(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末との間で無線接続する基地局から構成される無線ネットワークシステムを管理する無線ネットワーク管理手段とは別に、移動端末の認証又は無線スケジューリングの動作を制御するための移動端末毎の制御条件を特定の前記基地局に設定する基地局制御装置を設け、
前記特定の基地局は、前記基地局制御装置から設定された制御条件に従って、移動端末の認証又は無線スケジューリングを行う、無線制御システムであって、
前記制御条件に対応付ける所定情報が記録された記録媒体から該所定情報を読み取る読取装置を前記特定の基地局に対応付けて設け、
前記基地局制御装置は、前記読取装置により読み取った所定情報を前記制御条件に変換する変換手段を有する、
ことを特徴とする無線制御システム。
【請求項２】
前記制御条件は、移動端末の優先に係る指定を含み、
前記特定の基地局は、前記優先に係る指定に応じて、移動端末の認証又は無線スケジューリングを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線制御システム。
【請求項３】
前記制御条件は、通信量制限値を含み、
前記特定の基地局は、前記通信量制限値に基づき、該当する移動端末に係る無線スケジューリングを行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線制御システム。
【請求項４】
前記特定の基地局は、前記制御条件によって優先指定されていない移動端末については、前記無線ネットワーク管理手段に従って処理する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかの項に記載の無線制御システム。
【請求項５】
前記特定の基地局は、前記制御条件が設定されていない移動端末との間の無線接続を行わない、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載の無線制御システム。
【請求項６】
前記基地局制御装置は、複数の特定の基地局に対して、前記制御条件を共通に設定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかの項に記載の無線制御システム。
【請求項７】
移動端末との間で無線接続する基地局から構成される無線ネットワークシステムを管理する無線ネットワーク管理手段とは別に、移動端末の認証又は無線スケジューリングの動作を制御するための移動端末毎の制御条件を特定の前記基地局に設定する基地局制御装置を設け、
前記特定の基地局が、前記基地局制御装置から設定された制御条件に従って、移動端末の認証又は無線スケジューリングを行う、無線制御方法であって、
前記制御条件に対応付ける所定情報が記録された記録媒体から該所定情報を読み取る読取装置を前記特定の基地局に対応付けて設け、
前記基地局制御装置が、前記読取装置により読み取った所定情報を前記制御条件に変換する変換過程を有する、
ことを特徴とする無線制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線制御システム及び無線制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動体通信ビジネスでは、通信データ量の増大と通信の多様化を実現する通信サービスがユーザから求められつつある。例えば、従来の音声通話やデータ通信（電子メール、Ｗｅｂページの閲覧、小容量のコンテンツのダウンロード）などに加えて、大容量の動画コンテンツをリアルタイムにストリーミング形式で配信したり、マルチキャスト形式で配信することなどが要望されている。従来の移動体通信システムでは、一般的にパケットを用いたデータ通信をサポートするように構成されているが、そのような多種多様な通信の要求に応えるためには、移動体通信システムの広帯域化、大容量化に加えて、通信の種類に応じたＱｏＳ（Quality of Service）を保証することが必要となる。また、ユーザやコンテンツの課金状態などから決定される優先度など、コンテンツの種類だけでなくサービスの多様化にも柔軟に対応してゆく必要がある。
【０００３】
従来の移動体通信システムにおけるパケット通信では、無線区間のアクセス権を無線フロー別に割当てるスケジューリング（以下、無線スケジューリングと称する）を行う際、ＱｏＳ保証を行わない“Best Effort”や、その派生技術であるプロポーショナルフェアネスアルゴリズムなどに基づいてアクセス権の割当てを行っている（例えば、非特許文献１、２参照）。これらの技術は無線周波数の利用効率の最大化を基本的な設計指針としており、各ユーザの無線伝播路状態に応じて無線フローのスケジューリングを行っている。なお、無線フローとは、無線区間へのアクセスが発生する通信単位のことをいう。
【非特許文献１】V. Bharghavan, S. Lu and T. Nandagopal, “Fair Queueing in Wireless Networks: Issues and Approaches,” IEEE Personal Communications, Feb. 1999.
【非特許文献２】M. Jeong, H. Morikawa and T. Aoyama, “A Fair Scheduling Algorithm for Wireless Packet Networks,” IEICE Trans. On Fundamentals. Vol.84, no.7, pp.1624-1635, July 2001.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の移動体通信システムでは、無線スケジューリング時にＱｏＳ保証を行っていないので、上記した通信データ量の増大とコンテンツやサービスの多様化に対して充分に対応することができない。そこで、基地局が、無線フローが要求する最大遅延時間やビット誤り率等のＱｏＳ情報やその他の制御情報を移動端末の認証時にネットワーク側から取得し、その取得した情報を利用して無線スケジューリングを行うことが考えられる。しかしながら、移動体通信システムにおいては各種の運用形態が考えられ、ネットワーク側で管理する情報のみを利用して無線スケジューリングを行うのでは、移動体通信システムとしての柔軟性に欠けるという問題が生じる。また、基地局は、移動端末の認証時には、ネットワーク側に対して認証確認を毎回行っているので、移動端末の認証に時間がかかる。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、無線スケジューリング及び端末認証の柔軟性向上や移動端末の認証時間の短縮を図ることのできる無線制御システム及び無線制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る無線制御システムは、移動端末との間で無線接続する基地局から構成される無線ネットワークシステムを管理する無線ネットワーク管理手段とは別に、移動端末の認証又は無線スケジューリングの動作を制御するための移動端末毎の制御条件を特定の前記基地局に設定する基地局制御装置を設け、前記特定の基地局は、前記基地局制御装置から設定された制御条件に従って、移動端末の認証又は無線スケジューリングを行う、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る無線制御システムにおいては、前記制御条件は、移動端末の優先に係る指定を含み、前記特定の基地局は、前記優先に係る指定に応じて、移動端末の認証又は無線スケジューリングを行う、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る無線制御システムにおいては、前記制御条件は、通信量制限値を含み、前記特定の基地局は、前記通信量制限値に基づき、該当する移動端末に係る無線スケジューリングを行う、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る無線制御システムにおいては、前記特定の基地局は、前記制御条件によって優先指定されていない移動端末については、前記無線ネットワーク管理手段に従って処理する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る無線制御システムにおいては、前記特定の基地局は、前記制御条件が設定されていない移動端末との間の無線接続を行わない、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る無線制御システムにおいては、前記基地局制御装置は、複数の特定の基地局に対して、前記制御条件を共通に設定する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る無線制御システムにおいては、前記制御条件に対応付ける所定情報が記録された記録媒体から該所定情報を読み取る読取装置を前記特定の基地局に対応付けて設け、前記基地局制御装置は、前記読取装置により読み取った所定情報を前記制御条件に変換する変換手段を有する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る無線制御方法は、移動端末との間で無線接続する基地局から構成される無線ネットワークシステムを管理する無線ネットワーク管理手段による制御過程とは別に、移動端末の認証又は無線スケジューリングの動作を制御するための移動端末毎の制御条件を特定の前記基地局に設定する制御条件設定過程を設け、前記特定の基地局が、前記制御条件設定過程において設定された制御条件に従って、移動端末の認証又は無線スケジューリングを行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線スケジューリング及び端末認証の柔軟性向上や移動端末の認証時間の短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の各実施形態について順次説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る移動体通信システム（無線ネットワークシステム）の全体構成を示すブロック図である。
図１において、基地局１は移動端末２との間で無線によりデータを送受信する。基地局１はパケット交換機能を有している。移動端末２は、基地局１を介して通話やパケット通信を行うことができる。
【００１７】
基地局制御装置３は、基地局１の無線スケジューリング及び移動端末２の認証に係る動作を制御するための制御条件を基地局１に設定する。基地局制御装置３は、特定の基地局１に対応して設けられる。また、基地局制御装置３は、本移動体通信システムの無線ネットワーク管理とは別に設けられている。
【００１８】
例えば、基地局１は本移動体通信システムのユーザの個人宅に設置されており、当該基地局１に対応する基地局制御装置３は該ユーザの管理下にあり、該基地局制御装置３の操作は当該ユーザの任意である。これにより、ユーザは、基地局制御装置３を操作して任意の制御条件をその対応する基地局１に設定することにより、該基地局１の無線スケジューリング及び移動端末２の認証に係る動作を制御することができる。
【００１９】
無線ネットワーク４は、本移動体通信システムの基幹ネットワークであり、無線や有線のネットワークから構成される。無線ネットワーク４はインターネット７に接続している。
認証サーバ（無線ネットワーク管理手段）５は、本移動体通信システムの管理機能を有する。例えば、認証サーバ５は、移動端末２に係る認証処理を行う。また、認証サーバ５は、無線フローが要求する最大遅延時間やビット誤り率等のＱｏＳ情報やその他の制御情報を管理し、基地局１からの移動端末２の認証要求に応じて該当する情報を返信する。
データベースサーバ６は、各種のコンテンツデータを蓄積しており、移動端末２からの要求に応じて該当するコンテンツデータを返信する。
【００２０】
上記基地局１、認証サーバ５及びデータベースサーバ６は、無線ネットワーク４に接続されている。基地局１は、無線ネットワーク４を介して認証サーバ５、データベースサーバ６及びインターネット７との間でそれぞれデータを送受信することができる。これにより、移動端末２は、基地局１に無線接続することによって、データベースサーバ６及びインターネット７との間でそれぞれデータを送受信することができる。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る基地局１の構成を示すブロック図である。
図２に示される基地局１は、時分割複信（ＴＤＤ；Time Division Duplex）方式であり、送受信に同じ無線周波数を使用して、移動端末２への送信と移動端末２からの受信とを時分割で行う。したがって、基地局１と移動端末２間の無線区間における無線伝播路は送受信で同じとなる。なお、図２には、主に、ＴＤＤ方式の基地局における、基地局から移動端末へ送信する際の無線スケジューリングを行う構成及び移動端末の認証に係る構成を示しており、その他の構成は省略している。
【００２２】
図２において、送信バッファ１１は、ネットワークから受信したユーザデータのパケットを記憶し、無線区間に送信するパケットを一時的に蓄積するためのものである。送信バッファ１１は、無線フローごとにパケットを区別して記憶する。
【００２３】
無線フレーム生成部１２は、無線区間に送出される無線フレームを生成する。無線フレーム生成部１２は、スケジューラ１６から指示された無線フローのパケットを送信バッファ１１から読み出し、該読み出したパケットを格納した無線フレームを生成して無線部１３へ出力する。
【００２４】
無線部１３は、無線フレーム生成部１２から受け取った無線フレームをアンテナ１４を介して無線送信する。また、無線部１３は、アンテナ１４を介して受信した無線信号の受信状態を表す情報をＣＮＲ測定部１５に出力する。また、無線部１３は、受信信号に含まれる移動端末２から送信された制御信号を認証部１７に出力する。
【００２５】
ＣＮＲ測定部１５は、無線部１３から受け取った情報に基づき、移動端末２ごとにＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio）を測定する。図２の基地局１はＴＤＤ方式であるので、該測定結果のＣＮＲは無線区間の送受信の双方向に有効である。ＣＮＲ測定部１５は、移動端末２ごとに、瞬間的なＣＮＲ（瞬時ＣＮＲ）と、該瞬時ＣＮＲを平均した平均ＣＮＲとを測定し、これら測定結果をスケジューラ１６に出力する。
【００２６】
なお、本実施形態では、無線区間における無線伝播路の状態を表す無線状態パラメータとして、ＣＮＲを用いている。また、ある移動端末に対して測定されたＣＮＲは、当該移動端末に係る無線フローに対応する無線伝播路の状態を表すものである。また、マルチキャリアシステムにおいては、ＣＮＲの測定はキャリアごとにも行われる必要がある。同様に平均ＣＮＲに関しても、キャリアごとの平均ＣＮＲや全キャリアの平均ＣＮＲを求める必要がある。
【００２７】
なお、無線区間における無線伝播路の状態を表す無線状態パラメータとして、ＣＮＲ以外の他の種類のパラメータ（例えば受信強度やＣＩＲ（Carrier to Interference Ratio）など）を測定して無線スケジューリングに使用してもよい。
【００２８】
スケジューラ１６は、無線フローごとにフロー情報を無線ネットワーク４から受信する。フロー情報は、無線フローを特定可能な識別情報（無線フロー識別情報）と、当該無線フローが要求するＱｏＳの情報（ＱｏＳ情報）等の制御情報を有する。上記無線フロー識別情報は、移動端末２を特定可能な情報（端末識別情報（端末ＩＤ））を含んでいる。また、スケジューラ１６は、ＣＮＲ測定部１５からＣＮＲ情報（瞬時ＣＮＲおよび平均ＣＮＲ）を受け取る。また、スケジューラ１６は、制御条件保持テーブル１８に記憶されている制御条件を読み出す。
【００２９】
スケジューラ１６は、フロー情報、ＣＮＲ情報及び制御条件に基づいて、無線スケジューリングを行う。そして、そのスケジューリング結果に基づき、無線フレームごとに、パケットを格納する対象の無線フローを、該当する無線フロー識別情報を出力することにより無線フレーム生成部１２に指示する。
【００３０】
認証部１７は、移動端末２からの接続要求に応じて当該移動端末２の認証処理を行う。この認証処理では、制御条件保持テーブル１８に記憶されている制御条件を使用する。また、必要に応じて無線ネットワーク４側に移動端末２の認証確認を行う。
【００３１】
制御条件保持テーブル１８は、基地局制御装置３から設定された制御条件を記憶する。図３は、本実施形態に係る制御条件保持テーブル１８の構成例を示す図表である。図３において、制御条件保持テーブル１８は、端末ＩＤ毎の制御条件を記憶する。その制御条件としては、例えば、移動端末２の優先又は非優先の指定、ＱｏＳ情報などが挙げられる。
【００３２】
制御条件保持テーブル１８において優先指定された移動端末２は、当該基地局１の管理下にある端末であり、無線ネットワーク４側（認証サーバ５）の管理下にはないものである。そして、優先指定された移動端末２は、当該基地局１においては優先されるべき端末であり、無線スケジューリングにおいては非優先指定された移動端末２に優先して無線区間へのアクセス権が割り当てられる。その無線スケジューリング時には制御条件保持テーブル１８中のＱｏＳ情報が使用される。また、優先指定された移動端末２は、端末認証においては基地局単独で認証されて接続が許可される。
【００３３】
また、制御条件保持テーブル１８において非優先指定された移動端末２は、当該基地局１の管理下ではなく、無線ネットワーク４側（認証サーバ５）の管理下にあるものである。したがって、無線スケジューリング時には無線ネットワーク４から受信したＱｏＳ情報が使用される。また、非優先指定された移動端末２は、端末認証においては無線ネットワーク４側（認証サーバ５）の認証確認をもって認証されて接続が許可される。
【００３４】
また、端末ＩＤ及びその制御条件が制御条件保持テーブル１８に設定されていない移動端末２は、当該基地局１には接続することが許可されないものである。
【００３５】
図４は、図２に示すスケジューラ１６の構成を示すブロック図である。
図４において、フロータグ生成・更新部２１は、フロー情報、ＣＮＲ情報及び制御条件を使用して、無線フローごとにフロータグを生成する。そして、生成したフロータグを該当する無線フロー識別情報に対応付けてフロータグ記憶部２２に記憶させる。また、フロータグ記憶部２２に記憶されているフロータグの更新を行う。フロータグとは、無線フローに関するスケジューリングに係るパラメータセットのことをいう。フロータグは、ＱｏＳ情報、ＣＮＲ情報及び制御条件を有する。
【００３６】
上記ＱｏＳ情報は、当該無線フローが要求するＱｏＳを表すものであり、ＱｏＳクラスを示すパラメータと、フローＱｏＳを示すパラメータとを有する。
ＱｏＳクラスには、通信アプリケーションの種類に応じて複数の種類のクラスが設けられている。例えば、固定の通信速度が要求される通信アプリケーション用のＣＢＲ（固定ビットレート）クラス、リアルタイム性および可変の通信速度が要求される通信アプリケーション用のｒｔ−ＶＢＲ（リアルタイム可変ビットレート）クラス、リアルタイム性は要求されないが可変の通信速度が要求される通信アプリケーション用のｎｒｔ−ＶＢＲ（非リアルタイム可変ビットレート）クラス、特に通信速度の要求がない通信アプリケーション用のＵＢＲ（未指定ビットレート）クラス、最小の通信速度のみが要求される通信アプリケーション用のＡＢＲ（使用可能ビットレート）クラスなどである。なお、上記したＣＢＲ、ｒｔ−ＶＢＲ、ｎｒｔ−ＶＢＲ、ＵＢＲおよびＡＢＲは、ＡＴＭ（非同期転送モード）フォーラムで規定されている。
【００３７】
フローＱｏＳには、送信端末のパケット送信速度、パケットの許容可能な最大遅延時間（パケット許容可能最大遅延時間）及びパケットの許容可能な損失率（パケット許容可能損失率）が含まれる。
【００３８】
フロータグ記憶部２２は、無線フロー識別情報およびフロータグを対応付けて記憶する。フロータグ記憶部２２は、上記したフロータグ生成・更新部２１の他に選別部２３からアクセス可能である。
【００３９】
選別部２３は、無線フレーム毎に、無線区間のアクセス権を割当てる無線フローを選択する。この無線フローの選別は、フロータグ内の各種情報に基づいて行う。そして、制御条件が設定されている端末ＩＤに係る無線フローについては、当該制御条件に従って、無線区間のアクセス権の割り当てを行う。例えば、優先指定された移動端末２に係る無線フローについては、非優先指定された移動端末２に係る無線フローよりも優先的に無線区間のアクセス権を割当てる。また、制御条件としてＱｏＳ情報が設定されている場合には、当該ＱｏＳ情報を使用する。
【００４０】
選別部２３による無線フローの選別結果は、上記図２の無線フレーム生成部１２に出力される。これにより、無線フレーム毎に無線区間のアクセス権を割当てる無線フローが、無線フレーム生成部１２に通知される。なお、選別部２３において選別される無線フローの数は、本発明が適用される移動体通信システムにおいて同時間に送信可能な無線フローの数により決定される。
【００４１】
また、選別部２３は、フロータグ生成・更新部２１に対して、フロータグの更新を指示する。
【００４２】
図５は、本実施形態に係る基地局制御装置３の構成を示すブロック図である。
図５において、入力部３１はデータの入力を行う。入力部３１としては、例えば、キーボード、マウス等の入力デバイスや通信回線を介したデータ通信により入力データを受信する通信装置などが挙げられる。
【００４３】
制御部３２は、入力部３１から入力されたデータに基づいて、基地局１に対する制御条件の設定に係る制御を行う。出力部３３は、基地局１に対するデータの出力を行う。例えば、通信ケーブルにより直接に基地局１と接続してデータ伝送するものであってもよく、或いは通信回線を介したデータ通信により基地局１にデータを送信するものであってもよい。記憶部３４は、基地局１に対する制御条件の設定に係るデータを記憶する。
【００４４】
制御部３２は、端末ＩＤ及びその制御条件を含むデータが入力されると、その端末ＩＤと制御条件を対応付けて記憶部３４に記憶させる。そして、制御条件の設定指示が入力されると、記憶部３４から端末ＩＤと制御条件の組み合わせのデータを読み出して、基地局１に出力する。基地局１は、基地局制御装置３から受け取った端末ＩＤと制御条件の組み合わせを制御条件保持テーブル１８に記憶させる。これにより、上記図２及び図３に示される制御条件保持テーブル１８に、端末ＩＤと制御条件の組み合わせが設定される。
【００４５】
上記基地局制御装置３は、例えば、パーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータを利用して実現することができる。
【００４６】
次に、図６を参照して、第１実施形態に係る無線制御動作を説明する。
図６は、図１に示す移動体通信システムに係る無線制御動作フローを示すシーケンスチャートである。
図６において、ユーザは、基地局制御装置３に対して移動端末２の端末ＩＤとその制御条件を入力する（ステップＳ１）。その入力する端末ＩＤ及びその制御条件は、ユーザの任意である。次いで、基地局制御装置３は、その入力された端末ＩＤと制御条件の組み合わせのデータを基地局１に出力し、制御条件の設定を行う（ステップＳ２）。これにより、基地局１は、その受け取った端末ＩＤと制御条件の組み合わせを制御条件保持テーブル１８に保持する。
【００４７】
次いで、基地局１の認証部１７は、移動端末２からの接続要求を受信すると（ステップＳ１１）、制御条件保持テーブル１８を参照して当該移動端末２の端末ＩＤに対応する制御条件を探索し、制御条件により優先指定されているか確認する（ステップＳ１２）。この結果、当該移動端末２が優先指定されている場合には、ただちに接続を許可する（ステップＳ１３）。
【００４８】
一方、優先指定されていない場合には、制御条件により非優先指定されているか確認する（ステップＳ１４）。この結果、当該移動端末２が非優先指定されている場合には、無線ネットワーク４経由で認証サーバ５に当該移動端末２の認証要求を行う（ステップＳ１５）。次いで、基地局１の認証部１７は、その認証要求の応答を受け取ると（ステップＳ１６）、その応答が認証成功か確認し（ステップＳ１７）、認証成功ならば当該移動端末２の接続を許可する（ステップＳ１３）。一方、認証サーバ５からの認証要求の応答が認証失敗ならば（ステップＳ１７、ＮＯ）、当該移動端末２の接続を許可しない。
【００４９】
また、基地局１の認証部１７は、ステップＳ１４の確認の結果、当該移動端末２の端末ＩＤが制御条件保持テーブル１８に登録されておらず、当該移動端末が優先にも非優先にも指定されていない場合には（ステップＳ１４、ＮＯ）、当該移動端末２の接続を許可しない。
【００５０】
次いで、基地局１のスケジューラ１６は、接続を許可した移動端末２からの通信開始を受信すると（ステップＳ２１）、制御条件保持テーブル１８から当該移動端末２の端末ＩＤに対応する制御条件を読み出し、該読み出した制御条件に基づいた無線スケジューリングを開始する（ステップＳ２２）。次いで、移動端末２とデータベースサーバ６やインターネット７等の間の通信状態においては、その無線スケジューリングによって、基地局１と移動端末２間の無線区間へのアクセス権が付与される。
【００５１】
なお、基地局１は、ＱｏＳ情報等の無線スケジューリングに係る制御条件が基地局制御装置３から設定されていない移動端末２については、無線ネットワーク４から受信したフロー情報に基づいて無線スケジューリングを行う。例えば、非優先指定の移動端末２については、無線スケジューリングに係る制御条件がユーザから基地局制御装置３に入力されず、基地局１に設定されない場合がある。
【００５２】
上述した第１実施形態によれば、無線ネットワーク側の管理とは別に独自の制御条件を基地局１に設定し、任意に無線スケジューリングを制御することができる。これにより、無線スケジューリングの柔軟性が向上する。さらに、移動端末２の認証に係る制御条件も無線ネットワーク側の管理とは別に独自に設定できるので、基地局単独で移動端末２の認証を行うことが可能となる。これにより、端末認証の柔軟性の向上とともに移動端末２の認証時間を短縮することができる。
【００５３】
そして、本実施形態によれば、基地局１の所有者が任意の移動端末２を優先指定することによって、その他の移動端末２との無線サービス上の差別化を図ることができる。また、あるユーザが個人的に設けた基地局１を不特定のユーザに開放することによって移動体通信システムの拡充を図ると共に、該基地局１の所有者であるユーザに対しては基地局１の所有者としての無線サービス上の優位性を保つことができる。
【００５４】
なお、上述した実施形態で挙げた制御条件は一例であり、任意に設定可能である。例えば、移動端末２の優先／非優先の二者択一の指定としたが、移動端末２の優先度を設定し、移動端末２の段階的な優先順位を指定するようにしてもよい。また、デフォルト設定として全移動端末２を対象に非優先に指定し、接続を許可しない移動端末２を別途指定するようにしてもよい。また、ＱｏＳ情報を使用しない等のＱｏＳに係る制御条件についても任意に設定可能である。
【００５５】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態に係る移動体通信システム（無線ネットワークシステム）の全体構成を示すブロック図である。この図７において図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
第２実施形態においては、図７に示されるように、複数の基地局１は基地局群１００として基地局制御装置３から制御条件を設定される。基地局制御装置３は、上記図５と同様の構成であり、記憶部３４に端末ＩＤ及びその制御条件を記憶する。そして、その端末ＩＤ及び制御条件の組み合わせのデータを基地局群１００内の各基地局１に出力して、各基地局１の制御条件保持テーブル１８に設定する。
【００５６】
基地局群１００としては、例えば、飲食店やホテル等のチェーンの各店舗や銀行等の各支店にそれぞれ設置した基地局１から構成される。基地局制御装置３と基地局群１００内の各基地局１との間は通信ネットワークを介して接続する。
【００５７】
上述した第２実施形態によれば、特定の移動端末２に対して基地局群１００内の各基地局１において同一の無線サービスを提供し、他の移動端末２とは無線サービス上の差別化を図ることができる。
【００５８】
例えば、飲食店チェーンの各店舗に基地局１を設けて、各基地局１と基地局制御装置３を接続する。また、飲食店チェーンに登録した顧客の移動端末２の端末ＩＤ及びその制御条件を基地局制御装置３に入力して記憶部３４に記憶し蓄積する。そして、基地局制御装置３に記録されている端末ＩＤ及び制御条件の組み合わせのデータを各チェーン店舗の基地局１に出力して、各基地局１の制御条件保持テーブル１８に設定し、各基地局１の制御条件を共通化する。新規に開設する店舗の基地局１に対しては基地局制御装置３に蓄積されている端末ＩＤ及び制御条件の組み合わせのデータを全て設定する。また、新規登録した顧客や登録解除した顧客の移動端末２の端末ＩＤ及びその制御条件については、適宜、追加、削除し、各基地局１の設定を更新する。これにより、顧客は登録している飲食店チェーンのどの店舗に行ったとしても、同一の無線サービスを享受することができる。また、飲食店チェーンとしては、登録してくれている顧客に対して、他の顧客との無線サービス上の差別化を図ることができ、登録顧客に提供する他のサービスとあいまってより一層の顧客獲得の増進効果が期待できる。
【００５９】
［第３実施形態］
図８は、本発明の第３実施形態に係る移動体通信システム（無線ネットワークシステム）の全体構成を示すブロック図である。この図３において図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
第３実施形態においては、基地局に対して制御条件を動的に設定する。
【００６０】
図８において、移動端末２ａはＩＣチップ４１を具備する。ＩＣチップ４１はメモリ及び無線回路を備え、非接触でメモリへのデータの書込み及び読み出しが可能である。ＩＣチップ４１のメモリには、予め自移動端末２ａの端末ＩＤが書き込まれている。また、ユーザの設定により、本移動体通信システムの利用料金の支払い方法に係る課金情報がＩＣチップ４１のメモリに書き込まれている。本移動体通信システムの利用料金の支払い方法としては、例えば、クレジットカードや電子マネーなどがある。上記課金情報とは、本移動体通信システムの利用料金の支払い方法に係る情報であり、クレジットカード番号や電子マネー決済番号などである。そのクレジットカード番号や電子マネー決済番号等の課金情報がＩＣチップ４１のメモリに書き込まれている。
【００６１】
ＩＣリーダ４２は、非接触でＩＣチップ４１のメモリから端末ＩＤ及び課金情報を読み取る。そして、その読み取ったデータを基地局制御装置３ａに通信ネットワークを介して送信する。ＩＣリーダ４２は、特定の基地局１に対応付けられている。例えば、基地局１と共に同じ場所（例えば同一店舗内）に設定される。基地局制御装置３ａは、端末ＩＤ及び課金情報を受信した場合、どの基地局１に関する情報であるのかを認識することができる。
【００６２】
基地局制御装置３ａは、ＩＣリーダ４２から受信した端末ＩＤ及び課金情報に基づき、基地局１に制御条件を設定する。図９は、図８に示す基地局制御装置３ａの構成を示すを示すブロック図である。
図９において、入力部３１は、通信ネットワークを介してＩＣリーダ４２からデータを受信し、受信したデータを制御部３２に出力する。制御部３２は、ＩＣリーダ４２から受け取った端末ＩＤ及び課金情報に基づき、基地局１への制御条件の設定を行う。具体的には、先ず、制御部３２は、課金情報変換テーブル５１を用いて課金情報を制御条件に変換する。そして、その変換した制御条件を当該端末ＩＤに対応付けて記憶部３４に記憶させる。また、その端末ＩＤと制御条件の組み合わせを基地局１に設定する。
【００６３】
図１０は、図９に示す課金情報変換テーブル５１の構成例を示す図表である。図１０において、課金情報変換テーブル５１は、課金情報毎の制御条件を記憶する。その制御条件としては、例えば、移動端末２ａの優先又は非優先の指定、優先指定された移動端末２ａに係る優先度、ＱｏＳ情報、通信量制限値（最大通信時間又は最大通信データ量）などが挙げられる。制御部３２は、課金情報変換テーブル５１から、課金情報に対応付けられている制御条件を読み出す。
【００６４】
なお、基地局１は、制御条件に含まれる通信量制限値に基づき、該当する移動端末２ａに係る無線スケジューリングを行う。
【００６５】
次に、図１１を参照して、第３実施形態に係る無線制御動作を説明する。
図１１は、図８に示す移動体通信システムに係る無線制御動作フローを示すシーケンスチャートである。
図１１において、ユーザは、移動端末２ａをＩＣリーダ４２に近づけて、移動端末２ａのＩＣチップ４１に記憶される端末ＩＤ及び課金情報をＩＣリーダ４２により読み取らせる（ステップＳ３１）。ＩＣリーダ４２は、その移動端末２ａのＩＣチップ４１から読み取った端末ＩＤ及び課金情報を基地局制御装置３ａに送信する（ステップＳ３２）。
【００６６】
次いで、基地局制御装置３ａは、その端末ＩＤ及び課金情報を受信すると、該受信した課金情報を課金情報変換テーブル５１を用いて制御条件に変換する（ステップＳ３３）。次いで、その変換した制御条件及び当該端末ＩＤの組み合わせを基地局１に設定する（ステップＳ３４）。これにより、基地局１においては、その端末ＩＤ及び制御条件の組み合わせが制御条件保持テーブル１８に記憶され、移動端末２ａの認証及び無線スケジューリングに使用される。
【００６７】
上述した第３実施形態によれば、ユーザ側から取得した端末ＩＤ及び課金情報に基づき、基地局１に対して当該移動端末２ａに適用する制御条件を動的に設定することができる。これにより、移動端末２ａの認証及び無線スケジューリングは適時に制御条件を変更して行われるので、柔軟性の高い無線サービスを提供することができる。
【００６８】
例えば、飲食店等の同一店舗に基地局１及びＩＣリーダ４２を設けて、基地局１と基地局制御装置３を接続する。該店舗の顧客は、ＩＣリーダ４２により、自分の移動端末２ａのＩＣチップ４１に記憶する端末ＩＤ及び課金情報を読み取らせる。これにより、顧客の課金情報が優先指定に該当するならば、該顧客の移動端末２ａに対しては認証及び無線スケジューリングが優先的に行われ、優先的な無線サービスが当該顧客に提供される。例えば、上記図１０の例では、店舗と提携しているＡ社クレジットカードを利用する顧客に対しては優先指定とし、非提携のＡ社以外のクレジットカードを利用する顧客に対しては非優先指定とする。また、電子マネーを利用する顧客に対しては優先指定とするが、その通信量には制限を設ける。このようにして、店舗に来店した顧客に対する無線サービス条件を動的に設定し、基地局１の設定店舗にとって有利な無線サービス状況を作り出すことができる。これにより、店舗に設置された基地局１を不特定のユーザに開放することによって移動体通信システムの拡充を図ると共に、該店舗に対しては基地局設置に対するインセンティブを与えることが可能となる。
【００６９】
なお、上述した第３実施形態では、移動端末２ａに具備されるＩＣチップ４１から端末ＩＤ及び課金情報を読み取るようにしたが、端末ＩＤ及び課金情報は他の手段によって取得されるものであってもよい。例えば、移動端末のユーザ自らが端末ＩＤや課金情報をキーボード等で入力してもよい。或いは、課金情報は、クレジットカード等から直接読み取るようにしてもよい。また、基地局１の所有者が別途、専用のメンバーカードを発行し、該メンバーカードに端末ＩＤ及び課金情報を記録し、該メンバーカードから端末ＩＤ及び課金情報を読み取るようにしてもよい。端末ＩＤ及び課金情報の記録媒体としては、本実施形態で用いたようなＩＣチップに限定されず、例えば、磁気記録媒体、バーコードを用いた記録媒体など、各種の記録媒体が利用可能である。
【００７０】
また、上述した第３実施形態では、課金情報に応じた制御条件を基地局１に設定するようにしたが、制御条件に対応付ける情報は所定情報であればよく、課金情報に限定されない。例えば、移動端末のユーザの個人情報（性別、年齢、居住地、趣味嗜好等）、移動端末の属性情報（メーカ、端末種別、製造又は販売時期、販売価格等）などであってもよい。
【００７１】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動体通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す基地局１の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す制御条件保持テーブル１８の構成例を示す図表である。
【図４】図２に示すスケジューラ１６の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す基地局制御装置３の構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示す移動体通信システムに係る無線制御動作フローを示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る移動体通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る移動体通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す基地局制御装置３ａの構成を示すを示すブロック図である。
【図１０】図９に示す課金情報変換テーブル５１の構成例を示す図表である。
【図１１】図８に示す移動体通信システムに係る無線制御動作フローを示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１…基地局、２，２ａ…移動端末、３，３ａ…基地局制御装置、４…無線ネットワーク、５…認証サーバ（無線ネットワーク管理手段）、１１…送信バッファ、１２…無線フレーム生成部、１３…無線部、１４…アンテナ、１５…ＣＮＲ測定部、１６…スケジューラ、１７…認証部、１８…制御条件保持テーブル、２１…フロータグ生成・更新部、２２…フロータグ記憶部、２３…選別部、３１…入力部、３２…制御部、３３…出力部、３４…記憶部、４１…ＩＣチップ、４２…ＩＣリーダ、５１…課金情報変換テーブル、１００…基地局群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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