(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に応じて利用者にポイントを付与するためのポイント付与サービスシステムであって、取引の際に利用される取引端末と、前記ポイントを管理するポイントシステムと、前記利用者が利用する利用者端末で構成されるポイント付与サービスシステムにおいて、
前記ポイントシステムは、前記利用者に対するポイントや当該利用者に関する数値情報を含む利用者情報を格納した記憶装置を有し、
前記取引端末から前記ポイントシステムへ、購入の際に、利用者の購入金額を含む購入情報と当該利用者に関する数値情報を送信し、
前記ポイントシステムにおいて、前記購入情報と前記数値情報を対応付けてポイント付与候補情報として前記記憶装置に記憶し、
前記利用者端末から前記ポイントシステムへアクセスする際、前記ポイントシステムでは、アクセスした利用者を、入力要求を用いて識別し、識別された利用者の数値情報を前記記憶装置に記憶された利用者情報から特定し、
前記ポイントシステムでは、特定された数値情報に一致する数値情報がポイント付与候補情報にあるかを検索し、当該検索結果に応じてポイント付与を可能とするための入力をせしめる表示を指示する指示情報を前記利用者端末に送信することを特徴とするポイント付与サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント付与サービスシステムにおいて、
前記ポイントシステムへ送信される購入情報には当該購入情報を識別する識別情報が含まれ、
前記ポイントシステムでは、前記指示情報として、前記利用者端末に対して識別情報の入力を可能とする表示を指示する指示情報を送信し、
前記利用者端末は前記ポイントシステムへ、前記利用者から入力された識別情報を送信し、
前記ポイントシステムでは、送信された識別情報と検索されたポイント付与候補情報に含まれる識別情報を比較して、一致する場合に、当該利用者に購入金額に応じたポイントを付与するための情報処理を行うことを特徴とするポイント付与サービスシステム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のポイント付与サービスシステムにおいて、
前記ポイント付与候補情報の記憶は、送信された数値情報に対応する数値情報が予め格納されている利用者情報に含まれているかを前記記憶装置から検索し、含まれていると検索された場合に、当該ポイント付与候補情報を登録することを特徴とするポイント付与サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるマイレージサービスなどポイントを利用者に付与するサービスを実現するための情報処理技術に関する。その中でも特に、会員証等を用いて、当該会員の購入に応じてポイントを付与するために技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポイント付与サービスを実現する際、利用者に会員証（もしくはこれにかわるようなクレジットカード等）などのカードを持たせていることが多かった。そして、利用者に付与されたポイントをカードに記憶させることがされていた。
【０００３】
このような場合、利用者は、サービスを提供している店舗等にカードを持参することを忘れることがあった。この問題を解決するための技術として、特許文献１が提案されている。特許文献１では、累積特典ポイント記録用のカードを忘れてしまっても、そのときの買い物で生じた特典ポイントを無効にすることなく、その後の来店の際に容易に加算できるようにすることを目的としている。この目的を達成するために、今回（持参を忘れた際）の特典ポイントをあらわすポイントバーコードをレシートに印刷し、次回来店の際にこのポイントバーコードをスキャナで読み取られると、そのポイントバーコードがあらわす特典ポイントをカードの累積特典ポイントデータに加算し、加算結果をカードに記録して累積特典ポイントデータを更新することがなされている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１８２６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１で記載された技術では、以下の問題点があった。すなわち、（１）後日、ポイントを付与するためには会員証とポイントバーコードが記載されているレシートを、店舗に持参し、店舗係員に提示する必要がある。（２）ポイントの付与は、店員に一定の人手がかかり、その作業時間は本来作業である金銭の収受とほぼ同程度であり、買い物客の列ができることもあり店舗の顧客サービス低下の可能性がある。（３）ポイントサービスを提供する事業者は、店舗ごと、レジごとに、当然のことながら、カード等媒体通信装置を設置する必要があり、システム維持コストが増大している。（４）後日レシートを持参すれば、買い物をした当人ではなくとも(例えば、レシートを拾った人間など)、ポイントを付与せざるをえない場合もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決するポイントの後付けを行う技術を提供することである。上記の課題は、（再度）店舗(レジ)にレシートを持参する、ことに起因するものであるので、本発明では店舗へ訪れなくとも（レシートを持参しなくとも）ポイント付与が可能になるような技術を提供するものである。すなわち、本発明では、購入の際に会員証を忘れても、自宅のＰＣなど店舗でのＰＯＳ端末（レジ）以外を利用してポイント付与を可能にするものである。
【０００７】
より具体的には、
利用者に対するポイントや当該利用者に関する数値情報を含む利用者情報を格納しているポイントシステムを用意しておき、
店舗端末（もしくは取引端末）からポイントシステムへ、購入の際に、利用者の購入金額を含む購入情報と当該利用者に関する数値情報を送信し、
ポイントシステムにおいて、購入情報と数値情報を対応付けてポイント付与候補情報として記憶しておく、
そして、利用者の利用する利用者端末からポイントシステムへアクセスする際、ポイントシステムでは、アクセスした利用者を、入力要求を用いて識別し、識別された利用者の数値情報を利用者情報から特定し、
ポイントシステムでは、特定された数値情報に一致する数値情報がポイント付与候補情報にあるかを検索し、この検索結果に応じてポイント付与を可能とするための入力をせしめる表示を指示する指示情報を利用者端末に送信する。
【０００８】
また、ポイントシステムへ送信される購入情報には当該購入情報を識別する識別情報が含まれ、
ポイントシステムでは、指示情報として、利用者端末に対して識別情報の入力を可能とする表示を指示する指示情報を送信し、
利用者端末はポイントシステムへ、利用者から入力された識別情報を送信し、
ポイントシステムでは、送信された識別情報と検索されたポイント付与候補情報に含まれる識別情報を比較して、一致する場合に、当該利用者に購入金額に応じたポイントを付与するための情報処理を行う、ことも本発明に含まれる。
【０００９】
さらに、ポイント付与候補情報の記憶を行う際、送信された数値情報に対応する数値情報が予め格納されている利用者情報に含まれているか検索し、含まれていると検索された場合に、登録するように構成してもよい。
【００１０】
ここで、ポイントを付与するための情報処理としては、記憶されているポイントに購入金額等に応じて定められるポイントを足し込み、この数値を上書きして登録することや、購入金額等に応じて定められるポイントを算出すること、算出されたポイントを利用者が区別される形で登録することが含まれる。
【００１１】
また、指示情報の送信は、利用者端末からのアクセス要求が、ポイント追加を要求するものであってもそうでなくとも構わない。つまり、利用者がポイント付与されることを忘れていて当該ポイントシステムにアクセスした場合でもポイント付与を可能とする。このため、指示情報の送信は、数値情報が一致するポイント付与候補情報の数（もしくはそれに加えて購入日時）をあわせて表示するようなものであってもよい。
【００１２】
また、数値情報は、利用者の誕生日を含む。さらに、ポイントシステムでは、数値情報の各桁の数値を加えた加算値を用いて、数値情報がポイント付与候補情報にあるかの検索を実行してもよい。つまり、加算値ではじめに検索し、検索の結果対応する加算値が存在する場合、その中から数値情報の検索を行うものである。
【００１３】
さらに、本発明には、会員証を店舗に忘れた場合、上記の処理を行い、持参した場合、会員証に記録された会員識別情報を用いて、ポイントを付与するための情報処理を行うよう構成してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、購入の際などに利用者を特定しなくとも、ポイント付与を当該利用者に付与することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本実施の形態のシステム構成図であり、図２、図３および８は本実施の形態の処理フローチャートである。図４から図７は、本実施の形態におけるデータテーブルである。
【００１６】
まず、図１を用いて本実施の形態の構成を説明する。本構成には、会員１が商品やサービスを購入した際に、店員15によって利用されるレジ装置２を含む。本レジ装置２は、いわゆるＰＯＳ端末を含み、店員15の操作に伴う購入金額や会員証４から会員に関する情報（会員識別情報）の入力が可能なものである。なお、会員証４から会員に関する情報の入力は、会員証が磁気カードやＩＣカードである場合、これらに登録された情報を読み取る構成にしてもよいし、会員証４に印刷されたバーコードを読み取る構成にしてもよいし、会員証４に印刷された数字(記号等)を店員１５が見て入力する構成にしてもよい。
【００１７】
そして、レジ装置２は、レシート３の発行が可能である。この際、レジ装置２は、レシート３に当該取引(購入)を識別する取引番号も印刷される。なお、レジ装置２は、会員証４に基づく会員に関する情報の入力が無かった場合に、取引番号を印刷する構成にしてもよい。また、取引番号の印刷は、バーコードの印刷や小型ＩＣタグの埋め込み（ＩＣタグ中に取引番号（もしくはこれに類するもの）を格納しておく構成にしてもよい。
【００１８】
また、レジ装置２は、販売・ポイントシステム７と接続されている。このポイントシステム７は、機能的に、販売履歴・登録処理部８と販売履歴ファイル１２と販売履歴・検索処理部９と販売履歴・更新処理部１０とポイント付与処理部１１とポイントファイル１３と会員情報ファイル１４を有する。なお、この、販売履歴・登録処理部８、販売履歴・検索処理部９、販売履歴・更新処理部１０およびポイント付与処理部１１は、いわゆるプログラムとこれに従って処理を実行する処理部（ＣＰＵ）により実現されるものである。これらの処理の詳細は後述するが、会員についての情報の格納やポイントの算出・格納などを行う。また、販売履歴ファイル１２、ポイントファイル１３および会員情報ファイル１４については、図４〜６で示されるようなテーブルで構成される。さらに、本実施の形態では、図７で示すポイント付与候補ファイル１６も有している。なお、図４〜７に関しては、１組のデータしか記載していないが、それぞれ会員番号ごと（図５〜７）、販売単位ごと（図４）に複数のデータが登録されている。
【００１９】
そして、販売・ポイントシステム７は、利用者が利用するPC５や携帯電話６とインターネットなどを介して接続されている。このＰＣ５などから、利用者例えば、会員１）は販売・ポイントシステム７にアクセスし、ポイント付与サービスを実現させることが可能になっている。特に、会員証４の持参を、購入の際（もしくはサービス受領などの際）に忘れていても（もしは提示しなくとも）ポイント付与を可能にするものである。
【００２０】
なお、上述した各装置(レジ装置２、ＰＣ５、携帯電話、販売・ポイントシステム７は、それぞれいわゆるコンピュータで実現され、それぞれ自身が記憶するプログラムに従って、処理装置（ＣＰＵ）が各処理を実行するものである。
【００２１】
以下説明する本実施の形態により、会員はポイントサービスを享受できない不利益を回避できると共に、ポイントサービス提供者においても、ポイント後付け作業の軽減とレジ毎のカード等媒体通信装置の削減などのコスト削減が可能となる。
【００２２】
次に、図２のフローチャートで示す購入の際の処理の流れについて、説明する。
まず、図２の前提として、会員１はポイント付与サービスの会員として加入しており、会員証４が発行されている。そして、会員１の情報は、図５に示す会員情報ファイル１４に格納されている。少なくとも、会員情報として、当該会員を識別可能な会員番号（数字でなくともよい）と生年月日(数値情報)を登録しておく。また、生年月日の代わりにもしくはそれと併用して暗証番号を用いてもよい。また、図示した生年月日加算値は、登録せず必要な都度に算出する構成にしてもよい。この上で、会員１は、会員証４の持参を忘れ、店員１５の店舗で買い物したものとする。
【００２３】
まず、レジ装置２は、店員１５の操作により購入情報の入力を受付ける。いわゆる、ＰＯＳ端末のバーコードリーダを用いて、金額、商品識別情報などの入力を受付ける。
【００２４】
そして、ステップ３０１において、レジ装置２は、会員１から会員証４の提示を受けたか否かを判断する。本例では、店員１５（もしくは会員１）から生年月日ボタンの入力を受付けたかで判断する。この代わりに、会員証４の読込みがあったか否かで判断してもよい（読み込みが検知されなった場合、当該ボタンの入力があったと同様に処理する）。
【００２５】
ステップ３０１で、レジ装置２がボタンの入力が無かったと判断した場合、ステップ３０８へ進む。ステップ３０８では、通常のポイント付与処理として、以下の処理を実行する。まず、レジ装置２は、会員証４から附属のリーダを用いて会員番号を読み取る。読み取った会員番号と事前に入力のあった販売年月日、販売内容（商品識別情報）、販売金額、取引番号などを含む取引データと会員番号を、レジ装置２は販売・ポイントシステム７へ送信する。なお、取引データとしては、販売（取引）金額のみなどとポイント算出に必要な情報に限定してもよい。販売・ポイントシステム７は、受信した情報に基づいて、付与すべきポイントを算出する。この算出は、購入金額に比例したり、会員によってその割合を変更したり、その手法は問わない。但し、これを行うためのポイント算出ルールを販売・ポイントシステム７は記憶しておき、これと受信した情報を用いて算出する。そして、算出されたポイントを、図６に示すポイントファイル１３に格納されているポイント数に足して上書き登録する。なお、当然、この上書き登録するポイント数欄は、レジ装置２から送信される会員番号に対応する会員番号を検索し、これに対応するポイント数欄に書き込むものである。また、図４に示す販売履歴ファイル１２の販売日、店舗番号、取引番号、販売金額、会員番号、ポイント付与をこれまで受信した情報や算出した情報を格納するようにしてもよい。
【００２６】
次に、ステップ３０１で生年月日入力ボタンが押されたことを、レジ装置２が検知した場合には、ステップ３０２に進む。
【００２７】
ステップ３０２において、レジ装置２は、生年月日を入力するガイダンスを表示し、これに対する生年月日の入力を受付ける。例えば、ガイダンスが表示されたら、店員１５は会員１に生年月日を聞き、店員１５は告げられた生年月日をレジ装置２に入力する。なお、この入力は会員１自身がおこなってもよい。本例では「１９８００１０１」との入力をレジ装置２が受付ける。
【００２８】
そして、ステップ３０３において、レジ装置２は、送信ボタンの押下を受付け、これまで入力された販売年月日、販売内容、販売金額、取引番号、生年月日などを取引データとして販売・ポイントシステム７に送信する。
【００２９】
また、ステップ３０４において、レジ装置２は、ステップ３０３とは順不同で、販売年月日、販売内容、販売金額、取引番号を印字したレシート３を印刷する。なお、ステップ３０８においてもレジ装置２は、レシートを印刷するが、この際取引番号を省略してもよい。
【００３０】
次に、販売・ポイントシステム７は、販売履歴登録処理８(ステップ３０５〜３０７)を実行する。これは、上述したように当該販売・ポイントシステム７は、販売履歴登録プログラム（図示せず）に従ってＣＰＵ(図示せず)が以下の処理を実行するものである。
【００３１】
まず、ステップ３０５において、レジ装置２から送信された取引データに、生年月日の各桁を加算した結果を生年月日加算値とする項目を追加し、販売履歴ファイル１２に書き込みを行う。本例では１＋９＋８＋０＋０＋１＋０＋１＝２０が取引データに追加され、結果図４のデータを書き込む。ここで、ポイント付与０とは、実際に会員番号と当該取引におけるポイントの紐付けがなされていないことを示す。
【００３２】
そして、ステップ３０６において、販売・ポイントシステム７は、後付けの処理を効率的に行うため、販売履歴ファイル１２に書き込まれた取引データの生年月日と会員情報ファイル１４の登録されている会員情報の生年月日が同じものがあるかを検索する。
【００３３】
同じ生年月日を持つ会員情報を検索した場合は、ステップ３０７に進み、ポイントを後つけする際に該当取引データの検索時間を短縮するため、ポイントが付与されていない、すなわちポイント後付けの可能性のある取引データとしてポイント付与候補ファイル１６に、送信された取引データに含まれる少なくとも取引番号を登録する。なお、本例では、図７に示す各項目を登録するものとする。より具体的な例としては、図４のデータテーブルの生年月日「１９８００１０１」で、図５の会員情報ファイル１４を検索し、同じ生年月日を持つ会員情報が存在するので、会員情報ファイル１４の会員番号と生年月日、販売履歴ファイル１２の取引番号、生年月日加算値を項目とする、図７のポイント付与候補ファイル１６のデータテーブルを追加する。
【００３４】
なお、ステップ３０６で、該当会員情報がないと判断した場合、すなわち、同一の生年月日を持つ会員情報がない場合は、後つけの可能性がないものとしてポイント付与候補ファイル１６への書き込みは省略してもよい。
【００３５】
次に、図３および図８で示されるポイント後付け処理について、説明する。これらの処理は、販売・ポイントシステム７が、ポイント付与処理部１１、販売履歴更新処理部９、販売理冷機探索処理部９の各処理として、プログラムに従ってＣＰＵがその処理を実行する（なお、以下は、各処理部が処理するような表現で各処理を説明する）。また、この前提としては、会員１が帰宅などして、自身のＰＣ５を利用してポイント後付けを要求する状況である。
【００３６】
まず、ステップ３０９において、販売・ポイントシステム７は、ＰＣ５からインターネットを介してのアクセス要求を受信する。つまり、ＰＣ５から会員１の入力した会員番号と暗証番号を受信する。そして、これら会員番号と暗証番号で会員の認証を行う。この認証は、会員情報ファイル１４を検索し、入力された会員番号と暗証番号が会員情報ファイル１４に同じものが存在するかを確認することで実行する。
【００３７】
次に、販売・ポイントシステム７の販売履歴検索処理部９は、ステップ３０９で認証された会員の会員情報ファイル１４を使用して、ポイント付与候補ファイル１６を検索する。この検索はステップ３１０および３１１で、次のように行う。
【００３８】
ステップ３１０において、本例では最初に図５の会員情報ファイル１４の生年月日の各桁を加算して加算値を算出する。本例では、１＋９＋８＋０＋０＋１＋０＋１＝２０が加算値となる。次にポイント付与候補ファイル１６の生年月日加算値が２０のものを検索する（ステップ３１０）。この結果、該当するものが検索されればステップ３１１に進み、検索されなければ、終了する。
【００３９】
次に、ステップ３１１において、該当するポイント付与候補ファイル１６の中で、会員情報ファイル１４の生年月日の月日と、ポイント付与候補ファイル１６の生年月日の月日が同じものを検索する。検索されたものであれば、ステップ３１２に進み、なければ終了する。
【００４０】
ステップ３１２において、販売・ポイントシステム７はＰＣ５に、ポイント付与できるものがある旨と取引番号を入力することを可能にする情報を表示する。これに従って、ＰＣ５はその情報を表示し、これらの情報を受付ける。
【００４１】
そして、ステップ３１３において、販売・ポイントシステム７の販売履歴検索処理９は、入力された取引番号と、ステップ３１１で検索されたポイント付与候補ファイル１６の取引番号が同じであるかを判断する。同じ取引番号であれば、ステップ３１５に進み、異なれば終了する。
【００４２】
次に、ステップ３１５において、ポイント付与処理部１１は、ポイントファイル１３の該当会員番号のデータに対し、ポイントを加算し、ポイントファイル１３に書き込む。なお、このポイント算出は、ステップ３０８で実行したような方法で算出する。
【００４３】
また、販売履歴更新処理１０は、該当販売履歴ファイル１２にポイント付与を行ったことを示す会員番号を設定し更新を行う。本例では、図４のデータテーブルの項目会員番号に該当会員番号である１２３４５６７８９を設定する。もしくは、ポイント付与「０」を算出されたポイントに書き換えるようにしてもよい。
【００４４】
そして、販売・ポイントシステム８は、ポイント付与候補ファイル１６に存在する該当取引データを削除する。つまり、対応する取引番号のレコードを削除する。
【００４５】
以上の実施の形態によって、以下の効果を奏する。
１）従来は事業者毎に発行されるポイントカード等の持参が必要であったが、自宅PCや携帯電話等Web通信が可能な端末を利用するため、持参が不要となる。
従って、ポイント付与されない場合や、後日再来店するなどの会員の不利益を
回避できる。
２）ポイントサービス事業者は、Webによるサービス利用者の拡大に伴い店舗、レジ毎のカード等媒体通信装置数を削減するか、廃止することが可能となる。
従って、通信装置自体のコストや維持コスト、また後のシステム自体の変更時にも必要となるコストを削減することが可能となる。
３）ポイント付与に必要な画面をWebで提供する第3の効果として、自社サイトへのアクセス（集客）が発生/増加することによる店舗や商品の広告が可能になる。またサイトへのWeb広告の貼付けによる収入増加が可能になる。
４）正当に買い物をおこなった会員に対しての、ポイント付与を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図。
【図２】本発明の一実施の形態における購入の際の処理の流れを示すフローチャート。
【図３】本発明の一実施の形態における後付け処理のフローチャート（その１）。
【図４】本発明の一実施の形態における販売ファイル１２を示す図。
【図５】本発明の一実施の形態における会員情報ファイル１４を示す図。
【図６】本発明の一実施の形態におけるポイントファイル１５を示す図。
【図７】本発明の一実施の形態におけるポイント付与候補ファイル１６を示す図。
【図８】本発明の一実施の形態における後付け処理のフローチャート（その２）。
【符号の説明】
【００４７】
１      会員
２      レジ装置
３      レシート
４      会員証
５      ＰＣ
６      携帯電話
７      販売・ポイントシステム
８      販売履歴登録処理
９      販売履歴検索処理
１０      販売履歴更新処理
１１      ポイント付与処理
１２      販売履歴ファイル
１３      ポイントファイル
１４      会員情報ファイル
１５      店員
１６      ポイント付与候補ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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