(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に揺動開閉自在に支持された運転部を備え、前記運転部に設けた操作機構と前記走行機体に設けた操作対象装置とを連動させる連動機構を備えた作業機の操作装置であって、
前記連動機構を構成する操作機構側連動部材と装置側連動部材とを連結させた係合状態と、前記操作機構側連動部材と前記装置側連動部材との連結を解除した離脱状態とに切り換え自在な係合手段を設け、
前記運転部の開放操作によって前記係合手段が前記離脱状態に切り換わり、前記運転部の閉じ操作によって前記係合手段が前記係合状態に切り換わるよう前記運転部と前記係合手段とを連動させ、
前記装置側連動部材を前記操作対象装置の中立状態に対応した中立位置にロックした作用状態と、前記装置側連動部材のロックを解除した作用解除状態とに切り換え自在なロック手段を設け、
前記係合手段の前記離脱状態への切り換わりに連動して前記ロック手段が前記作用状態に切り換わるよう前記係合手段と前記ロック手段とを連動させてある作業機の操作装置。
【請求項２】
前記装置側連動部材に設けたピン孔と、前記ピン孔に係脱する連動ピンとを備えて、前記係合手段を構成し、
前記走行機体に固定された固定体と、前記固定体に係合した作用姿勢と前記固定体から離脱した作用解除姿勢とに切り換え自在に前記装置側連動部材に設けたロック体とを備えて、前記ロック手段を構成し、
前記ロック体を、前記ピン孔に係入した前記連動ピンによる押圧操作によって前記作用解除姿勢に切り換わり、前記連動ピンによる押圧操作が解除されることによって前記作用姿勢に切り換わるよう構成してある請求項１記載の作業機の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体に揺動開閉自在に支持された運転部を備え、前記運転部に設けた操作機構と前記走行機体に設けた操作対象装置とを連動させる連動機構を備えた作業機の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した作業機は、走行機体の内部を修理や点検するなどの作業の際、運転部を開いて作業の容易化を図ることが可能になったものである。
この種の作業機において、運転部の開放操作によって操作機構と操作対象装置との連動が自ずと切れ、運転部の閉じ操作によって操作機構と操作対象装置との連動が自ずと復帰すれば、操作機構と操作対象装置との連動を運転部開放の障害にならないように切る手間、操作機構による操作対象装置の操作が可能となるように連動させる手間を省略して運転部を開閉できて便利である。
この種の操作装置として、例えば特許文献１に記載されたものを先に開発した。
特許文献１に記載された操作装置では、主変速レバーの基部に一体回動自在に連結された揺動アームに連動杆と連結ピンと第１揺動リンクとを介して連動された第２揺動リンクを有したレバー側連動機構を備え、走行変速装置の操作軸に一体回動自在に連結された操作アームに連動ロッドと揺動リンクと連動ロッドと第１揺動リンクとを介して連動された第２揺動リンクを有した走行変速装置側連動機構を備えている。
運転部の開放操作が行われると、レバー側連動機構の第２揺動リンクに設けてある連動ピンが、走行変速装置側連動機構の第２揺動リンクに設けてある切り欠き部から離脱して両第２揺動リンクが分離状態になり、主変速レバーと走行変速装置との連動が切れる。
運転部の閉じ操作が行われると、レバー側連動機構の第２揺動リンクの連動ピンが走行変速装置側連動機構の第２揺動リンクの切り欠き部に係入し、両第２連動リンクが連動状態になってレバー側連動機構の第２揺動リンクの揺動が走行変速装置側連動機構の第２揺動リンクに伝わるようになり、主変速レバーと走行変速装置とが連動する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３７４６０号公報（段落〔００３３〕−〔００３７〕、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
操作装置では、一般に、操作機構に作用する位置決め手段を備え、操作対象装置を操作状態に位置決めできるようにされる。しかし、運転部が開放されて操作機構と操作対象装置との連動が切れた場合、走行機体に位置する装置側連動部材には位置決め機構の位置決め作用が及ばなくなる。すると、運転部の開放状態では、装置側連動部材の作動が容易となり、装置側連動部材が動いて操作対象装置が操作される事態が発生しやすくなる。
これにより、従来、点検や修理作業の際、クサビなどの特別なロック具を準備して装置側連動部材や操作対象装置に作用させることにより、操作対象装置を中立状態に固定されていた。
【０００５】
本発明の目的は、操作機構と操作対象装置との連動を入り切りする手間を掛けないで運転部を開閉できるものでありながら、操作対象装置を中立状態に容易にロックして作業できる作業機の操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明は、走行機体に揺動開閉自在に支持された運転部を備え、前記運転部に設けた操作機構と前記走行機体に設けた操作対象装置とを連動させる連動機構を備えた作業機の操作装置において、
前記連動機構を構成する操作機構側連動部材と装置側連動部材とを連結させた係合状態と、前記操作機構側連動部材と前記装置側連動部材との連結を解除した離脱状態とに切り換え自在な係合手段を設け、
前記運転部の開放操作によって前記係合手段が前記離脱状態に切り換わり、前記運転部の閉じ操作によって前記係合手段が前記係合状態に切り換わるよう前記運転部と前記係合手段とを連動させ、
前記装置側連動部材を前記操作対象装置の中立状態に対応した中立位置にロックした作用状態と、前記装置側連動部材のロックを解除した作用解除状態とに切り換え自在なロック手段を設け、
前記係合手段の前記離脱状態への切り換わりに連動して前記ロック手段が前記作用状態に切り換わるよう前記係合手段と前記ロック手段とを連動させてある。
【０００７】
本第１発明の構成によると、運転部の開放操作を行えば、係合手段が運転部との連動によって離脱状態に切り換わり、操作機構と操作対象装置との連動が切れる。このとき、ロック手段が係合手段との連動によって作用状態に切り換わって装置側連動部材が中立位置にロックされる。これにより、運転部の開放状態では、操作対象装置が中立状態に自ずとロックされる。
一方、運転部の閉じ操作を行えば、係合手段が運転部との連動によって係合状態に切り換わり、操作機構と操作対象装置とが連動状態に復帰する。
【０００８】
これにより、操作機構と操作対象装置との連動を入り切りする手間を掛けずに運転部を開閉することができるのみならず、運転部を開放した際の操作対象装置を中立状態にロックする手間も不要となり、運転部開閉の面からも、操作対象装置の中立ロックの面からも点検や修理作業を楽に行える高品質の作業機を得ることができる。
【０００９】
本第２発明は、前記装置側連動部材に設けたピン孔と、前記ピン孔に係脱する連動ピンとを備えて、前記係合手段を構成し、
前記走行機体に固定された固定体と、前記固定体に係合した作用姿勢と前記固定体から離脱した作用解除姿勢とに切り換え自在に前記装置側連動部材に設けたロック体とを備えて、前記ロック手段を構成し、
前記ロック体を、前記ピン孔に係入した前記連動ピンによる押圧操作によって前記作用解除姿勢に切り換わり、前記連動ピンによる押圧操作が解除されることによって前記作用姿勢に切り換わるよう構成してある。
【００１０】
本第２発明の構成によると、連動ピンがピン孔に係入して係合手段が係合状態に切り換わると、連動ピンがロック体を押圧操作し、ロック体が固定体から離脱した作用解除姿勢に切り換わってロック手段が作用解除状態に切り換わる。一方、連動ピンがピン孔から離脱して係合手段が離脱状態に切り換わると、連動ピンがロック体に対する押圧作用を解除し、ロック体が固定体に係合した作用姿勢に切り換わってロック手段が作用状態に切り換わる。
【００１１】
これにより、係合手段の連動ピンとロック手段のロック体とが直接に連動した簡単な連動手段によって係合手段とロック手段とを連動させ、操作対象装置の中立ロックを得られるものを簡素にかつ安価に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係る作業機の側面図である。図２は、本発明の実施例に係る作業機の平面図である。これらの図に示すように、本発明の実施例に係る作業機は、クローラ式走行装置１によって自走するように構成され、かつ運転座席２を有した運転部３と、運転座席２の下方に設けたエンジン４を有した原動部とを備えられた走行機体を備え、この走行機体の機体フレーム５の前部に連結された刈取り部６と、前記機体フレーム５の後部側に走行機体横方向に並べて設けた脱穀装置７と穀粒タンク８とを備えている。
【００１３】
この作業機は、稲、麦などを収穫する。
すなわち、刈取り部６は、刈取り部フレーム１０が油圧シリンダ（図示せず）によって機体フレーム５に対して上下に揺動操作されることにより、刈取り部６の前端部に位置する分草具１２が地面付近に下降した下降作業状態と、前記分草具１２が地面から高く上昇した上昇非作業状態とに昇降する。
刈取り部６を下降作業状態にして走行機体を走行させると、刈取り部６は、植立穀稈を分草具１２によって引起し装置１３に導入して引起し処理し、引起し処理される植立穀稈をバリカン形の刈取り装置１４によって刈取り処理し、刈取り穀稈を供給搬送装置１５によって走行機体後方向きに搬送して脱穀装置７の脱穀フィードチェーン（図示せず）に供給する。脱穀装置７は、脱穀フィードチェーンによって刈取り穀稈の株元側を後方向きに挟持搬送し、この搬送穀稈の穂先側を扱室（図示せず）に供給して脱穀処理する。穀粒タンク８は、脱穀装置７からの脱穀粒を回収して貯留する。
【００１４】
図１，２に示すように、前記運転部３は、前記運転座席２を備える他、この運転座席２を支持する座席支持台２０と、この座席支持台２０の走行機体前方側に設けた運転部床２１と、運転部床２１の前端部に立設した前壁体２２と、運転部床２１の乗降口が位置する側とは反対側の横端部に立設した横壁体２３と、この横壁体２３の上側に設けたサイド運転パネル２４とを備えて構成してある。
【００１５】
前記座席支持台２０と前記運転部床２１と前記前壁体２２と前記横壁体２３と前記サイド運転パネル２４とは、一つの構造体になるよう連設されている。前記座席支持台２０は、前記エンジン４及びエンジン冷却ラジエータ２５の走行機体上方側と、走行機体前方側と、走行機体横外側方とを覆うよう構成してあり、エンジンボンネットになっている。
【００１６】
前記運転部３は、前記座席支持台２０の走行機体後方側の機体内側に位置する角部の近くに配置した走行機体上下向きの開閉軸芯Ｐまわりに揺動開閉するよう機体フレーム５に枢支されている。
【００１７】
図３は、運転部３の開き状態を示している。この図に示すように、運転部３は、前記開閉軸芯Ｐまわりに走行機体横外側に揺動操作されると、開き状態になる。すると、座席支持台２０と運転部床２１とが走行機体に対して横向きになった状態になり、エンジン４とエンジン冷却ラジエータ２５と走行機体の前部に設けた走行ミッション３０（図１０参照）とを点検や修理できるよう開放する。このとき、刈取り部６の引起し装置１３と刈取り装置１４と供給搬送装置とを一挙に走行機体上下向きの開閉軸芯Ｚまわりに走行機体横外側に揺動開放すると、走行ミッション３０とその付近が大きく開放されて、点検、修理作業がより容易になる。
【００１８】
図２は、運転部３の閉じ状態を示している。この図に示すように、運転部３は、前記開閉軸芯Ｐまわりに走行機体内側に揺動操作されると、閉じ状態になる。すると、座席支持台２０と運転部床２１と横壁体２３とが走行機体前後方向に沿った状態になり、エンジン４とエンジン冷却ラジエータ２５とを座席支持台２０によって覆い、走行ミッション３０の横側方を横壁体２３によって覆う。
【００１９】
前記走行機体は、前記走行ミッション３０を備える他、この走行ミッション３０に連設することによって走行機体の前部に設けた走行主変速装置３１（図４参照）を備えている。前記走行主変速装置３１は、静油圧式無段変速装置によって構成してあり、前記エンジン４からの駆動力を前進側と後進側との駆動力に変換して、かつ前進側においても後進側においても無段階に変速して前記走行ミッション３０を介して前記クローラ式走行装置１に伝達する。この走行主変速装置３１は、中立状態に操作されると、走行ミッション３０への出力を停止して走行機体の走行を停止させる。
【００２０】
図１０は、走行機体に前記走行主変速装置３１を変速操作するよう設けた操作装置Ａの系統図である。この図に示すように、前記操作装置Ａは、変速レバー３３を有した操作機構３４と、この操作機構３４の出力アーム３５を走行主変速装置３１の揺動自在な操作アーム３１ａに連動させる連動機構４０とを備えて構成してある。
【００２１】
図２に示すように、前記変速レバー３３は、前記サイド運転パネル２４に走行機体前後方向に揺動操作するよう設けてある。
【００２２】
図４は、前記操作機構３４の側面視での構造を示している。この図と図１０とに示すように、前記操作機構３４は、前記変速レバー３３と前記出力アーム３５とを備える他、変速レバー３３の操作位置を検出する操作位置検出手段３６と、この操作位置検出手段３６に連係させた制御手段３７と、この制御手段３７に連係させた電動モータ３８と、この電動モータ３８の出力ギヤ３８ａによる出力を減速して前記出力アーム３５の回転支軸３５ａに伝達するギヤ連動機構３９とを備えて構成してある。
【００２３】
前記操作位置検出手段３６は、変速レバー３５に連動させた回転ポテンショメータによって構成してある。前記ギヤ連動機構３９は、前記出力ギヤ３８ａに噛合った第一減速ギヤ３９ａと、この第一減速ギヤ３９ａの回転支軸に一体回転自在に設けた中間ギヤ３９ｂと、この中間ギヤ３９ｂに噛合った第二減速ギヤ３９ｃとを備えている。第二減速ギヤ３９ｃは、出力アーム３５の回転支軸３５ａに一体回転自在に連結している。
【００２４】
前記制御手段３７は、マイクロコンピュータを利用して構成してあり、変速レバー３３が揺動操作されると、前記操作位置検出手段３６による検出情報と、前記走行主変速装置３１の変速状態を検出する回転ポテンショメータで成る変速検出手段３１ｂによる検出情報とを基に前記電動モータ３８を操作し、出力アーム３５を回転支軸３５ａの軸芯まわりに変速レバー３３の操作位置に対応した操作位置に揺動操作する。
【００２５】
図４は、前記連動機構４０の側面視での構造を示している。図５は、前記連動機構４０の正面図である。これらの図に示すように、前記連動機構４０は、前記出力アーム３５に上端側が連結された操作機構側連動部材としての走行機体上下向きのレバー側連動ロッド４１を備え、走行主変速装置３１の前記操作アーム３１ａに下端側が連結された連動ロッド４２と、この連動ロッド４２の上端側に遊端部が連結された装置側連動部材としての揺動連動体４３とを備え、前記レバー側連動ロッド４１の下端側と前記揺動側連動体４３とにわたって設けた係合手段５０を備えて構成してある。
【００２６】
前記レバー側連動ロッド４１の下端側は、運転部３のフレーム部分に支持された運転部側ステー４４のガイド溝４５に沿って摺動するよう前記運転部側ステー４４に支持されている。すなわち、図７（ａ）、図８に示すように、レバー側連動ロッド４１の下端側に折り曲げ端部を備えさせて設けてある連動ピン５１の基部がローラ５２を介して前記ガイド溝４５に係入しており、連動ピン５１がこれと運転部側ステー４４との間の摩擦の発生をローラ５２の回転によって抑制された状態でガイド溝４５を移動する。前記揺動連動体４３は、機体フレーム５に連結部材５ａを介して連結された機体側ステー４６に支軸４７を介して支持されており、前記支軸４７の軸芯まわりに機体フレーム５に対して揺動する。
【００２７】
図５と図７とは、前記係合手段５０の正面視での構造を示している。これらの図に示すように、前記係合手段５０は、前記連動ピン５１と、前記揺動連動体４３に設けたピン孔５３とを備えて構成してある。
【００２８】
図７（ａ）は、前記係合手段５０の係合状態での断面図である。この図に示すように、前記係合手段５０は、運転部３を閉じ操作されると、連動ピン５１が運転部側ステー４４に付いて移動して、揺動連動体４３に寄っていくことにより、連動ピン５１がピン孔５３に係入した係合状態になる。すると、係合手段５０は、昇降するレバー側連動ロッド４１に揺動連動体４３が連動して揺動するようレバー側連動ロッド４１と揺動連動体４３とを連結する。
【００２９】
図７（ｂ）は、前記係合手段５０の離脱状態での断面図である。この図に示すように、前記係合手段５０は、運転部３を開放操作されると、連動ピン５１が運転部側ステー４４に付いて移動して、揺動連動体４３から離間するよう揺動連動体４３に対して相対移動することにより、連動ピン５１がピン孔５３から抜け外れた離脱状態になる。すると、係合手段５０は、レバー側連動ロッド４１と揺動連動体４３との連結を解除する。
【００３０】
つまり、連動ピン５１が運転部側ステー４４に支持されていることによって、運転部３０と係合手段５０とが連動しており、運転部３を開放される際、係合手段５０は、運転部３の開放操作によって離脱状態に切り換わってレバー側連動ロッド４１と揺動連動体４３との連結を自ずと解除し、操作機構３４と走行主変速装置３１との連動を運転部開放の障害にならないように切る手間を不要にする。
運転部３を閉じられる際、係合手段５０は、運転部３の閉じ操作によって係合状態に切り換わってレバー側連動ロッド４１と揺動連動体４３とを連結状態に自ずと戻し、操作機構３４と走行主変速装置３１との連動を復帰させる手間を不要にする。
【００３１】
前記操作装置Ａは、図６に示す如く前記揺動連動体４３に設けたロック体６１を有したロック手段６０を備えている。このロック手段６０は、レバー側連動ロッド４１と揺動連動体４３との連結が解除された場合、前記支軸４７にコイル部を支持させてあるリターンバネ７０（図６参照）との協働により、揺動連動体４３を走行主変速装置３１の中立状態に対応した中立位置Ｎにロックする。
【００３２】
すなわち、図４，６に示すように、前記機体側ステー４６は、前記リターンバネ７０の一対の端部７１，７１の間に入り込むよう配置して設けたバネ受け部７２を備えている。前記揺動連動体４３は、前記リターンバネ７０の一対の端部７１，７１の間に入り込むよう配置して設けたバネ操作部７３を備えている。揺動連動体４３が中立位置Ｎから前進側に揺動操作された場合、前記バネ受け部７２がリターバネ７０の一方の端部１に当接して受け止め作用し、揺動連動体４３の前記バネ操作部７３がリターンバネ７０の他方の端部７１に当接して押圧作用し、リターンバネ７０が弾性変形してバネ操作部７３に弾性復元力を作用させる。揺動連動体４３が中立位置Ｎから後進側に揺動操作された場合、前記バネ受け部７２がリターバネ７０の他方の端部７１に当接して受け止め作用し、揺動連動体４３の前記バネ操作部７３がリターンバネ７０の一方の端部７１に当接して押圧作用し、リターンバネ７０が弾性変形してバネ操作部７３に弾性復元力を作用させる。
【００３３】
これにより、リターバネ７０は、レバー側連動ロッド４１と揺動連動体４３との連結が解除された場合、揺動連動体４３が中立位置Ｎから前進側と後進側とのいずれに移動しても、この揺動連動体４３を中立位置Ｎに復帰するよう揺動付勢する。
【００３４】
図６は、前記ロック手段６０の側面図である。図８は、前記ロック手段６０の分解状態での斜視構造を示している。これらの図に示すように、前記ロック手段６０は、前記ロック体６１を備える他、前記機体側ステー４６に支持させた固定体６２を備えて構成してある。
【００３５】
前記固定体２は、機体側ステー４６と連結部材５ａとを介して走行機体に固定されている。
【００３６】
前記ロック体６１は、ロック体６１の長手方向での中間部に設けた支持ピン６３を介し、前記揺動連動体４３の一側面がわに設けた一対の支持片６４，６４に枢支されており、前記支持ピン６３の軸芯まわりに揺動連動体４３に対して揺動する。このロック体６１は、前記ピン孔５３に対向配置して設けた操作部６１ａと、前記固定体６２のロック孔６５に対向配置して設けたロック爪６６と、ロック体６１の中間部に打ち出し舌片を備えてさせて設けたロックばね６７とを備えている。
【００３７】
図９（ｂ）は、ロック手段６０の作用状態での断面図である。この図に示すように、前記係合手段５０が離脱状態に切り換え操作され、かつ揺動連動体４３が中立位置Ｎに位置していると、連動ピン５１がピン孔５３から離脱してロック体６１の操作部６１ａに対する押圧作用を解除する。すると、ロック体６１は、前記ロックばね６７が揺動連動体４３の側面に当接してロック体６１を揺動付勢していてロック爪６６が固定体６２のロック孔６５に係入することにより、固定体６２に係合した作用姿勢になる。これにより、ロック手段６０は、ロック体６１と固定体６２との係合によって揺動連動体４３を中立位置Ｎにロックした作用状態になる。
【００３８】
図９（ａ）は、ロック手段６０の作用解除状態での断面図である。この図に示すように、前記係合手段５０が係合状態に切り換え操作されると、連動ピン５１がピン孔５３に係入してロック体６１の操作部６１ａを押圧操作する。すると、ロック体６１は、ロック爪６６が固定体６２のロック孔６５から離脱することにより、固定体６２との係合を解除した作用解除姿勢になる。これにより、ロック手段６０は、揺動連動体４３のロックを解除した作用解除状態になる。
【００３９】
つまり、運転部３を開放された際、係合手段５０の離脱状態への切り換わりによってレバー側連動ロッド４１と揺動連動体４３との連結が解除され、操作機構３４による位置決め作用が揺動連動体４３に及ばなくなる。このとき、ロック手段６０は、係合手段５０の離脱状態への切り換わり連動して作用状態に切り換わって揺動連動体４３を中立位置Ｎに自ずとロックし、揺動連動体４３が中立位置Ｎから動いて走行主変速装置３１が変速されることを防止する。
一方、運転部３を閉じられ、係合手段５０の係合状態への切り換わりによってレバー側連動部材４１と揺動連動体４３とが連結状態に戻されると、ロック手段６０は、係合手段５０の係合状態への切り換わりに連動して作用解除状態に切り換わって揺動連動体４３のロックを自ずと解除し、操作機構３４による走行主変速装置３１の操作を可能にする。
【００４０】
〔別実施例〕
上記した実施例に替え、走行副変速装置などの各種の装置を操作する構成を採用する場合にも本発明を適用することができる。従って、走行主変速装置３１、走行副変速装置などを総称して操作対象装置３１と呼称する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】作業機の側面図
【図２】作業機の平面図
【図３】作業機前部の運転部と刈取り部との開放状態での平面図
【図４】操作機構と連動機構との側面図
【図５】連動機構の正面図
【図６】ロック手段の側面図
【図７】（ａ）は、係合手段の係合状態での断面図、（ｂ）は、係合手段の分離状態での断面図
【図８】係合手段とロック手段との斜視図
【図９】（ａ）は、ロック手段の作用解除状態での断面図、（ｂ）は、ロック手段の作用状態での断面図
【図１０】操作装置の系統図
【符号の説明】
【００４２】
３        運転部
３１      操作対象装置
３２      操作機構
４０      連動機構
４１      操作機構側連動部材
４３      装置側連動部材
５０      係合手段
５１      連動ピン
５３      ピン孔
６０      ロック手段
６１      ロック体
６２      固定体
Ｎ        装置側連動部材の中立位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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