(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納庫本体に閉止位置と開放位置との間で相対移動可能に設けた複数の引出しを閉止位置にロック可能な施錠装置であって、
一の引出しに設けた錠に対する施錠操作を、当該一の引出し以外の他の引出しが開放位置にある場合に禁止し、且つ前記他の引出しが閉止位置にある場合に許容する施錠操作管理手段を具備してなり、前記収納庫本体の側板部に、厚み方向に回動し且つ一方の回動縁に前記各引出しの被係合部に係合可能な係合部を設けた施錠レバーを収容するとともに、前記係合部が被係合部に係合し得る方向に施錠レバーの他方の回動縁を押圧する前記錠の作動杆が通過可能な通過孔を形成し、
前記施錠操作管理手段が、前記他の引出しが開放位置にある場合に前記作動杆の前記通過孔への通過を禁止し、且つ前記他の引出しが閉止位置にある場合に前記作動杆の前記通過孔への通過を許容するものであることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記施錠操作管理手段が、前記通過孔を閉塞し得る閉塞位置と、前記通過孔を開放する開放位置との間で移動可能な振り子部材を用いてなり、前記他の引出しが開放位置にある場合に前記振り子部材をその自重で前記閉塞位置に位置付けるとともに、前記他の引出しの開放位置から閉止位置への移動に連動して前記振り子部材を前記閉塞位置から前記開放位置へ移動させるようにしたものである請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記振り子部材が、前記通過孔を閉塞し得る閉塞部を有する本体部と、当該本体部の前縁部に設けられ、前記閉塞位置に位置付けられた場合に前記収納庫本体の前縁部よりも前方に位置し且つ前記他の引出しの開放位置から閉止位置への移動に伴って当該他の引出しの一部に押圧され前記収納庫本体の前縁部に当接又は近接する位置まで本体部と共に移動し得る受圧部とを備えたものである請求項２記載の施錠装置。
【請求項４】
前記本体部に前記振り子部材の移動範囲を規制する長孔を形成し、当該長孔に、前記収納庫本体の側板部に設けた移動案内部材を軸支する軸受けを遊挿している請求項３記載の施錠装置。
【請求項５】
前記一の引出しが、前記他の引出しよりも下段側に位置する引出しである請求項１、２、３又は４記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納庫本体に開放位置と閉止位置との間で相対移動可能に設けた引出しを閉止位置にロックする施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、収納庫本体に多段の引出しを収納したワゴン等の家具に、各引出しを閉止位置にロックする施錠装置を設けたものが広く採用されている。
【０００３】
この施錠装置は、各引出しを閉止位置に位置付けた状態で、所定のキー操作を行うことにより、当該キー操作によって作動する作動杆の進退動作を、収納庫本体の側板部内に収容した施錠レバーの回転動作に変換し、この施錠レバーに設けた係合爪を側板部から一斉に突出させて、引出しの側面部に設けた被係合部（係合孔又は係合突起等）に係合させることにより全ての引出しを閉止位置にロックし得るように構成したものである。
【０００４】
一方、錠を設けた一の引出しが開放位置にある場合に、何気なく施錠操作を行った後、この一の引出しに鍵を入れたまま閉止位置に位置付ける（閉じる）と、一の引出しがロックされ、鍵が閉じ込められるいわゆるインロックという不具合が起こり得る。そこで、このような不具合を防止するために、錠を設けた一の引出しが閉止位置にある場合にのみ、当該錠に対する施錠操作を行えるようにした鍵閉込防止手段を備えた施錠装置が考えられている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−１６１６８３号公報（図２及び図１３等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような技術を適用した施錠装置であれば、錠を設けた引出しは、他の引出しが閉まり切っていなくても施錠可能であるため、他の引出しが開いている状態で、錠を設けた引出しを施錠したことを忘れてしまったり、または他の引出しが閉まり切っていない状態のときに、例えば、開いている引出しに鍵を入れてこの引出しを閉めてしまえばインロックの状態になってしまうおそれがある。つまり、従来のものは、錠を設けた一の引出し自体の誤施錠操作を防止できるものの、施錠操作を行うにあたり、錠を設けていない他の引出しの開閉状態を何ら考慮したものではないため、結局のところ、錠を設けていない他の引出しに鍵を閉じ込めてしまうおそれがあり、今ひとつ操作性及び実用性に劣るものである。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、錠を設けた一の引出しの施錠操作の可否を、錠を設けていない他の引き出しの開閉状態に関連付けることにより、鍵を何れかの引出しに閉じ込めてしまう誤操作を防止することができる施錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の施錠装置は、収納庫本体に閉止位置と開放位置との間で相対移動可能に設けた複数の引出しを閉止位置にロック可能なものであって、一の引出しに設けた錠に対する施錠操作を、当該一の引出し以外の他の引出しが開放位置にある場合に禁止し、且つ前記他の引出しが閉止位置にある場合に許容する施錠操作管理手段を具備してなり、前記収納庫本体の側板部に、厚み方向に回動し且つ一方の回動縁に前記各引出しの被係合部に係合可能な係合部を設けた施錠レバーを収容するとともに、前記係合部が被係合部に係合し得る方向に施錠レバーの他方の回動縁を押圧する前記錠の作動杆が通過可能な通過孔を形成し、前記施錠操作管理手段が、前記他の引出しが開放位置にある場合に前記作動杆の前記通過孔への通過を禁止し、且つ前記他の引出しが閉止位置にある場合に前記作動杆の前記通過孔への通過を許容するものであることを特徴とする。
【０００８】
ここで「一の引出し以外の他の引出し」は、錠を設けていない引出しの全部又は錠を設けていない複数の引出しのうちの一の引出しの何れであってもよい。
【０００９】
このようなものであれば、施錠操作管理手段により、錠を設けた一の引出しの施錠操作が、他の引出しを閉止位置にした場合にのみ許容されるため、従来の不具合、すなわち、錠を設けていない他の引出しを開放位置に位置付けたまま、錠を設けた一の引出しを閉止位置に位置付けて施錠操作を行った後、鍵を他の引出しに入れた状態で当該他の引出しを閉止位置に位置付けることにより鍵が他の引出し内に閉じ込められるという不具合が生じ得ず、的確な施錠操作を確保することができ、操作性及び実用性に優れたものとなる。しかも、作動杆の動作を規制することにより、他の引出しが開放位置にある場合の施錠操作を確実に防止することができる。
【００１０】
施錠操作管理手段が、前記通過孔を閉塞し得る閉塞位置と、前記通過孔を開放する開放位置との間で移動可能な振り子部材を用いてなり、前記他の引出しが開放位置にある場合に前記振り子部材をその自重で前記閉塞位置に位置付けるとともに、前記他の引出しの開放位置から閉止位置への移動に連動して前記振り子部材を前記閉塞位置から前記開放位置へ移動させるようにしたものであれば、施錠管理手段の構造簡素化を有効に図れるとともに、例えば振り子部材に相当する部材をバネ等の付勢部材により閉塞位置をとる方向へ常時付勢する態様と比較して、バネ等の付勢部材を一切用いる必要もなく、省スペース化及び部品点数の削減を有効に図ることができる。なお、「通過孔を閉塞し得る」とは、通過孔を完全に閉塞する又は通過孔の一部を閉塞するの何れをも含む概念であり、また、振り子部材は、単一又は複数の何れでもよい。また、振り子部材を、複数の振り子部材要素から構成してもよい。
【００１１】
振り子部材の構造を簡素なものとし、且つ振り子部材の移動を他の引出しの開放位置から閉止位置への移動に確実に関連付けて操作の確実性をさらに向上させるには、前記振り子部材が、前記通過孔を閉塞し得る閉塞部を有する本体部と、当該本体部の前縁部に設けられ、前記閉塞位置に位置付けられた場合に前記収納庫本体の前縁部よりも前方に位置し且つ前記他の引出しの開放位置から閉止位置への移動に伴って当該他の引出しの一部に押圧され前記収納庫本体の前縁部に当接又は近接する位置まで本体部と共に移動し得る受圧部とを備えたものであることが好ましい。なお、受圧部を押圧する「引出しの一部」として、例えば鏡板等が挙げられる。
【００１２】
また、前記本体部に振り子部材の移動範囲を規制する長孔を形成し、当該長孔に、収納庫本体の側板部に設けた移動案内部材を軸支する軸受けを遊挿していれば、長孔専用の専用の軸受けが不要となり、部品点数の簡素化に資する。
【００１３】
具体的な実施態様としては、前記一の引出しが、前記他の引出しよりも下段側に位置する引出しであるものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、施錠操作管理手段により、錠を設けた一の引出しの施錠操作が、他の引出しを閉止位置にした場合にのみ許容されるため、鍵が他の引出し内に閉じ込められるという誤施錠が生じ得ず、的確な施錠操作を確保することができ、操作性及び実用性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る施錠装置Ｌを設けたワゴンＷは、図１に示すように、収納庫本体たるワゴン本体Ｈと、このワゴン本体Ｈに開放位置と閉止位置との間で相対移動可能な第１引出しＡ、第２引出しＢ及び第３引出しＣとを備えたものである。
【００１７】
ワゴン本体Ｈは、図２及び図３（図２は図１のｘ−ｘ線断面を一部省略して示す図であり、図３は第１引出しＡを取り付ける前段階におけるワゴンＷの要部拡大図であり、当該図３において第２引出しＢの鏡板Ｂ１は取り外されている）等に示すように、左右の側板部Ｈ１を、底板部、背板部Ｈ２及び上部横架材Ｈ３により連結してなり、底板部に設けたキャスタを利用して床面上を水平移動し得るものであり、上面に上部横架材Ｈ３等を利用して天板部Ｈ４を着脱可能に設けている。
【００１８】
側板部Ｈ１は、前端部及び後端部にそれぞれ所定寸法内方に突出させてなる内方突出部Ｈ１１を有し、これら内方突出部Ｈ１１を跨ぐ位置に引出しＡ、Ｂ、Ｃの段数（図示例では２段）に対応するレールＨＲを設けている。本実施形態では、一段目のレールＨＲとしてスライドレールを適用し、二段目及び三段目のレールＨＲとしてサスペンションレールを適用している。なお、これら各レールＨＲの態様は、これに限定されるものではない（例えば全てをスライドレール又はサスペンションレールの何れか一方にする等の態様を採用してもよい）。また、一段目のレールＨＲの前方には、移動案内部材たる案内ローラＨｒを軸受けＨｒａ（以下、「案内ローラ軸受けＨｒａ」と称す）に回動可能に支持させている。前端側の内方突出部Ｈ１１に、後述する施錠レバーＬ２を収容し得る上方に開口した施錠レバー収容空間ＨＳを形成している。さらに前端側の内方突出部Ｈ１１には、内方に開口し且つ後述する作動杆Ｌ１２が通過し得る通過孔Ｈａと、施錠レバーＬ２の一方の回動端に設けた後述する係合爪Ｌ２３が突出可能な透孔Ｈｂを形成している。なお、本実施形態では、単一の通過孔Ｈａを一段目のレールＨＲと二段目のレールＨＲとの間に形成している。
【００１９】
第１引出しＡは、上方又は内側方に開放した収納空間を形成する胴部の前端部に裏板を固着し、この裏板に鏡板Ａ１を装着した周知のものであり、胴部の両外側面に、奥行き方向に沿って延びる突条を設け、これら突条をワゴン本体ＨのレールＨＲに支持させた状態で開放位置と閉止位置との間でスライド可能にしている（図示省略）。
【００２０】
第２引出しＢ及び第３引出しＣは、それぞれ第１引出しＡよりも高さ寸法の大きい収納空間を有し、第１引出しＡと同様に、収納空間を形成する胴部（第２引出しについては胴部Ｂ３）の前端部に裏板（第２引出しについてはＢ２）を固着し、各裏板に鏡板Ｂ１、Ｃ１をそれぞれ装着したものである（後述の図４参照）。なお、第２引出しＢ及び第３引出しＣの胴部の両外側面に、サスペンションレールに対して相対移動可能な可動部を設けている（図示省略）。本実施形態では、第２引出しＢに錠Ｌ１を設けている。すなわち、第２引出しＢが本発明の「錠Ｌ１を設けた一の引出し」であり、第１引出しＡが本発明の「一の引出し以外の他の引出し」に相当する。
【００２１】
これら各引出しＡ、Ｂ、Ｃの両外側面には、係合孔又は係合突起、或いは係合孔と係合突起とを組み合わせもの等からなる被係合部Ｄを設け、これら被係合部Ｄに、施錠レバーＬ２の係合爪Ｌ２３を係合させる（係合爪Ｌ２３を、係合孔の開口縁に係合させる又は係合突起の突部に係合させる）ことにより、各引出しＡ、Ｂ、Ｃを閉止位置にロックできるようにしている（図４参照）。
【００２２】
このような構成を有するワゴンＷに適用される施錠装置Ｌは、図４（同図は施錠装置Ｌの要部を模式的に示す平断面図である）等に示すように、第２引出しＢに設けた錠Ｌ１と、ワゴン本体Ｈの側板部Ｈ１に形成した前記施錠レバー収容空間ＨＳに収容可能な施錠レバーＬ２と、第２引出しＢに設けた錠Ｌ１に対する施錠操作を、第１引出しＡが開放位置にある場合に禁止し、且つ前記第１引出しＡが閉止位置にある場合に許容する施錠操作管理手段Ｌ３とを備えたものである。なお、図４では、施錠操作管理手段Ｌ３を省略している。
【００２３】
錠Ｌ１は、図４等に示すように、第２引出しＢの鏡板Ｂ１の前面に表出する鍵孔Ｌ１１ａを有する錠本体Ｌ１１と、鍵孔Ｌ１１ａに挿入した鍵Ｋを所定方向に回動させる操作に連動して巾方向に沿って進退移動し且つ前記ワゴン本体Ｈの側板部Ｈ１に形成した通過孔Ｈａに挿通し得る作動杆Ｌ１２とを備えたものである。本実施形態では、作動杆Ｌ１２の横断面形状を、通過孔Ｈａの開口形状より若干小さく設定している。
【００２４】
施錠レバーＬ２は、図４及び図５（図５は施錠レバーＬ２の全体斜視図である）等に示すように、例えば一枚の板金素材にプレス加工を施すことにより形成された上下に長尺な板状のものであり、上下両端部に設けた上軸部Ｌ２１及び下軸部Ｌ２２と、一方の回動縁（図示例では後縁）に引出しＡ、Ｂ、Ｃの段数に対応させて設けた複数の係合部たる係合爪Ｌ２３とを一体に有するものであり、上軸部Ｌ２１及び下軸部Ｌ２２を所定の軸受け部材により支持させて施錠レバー収容空間ＨＳ内で施錠レバーＬ２全体を厚み方向に回動し得るようにしている。各係合爪Ｌ２３は、内側方に向けて略水平に突出させた舌片状のものである。そして、この施錠レバーＬ２は、コイルバネ等の付勢部材Ｌ２４により各係合爪Ｌ２３を透孔Ｈｂから離間する方向に常時付勢されており、施錠レバーＬ２の他方の回動縁（図示例では前縁）を錠Ｌ１の作動杆Ｌ１２によって押圧した場合に、施錠レバーＬ２が前記付勢力に抗して各係合爪Ｌ２３が透孔Ｈｂに近寄る方向に回動し、これら各係合爪Ｌ２３が透孔Ｈｂから一斉に突出するように構成している。
【００２５】
施錠操作管理手段Ｌ３は、図２及び図３等に示すように、単一の振り子部材Ｆを用いて構成したものである。
【００２６】
振り子部材Ｆは、図６（同図（ａ）は振り子部材Ｆの側面図であり、同図（ｂ）は同正面図である）等に示すように、例えば一枚の板金素材にプレス加工を施すことにより形成されたものであり、本体部Ｆ１と、本体部Ｆ１の前縁部に設けられ第１引出しＡの開放位置から閉止位置への移動に伴って第１引出しＡの鏡板Ａ１に押圧される受圧部Ｆ２とを一体に備えたものである。
【００２７】
本体部Ｆ１は、上端部に前方に突出する前方突出部Ｆ１１を有し、この前方突出部Ｆ１１の先端部を屈曲させることにより前記受圧部Ｆ２を形成している。また、本体部Ｆ１は、その下半部ＦＢを上半部ＦＡに対して所定角度斜め後方に傾斜させた形状をなし、且つ下半部ＦＢの巾寸法を上半部ＦＡの巾寸法よりも小さく設定している。本体部Ｆ１の上半部ＦＡと下半部ＦＢとの境界部近傍に閉塞部Ｆ１２を形成している。本実施形態では、閉塞部Ｆ１２を下半部ＦＢの他の部位より前方に突出させた側面視略三角形状とし、この閉塞部Ｆ１２により、通過孔Ｈａの一部を閉塞し得るようにしてある。そして、本体部Ｆ１の上端部に振り子部材Ｆの移動範囲を規制する長孔Ｆ１３を形成するとともに、下端部位に軸孔Ｆ１４を形成してあり、この軸孔Ｆ１４に振り子部材用軸受けＨＦａを挿通し、長孔Ｆ１３を案内ローラ軸受けＨｒａに遊挿することにより、振り子部材Ｆをワゴン本体Ｈに抜脱不能に取り付けている（図２及び図３参照）。この取付状態において、振り子部材Ｆは、振り子部材用軸受けＨＦａを支点に、案内ローラ軸受けＨｒａが長孔Ｆ１３の前縁部Ｆ１３ａに当たる位置と長孔Ｆ１３の後縁部Ｆ１３ｂに当たる位置との間で回動し得る。なお、長孔Ｆ１３の前縁部Ｆ１３ａ及び後縁部Ｆ１３ｂを接続する一対の接続片Ｆ１３ｃの形状を、振り子部材Ｆの回動軌跡に対応する略部分円弧状に設定している（図６参照）。
【００２８】
しかして、本実施形態では、振り子部材Ｆをワゴン本体Ｈに取り付けた状態において、振り子部材Ｆは、その自重で前方に傾斜し、閉塞部Ｆ１２によって通過孔Ｈａを一部閉塞して作動杆Ｌ１２の通過孔Ｈａへの通過を禁止する閉塞位置（ＦＣ）に位置付けられる。この場合、長孔Ｆ１３の後縁部Ｆ１３ｂが案内ローラ軸受けＨｒａに当接している。振り子部材Ｆが閉塞位置（ＦＣ）に位置付けられた場合、受圧部Ｆ２は、ワゴン本体Ｈの前縁部ＨＡ（具体的には側板部Ｈ１の前縁部）から離間した位置、つまりワゴン本体Ｈの前縁部ＨＡよりも前方に位置付けられる。
【００２９】
一方、振り子部材Ｆをその自重に抗して奥方へ押し込む（起立させる）方向に操作力を付与すると、図７（同図は図２に対応して示す作用説明図である）に示すように、長孔Ｆ１３の前縁部Ｆ１３ａが案内ローラ軸受けＨｒａに当接する位置まで振り子部材Ｆが移動する。その結果、受圧部Ｆ２がワゴン本体Ｈの前縁部ＨＡに当接又は近接する位置まで移動するとともに、閉塞部Ｆ１２が通過孔Ｈａに重合し得ない位置に位置付けられ、振り子部材Ｆが、通過孔Ｈａを開放し作動杆Ｌ１２の通過孔Ｈａへの通過を許容する開放位置（ＦＯ）に位置付けられることになる。本実施形態では、以下に詳述するように、振り子部材Ｆの閉塞位置（ＦＣ）と開放位置（ＦＯ）との間の移動を、第１引出しＡの開放位置と閉止位置との間の移動に連動させている。
【００３０】
次に、このような構成を有するワゴンＷの使用方法及び施錠装置Ｌの作用について、図２及び図７等を参照しながら説明する。
【００３１】
先ず、第１引出しＡが開放位置にある場合、振り子部材Ｆは、その自重で閉塞位置（ＦＣ）に位置付けられる。この状態で、第２引出しＢを閉止位置に位置付けて鍵孔Ｌ１１ａに挿入した鍵Ｋを所定方向に回動させる操作を行った場合、このキー操作に連動して通過孔Ｈａへ近寄る方向（図４中左方）へ移動する作動杆Ｌ１２が振り子部材Ｆの閉塞部Ｆ１２に干渉し、作動杆Ｌ１２のそれ以上の同方向への移動が禁止される。その結果、施錠レバーＬ２の回動が起こり得ず、施錠レバーＬ２の係合爪Ｌ２３を被係合部Ｄに係合させるロック状態となることがない。
【００３２】
一方、第１引出しＡを開放位置から閉止位置に移動させた場合、この第１引出しＡの移動に伴って、経時的に第１引出しＡの鏡板Ａ１（より具体的には鏡板Ａ１の裏面を形成する裏板）が振り子部材Ｆの受圧部Ｆ２に当接し、この受圧部Ｆ２がワゴン本体Ｈの前縁部ＨＡに当接又は近接する位置まで押圧されることにより、振り子部材Ｆが開放位置（ＦＯ）に位置付けられる（図７参照）。なお、開放位置（ＦＯ）にある振り子部材Ｆの受圧部Ｆ２がワゴン本体Ｈの前縁部ＨＡと略平行をなすように、受圧部Ｆ２を予め所定角度傾斜させている（図６（ａ）、図７参照）。これにより、受圧部Ｆ２と第１引出しＡの鏡板Ａ１との接触状態を良好なものとしている。そして、振り子部材Ｆを開放位置（ＦＯ）に位置付けた状態で、第２引出しＢを閉止位置に位置付けて前記所定のキー操作を行うと、作動杆Ｌ１２が通過孔Ｈａへ近寄る方向へ移動して通過孔Ｈａに侵入し、作動杆Ｌ１２の先端部によって施錠レバーＬ２の他方の回動縁を押圧することにより、施錠レバーＬ２が上軸部Ｌ２１及び下軸部Ｌ２２を支点に厚み方向に回動し、施錠レバーＬ２の各係合爪Ｌ２３がそれぞれ透孔Ｈｂから一斉に突出して対応する被係合部Ｄに係合する。以上の手順により、少なくとも第１引出しＡ及び第２引出しＢを閉止位置にロックすることができる。なお、施錠操作を行う前に、第３引出しＣを閉止位置に位置付けておくことにより、全ての引出しＡ、Ｂ、Ｃをロックすることができることはいうまでもない。
【００３３】
このように、本実施形態に係る施錠装置Ｌは、第２引出しＢに設けた錠Ｌ１に対する施錠操作を、第１引出しＡが開放位置にある場合に禁止し、且つ第１引出しＡが閉止位置にある場合に許容する施錠操作管理手段Ｌ３を備えているため、従来の不具合、すなわち、錠を設けていない他の引出しを開放位置に位置付けたまま、錠を設けた一の引出しを閉止位置に位置付けて何気なく施錠操作を行った後、鍵を他の引出しに入れた状態でこの他の引出しを閉止位置に位置付けることにより鍵が他の引出し内に閉じ込められるという誤施錠を防止し、的確な施錠操作を行うことができる。
【００３４】
特に、施錠操作管理手段Ｌ３が、通過孔Ｈａを閉塞し得る閉塞位置（ＦＣ）と、通過孔Ｈａを開放する開放位置（ＦＯ）との間で移動可能な単一の振り子部材Ｆを用いてなり、第１引出しＡが開放位置にある場合に振り子部材Ｆをその自重で閉塞位置（ＦＣ）に位置付けるようにしたものであるため、施錠操作管理手段Ｌ３を簡素な構造で実現することができ、しかも、薄板状の振り子部材Ｆのアンバランスさを利用しその自重で閉塞位置（ＦＣ）を取るように設定していることにより、例えば振り子部材に相当する部材をバネ等の付勢部材により閉塞位置をとる方向へ常時付勢する態様と比較して、バネ等の付勢部材を一切用いる必要もなく、省スペース化及び部品点数の削減を有効に図ることができる。加えて、第１引出しＡの開放位置から閉止位置への移動に連動して振り子部材Ｆを閉塞位置（ＦＣ）から開放位置（ＦＯ）へ移動させるようにしているため、振り子部材Ｆがとる位置（姿勢）を第１引出しＡの開閉状態に密接に関連付けることができるとともに、振り子部材Ｆを閉塞位置（ＦＣ）から開放位置（ＦＯ）へ移動させるための専用の動力源（例えばリンク機構等）を別途に設ける必要がなく、構造の簡素化に資する。
【００３５】
さらに、振り子部材Ｆが、通過孔Ｈａを閉塞し得る閉塞部Ｆ１２を有する本体部Ｆ１と、本体部Ｆ１の前縁部に設けられ、閉塞位置（ＦＣ）に位置付けられた場合にワゴン本体Ｈの前縁部ＨＡよりも前方に位置し且つ第１引出しＡのから閉止位置への移動に伴って第１引出しＡの鏡板に押圧されワゴン本体Ｈの前縁部ＨＡに当接又は近接する位置まで本体部Ｆ１と共に移動し得る受圧部Ｆ２とを備えたものであるので、振り子部材Ｆ自体の構造を極めて単純なものとしつつ、受圧部Ｆ２により振り子部材Ｆの閉塞位置（ＦＣ）から開放位置（ＦＯ）への移動を、第１引出しＡの開放位置から閉止位置への移動に確実に関連付けることができる。
【００３６】
本体部Ｆ１に振り子部材Ｆの移動範囲を規制する長孔Ｆ１３を形成し、長孔Ｆ１３に、ワゴン本体Ｈの側板部Ｈ１に設けた案内ローラＨｒを軸支する案内ローラ軸受けＨｒａを遊挿しているので、長孔Ｆ１３専用の軸受け部材が不要となり、部品点数の削減を図ることができる。
【００３７】
また、例えば上段側の引出し及び下段側の引出しがともに開放位置にある場合、上段側の引出しを下段側の引出しよりも先に閉める傾向があることに鑑み、錠Ｌ１を設けた第２引出しＢを、第１引出しＡよりも下段側に位置させていることにより、第１引出しＡに錠Ｌ１を設けた態様と比較して、第１引出しＡを閉めてから第２引出しＢを閉めた後に、この第２引出し部Ｂに設けた錠Ｌ１に対してキー操作を行うという一連の施錠操作をよりスムーズに行うことができるとともに、インロックを確実に防止し、好適である。
【００３８】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００３９】
例えば、前記実施形態では、振り子部材が、その閉塞部により通過孔の一部を閉塞する態様を示したが、通過孔を完全に閉塞する態様であっても構わない。このようにすれば、作動杆の通過孔への侵入をより確実に防止することができる。
【００４０】
また、前記実施形態では、施錠操作管理手段が、第３引出しの開閉状態を施錠操作の可否に関連付けていない態様を示したが、施錠操作管理手段が、錠を設けていない第３引出しを閉止位置に位置付けた場合に施錠操作を許容するものであってもよい。具体的には、図８及び図９（図８及び図９はそれぞれ図２及び図７に対応させて示す図である）に示すように、異なる２つの振り子部材要素（第１振り子部材要素ＸＦ１、第２振り子部材要素ＸＦ２）からなる振り子部材ＸＦを、第３引出しＣの開閉動作に関連付けて閉塞位置（ＸＦＣ）と開放位置（ＸＦＯ）との間で移動させるようにした施錠操作管理手段ＸＬ３が挙げられる。なお、図８及び図９において、前記実施形態に対応する部材には前記実施形態と同様の符号を付すとともにその詳細な説明は省略するものとする。
【００４１】
第１振り子部材要素ＸＦ１は、両端部に回動端を有し、一方の回動端（上端）側に閉塞部ＸＦ１１を形成するとともに、他方の回動端（下端）側に第２振り子部材要素ＸＦ２の一方の回動端が当接し得る第１当接部ＸＦ１２を形成している。この第１振り子部材要素ＸＦ１は、その自重で図８において反時計回りに回動し得るように設定してある。
【００４２】
一方、第２振り子部材要素ＸＦ２は、両端部に回動端を有し、一方の回動端（上端）に、第１振り子部材要素ＸＦ１の第１当接部ＸＦ１２と当接し得る第２当接部ＸＦ２１を形成するとともに、他方の回動端（下端）に、第３引出しＣの開放位置から閉止位置への移動に伴って第３引出しＣの一部（図示例では鏡板Ｃ１）に押圧されてワゴン本体Ｈの前縁部ＨＡに当接又は近接する位置まで移動し得る受圧部ＸＦ２２を形成したものである。この第２振り子部材要素ＸＦ２は、その自重で図８において時計回りに回動し得るように設定してある。
【００４３】
このような第１振り子部材要素ＸＦ１及び第２振り子部材要素ＸＦ２からなる振り子部材ＸＦは、第３引出しＣが開放位置にある場合、第１振り子部材要素ＸＦ１の閉塞部ＸＦ１１によって通過孔Ｈａを閉塞する閉塞位置（ＸＦＣ）に位置付けられる（図８参照）。この状態において、第１振り子部材要素ＸＦ１及び第２振り子部材要素ＸＦ２はそれぞれ自重で第１当接部ＸＦ１２と第２当接部ＸＦ２１とが相互に当接する位置まで回動し、且つ第２振り子部材要素ＸＦ２の受圧部ＸＦ２２がワゴン本体Ｈの前縁部ＨＡから前方に離間した位置に位置付けられる。一方、第３引出しＣを開放位置から閉止位置に移動させた場合、この第３引出しＣの移動に伴って、経時的に第３引出しＣの鏡板Ｃ１（より具体的には鏡板Ｃ１の裏面を形成する裏板）が第２振り子部材要素ＸＦ２の受圧部ＸＦ２２に当接し、この受圧部ＸＦ２２がワゴン本体Ｈの前縁部ＨＡに当接又は近接する位置まで押圧される。これにより、第２振り子部材要素ＸＦ２が第２振り子部材用軸受けＸＦｂを支点に自重に抗して回動し、第２振り子部材要素ＸＦ２の第２当接部ＸＦ２１が、第１振り子部材要素ＸＦ１の第１当接部ＸＦ１２を押圧する。その結果、第１振り子部材要素ＸＦ１が第１振り子部材用軸受けＸＦａを支点に自重に抗して回動し、振り子部材ＸＦが、通過孔Ｈａを開放した開放位置（ＸＦＯ）に位置付けられる（図９参照）。なお、第２振り子部材要素ＸＦ２は、レールＨＲを跨ぐように配設されるものであり、第２振り子部材要素ＸＦ２のうち、レールＨＲに重合し得る部位を他の部位よりも外側方に位置するように適宜折曲加工を施しており、当該レールＨＲに重合し得る部位を、内方突出部Ｈ１１に形成した収容孔Ｈ１１ａに収容している。また、第２振り子部材要素ＸＦ２の所定部位を収容孔Ｈ１１ａの開口縁に当接させることにより第２振り子部材要素ＸＦ２の自重によるそれ以上の回動（図８における時計回りの回動）を直接規制するとともに、第２振り子部材要素ＸＦ２の第２当接部ＸＦ２１に第１振り子部材要素ＸＦ１の第１当接部ＸＦ１２を当接させることにより第１振り子部材要素ＸＦ１の自重によるそれ以上の回動（図８における反時計回りの回動）を間接的に規制している。
【００４４】
このように、複数の振り子部材要素を組み合わせてなる振り子部材を用いて施錠操作管理手段を構成してもよい。なお、引出しの段数やワゴン本体の形状等に対応させて３以上の振り子部材要素によって一の振り子部材を構成しても構わない。
【００４５】
また、施錠操作管理手段が、錠を設けていない第１引出し及び第３引出しの何れをも閉止位置に位置付けた場合にのみ施錠操作を許容するものであってもよい。すなわち、施錠操作管理手段を、錠を設けていない引出しの全部を閉止位置に位置付けた場合にのみ施錠操作を許容するものとしてもよい。この場合、施錠操作管理手段を構成する振り子部材の態様としては、例えば、第１引出しの開閉移動に連動する第１振り子部材と、第３引出しの開閉移動に連動する第２振り子部材とを用いて施錠操作管理手段を構成したものが挙げられる。なお、引出しの段数に応じて振り子部材の形状又は個数を適宜変更しても構わない。
【００４６】
また、前記実施形態及び変形例では、錠を第２引出しに設け、施錠操作管理手段が、錠を設けていない第１引出し又は第３引出しの開閉動作に伴って閉塞位置と開放位置との間で移動可能な振り子部材を用いたものである態様を示したが、これに限らず、錠を第１引出し又は第３引出しの何れか一方に錠を設け、施錠操作管理手段が、他方（第３引出し又は第１引出し）及び／又は第２引出しの開閉動作に伴って閉塞位置と開放位置との間で移動可能な単一又は複数の振り子部材を用いたものである態様を採用しても構わない。
【００４７】
また、振り子部材が、前記本体部と受圧部とを一体的に連結したものであってもよい。さらに、振り子部材の移動は、回転運動の他、直進運動のみ、又は回転運動と直進運動とを組み合わせたものであってもよい。この場合、これらの移動を実現できるように本体部の長孔の形状を適宜変更すればよい。
【００４８】
振り子部材の受圧部を押圧する「引出しの一部」は、鏡板の他、胴部（例えば胴部の外側面部に設けた押圧部等）であってもよい。
【００４９】
また、このような施錠装置を、ワゴンの他、例えば袖机の袖部等、収納庫本体に引出しを収納可能に構成した家具全般に適用しても構わない。
【００５０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る施錠装置を設けたワゴンの全体斜視図。
【図２】図１のｘ−ｘ線断面を一部省略して示す図。
【図３】同実施形態に係る第１引出しを取り付ける前のワゴンの要部拡大図。
【図４】同実施形態に係る施錠装置の要部を模式的に示す平断面図。
【図５】同実施形態に施錠レバーの全体斜視図。
【図６】同実施形態に係る振り子部材の全体図。
【図７】作用説明図。
【図８】同実施形態に係る施錠操作管理手段の一変形例を図２に対応させて示す図。
【図９】同変形例に係る施錠操作管理手段を図７に対応させて示す図。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ…他の引出し（第１引出し）
Ｂ…一の引出し（第２引出し）
Ｄ…被係合部
Ｆ、ＸＦ…振り子部材
Ｆ１…本体部
Ｆ１２、ＸＦ１１…閉塞部
Ｆ１３…長孔
Ｆ２、ＸＦ２２…受圧部
（ＦＣ）、（ＸＦＣ）…閉塞位置
（ＦＯ）、（ＸＦＯ）…開放位置
Ｈ…収納庫本体（ワゴン本体）
Ｈ１…側板部
ＨＡ…前縁部
Ｈａ…通過孔
Ｈｒ…移動案内部材（案内ローラ）
Ｈｒａ…案内ローラ軸受け
Ｌ…施錠装置
Ｌ１…錠
Ｌ１２…作動杆
Ｌ２…施錠レバー
Ｌ２３…係合部（係合爪）
Ｌ３、ＸＬ３…施錠操作管理手段
【図１】
0004691679.tif 000002
【図２】
0004691679.tif 000003
【図３】
0004691679.tif 000004
【図４】
0004691679.tif 000005
【図５】
0004691679.tif 000006
【図６】
0004691679.tif 000007
【図７】
0004691679.tif 000008
【図８】
0004691679.tif 000009
【図９】
0004691679.tif 000010