(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
力率改善用のリアクタ（11）が設けられたコンバータ（9）を備える電源回路（10）の動作を制御する電源回路制御装置であって、
上記コンバータ（9）の入力側を流れる一次電流の実効値を、該コンバータ（9）の出力側に接続された二次側回路（15,35）の動作状態に基づいて推定する電流推定手段（22）と、
上記リアクタ（11）の短絡を検出する短絡検出手段（24）と、
上記短絡検出手段（24）がリアクタ（11）の短絡を検出しない状態では、上記電流推定手段（22）が推定する一次電流の実効値である推定実効値に基づいて上記コンバータ（9）の一次電流の実効値を制御する通常制御動作を行い、上記短絡検出手段（24）がリアクタ（11）の短絡を検出する状態では、該リアクタ（11）の短絡による力率の悪化を考慮して上記推定実効値を補正した補正値に基づいて上記コンバータ（9）の一次電流の実効値を制御する短絡対応動作を行う電流制御手段（23）とを備え、
上記短絡対応動作中の電流制御手段（23）は、予め記憶する補正係数を上記推定実効値に乗じた値を上記補正値として算出することを特徴とする電源回路制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記電流制御手段（23）は、上記通常制御動作では上記推定実効値を所定の上限値以下に制限する一方、上記短絡対応動作では上記補正値を所定の上限値以下に制限することを特徴とする電源回路制御装置。
【請求項３】
力率改善用のリアクタ（11）が設けられたコンバータ（9）を備える電源回路（10）の動作を制御する電源回路制御装置であって、
上記コンバータ（9）の入力側を流れる一次電流の実効値を、該コンバータ（9）の出力側に接続された二次側回路（15,35）の動作状態に基づいて推定する電流推定手段（22）と、
上記リアクタ（11）の短絡を検出する短絡検出手段（24）と、
上記短絡検出手段（24）がリアクタ（11）の短絡を検出しない状態では、上記電流推定手段（22）が推定する一次電流の実効値である推定実効値に基づいて上記コンバータ（9）の一次電流の実効値を制御する通常制御動作を行い、上記短絡検出手段（24）がリアクタ（11）の短絡を検出する状態では、該リアクタ（11）の短絡による力率の悪化を考慮して上記推定実効値を補正した補正値に基づいて上記コンバータ（9）の一次電流の実効値を制御する短絡対応動作を行う電流制御手段（23）とを備え、
上記短絡検出手段（24）は、上記コンバータ（9）の一次電流の瞬時値を監視し、該一次電流の瞬時値が所定の基準値を上回る頻度に基づいてリアクタ（11）の短絡を検出することを特徴とする電源回路制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、力率改善用のリアクタが設けられたコンバータの一次電流の実効値を制御する機能を備える電源回路制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ダイオードやコンデンサなどの部品を備えるコンバータにおいて、力率を改善するためのリアクタを備えるものが知られている。このようなコンバータの一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１の図５には、リアクタと全波整流回路と昇圧用コンデンサと平滑用コンデンサと双方向スイッチとを備えるコンバータが開示されている。全波整流回路は、４つのダイオードから構成され、リアクタを介して交流電源に接続されている。昇圧用コンデンサは、２つ設けられ、全波整流回路の出力端子間に直列に接続されている。平滑用コンデンサは、全波整流回路の出力端子間に、直列に接続された昇圧用コンデンサに対して並列に設けられている。双方向スイッチは、一端が２つの昇圧用コンデンサの間に接続され、他端が全波整流回路の入力端子に接続されている。
【０００４】
ここで、コンバータを備える電源回路を用いる場合は、コンバータの部品が損傷しないように、コンバータの入力側を流れる一次電流の実効値を制御する必要がある。コンバータの一次電流の実効値を制御するためには、電源回路の動作を制御する電源回路制御装置が用いられる。そして、このような電源回路制御装置は、従来は、コンバータの出力側に接続された二次側回路の動作状態に基づいてコンバータの一次電流の実効値を推定し、その推定した一次電流の実効値に基づいてコンバータの一次電流の実効値を制御するように構成されている。二次側回路の動作状態としては、例えば二次側回路における直流の平均値が検出される。このような電源回路制御装置は、コンバータの交流の一次電流の実効値を直接的に検出するものに比べて構成が簡素であり経済性の面で優れている。
【特許文献１】特開平１０−１７４４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コンバータの出力側に接続された二次側回路の動作状態からコンバータの一次電流の実効値を推定する電源回路制御装置では、力率が一定であることを前提に一次電流の実効値を推定する。このため、従来は、リアクタの短絡が発生すると、電源回路制御装置が推定する一次電流の実効値が、実際のコンバータの一次電流の実効値よりも小さい値になる。そして、この状態では、電源回路制御装置が把握する一次電流の実効値よりも大きい値の電流がコンバータの入力側を流通する。従って、リアクタの短絡が発生すると、コンバータを流れる電流の実効値が想定外に大きくなってしまう場合があり、コンバータの部品が損傷する虞があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、リアクタが設けられたコンバータの一次電流の実効値を制御する機能を備える電源回路制御装置において、コンバータの部品を確実に保護することができる電源回路制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１及び第３の各発明は、力率改善用のリアクタ（11）が設けられたコンバータ（9）を備える電源回路（10）の動作を制御する電源回路制御装置（20）を対象とする。そして、この電源回路制御装置（20）は、上記コンバータ（9）の入力側を流れる一次電流の実効値を、該コンバータ（9）の出力側に接続された二次側回路（15,35）の動作状態に基づいて推定する電流推定手段（22）と、上記リアクタ（11）の短絡を検出する短絡検出手段（24）と、上記短絡検出手段（24）がリアクタ（11）の短絡を検出しない状態では、上記電流推定手段（22）が推定する一次電流の実効値である推定実効値に基づいて上記コンバータ（9）の一次電流の実効値を制御する通常制御動作を行い、上記短絡検出手段（24）がリアクタ（11）の短絡を検出する状態では、該リアクタ（11）の短絡による力率の悪化を考慮して上記推定実効値を補正した補正値に基づいて上記コンバータ（9）の一次電流の実効値を制御する短絡対応動作を行う電流制御手段（23）とを備えている。
【０００８】
第１及び第３の各発明では、リアクタ（11）の短絡を検出する短絡検出手段（24）が設けられており、その短絡検出手段（24）がリアクタ（11）の短絡を検出するか否かで電流制御手段（23）の動作が異なっている。短絡検出手段（24）がリアクタ（11）の短絡を検出しない状態の通常制御動作では、電流制御手段（23）が、推定実効値に基づいてコンバータ（9）の一次電流の実効値を制御する。短絡検出手段（24）がリアクタ（11）の短絡を検出する状態の通常制御動作では、電流制御手段（23）が、推定実効値を補正した補正値に基づいてコンバータ（9）の一次電流の実効値を制御する。この補正値は、コンバータ（9）の一次電流の実効値の推定値である推定実効値を、リアクタ（11）の短絡による力率の悪化を考慮して補正したものである。従って、リアクタ（11）の短絡が発生しても、電流制御手段（23）では、コンバータ（9）の一次電流の実効値が比較的正確に把握される。
【０００９】
第１の発明は、上記の構成に加えて、上記短絡対応動作中の電流制御手段（23）が、予め記憶する補正係数を上記推定実効値に乗じた値を上記補正値として算出するものである。
【００１０】
第１の発明では、短絡対応動作において電流制御手段（23）がコンバータ（9）の一次電流の実効値の制御に用いる補正値が、電流制御手段（23）が予め記憶する補正係数を推定実効値に乗じることにより算出される。従って、短絡対応動作において補正値が比較的簡単な演算で算出される。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、上記電流制御手段（23）が、上記通常制御動作では上記推定実効値を所定の上限値以下に制限する一方、上記短絡対応動作では上記補正値を所定の上限値以下に制限する。
【００１２】
第２の発明では、電流制御手段（23）が、通常制御動作では推定実効値が所定の上限値を上回ることがないようにコンバータ（9）の一次電流の実効値の制御し、短絡対応動作では補正値が所定の上限値を上回ることがないようにコンバータ（9）の一次電流の実効値の制御する。推定実効値は、通常制御動作における実際のコンバータ（9）の一次電流の実効値を比較的正確に表すものである。補正値は、短絡対応動作における実際のコンバータ（9）の一次電流の実効値を比較的正確に表すものである。従って、通常制御動作と短絡対応動作との両方において、実際のコンバータ（9）の一次電流の実効値が、概ね所定の上限値以下になるように制限される。
【００１３】
第３の発明は、上記の構成に加えて、上記短絡検出手段（24）が、上記コンバータ（9）の一次電流の瞬時値を監視し、該一次電流の瞬時値が所定の基準値を上回る頻度に基づいてリアクタ（11）の短絡を検出するものである。
【００１４】
第３の発明では、リアクタ（11）の短絡が、短絡検出手段（24）が監視する一次電流の瞬時値が所定の基準値を上回る頻度に基づいて検出される。すなわち、リアクタ（11）が短絡すると、リアクタ（11）が短絡していない状態に比べて一次電流の電流値が瞬間的に増大する頻度が多くなるので、一次電流の電流値が瞬間的に増大する頻度に基づいてリアクタ（11）の短絡を検出する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、短絡対応動作において電流制御手段（23）がリアクタ（11）の短絡による力率の悪化を考慮して推定実効値を補正することで、リアクタ（11）の短絡が発生しても、電流制御手段（23）がコンバータ（9）の一次電流の実効値を比較的正確に把握することができるようにしている。これにより、電流制御手段（23）は、通常制御動作においても短絡対応動作においても常に、コンバータ（9）の一次電流の実効値を比較的正確に把握することが可能になる。従って、リアクタ（11）が短絡している状態でも短絡していない状態でも、コンバータ（9）を流れる電流の実効値が想定外に大きくなることはないので、コンバータ（9）の部品を確実に保護することができる。
【００１６】
また、第１の発明では、予め記憶させた補正係数を推定実効値に乗じた値を補正値とすることで、比較的簡単な演算で補正値が算出されるようにしている。従って、補正値を算出するために複雑な演算を行う必要がないので、電流制御手段（23）の構成が簡素化される。
【００１７】
また、第２の発明では、電流制御手段（23）が、通常制御動作では推定実効値を所定の上限値以下に制限し、短絡対応動作では補正値を所定の上限値以下に制限することで、通常制御動作と短絡対応動作との両方において、実際のコンバータ（9）の一次電流の実効値が概ね所定の上限値以下に制限されるようにしている。従って、所定の上限値として例えばコンバータ（9）が安全に動作可能な値を適用することで、コンバータ（9）の部品を確実に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下では、先ず本実施形態に係る電源回路（10）の構成について説明し、次に本実施形態に係る電源回路制御装置（20）について説明する。図１に、この実施形態に係る電源回路（10）と電源回路制御装置（20）の概略構成図を示す。
【００１９】
この電源回路（10）は、空調機に設けられている。この空調機では、圧縮機モータとしてＤＣブラシレスモータ（35）が用いられている。電源回路（10）は、ＤＣブラシレスモータ（35）に接続されている。なお、電源回路（10）は、他の機器に接続して使用してもよい。
【００２０】
−電源回路の構成−
実施形態に係る電源回路（10）は、力率改善用のコンバータ（9）とインバータ（15）とを備えている。コンバータ（9）は、入力側が交流電源（30）に接続され、出力側がインバータ（15）に接続されている。インバータ（15）は、入力側がコンバータ（9）に接続され、出力側がＤＣブラシレスモータ（35）に接続されている。電源回路（10）においてコンバータ（9）は一次側回路となる。また、コンバータ（9）から見てインバータ（15）とＤＣブラシレスモータ（35）とは二次側回路となる。
【００２１】
コンバータ（9）は、力率を改善するためのリアクタ（11）と全波整流回路（12）と昇圧用回路（13）と平滑用回路（14）と双方向スイッチ（16）とを備えている。リアクタ（11）は、交流電源（30）と全波整流回路（12）との間に設けられている。
【００２２】
全波整流回路（12）は、入力端子と出力端子とを２つずつ備え、その入力端子間に第１回路（12a）と第２回路（12b）とが並列に接続されて構成されている。第１回路（12a）と第２回路（12b）には、それぞれダイオードが２つずつ設けられている。第１回路（12a）では、ｎ領域側が向かい合うようにダイオードが配置されている。第２回路（12b）では、ｐ領域側が向かい合うようにダイオードが配置されている。
【００２３】
全波整流回路（12）の一方の入力端子にはリアクタ（11）が設けられた第１電線（31）の一端が接続され、他方の入力端子には第２電線（32）の一端が接続されている。第１電線（31）と第２電線（32）とは共に他端が交流電源（30）に接続されている。出力端子は、第１回路（12a）のダイオードの間と第２回路（12b）のダイオードの間とにそれぞれ設けられている。２つの出力端子は共にインバータ（15）に接続されている。第２回路（12b）側の出力端子は接地されている。
【００２４】
昇圧用回路（13）と平滑用回路（14）とは、全波整流回路（12）の出力端子間に互いに並列に接続されている。昇圧用回路（13）は、等しい静電容量を持つ２つの昇圧用コンデンサが直列に接続されて構成されている。平滑用回路（14）には、平滑用コンデンサが１つ設けられている。
【００２５】
双方向スイッチ（16）は、一端が昇圧用回路（13）において２つの昇圧用コンデンサの間に接続され、他端が第２電線（32）に接続された接続回路（36）に設けられている。双方向スイッチ（16）は、電源回路制御装置（20）に接続されている。また、双方向スイッチ（16）は接地されている。この電源回路（10）は、双方向スイッチ（16）が電源回路制御装置（20）からのＰＡＭ駆動信号によって交流電源の半周期に１回切り換えられることによって、その動作が制御される。
【００２６】
インバータ（15）は、コンバータ（9）が出力する直流電力を所定の交流電力に変換してＤＣブラシレスモータ（35）に供給する変換回路である。インバータ（15）は、例えばパルス幅変調方式が採用され、スイッチング素子を備えたトランジスタモジュールで構成されている。インバータ（15）は、電源回路制御装置（20）からの制御信号に基づいて所定周波数の交流電力をＤＣブラシレスモータ（35）の制御電力として出力する。
【００２７】
−電源回路制御装置の構成−
実施形態に係る電源回路制御装置（20）は、電源回路（10）のコンバータ（9）及びインバータ（15）の動作を制御すると共に、コンバータ（9）の入力側を流れる一次電流の実効値を制御可能に構成されている。この電源回路制御装置（20）は、ＰＡＭ駆動信号を出力する信号出力部（21）と、電流推定手段である電流推定部（22）と、電流制御手段である電流制御部（23）と、短絡判定部（24a）と、過電流検出部（24b）とを備えている。信号出力部（21）と電流推定部（22）と電流制御部（23）と短絡判定部（24a）とは、制御コンピュータ（27）内に設けられている。過電流検出部（24b）は、接続回路（36）における双方向スイッチ（16）と第２電線（32）との間に設けられている。過電流検出部（24b）は接地されている。短絡判定部（24a）と過電流検出部（24b）とは、短絡検出手段（24）を構成している。
【００２８】
電流推定部（22）は、インバータ（15）に接続されている。電流推定部（22）は、インバータ（15）の入力側の抵抗体が設けられた電線に接続されている。電流推定部（22）は、二次側回路の動作状況として、インバータ（15）の入力側の電線における直流の平均値に基づいて、コンバータ（9）の一次電流の実効値を推定するように構成されている。コンバータ（9）の一次電流の実効値は、リアクタ（11）による力率の改善効果を考慮した式によって推定される。
【００２９】
過電流検出部（24b）は、接続回路（36）を流れる電流の瞬時値が所定の基準値（例えば４０Ａ）を上回ると、過電流検出信号を出力するように構成されている。過電流検出部（24b）は、制御コンピュータ（27）内の短絡判定部（24a）に接続されており、過電流検出部（24b）から出力された過電流検出信号は短絡判定部（24a）に入力される。なお、所定の基準値としては、後述する通常制御動作や短絡対応動作で用いる所定の上限値よりも大きな値が適用される。
【００３０】
短絡判定部（24a）は、過電流検出部（24b）からの過電流検出信号の頻度に基づいてリアクタ（11）が短絡しているか否かを判定する短絡判定動作を行うように構成されている。短絡判定動作は、所定の周期（例えばＴ＝３ｓ）で行われる。
【００３１】
電流制御部（23）は、インバータ（15）に制御信号を送信して、ＤＣブラシレスモータ（35）の回転速度を決定するインバータ（15）の出力周波数を制御するように構成されている。そして、この出力周波数の制御に伴って、電流制御部（23）はコンバータ（9）の一次電流の実効値を制御する。なお、インバータ（15）の出力周波数を増加させると、コンバータ（9）の一次電流の実効値を上昇し、インバータ（15）の周波数を減少させと、コンバータ（9）の一次電流の実効値を低下する。
【００３２】
電流制御部（23）は、コンバータ（9）の一次電流の実効値の制御として、リアクタ（11）が短絡していないと短絡判定部（24a）が判定する状態では通常制御動作を行い、リアクタ（11）が短絡していると短絡判定部（24a）が判定する状態では短絡対応動作を行うように構成されている。通常制御動作では、電流制御部（23）が、電流推定部（22）が推定するコンバータ（9）の一次電流の実効値である推定実効値を監視して、その推定実効値を所定の上限値（例えば３０Ａ）以下に制限する。なお、所定の上限値としては、コンバータ（9）に設けられたダイオードやコンデンサなどの部品が安全に動作可能な電流値を適用する。
【００３３】
短絡対応動作では、電流制御部（23）が、リアクタ（11）の短絡による力率の悪化を考慮した補正係数を用いて実効推定値を補正する。そして、電流制御部（23）が、推定実効値を補正した補正値を監視して、その補正値を所定の上限値以下に制限する。なお、電流制御部（23）は、推定実効値を補正するための補正係数を予め記憶している。
【００３４】
−電源回路制御装置の動作−
次に、電源回路制御装置（20）の運転動作について説明する。
【００３５】
電源回路制御装置（20）には、例えば空調機側から圧縮機の必要運転容量が入力される。電源回路制御装置（20）は、圧縮機の必要運転容量に応じて、ＤＣブラシレスモータ（35）の回転速度を決定するインバータ（15）の出力周波数を制御する。その際、電源回路制御装置（20）は、コンバータ（9）の一次電流の実効値の制御を行う。以下に、コンバータ（9）の一次電流の実効値の制御について詳細に説明する。
【００３６】
電流推定部（22）は、インバータ（15）の入力側の電線における直流の平均値に基づいて、コンバータ（9）の一次電流の実効値の推定値である推定実効値を算出する。推定実効値の算出には、例えば以下に示す式１が用いられる。
式１：Ｉin＝√2×Ｉav×（1／cosθ）
【００３７】
上記式１において、Ｉinはコンバータ（9）の一次電流の実効値、Ｉavはインバータ（15）の入力側の電線における直流の平均値、cosθはリアクタ（11）による力率の改善効果を位相のずれとして数値化したものをそれぞれ表している。この式１では、リアクタ（11）による力率の改善効果が考慮されている。このため、リアクタ（11）の短絡が発生すると、図２に示すように、推定実効値が実際のコンバータ（9）の一次電流の実効値よりも小さな値になる。
【００３８】
過電流検出部（24b）は、接続回路（36）を流れる電流の瞬時値が所定の基準値（例えば４０Ａ）を上回ると過電流検出信号を出力する。過電流検出信号は、短絡判定部（24a）に入力される。短絡判定部（24a）は、所定の周期（例えばＴ＝３ｓ）でリアクタ（11）が短絡しているか否かを判定する短絡判定動作を行う。
【００３９】
短絡判定部（24a）は、前回の短絡判定動作から今回の短絡判定動作までの間における過電流検出信号の入力回数をカウントする。そして、短絡判定部（24a）は、図３に示すように、前回の短絡判定動作から今回の短絡判定動作までの間における過電流検出信号の入力回数が、第１判定値Ｘ（例えばＸ＝１００回）を超える場合には、リアクタ（11）が短絡していると判定する。短絡判定部（24a）は、過電流検出信号の入力回数が第１判定値Ｘ以下である場合には、リアクタ（11）が短絡していないと判定する。短絡判定部（24a）は、リアクタ（11）が短絡していると判定すると短絡モードに移行する。短絡判定部（24a）は、短絡モードに移行する際は、リアクタ（11）の短絡が発生していることを知らせる短絡発生信号を電流制御部（23）に入力する。
【００４０】
短絡判定部（24a）は、短絡モードにおいて、前回の短絡判定動作から今回の短絡判定動作までの間における過電流検出信号の入力回数が、第２判定値Ｙ（例えばＹ＝５回）を超える場合には、リアクタ（11）が短絡したままであると判定し、短絡モードを継続する。短絡判定部（24a）は、過電流検出信号の入力回数が第２判定値Ｙ以下である場合には、リアクタ（11）の短絡が解消していると判定し、短絡モードを終了させる。短絡判定部（24a）は、短絡モードを終了させる際は、リアクタ（11）の短絡が解消したことを知らせる短絡解消信号を電流制御部（23）に入力する。
【００４１】
電流制御部（23）は、図３に示すように、短絡発生信号が入力されるまでは通常制御動作を行い、短絡発生信号が入力されると短絡解消信号が入力されるまでは短絡対応動作を行う。そして、短絡解消信号が入力されると再び通常制御動作を行う。
【００４２】
通常制御動作では、電流制御部（23）が、電流推定部（22）が推定する一次電流の実効値である推定実効値を監視して、その推定実効値を所定の上限値（例えば３０Ａ）以下に制限する。すなわち、電流制御部（23）は、圧縮機の必要運転容量によっては推定実効値が所定の上限値になるまではインバータ（15）の出力周波数を増加させるが、それ以上は増加させない。
【００４３】
短絡対応動作では、電流制御部（23）が、推定実効値を補正した補正値を監視して、その補正値を所定の上限値（例えば３０Ａ）以下に制限する。電流制御部（23）は、以下に示す式２を用いて補正値を算出する。
式２：Ｉt＝Ｉ×Ａ
【００４４】
上記式２において、Ｉｔは補正値、Ｉは推定実効値、Ａは補正係数（例えばＡ＝1.8）をそれぞれ表している。なお、電流制御部（23）は、上記式２以外の式を用いて補正値を算出するようにしてもよい。
【００４５】
補正係数は、リアクタ（11）の短絡による力率の悪化を考慮した値であり、図２に示すように、補正値が実際のコンバータ（9）の一次電流の実効値よりも小さくなるように設定されている。なお、補正値が実際のコンバータ（9）の一次電流の実効値と概ね等しくなるように補正係数を設定してもよい。
【００４６】
電流制御部（23）は、圧縮機の必要運転容量によっては補正値が所定の上限値になるまではインバータ（15）の出力周波数を増加させるが、それ以上は増加させない。従って、短絡対応動作における実際のコンバータ（9）の一次電流の実効値は、確実に所定の上限値以下に制限される。
【００４７】
推定実効値は、通常制御動作における実際のコンバータ（9）の一次電流の実効値を比較的正確に表すものである。補正値は、短絡対応動作における実際のコンバータ（9）の一次電流の実効値を比較的正確に表すものである。従って、電流制御部（23）は、通常制御動作と短絡対応動作との両方において、実際のコンバータ（9）の一次電流の実効値を概ね所定の上限値以下に制限することができる。
【００４８】
−実施形態の効果−
本実施形態では、短絡対応動作において電流制御部（23）がリアクタ（11）の短絡による力率の悪化を考慮して推定実効値を補正することで、リアクタ（11）の短絡が発生しても、電流制御部（23）がコンバータ（9）の一次電流の実効値を比較的正確に把握することができるようにしている。これにより、電流制御部（23）は、通常制御動作においても短絡対応動作においても常に、コンバータ（9）の一次電流の実効値を比較的正確に把握することが可能になる。
【００４９】
そして、電流制御部（23）は、通常制御動作では推定実効値を所定の上限値以下に制限し、短絡対応動作では補正値を所定の上限値以下に制限することで、通常制御動作と短絡対応動作との両方において、実際のコンバータ（9）の一次電流の実効値が概ね所定の上限値以下に制限されるようにしている。所定の上限値としては、コンバータ（9）が安全に動作可能な値が適用されている。
【００５０】
従って、リアクタ（11）が短絡している状態でも短絡していない状態でも、実際のコンバータ（9）の一次電流の実効値が、コンバータ（9）が安全に動作可能な値以下に概ね制限されるので、コンバータ（9）の部品を確実に保護することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、推定実効値に予め記憶させた補正係数を乗じた値を補正値とすることで、比較的簡単な演算で補正値が算出されるようにしている。従って、補正値を算出するために複雑な演算を行う必要がないので、電流制御部（23）の構成が簡素化される。
【００５２】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００５３】
上記実施形態について、電流推定部（22）は、ＤＣブラシレスモータ（35）に接続されていてもよい。この場合、電流推定部（22）は、二次側回路の動作状況として、ＤＣブラシレスモータ（35）における消費電力量（仕事量）に基づいて、コンバータ（9）の一次電流の実効値を推定する。コンバータ（9）の一次電流の実効値は、上記実施形態と同様に、リアクタ（11）による力率の改善効果を考慮した式を用いて推定される。
【００５４】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明したように、本発明は、力率改善用のリアクタが設けられたコンバータの一次電流の実効値を制御する機能を備える電源回路制御装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る電源回路及び電源回路制御装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電源回路制御装置で用いる推定実効値又は補正値と実際のコンバータの一次電流の実効値との関係を表す図表である。
【図３】本発明の実施形態に係る電源回路制御装置の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５７】
9  コンバータ
10  電源回路
11  リアクタ
15  インバータ（二次側回路）
22  電流推定部（電流推定手段）
23  電流制御部（電流制御手段）
24a 短絡判定部（短絡検出手段）
24b 過電流検出部（短絡検出手段）
35  ＤＣブラシレスモータ（二次側回路）
【図１】
0004848829.tif 000002
【図２】
0004848829.tif 000003
【図３】
0004848829.tif 000004