(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材が筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されることにより該第二の取付部材の該一方の開口部が閉塞されると共に、該第二の取付部材の他方の開口部側から蓋部材が挿入されて該第二の取付部材の縮径により該蓋部材が該第二の取付部材の該他方の開口部に嵌着固定されて該第二の取付部材の該他方の開口部が閉塞されることによって、内部に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されてなる流体封入式防振装置において、
前記第二の取付部材の前記一方の開口部には内方に向かってくびれた環状くびれ部が形成されている一方、該第二の取付部材の前記他方の開口部側の周壁部には内周側に突出する内方突部が周上に少なくとも二つ形成されていると共に、該第二の取付部材の内周面には該内方突部の形成部位を含む該蓋部材の嵌着部分にシールゴム層が被着形成されており、前記蓋部材がこれら内方突部よりも該第二の取付部材の軸方向内方に位置せしめられて該第二の取付部材が縮径されることによってこれら内方突部の軸方向内方の側面が該シールゴム層を介して該蓋部材の軸方向外側端部に対して当接されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記蓋部材の軸方向外側端部に対して前記シールゴム層を介して当接された前記第二の取付部材における前記内方突部の軸方向内方の側面が、該第二の取付部材における軸直角方向線に対して軸方向内方に向かって傾斜した傾斜面とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第二の取付部材の前記内方突部が、該第二の取付部材の周上で等間隔に形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記蓋部材が、ゴム膜の外周縁部に環状の嵌着金具が加硫接着された構造である請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第二の取付部材において、前記内方突部が内方に凹んだ断面形状とされていると共に、該内方突部よりも軸方向外方に向かって該第二の取付部材が更に円筒形状に延び出す端部筒状部を有している請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
第一の取付部材を筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置する一方、該第二の取付部材の一方の開口部には内方に向かってくびれた環状くびれ部を形成すると共に、該第二の取付部材の他方の開口部側の周壁部には内周側に突出する内方突部を周上に少なくとも二つ形成して、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより該第二の取付部材の該一方の開口部を閉塞すると共に、該第二の取付部材の該内方突部の形成部位を含む内周面にシールゴム層を被着形成することによって、それら第一の取付部材と第二の取付部材を備えた本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を準備する工程と、
前記第二の取付部材の前記他方の開口部の内径寸法よりも小さな外径寸法の蓋部材を準備する工程と、
非圧縮性流体中で前記本体ゴム弾性体の一体加硫成形品における前記第二の取付部材の前記他方の開口部側から前記蓋部材を挿入して、該蓋部材を前記内方突部よりも該第二の取付部材の軸方向内方に位置せしめることにより、内部に非圧縮性流体が充填された流体室を画成する工程と、
前記第二の取付部材に縮径変形を及ぼして、前記内方突部を前記シールゴム層を介して前記蓋部材の軸方向外側端部に当接させることにより、該蓋部材を該第二の取付部材の前記他方の開口部に嵌着固定して該第二の取付部材の該他方の開口部を閉塞する工程と、
を含んで構成されることを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【請求項７】
前記本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を準備する工程において、前記シールゴム層の内周面を、前記内方突部から前記蓋部材の嵌着領域の全体に亘って一定の内径寸法の円筒内周面として成形する請求項６に記載の流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部の流体室に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づき防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に、第二の取付部材の開口部に蓋部材が嵌着固定されて開口部が閉塞されることによって流体室が形成される、流体封入式防振装置とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等の防振装置の一種として、非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置では、例えば、第一の取付部材が筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置されて、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されることにより、第二の取付部材の一方の開口部が閉塞されている。また、第二の取付部材の他方の開口部側から蓋部材が挿入されて、第二の取付部材の縮径により蓋部材が第二の取付部材の他方の開口部に嵌着固定されてかかる他方の開口部が閉塞されることによって、内部に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されている。かくの如き流体封入式防振装置は、例えば、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、デフマウントの他サスペンションメンバマウント等への適用が検討されている。
【０００３】
ところで、上述の如き流体封入式防振装置において、目的とする防振効果を安定して得るための課題の一つには、流体室のシール性能の向上が挙げられる。即ち、第二の取付部材の他方の開口部が蓋部材によって覆蓋される部分では、高度な流体密性が要求される。
【０００４】
そこで、かかる要求に応じるために、例えば、特許文献１（特開２００７−２０５４３７号公報）には、第二の取付部材の他方の開口部側の周壁部において、軸方向外方に向かって小径化するテーパ筒状のかしめ部を形成し、第二の取付部材の縮径変形に伴い、かかるテーパ筒状のかしめ部を、かしめ加工により、第二の取付部材の内面等に被着形成されたシールゴム層を介して蓋部材に軸直角方向で重ね合わせた構造が、開示されている。
【０００５】
ところが、このようなテーパかしめ構造の流体封入式防振装置においては、蓋部材を第二の取付部材の嵌着固定位置に安定して位置決めしたり、蓋部材における第二の取付部材の開口部からの抜け出しを防止したりすることに際して、テーパ筒状のかしめ部にある程度の軸方向長さが要求される。そのため、例えば、省スペース化等の観点から第二の取付部材の軸方向長さを抑えた場合には、かしめ部の軸方向長さが充分に確保され難くなって、蓋部材の第二の取付部材に対する充分な位置決め力と抜け抗力の確保が難しくなるおそれがあった。
【０００６】
なお、かかる問題に対処する目的で、例えば、特許文献２（特開平１０−２５２８０７号公報）にも示されているように、蓋部材を第二の取付部材の他方の開口端部よりも軸方向内方で嵌着固定すると共に、第二の取付部材における蓋部材の嵌着固定領域よりも軸方向外方に延び出した開口端部には軸直角方向内方に延びる係止部を一体形成して、第二の取付部材の縮径に伴い、係止部をシールゴム層を介して蓋部材と軸方向で重ね合わせることが考えられる。これにより、蓋部材における第二の取付部材の開口部からの抜け防止が図られる。
【０００７】
しかしながら、上述の如き第二の取付部材の開口端部に内フランジ状の係止部を形成する際には、例えば、プレス加工用鋼板を用いて、複数回の絞り加工により筒状体を形成することに加えて、有底筒状体の底部に穴抜き加工を施したり、または開口部を備えた筒状体の開口部側の周壁部にロールかしめ加工を施したりする必要があった。その結果、加工の工程数が増えたり、加工機械の構造が複雑になる等して、製造が難しくなる問題があったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２０５４３７号公報
【特許文献２】特開平１０−２５２８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、第二の取付部材の開口部が蓋部材で覆蓋せしめられる部分のシール性能が、簡単な構造で向上され得る、新規な構造の流体封入式防振装置とかかる流体封入式防振装置の新規な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材が筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されることにより第二の取付部材の一方の開口部が閉塞されると共に、第二の取付部材の他方の開口部側から蓋部材が挿入されて第二の取付部材の縮径により蓋部材が第二の取付部材の他方の開口部に嵌着固定されて第二の取付部材の他方の開口部が閉塞されることによって、内部に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されてなる流体封入式防振装置において、第二の取付部材の一方の開口部には内方に向かってくびれた環状くびれ部が形成されている一方、第二の取付部材の他方の開口部側の周壁部には内周側に突出する内方突部が周上に少なくとも二つ形成されていると共に、第二の取付部材の内周面には内方突部の形成部位を含む蓋部材の嵌着部分にシールゴム層が被着形成されており、蓋部材がこれら内方突部よりも第二の取付部材の軸方向内方に位置せしめられて第二の取付部材が縮径されることによってこれら内方突部の軸方向内方の側面がシールゴム層を介して蓋部材の軸方向外側端部に対して当接されている流体封入式防振装置にある。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、内方突部がシールゴム層を介して蓋部材に当接されていることにより、蓋部材を第二の取付部材の軸方向内方に向けて押圧する押圧力が作用せしめられている。これにより、第二の取付部材における蓋部材の軸方向の位置決めと、抜け出し防止とが、効果的に達成される。
【００１３】
また、内方突部が、第二の取付部材の周方向に離隔して少なくとも２つ形成されることから、内方突部の押圧作用による蓋部材の抜け出し防止効果を有効に発揮し得ることに加えて、周方向に連続に延びる内方突部を形成する場合に比して、簡単な製造工程で実現される。
【００１４】
それ故、第二の取付部材の他方の開口部において蓋部材により覆蓋される部分が、簡単な構造で、シールゴム層による高度な流体密性をもって実現され得るのである。
【００１５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、蓋部材の軸方向外側端部に対してシールゴム層を介して当接された第二の取付部材における内方突部の軸方向内方の側面が、第二の取付部材における軸直角方向線に対して軸方向内方に向かって傾斜した傾斜面とされている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、内方突部の軸方向内方の側面が、傾斜面とされていることにより、傾斜角度に対応した分力によって第二の取付部材における蓋部材の軸方向の位置決め力が一層効率的に発揮され得る。
【００１６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、第二の取付部材の内方突部が、第二の取付部材の周上で等間隔に形成されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、蓋部材の第二の取付部材の開口部からの抜け出しが、全周に亘って効率良く抑えられる。また、第二の取付部材の周上で複数の内方突部が形成される部分の局所的な応力集中が低減される結果、第二の取付部材の耐久性が向上され得る。
【００１７】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、蓋部材が、ゴム膜の外周縁部に環状の嵌着金具が加硫接着された構造とされても良い。これにより、嵌着金具が第二の取付部材の他方の開口部側から挿入されて嵌着固定されることによって、壁部の一部がゴム膜で構成されてゴム膜の弾性変形に基づいて容積変化を許容し得る流体室が形成される。このような流体室を備えた流体封入式防振装置においても、内方突部の軸方向内方の側面がシールゴム層を介して嵌着金具の軸方向外側端部に当接されることにより、第二の取付部材における嵌着金具の軸方向の位置決め力や抜け出し防止力が向上される。それ故、流体室の流体密性が向上され得ると共に、ゴム膜が第二の取付部材の他方の開口部側に安定して組み付けられる。
【００１８】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、第二の取付部材において、内方突部が内方に凹んだ断面形状とされていると共に、内方突部よりも軸方向外方に向かって第二の取付部材が更に円筒形状に延び出す端部筒状部を有している構造が、採用されても良い。かかる端部筒状部が第二の取付部材に設けられることによって、内方突部の強度が向上されて、第二の取付部材の縮径変形の際に、内方突部延いては第二の取付部材の不規則な変形が抑えられることに加えて、内方突部がシールゴム層を介して蓋部材を第二の取付部材の軸方向内方に押圧する力が一層安定して得られる。また、例えば、端部筒状部の内周面にシールゴム層の成形型の噛み切り部分を設定することも可能であり、それによって、第二の取付部材の内周面に被着形成されるシールゴム層の成形が容易になる。
【００１９】
さらに、本発明の特徴とするところは、（ａ）第一の取付部材を筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置する一方、第二の取付部材の一方の開口部には内方に向かってくびれた環状くびれ部を形成すると共に、第二の取付部材の他方の開口部側の周壁部には内周側に突出する内方突部を周上に少なくとも二つ形成して、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより第二の取付部材の一方の開口部を閉塞すると共に、第二の取付部材の内方突部の形成部位を含む内周面にシールゴム層を被着形成することによって、それら第一の取付部材と第二の取付部材を備えた本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を準備する工程と、（ｂ）第二の取付部材の他方の開口部の内径寸法よりも小さな外径寸法の蓋部材を準備する工程と、（ｃ）非圧縮性流体中で本体ゴム弾性体の一体加硫成形品における第二の取付部材の他方の開口部側から蓋部材を挿入して、蓋部材を内方突部よりも第二の取付部材の軸方向内方に位置せしめることにより、内部に非圧縮性流体が充填された流体室を画成する工程と、（ｄ）第二の取付部材に縮径変形を及ぼして、内方突部をシールゴム層を介して蓋部材の軸方向外側端部に当接させることにより、蓋部材を第二の取付部材の他方の開口部に嵌着固定して第二の取付部材の他方の開口部を閉塞する工程と、を含んで構成される流体封入式防振装置の製造方法にある。
【００２０】
このような本発明に係る流体封入式防振装置の製造方法によれば、流体室に非圧縮性流体を充填すると共に、内方突部がシールゴム層を介して蓋部材を第二の取付部材の軸方向内方に押圧して、流体室を流体密に封止する構造が、少ない工程で実現される。それ故、流体室の流体密性が高度に発揮される流体封入式防振装置が、優れた製造効率やコストパフォーマンスをもって実現可能となる。
【００２１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置の製造方法では、本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を準備する工程において、シールゴム層の内周面を、内方突部から蓋部材の嵌着領域の全体に亘って一定の内径寸法の円筒内周面として成形する方法が、採用されても良い。このような方法によれば、シールゴム層と共に加硫成形される本体ゴム弾性体の成形型の構造が簡単になって、低コスト化が一層有利に図られ得る。また、内方突部の内周面を利用して、シールゴム層と第二の取付部材が重ね合わされる部分の面積が増大することから、シールゴム層が第二の取付部材に一層安定して固着される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１，２には、本発明の流体封入式防振装置に係る第一の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。自動車用エンジンマウント１０では、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結されている。第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が車両ボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーに対して防振支持されるようになっている。
【００２３】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、本実施形態では、装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。
【００２４】
より詳細には、第一の取付金具１２が、小径の略円柱形状乃至は逆円錐台形状を呈していると共に、上端面に開口する螺子穴１８が設けられている。第一の取付金具１２は、螺子穴１８を介して図示しないパワーユニット側の取付部材に螺着固定されるようになっている。
【００２５】
一方、第二の取付金具１４が、大径の略円筒形状を有しており、アルミ合金や鉄、鋼等の金属材を用いて形成されている。また、第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部分には、内方に向かってくびれた環状くびれ部２０が形成されている。環状くびれ部２０の軸方向断面において、内方に向かって突出する頂点を挟んだ軸方向一方の側が、軸方向外方に向かって次第に大径化するテーパ筒状を呈していると共に、該突出頂点を挟んだ軸方向他方の側が、略軸直角方向に延びる平板状を呈しており、かかる軸方向断面が周方向の全周に連続で延びている。第二の取付金具１４は、図示しないブラケット部材等を介して車両ボデー側の取付部材に固定されるようになっている。
【００２６】
第二の取付金具１４の環状くびれ部２０を備えた開口部側に第一の取付金具１２が離隔配置されて、両金具１２，１４の中心軸が略同一線上に位置せしめられている。これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００２７】
本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有しており、その大径側端面には、下方に開口する逆すり鉢形状乃至は半球形状の大径凹所２２が設けられている。本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２の軸方向中間部分から下端部にかけての略全体が埋設された状態で加硫接着されている。本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４の環状くびれ部２０の軸直角方向内方の突出先端面を挟んでテーパ筒状部側の内周面が略全体に亘って加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層２４が、略一定の厚さ寸法で、第二の取付金具１４の環状くびれ部２０の該突出先端面を挟んで平板状部側の内周面から他方の開口端部付近にかけての内周面の略全体に亘って被着形成されている。即ち、図３にも示されているように、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されており、それによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で相互に弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の一方の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。
【００２８】
また、第二の取付金具１４の内側には、仕切部材２６が配設されている。仕切部材２６は、略円形ブロック状を呈していると共に、金属材や合成樹脂材等からなる硬質の部材で形成されている。更に、仕切部材２６の厚さ方向（図１中、上下）の中間部分には、外周面から軸直角方向内方に向かって凹んだ断面で周方向に所定の長さ（本実施形態では一周弱）で延びる周溝２８が形成されている。周溝２８の両端部には、仕切部材２６の一方（図１中、上）の端面と他方（図１中、下）の端面に、それぞれ開口する切欠き状の連通窓３０，３２が形成されている
【００２９】
また、第二の取付金具１４における本体ゴム弾性体１６を配したのと反対側の開口部には、蓋部材３４が設けられている。本実施形態に係る蓋部材３４は、ゴム膜としてのダイヤフラム３６と嵌着金具３８を含んで構成されている。ダイヤフラム３６は、変形容易な薄肉のゴム膜からなり、軸方向に弛んだ略円板形状を有している。ダイヤフラム３６の外周側を囲うようにして大径の円筒形状の嵌着金具３８が配されて、ダイヤフラム３６の外周縁部を含む外周面が嵌着金具３８の内周面に加硫接着されている。
【００３０】
これら仕切部材２６と蓋部材３４が第二の取付金具１４の他方の開口部から軸方向内方に向かって順次に内挿されて、仕切部材２６の一方の端部側の外周部分が、第二の取付金具１４のシールゴム層２４を介して環状くびれ部２０と軸方向に重ね合わされている。また、嵌着金具３８の軸方向一方（図１中、上）の端部が、仕切部材２６の他方の端部側の外周部分と軸方向に重ね合わされている。そして、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されることで第二の取付金具１４が縮径変形されることに伴い、仕切部材２６および蓋部材３４と第二の取付金具１４との間でシールゴム層２４が圧縮変形せしめられ、かかるシールゴム層２４を介して仕切部材２６および蓋部材３４が第二の取付金具１２に嵌着固定されている。これにより、第二の取付金具１４の他方の開口部が蓋部材３４によって覆蓋されていると共に、第二の取付金具１４の内側における本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６の軸方向対向面間には、外部空間に対して密閉された流体室４０が形成されている。
【００３１】
流体室４０の軸方向中間部分において、仕切部材２６が、第二の取付金具１４に固定的に支持されており、かかる流体室４０を流体密に二分している。流体室４０の仕切部材２６を挟んだ一方（図１中、上）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき圧力変動が生ぜしめられる受圧室４２が形成されている。また、流体室４０の仕切部材２６を挟んだ他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム３６で構成されて、ダイヤフラム３６の弾性変形に基づき容積変化が容易に許容される平衡室４４が形成されている。これら受圧室４２や平衡室４４には、非圧縮性流体が封入されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００３２】
また、仕切部材２６における周溝２８の開口周縁部がシールゴム層２４を介して第二の取付金具１４に密着状態に重ね合わされて、周溝２８が第二の取付金具１４で流体密に覆蓋されることにより、仕切部材２６の外周部分を周方向に所定の長さで螺旋状に延びるオリフィス通路４６が形成されている。オリフィス通路４６の一方の端部が仕切部材２６の連通窓３０を通じて受圧室４２に接続されていると共に、オリフィス通路４６の他方の端部が仕切部材２６の連通窓３２を通じて平衡室４４に接続されている。これにより、受圧室４２と平衡室４４がオリフィス通路４６を通じて相互に連通せしめられて、それら両室４２，４４間でオリフィス通路４６を通じての流体流動が許容されるようになっている。かかるオリフィス通路４６の通路長さや通路断面積を調節すること等によって、オリフィス通路４６を通じて流動せしめられる流体の共振周波数を、防振すべき振動の周波数域にチューニングすることが可能とされている。
【００３３】
従って、自動車用エンジンマウント１０が図示しないパワーユニットと車両ボデーの間に介装されて自動車に装着された状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に問題となる振動が入力されて、受圧室４２と平衡室４４の間に圧力差が生ぜしめられることにより、オリフィス通路４６を通じての流体の流動量が確保される。このオリフィス通路４６を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づいて、問題となる振動に対して防振効果である高減衰効果が得られる。
【００３４】
そこにおいて、第二の取付金具１４における他方の開口部側の周壁部には、周方向に離隔して複数の内方突部４８が一体形成されている。内方突部４８は、第二の取付金具１４の他方の開口端部よりも軸方向内方に、即ち本体ゴム弾性体１６が設けられた一方の開口部側に位置せしめられ、且つ第二の取付金具１４における嵌着金具３８の嵌着固定部分よりも軸方向外方に、即ち他方の開口部側に位置せしめられている。内方突部４８は、第二の取付金具１４の外周面から軸直角方向内方に凹むように湾曲した略半円状乃至は円弧状の軸方向断面で、第二の取付金具１４の一径方向と平行な一軸直角方向（図２中、上下）に連続して延びており、その一軸直角方向の両端部分が第二の取付金具１４の外周面に開口している。
【００３５】
特に本実施形態では、一対の内方突部４８，４８が、第二の取付金具１４の中心軸を挟んだ一軸直角方向（図２中、左右）で対向位置せしめられていることにより、第二の取付金具１４の周上で等間隔に形成されている。
【００３６】
また、内方突部４８が第二の取付金具１４の他方の開口端部よりも軸方向内方に所定距離だけ離れた位置に形成されていることによって、第二の取付金具１４において内方突部４８から他方の開口端部に至る部分が、内方突部４８から軸方向外方（図１中、下）に向かって円筒状に延び出す形態の端部筒状部５０とされている。
【００３７】
さらに、第二の取付金具１４において仕切部材２６および嵌着金具３８を嵌着固定する部分の内周面に被着されるシールゴム層２４が、内方突部４８の内周面全体および端部筒状部５０の軸方向中間部分の内周面にまで延び出している。
【００３８】
これら内方突部４８，４８や端部筒状部５０は、第二の取付金具１４に曲げ加工や図示しない絞り治具による縮径加工を施すこと等によって第二の取付金具１４と一体形成されている。また、仕切部材２６および嵌着金具３８の第二の取付金具１４への嵌着固定に際して、第二の取付金具１４が縮径変形されることに伴い、内方突部４８，４８や端部筒状部５０が、軸直角方向内方に向かって縮径変位せしめられる。ここで、嵌着金具３８が第二の取付金具１４に固定される前には嵌着金具３８よりも軸直角方向外方に位置せしめられ、且つ軸方向外方に位置せしめられていた内方突部４８が、軸直角方向内方に変位せしめられることに伴い、内方突部４８の軸方向内方の側面５２に被着されたシールゴム層２４が、内方突部４８と嵌着金具３８の間で圧縮変形される。これにより、内方突部４８の内周面に被着されたシールゴム層２４が軸直角方向内方に膨出変形されて、かかるシールゴム層２４の外周面が、嵌着金具３８の軸方向外側端部（面）に当接されている。その結果、嵌着金具３８には、シールゴム層２４の弾性作用に基づき軸方向内方に向かって押圧せしめられる押圧力が及ぼされることとなり、嵌着金具３８と嵌着金具３８に軸方向で重ね合わされる仕切部材２６とが、第二の取付金具１４における環状くびれ部２０と内方突部４８の軸方向間において、シールゴム層２４を介して弾性的に挟圧支持せしめられているのである。
【００３９】
本実施形態では、第二の取付金具１４における中心軸：Ｌ１と嵌着金具３８との軸直角方向での離隔距離を、蓋部材３４における外径寸法：ｄ１とすると、この蓋部材３４の外径寸法：ｄ１が、中心軸：Ｌ１と内方突部４８の軸直角方向内方の突出頂点との軸直角方向での離隔距離：ｄ２に比して大きくされている。そのため、内方突部４８，４８の突出頂点と蓋部材３４の嵌着金具３８とが軸直角方向でオーバーラップすることになり、第二の取付金具１４における蓋部材３４の軸方向の位置決めと抜け出し防止とが更に効果的に達成される。また、シールゴム層２４の形状や大きさ等にかかわらず、蓋部材３４の第二の取付金具１４からの抜け出しが防止される。
【００４０】
また、上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０を製造するに際して、好ましい製造方法の一具体例を以下に説明するが、本発明はかかる具体例に限定されるものでない。
【００４１】
先ず、本体ゴム弾性体１６およびシールゴム層２４の加硫成形型に第一の取付金具１２と第二の取付金具１４をセットする際に、予め、第二の取付金具１４の一方の開口部側には環状くびれ部２０を形成している。また、第二の取付金具１４における他方の開口部側の周壁部には、一対の内方突部４８，４８を一体形成すると共に、それら内方突部４８，４８の形成に基づき内方突部４８から軸方向外方に延び出すようにして、円筒状の端部筒状部５０を一体形成する。
【００４２】
これら環状くびれ部２０や内方突部４８、端部筒状部５０を備えた第二の取付金具１４を第一の取付金具１２と共に本体ゴム弾性体１６およびシールゴム層２４の加硫成形型にセットして加硫成形することで、図３に示される如き第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を準備する。
【００４３】
ここで、シールゴム層２４を、環状くびれ部２０の突出頂点から軸直角方向に延びる平板状部の内周面、第二の取付金具１４の軸方向に延びる筒状部の内周面、内方突部４８の内周面および端部筒状部５０の内方突部４８側の端部から軸方向中間部分に至る内周面の全体に亘って加硫接着している。このことからも明らかなように、シールゴム層２４の端部噛み切り部を、端部筒状部５０の軸方向中間部分に設定している。
【００４４】
さらに、第二の取付金具１４における環状くびれ部２０よりも軸方向他方の側に被着形成されるシールゴム層２４の内周面の全体が、内方突部４８の軸直角方向内方の突出頂点よりも軸直角方向内方に位置せしめられた形態で、軸方向に円筒状に延びている。即ち、本実施形態に係る本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品の準備工程では、シールゴム層２４の内周面を、第二の取付金具１４における端部筒状部５０から内方突部４８や後述する仕切部材２６および嵌着金具３８の嵌着領域の全体に亘って、一定の内径寸法の円筒内周面として成形する。
【００４５】
一方、上述のシールゴム層２４の円筒内周面の内径寸法よりも小さな外径寸法の仕切部材２６と蓋部材３４を準備する。特に、本実施形態に係る蓋部材３４は、シールゴム層２４の円筒内周面の内径寸法よりも小さな外径寸法の嵌着金具３８を備えたダイヤフラム３６の一体加硫成形品とする。
【００４６】
また、非圧縮性流体中で、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品における第二の取付金具１４の他方の開口部側から仕切部材２６と蓋部材３４を内挿して、仕切部材２６における内挿方向の先端側（図１中、上）の外周部分を、シールゴム層２４を介して環状くびれ部２０に重ね合わせると共に、蓋部材３４の嵌着金具３８における内挿方向の先端側の端部を、仕切部材２６の外周部分に重ね合わせて、嵌着金具３８を内方突部４８よりも軸方向内方に位置せしめる。これにより、自動車用エンジンマウント１０の内部を構成する本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６の軸方向対向面間において、非圧縮性流体が充填された流体室４０を画成する。
【００４７】
また、図４には、図３に示す本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に仕切部材２６と蓋部材３４を挿入して、八方絞り式等の絞り治具５４にセットした状態が示されている。絞り加工においては、非圧縮性流体中で、第二の取付金具１４の外周側から公知の八方絞り式等の絞り治具５４を軸直角方向に重ね合わせて、第二の取付金具１４に軸直角方向内方に向かう押圧力を及ぼすことにより、第二の取付金具１４を縮径変形させる。ここで、絞り治具５４の第二の取付金具１４に重ね合わせられる内周面は、第二の取付金具１４における軸方向中間部分の筒状部の外周面や端部筒状部５０の外周面に対応した軸方向に連続に延びる断面形状を呈しており、第二の取付金具１４の縮径加工に際して、絞り治具５４の内周面が第二の取付金具１４の筒状部や端部筒状部５０の外周面の略全体に重ね合わされる。即ち、本実施形態に係る絞り治具５４は、第二の取付金具１４の環状くびれ部２０や内方突部４８に嵌まり込むような複雑な内周面形状や突起等を有していない。
【００４８】
その結果、上述の如き絞り治具５４による第二の取付金具１４の縮径変形によれば、環状くびれ部２０や内方突部４８が縮径変形前の形状を略保ったまま第二の取付金具１４の略全体を軸直角方向内方に縮小させる。
【００４９】
而して、内周面が円筒形状のシールゴム層２４が仕切部材２６および嵌着金具３８と第二の取付金具１４の軸直角方向間で所定量だけ圧縮変形せしめられた状態で、仕切部材２６および嵌着金具３８と第二の取付金具１４を、シールゴム層２４を介して軸直角方向に重ね合わせる。
【００５０】
そこにおいて、内方突部４８の軸直角方向内方の変位に伴い、内方突部４８の軸方向内方の側面５２に被着されたシールゴム層２４が、内方突部４８と嵌着金具３８の間で圧縮変形せしめられて、内方突部４８の軸直角方向内方における嵌着金具３８の軸方向外方に逃げるようにして膨出変形せしめられる。この膨出変形したシールゴム層２４の外周面を、嵌着金具３８の軸方向外側端部に当接させる。
【００５１】
それによって、嵌着金具３８に対して、かかるシールゴム層２４の弾性作用に基づき軸方向内方に向かって押圧せしめる押圧力を及ぼし、嵌着金具３８と嵌着金具３８に軸方向で重ね合わされる仕切部材２６とを、第二の取付金具１４における環状くびれ部２０と内方突部４８の軸方向間において、シールゴム層２４を介して弾性的に挟圧支持せしめる。その際、蓋部材３４の外径寸法：ｄ１が第二の取付金具１４における中心軸：Ｌ１と内方突部４８の軸直角方向内方の突出頂点との軸直角方向での離隔距離：ｄ２よりも大きくなるように、第二の取付金具１４には、絞り加工が施される。その結果、仕切部材２６と嵌着金具３８を第二の取付金具１４に嵌着固定して、第二の取付金具１４の他方の開口部を閉塞し、自動車用エンジンマウント１０が実現される。
【００５２】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、第二の取付金具１４の他方の開口部側付近において軸直角方向内方に突出せしめられた一対の内方突部４８，４８がシールゴム層２４を介して蓋部材３４の嵌着金具３８に当接されていることにより、蓋部材３４を第二の取付金具１４の軸方向内方に向けて押圧する押圧力が作用せしめられている。更に、内方突部４８，４８の突出頂点と蓋部材３４の嵌着金具３８とが軸直角方向でオーバーラップしている。これにより、第二の取付金具１４における蓋部材３４の軸方向の位置決めと、抜け出し防止とが、効果的に達成される。
【００５３】
特に本実施形態では、図２中の上下方向に比較的に大きな幅寸法で延びる内方突部４８の一対が、第二の取付金具１４の周上で等間隔に形成されていることから、内方突部４８の押圧作用による蓋部材３４の抜け出し防止効果が、極めて有効に発揮され得る。
【００５４】
また、内方突部４８が第二の取付金具１４の周方向に連続に延びるのでなくて、周方向に離隔して形成されていることから、上述の自動車用エンジンマウント１０の製造方法の一具体例で示したように、蓋部材３４を第二の取付金具１４に嵌着固定する前の段階で、第二の取付金具１４に予め曲げ加工を施すこと等によって、内方突部４８が容易に実現され得るのである。
【００５５】
しかも、第二の取付金具１４の縮径加工の際に内方突部４８を形成する必要がないことに加え、内方突部４８が第二の取付金具１４の周上で部分的に形成されていることで、特に絞り治具５４を内方突部４８に嵌め込んで支持しなくとも、第二の取付金具１４の内方突部が形成されていない周上に重ね合わせて安定して支持せしめることが可能とされていることから、絞り治具５４が、例示の如く簡単な構造で実現され得るのである。
【００５６】
さらに、内方突部４８の軸方向外方に端部筒状部５０が形成されていることによって、内方突部４８の強度が向上されて、蓋部材３４の軸方向の位置決め力や抜け抗力の更なる向上が図られ得ることに加え、端部筒状部５０が絞り治具５４の重ね合わせ部分に利用される結果、第二の取付金具１４の筒状部から他方の開口端部に至るまで押圧力を安定して及ぼすことが可能となって、目的とする内方突部４８を備えた第二の取付金具１４が精度良く実現される。
【００５７】
更にまた、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品の準備工程で、第二の取付金具１４の端部筒状部５０から内方突部４８や蓋部材３４および仕切部材２６の嵌着領域の全体に亘って被着されるシールゴム層２４の内周面が、一定の内径寸法の円筒内周面とされていることに加えて、本体ゴム弾性体１６の端部噛み切り部が第二の取付金具１４の端部筒状部５０上に設定されていることから、本体ゴム弾性体１６およびシールゴム層２４の加硫成形型の構造が簡単で済む。
【００５８】
それ故、本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、製造工程の短縮化や低コスト化が有利に図られつつ、流体室４０のシール性能が向上されて、目的の防振効果が安定して得られるのである。
【００５９】
以下に、本発明の第一の実施形態の自動車用エンジンマウント１０とは別の形態の自動車用エンジンマウントを幾つか図示して例示する。なお、以下の各形態において、第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６０】
すなわち、図５に示される本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントにおいて、第二の取付金具１４の他方の開口部側の周壁部に形成される内方突部５６が、軸直角方向内方に向かって凸となる屈曲した断面で、図５の紙面方向に延びている。また、第一の実施形態と同様に、シールゴム層２４が第二の取付金具１４の端部筒状部５０から内方突部５６や蓋部材３４および仕切部材２６の嵌着領域の全体に亘って被着形成されている。そして、蓋部材３４の嵌着金具３８が第二の取付金具１４に嵌着固定される際に、第二の取付金具１４の縮径変形に伴い、内方突部５６の軸方向内方の側面５８に被着されたシールゴム層２４が、内方突部５６と嵌着金具３８の軸方向外側端部の間で圧縮変形せしめられることによって、蓋部材３４を第二の取付金具１４の軸方向内方に向けて押圧する押圧力が作用せしめられている。
【００６１】
そこにおいて、第二の取付金具１４に嵌着金具３８が固定された状態下、内方突部５８の軸方向内方の突出頂点を挟んで軸方向内方に位置せしめられる側面５８が、自動車用エンジンマウント１０（第二の取付金具１４）の一軸直角方向線：Ｌ２に対して所定の角度：αで、第二の取付金具１４の軸方向内方（図４中、上）に向かって傾斜した傾斜面とされている。かかる傾斜角度：αは、例えば１０〜８０°、好適には３０〜７０°とされている。
【００６２】
この第二の実施形態に係る自動車用エンジンマウントによれば、内方突部５６の軸方向内方の側面５８が軸方向内方に向かって傾斜する傾斜面とされていることにより、傾斜角度：αに対応した分力によって第二の取付金具１４における蓋部材３４の軸方向の位置決め力が、容易に設定可能となる。それ故、第二の取付金具１４における蓋部材３４の軸方向の位置決めや第二の取付金具１４の他方の開口部からの蓋部材３４の抜け出し防止に関して、信頼性の更なる向上が図られ得る。
【００６３】
また、第一の実施形態や第二の実施形態における第二の取付金具１４では、内方突部４８，５６の軸方向外方に円筒状に延び出す端部筒状部５０が一体形成されていたが、端部筒状部５０は必須の構成要件でなく、例えば、図６に示される本発明の第三の実施形態としての自動車用エンジンマウントのように、第二の取付金具１４の蓋部材３４の嵌着領域よりも軸方向外方において、内方突部６０が、第二の取付金具１４の他方の開口端部にまで延びるように形成しても良い。本実施形態に係る内方突部６０は、自動車用エンジンマウント１０（第二の取付金具１４）の一軸直角方向線：Ｌ２に対して所定の角度：αで第二の取付金具１４の軸方向内方に向かって傾斜する傾斜部６２と、傾斜部６２の軸方向外方端部から軸方向に延びるストレート部６４を含んで構成されている。これにより、本実施形態に係る内方突部６０の軸直角方向内方の突出頂点が、傾斜部６２とストレート部６４の接続端部とストレート部６４の内周部分の全体を含んで構成されている。
【００６４】
そして、第一及び第二の実施形態と同様に、第二の取付金具１４の縮径変形に伴い、内方突部６０の軸方向内方の側面５８となる傾斜部６２の内面に被着されたシールゴム層２４が、内方突部６０と嵌着金具３８の軸方向外側端部の間で圧縮変形せしめられることによって、蓋部材３４を第二の取付金具１４の軸方向内方に向けて押圧する押圧力が作用せしめられている。
【００６５】
従って、第三の実施形態に係る自動車用エンジンマウントにおいては、内方突部６０の軸直角方向内方の突出頂点が、傾斜部６２とストレート部６２の接続端部とストレート部６４の内周部分の全体を含んで、大きく確保されており、それによって、内方突部６０の傾斜部６２の傾斜作用に基づく第二の取付金具１４からの蓋部材３４の抜け抗力が、内方突部６０の剛性を利用して一層向上され得る。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６７】
例えば、仕切部材２６や蓋部材３４、第二の取付金具１４、内方突部４８，５６，６０、シールゴム層２４等における形状や大きさ、構造、配置、数等の形態、更に自動車用エンジンマウント１０の製造方法は例示の如きものに限定されない。
【００６８】
前記第一乃至第三の実施形態では、シールゴム層２４が、第二の取付金具１４における仕切部材２６および嵌着金具３８の嵌着領域から内方突部４８，５６，６０の全体を覆い、更に端部筒状部５０の軸方向中間部分にまで延び出していたが、内方突部の軸方向内方の側面まで延びるようにし、内方突部の軸方向外方の側面や端部筒状部の内周面に被着しなくても良い。
【００６９】
また、前記実施形態では、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品の準備工程で、第二の取付金具１４の端部筒状部５０から内方突部４８や蓋部材３４および仕切部材２６の嵌着領域の全体に亘って被着されるシールゴム層２４の内周面が、一定の内径寸法の円筒内周面とされていたが、例えば、シールゴム層の内方突部の内周面に被着される部分では、内方突部の内周面形状に沿って一定の厚さ寸法で延びることにより、シールゴム層における仕切部材や蓋部材との重ね合わせ領域における円筒内周面から軸直角方向内方に突出した形状とすることも可能である。
【００７０】
また、前記実施形態において、絞り治具５４を用いた第二の取付金具１４の縮径加工を、非圧縮性流体中で行っていたが、大気中で行うことも可能である。
【００７１】
さらに、絞り治具５４は例示の如き構造に限定されず、例えば、第二の取付金具の内方突部や環状くびれ部等に嵌まり込むような内周面形状乃至は突起等を有していても良い。
【００７２】
更にまた、絞り治具に突設された突起等を内方突部に嵌め込んで、第二の取付金具の縮径加工に伴い突起により内方突部を押圧せしめて、内方突部を軸直角方向内方により大きく突出させることも可能である。かかる内方突部の突出変形に基づいて、内方突部の内周面に被着されたシールゴム層を、円筒状内周面から軸直角方向内方に大きく突出させることも出来る。それによって、嵌着金具の軸方向外側端部におけるシールゴム層との当接部分を増大させて、蓋部材の抜け抗力等を一層向上させることも可能となる。
【００７３】
また、前記実施形態では、第二の取付金具１４における中心軸：Ｌ１と内方突部４８，５６，６０の突出頂点との軸直角方向での離隔距離：ｄ２に比して、蓋部材３４の嵌着金具３８における外径寸法：ｄ１の方が大きくされていたが、例えば図７に示す本発明の第四の実施形態のように、第二の取付金具１４における中心軸：Ｌ１と内方突部４８’の突出頂点との軸直角方向での離隔距離：ｄ２’に比して、蓋部材３４（嵌着金具３８）における外径寸法：ｄ１の方が小さい構造が、採用されても良い。このような構造によれば、第二の取付金具１４の内方突部４８’を簡単な曲げ加工で製作することが出来る。なお、本態様における蓋部材３４の外径寸法：ｄ１も、前記実施形態の蓋部材３４（嵌着金具３８）の外径寸法：ｄ１と同様に、蓋部材３４の中心軸から蓋部材３４の第二の取付金具１４に対する嵌着面に至る距離をいう。
【００７４】
また、蓋部材を第二の取付金具における内方突部よりも軸方向内方に内挿すると共に、内方突部を縮径変形乃至は縮径変位せしめて、内方突部がシールゴム層を挟んで嵌着金具と軸方向で対向位置せしめられるようにしても良い。それによって、内方突部の剛性を利用して、蓋部材の第二の取付金具からの抜け抗力を一層向上させることも出来る。
【００７５】
また、第二の取付金具１４における環状くびれ部２０が、第二の取付金具１４に直接に形成されていたが、例えば、特開平１０−２５２８０７号公報や特開２００７−２０５４３７号公報等にも示されているように、第二の取付金具の内周面に被着形成されることで軸直角方向内方に突出するゴムブロック等によって、仕切部材延いては嵌着金具の一方の側を支持する環状くびれ部を構成しても良い。
【００７６】
また、蓋部材３４は例示の如き薄肉のダイヤフラム３６の外周縁部に嵌着金具３８を加硫接着した構造に限定されるものでなく、例えば蓋部材の全体を、硬質の板部材で構成することも可能である。
【００７７】
また、前記実施形態に係る自動車用エンジンマウントでは、単一のオリフィス通路４６を設けた構造が採用されていたが、例えばオリフィス通路として、第一のオリフィス通路と、第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路とが設けられている構造が、採用されても良い。これにより、例えば、問題となり易い振動が低周波数域と中乃至は高周波数域に存在する場合に、第一のオリフィス通路や第二のオリフィス通路を通じて流動せしめられる各流体の共振周波数を、それぞれ低周波周域と高周波数域にチューニングすることによって、複数の振動に対して防振効果が有効に発揮され得る。
【００７８】
また、例えば、受圧室と平衡室の間に配される仕切部材等において、受圧室と平衡室の相対的な圧力差に基づき変位せしめられることによって圧力変動を調整する種々の可動板が設けられても良い。例えば、特開平０１−９３６３８号公報や特開２００５−２７３６８４号公報等にも示されているように、仕切部材に形成された所定の収容領域に対して可動板を非接着に収容配置して、収容領域内で板厚方向に微小変位可能とすると共に、該収容領域に形成した通孔によって、受圧室の圧力を可動板の一方の面に及ぼすと共に平衡室の圧力を可動板の他方の面に及ぼすことにより、受圧室と平衡室の相対的な圧力差を収容領域内での可動板の微小変位に基づいて吸収させると共に、可動板の変位許容量以上の圧力吸収を阻止するようにした構造が採用され得る。或いは、例えば、特開平１０−２５２８０７号公報や特開２０００−１８６７３９号公報等にも示されているように、可動板の少なくとも外周部分を仕切ゴム弾性板で構成し、該仕切ゴム弾性板の外周縁部を仕切部材や第二の取付部材に固着することにより、受圧室と平衡室を流体密に仕切るように構成することで、該仕切ゴム弾性板の各一方の面に及ぼされる受圧室と平衡室の圧力差に基づく該仕切ゴム弾性板の弾性変位乃至は弾性変形に基づいて受圧室と平衡室の相対的な圧力差を吸収させると共に、仕切ゴム弾性板の弾性変形によって大きな圧力吸収を阻止するようにした構造なども、採用可能である。
【００７９】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント、サスペンションメンバマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図であって図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の縦断面図。
【図４】同自動車用エンジンマウントの一製造工程を示す縦断面図。
【図５】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図６】本発明の第三の実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図７】本発明の第四の実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【符号の説明】
【００８１】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、２０：環状くびれ部、２４：シールゴム層、３４：蓋部材、４８：内方突部、５２：軸方向内方の側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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