(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維トウの洗浄装置であって、
洗浄液槽と、同洗浄液槽の洗浄液中にロール面の一部を浸漬して並設された複数の浸漬ロールと、前記洗浄液の液面を含む平面の上方にあって前記浸漬ロールと平行に配される２以上の案内ロールと、前記浸漬ロールの下面を通り、上方の前記案内ロールの周面に掛け回される次位の浸漬ロールの下面に通される炭素繊維トウと、少なくとも前記浸漬ロールと炭素繊維トウとの剥離位置の近傍であって、浸漬ロールと炭素繊維トウとにより挟まれる空間に配され、吹付けノズルが炭素繊維トウの反走行方向に向けられてなる流体吹付け手段とを備えてなり、
前記案内ロールに掛け回される前記炭素繊維トウの液面からの立ち上がり角度が３０〜１５０度に設定され、
前記洗浄液槽の洗浄液は、一方向に走行する前記炭素繊維トウと向流接触するよう流動されてなる、
ことを特徴とする炭素繊維トウの洗浄装置。
【請求項２】
炭素繊維トウの張力を０．３〜３．８ｇ／Ｔｅｘに調整する張力調整手段を有してなることを特徴とする請求項１記載の洗浄装置。
【請求項３】
上記洗浄液面は、同洗浄液面に対する炭素繊維トウの投影面積の占める割合が３０〜８５％に設定されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の洗浄装置。
【請求項４】
洗浄液量を１０〜５０ｍｌ／炭素繊維１ｇに調整する液量調整手段を有してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は炭素繊維トウの洗浄装置に関し、詳しくは効率的に且つ炭素繊維トウにダメージを与えることなく洗浄が可能な炭素繊維トウの洗浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
炭素繊維、特にアクリロニトリル系合成繊維を原料として製造される炭素繊維は、その引張強度が４９（ＭＰａ）以上、伸度２％以上と極めて高性能なものとすることができるため、航空、宇宙用素材としての用途開発が進められている。アクリロニトリル系合成繊維を出発原料として炭素繊維を製造するには、まず同繊維を２００〜３００℃の酸化性雰囲気下で耐炎化処理し、次いで不活性雰囲気下、１０００〜３０００℃の高温下で炭素化した後、マトリックス樹脂との接着性を上げるため、表面処理し、洗浄処理、乾燥、サイジング処理を行うのが一般的である。
【０００３】
例えば、電解酸化処理方法を用いる表面処理では、電解液として酸、アルカリ、その塩類が用いられるため、洗浄工程で炭素繊維トウに含まれる電解質を除去することが必要となっている。炭素繊維トウを洗浄する際、炭素繊維トウが単糸切れ、すなわち毛羽立ちしないこと、炭素繊維トウに内在する毛羽がガイドロールに巻きつくなど工程の安定性が損なわれない方法をとることが重要となるが、同時に安価に炭素繊維トウを製造するという観点から、炭素繊維トウ１ｇ当たりの洗浄水の使用量( 以後、洗浄水量) が少なくて済む方法をとることも重要である。炭素繊維トウが毛羽立ちせず、かつ工程の安定性が損なわれない洗浄方法が、例えば特開平４−６５５７０号公報、或いは特許第２６１９１８０号に開示されている。
【０００４】
前記特開平４−６５５７０号公報に開示された炭素繊維トウの洗浄方法は、複数並設したロール面に洗浄水給水パイプから洗浄水を付与して水膜を形成し、同ロールの下面に炭素繊維トウを接触させながら所定の張力下で走行させて洗浄する。洗浄水の給水量を１０〜１００ｍｌ／炭素繊維束１ｇ、洗浄水の温度を１５〜６０℃、炭素繊維束とロールとの接触角度をロールの中心角度で９０度以下としている。かかる構成により、ロール表面を洗浄水が水膜となって流れ、これに炭素繊維トウが接触走行しながら、炭素繊維束の洗浄が行われるため、炭素繊維束に与えるダメージが少なく、しかも、流水による洗浄であり、一旦炭素繊維に接触した洗浄水が再度炭素繊維束に接触することがないため、効果的な洗浄が行えるというにある。
【０００５】
また、上記特許第２６１９１８０号に記載された炭素繊維トウの洗浄方法は、図２に示すように、案内ロール１２，１５の間に配され、糸条搬送速度と同周速で回転する糸条ガイドを兼ねた溝付きロール１３，１４の同溝部を糸条搬送経路下部の位置に配し、同溝部に糸条１４を連続的に搬送させるとともに、同ロール１３，１４の直上に設けられた噴霧ノズルより、同ローラ溝部の走行糸条１４に上部に配されたスプレーノズル１６から洗浄水を噴霧させて洗浄するものである。噴霧された洗浄水は、下方に配された排水槽１７を経て外部に排出される。前記ロール類の速度は制御装置２１からの制御信号により同調して制御される。
【０００６】
かかる構成により、搬送ガイド類への接触が少なく直線的な通糸ができるため、洗浄液槽等の設備及び多段数処理が不要となり、洗浄水の削減、装置の小型化を図ることができ、また通糸作業性、工程張力制御、糸条搬送高速化が容易となり、さらに洗浄液の噴霧圧力により糸条を適当に解繊することができるため、糸条の劣化、洗浄度および洗浄速度等が向上できる。また接触真空乾燥を行えば、糸条への外押圧、乾燥時間、乾燥速度等を大幅に改善できるというにある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの洗浄方法では、炭素繊維トウが太くなる程、電解質の除去性能が著しく低下してしまい、太い炭素繊維トウの洗浄には適用が不可能であった。一方で、２４Ｋや５０Ｋ（１Ｋは１０００フィラメント）等の太い炭素繊維トウの工業用途への供給量が増加しており、太い炭素繊維トウを処理する場合においても、炭素繊維トウの毛羽立ちが発生せず、工程の安定性が損なわれず、少ない洗浄水量で高品位の炭素繊維トウが得られる洗浄方法の実現が望まれている。
【０００８】
本発明の課題は上記問題を解決すること、すなわち、その目的は太い炭素繊維トウを処理する場合においても炭素繊維トウの品位を維持しつつ、安価に炭素繊維トウを製造しうる炭素繊維の洗浄方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
本発明の基本的な構成は、炭素繊維トウの洗浄装置であって、洗浄液槽と、同洗浄液槽の洗浄液中にロール面の一部を浸漬して並設された複数の浸漬ロールと、前記洗浄液の液面を含む平面の上方にあって前記浸漬ロールと平行に配される２以上の案内ロールと、前記浸漬ロールの下面を通り、上方の前記案内ロールの周面に掛け回される次位の浸漬ロールの下面に通される炭素繊維トウと、少なくとも前記浸漬ロールと炭素繊維トウとの剥離位置の近傍であって、浸漬ロールと炭素繊維トウとにより挟まれる空間に配され、吹付けノズルが炭素繊維トウの反走行方向に向けられてなる流体吹付け手段とを備えてなり、前記案内ロールに掛け回される前記炭素繊維トウの液面からの立ち上がり角度が３０〜１５０度に設定され、前記洗浄液槽の洗浄液は、一方向に走行する前記炭素繊維トウと向流接触するよう流動されてなる、ことを特徴とする炭素繊維トウの洗浄装置にある。
【００１０】
炭素繊維トウに対する洗浄処理がなされる前の表面処理、例えば電解酸化処理方法を用いる表面処理では、硝酸、硫酸、リン酸等の酸性電解質、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム等のアルカリ性電解質、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸アンモニウム、リン酸二アンモニウム、リン酸三アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム等の塩類を単独、もしくは二種類以上の混合物としても用いられる。
【００１１】
電解酸化処理した後、同一洗浄処理槽内にロール面の一部を浸漬する複数の浸漬ロールを配設すると共に、洗浄処理槽外に２以上の案内ロールを配設し、繰り返し浸漬洗浄処理する。洗浄水による効率的な洗浄を行うため、洗浄水を炭素繊維トウの走行方向下流側から洗浄処理槽内に供給し、炭素繊維トウと向流接触させた後、炭素繊維トウの走行方向上流側より洗浄処理槽外へと排出することが望ましい。前記浸漬ロールおよび案内ロールの本数は電解質の種類や炭素繊維トウの太さにより任意に決めることができる。
【００１２】
ロールの材質は、電解質の種類及び濃度を考慮した上で選定される。通常、耐食性金属もしくは表面を樹脂やセラミックスでコーティングした金属が用いられる。ロール径は炭素繊維トウの張力、処理錘数、洗浄処理前に既に炭素繊維トウに内在する毛羽の量等を考慮した上で決定される。なお、ロール表面に溝を設けても、設けなくてもよいが、炭素繊維トウの張力が低い場合や、隣接する炭素繊維トウ間のピッチが狭い場合には、トウの安定した走行と隣接する炭素繊維トウ間の接触を避けるため溝を設けることが好ましい。
【００１３】
浸漬ロールと案内ロールの配置は、炭素繊維トウの液面からの立ち上げ角が３０〜１５０度とするのがよい。より好ましくは６０〜１２０度とするのがよい。３０度未満の場合はロール通過後の炭素繊維トウに含まれる水分量が多くなり過ぎ、炭素繊維トウの浸漬、脱水を繰り返すことによる電解質の除去性能、すなわち洗浄効果が低下してしまう。一方、その立ち上げ角度を１５０度より大きくしても炭素繊維トウに含まれる水分量は低下せず、洗浄効果の向上は期待できない。
【００１４】
炭素繊維トウに内在する毛羽がロールに巻き付くのを防ぐことと、炭素繊維トウの脱水を促進させるため、少なくとも前記浸漬ロールと炭素繊維トウとの剥離位置の近傍であって、浸漬ロールと炭素繊維トウとにより挟まれる空間に配され、吹付けノズルが炭素繊維トウの反走行方向に向けられてなる流体吹付け手段を備えていることが好ましい。使用される流体は空気、水、及びその混合流体、水蒸気などが用いられるが、取り扱い性、コスト、毛羽の発生防止の観点からは、空気を用いることが最も好ましい。その流速は５ｍ／ｓｅｃ以上とすることが好ましい。この流速を下回ると巻き付き防止効果が薄れてしまう。ただし、流速が２０ｍ／ｓｅｃを超えると毛羽が発生し易くなり、炭素繊維トウの品位の低下につながり好ましくない。
【００１５】
炭素繊維トウの品位を維持しつつ、少ない洗浄水量を維持するためには、上記洗浄液面の面積を、同洗浄液面に対する炭素繊維トウの投影面積の占める割合（以下、槽占有率という。）が３０〜８５％となるように設定することが望ましい。炭素繊維トウの槽占有率が３０％未満のとき、炭素繊維トウの投入量が減少し、洗浄水量を少なく抑えることができなくなり、炭素繊維の製造コスト増大に繋がる。炭素繊維トウの槽占有率が８５％を超えると、溝により炭素繊維トウ幅を規制しても隣接する炭素繊維トウ同士が単繊維レベルで混繊しやすくなる。そのため、炭素繊維トウの巻き取り工程において毛羽発生の要因となり、炭素繊維トウの品位を低下させてしまう。洗浄液槽に供給する洗浄水量はコストと洗浄効果の観点から、炭素繊維トウ１ｇ当たり１０〜５０ｍｌとすることが好ましい。この洗浄水量は開閉バルブなどの開度を調節することによりなされる。
【００１６】
炭素繊維トウにかける張力は０．３〜３．８ｇ／Ｔｅｘとすることが好ましい。炭素繊維トウの張力は洗浄液槽の上流側及び下流側に設けた駆動装置（案内ロール）の速度を調節することにより制御できる。炭素繊維トウの張力を高く設定すると案内ロール上で毛羽が発生しやすくなり炭素繊維トウの品位を低下させるだけでなく、浸積した時の炭素繊維トウが含む水分量が減少し、電解質の除去性能が低下してしまうため、張力を３．８ｇ／Ｔｅｘ以下とするのがよい。また、張力を低く設定すると、炭素繊維トウがロール上で広がり、たとえ溝により炭素繊維トウ幅を規制したとしても隣の錘と接触し、毛羽が発生しやすくなるため、張力を０．３ｇ／Ｔｅｘ以上とするのがよい。
なお、本発明に適用される炭素繊維トウは、総繊度、毛羽の有無、炭素繊維の性能に特に制限されるものではない。
【００１７】
【発明の実施形態】
以下、本発明の代表的な実施の形態を実施例をもって具体的に説明する。本実施形態では、炭素繊維トウの表面処理として電解酸化処理を例示するが、電解酸化処理に限るものではなく、電解酸化処理以外の過マンガン酸塩、次亜塩素酸塩、苛性ソーダ等の薬液処理がある。従って、本発明装置はこれらの薬液処理後の洗浄にも適用される。
【００１８】
図１は電解酸化処理した後、同一洗浄液槽８内の領域に少なくとも総数で５本以上のロールを配置し、繰り返し浸漬洗浄処理することを特徴とする炭素繊維トウ洗浄装置の概略構成図である。同図では説明を簡略化するため、洗浄液槽８の洗浄液９中にロール面の一部を浸漬して通糸方向に所要の間隔をおいて平行に並設された４本の第１〜第４の浸漬ロール１，２，４，５と、洗浄液槽８の通糸方向の上流側及び下流側にそれぞれ配された第１及び第２案内ロール１０，１１と、４本の前記浸漬ロール１，２，４，５のうち中央部に配された２本の浸漬ロール２，４の中間位置の上方の槽外に配された１本の第３案内ロール３とを示している。なお、除去しにくい電解質の洗浄や、太い炭素繊維トウを処理する等の場合には更にロール本数を増やすこともできる。
【００１９】
炭素繊維トウ７は、第１案内ロール１０の上面を通って洗浄液槽８の洗浄液９に入り、第１及び第２の浸漬ロール１，２の下面を案内されたのち液面から後述する所要の立ち上げ角αをもって立ち上げられ、第３案内ロール３の上面を掛け回されて、再び洗浄液９に導入され、第３及び第４の浸漬ロール４，５の下面を通って所要の立ち上げ角βをもって、洗浄液槽８の下流側に配された第２案内ロール１１の上面に掛け回して外部に導出されて走行する。洗浄水は炭素繊維トウ７の走行方向の下流側より洗浄液槽８内に供給され、炭素繊維トウ７と向流接触した後、炭素繊維トウ７の走行方向の上流側より排出される。
【００２０】
前記立ち上げ角α，βは３０〜５０度の範囲とする。好ましくは６０〜１２０である。３０未満の場合は、中央に配される第３案内ロール３を通過した後の炭素繊維トウ７に含まれる水分量が多くなり、炭素繊維トウ７に対して浸漬及び脱水を繰り返しても電解質の除去性能すなわち洗浄効果の向上が認められない。一方、１５０度より大きくしても炭素繊維トウ７に含まれる水分量の低下が期待できず、洗浄効果も向上しない。
【００２１】
また、炭素繊維トウ７に内在する毛羽がロールに巻き付くのを防ぐと共に洗浄水の除去を促進するため、第２及び第３案内ロール１１，３と炭素繊維トウ７が液面より立ち上がる箇所に配された第２及び第４の浸漬ロール２，５との各炭素繊維トウ７の剥離位置の近傍であって、炭素繊維トウ７と各ロール２，３，５とで挟まれる空間にノズル６を配置し、炭素繊維トウ７が各ロール２，３，５より剥離する箇所に流体（以下、巻付き防止用流体) を吹き付けている。このとき使用する流体は空気、水、及びその混合流体、水蒸気などがあるが、その取扱い性、コスト、毛羽の発生防止等の観点から、空気を用いることが最も好ましい。その流速は５ｍ／ｓ以上とする。この流速を下回ると巻付き防止効果が薄れてしまう。ただし、流速が２０ｍ／ｓを超えると毛羽が発生しやすくなり、炭素繊維トウ７の品位を低下させてしまう。
【００２２】
更に、炭素繊維トウ７の品位を維持しつつ、少ない洗浄水量を維持するためには、炭素繊維トウ７と平行な槽内の面積に対する炭素繊維トウ７の投影面積の占める割合（炭素繊維トウの槽占有率）を３０〜８５％とする。炭素繊維トウ７の槽占有率が３０％未満であると、炭素繊維トウ７の投入量が減少することに伴い、洗浄水量が相対的に多くなる。その結果、炭素繊維の製造コストの増大につながり、脱水効率も低下する。炭素繊維トウ７の槽占有率が８５％を超えると、たとえロール面に形成された案内溝により炭素繊維トウ７の幅を規制しても、隣接する炭素繊維トウ同士が単繊維レベルで混繊しやすくなる。
【００２３】
その結果、炭素繊維トウの巻取り工程における毛羽発生の要因となり、炭素繊維トウ７の品位を低下させてしまう。洗浄液槽に供給する洗浄水量はコストと洗浄効果の面より、炭素繊維トウ７の１ｇ当たり１０〜５０ｍｌとする。洗浄水量の制御は、その供給源２０であるポンプ等の吐水量や開閉バルブの開度を制御することにより行われる。
【００２４】
通常、炭素繊維トウ７の張力は槽の上流及び下流に設けた案内ロール１０，１１の回転速度は制御装置２１により同調制御される。炭素繊維トウ７の張力を高く設定すると、第１及び第２の案内ロール１０，１１上で毛羽が発生しやすくなり、炭素繊維トウ７の品位を低下させるだけでなく、洗浄液に浸積したときの炭素繊維トウ７に含まれる水分量が減少し、電解質の除去性能を低下させてしまう。そのため、炭素繊維トウ７の張力を３．８ｇ／Ｔｅｘ以下とする。また、張力をあまり低く設定すると、炭素繊維トウ７が各ロール上で広がり、たとえ案内溝により炭素繊維トウ幅を規制しても隣の錘と接触し、毛羽が発生しやすくなる。
そのため、炭素繊維トウ７の下限張力を０．３ｇ／Ｔｅｘとしている。
【００２５】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明する。フィラメント数１２Ｋのアクリル系繊維束を、２３５〜２７０℃に加熱した空気中で耐炎化処理し、次いで最高処理温度１４００℃の不活性雰囲気中で炭素化処理した後、表面処理前に合糸して４８Ｋの炭素繊維トウを用いた。なお、この炭素繊維トウの弾性率は２４６ＧＰａ、総繊度は３２００Ｔｅｘである。
表面処理工程の電解液は５ｗｔ％の炭酸水素アンモニウム水溶液、洗浄水には純水を使用した。
【００２６】
炭素繊維トウに残存する液の電解質濃度は、サンプリングした洗浄直後の炭素繊維トウの重量、同炭素繊維トウに純水を追加した後の炭素繊維トウと液の重量、この炭素繊維トウを含む液を充分撹拌した後の導電率、及び乾燥後の炭素繊維トウ重量から算出した。導電率の測定には導電率計（メーカー：横河電機、型名：パーソナルＳＣメータ Model SC82 ）を用いた。
【００２７】
（実施例１）
図示せぬ表面処理槽にて電解酸化処理した後の炭素繊維トウを、図１に示した洗浄装置（槽長さ１．２ｍ）を用い、炭素繊維トウの処理速度４５ｍ／ｈｒ、処理錘数４錘、第１及び第２浸漬ロール１，２間、並びに第３及び第４浸漬ロール４，５間の軸間距離０．１３ｍ、炭素繊維トウの第２浸漬ロール２からの立ち上げ角αを略７５度、炭素繊維トウの第４浸漬ロール５からの立ち上げ角βを略３５度、各ロール１〜５，１０，１１に溝付きロール（溝間距離１０ｍｍ）を使用し、洗浄液量２８．８Ｌ／ｈｒ、張力０．６２ｇ／Ｔｅｘで洗浄処理を行った。また巻付き防止用流体には空気を使用し、ノズル（メーカー：霧のいけうち（株）、品名：TAIFUJet）を第２及び第４の浸漬ロール２，５及び第３案内ロール３の近傍に配置し、風速８ｍ／ｓｅｃで吹き付けた。
【００２８】
このときの炭素繊維トウ１ｇ当たりの洗浄液量は５０ｍｌである。また洗浄液槽内の炭素繊維トウ幅は６ｍｍ、槽処理幅に対する炭素繊維トウの占める割合は３４％である。
【００２９】
炭素繊維トウに内在する毛羽が各ロール１〜５，１０，１１に巻き付くことも無く、安定した連続運転が可能であり、炭素繊維トウに残存する液の電解質濃度は０．１２ｗｔ％であった。
【００３０】
（実施例２）
表面処理槽にて電解酸化処理した後の炭素繊維トウを、図１に示した洗浄装置（槽長さ１．２ｍ）を用い、炭素繊維トウの立ち上げ角αを約４５度とした以外は、実施例１と同一の条件で洗浄処理を行った。
炭素繊維トウに内在する毛羽が各ロール１〜５、１０、１１に巻き付くことも無く、安定した連続運転が可能であり、炭素繊維トウに残存する液の電解質濃度は０．１４ｗｔ％であった。
【００３１】
（実施例３）
表面処理槽にて電解酸化処理した後の炭素繊維トウを、図１に示した洗浄装置（槽長さ１．２ｍ）を用い、洗浄液量を１９．２Ｌ／ｈｒとした以外は、実施例１と同一の条件で洗浄処理を行った。このときの炭素繊維１ｇ当たりの洗浄液量は３３ｍｌである。
炭素繊維トウに内在する毛羽が各ロール１〜５、１０、１１に巻き付くことも無く、安定した連続運転が可能であり、炭素繊維トウに残存する液の電解質濃度は０．１５ｗｔ％であった。
【００３２】
（実施例４）
表面処理槽にて電解酸化処理した後の炭素繊維トウを、図１に示した洗浄装置（槽長さ１．２ｍ）を用い、溝付きロールの溝間距離を１２ｍｍに変更した以外は実施例１と同一の条件で洗浄処理を行った。このときの洗浄液槽内の炭素繊維トウ幅は１０ｍｍ、槽処理幅に対する炭素繊維トウの占める割合は５７％である。
炭素繊維トウに内在する毛羽が各ロール１〜５、１０、１１に巻き付くことも無く、安定した連続運転が可能であり、炭素繊維トウに残存する液の電解質濃度は０．１２ｗｔ％であった。
【００３３】
（実施例５）
表面処理槽にて電解酸化処理した後の炭素繊維トウを、図１に示した洗浄装置（槽長さ１．２ｍ）を用い、溝付きロールを平ロールに変更した以外は実施例１と同一の条件で洗浄処理を行った。このときの洗浄液槽内の炭素繊維トウは隣接するトウと接触しており、槽処理幅に対する炭素繊維トウの締める割合は９１％である。
炭素繊維トウに内在する毛羽の第２浸漬各ロール２と第３案内ロール３への巻きつきが見られた。そのため、巻き付き防止用空気の風速を上げ、２０ｍ／ｓｅｃで吹き付けた。その結果、炭素繊維トウに内在する毛羽が各ロール１〜５，１０，１１に巻き付くことも無く、安定した連続運転が可能となった。炭素繊維トウに残存する液の電解質濃度は０．１３ｗｔ％であった。
【００３４】
（実施例６）
表面処理槽にて電解酸化処理した後の炭素繊維トウを、図１に示した洗浄装置（槽長さ１．２ｍ）を用い、張力を２．５ｇ／Ｔｅｘとした以外は実施例１と同一の条件で洗浄処理を行った。
炭素繊維トウに内在する毛羽が各ロール１〜５，１０，１１に巻き付くことも無く、安定した連続運転が可能であり、炭素繊維トウに残存する液の電解質濃度は０．１９ｗｔ％であった。
【００３５】
（比較例１）
図２に示した２段式スプレー洗浄装置を用いて、洗浄水をロール１３、１４の直上に設けられたスプレーノズル（メーカー：霧のいけうち（株）、品名：均等扇形ノズル）１６より供給し、表面処理槽にて電解酸化処理した後の炭素繊維トウの洗浄処理を行った。処理条件は、炭素繊維トウ７の処理速度６０ｍ／ｈｒ、処理錘数４錘、各ロール１２〜１５は溝付きロール（溝間距離１０ｍｍ）を使用し、洗浄液量７６．８Ｌ／ｈｒ、張力０．６２ｇＴｅｘとした。このときの炭素繊維トウ１ｇ当たりの洗浄液量は１００ｍｌである。
炭素繊維トウ７は各ロール１２〜１５に巻き付くことも無く、安定した連続運転は可能であったが、炭素繊維トウ７に残存する液の電解質濃度は０．５ｗｔ％と高かった。
【００３６】
（比較例２）
表面処理槽にて電解酸化処理した後の炭素繊維トウを、図１に示した洗浄装置（槽長さ１．２ｍ）を用い、使用する浸漬ロールは第１及び第２の浸漬ロール１，２だけであり、各ロール１，２間の軸間距離は０．２６ｍとした。他の洗浄処理条件は実施例１と同一とした。
炭素繊維トウ７は各ロール１，２に巻き付くことも無く、安定した連続運転が可能であったが、炭素繊維トウに残存する液の電解質濃度は０．６３ｗｔ％と高かった。
【００３７】
（比較例３）
表面処理槽にて電解酸化処理した後の炭素繊維トウを、図１に示した洗浄装置（槽長さ１．２ｍ）を用い、使用する浸漬ロールは第１及び第２の浸漬ロール１，２だけであり、各ロール１，２間の軸間距離は０．２６ｍとした。１２Ｋの炭素繊維トウを用い、処理錘数４錘、洗浄液流量７．２Ｌ／ｈｒとした。他の洗浄処理条件は実施例１と同一とした。
炭素繊維トウ７は各ロール１，２に巻き付くことも無く、安定した連続運転が可能であったが、炭素繊維トウに残存する液の電解質濃度は０．２６ｗｔ％と満足する値ではなかった。
【００３８】
実施例１〜６と比較例１〜３の結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
0004778168.tif 000002
【００４０】
表１からも理解できるように、本発明の洗浄装置及び洗浄方法によれば、炭素繊維トウに毛羽立ちが発生せず、洗浄工程の安定性が損なわれないままに、従来のごとく太い炭素繊維トウを処理する場合に洗浄効果が著しく低下してしまうという問題が排除され、安価に且つ効率的に炭素繊維を製造しうるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による炭素繊維の洗浄装置の概略構造を示す断面図である。
【図２】従来の炭素繊維炭素繊維トウの洗浄方法を実施する洗浄装置の一例であるスプレー型洗浄装置の概略構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１，２，４，５          第１〜第４の浸漬ロール
３，１０，１１          案内ロール
６                      吹付けノズル
７                      炭素繊維トウ
８                      洗浄液槽
９                      洗浄液
１２，１４，１５          ロール
１６                      スプレーノズル
１７                      排水槽
【図１】
0004778168.tif 000003
【図２】
0004778168.tif 000004