(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
0004609610.tif 000009
（式中、Ｒ１およびＲ３は、各々独立してＣ１−４のアルキル基を表わし、Ｒ２は、水素原子またはＣ１−４のアルキル基を表わす。）で表わされるピラゾール−５−カルボン酸化合物を有機溶媒中、パラホルムアルデヒドおよび１，３，５−トリオキサンから選ばれた１種以上、鉱酸およびルイス酸から選ばれた１種以上の酸触媒、並びに塩化水素ガスの存在下に反応させることを特徴とする式（II）：
【化２】
0004609610.tif 000010
で表わされる４−クロロメチルピラゾール−５−カルボン酸化合物の製造方法。
【請求項２】
式（I）および（II）において、Ｒ１およびＲ３がメチル基を表わし、Ｒ２が水素原子またはＣ１−４のアルキル基を表わす、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
酸触媒が、硫酸およびリン酸から選ばれる１種以上である、請求項１または２記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１，３−ジアルキル−４−メチルピラゾール−５−カルボン酸化合物を製造する方法に関する。
【０００２】
１，３−ジアルキル−４−メチルピラゾール−５−カルボン酸化合物は、医農薬等を始めとするファインケミカルズの中間体として有用な化合物である。例えば、後述するように、該化合物は殺ダニ活性を有するアクリロニトリル化合物の中間体として有用である。
【０００３】
【従来の技術及び課題】
従来、１，３−ジアルキル−４−メチルピラゾール−５−カルボン酸化合物は、その効率的な合成法が知られておらず、１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸化合物を例にとると、以下に示す合成例が報告されているのみである。
（１）１，３，４，５−テトラメチルピラゾールを酢酸中塩素によりクロロ化して、１、３，４−トリメチル−５−トリクロロメチルピラゾールを得た後に、加水分解により１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸を得る方法（Ａｎｎ．，５９８巻、１８６頁、１９５６年）。
（２）モノクロロ酢酸誘導体とヒドラジンより２−ヒドラジノ酢酸エステルを合成し、次いでジアセチルとの反応により対応するヒドラゾンを合成、このものを環化して３（５），４−ジメチルピラゾール−５（３）−カルボン酸エステルを合成し、最後に１位をメチル化して目的とする１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸エステルを得る方法（Ｇａｚｚ．Ｃｈｉｍ．Ｉｔａｌ．，９３巻、７４８頁、１９６３年およびＡｇｒｉｃ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，４８巻、４５頁、１９８４年）。
【０００４】
しかし、（１）の方法は、原料のテトラメチルピラゾールを大量の塩素ガスで処理するが、目的とする１，３，４−トリメチル−５−トリクロロメチルピラゾールの収率は６１％と低く、１，４−ジメチル−３，５−ビス（トリクロロメチル）ピラゾールを始め種々のポリ塩素化化合物が副生する。これらの分離や副生する塩化水素の処理を含め、容易に実施可能な方法とは言えない。
【０００５】
また、（２）の方法は、ヒドラジノ酢酸誘導体の収率が５０％、続くジアセチルとのヒドラゾン合成が８５％、最終のアルキル化工程が３１％と低収率であり、また合成原料の一つであるジアセチルは、その安定性や臭気に問題があり、工程の長さを考えあわせると必ずしも実用性が高い方法とは言えない。
【０００６】
なお、４−位が無置換のピラゾール−５−カルボン酸化合物はＡｎｎ．２７９，２１９頁（１８９４）．に記載の方法に従い、２−ヒドロキシ−４−オキソ−２−アルケン酸エステルとアルキルヒドラジンとの反応または２−ヒドロキシ−４−オキソ−２−アルケン酸エステルにヒドラジンを反応させた後、アルキル化を行うことにより合成することができる。しかし、本合成の中間体である２−ヒドロキシ−４−オキソ−２−アルケン酸エステルの３−位のメチル化による２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オキソ−２−アルケン酸エステルの合成は極めて困難であり、現在まで有効な合成法が知られていないのが現状である。
【０００７】
一方、ピラゾールのクロロメチル化については、特開平７−２２４０４１号公報、特開平７−２５８２１９および特開平１１−５９７２号公報に、５−エトキシカルボニル−１，３−ジメチルピラゾールもしくは５−エトキシカルボニル−３−エチル−１−メチルピラゾールをリン酸、濃塩酸および酢酸の存在下、パラホルムアルデヒドを反応させることによる方法が記載されているが、クロロメチル化された生成物の収率が３０〜４０％と低く、ヒドロキシメチル体などの副生成物が生じるという点で改良の余地を残している。
【０００８】
本発明の目的は、従来、有効な合成手段が知られていなかった１，３−ジアルキル−４−メチルピラゾール−５−カルボン酸化合物のより簡便でかつ優れた合成方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく本目的化合物の各種新規合成経路を徹底的に精査した。その結果、従来容易に得られることが知られている４−位無置換のピラゾールを原料とし、ピラゾール核のクロロメチル化を有機溶媒中で行い、さらに還元的脱クロロ化を行なうことで目的とする１，３−ジアルキル−４−メチルピラゾール−５−カルボン酸化合物が高収率で得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は式（I）：
【００１１】
【化５】
0004609610.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、各々独立して水素原子またはＣ1-4のアルキル基を表わす。）
で表わされるピラゾール−５−カルボン酸化合物を有機溶媒中、ホルムアルデヒドおよびその等価体から選ばれた１種以上、鉱酸およびルイス酸から選ばれた１種以上の酸触媒、並びに塩化水素の存在下に反応させて式（II）：
【００１３】
【化６】
0004609610.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、前記と同様の意味を表わす。）
で表わされる４−クロロメチルピラゾール−５−カルボン酸化合物を得て、続いて還元条件下に脱クロロ化を行なうことを特徴とする、式（III）：
【００１５】
【化７】
0004609610.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、前記と同様の意味を表わす。）
で表わされる１，３−ジアルキル−４−メチルピラゾール−５−カルボン酸化合物の製造方法、特に、式（I）、（II）および（III）において、Ｒ1およびＲ3がメチル基を表わし、Ｒ2が水素原子またはＣ1-4のアルキル基を表わす製造方法に関するものである。
【００１７】
また、本発明は式（III）：
【００１８】
【化８】
0004609610.tif 000005
【００１９】
（式中、Ｒ1およびＲ3はメチル基を表し、Ｒ2はエチル基を表わす。）で表される化合物に関するものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２１】
本発明における１，３−ジアルキル−４−メチルピラゾール−５−カルボン酸化合物の製造経路は、式（I）で表わされるピラゾール−５−カルボン酸化合物を有機溶媒中、ホルムアルデヒドおよびその等価体から選ばれた１種以上、鉱酸およびルイス酸から選ばれた１種以上の酸触媒、並びに塩化水素の存在下に反応させて式（II）で表わされる４−クロロメチルピラゾール−５−カルボン酸化合物を得る段階と、先に得られた式（II）の４−クロロメチルピラゾール−５−カルボン酸化合物を、還元条件下に脱クロロ化を行ない式（III）で表わされる１，３−ジアルキル−４−メチルピラゾール−５−カルボン酸化合物を得る段階の２段階から構成される。
【００２２】
この２段階の反応は、各々独立に行なっても良いが、前段の生成物を単離精製することなく連続的に行なうことも可能である。
【００２３】
本発明の原料となる４−位が無置換のピラゾール−５−カルボン酸化合物は、前述の通りＡｎｎ．２７９，２１９頁（１８９４）．に記載の方法に従い、下記に示す縮合、環化の２段階またはアルキル化を加えた３段階の反応により容易に得ることができる。
【００２４】
【化９】
0004609610.tif 000006
【００２５】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は前記と同様の意味を表わす）
第１段階の縮合段階はメチルケトン化合物とシュウ酸エステルを塩基の存在下に縮合させて２−ヒドロキシ−４−オキソ−２−アルケン酸エステルを得る反応であり、種々の条件下で収率良く進行する。
【００２６】
第２段階の環化・アルキル化段階は、置換ヒドラジンを用いて一段階で、または無置換ヒドラジンにより、Ｎ−無置換のピラゾールを得て、次いでアルキル化により二段階で、本発明の原料となる１，３−ジアルキルピラゾール−５−カルボン酸化合物を合成する反応であり、いずれも高収率で目的物を得ることができる。
【００２７】
特に、二段階反応で行なう場合でも、アルキル化反応はメチル化の場合、ジメチル硫酸を用いて、低温で行なうことで極めて高選択的に１，３−ジアルキルピラゾール−５−カルボン酸化合物を得ることができる。
【００２８】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【００２９】
式（I）−（III）のピラゾール化合物において、置換基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子またはＣ1-4のアルキル基を表わす。
【００３０】
Ｃ1-4のアルキル基としては、通常、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基が挙げられる。
【００３１】
各置換基について原料事情や合成の簡便さを考慮した場合、Ｒ1としてはメチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソブチル基等が好ましいが、特にメチル基が好ましい。Ｒ2としては水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基が好ましく、特に水素原子、メチル基、エチル基が好ましい。Ｒ3としては、合成的には種々の化合物が得られるものの、実用上は水素原子、メチル基、エチル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。
【００３２】
次に、本発明の反応の各段階について詳細に述べる。
【００３３】
本発明の第１段階は、ピラゾール−５−カルボン酸化合物を、ホルムアルデヒドおよびその等価体から選ばれた１種以上、鉱酸およびルイス酸から選ばれた１種以上の酸触媒、並びに塩化水素の存在下に反応させて４−クロロメチルピラゾール−５−カルボン酸化合物を得る段階である。
【００３４】
反応に用いるホルムアルデヒドの等価体としては、ホルマリン水溶液、パラホルムアルデヒド、１，３，５−トリオキサン等が挙げられるが、パラホルムアルデヒドまたは１，３，５−トリオキサンが、取扱い、収率などの点から好ましい。
【００３５】
これらホルムアルデヒド類の使用量は、基質のピラゾールに対して、０．５〜１０当量が好ましく、特に０．８〜３当量を用いることが操作上も好ましい。
【００３６】
反応に用いる塩化水素としては、塩化水素ガス、塩酸等を用いることができるが、生産性を考慮すると、反応系内の塩化水素が高濃度の方が好ましく、塩化水素ガスまたは通常入手可能な塩酸（３５％濃度以上）を用いることがさらに好ましい。塩化水素の使用量は、基質のピラゾールに対して、０．５〜１５当量が好ましく、特に０．８〜４当量が好ましい。但し塩化水素ガスとして系内に連続的に供給する場合は、さらに過剰量を供給し、過剰分を反応系外で処理することもできる。
【００３７】
反応に用いる酸触媒としては、上記塩化水素も当然触媒作用を有するが、その他各種の酸を単独にまたは組み合せて使用することで、さらに良好な結果を得ることができる。例えば、硫酸、リン酸、酢酸、クロロスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のプロトン酸、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化第二鉄、三フッ化ホウ素、塩化第一スズ、塩化第二スズ等のルイス酸等を用いることができるが、鉱酸またはルイス酸が好ましく、その中では硫酸、リン酸、塩化亜鉛、塩化アルミニウムが一般的であり、特に、硫酸、リン酸が好ましい。
【００３８】
酸触媒の使用量としては、基質のピラゾールに対して、０．００１〜１．０当量が好ましく、特に０．０１〜０．５当量を用いることが収率の点また後処理の操作上からも好ましい。
【００３９】
反応に用いる溶媒としては、本反応に不活性な溶媒であれば特に制限は無く、例えば、ジエチルエ−テル、メチル−ｔ−ブチルエ−テル、テトラヒドロフラン、ジエチルエ−テル、ジメトキシメタン、ジエトキシメタン、エチレングリコ−ルジメチルエ−テル、エチレングリコ−ルジエチルエ−テル、エチレングリコ−ルジブチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルジメチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルジエチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルジブチルエ−テル、トリエチレングリコ−ルジメチルエ−テル、１，４−ジオキサン等のエ−テル類、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素類、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン、テトラヒドロナフタリン等の芳香族炭化水素類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル尿素等の尿素類および水が挙げられる。これらは単独または組合せて使用できる。
【００４０】
上述のように、本反応は水を含む系でも実施が可能であるが、反応条件によっては、生成物中にヒドロキシメチル体やその類縁体のように、本反応の目的に好ましくない副生物を大量に副生する場合がある。従って、本反応を目的にあった結果を与えるようにするには、反応に用いる酸、溶媒等に由来する水分を、反応系内濃度として２０％以下に制御することが好ましい。
【００４１】
本反応は、通常、室温から高温で行なうことができる。しかし、反応試剤の使用量を含めて経済的な製造を考慮した場合の温度範囲としては、３０〜２００℃が好ましく、特に５０〜１５０℃または用いる溶媒の沸点の範囲で行なうことが好ましい。
【００４２】
反応時間は、用いる試剤の量、濃度、反応温度等により一定しないが、通常は０．５〜２０時間、好ましくは１〜１０時間の範囲で終了するように、条件を設定することが好ましい。
【００４３】
反応終了後は、必要により溶媒を留去し、粗反応物に水および水と混合しない溶媒を加えて充分に洗浄後、有機層より蒸留、カラムクロマトグラフィ−等の常法により目的とする４−クロロメチルピラゾール−５−カルボン酸化合物を高収率で単離することが可能であるが、本発明の目的をより合理的に達成するためには、第１段階で得られた抽出液をそのまま次の第２段階に使用することが好ましい。
【００４４】
本発明の第２段階は、４−クロロメチルピラゾール−５−カルボン酸化合物を、還元的に脱クロロ化して４−メチルピラゾール−５−カルボン酸化合物を得る段階である。
【００４５】
本反応の還元反応条件としては、遷移金属触媒を用いた接触還元方法または金属水素化物あるいは金属水素錯化合物を用いた還元方法が好ましい。
【００４６】
遷移金属触媒を用いた接触還元方法としてはパラジウム、ロジウム、白金、ルテニウム、ニッケル等の各種遷移金属を触媒として用いることができるが、生産性、経済性等からパラジウムまたはニッケルを含む触媒が最も一般的であり好ましい。
【００４７】
触媒の形態としては、遷移金属錯体、金属化合物、担持固体触媒等の形態が好ましいが、パラジウム担持シリカ触媒、パラジウム担持アルミナ触媒、パラジウム担持炭素触媒、パラジウム担持硫酸バリウム触媒、パラジウム担持ゼオライト触媒、パラジウム担持シリカ・アルミナ触媒、ラネ−ニッケル等の担持または固体触媒が操作性、経済性を考慮して特に好ましい。
【００４８】
触媒の使用量は、触媒上の金属担持量、比表面積等により一定しないが、使用する基質のピラゾール１モルあたり、触媒金属として０．００００１〜０．１グラム原子が好ましく、０．０００１〜０．０５グラム原子がさらに好ましい。
【００４９】
反応には水素を共存させることが一般的である。使用する水素としては、純水素ガスでも、反応に不活性な窒素、アルゴン等のガスにより希釈された水素ガスを用いてもよい。
【００５０】
反応系内の水素分圧は、通常０．００５〜１０ＭＰａの範囲から選択することが好ましく、また水素分圧の高い方が反応そのものは短時間で進行するが、操作性や設備の点から０．０１〜５ＭＰａの範囲で反応を行なうことが特に好ましい。また希釈水素ガスを使用する場合の全圧も０．０１〜５ＭＰａに準じた圧力範囲に設定することが好ましい。
【００５１】
何れの圧力においても、量論量以上の水素が反応系内に共存するように制御することが必要である。
【００５２】
本反応では水素ガスを使用せずに、水素源として以下の化合物を共存させて、接触的加水分解により目的物を得ることもできる。
【００５３】
この場合に用いることのできる水素源としては、ギ酸アンモニウム、ギ酸トリメチルアンモニウム、ギ酸トリエチルアンモニウム、亜リン酸ニ水素ナトリウム等が挙げられる。
【００５４】
水素源の使用量としては、基質のピラゾールに対して０．８〜１０当量が好ましく、特に０．９〜３当量を用いることが操作上も好ましい。
【００５５】
本反応では、脱クロロ化反応に伴い、量論量の塩化水素が生成する。この塩化水素は、反応系に存在していても特に問題はないが、系内に塩基を存在させて中和を行ないながら反応を行なうこともできる。
【００５６】
反応に用いることのできる塩基類としては、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ピリジン、２−ピコリン、３−ピコリン、４−ピコリン、メチルエチルピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等の有機塩基類、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム等の無機塩基類等が使用可能である。
【００５７】
上記塩基の使用量は基質のピラゾールに対して、０．５〜５当量が好ましく、特に０．９〜３当量を用いることが操作上も好ましい。
【００５８】
本発明のもう一つの脱クロロ化方法として金属水素化物または金属水素錯化合物を用いる方法が挙げられる。
【００５９】
反応に用いることのできる金属水素化物または金属水素錯化合物としては、水素化アルミニウムリチウム、水素化アルミニウムナトリウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化銅リチウム等が挙げられる。
【００６０】
上記金属水素化物または金属水素錯化合物の使用量は基質のピラゾールに対して、ハイドライド基準で０．８〜５当量が好ましく、特に０．９〜３当量を用いることが操作上も好ましい。
【００６１】
本発明の第２段階は、通常、基質のピラゾール化合物を有機溶媒中に溶解して反応を行なうことが好ましい。
【００６２】
反応に用いることのできる溶媒としては、反応に直接関与しないものであれば各種のものを用いることが可能であり、上記何れかの還元方法に使用可能なものを列挙すれば、メタノ−ル、エタノ−ル、１−プロパノ−ル、２−プロパノ−ル、１−ブタノ−ル、２−ブタノ−ル、イソブタノ−ル、２−メチル−２−プロパノ−ル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ｉ−プロピルセロソルブ、ジエチレングリコ−ルモノメチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノエチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノブチルエ−テル、シクロヘキサノ−ル、ベンジルアルコ−ル等のアルコ−ル類、ジエチルエ−テル、メチル−ｔ−ブチルエ−テル、テトラヒドロフラン、ジエチルエ−テル、ジメトキシメタン、ジエトキシメタン、エチレングリコ−ルジメチルエ−テル、エチレングリコ−ルジエチルエ−テル、エチレングリコ−ルジブチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルジメチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルジエチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルジブチルエ−テル、トリエチレングリコ−ルジメチルエ−テル、１，４−ジオキサン等のエ−テル類、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素類、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン、テトラヒドロナフタリン等の芳香族炭化水素類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル尿素等の尿素類および水が挙げられる。これらは単独または組合せて使用することができる。
【００６３】
本反応は、反応試剤、方法等にもよるが、通常、−５０℃以上の温度範囲で行なうことができる。但し、操作性や生産性の点から、０〜１２０℃の温度範囲が好ましく、２０〜１００℃または用いる溶媒の沸点の範囲で行なうことが特に好ましい。
【００６４】
反応時間は、用いる試剤の量、濃度、反応温度等により一定しないが、０．５〜２０時間で反応が終了するように条件を設定することが好ましく、１〜１０時間で終了するように条件を設定することがさらに好ましい。
【００６５】
本発明における反応の終了後は、触媒の分離、溶媒の留去、有機溶媒による抽出、洗浄等の常法による後処理の後、目的化合物である１，３−ジアルキル−４−メチルピラゾール−５−カルボン酸化合物を蒸留、結晶化等の方法により、純粋な形で高収率で単離することができる。
【００６６】
【実施例】
以下、実施例をあげ本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６７】
〔実施例１〕４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの合成
１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル１６．９ｇ（０．１モル）を、塩化水素７．３０ｇ（０．２モル）および９８％硫酸１．００ｇ（０．０１モル）を含む１，４−ジオキサン１００ｍｌに室温で添加した。続いてパラホルムアルデヒド６．００ｇ（０．２モル）を添加した後に、撹拌しながら温度を上昇させ、温度約９０℃において５時間反応させた。同温にて減圧とし、溶媒を留去した後に冷却し、反応液を氷水２００ｍｌ中に注ぎ、次いで生成物をトルエン１５０ｍｌで２回抽出した。トルエン層をあわせて水洗した後の有機層中の成分を、内部標準物質を用いた高速液体クロマトグラフィ−により分析した結果、目的の４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルが、９１．５％の収率で得られていた。さらにトルエンを減圧下に留去したところ目的物が純度９５％の油状物として２０．７ｇ得られた。単離収率は９５％であった。
【００６８】
得られた４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの1Ｈ−ＮＭＲを以下に示す。
【００６９】
1Ｈ−ＮＭＲδ（ｐｐｍ）：１．４３（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１ＨＺ）、２．３０（３Ｈ，ｓ）、４．１０（３Ｈ，ｓ）、４．４０（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１ＨＺ）、４．８０（２Ｈ，ｓ）
〔実施例２〕４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの合成
１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル１６．９ｇ（０．１モル）を、３５％塩酸１０．４３ｇ（０．１モル）、９５％硫酸１．００ｇ（０．０１モル）およびトルエン１００ｍｌの混合物に室温で添加した。続いてパラホルムアルデヒド６．００ｇ（０．２モル）を添加した後に、撹拌しながら温度を上昇させ、温度９０〜１００℃において５時間反応させた。冷却後、反応液に氷水１５０ｍｌ中に注ぎ、有機層を分離し、引き続き水層にトルエン１００ｍｌを加え抽出した。トルエン層をあわせて水洗した後の有機層中の成分を、内部標準物質を用いた高速液体クロマトグラフィ−により分析した結果、目的の４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルが、６９．０％の収率で得られていた。
【００７０】
〔実施例３〕４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの合成
１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル１６．９ｇ（０．１モル）を、９５％硫酸１．００ｇ（０．０１モル）および１，４−ジオキサン５０ｍｌの混合物に室温で添加した。続いてパラホルムアルデヒド６．００ｇ（０．２モル）を添加した後に、撹拌しながら温度を上昇させ、温度約９０℃において塩化水素ガスを５０ｍｌ／ｍｉｎの速度で吹き込みながら５時間反応させた。同温にて減圧とし、溶媒を留去した後に冷却し、反応液を氷水１００ｍｌ中に注ぎ、次いで生成物をトルエン６０ｍｌで２回抽出し、水５０ｍｌにて２回洗浄を行なった。得られた有機層中の成分を、内部標準物質を用いた高速液体クロマトグラフィ−により分析した結果、目的の４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルが、９６．５％の収率で得られていた。さらにトルエンを減圧下に留去したところ目的物が純度９７％の油状物として２１．１０ｇ得られた。単離収率は９７％であった。
【００７１】
〔実施例４〕４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの合成
１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル１６．９ｇ（０．１モル）を、塩化水素７．３０ｇ（０．２モル）、８５％リン酸１．１６ｇ（０．０１モル）および１，４−ジオキサン５０ｍｌの混合物に室温で添加した。続いてパラホルムアルデヒド６．００ｇ（０．２モル）を添加した後に、撹拌しながら温度を上昇させ、温度約９０℃において５時間反応させた。同温にて減圧とし、溶媒を留去した後に冷却し、反応液を氷水１００ｍｌ中に注ぎ、次いで生成物をトルエン６０ｍｌで２回抽出し、水５０ｍｌにて２回洗浄を行なった。得られた有機層中の成分を、内部標準物質を用いた高速液体クロマトグラフィ−により分析した結果、目的の４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルが、９３．１％の収率で得られていた。さらにトルエンを減圧下に留去したところ目的物が純度９５％の油状物として１９．８０ｇ得られた。単離収率は９１％であった。
【００７２】
〔実施例５〕４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの合成
１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル１６．９ｇ（０．１モル）を、塩化アルミニウム１．３３ｇ（０．０１モル）、塩化水素９．１ｇ（０．２５モル）および１，４−ジオキサン２００ｍｌの混合溶液に室温で添加した。続いてパラホルムアルデヒド６．００ｇ（０．２モル）を添加した後に、撹拌しながら温度を上昇させ、温度約９０℃において５時間反応させた。同温にて減圧とし、溶媒を留去した後に冷却し、反応液を氷水１００ｍｌ中に注ぎ、次いで生成物をトルエン１００ｍｌで２回抽出し、水５０ｍｌにて２回洗浄を行なった。得られた有機層中の成分を、内部標準物質を用いた高速液体クロマトグラフィ−により分析した結果、目的の４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルが、８７．５％の収率で得られていた。
【００７３】
〔実施例６〕４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの合成
１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル１６．９ｇ（０．１モル）を、塩化亜鉛４．０９ｇ（０．０３モル）、塩化水素９．１ｇ（０．２５モル）および１，４−ジオキサン１００ｍｌの混合溶液に室温で添加した。続いてパラホルムアルデヒド６．００ｇ（０．２モル）を添加した後に、撹拌しながら温度を上昇させ、温度約９０℃において８時間反応させた。同温にて減圧とし、溶媒を留去した後に冷却し、反応液を氷水１００ｍｌ中に注ぎ、次いで生成物をトルエン１００ｍｌで２回抽出し、水１００ｍｌにて２回洗浄を行なった。得られた有機層中の成分を、内部標準物質を用いた高速液体クロマトグラフィ−により分析した結果、目的の４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルが、８１．３％の収率で得られていた。
【００７４】
〔実施例７〕４−クロロメチル−３−エチル−１−メチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの合成
３−エチル−１−メチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル１８．３ｇ（０．１モル）を、９５％硫酸１．００ｇ（０．０１モル）および１，４−ジオキサン５０ｍｌの混合物に室温で添加した。続いてパラホルムアルデヒド６．００ｇ（０．２モル）を添加した後に、撹拌しながら温度を上昇させ、温度約９０℃において塩化水素ガスを５０ｍｌ／ｍｉｎの速度で吹き込みながら５時間反応させた。以下，実施例３と同様の処理と分析を行ない目的の４−クロロメチル−３−エチル−１−メチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルが、９２．５％の収率で得られていた。
【００７５】
〔実施例８〕１，３，４-トリメチルピラゾール-５-カルボン酸エチルエステルの合成
窒素雰囲気下にて、４-クロルメチル-１，３-ジメチルピラゾール-５-カルボン酸エチルエステル２１．７g（０．１モル）、５％活性炭担持パラジウム触媒（５０％含水品）１．０９g（５wt％）、メタノール５０mL、水１０mLを混合した後、ガスビュレットを装着し、水素ガスを充填して反応器内を撹拌しながら常圧の水素ガスで５回置換した。  その後、反応温度を２５℃に保ち、水素ガスの供給を８時間続けた。
【００７６】
反応後、触媒を濾過してメタノール溶媒を減圧にて留去した後、水８０mL、ヘプタン１００mLを加えて抽出を行なった。有機層を分液後、引き続き水層にヘプタン５０mLを加え抽出した。ヘプタン層をあわせて水洗した後の有機層中の成分を内部標準法による分析の結果、目的の１，３，４-トリメチルピラゾール-５-カルボン酸エチルエステルが、９３．０％の収率で得られていた。その抽出液より溶媒を減圧下に留去し、続けて減圧蒸留を行なって目的の１，３，５-トリメチルピラゾール-５-カルボン酸エチルエステルを油状物として１６．４g得た（沸点：１０２?１０３℃／１mmHg、単離収率：９０％）。
【００７７】
得られた１，３，４-トリメチルピラゾール-５-カルボン酸エチルエステルの1Ｈ-ＮＭＲを以下に示す。
【００７８】
1Ｈ-ＮＭＲδ（ｐｐｍ）：１．３９（３Ｈ，ｔ，Ｊ=７．１Ｈｚ）、２．１８（３Ｈ，ｓ）、２．１９（３Ｈ，ｓ）、４．０７（３Ｈ，ｓ）、４．３６（２Ｈ，ｑ，Ｊ=７．１Ｈｚ）
〔実施例９〕１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの合成
内容量２００ｍｌのステンレス製オ−トクレ−ブに窒素雰囲気下にて、４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル２１．７ｇ（０．１モル）、ラネ−ニッケル触媒（５０％含水スラリ−品）１．０９ｇ（５重量％）、メタノ−ル５０ｍｌおよび水１０ｍｌを混合した後、内部を０．５ＭＰａの水素ガスで５回置換した。  その後、１．０ＭＰａの水素圧をかけ、反応温度を２５〜３０℃に保ち、水素ガスの吸収がなくなるまで水素ガスの供給を続けた。反応終了後、触媒を濾過してメタノ−ル溶媒を減圧にて留去した後、水８０ｍｌ、ヘプタン１００ｍｌを加えて抽出を行なった。有機層を分液後、引き続き水層にヘプタン５０ｍｌを加え抽出した。ヘプタン層をあわせて水洗した後の有機層中の成分を、内部標準物質を用いた高速液体クロマトグラフィ−により分析した結果、目的の１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルが、９５．０％の収率で得られていた。
【００７９】
〔実施例１０〕１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの合成
４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル２１．７ｇ（０．１モル）のメタノ−ル２００ｍｌ溶液に、水素化ホウ素ナトリウム７．５７ｇ（０．２モル）を室温にて１時間かけて分割投入した。その後、１時間撹拌した後、加熱還流を２時間行なった。ヨウ化メチルで過剰の水素化ホウ素ナトリウムを分解し、溶媒を減圧にて留去した後、水８０ｍｌおよびヘプタン１００ｍｌを加えて抽出を行なった。有機層を分液後、引き続き水層にヘプタン５０ｍｌを加え抽出した。ヘプタン層より溶媒を減圧下に留去し、続けて減圧蒸留を行なって目的の１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルを油状物として１７．５ｇ得た。単離収率は９６％であった。
【００８０】
〔実施例１１〕１，３，４-トリメチルピラゾール-５-カルボン酸エチルエステルの合成
２００mL容積のステンレス製オートクレーブに、窒素雰囲気下にて、４-クロルメチル-１，３-ジメチルピラゾール-５-カルボン酸エチルエステル２１．７g（０．１モル）、５％活性炭担持パラジウム触媒（５０％含水品）１．０９g（５wt％）、トルエン１００mLを混合した後、系内を水素ガスにて５ kg/cm2の圧力にて３回置換した。その後を水素ガスを５kg/cm2にて充填して、反応温度を３０℃に保ち、水素ガスの吸収がなくなるまで圧力を保つように水素ガスを供給した。
【００８１】
反応後、系内を脱圧後、系内を窒素ガスにて充分に置換した後に、内容物を取り出し、触媒を濾過した。得られたトルエン相を高速液体クロマトグラフィーによる定量分析に供したところ、目的の１，３，４-トリメチルピラゾール-５-カルボン酸エチルエステルが収率９８．５％で得られていた。
【００８２】
トルエン相に水８０mLを加えて２回洗浄後、溶媒を減圧下に留去し、続けて減圧蒸留を行なって目的の１，３，５-トリメチルピラゾール-５-カルボン酸エチルエステルを油状物として１６．８g得た（単離収率：９２％）。
【００８３】
〔実施例１２〕１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの合成（連続的方法による合成）
１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル１６．９ｇ（０．１モル）を、９５％硫酸１．００ｇ（０．０１モル）および１，４−ジオキサン５０ｍｌの混合物に室温で添加した。続いてパラホルムアルデヒド６．００ｇ（０．２モル）を添加した後に、撹拌しながら温度を上昇させ、温度約９０℃において塩化水素ガスを５０ｍｌ／ｍｉｎの速度で吹き込みながら５時間反応させた。同温にて減圧とし、溶媒を留去した後に冷却し、反応液を氷水１００ｍｌ中に注ぎ、次いで生成物をトルエン６０ｍｌで２回抽出し、水５０ｍｌにて２回洗浄を行なった。得られたトルエン層を反応フラスコに移し、内部を窒素で充分に置換した後に、５％活性炭担持パラジウム触媒（５０％含水品）１．０９ｇ（５重量％）を加え、ガスビュレットを装着し、水素ガスを充填して反応器内を撹拌しながら常圧の水素ガスで５回置換した。その後、反応温度を４０℃に保ち、水素ガスを吸収が認められなくなるまで続けた。冷却後、金属触媒を濾過して得られた有機層を水５０ｍｌで２回洗浄し、溶媒を減圧下に留去し、続けて減圧蒸留を行なって目的の１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルを油状物として１５．９ｇ得た。１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルからの単離収率は８７％であった。
【００８４】
〔比較例〕４−クロロメチル−１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの合成
１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル１６．９ｇ（０．１モル）を、塩化水素７．３０ｇ（０．２モル）および１，４−ジオキサン５０ｍｌの混合物に室温で添加した。続いてパラホルムアルデヒド６．００ｇ（０．２モル）を添加した後に、撹拌しながら温度を上昇させ、温度約９０℃において３時間反応させた。この時、高速液体クロマトグラフィ−で分析した結果、原料が８３％残存しており、目的物は５％程度生成しているにすぎなかった。続いて反応系内に塩化水素ガスをさらに７．３０ｇ（０．２モル）添加して、加熱撹拌を行なったが、同様の高速液体クロマトグラフィ−での分析の結果、原料が７７％残存しており、目的物は８％程度生成しているにすぎなかった。
【００８５】
〔参考例１〕１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの合成
３（５）−メチルピラゾール−５（３）−カルボン酸エチルエステル３０．８ｇ（融点：８３．０℃、０．２モル）を結晶のまま１００ｍｌの反応フラスコに加え、撹拌しながら、ジメチル硫酸２６．５ｇ（０．２１モル）をフラスコ内の温度が３０℃を越えないようにして加えた。その後、２時間撹拌して得られた均一の反応物をトルエン１５０ｍｌ中に溶解し、水１００ｍｌで３回洗浄した。得られた有機層から溶媒を減圧下に留去し、さらに減圧蒸留（１１７℃／２５ｍｍＨｇ）を行なうことにより目的の１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルが３０．６ｇ得られた。単離収率は９１％であった。
【００８６】
得られた１，３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステルの1Ｈ−ＮＭＲを以下に示す。
【００８７】
1Ｈ−ＮＭＲδ（ｐｐｍ）：１．３６（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１ＨＺ）、２．２６（３Ｈ，ｓ）、４．１０（３Ｈ，ｓ）、４．３２（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１ＨＺ）、６．６０（１Ｈ，ｓ）
〔参考例２〕（１Ｚ）−２−シアノ−２−（５−エチル−２−フェニル（ １，２，３−トリアゾ−ル−４−イル））−１−（１，３，４−トリメチルピラゾール−４−イル）ビニル２，２−ジメチルプロパノエ−トおよび（１Ｅ）−２−シアノ−２−（５−エチル−２−フェニル（ １，２，３−トリアゾ−ル−４−イル））−１−（１，３，４−トリメチルピラゾール−４−イル）ビニル２，２−ジメチルプロパノエ−トの合成
１）１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸の合成
先の実施例で得た１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル１１８．２ｇ（０．１モル）を、水酸化カリウム８．４２ｇ（０．１５モル）の水−エタノ−ル（１：１）溶液１００ｍｌ中に加え、３０℃で３時間反応させた。その後、減圧下に溶媒を約半量まで留去した粗反応液を、１５％塩酸１２０ｍｌ中に温度５０℃で加えて酸性とし、室温まで冷却した。得られた結晶を濾過、水洗後、減圧下に乾燥することで、目的の１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸（融点：１８２℃）を１４．２ｇ得た（収率：９２％）
２）１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸クロライドの合成
上記の１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸１２．３３ｇ（０．０８モル）を触媒量のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（０．０３ｇ）を含む塩化チオニル１４．２８ｇ（０．１２モル）中に、温度５０℃を越えないように徐々に添加した。そのまま３時間反応を行なった後に、トルエン５０ｍｌを加え過剰の塩化チオニルを減圧にて留去した。残査にヘプタン３０ｍｌを加えてスラリ−化させ、さらに５℃まで冷却して結晶を濾取し、温度２５℃で減圧下に乾燥することで、目的の１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸クロライドを１３．０ｇ得た（融点：４１℃、収率：９４％）。
３）２−シアノ−２−（５−エチル−２−フェニル（ １，２，３−トリアゾ−ル−４−イル））−１−（１，３，４−トリメチルピラゾール−４−イル）ビニル２，２−ジメチルプロパノエ−トの合成
カリウム−ｔ−ブトキシド１２．９０ｇ（０．１１５モル）の１，４−ジオキサン３５０ｍｌ溶液を窒素気流下に２時間撹拌後、１，３，４−トリメチルピラゾール−５−カルボン酸クロライド９．４９ｇ（０．０５５モル）および４−シアノメチル−５−エチル−２−フェニル−１，２，３−トリアゾ−ル１０．６１ｇ（０．０５モル）の１，４−ジオキサン５０ｍｌ溶液を、温度を２５〜３０℃に保ちながら２時間かけて滴下した。その後、同温にて２時間撹拌後、ピバロイルクロライド８．１４ｇ（０．０６７５モル）の１，４−ジオキサン１０ｍｌ溶液を、温度を２５〜３０℃に保ちながら１時間かけて滴下した。さらに５時間撹拌を続けた後に、溶媒を減圧下、５０℃にて留去した。残査にトルエン１５０ｍｌを加えて得た溶液を水１００ｍｌで２回洗浄した。このトルエン層をＨＰＬＣの内部標準法により定量分析した結果、この溶液には、（１Ｚ）−２−シアノ−２−（５−エチル−２−フェニル（ １，２，３−トリアゾ−ル−４−イル））−１−（１，３，４−トリメチルピラゾール−４−イル）ビニル２，２−ジメチルプロパノエ−トが１３．４１ｇ（収率：６２％）および（１Ｅ）−２−シアノ−２−（５−エチル−２−フェニル（ １，２，３−トリアゾ−ル−４−イル））−１−（１，３，４−トリメチルピラゾール−４−イル）ビニル２，２−ジメチルプロパノエ−トが６．０６ｇ（収率：２８％）が含まれていた。
【００８８】
トルエン層より溶媒を減圧下、５０℃にて留去して得られた粗生成物をアセトニトリル８０ｍｌにより再結晶したところ、一方の立体である（１Ｚ）−２−シアノ−２−（５−エチル−２−フェニル（ １，２，３−トリアゾ−ル−４−イル））−１−（１，３，４−トリメチルピラゾール−４−イル）ビニル２，２−ジメチルプロパノエ−ト（以下、化合物Ａと称する。）を純粋な形で１１．８９ｇ（融点：１４３℃、収率：５５％）得ることができた。
【００８９】
〔参考例３〕化合物Ａのミカンハダニに対する残効試験
参考例２で製造した化合物Ａの５％乳剤を展着剤の入った水で希釈して、所定濃度に調整し、この液をミカン鉢植え１ポット当たり２５０ｍｌづつ、回転式散布塔を用いて散布した。その後、野外に放置し、所定日数後に葉をリーフパンチを用いて径3.0ｃｍの円形に切り取り、径7ｃｍのスチロールカップ上の湿った濾紙上に置いた。これにミカンハダニ雌成虫を１葉当たり１０頭接種した。２５℃の恒温室に収容し、４８時間後の死虫率を以下の計算式から求めた。試験は４区制で行った。結果を第１表に示す。
【００９０】
【数１】
死虫率（％）＝｛死虫数／（死虫数＋生存虫数）｝×１００
【００９１】
なお、比較化合物として、ＷＯ９７／４０００９に記載された以下の化合物Ｂを用いた。
【００９２】
【化１０】
0004609610.tif 000007
【００９３】
【表１】
0004609610.tif 000008
【００９４】
【発明の効果】
本発明の方法により、従来、その合成が困難であった１，３−ジアルキル−４−メチルピラゾール−５−カルボン酸化合物が、比較的穏和な反応条件で、しかも高収率で得られる。本目的化合物群は、医農薬等のファインケミカルズ中間体として重要であり、今後その利用がさらに期待できる。