(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶媒体と、前記情報記憶媒体の記憶情報を読み取り可能としたリーダライタを有する情報処理端末と、前記情報処理端末から情報の受信を可能に接続され、前記出力装置と通信可能に接続されているサーバと、前記サーバを介して前記情報処理端末から受信した情報を紙媒体に出力する出力装置と、を備える出力情報管理システムであって、
前記情報記憶媒体は、利用者を特定可能なＩＤ情報が記憶された記憶部を有し、
前記リーダライタは、前記情報記憶媒体に記憶されたＩＤ情報を読み取る読取部を有し、
前記情報処理端末は、前記リーダライタで読み取ったＩＤ情報と、前記出力装置で紙媒体に出力する出力情報とを前記サーバに送信する手段とを有し、
前記サーバは、
前記出力装置で出力を禁止している出力禁止情報、または前記出力装置で出力を許可している出力許可情報が登録されている出力判定情報データベースと、
前記情報処理端末から受信した出力情報を、前記出力判定情報データベースに登録されている情報と照合する照合部と、
前記照合部による照合の結果、前記情報処理端末から受信した出力情報が前記出力禁止情報と一致した場合または前記出力許可情報と不一致となった場合に、当該出力情報を前記出力装置へ送信せず、前記出力装置に警報情報を送信する警報情報送信部と、
前記照合部による照合の結果、前記情報処理端末から受信した出力情報が前記出力禁止情報と不一致となった場合または前記出力許可情報と一致した場合に、当該出力情報を前記出力装置に送信する出力情報送信部と、
前記情報処理端末から受信したＩＤ情報と、前記出力情報送信部が前記出力装置へ送信した出力情報とを関係付けて出力情報データベースに記憶する手段と、を有することを特徴とする出力情報管理システム。
【請求項２】
情報記憶媒体と、前記情報記憶媒体の記憶情報を読み取り可能としたリーダライタを有する情報処理端末と、前記情報処理端末から情報の受信を可能に接続され、前記出力装置と通信可能に接続されている処理サーバと、前記処理サーバが出力を許可した情報を記憶する保管サーバと、前記処理サーバを介して前記情報処理端末から受信した情報を紙媒体に出力する出力装置とを備える出力情報管理システムであって、
前記情報記憶媒体は、利用者を特定可能なＩＤ情報が記憶された記憶部を有し、
前記リーダライタは、前記情報記憶媒体に記憶されたＩＤ情報を読み取る読取部を有し、
前記情報処理端末は、前記リーダライタで読み取ったＩＤ情報と、前記出力装置で紙媒体に出力する出力情報とを前記処理サーバに送信する手段とを有し、
前記処理サーバは、
前記出力装置で出力を禁止している出力禁止情報、または前記出力装置で出力を許可している出力許可情報が登録されている出力判定情報データベースと、
前記情報処理端末から受信した出力情報を、前記出力判定情報データベースに登録されている情報と照合する照合部と、
前記照合部による照合の結果、前記情報処理端末から受信した出力情報が前記出力禁止情報と一致した場合または前記出力許可情報と不一致となった場合に、当該出力情報を前記出力装置へ送信せず、前記出力装置に警報情報を送信する警報情報送信部と、
前記照合部による照合の結果、前記情報処理端末から受信した出力情報が前記出力禁止情報と不一致となった場合または前記出力許可情報と一致した場合に、当該出力情報を前記出力装置に送信するとともに、当該出力情報及びＩＤ情報を前記保管サーバに送信する送信部とを有し、
前記保管サーバは、
前記情報処理端末から受信したＩＤ情報と、出力情報とを関係付けて記憶している出力情報データベースと、
前記処理サーバから受信したＩＤ情報と出力情報とを関係付けて前記出力情報データベースに記憶させる手段と、を有することを特徴とする出力情報管理システム。
【請求項３】
前記出力判定情報データベースは、前記出力装置毎に前記出力禁止情報または前記出力許可情報が登録されており、
前記照合部は、前記情報処理端末から受信した情報を、出力を予定している出力装置に対応する前記出力禁止情報、または当該出力装置に対応する前記出力許可情報と照合することを特徴とする請求項１又は２に記載の出力情報管理システム。
【請求項４】
前記情報記憶媒体が、ＩＣカードであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の出力情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、媒体に情報を出力する機能を有する複写機やプリンタなどの出力装置により、重要情報などが不正に媒体に出力されて情報の漏洩が行われることを防止すると共に、たとえ不正な出力が行われた場合でも、その情報を出力した者を特定可能とした出力情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、紙媒体に情報を出力する機能を有する複写機やプリンタなどの出力装置において、第三者が出力装置を使用して、不正に重要情報を紙媒体に出力して持ち出すといった情報の漏洩や、使用権限を有しない第三者による出力装置の無断使用などを防止することが必要とされている。このため、正規の使用権限を有する利用者が、管理用のカード等の情報記憶媒体を所持し、出力装置を使用する際にこれらの情報記憶媒体を用いて本人照合などを行うことで、出力装置の利用管理を行う場合がある。【０００３】  これら管理用のカード等の情報記憶媒体を用いた利用者の制限に関する従来の技術は、既に公知となっているものがある（例えば、特許文献１及び２参照）。【０００４】  しかしながら、これら従来の出力装置に関する使用管理では、管理用のカード等の情報記憶媒体を所持する使用権限を有する者以外の第三者による出力装置の使用を防止することはできるが、仮に、正規に出力装置の使用権限を有する者自身が、出力装置を用いて不正に重要情報を紙媒体に出力させて盗むなどの不正行為を行ったとした場合には、その不正行為を防止することはできないという問題がある。【０００５】  また、この場合には、その不正行為が行われたという証拠も無いことが多く、内部の者による不正行為に対してのセキュリティ上の予防が図られにくく、従来の技術ではセキュリティ効果がほとんどないという問題がある。【０００６】  したがって、従来の不正防止技術では、正規に出力装置の使用権限を有する者に対しての不正防止効果はなく、不正行為を行うか否かは、正規に出力装置の使用権限を有する者のモラルを信用するしかないという状況である。【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１０４４１号公報
【特許文献２】特開２０００−９８８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は、媒体に情報を出力する機能を有する出力装置が、使用管理用のカード等の情報記憶媒体を所持する使用権限を有する者以外の第三者により使用されることを防止することが可能な出力情報管理システムを提供することを課題とする。【０００９】  更に、本発明は、正規に出力装置の使用権限を有する者により、不正に重要情報を媒体に出力させて盗むなどの不正行為が行われた場合でも、誰が、どのような内容の情報を出力装置で出力したのかに関して具体的な証拠が残るようにして、不正行為の事前予防と、不正行為が行われた場合の調査が効率的に行えるようにした出力情報管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの観点では、情報記憶媒体と、前記情報記憶媒体の記憶情報を読み取り可能としたリーダライタを有する情報処理端末と、前記情報処理端末から情報の受信を可能に接続され、前記出力装置と通信可能に接続されているサーバと、前記サーバを介して前記情報処理端末から受信した情報を紙媒体に出力する出力装置と、を備える出力情報管理システムであって、前記情報記憶媒体は、利用者を特定可能なＩＤ情報が記憶された記憶部を有し、前記リーダライタは、前記情報記憶媒体に記憶されたＩＤ情報を読み取る読取部を有し、前記情報処理端末は、前記リーダライタで読み取ったＩＤ情報と、前記出力装置で紙媒体に出力する出力情報とを前記サーバに送信する手段とを有し、前記サーバは、前記出力装置で出力を禁止している出力禁止情報、または前記出力装置で出力を許可している出力許可情報が登録されている出力判定情報データベースと、前記情報処理端末から受信した出力情報を、前記出力判定情報データベースに登録されている情報と照合する照合部と、前記照合部による照合の結果、前記情報処理端末から受信した出力情報が前記出力禁止情報と一致した場合または前記出力許可情報と不一致となった場合に、当該出力情報を前記出力装置へ送信せず、前記出力装置に警報情報を送信する警報情報送信部と、前記照合部による照合の結果、前記情報処理端末から受信した出力情報が前記出力禁止情報と不一致となった場合または前記出力許可情報と一致した場合に、当該出力情報を前記出力装置に送信する出力情報送信部と、前記情報処理端末から受信したＩＤ情報と、前記出力情報送信部が前記出力装置へ送信した出力情報とを関係付けて出力情報データベースに記憶する手段と、を有する。
【００１１】
上記のように構成された出力情報管理システムは、利用者が紙媒体に出力しようとしている情報が禁止されているものであるか否かを出力判定情報データベースを参照することにより的確に判定することができる。そして、当該情報の出力が禁止されている場合、出力装置に警報情報を送信することで利用者に出力できない旨を伝える。これによれば、利用者が出力装置により情報を出力する前に、当該情報の出力が禁止されているものであれば、出力動作を停止させることができる。よって、情報漏洩を防止すると共に、セキュリティの向上を図ることができる。また、サーバは、前記情報処理端末から受信したＩＤ情報と、前記出力情報送信部が前記出力装置へ送信した出力情報とを関係付けて出力情報データベースに記憶する手段を有する。これによれば、たとえ出力判定情報データベースに登録されていないが、出力を禁止する情報が出力されてしまったとしても、出力情報データベースを参照することにより、誰が、どのような内容の情報を出力装置で出力したのかに関して具体的な証拠が残る。よって、不正行為を事前に予防すると共に、不正行為が行われた場合の調査を効率的に行うことができる。
【００１２】
本発明の他の観点では、情報記憶媒体と、前記情報記憶媒体の記憶情報を読み取り可能としたリーダライタを有する情報処理端末と、前記情報処理端末から情報の受信を可能に接続され、前記出力装置と通信可能に接続されている処理サーバと、前記処理サーバが出力を許可した情報を記憶する保管サーバと、前記処理サーバを介して前記情報処理端末から受信した情報を紙媒体に出力する出力装置とを備える出力情報管理システムであって、前記情報記憶媒体は、利用者を特定可能なＩＤ情報が記憶された記憶部を有し、前記リーダライタは、前記情報記憶媒体に記憶されたＩＤ情報を読み取る読取部を有し、前記情報処理端末は、前記リーダライタで読み取ったＩＤ情報と、前記出力装置で紙媒体に出力する出力情報とを前記処理サーバに送信する手段とを有し、前記処理サーバは、前記出力装置で出力を禁止している出力禁止情報、または前記出力装置で出力を許可している出力許可情報が登録されている出力判定情報データベースと、前記情報処理端末から受信した出力情報を、前記出力判定情報データベースに登録されている情報と照合する照合部と、前記照合部による照合の結果、前記情報処理端末から受信した出力情報が前記出力禁止情報と一致した場合または前記出力許可情報と不一致となった場合に、当該出力情報を前記出力装置へ送信せず、前記出力装置に警報情報を送信する警報情報送信部と、前記照合部による照合の結果、前記情報処理端末から受信した出力情報が前記出力禁止情報と不一致となった場合または前記出力許可情報と一致した場合に、当該出力情報を前記出力装置に送信するとともに、当該出力情報及びＩＤ情報を前記保管サーバに送信する送信部とを有し、前記保管サーバは、前記情報処理端末から受信したＩＤ情報と、出力情報とを関係付けて記憶している出力情報データベースと、前記処理サーバから受信したＩＤ情報と出力情報とを関係付けて前記出力情報データベースに記憶させる手段と、を有する。
【００１３】
上記のように構成された出力情報管理システムによれば、利用者が出力しようとする情報が禁止されているか否かを判定する処理サーバと、利用者を特定するＩＤ情報と出力情報とを関係付けて記憶する保管サーバとが別々のサーバとなっている。これにより、出力情報の判定は１箇所に集約された処理サーバで効率的に行うとともに、メモリを多く消費する出力情報の記憶は複数箇所に設置された保管サーバで行うことが可能となる。
【００１４】  上記出力情報管理システムの他の一態様では、前記データベースは、前記出力装置毎に前記出力禁止情報、または前記出力許可情報が登録されており、前記照合部は、前記出力装置から受信した情報を、当該出力装置に対応する前記出力禁止情報、または当該出力装置に対応する前記出力許可情報と照合する。これによれば、出力装置の設置場所に基づいて、利用者が出力しようとしている情報を判定することができる。例えば、所定の部署が所属する各フロアに１台ずつ出力装置が設置されている場合、利用者は自分が所属するフロアに設置された出力装置からのみ出力可能とすることができる。このように、出力装置毎に出力を許可するか否かを判定することで、特に、各フロアでそれぞれ異なる顧客の機密情報を扱っている場合に、情報漏洩を防止すると共にセキュリティの向上を図ることができる。【００２６】  上記出力情報管理システムの他の一態様では、前記情報記憶媒体は、ＩＣカードであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】  本発明の出力情報管理システムは、出力装置が使用される際に、利用者が所持する情報記憶媒体による固有情報の照合処理を行うと共に、出力装置の利用者を特定可能な情報と、複写又は出力情報などの情報とを関係付けてデータベースに登録しておくので、使用権限の無い利用者による出力装置の使用を防止でき、更に正規の使用権限を有する者が不正行為を行ったとしても、誰が、どのような内容の複写を行ったのかについてデータベースを調べることで、簡単に調査することができるという効果がある。【００２８】  また、本発明の出力情報管理システムは、パソコンなどの情報処理端末からプリンタなどの出力装置に送信されてきた情報を、出力装置により紙媒体に出力する際に、出力装置で出力した情報と、利用者を特定可能なＩＤ情報とを関係付けてサーバ側のデータベースに記憶させておくので、正規の使用権限を有する者が不正行為を行ったとしても、誰が、どのような内容のプリント出力を行ったのかをデータベースに記憶された情報を調べることで、簡単に調査することができるという効果がある。【００２９】  また、本発明の出力情報管理システムは、利用者が出力装置により情報を出力する前に、当該情報の出力が禁止されているものであれば、出力動作を停止させることができる。即ち、情報漏洩を防止すると共に、セキュリティの向上を図ることができるという効果がある。【００３０】  また、本発明の出力情報管理システムは、出力情報の判定は１箇所に集約された処理サーバで効率的に行うとともに、メモリを多く消費する出力情報の記憶は複数箇所に設置された保管サーバで行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る出力情報管理システムの概要を説明する図である。
【図２】第１実施形態に係る出力情報管理システムのシステムブロック図である。
【図３】禁止情報リストの構造を模式的に示す図である。
【図４】社員の属性等に基づく出力制限テーブルの構造を模式的に示す図である。
【図５】プリンタ設置場所に基づく出力制限テーブルの構造を模式的に示す図である。
【図６】第１実施形態に係る出力情報管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る出力情報管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る出力情報管理システムの概要を説明する図である。
【図９】第２実施形態に係る出力情報管理システムのシステムブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係る出力情報管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係る出力情報管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態に係る出力情報管理システムの概要を説明する図である。
【図１３】第３実施形態に係る出力情報管理システムのシステムブロック図である。
【図１４】第３実施形態に係る出力情報管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】第４実施形態に係る出力情報管理システムの概要を説明する図である。
【図１６】第４実施形態に係る出力情報管理システムのシステムブロック図である。
【図１７】第４実施形態に係る出力情報管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】  １  ＩＣカード
２  複写機
３  サーバ
４  通信回線
５  カード情報読取部
６  操作部
７  複写情報読取部
８  デジタル情報変換部
９  表示部
１０  複写部
１１、１８  記憶部
１２、２２  通信部
１３、１９  制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】  以下、本発明の実施形態に係る出力情報管理システムについて図面に基づいて詳細に説明する。
第１実施形態【００３４】  図１乃至図７を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る出力情報管理システムの概要を説明するための図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る出力情報管理システムのシステムブロックである。図３は、禁止情報リストの構造を模式的に示す図である。図４は、社員の属性に基づく出力制限テーブルである。図５は、複写機設置場所に基づく出力制限テーブルである。図６及び図７は、本発明の第１実施形態に係る出力情報管理システムの処理手順を示すフローチャートである。【００３５】  ［出力情報管理システム］
まず、図１及び図２を参照して出力情報管理システムの概要について説明する。【００３６】  本発明の第１実施形態に係る出力情報管理システムは、図１に示すように、利用者用の情報記憶媒体であるＩＣカード１と、紙媒体に情報を表示させて出力する出力装置である複写機２と、複写機２と通信回線４を介して通信可能に接続されている管理用のサーバ３とから構成されている。【００３７】  情報記憶媒体であるＩＣカード１には、固有情報であるＩＤ情報が記憶されたメモリからなる記憶部が設けられている。【００３８】  複写機２には、ＩＣカード１の記憶部に記憶されている固有情報であるＩＤ情報を読み取るカード情報読取部５と、利用者が指示情報の入力を行うなどの操作をするための操作部６と、複写する原稿をスキャンしてその表示内容をイメージ情報として読み取る複写情報読取部７と、この複写情報読取部７で読み取ったイメージ情報をデジタル情報に変換するデジタル情報変換部８と、表示部９と、紙媒体に対して原稿の内容を複写して表示出力する複写部１０と、記憶部１１と、通信回線４を介してサーバ３と送受信を行う通信部１２と、制御部１３と、警報音発生部２５とが備えられている。【００３９】  また、サーバ３には、通信回線４を介して複写機２と送受信を行う通信部２２と、ＩＣカード１の記憶部に記憶されているＩＤ情報を複写機２から受信した際に、照合処理を行うために予め照合用のＩＤ情報が登録されているＩＤ情報データベース１４と、複写機２からコピーとして複写出力された内容をデジタルデータとして、ＩＤ情報と関連付けた状態で記憶させておく出力情報データベース１５と、複写機２から受信したＩＤ情報と、ＩＤ情報データベース１４に予め登録されているＩＤ情報とを照合する照合部１６と、複写機２から受信したＩＤ情報と複写情報とを関係付けた状態として出力情報データベース１５に登録する登録部１７と、記憶部１８と、制御部１９と、出力判定情報データベース２３と、出力照合判定部２４とを有している。【００４０】  ＩＤ情報データベース１４に予め登録されている情報としては、ＩＤ情報と関係付けられた状態で、氏名、所属、などの利用者である個人を特定できる情報が登録されている。【００４１】  このＩＤ情報は、例えば社員番号などのように、予め組織上における管理用の個人識別番号と同一番号を定めておいてもよく、これにより、他のシステムと連動した情報システムの一部として管理を行うようにしてもよい。【００４２】  また、出力判定情報データベース２３には、出力装置である複写機２により、出力を禁止している出力禁止情報、または出力装置で出力を許可している出力許可情報が登録されている。【００４３】  出力照合判定部２４は、出力装置である複写機２から受信した情報を出力判定情報データベース２３に登録されている情報と照合する機能を有し、出力照合判定部２４による照合の結果、出力禁止情報と一致した場合、または出力許可情報と不一致となった場合に、複写機２または通信端末２６に警報情報を送信するか、あるいは出力動作を止めるように制御部１９が制御する。ここで、通信端末２６とは、例えば複写機２が設置されているエリアのセキュリティを管理する管理者が使用する管理��用情報処理端末などである。なお、出力照合判定部２４による具体的な出力判定方法については後述する。【００４４】  サーバ３から複写機２または通信端末２６に警報情報を送信する方法には、特定の管理者宛てにメールで送るという方法もある。【００４５】  ［出力判定方法］
次に、図３乃至図５を参照して、サーバ３の出力照合判定部２４による出力判定方法について説明する。【００４６】  出力判定データベース２３は、上述のように、出力禁止情報または出力許可情報が登録されている。具体的には、出力判定データベース２３には、出力禁止情報として、図３に示す禁止情報リスト、図４及び図５に示す出力制限テーブルなどが登録されている。【００４７】  まず、出力照合判定部２４が、図３に示すような禁止情報リストに基づいて出力を許可するか否か判定する場合について説明する。なお、複写機２からサーバ３が受信する情報は、複写情報読取部７が読み取ったイメージ情報又は当該イメージ情報をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）等によりテキスト化したテキスト情報である。【００４８】  禁止情報リストは、図示のとおり、複写機２から受信した情報の出力を禁止する場合の条件をリスト化したものである。具体的に、出力照合判定部２４は、複写機２から受信した情報が、「禁止文字を含む」、「個人名を１０件以上含む」、「電話番号を１０件以上含む」といった禁止情報リストに挙げられている１つ以上の条件と照合して一致した場合、出力を許可しないと判定し、複写機２または通信端末２６に警報情報の送信又は出力動作を止める制御を行う。【００４９】  ここで、禁止文字とは、例えば「社外秘」や「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」といった文書に印刷された機密情報を示す記号や文字等が挙げられる。出力照合判定部２４は、複写機２から受信したテキスト情報を検索して禁止文字が含まれていると判定した場合に、出力を許可しないと判定する。また、禁止文字は、黒ではなく赤などの目立つ色で着色されていることが多く、この場合、出力照合判定部２４は、複写機２から受信したイメージ情報に基づいて着色された禁止文字が含まれていると判定した場合に、出力を許可しないと判定する。このように、禁止文字を含む情報の出力を禁止することで、サーバ３は、社外秘の情報を出力して持ち出した者を容易に特定することができる。【００５０】  なお、禁止情報リストの条件は、図示されているものに限られず、任意に設定することができる。【００５１】  また、個人名とはフルネームのことであり、サーバ３は、このような個人名や電話番号を１０件以上含む情報を出力して持ち出した者を容易に特定することができる。つまり、個人情報漏洩を防止することができる。【００５２】  次に、出力照合判定部２４が、図４に示すような社員の属性等に基づく出力制限テーブルを参照して出力を許可するか否かを判定する方法について説明する。社員の属性等に基づく出力制限テーブルは、図示のとおり、社員属性、出力可能時間帯、所属及び出力可能場所から構成されている。【００５３】  「社員属性」とは、正社員又はアルバイトのいずれか一方を示す情報であり、複写機２から受信したＩＤ情報及びＩＤ情報データベース１４から特定することができる。出力可能時間帯とは、正社員又はアルバイトがそれぞれ情報を出力することができる時間帯であり、本実施形態では図示のように、正社員は「７：００〜０：００」と残業時間等を考慮して比較的長い時間出力することができ、アルバイトは「９：００〜１７：００���と勤務時間内のみ出力することができる。なお、社員属性としては、他に社内の役職などを使用することもできる。「所属」とは、社員が属している部署を示す情報である。「出力可能場所」とは、社員が属している部署のフロアを示す情報であり、社員は、自己が所属する部署のフロアに設置された複写機２からのみ出力することができる。【００５４】  出力照合判定部２４は、まず、複写機２から受信したＩＤ情報及びＩＤ情報データベース１４から社員の属性及び所属を特定する。そして、出力照合判定部２４は、当該属性に基づいて図４に示す出力制限テーブルを参照し、出力許可時間帯以外の時間帯である場合に、出力を許可しないと判定する。また、出力照合判定部２４は、当該所属に基づいて図４に示す出力制限テーブルを参照し、出力可能場所以外に設置された複写機２である場合に、出力を許可しないと判定する。このように、出力制限テーブルに合致しない時間帯や複写機２である場合に出力を許可しないことで、サーバ３は、自分の勤務時間外に情報を出力した者や自分の所属する部署のフロア以外で情報を出力した者を容易に特定することができる。【００５５】  次に、出力照合判定部２４が、図５に示すような複写機設置場所に基づく出力制限テーブルを参照して出力を許可するか否かを判定する場合について説明する。なお、複写機２からサーバ３が受信する情報には、複写情報読取部７が読み取ったイメージ情報又はテキスト情報に加えて、当該複写機２を特定する情報、例えば後述するプリンタＩＤ等が含まれているものとする。また、複写機２は、ここではプリンタであるものとする。【００５６】  複写機設置場所に基づく出力制限テーブルは、図示のとおり、プリンタＩＤ、設置場所、社員ＩＤから構成されている。「プリンタＩＤ」とは、プリンタを識別する情報である。「設置場所」とは、プリンタＩＤが示すプリンタの設置場所である。「社員ＩＤ」は、社員を識別する情報であり、複写機２から受信したＩＤ情報及びＩＤ情報データベース１４から特定することができる。【００５７】  出力照合判定部２４は、まず、複写機２から受信した情報に基づいて当該複写機２のプリンタＩＤを特定する。また、複写機２から受信したＩＤ情報及びＩＤ情報データベース１４から社員ＩＤを特定する。そして、出力照合判定部２４は、特定したプリンタＩＤに基づいて図５に示す出力制限テーブルを参照し、対応する社員ＩＤと特定した社員ＩＤが一致しない場合に、出力を許可しないと判定する。このように、出力制限テーブルに合致しない社員ＩＤの場合に出力を許可しないことで、サーバ３は、自分の所属する部署のフロア以外で情報を出力した者を容易に特定することができる。特に、フロア毎に異なる顧客の資料を取り扱うような場合、図示のような出力制限テーブルによって、正社員であっても自己が所属する部署のフロア以外で情報を出力させないようにすることは有益である。【００５８】  ［出力情報管理処理］
次に、図６及び図７を参照して、本発明の実施形態に係る出力情報管理システムによる処理手順及び出力情報管理方法について説明する。【００５９】  まず、複写機２の利用者は、その利用者が持参したＩＣカード１をカード情報読取部５のカード挿入口から挿入して、ＩＣカード１の記憶部に記憶されているＩＤ情報をカード情報読取部５で読み取る（ステップＳ１）。次に、複写機２は、カード情報読取部５で読み取ったＩＤ情報を、通信部１２で通信回線４を介してサーバ３に送信する（ステップＳ２）。ＩＤ情報を受信したサーバ３は、ＩＤ情報データベース１４に登録されているＩＤ情報と、サーバ３で受信したＩＤ情報とについての照合処理を照合部１６で行う（ステップＳ３）。そして、照合部１６による照合処理の結果において、照合が一致した場合には、サーバ３から複写機２に対して、複写機２による複写処理を許可する信号を送信し、複写機２の制御部１３を複写可能な状態に制御させる（ステップＳ４）。また、照合部１６による照合処理の結果において、照合が不一致である場合には、その後の処理を終了させる。この場合、サーバ３から複写機２に対して、照合処理が不一致であることを示す信号を、通信回線４を介して送信するようにしてもよい。【００６０】  次に、利用者は、複写したい原稿２０を原稿セット部にセットして、複写情報読取部７により原稿内容を読み取る（ステップＳ５）。そして、複写情報読取部７で読み取られた原稿内容は、デジタル情報変換部８によりデジタル情報への変換処理が行われる（ステップＳ６）。また、複写部１０により、複写用紙２１上にその原稿内容が複写される（ステップＳ７）。この複写は、原稿内容が読み取られて後に直ぐに行っても良い。【００６１】  次に、その原稿内容からなるデジタル情報は、カード情報読取部５で読み取られたＩＤ情報と関係付けられた情報として、通信回線４を介してサーバ３に送信される（ステップＳ８）。このとき、複写機２（出力装置）が保持している機器識別情報や複写時間、複写場所などの情報を、ＩＤ情報と関連付けられた情報としてサーバ３に送信することで、より詳細な複写情報を登録することができる。次に、サーバ３は、複写機２から受信した、ＩＤ情報と、そのＩＤ情報に関係付けられた原稿内容からなるデジタル情報とを、出力情報データベース１５に登録する（ステップＳ９）。出力情報データベース１５には、ＩＤ情報と、そのＩＤ情報に関係付けられた原稿内容からなるデジタル情報とが時系列で順番に登録されていく。【００６２】  次に、サーバ３で受信した情報を、出力判定情報データベース２３に登録されている情報と照合する（ステップＳ１０）。照合の結果、出力判定情報データベース２３に出力を禁止している情報であるか、または出力を不許可となっている情報である場合には、サーバ３から複写機２及び通信端末２６に警報情報を送信する（ステップＳ１１）。【００６３】  上記の処理により、出力情報データベース１５に登録されたＩＤ情報に関係付けられた複写情報と、ＩＤ情報データベース１４に登録されているＩＤ情報に関係付けられた個人情報とから、まず複写機２を使用した人を特定することができる。更に、誰が、どのような内容の複写を行った��かについても、出力情報データベースにおいて、ＩＤ情報に関係付けられて登録されている複写情報を調べることで、使用状況の詳細を簡単に調査することができる。【００６４】  尚、情報記憶媒体は、ＩＣカードに限定されるものではなく、ＩＤ情報等の固有情報を記憶することができる記憶部を有する種々の情報記憶媒体であれば用いることができる。また、本発明は、複写機の他、情報を紙媒体に表示して出力する機能を有する各種の出力装置に適用することができる。また、出力装置である複写機２とサーバ３との間の情報の送受信において通信の安全性を高めるために、暗号システムを用いることが好ましい。【００６５】  例えば、情報記憶媒体であるＩＣカードの記憶部に電子証明書を記憶させておく。処理の最初の段階で、ＩＣカードの電子証明書を読み取った複写機２からサーバ３に対して電子証明書の送信を行った後に、サーバ３側で電子証明書の検証処理を行う。この検証処理での許可判定が出たことを条件に複写機２による複写処理を行えるようにする。【００６６】  この処理により、その後における複写機２とサーバ３との間の通信を、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）を利用した通信で行うようにする。「ＳＳＬ」とは、データの暗号化及び公開鍵暗号方式の電子証明書によるクライアント及び／又はサーバの認証を行うための仕組みである。このＳＳＬでは、複写機２からサーバ３に対して、ＩＤ情報と、そのＩＤ情報に関係付けられた原稿内容からなるデジタル情報とを送信するのに先だって、電子証明書を付けて送信する。この際、電子証明書内の公開鍵と対になる秘密鍵を用いて、デジタル署名を行っても構わない。また、複写機２から送信する、ＩＤ情報と、そのＩＤ情報に関係付けられた原稿内容からなるデジタル情報とを、複数のサーバに分割して送信するようにしてもよい。これらの技術は、暗号化処理システム（特開２０００−５９３５５）に開示されている。複数のサーバで分割してこれらの情報を保管することで、データ保管のより高いセキュリティを確保することができるという利点がある。
第２実施形態【００６７】  図８乃至図１１を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係る出力情報管理システムの概要を説明するための図である。図９は、本発明の第２実施形態に係る出力情報管理システムのシステムブロック図である。図１０及び図１１は、本発明の第２実施形態に係る出力情報管理システムの処理手順を示すフローチャートである。【００６８】  ［出力情報管理システム］
まず、図８及び図９を参照して出力情報管理システムの概要について説明する。【００６９】  本発明の第２実施形態に係る出力情報管理システムは、図８に示すように、利用者用の情報記憶媒体であるＩＣカード１と、ＩＣカードリーダライタ４２を備えたパソコンなどの情報処理端末４３と、この情報処理端末４３から情報の受信を可能に接続され、情報処理端末４３から受信した情報を紙媒体に出力するプリンタなどの出力装置４４と、出力装置４４と通信回線４５を介して通信可能に接続されているサーバ４６とから構成されている。【００７０】  例えば、会社などの組織では、ビルのワンフロアーに複数の社員が個々のデスクにパソコンを置いて仕事をし、出力装置４４は共通で使用するために１台や２台が所定の場所に設置される。各自が必要に応じて、自分のパソコンから複写機でプリントするための情報を送信して、紙媒体にプリント出力している。【００７１】  本発明においても、１台の出力装置４４には、複数台のパソコンなどの情報処理端末４３が情報を送信可能に接続されており、１台の出力装置４４を複数の使用者が共通で使用して情報のプリント出力が行えるようにシステムが構成されている。また、サーバ４６は、管理センターなどに設置して、通信回線４５を介して複数の出力装置４４と通信可能に接続され、共通して使用可能にシステム化されている。【００７２】  ＩＣカード１の記憶部には、ＩＣカード１の使用者を特定することができるＩＤ情報と、プライベート鍵（秘密鍵）と、このプライベート鍵と対として用いる公開鍵を有する電子証明書とが記憶されている。また、出力装置４４とサーバ４６も、プライベート鍵と、電子証明書とをそれぞれ保持している。【００７３】  そして、ＩＣカードリーダライタ４２は、ＩＣカード１に記憶されている情報を読み取り情報処理端末４３に送信する情報読取部４７や、情報処理端末４３からＩＣカード１に情報を書き込む情報書込部４８を有している。【００７４】  また、図９に示すように、パソコンなどの情報処理端末４３には、表示部４９、送受信部５０、入力部５１、記憶部５２、暗号化部５３、制御部５４などが備えられている。【００７５】  出力装置４４でプリント出力しようとする情報は、入力部５１から入力した情報でもよいし、記憶部５２に記憶させておいた情報でもよい。プリント出力しようとする情報は、セキュリティ保護のためにＳＳＬ方式で暗号化した状態で出力装置４４へと送信される。【００７６】  情報処理端末４３と出力装置４４の間における情報の暗号化は、暗号化部５３により、ＩＣカード１と出力装置４４とがそれぞれ持っている電子証明書を交換した上で認証して、セッション鍵（共通鍵）を共有し、その後の情報の暗号化はこのセッション鍵を用いて行う。【００７７】  また、暗号化された情報を送るとき、使用者のＩＣカード１内のプライベート鍵でデジタル署名を作成して、同時に送ってもかまわない。【００７８】  また、出力装置４４には、送受信部５５、暗号化部５６、復号部５７、表示部５８、操作部５９、警報音発生部６０、プリント出力部６１、記憶部６２、通信部６３、制御部６４などが備えられている。【００７９】  復号部５７は、情報処理端末４３から送信され��出力装置４４で受信した暗号化された受信情報を復号する機能を有している。【００８０】  プリント出力部６１は、復号部５７で復号された情報を紙媒体６５にプリント出力する機能を有している。【００８１】  記憶部６２には、出力装置４４のプライベート鍵と、電子証明書とが記憶されている。尚、サーバ４６の記憶部にもプライベート鍵と、電子証明書とが記憶されている。出力装置４４からサーバ４６へ情報を送る際にも、ＳＳＬ方式で情報を暗号化する。ここで、出力装置４４からサーバ４６に送信する情報は、情報処理端末４３から出力装置４４に送信されて、プリント出力部６１で紙媒体６５にプリント出力された情報である。これら一連の処理は、記憶部６２に記憶されている制御プログラムに基づいて処理される。【００８２】  サーバ４６には、通信部６６、記憶部６７、警報情報送信部６８、出力照合判定部６９、復号部７０、登録部７２、制御部７３、ＩＤ情報データベース７４、出力禁止情報データベース７５、出力情報データベース７６などが備えられている。【００８３】  ＩＤ情報データベース７４には、ＩＣカード１に記憶されているＩＤ情報と、そのＩＣカード１の使用者を特定することができる情報として、例えば、社員番号、氏名、所属部署名、役職などが関係付けられて登録されている。【００８４】  出力禁止情報データベース７５には、予め出力装置４からプリント出力することが禁止されている情報が登録されている。これらの出力禁止情報は、ＩＤ情報と関係付けられた人物の職務範囲や役職などによって、その人物毎に出力が禁止される場合と、出力してもよい場合とに分かれるようにすることもできる。【００８５】  出力情報データベース７６は、出力装置４４でプリント出力した情報と、そのプリント出力した人物が使用したＩＣカード１に記憶されているＩＤ情報とを関係付けて、出力装置４４の使用履歴情報を登録して随時蓄積する。したがって、出力情報データベース７６とＩＤ情報データベース７４に登録された情報から、誰が、どのような内容のプリント出力を行ったのかが調べられるようにしてある。【００８６】  登録部７２は、出力装置４４から送信されサーバ４６で受信し、復号部７０で復号したプリント出力情報と、同時に受信したＩＤ情報とを関係付けて出力情報データベース７６に登録する機能を有している。【００８７】  また、出力照合判定部６９は、出力装置４４から送信されサーバ４６で受信したプリント出力情報が、出力禁止情報データベース７５に登録されている出力禁止情報に該当する情報であるか否かを照合判定する機能を有している。なお、出力照合判定部６９による具体的な出力判定方法については後述する。【００８８】  そして、警報情報送信部６８は、出力照合判定部６９による判定の結果において、プリント出力が禁止されていると判定された際に、サーバ４６から出力装置４４に対して、出力装置４４の警報音発生部６０から警報音を発生させるための信号を送信する機能を有している。【００８９】  記憶部６７には、制御プログラムが搭載され、制御部７３による制御方法をコントロールしている。【００９０】  ［出力判定方法］
次に、サーバ４６の出力照合判定部６９による出力判定方法について説明する。【００９１】  第２実施形態において、出力装置４４からサーバ４６が受信する情報は、復号部７０で復号したプリント出力情報であるが、当該情報は、イメージ情報又はテキスト情報である。なお、図３乃至図５に示すような禁止情報リスト及び出力制限テーブルを、出力禁止情報データベース７５に登録する場合は、上述の第１実施形態における出力判定方法と同様であるため、便宜上説明は省略する。【００９２】  プリント出力情報がテキスト情報である場合、当該テキスト情報にデジタル署名が付与されていることがある。ここで、デジタル署名とは、オンライン上でやりとりされる電子文書について確かにその人本人が作成したものであるかどうかを確認する手段であり、紙文書の場合における押印に相当するものである。このデジタル署名に使用される公開鍵が誰のものかを保証するのが電子証明書であり、認証局と呼ばれる第三者機関が発行する。テキスト情報にこのようなデジタル署名が付与されている場合、当該デジタル署名を検証することで、当該テキスト情報を作成した者の所属や役職を特定することが可能である。【００９３】  そこで、出力照合判定部６９は、まず、出力装置４４から受信したＩＤ情報及びＩＤ情報データベース７４から利用者の所属や役職を特定する。また、出力照合判定部６９は、出力装置４４から受信したテキスト情報に付与されたデジタル署名を検証することで、当該テキスト情報を作成した者の所属や役職を特定する。そして、出力照合判定部６９は、例えば、利用者の所属と署名者の所属とを照合し、一致しない場合に、出力を許可しないと判定することができる。また、出力照合判定部６９は、例えば、利用者の役職と署名者の役職とを照合し、利用者の役職が署名者の役職よりも下位の場合に、出力を許可しないと判定することができる。このように、利用者及び署名者の権限に基づいて出力を許可するか否かを判定することで、サーバ４６は、権限に違反して情報を出力した者や自分の所属する部署以外の情報を出力した者を容易に特定することができる。【００９４】  ［出力情報管理処理］
次に、本発明の第２実施形態に係る出力情報管理システムの処理手順を、図１０及び図１１に示すフローチャートに基づいて説明する。【００９５】  まず、使用に際して、ＩＣカードリーダライタ４２にＩＣカード１をセットし、ＩＣカード１の記憶部に記憶されているＩＤ情報と電子証明書とをＩＣカードリーダライタ４２で読み取る（ステップＳ２１）。ＩＣカードリーダライタ４２で読み取られたこれらの情報は、情報処理端末４３に送られる（ステップＳ２２）。【００９６】  次に、情報処理端末４３において、出力装置４４でプリント出力する情報を特定した後に、この情報をＳＳＬ方式にて情報処理端末４３と出力装置４４で共有しているセッション鍵で暗号化して情報処理端末４３から出力装置４４に送信する（ステップＳ２３、Ｓ２４）。【００９７】  次に、出力装置４４では、情報処理端末４３から受信した情報を、情報処理端末４３と出力装置４４で共有しているセッション鍵で復号させる（ステップＳ２５）。そして、復号させた情報をプリント出力部６１により紙媒体６５にプリント出力させる（ステップＳ２６）。次に、紙媒体６５にプリント出力させた情報を、ＳＳＬ方式にて出力装置４４とサーバ４６で共有しているセッション鍵で暗号化してサーバ４６へ送信させる（ステップＳ２７、Ｓ２８）。【００９８】  サーバ４６では、受信した情報を出力装置４４とサーバ４６で共有しているセッション鍵で復号させる（ステップＳ２９）。復号させた情報は、出力禁止情報データベース７５に登録されている出力禁止情報に該当しないか否かが照合判定される（ステップＳ３０）。この照合判定の結果、出力禁止情報に該当すると判定された場合（ステップＳ３０；ＮＧ）には、警告情報送信部６８により、サーバ４６から出力装置４４に対して警報情報が送信される（ステップＳ３１）。警報情報を受信した出力装置４４では、警報音発生部６０により警報音を発生させて、プリント出力が禁止されている情報がプリント出力されたことを知らせる（ステップＳ３２）。【００９９】  また、サーバ４６においては、出力情報データベース７６に、復号させた情報と、ＩＣカードリーダライタ４２から送られてきたＩＤ情報とを関係付けた状態で登録させる（ステップＳ３３）。以上のようにして、出力装置４４でプリント出力された情報は、全てＩＤ情報とを関係付けた状態で出力情報データベース７６に登録され、プリント出力の履歴情報が蓄積される。【０１００】  また、情報処理端末４３から出力装置４４に送信される情報や、出力装置４４からサーバ４６に送信される情報は、いずれもＳＳＬ方式により保護されているのでセキュリティが確保されている。
第３実施形態【０１０１】  図１２乃至図１４を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。図１２は、本発明の第３実施形態に係る出力情報管理システムの概要を説明するための図である。図１３は、本発明の第３実施形態に係る出力情報管理システムのシステムブロック図である。図１４は、本発明の第３実施形態に係る出力情報管理システムの処理手順を示すフローチャートである。【０１０２】  ［出力情報管理システム］
まず、図１２及び図１３を参照して出力情報管理システムの概要について説明する。【０１０３】  本発明の第３実施形態に係る出力情報管理システムは、図１２に示すように、利用者用の情報記憶媒体であるＩＣカード１と、ＩＣカードリーダライタ４２を備えたパソコンなどの情報処理端末４３と、この情報処理端末４３から情報の受信を可能に接続され、情報処理端末４３から受信した情報の出力の可否を判定するサーバ４６と、サーバ４６と通信回線４５を介して通信可能に接続されており、サーバ４６を介して情報処理端末４３から受信した情報を紙媒体に出力するプリンタなどの出力装置４４とから構成されている。【０１０４】  なお、図１２では、上述のように情報処理端末４３とサーバ４６とが専用線で接続されており、サーバ４６と出力装置４４とがインターネット等をはじめとする通信回線４５を介して接続されている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、図１３に示すように、情報処理端末４３、出力装置４４及びサーバ４６がそれぞれ通信回線４５を介して相互に情報の授受が可能なように構成してもよい。【０１０５】  例えば、会社などの組織では、ビルのワンフロアーに複数の社員が個々のデスクにパソコンを置いて仕事をし、出力装置４４は共通で使用するために１台や２台が所定の場所に設置される。各自が必要に応じて、自分のパソコンから複写機でプリントするための情報を送信して、紙媒体にプリント出力している。【０１０６】  本発明においても、１台の出力装置４４には、複数台のパソコンなどの情報処理端末４３が情報の送信可能に接続されており、１台の出力装置４４を複数の使用者が共通で使用して情報のプリント出力が行えるようにシステムが構成されている。また、サーバ４６は、管理センターなどに設置して、通信回線４５を介して複数の出力装置４４と通信可能に接続され、共通して使用可能にシステム化されている。【０１０７】  ＩＣカード１の記憶部には、ＩＣカード１の使用者を特定することができるＩＤ情報と、プライベート鍵と、このプライベート鍵と対として用いる公開鍵を有する電子証明書とが記憶されている。また、出力装置４４とサーバ４６も、プライベート鍵と、電子証明書とをそれぞれ保持している。【０１０８】  そして、ＩＣカードリーダライタ４２は、ＩＣカード１に記憶されている情報を読み取り情報処理端末４３に送信する情報読取部４７や、情報処理端末４３からＩＣカード１に情報を書き込む情報書込部４８を有している。【０１０９】  また、図１３に示すように、パソコンなどの情報処理端末４３には、表示部４９、送受信部５０、入力部５１、記憶部５２、暗号化部５３、制御部５４などが備えられている。【０１１０】  サーバ４６を介して出力装置４４でプリント出力しようとする情報は、入力部５１から入力した情報でもよいし、記憶部５２に記憶させておいた情報を用いてもよい。なお、プリント出力しようとする情報は、セキュリティ保護のためにＳＳＬ方式で暗号化した状態でサーバ４６へと送信される。【０１１１】  情報処理端末４３とサーバ４６の間における情報の暗号化は、暗号化部５３により、ＩＣカード１とサーバ４６とがそれぞれ持っている電子証明書を交換した上で認証して、セッション鍵（共通鍵）を共有し、その後の情報の暗号化はこのセッション鍵を用いて行う。また、暗号化された情報を送るとき、使用者のＩＣカード１内のプライベート鍵でデジタル署名を作成して、同時に送ってもかまわない。【０１１２】  サーバ４６には、通信部６６、記憶部６７、警報情報送信部６８、出力照合判定部６９、復号部７０、登録部７２、制御部７３、ＩＤ情報データベース７４、出力禁止情報データベース７５、出力情報データベース７６、暗号化部７７などが備えられている。【０１１３】  ＩＤ情報データベース７４には、ＩＣカード１に記憶されているＩＤ情報と、そのＩＣカード１の使用者を特定することができる情報として、例えば、社員番号、氏名、所属部署名、役職などが関係付けられて登録されている。【０１１４】  出力禁止情報データベース７５には、予め出力装置４４からプリント出力することが禁止されている情報が登録されている。これらの出力禁止情報は、ＩＤ情報と関係付けられた人物の職務範囲や役職などによって、その人物毎に出力が禁止される場合と、出力してもよい場合とに分かれるようにすることもできる。【０１１５】  出力情報データベース７６には、出力装置４４でプリント出力する情報と、そのプリント出力した人物が使用したＩＣカード１に記憶されているＩＤ情報とを関係付けて、出力装置４４の使用履歴情報を登録して随時蓄積される。したがって、出力情報データベース７６とＩＤ情報データベース７４に登録された情報から、誰が、どのような内容のプリント出力を行ったのかが調べられるようにしてある。【０１１６】  登録部７２は、情報処理端末４３から送信されサーバ４６で受信し、復号部７０で復号したプリント出力情報と、同時に受信したＩＤ情報とを関係付けて出力情報データベース７６に登録する機能を有している。復号部７０は、暗号化された受信情報を復号する機能を有しており、復号した情報がプリント出力情報及びＩＤ情報である。なお、プリント出力情報とは、利用者が出力装置４４で出力しようとしている情報のことである。【０１１７】  また、出力照合判定部６９は、情報処理端末４３からサーバ４６で受信したプリント出力情報が、出力禁止情報データベース７５に登録されている出力禁止情報に該当する情報であるか否かを照合判定する機能を有している。出力照合判定部６９が出力を許可すると判定した場合、サーバ４６の通信部６６は、プリント出力情報を出力装置４４へ送信する。一方、出力照合判定部６９が出力を許可しないと判定した場合、サーバ４６の制御部７３は、プリント出力情報を出力装置４４へ送信しないよう制御する。なお、出力照合判定部６９による具体的な出力判定方法については後述する。【０１１８】  そして、警報情報送信部６８は、出力照合判定部６９による判定の結果において、プリント出力が禁止されていると判定された際に、サーバ４６から出力装置４４に対して、出力装置４４の警報音発生部６０から警報音を発生させるための信号を送信する機能を有している。なお、警報音ではなく、プリント出力が禁止されている旨のメッセージを警報情報として送信することとしてもよい。【０１１９】  記憶部６７には、制御プログラムが搭載され、制御部７３による��御方法をコントロールしている。また、記憶部６７には、サーバ４６のプライベート鍵と、電子証明書とが記憶されている。尚、出力装置４４の記憶部にもプライベート鍵と、電子証明書とが記憶されている。サーバ４６から出力装置４４へ情報を送る際にも、ＳＳＬ方式で情報を暗号化する。ここで、サーバ４６から出力装置４４に送信する情報としては、情報処理端末４３からサーバ４６に送信されて、出力照合判定部６９が出力を許可すると判定した場合に送信されるプリント出力情報である。これら一連の処理は、記憶部６７に記憶されている制御プログラムに基づいて処理される。【０１２０】  出力装置４４には、送受信部５５、暗号化部５６、復号部５７、表示部５８、操作部５９、警報音発生部６０、プリント出力部６１、記憶部６２、通信部６３、制御部６４などが備えられている。【０１２１】  復号部５７は、サーバ４６から送信され、出力装置４４で受信した暗号化されたプリント出力情報を復号する機能を有している。【０１２２】  プリント出力部６１は、復号部５７で復号された情報を紙媒体６５にプリント出力する機能を有している。【０１２３】  ［出力判定方法］
サーバ４６の出力照合判定部６９による出力判定方法は、上述の第１実施形態及び第２実施形態における出力判定方法と同様であるため、便宜上説明は省略する。【０１２４】  なお、図５に示すような出力制限テーブルを参照して判定を行う場合、情報処理端末４３からサーバ４６が受信する情報には、情報を出力する予定の出力装置４４を特定する情報、例えば出力装置４４がプリンタである場合におけるプリンタＩＤ等が含まれているものとする。【０１２５】  ［出力情報管理処理］
次に、本発明の第３実施形態に係る出力情報管理システムの処理手順を図１４に示すフローチャートに基づいて説明する。【０１２６】  まず、使用に際して、ＩＣカードリーダライタ４２にＩＣカード１をセットし、ＩＣカード１の記憶部に記憶されているＩＤ情報と電子証明書とをＩＣカードリーダライタ４２で読み取る（ステップＳ４１）。ＩＣカードリーダライタ４２で読み取られたこれらの情報は、情報処理端末４３に送られる（ステップＳ４２）。【０１２７】  次に、情報処理端末４３において、出力装置４４でプリント出力する情報を特定した後に、この情報をＳＳＬ方式にて情報処理端末４３とサーバ４６で共有しているセッション鍵で暗号化して情報処理端末４３からサーバ４６に送信する（ステップＳ４３、Ｓ４４）。なお、情報処理端末４３は、サーバ４６との間のＳＳＬで共有したセッション鍵で暗号化を行う。【０１２８】  サーバ４６では、情報処理端末４３から受信した情報を、情報処理端末４３とサーバ４６で共有しているセッション鍵で復号させる。そして、復号させた情報は、出力禁止情報データベース７５に登録されている出力禁止情報に該当しないか否かが判定される（ステップＳ４５）。この照合判定部の結果、出力禁止情報に該当すると判定した場合（ステップＳ４５；Ｙｅｓ）には、警報情報送信部６８により、サーバ４６から出力装置４４に対して警報情報が送信される（ステップＳ４６）。警報情報を受信した出力装置４４では、警報音発生部６０により警報音を発生させて、プリント出力が禁止されている情報であるためプリント出力できないことを知らせる。また、この場合、サーバ４６は、情報処理端末４３から受信した情報を出力装置４４には送信しない。【０１２９】  一方、照合判定部の結果、出力禁止情報に該当しないと判定した場合（ステップＳ４５；Ｎｏ）には、サーバ４６において、出力情報データベース７６に、復号させた情報、即ちプリント出力情報と、ＩＣカードリーダライタ４２から送られてきたＩＤ情報とを関係付けた状態で登録させる（ステップＳ４７）。このようにして、出力装置４４で出力される情報は、全てＩＤ情報とを関係付けた状態で出力情報データベース７６に登録され、プリント出力の履歴情報が蓄積される。また、サーバ４６は、プリント出力情報をＳＳＬ方式にてサーバ４６と出力装置４４で共有しているセッション鍵で暗号化して出力装置４４に送信する（ステップＳ４８、Ｓ４９）。なお、サーバ４６は、出力装置４４との間のＳＳＬで共有したセッション鍵で暗号化を行う。このように、通信回線４５を介して送受信される情報はいずれもＳＳＬ方式により保護されているのでセキュリティが確保されている。【０１３０】  次に、出力装置４４では、サーバ４６から受信した情報を、サーバ４６と出力装置４４で共有しているセッション鍵で復号させる（ステップＳ５０）。そして、復号させた情報をプリント出力部６１により紙媒体６５にプリント出力させる（ステップＳ５１）。これにより、出力情報管理処理は完了する。
第４実施形態【０１３１】  図１５乃至図１７を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。図１５は、本発明の第４実施形態に係る出力情報管理システムの概要を説明するための図である。図１６は、本発明の第４実施形態に係る出力情報管理システムのシステムブロック図である。図１７は、本発明の第４実施形態に係る出力情報管理システムの処理手順を示すフローチャートである。【０１３２】  ［出力情報管理システム］
まず、図１５及び図１６を参照して出力情報管理システムの概要について説明する。【０１３３】  本発明の第４実施形態に係る出力情報管理システムは、図１５に示すように、利用者用の情報記憶媒体であるＩＣカード１と、ＩＣカードリーダライタ４２を備えたパソコンなどの情報処理端末４３と、この情報処理端末４３から情報の受信を可能に接続され、情報処理端末４３から受信した情報の出力の可否を判定する処理サーバ８０と、処理サーバ８０から情報の受信を可能に接続され、サーバ８０を介して情報処理端末４３から受信した情報を紙媒体に出力するプリンタなどの出力装置４４とを構成要素として有している。また、出力情報管理システムは、処理サーバ８０から情報の受信を可能に接続され、出力端末４４がプリント出力した情報などを管理する保管サーバ８１も構成要件として有している。【０１３４】  なお、図１５では、上述のように情報処理端末４３と処理サーバ８０、処理サーバ８０と出力装置４４、処理サーバ８０と保管サーバ８１がそれぞれ専用線で接続されている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、図１５に示すように、情報処理端末４３、出力装置４４、処理サーバ８０及び保管サーバ８１がそれぞれ通信回線４５を介して相互に情報の授受が可能なように構成してもよい。【０１３５】  例えば、会社などの組織では、ビルのワンフロアーに複数の社員が個々のデスクにパソコンを置いて仕事をし、出力装置４４は共通で使用するために１台や２台が所定の場所に設置される。各自が必要に応じて、自分のパソコンから複写機でプリントするための情報を送信して、紙媒体にプリント出力している。【０１３６】  本実施形態においても、１台の出力装置４４には、複数台のパソコンなどの情報処理端末４３が情報の送信可能に接続されており、１台の出力装置４４を複数の使用者が共通で使用して情報のプリント出力が行えるようにシステムが構成されている。また、処理サーバ８０は集約させて１箇所に、保管サーバは例えばそれぞれのフロアに１箇所ずつ設置し、複数の情報処理端末４３及び出力装置４４が共通して使用可能にシステム化されているものとする。このように、処理サーバ８０と保管サーバ８１を分けることで、出力するプリンタ情報を判定する機能は処理サーバ３により１箇所で集約して行い、出力したプリンタ情報を履歴として記憶する機能はメモリ使用量が大きいため保管サーバにより複数箇所で行うことができる。【０１３７】  ＩＣカード１の記憶部には、ＩＣカード１の使用者を特定することができるＩＤ情報と、プライベート鍵と、このプライベート鍵と対として用いる公開鍵を有する電子証明書とが記憶されている。また、出力装置４４、処理サーバ８０及び保管サーバ８１も、プライベート鍵と、電子証明書とをそれぞれ保持している。【０１３８】  そして、ＩＣカードリーダライタ４２は、ＩＣカード１に記憶されている情報を読み取り情報処理端末４３に送信する情報読取部４７や、情報処理端末４３からＩＣカード１に情報を書き込む情報書込部４８を有している。【０１３９】  また、図１６に示すように、パソコンなどの情報処理端末４３には、表示部４９、送受信部５０、入力部５１、記憶部５２、暗号化部５３、制御���５４などが備えられている。【０１４０】  サーバ４６を介して出力装置４４でプリント出力しようとする情報は、入力部５１から入力した情報でもよいし、記憶部５２に記憶させておいた情報を用いてもよい。なお、プリント出力しようとする情報は、セキュリティ保護のためにＳＳＬ方式で暗号化した状態で処理サーバ８０へと送信される。【０１４１】  情報処理端末４３と処理サーバ８０の間における情報の暗号化は、暗号化部５３により、ＩＣカード１と処理サーバ８０とがそれぞれ持っている電子証明書を交換した上で認証して、セッション鍵（共通鍵）を共有し、その後の情報の暗号化はこのセッション鍵を用いて行う。また、暗号化された情報を送るとき、使用者のＩＣカード１内のプライベート鍵でデジタル署名を作成して、同時に送ってもかまわない。【０１４２】  処理サーバ８０には、暗号化部８４、記憶部８５、通信部８６、警報情報送信部８７、出力照合判定部８８、制御部８９、復号部９０、出力禁止情報データベース９１、ＩＤ情報データベース９２などが備えられている。【０１４３】  ＩＤ情報データベース９２には、ＩＣカード１に記憶されているＩＤ情報と、そのＩＣカード１の使用者を特定することができる情報として、例えば、社員番号、氏名、所属部署名、役職などが関係付けられて登録されている。【０１４４】  出力禁止情報データベース９１には、予め出力装置４４からプリント出力することが禁止されている情報が登録されている。これらの出力禁止情報は、ＩＤ情報と関係付けられた人物の職務範囲や役職などによって、その人物毎に出力が禁止される場合と、出力してもよい場合とに分かれるようにすることもできる。【０１４５】  出力照合判定部８８は、情報処理端末４３から処理サーバ８０で受信したプリント出力情報が、出力禁止情報データベース９１に登録されている出力禁止情報に該当する情報であるか否かを照合判定する機能を有している。出力照合判定部８８が出力を許可すると判定した場合、処理サーバ８０の通信部８６は、プリント出力情報を出力装置４４へ送信する。また、処理サーバ８０の通信部８６は、プリント出力情報及びＩＤ情報を保管サーバ８１へ送信する。一方、出力照合判定部８８が出力を許可しないと判定した場合、処理サーバ８０の制御部８９は、プリント出力情報を出力装置４４へ送信しないよう制御する。なお、出力照合判定部８８による具体的な出力判定方法については後述する。【０１４６】  警報情報送信部８７は、出力照合判定部８８による判定の結果において、プリント出力が禁止されていると判定された際に、処理サーバ８０から出力装置４４に対して、出力装置４４の警報音発生部６０から警報音を発生させるための信号を送信する機能を有している。なお、警報音ではなく、プリント出力が禁止されている旨のメッセージを警報情報として送信することとしてもよい。【０１４７】  記憶部８５には、制御プログラムが搭載され、制御部８９による制御方法をコントロールしている。また、記憶部８５には、処理サーバ８０のプライベート鍵と、電子証明書とが記憶されている。尚、出力装置４４の記憶部や保管サーバ８１の記憶部にもそれぞれプライベート鍵と、電子証明書とが記憶されている。【０１４８】  処理サーバ８０から出力装置４４へ情報を送る際にも、ＳＳＬ方式で情報を暗号化する。ここで、処理サーバ８０から出力装置４４に送信する情報としては、情報処理端末４３から処理サーバ８０に送信されて、出力照合判定部８８が出力を許可すると判定した場合に送信されるプリント出力情報である。また、処理サーバ８０から保管サーバ８１へ情報を送る際にも、ＳＳＬ方式で情報を暗号化する。ここで、処理サーバ８０から保管サーバ８１に送信する情報としては、出力照合判定部８８が出力を許可すると判定した場合のプリント出力情報及び利用者のＩＤ情報である。これら一連の処理は、記憶部８５に記憶されている制御プログラムに基づいて処理される。【０１４９】  保管サーバ８１には、通信部９３、記憶部９４、復号部９５、登録部９６、制御部９７、出力情報データベース９８、ＩＤ情報データベース９９などが備えられている。【０１５０】  ＩＤ情報データベース９９には、上述と同様に、ＩＣカード１に記憶されているＩＤ情報と、そのＩＣカード１の使用者を特定することができる情報として、例えば、社員番号、氏名、所属部署名、役職などが関係付けられて登録されている。【０１５１】  出力情報データベース９８には、出力装置４４でプリント出力する情報と、そのプリント出力した人物が使用したＩＣカード１に記憶されているＩＤ情報とを関係付けて、出力装置４４の使用履歴情報を登録して随時蓄積される。したがって、出力情報データベース９７とＩＤ情報データベース９９に登録された情報から、誰が、どのような内容のプリント出力を行ったのかが調べられるようにしてある。【０１５２】  登録部９６は、情報処理端末４３から送信され処理サーバ８０を介して保管サーバ８１で受信し、復号部９５で復号したプリント出力情報と、同時に受信したＩＤ情報とを関係付けて出力情報データベース９８に登録する機能を有している。復号部９５は、暗号化された受信情報を復号する機能を有しており、復号した情報がプリント出力情報及びＩＤ情報である。なお、プリント出力情報とは、利用者が出力装置４４で出力しようとしている情報のことである。【０１５３】  出力装置４４には、送受信部５５、暗号化部５６、復号部５７、表示部５８、操作部５９、警報音発生部６０、プリント出力部６１、記憶部６２、通信部６３、制御部６４などが備えられている。【０１５４】  復号部５７は、処理サーバ８０から送信され、出力装置４４で受信した暗号化されたプリント出力情報を復号する機能を有している。【０１５５】  プリント出力部６１は、復号部５７で復号された情報を紙媒体６５にプリント出力する機能を有している。【０１５６】  ［出力判定方法］
処理サーバ８０の出力照合判定部８８による出力判定方法は、上述の第１実施形態及び第２実施形態における出力判定方法と同様であるため、便宜上説明は省略する。【０１５７】  ［出力情報管理処理］
次に、本発明の第４実施形態に係る出力情報管理システムの処理手順を図１７に示すフローチャートに基づいて説明する。【０１５８】  まず、使用に際して、ＩＣカードリーダライタ４２にＩＣカード１をセットし、ＩＣカード１の記憶部に記憶されているＩＤ情報と電子証明書とをＩＣカードリーダライタ４２で読み取る（ステップＳ６１）。ＩＣカードリーダライタ４２で読み取られたこれらの情報は、情報処理端末４３に送られる（ステップＳ６２）。【０１５９】  次に、情報処理端末４３において、出力装置４４でプリント出力する情報を特定した後に、この情報をＳＳＬ方式にて情報処理端末４３と処理サーバ８０で共有しているセッション鍵で暗号化して情報処理端末４３から処理サーバ８０に送信する（ステップＳ６３、Ｓ６４）。なお、情報処理端末４３は、処理サーバ８０との間のＳＳＬで共有したセッション鍵で暗号化を行う。【０１６０】  処理サーバ８０では、情報処理端末４３から受信した情報を、情報処理端末４３と処理サーバ８０で共有しているセッション鍵で復号させる（ステップＳ６５）。そして、復号させた情報は、出力禁止情報データベース９１に登録されている出力禁止情報に該当しないか否かが判定される（ステップＳ６６）。この照合判定部の結果、出力禁止情報に該当すると判定した場合（ステップＳ６６；Ｙｅｓ）には、警報情報送信部８７により、処理サーバ８０から出力装置４４に対して警報情報が送信される（ステップＳ６７）。警報情報を受信した出力装置４４では、警報音発生部６０により警報音を発生させて、プリント出力が禁止されている情報であるためプリント出力できないことを知らせる。また、この場合、処理サーバ８０は、情報処理端末４３から受信した情報を出力装置４４に送信しない。【０１６１】  一方、照合判定部の結果、出力禁止情報に該当しないと判定した場合（ステップＳ６６；Ｎｏ）、処理サーバ８０の暗号化部８４は、復号させた情報、即ちプリント出力情報と、ＩＣカードリーダライタ４２から送られてきたＩＤ情報とを、保管サーバ８１との間のＳＳＬで共有したセッション鍵で暗号化する（ステップＳ６８）。そして、処理サーバ８０の通信部８６は、暗号化したプリント出力情報及びＩＤ情報を、通信回線４５を介して、保管サーバ８１へ送信する（ステップＳ６９）。保管サーバ８１では、復号部９５により処理サーバ８０から受信した情報を、処理サーバ８０と保管サーバ８１で共有しているセッション鍵で復号させる（ステップＳ７０）。そして、保管サーバ８１の登録部９６は、出力情報データベース９８に復号させたプリント出力情報及びＩＤ情報を関係付けた状態で登録させる（ステップＳ７１）。【０１６２】  また、照合判定部の結果、出力禁止情報に該当しないと判定した場合（ステップＳ６７；Ｙｅｓ）、処理サーバ８０の暗号化部８４は、復号させたプリント出力情報を、出力装置４４との間のＳＳＬで共有したセッション鍵で暗号化する（ステップＳ７２）。そして、処理サーバ８０の通信部８６は、暗号化したプリント出力情報を出力装置４４へ送信する（ステップＳ７３）。このように、通信回線４５を介して送受信される情報はいずれもＳＳＬ方式により保護されているので、セキュリティが��保されている。【０１６３】  次に、出力装置４４では、処理サーバ８０から受信した情報を、処理サーバ８０と出力装置４４で共有しているセッション鍵で復号させる（ステップＳ７４）。そして、復号させた情報をプリント出力部６１により紙媒体６５にプリント出力させる（ステップＳ７５）。これにより、出力情報管理処理は完了する。【０１６４】  ［変形例］
なお、上記第３及び第４実施形態では、サーバ４６や処理サーバ８０が出力を許可したプリンタ出力情報をＩＤ情報と関係付けて出力情報データベースに記憶することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、情報処理端末４３から受信した全てのプリンタ出力情報をＩＤ情報と関係付けて記憶することとしてもよい。これによれば、現実に出力装置４４により出力されていないプリンタ出力情報も記憶されることとなるが、不正な出力を行おうとした利用者を記憶しておくことができる。【０１６５】  なお、上記第１乃至第４実施形態では、利用者のＩＤ情報を記憶している情報記憶媒体としてＩＣカードを例に説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者の個人情報を記憶することができるものであれば種々のものを適用することができる。例えば、利用者の個人情報が記憶された情報記憶媒体を有する携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）を適用することができる。【０１６６】  また、上記第１乃至第４実施形態では、ＩＣカードリーダライタ４２によりＩＣカードに記憶されているＩＤ情報を取得することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を利用した無線通信により所定の情報記憶媒体に記憶されているＩＤ情報を取得することとしてもよい。即ち、本発明における情報記憶媒体とは、利用者の情報を記憶することができる媒体及び当該媒体を有する端末を含む概念であるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】  本発明に係る出力情報管理システムは、情報を出力する装置が設置されている会社や役所などで広範囲に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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