(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の側壁に沿って複数立設した支柱に支持される透明電波吸収パネルにおいて、
前記透明電波吸収パネルを正面方向に見て上下方向の縦フレーム及び水平方向の横フレームは、Ｌ形部材で成る縦フレームと横フレームの端部同士をリベット止めにより接合して枠体に形成し、前記枠体の前面に透明な電波吸収板を取り付けて成り、
Ｌ形部材で成る横フレームの前面辺は前記縦フレームの前面辺の位置まで延長され、同横フレームの水平辺の端部は内側に向かって直角に屈曲され、Ｌ形部材で成る縦フレームの前面辺を前記横フレームの前面辺の延長部に重ね合わせ、同縦フレームの側面辺は前記横フレームの水平辺の屈曲部に重ね合わせ、各々の重ね合わせ部をリベット止め又はボルト・ナット止めにより接合して枠体が構成されていることを特徴とする、透明電波吸収パネル。
【請求項２】
透明な電波吸収板は、少なくとも縦フレームの前面辺にかかる大きさに形成されていることを特徴とする、請求項１に記載した透明電波吸収パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主に電波による通信が行われる道路に沿って設置される透明電波吸収パネルの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の側壁に沿って構築される遮音壁等に、景観性・視界性の優れた透明なパネル板が使用されている。また、車両合流地点付近等の仕切壁にも使用して、隣接車線の見通しを良くして交通事故を未然に防いでいる。
ところで近年、道路に設置したセンサー等から車や障害物等の道路上の情報を、無線通信を利用して収集し、走行の支援を行う走行支援システム（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｒｕｉｓｅ−Ａｓｓｉｓｔ  Ｈｉｇｈｗａｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、自動料金収受システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、以下単にＥＴＣと云う。）などの導入により、道路上には多くの電波が行き交うようになってきている。そのため、前記仕切壁や遮音壁のほか中央分離帯や防護柵の金属部分が多重反射を生じさせて前記システムの制御に大きな悪影響を及ぼすことが懸念されている。
【０００３】
上記の点から透明な電波吸収板を用いて透視性を確保しつつも、不要電波を十分に吸収できる透明電波吸収パネルが早急に求められている。上記の要請に応える技術が下記の特許文献に開示され、実用に供されている。
【０００４】
特許文献１には、図８の側面図に示すように、仕切壁に透明な電波吸収板８０を用い、前記電波吸収板８０の強度を十分に確保する横梁８１及び同横梁８１と支柱８３間の間隔を自在に調整するスペーサー８２を介して同支柱８３にボルト接合された透明電波吸収仕切壁が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、周囲にアルミニウム製の金属枠体を取り付けた透明な電波吸収板を用いた技術が開示されている。    
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８９２２０号公報
【特許文献２】特開２００３−２１８５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、図８に示すように、透明な電波吸収板８０と横梁８１とをボルト接合し、横梁８１とスペーサー８２とをボルト接合し、更に同スペーサー８２と支柱８３とをボルト接合するという複雑な取り付け構造となり、取り付け作業の効率が悪く、部材点数の多さからコストが嵩む。
【０００８】
特許文献２の技術は、電波吸収板の全周を取り囲むようにアルミニウム製の金属枠体を取り付けているが故に、透視性と意匠感の良さを阻害するほか、同枠材の金属部分が電波を多重反射する虞がある。その対策として枠体前面の全てに電波吸収シートを貼るなどの面倒な処理が必要でコストも嵩む。
【０００９】
本発明の目的は、Ｌ形部材で成る横フレームと縦フレームとをリベット止め及び／又はボルト・ナット止めにより接合して、溶接を不要とし、簡易な構造で、必要な部材点数が少なく、安価であり、しかもパネル全体の強度を十分に確保する透明電波吸収パネルを提供することにある。
【００１０】
本発明の次の目的は、枠体の内周辺の隙間から電波が漏洩することを防止し、更に壁体全体の電波吸収能力及び意匠的美観を向上させる透明電波吸収パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した透明電波吸収パネルは、
道路の側壁に沿って複数立設した支柱に支持される透明電波吸収パネルにおいて、
前記透明電波吸収パネルを正面方向に見て上下方向の縦フレーム及び水平方向の横フレームは、Ｌ形部材で成る縦フレームと横フレームの端部同士をリベット止めにより接合して枠体に形成し、前記枠体の前面に透明な電波吸収板を取り付けて成り、
Ｌ形部材で成る横フレームの前面辺は前記縦フレームの前面辺の位置まで延長され、同横フレームの水平辺の端部は内側に向かって直角に屈曲され、Ｌ形部材で成る縦フレームの前面辺を前記横フレームの前面辺の延長部に重ね合わせ、同縦フレームの側面辺は前記横フレームの水平辺の屈曲部に重ね合わせ、各々の重ね合わせ部をリベット止め又はボルト・ナット止めにより接合して枠体が構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した透明電波吸収パネルにおいて、
透明な電波吸収板は、少なくとも縦フレームの前面辺にかかる大きさに形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る透明電波吸収パネルは、以下の効果を奏する。
請求項１又は２に記載した発明に係る透明電波吸収パネルは、Ｌ形部材で成る縦フレーム及び横フレームの端部同士をリベット止め及び／又はボルト・ナット止めで接合して枠体を構成し、その前面に電波吸収板を取り付けるので、溶接が一切不要となり、溶接熱による製品の歪みや変形の虞がないので、両フレームに入熱による損傷を受けやすい表面処理鋼板や、屋外に適した高耐食性めっき鋼版を採用できる。
【００１６】
また、上記のような簡単な構造で実施できるので、熟練者を必要とせずとも誰でも組み立て可能となり、作業効率が向上する。また、部材点数が少なくコストの低減が図れる。
【００１７】
更に、Ｌ形部材で成る横フレームの前面辺を縦フレームの前面辺の位置まで延長して重ね合わせたので、この重ね合わせ部が剪断力を受け持つ。同横フレームの水平辺の端部は内側に向かって直角に屈曲して縦フレームの側面辺と重ね合わせたので、パネル全体にかかる曲げ応力を横フレームのみならず縦フレームにも伝達させて、パネルの面圧に対する強度を向上できる。
【００１８】
また、Ｌ形部材で成る縦フレームの前面辺と横フレームの前面辺の端部とを重ね合わせて接合し、縦フレームが横フレームの前面に突き出ないフラットな前面構成としたので、支柱との取り付け部においても縦フレームが電波吸収板の前面に突き出ることが無い。したがって、電波吸収板の横幅を少なくとも縦フレームと横フレームの前面辺にかかる大きさに形成したり、或いは支柱の一部を隠蔽する大きさに形成して、電波吸収面積を拡大でき、枠体の隙間等から背面への電波の漏洩を抑制でき、電波吸収能力を向上できるし、意匠的美観も良好にできる。のみならず、電波吸収シートを枠体のフレームに貼る必然性が無くなり、部材点数を更に減らしてコストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、道路の側壁に沿って複数立設した支柱１０…に支持される透明電波吸収パネル１である。
前記透明電波吸収パネル１を正面方向に見て上下方向の縦フレーム及び水平方向の横フレームは、Ｌ形部材で成る縦フレーム２と横フレーム３の端部同士をリベット止めにより接合して枠体４に形成し、前記枠体４の前面に透明な電波吸収板７を取り付けて成る。
【実施例１】
【００２０】
以下に、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の透明電波吸収パネル１の全体斜視図を示し、図２〜図３に各部分の詳細を示した。
この透明電波吸収パネル１は、道路の側壁に沿い間隔をあけて複数立設された支柱１０…に支持されるもので、道路の合流地点の仕切壁として、又はＥＴＣの近傍に好適に実施される。
前記透明電波吸収パネル１は、図１に示すように透明電波吸収パネル１を正面方向に見て上下方向の縦フレーム２及び水平方向の横フレーム３の端部同士をリベット６で上下左右を接合して形成した枠体４と、同枠体４の前面に取り付けた透明な電波吸収板７とで構成されている。前記縦フレーム２と横フレーム３は、鋼材を使用したＬ形部材（又はアングル材とも云う。）で成る。
特に、枠体４はＬ形部材で成る縦フレーム２の前面辺２０と、横フレーム３の前面辺３０の延長部３０ａとを重ね合わせて、縦フレーム２が横フレーム３の前面に突き出ないフラットな前面形状に構成している。 
【００２１】
次に前記枠体４の具体的構成について説明する。枠体４を形成する横フレーム３は、図２Ａに示す正面図、及び図２Ｂに示す側面図、並びに図２Ｃに示すＡ−Ａ矢視平面図のとおり、その前面辺３０が前記縦フレーム２の前面辺２０の位置まで延長されており、同縦フレーム２の前面辺２０と横フレーム３の前面辺３０の延長部３０ａとを重ね合わせて接合している。重ね合わせた横フレーム３の前記延長部３０ａと縦フレーム２の前面辺２０の端部には、支柱１０へボルト止めする水平方向に長い切り欠き孔部５、５がそれぞれ共通形状に設けられており、同切り欠き孔部５、５を一致させて重ね合わされている。上記の重ね合わせ部は予めリベット６で接合されている。但し、ボルト止めによる接合、又はリベット止めとボルト止めの混合接合も実施できる（以下、単にリベット止めと説明する）
【００２２】
前記枠体４を形成する横フレーム３の水平辺３１の端部には、内側に向かって直角に屈曲させた屈曲部３１ａが形成されており、縦フレーム２の側面辺２１と前記屈曲部３１ａとを重ね合わせ、リベット６により接合して枠体４が構成されている。
【００２３】
上記の構成とされた枠体４の前面に、透明な電波吸収板７が取り付けられている。取り付け構造としては、上下に配置された横フレーム３、３の前面辺３０の長手方向に、一定の間隔をあけて設けられたボルト孔３００と、前記電波吸収板７の上下の長手方向に、同じく一定の間隔をおいて設けられたボルト孔７００とを一致させ、ボルト８により強固に接合される（図２Ｃ参照）。但し、前記電波吸収板７と縦フレーム２との間にリング材８０が介在されている。前記リング材８０とは例えばエチレンプロピレンゴムである。
【００２４】
また、前記縦フレーム２の側面辺２１の上下方向の略中間位置に、同側面辺２１と電波吸収板７の各辺に沿うＬ字形状の補強材９が、その側面辺９０とリベット６で取り付けられ、同補強材９の前面辺９１に設けられたボルト孔９１ａと、電波吸収板７の左右端の中間位置に設けられたボルト孔７１０とを一致させ、上記ボルト８により強固に接合して透明電波吸収パネル１を完成させる。勿論、電波吸収板７の左右端の中間位置ではボルト接合を行わず実施することもできる。
しかる後に、上記透明電波吸収パネル１の縦フレーム２の前面辺２０（及び横フレーム３の延長部３０ａ）が支柱１０の前面に配置され、上記切り欠き孔部５と、支柱１０に予め設けられたボルト孔（図示省略）とを一致させ、ボルト１１により同支柱１０に取り付ける。この際、切り欠き形状の範囲内で電波吸収板７を水平方向に移動させて適切な取り付け位置に調整する（図１参照）。
【００２５】
本発明は、上述したように、横フレーム３の前面辺３０の延長部３０ａと縦フレーム２の前面辺２０とを重ね合わせて、縦フレーム２が横フレーム３の前面に出ないフラットな前面構成とし（図２Ｃ及び図３参照）、支柱１０の取り付け部においても縦フレーム２が上記電波吸収板７の前面側に出ることがない。したがって、電波吸収板７を、少なくとも縦フレーム２の前面辺２０の一部にかかる範囲まで伸ばした構成で実施することができる（請求項２記載の発明）。かくすると、枠体４の内周辺の隙間から電波が漏洩することを防止できる。
図示例の電波吸収板７は縦フレーム２の前面辺２０及び支柱１０の前面側の金属部分を覆うことなく露出させている。前記金属部分が電波を多重反射することを防止するべく樹脂又はシリコーンゴム等の電波吸収シート１２（図１参照）を貼り付けて実施する。また、図４に示すように、電波吸収板７を縦フレーム２の前面辺２０の全てを覆う範囲まで伸ばすことで、電波吸収面積を拡大させて電波吸収能力を向上させ、且つ意匠感を良好にできる。その際、上記電波吸収シート１２を貼り付ける必然性はない。前記電波吸収板７は上記切り欠き孔部５の位置に合わせて、支柱取り付け用のボルト孔７２０を設けている。
【００２６】
のみならず、図示することは省略したが、電波吸収板７の横幅（横寸）を更に長手方向に延長して支柱１０の一部を隠蔽する大きさに形成して実施することもできる。
【００２７】
次に、本発明の透明電波吸収パネル１の強度実験を行った。以下にその実験方法と実験結果について説明する。
実験に使用する試験体としては、従前のＬ型鋼で成る横フレームと縦フレームの突き合わせ部を隅肉溶接して形成した枠体の前面に電波吸収板を取り付けた電波吸収パネルＸ（以下、試験体Ｘと云う（図６Ａ）。）と、本発明の透明電波吸収パネル１（以下、試験体Ｙとも云う（図７Ａ）。）を使用した。
実験方法としては、図５に示すように、左右に配置されＨ型鋼によりその高さを調整した台座５０の上に上記試験体（Ｘ、Ｙ）の縦フレームを電波吸収板が上面を向くように載置したのち、同電波吸収板の上面におもり板５１を順に載荷し、同電波吸収板７のたわみ量を、試験体（Ｘ、Ｙ）直下の略中央部に設置した変位計５２及びデジタル変位表示計５３で測定した。
【００２８】
試験体Ｘの強度測定結果を図６Ｂに示した。対する本発明の試験体Ｙの強度測定結果を図７Ｂに示した。
載荷量３ＫＮ／ｍ２のときのたわみ量を比較すると、試験体Ｘは１０ｍｍであるのに対し、本発明の試験体Ｙは５ｍｍと半分の値になっていることが分かる。つまり、本発明の透明電波吸収パネルＹ（１）は溶接接合による試験体Ｘの２倍の強度を有しているということである。
【００２９】
つまり、本発明の透明電波吸収パネル１（又は試験体Ｙ）は、前記縦フレーム２の前面辺２０と横フレーム３の前面辺３０の延長部３０ａとを重ね合わせたので、その重ね合わせ部が剪断力を受け持つ。また、横フレーム３の水平辺３１の端部は内側に向かって直角に屈曲させて屈曲部３１ａが形成され、同屈曲部３１ａと同縦フレーム２の側面辺２１とを重ね合わせたので、パネル全体にかかる曲げ応力が横フレーム３のみならず縦フレーム２にも伝達されて、パネルの面圧に対する強度が飛躍的に向上されるのである。
対して枠体を溶接接合する試験体Ｘは、パネルにかかる剪断応力を溶接部のみが受け持つため当然強度は落ちてしまう。更に図６Ｂの実験結果を得るためには強度計算によれば横フレームのＬ断面の全周の少なくとも４０％以上の溶接長を確保する必要がありコストもかかる。したがって、本発明の透明電波吸収パネル１を実施すると高い強度とコストの低減を期待できるのである。
【００３０】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために付言する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る透明電波吸収パネルの構成を概略的に示した斜視図である。
【図２】Ａは縦フレームと横フレームの接合辺を拡大した正面図である。ＢはＡの側面図である。ＣはＡのＡ−Ａ矢視平面図である。
【図３】図２ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の他の実施例を示す参考図である。
【図５】強度実験を行う実験装置の概略を示した参考図である。
【図６】Ａは試験体Ｘの平面図である。Ｂは試験体Ｘの実験結果を示したグラフである。
【図７】Ａは試験体Ｙの平面図である。Ｂは試験体Ｙの実験結果を示したグラフである。
【図８】従来例を示す参考図である。
【符号の説明】
【００３２】
１            透明電波吸収パネル
２            縦フレーム
２０          前面辺
２１          側面辺
３            横フレーム
３０          前面辺
３０ａ        延長部
３１          水平辺
３１ａ        屈曲部
４            枠体
６            リベット
７            透明な電波吸収板
８            ボルト
１０          支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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