回基板
３８Ｌ  縦リブ
３８Ｒ  縦リブ
６１    ホース配設部
６２    ホース挿通口
６３    開口部
６４    ホース支持部
６５    クランプ装置
６６    排土カバー
７０    ベース板
７１    固定狭持部材
７２    可動狭持部材
７３    基部材
７４    押動具
８１    天板部
８２    斜板部
８３    取付板部
Ｖ      バルブユニット
ｈ１〜ｈ１０  油圧ホース
Ｌ      ホース列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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