(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置に使用される剥離部材であって、
前記剥離部材は、基体上に設けられた、ゴム弾性を有する材料からなるゴム弾性層と、
該ゴム弾性層上に設けられた、前記被記録材上の熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する際の加熱温度で塑性を示さず、常温でのヤング率が４００〜６０００ＭＰａの有機高分子化合物層と、
該有機高分子化合物層の表面に形成された、前記熱可塑性画像形成物質に接着性を示す最表面層としての熱可塑性組成物層と、を少なくとも有していることを特徴とする剥離部材。
【請求項２】
前記ゴム弾性層の厚さが２〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の剥離部材。
【請求項３】
前記ゴム弾性を示す材料の熱伝導率が０．７０Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の剥離部材。
【請求項４】
前記ゴム弾性を示す材料がシリコンゴムであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の剥離部材。
【請求項５】
前記シリコンゴムが発泡させたスポンジ状であることを特徴とする請求項４に記載の剥離部材。
【請求項６】
前記有機高分子化合物層が前記熱可塑性組成物層に含まれる成分物質を透過しないことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の剥離部材。
【請求項７】
前記有機高分子化合物層の厚さが２〜９０μｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の剥離部材。
【請求項８】
前記有機高分子化合物層が、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファィド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトンのうち、いずれかの材料によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の剥離部材。
【請求項９】
前記熱可塑性組成物層の軟化温度が１５０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の剥離部材。
【請求項１０】
前記熱可塑性組成物層の厚さが５〜１００μｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の剥離部材。
【請求項１１】
前記熱可塑性組成物層が、前記被記録材上の熱可塑性画像形成物質と同一であるか、あるいは前記熱可塑性画像形成物質から熱物性に大きな変化を与えない成分を除いた組成物で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の剥離部材。
【請求項１２】
前記熱可塑性組成物層が離型剤を含有していることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の剥離部材。
【請求項１３】
前記離型剤がワックスであり、かつ前記熱可塑性組成物層は該熱可塑性組成物層の全重量に対して１重量％以上の前記ワックスを含有していることを特徴とする請求項１２に記載の剥離部材。
【請求項１４】
被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置に使用される請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の剥離部材の製造方法であって、
ウェッブ状部材またはシート状部材の表面に、前記剥離部材の構成素材である熱可塑性組成物を一旦付着させた後に、前記熱可塑性組成物が付着された前記ウェッブ状部材またはシート状部材から、基体上にゴム弾性層とその上に有機高分子化合物層が形成された剥離部材形成用部材の表面に前記熱可塑性組成物を熱転写することを特徴とする剥離部材の製造方法。
【請求項１５】
被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置に使用される請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の剥離部材の製造方法であって、
離型性を示すウェッブ状部材またはシート状部材の表面に、前記剥離部材の構成素材である熱可塑性組成物を定着させる第１の装置と、前記熱可塑性組成物が定着された前記ウェッブ状部材またはシート状部材から、基体上にゴム弾性層とその上に有機高分子化合物層が形成された剥離部材形成用部材の表面に前記熱可塑性組成物を熱転写する第２の装置と、を有し、
前記第１の装置により前記熱可塑性組成物が定着された前記ウェッブ状部材またはシート状部材を一旦形成した後、前記第２の装置により該ウェッブ状部材またはシート状部材から前記熱可塑性組成物を前記剥離部材形成部材の表面に熱転写することを特徴とする剥離部材の製造方法。
【請求項１６】
前記ウェッブ状部材またはシート状部材の表面には、前記剥離部材形成用部材の周長の整数倍の長さの熱可塑性組成物が設けられていることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の剥離部材の製造方法。
【請求項１７】
被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置であって、
回動可能な請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の剥離部材と、
前記剥離部材に圧接し、該剥離部材との間に前記被記録材を通過させるニップを形成する加圧部材と、
前記ニップを通過する前記被記録材上の熱可塑性画像形成物質および前記剥離部材表面の熱可塑性組成物層を加熱し、軟化させて前記熱可塑性画像形成物質を前記剥離部材の表面に接着させるための加熱手段と、
前記ニップを通過後の前記被記録材を前記剥離部材表面から分離するための分離部材と、を備えたことを特徴とする画像除去装置。
【請求項１８】
前記剥離部材として、請求項１４又は請求項１５に記載の製造方法により形成される剥離部材を用いることを特徴とする請求項１７に記載の画像除去装置。
【請求項１９】
被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置であって、
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の剥離部材の代わりに設置された、基体上にゴム弾性層とその上に有機高分子化合物層が形成された剥離部材形成用部材と、
前記剥離部材形成用部材に圧接し、該剥離部材形成用部材との間に前記被記録材を通過させるニップを形成する加圧部材と、
前記ニップを通過する前記被記録材上の熱可塑性画像形成物質および前記剥離部材形成用部材を加熱する加熱手段と、
前記ニップを通過後の前記被記録材を前記剥離部材形成用部材表面から分離するための分離部材と、を備え、
画像除去処理する前段階として、前記ニップに、表面に熱可塑性組成物が定着されているウェッブ状部材またはシート状部材を通過させて、前記加熱手段により前記剥離部材形成用部材の表面に前記熱可塑性組成物を熱転写して熱可塑性組成物層を設けることを特徴とする画像除去装置。
【請求項２０】
前記加熱手段は、前記加圧部材内に設けられていることを特徴とする請求項１７乃至請求項１９のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項２１】
前記剥離部材はローラ状であり、前記分離部材は、前記剥離部材から分離直後の前記被記録材が該被記録材の分離位置における前記剥離部材の接線方向に対して５〜３５度の角度で搬送されるように設置されていることを特徴とする請求項１７乃至請求項２０のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項２２】
前記分離位置は、前記ニップの出口から前記剥離部材の回転方向に沿って少なくとも４０度以上回転した位置であることを特徴とする請求項２１に記載の画像除去装置。
【請求項２３】
被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置による画像除去方法であって、
回動可能な請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の剥離部材と該剥離部材に圧接する加圧部材との間のニップに前記被記録材を通過させながら、加熱手段により前記ニップを通過する前記被記録材上の熱可塑性画像形成物質および前記剥離部材表面の熱可塑性組成物層を加熱、軟化させて前記熱可塑性画像形成物質を前記剥離部材の表面に接着させ、前記ニップを通過後の前記被記録材を、分離部材により前記剥離部材表面から分離させることを特徴とする画像除去方法。
【請求項２４】
前記被記録材は、表面に前記熱可塑性画像形成物質に対する接着力を低下させる組成物が付与されたリユーザブル被記録材であることを特徴とする請求項２３に記載の画像除去方法。
【請求項２５】
前記熱可塑性画像形成物質がワックスを含有していることを特徴とする請求項２３又は請求項２４に記載の画像除去方法。
【請求項２６】
被記録材上に熱可塑性画像形成物質により画像を形成する画像形成装置と、該画像形成装置により被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置とを備えた画像形成・除去システムであって、
前記画像除去装置は、請求項１７乃至請求項２２のいずれか一項に記載の画像除去装置であることを特徴とする画像形成・除去システム。
【請求項２７】
前記被記録材は、表面に前記熱可塑性画像形成物質に対する接着力を低下させる組成物が付与されたリユーザブル被記録材であることを特徴とする請求項２６に記載の画像形成・除去システム。
【請求項２８】
前記画像形成装置は、ワックス成分を含有する熱可塑性画像形成物質により被記録材上に画像を形成することを特徴とする請求項２６又は請求項２７に記載の画像形成・除去システム。
【請求項２９】
被記録材上に熱可塑性画像形成物質により画像を形成する画像形成装置と、該画像形成装置により被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置とを備えた画像形成・除去システムの画像除去方法であって、
回動可能な請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の剥離部材と該剥離部材に圧接する加圧部材との間のニップに、前記画像形成装置により画像が形成された被記録材を通過させながら、加熱手段により前記ニップを通過する前記被記録材上の熱可塑性画像形成物質および前記剥離部材表面の熱可塑性組成物層を加熱、軟化させて前記熱可塑性画像形成物質を前記剥離部材の表面に接着させ、前記ニップを通過後の前記被記録材を前記剥離部材表面から分離させることを特徴とする画像形成・除去システムの画像除去方法。
【請求項３０】
前記被記録材は、表面に前記熱可塑性画像形成物質に対する接着力を低下させる組成物が付与されたリユーザブル被記録材であることを特徴とする請求項２９に記載の画像形成・除去システムの画像除去方法。
【請求項３１】
前記熱可塑性画像形成物質がワックスを含有していることを特徴とする請求項２９又は請求項３０に記載の画像形成・除去システムの画像除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置により被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去するための剥離部材、剥離部材の製造方法、該剥離部材を備えた画像除去装置、該画像除去装置による画像除去方法、画像形成・除去システム、及び画像形成・除去システムの画像除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置の普及によって、画像が形成される被記録材としての紙（用紙）が大量に消費されている。ところで、被記録材として用いられる紙は木材より得られるパルプを原料とするため、地球環境の観点からも紙の消費量を抑制し、伐採による森林の減少を抑えて森林を保護することが重要な社会的な課題となっている。
【０００３】
また、紙には燃焼あるいは腐敗しない無機成分が含まれているので、紙が廃棄されると、一定の割合で埋め立てを必要とする廃棄物が発生する。しかしながら、近年、廃棄物の埋め立て地を新たに確保することが困難になってきており、廃棄物低減の観点からも紙の消費量を抑制することが社会的な課題となっている。
【０００４】
このため、これらの課題に対処するため、一度使用した用紙等をごみなどとして廃棄せずに回収し、回収された古紙を製紙工場で一旦パルプの状態まで離解し、再生紙として再利用することが従来から行なわれている。しかしながら、古紙を回収し再生紙するまでには、例えば、古紙回収の際に企業の機密文章やデータ等が漏洩する可能性、紙の種類による分別作業の手間、古紙を再度パルプ化したときのパルプ品質の低下等の多くの問題がある。
【０００５】
そこで、このような問題を解決すべく、近年、被記録材上の画像を剥離・除去して、被記録材を再使用可能にする技術が提案されている（例えば、特許文献１、２、３、４参照）。
【０００６】
前記特許文献１には、電子写真方式により画像が形成された紙に水を含む液体を含浸させ、紙と画像形成物質との接着力を弱めた状態で紙と剥離部材としての剥離ローラとを加熱状態で圧接し、紙より熱可撓性の画像形成物質を剥離・除去する技術が開示されている。前記特許文献２には、表面に熱溶融性樹脂層を有する無端状の剥離ベルトを剥離部材として用い、剥離ベルト表面に被記録材を重ね合わせて加熱・加圧することにより被記録材上に形成された画像を転写・剥離して除去する装置が開示されている。また、前記特許文献３、４には、金属製の芯金の表面上にシリコンゴム層を設け、このシリコンゴム層上に熱可塑性樹脂層を設けたローラ状の剥離部材を用いる画像除去装置が開示されている。
【特許文献１】特開平７−１３３８３号公報
【特許文献２】特開平４−６４４７２号公報
【特許文献３】特開２００２−７２７９２号公報
【特許文献４】特開２００１−６６９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記特許文献１では、剥離ローラとしてゴムローラが用いられており、このゴムローラは、天然ゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−イソプレンゴム、シリコンゴムなどの、一般にゴムとして用いられる素材によって構成されている。しかしながら、これらのゴム素材は熱可塑性の画像形成物質であるトナーに対する接着力が弱く、被記録材上の画像を完全に除去することができない。また、水を含む画像除去促進液を被記録材に付与する場合には、画像と紙との接着力が弱まるために、ゴムローラを用いてもある程度の画像の除去は可能であるが、低濃度階調画像を除去するのは困難であった。
【０００８】
更に、使用する被記録材に、画像形成物質に対する接着性を低下する組成物を付与することにより、リユーザブル（再使用可能）な被記録材を形成し、その上に形成された画像を、画像除去促進液を使用しない熱転写法により除去しようとしても、被記録材を実用となる程度の画像定着性を示すように形成すると、画像形成物質のゴム材料に対する接着力が被記録材に対する接着力よりも小さくなってしまうため、被記録材上の画像をほとんど除去できないという問題があった。
【０００９】
しかも、剥離部材として表面に熱可塑性樹脂層を有していない金属やプラスチックフィルムを用いると、紙の表面の凹部にある画像形成物質を除去することが困難であり、特に、地肌かぶりを形成し単独で付着している画像形成物質粒子や低濃度の画像を完全に除去するのは困難であった。特に、カラー画像においては、モノクロ画像と異なり、２次色、３次色も含むため、画像の高さに段差が生じる。単色の階調画像のように高さの低い画像の近傍に２次色などの高さの高い画像があると、単色の階調画像のように高さの低い画像と剥離部材との接触が困難で、段差のある画像は画像形成物質が残る原因となっていた。
【００１０】
また、カラー画像では、一般に彩度を高くするために、画像形成物質の表面が被記録材の表面で切れ目なく平滑になるまで熱定着されるため、画像の表面から画像除去促進液を付与しても、画像除去促進液が画像形成物質によってブロックされるために、画像除去促進液が紙のセルロース繊維まで達することができず、画像の除去が困難であった。
【００１１】
更に、特許文献１の発明では、被記録材に水を含む画像除去促進液を付与するが、たとえ付与する水が微量であっても、被記録材の使用を繰り返して行くと、画像形成装置や画像除去装置で処理する際に、皺やカールが発生してしまったり、カールの発生のために搬送ジャムを発生してしまうという問題を生じ、被記録材の繰り返し使用可能な回数を大きくすることができなかった。また、大量の水を付与すると、吸収した水を乾燥するために多くのエネルギーが必要になったり、再生された被記録材の寸法が変化してしまうという問題もあった。
【００１２】
特許文献２の発明では、剥離部材の表面に熱可塑性あるいは熱溶融性の樹脂層を設けて、剥離部材表面と被記録材とを重ね合わせて加熱・加圧することにより、被記録材上の画像の凹凸に従って剥離部材表面が変形し、剥離部材と画像との接触が良好となるために、画像の除去特性が著しく向上する。しかしながら、ポリイミドフィルムなどの耐熱性の有機高分子材料や金属のエンドレスベルト上に熱溶融性樹脂を設けた剥離部材（剥離ベルト）を用いても、画像を完全に除去するのは困難であった。特に、被記録材に、２次色、３次色を含むカラー画像が形成される場合には、画像形成物質が多層に形成され、多層に形成された高さの高い画像近傍の高さの低い低濃度画像や、画像が被記録材に転写される際に画像周辺に飛び散った画像形成物質は、除去することが困難であった。
【００１３】
また、剥離部材としてエンドレスベルト（剥離ベルト）を用いた場合、連続的な使用により剥離ベルトの寄りが発生した場合に、寄りを修正することが困難であったり、強制的に寄りを修正すると剥離ベルトの幅方向に不均一な張力がかかることにより、剥離ベルトが変形し、剥離ベルトの寿命が短くなってしまうという課題もあった。特に、被記録材から剥離ベルトに転写された画像形成物質を除去するためのクリーニング手段を設けると、被記録材の画像形成物質を剥離ベルトに転写するためのニップと、クリーニング手段と剥離ベルトとの間のニップの少なくとも２ヶ所のニップがある。このため、剥離ベルトの寄りの防止は解決するのが極めて困難であった。
【００１４】
特許文献３や特許文献４のような構成の剥離部材では、ゴム層と熱可塑性層との接着力が弱いという問題があり、実用になる程度の画像形成物質に対する接着性（定着性）を有する被記録材を用いると、被記録材上の画像形成物質の除去が完全にはできなかったり、被記録材上の熱可塑性層がゴム層から剥離して、被記録材に逆転写してしまうという問題があった。
【００１５】
更に、被記録材として画像形成物質に対する接着性が低いものを用いる場合には、最初のうちは被記録材上の画像形成物質は除去できるものの、ゴム状組成物の特性として、その分子が比較的自由に動けることから、ゴム弾性層上に設けた熱可塑性樹脂層の成分、あるいは、熱可塑性樹脂層に転写された画像形成物質の成分がゴム弾性層の中に混じり、連続使用することにより、ゴム弾性層が膨潤して変形したり、被記録材上の画像形成物質を除去することが不可能になるという問題があった。  
【００１６】
本発明の目的は、上述の従来技術の欠点を解消し、更に、下記に記載の剥離部材、画像除去装置、画像形成・除去システムに要求される目的を満足することである。
【００１７】
即ち、本発明の第１の目的は、被記録材上に形成された画像（画像形成物質）の除去特性に優れ、低濃度画像や地肌かぶりを形成する画像形成物質も除去することが可能であり、特に、被記録材として、画像形成物質との接着力が比較的大きく、実用に足る画像の定着性を有する被記録材を用いた場合でも、被記録材上の画像（画像形成物質）を完全に除去することが可能な剥離部材、剥離部材の製造方法、画像除去装置、画像除去方法、画像形成・除去システム、及び画像形成・除去システムの画像除去方法を提供することである。
【００１８】
本発明の第２の目的は、被記録材上に形成された画像（画像形成物質）を剥離部材に熱転写して除去する際に、剥離部材と被記録材との分離特性を良好にすることにあり、特に、被記録材として画像形成物質との接着力が比較的大きく、実用に足る画像の定着性を有する被記録材を用いた場合においても、剥離部材と被記録材との分離特性が良好な剥離部材、剥離部材の製造方法、画像除去装置、画像除去方法、画像形成・除去システム、及び画像形成・除去システムの画像除去方法を提供することである。
【００１９】
本発明の第３の目的は、構成が簡素で小型化が可能な画像除去装置、その画像除去装置に用いる剥離部材を提供することである。
【００２０】
本発明の第４の目的は、長期間使用したり、連続使用したりする場合においても、再現性良く被記録材からの画像の除去が可能な剥離部材、剥離部材の製造方法、画像除去装置、画像除去方法、画像形成・除去システム、及び画像形成・除去システムの画像除去方法を提供することである。
【００２１】
本発明の第５の目的は、画像除去装置に使用する剥離部材の寿命を長くすることにより、被記録材からその上に形成された画像を除去するのに必要となる環境負荷、コストを低減することができる剥離部材、剥離部材の製造方法、画像除去装置、画像除去方法、画像形成・除去システム、及び画像形成・除去システムの画像除去方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置に使用される剥離部材であって、前記剥離部材は、基体上に設けられた、ゴム弾性を有する材料からなるゴム弾性層と、該ゴム弾性層上に設けられた、前記被記録材上の熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する際の加熱温度で塑性を示さず、常温でのヤング率が４００〜６０００ＭＰａの有機高分子化合物層と、該有機高分子化合物層の表面に形成された、前記熱可塑性画像形成物質に接着性を示す最表面層としての熱可塑性組成物層と、を少なくとも有していることを特徴としている。
【００２３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の剥離部材において、前記ゴム弾性層の厚さが２〜１０ｍｍであることを特徴としている。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の剥離部材において、前記ゴム弾性を示す材料の熱伝導率が０．７０Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴としている。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の剥離部材において、前記ゴム弾性を示す材料がシリコンゴムであることを特徴としている。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の剥離部材において、前記シリコンゴムが発泡させたスポンジ状であることを特徴としている。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の剥離部材において、前記有機高分子化合物層が前記熱可塑性組成物層に含まれる成分物質を透過しないことを特徴としている。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の剥離部材において、前記有機高分子化合物層の厚さが２〜９０μｍであることを特徴としている。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の剥離部材において、前記有機高分子化合物層が、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファィド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトンのうち、いずれかの材料によって形成されていることを特徴としている。
【００３０】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の剥離部材において、前記熱可塑性組成物層の軟化温度が１５０℃以下であることを特徴としている。
【００３１】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の剥離部材において、前記熱可塑性組成物層の厚さが５〜１００μｍであることを特徴としている。
【００３２】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の剥離部材において、前記熱可塑性組成物層が、前記被記録材上の熱可塑性画像形成物質と同一であるか、あるいは前記熱可塑性画像形成物質から熱物性に大きな変化を与えない成分を除いた組成物で構成されていることを特徴としている。
【００３３】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の剥離部材において、前記熱可塑性組成物層が離型剤を含有していることを特徴としている。
【００３４】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の剥離部材において、前記離型剤がワックスであり、かつ前記熱可塑性組成物層は該熱可塑性組成物層の全重量に対して１重量％以上の前記ワックスを含有していることを特徴としている。
【００３６】
請求項１４に記載の発明は、被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置に使用される請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の剥離部材の製造方法であって、ウェッブ状部材またはシート状部材の表面に、前記剥離部材の構成素材である熱可塑性組成物を一旦付着させた後に、前記熱可塑性組成物が付着された前記ウェッブ状部材またはシート状部材から、基体上にゴム弾性層とその上に有機高分子化合物層が形成された剥離部材形成用部材の表面に前記熱可塑性組成物を熱転写することを特徴としている。
【００３７】
請求項１５に記載の発明は、被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置に使用される請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の剥離部材の製造方法であって、離型性を示すウェッブ状部材またはシート状部材の表面に、前記剥離部材の構成素材である熱可塑性組成物を定着させる第１の装置と、前記熱可塑性組成物が定着された前記ウェッブ状部材またはシート状部材から、基体上にゴム弾性層とその上に有機高分子化合物層が形成された剥離部材形成用部材の表面に前記熱可塑性組成物を熱転写する第２の装置と、を有し、前記第１の装置により前記熱可塑性組成物が定着された前記ウェッブ状部材またはシート状部材を一旦形成した後、前記第２の装置により該ウェッブ状部材またはシート状部材から前記熱可塑性組成物を前記剥離部材形成部材の表面に熱転写することを特徴としている。
【００３８】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４又は請求項１５に記載の剥離部材の製造方法において、前記ウェッブ状部材またはシート状部材の表面には、前記剥離部材形成用部材の周長の整数倍の長さの熱可塑性組成物が設けられていることを特徴としている。
【００３９】
請求項１７に記載の発明は、被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置であって、回動可能な請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の剥離部材と、前記剥離部材に圧接し、該剥離部材との間に前記被記録材を通過させるニップを形成する加圧部材と、前記ニップを通過する前記被記録材上の熱可塑性画像形成物質および前記剥離部材表面の熱可塑性組成物層を加熱し、軟化させて前記熱可塑性画像形成物質を前記剥離部材の表面に接着させるための加熱手段と、前記ニップを通過後の前記被記録材を前記剥離部材表面から分離するための分離部材とを備えたことを特徴としている。
【００４０】
請求項１８に記載の発明は、前記剥離部材として、請求項１４又は請求項１５に記載の製造方法により形成される剥離部材を用いることを特徴としている。
【００４１】
請求項１９に記載の発明は、被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置であって、請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の剥離部材の代わりに設置された、基体上にゴム弾性層とその上に有機高分子化合物層が形成された剥離部材形成用部材と、前記剥離部材形成用部材に圧接し、該剥離部材形成用部材との間に前記被記録材を通過させるニップを形成する加圧部材と、前記ニップを通過する前記被記録材上の熱可塑性画像形成物質および前記剥離部材形成用部材を加熱する加熱手段と、前記ニップを通過後の前記被記録材を前記剥離部材形成用部材表面から分離するための分離部材と、を備え、画像除去処理する前段階として、前記ニップに、表面に熱可塑性組成物が定着されているウェッブ状部材またはシート状部材を通過させて、前記加熱手段により前記剥離部材形成用部材の表面に前記熱可塑性組成物を熱転写して熱可塑性組成物層を設けることを特徴としている。
【００４２】
請求項２０に記載の発明は、請求項１７乃至請求項１９のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記加熱手段は、前記加圧部材内に設けられていることを特徴としている。
【００４３】
請求項２１に記載の発明は、請求項１７乃至請求項２０のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記剥離部材はローラ状であり、前記分離部材は、前記剥離部材から分離直後の前記被記録材が該被記録材の分離位置における前記剥離部材の接線方向に対して５〜３５度の角度で搬送されるように設置されていることを特徴としている。
【００４４】
請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の画像除去装置において、前記分離部材による前記被記録材の前記剥離部材表面からの分離位置は、前記ニップから前記剥離部材の回転方向に沿って少なくとも４０度以上回転した位置であることを特徴としている。
【００４５】
請求項２３に記載の発明は、被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置による画像除去方法であって、回動可能な請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の剥離部材と該剥離部材に圧接する加圧部材との間のニップに前記被記録材を通過させながら、加熱手段により前記ニップを通過する前記被記録材上の熱可塑性画像形成物質および前記剥離部材表面の熱可塑性組成物層を加熱、軟化させて前記熱可塑性画像形成物質を前記剥離部材の表面に接着させ、前記ニップを通過後の前記被記録材を、分離部材により前記剥離部材表面から分離させることを特徴としている。
【００４６】
請求項２４に記載の発明は、請求項２３に記載の画像除去方法において、前記被記録材は、表面に前記熱可塑性画像形成物質に対する接着力を低下させる組成物が付与されたリユーザブル被記録材であることを特徴としている。
【００４７】
請求項２５に記載の発明は、請求項２３又は請求項２４に記載の画像除去方法において、前記熱可塑性画像形成物質がワックスを含有していることを特徴としている。
【００４８】
請求項２６に記載の発明は、被記録材上に熱可塑性画像形成物質により画像を形成する画像形成装置と、該画像形成装置により被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置とを備えた画像形成・除去システムであって、前記画像除去装置は、請求項１７乃至請求項２２のいずれか一項に記載の画像除去装置であることを特徴としている。
【００４９】
請求項２７に記載の発明は、請求項２６に記載の画像形成・除去システムにおいて、前記被記録材は、表面に前記熱可塑性画像形成物質に対する接着力を低下させる組成物が付与されたリユーザブル被記録材であることを特徴としている。
【００５０】
請求項２８に記載の発明は、請求項２６又は請求項２７に記載の画像形成・除去システムにおいて、前記画像形成装置は、ワックス成分を含有する熱可塑性画像形成物質により被記録材上に画像を形成することを特徴としている。
【００５１】
請求項２９に記載の発明は、被記録材上に熱可塑性画像形成物質により画像を形成する画像形成装置と、該画像形成装置により被記録材上に形成された熱可塑性画像形成物質よりなる画像を熱転写により剥離、除去する画像除去装置とを備えた画像形成・除去システムの画像除去方法であって、回動可能な請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の剥離部材と該剥離部材に圧接する加圧部材との間のニップに、前記画像形成装置により画像が形成された被記録材を通過させながら、加熱手段により前記ニップを通過する前記被記録材上の熱可塑性画像形成物質および前記剥離部材表面の熱可塑性組成物層を加熱、軟化させて前記熱可塑性画像形成物質を前記剥離部材の表面に接着させ、前記ニップを通過後の前記被記録材を前記剥離部材表面から分離させることを特徴としている。
【００５２】
請求項３０に記載の発明は、請求項２９に記載の画像形成・除去システムの画像除去方法において、前記被記録材は、表面に前記熱可塑性画像形成物質に対する接着力を低下させる組成物が付与されたリユーザブル被記録材であることを特徴としている。
【００５３】
請求項３１に記載の発明は、請求項２９又は請求項３０に記載の画像形成・除去システムの画像除去方法において、前記熱可塑性画像形成物質がワックスを含有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００５４】
本発明に係る剥離部材は、基体上に設けたゴム弾性層上に、被記録材上の熱可塑性画像形成物質の剥離、除去時における加熱温度で塑性を示さず、常温でのヤング率が４００〜６０００ＭＰａの有機高分子化合物層と、該有機高分子化合物層の表面に形成された、熱可塑性樹脂を含有するとともに熱可塑性画像形成物質に接着性を示す最表面層としての熱可塑性組成物層と、を有しているので、この剥離部材を有する画像除去装置、又は画像形成・除去システムで画像除去処理を行うことにより、最表面の熱可塑性組成物層が加熱され軟化することによって、被記録材表面の画像と良好に接着する。
【００５５】
よって、被記録材上に複数色の画像形成物質を重畳してなるカラー画像が形成されている場合のように画像の高さが高い場合や、被記録材表面の凹凸が大きい場合においても、凹凸状の画像面全体および地肌に付着した画像形成物質に熱可塑性組成物層が良好に接触し、被記録材上の画像形成物質を確実に除去することができる。
【００５６】
ところで、ゴム弾性層の上に直接熱可塑性組成物層が設けられた剥離部材を用いると、画像除去装置の加熱・加圧ニップ通過直後に被記録材と剥離部材との間に周期的な浮きが発生し、加熱・加圧ニップ通過直後に被記録材が剥離部材から分離してしまった箇所は、画像形成物質の凝集破壊が生じるため、画像除去処理された被記録材には、周期的な残画像が生じる。しかしながら、本発明のように、ゴム弾性層と熱可塑性組成物層との間に、ゴム弾性層よりも圧倒的に大きなヤング率を有し、かつ、可撓性も有する有機高分子化合物層を設けることにより、前記の浮きの発生は防止され、画像を完全に除去することが可能となる。
【００５７】
また、有機高分子化合物層により、その表面に形成される熱可塑性組成物層の成分がゴム弾性層に移行することを防止できるので、同一剥離部材を長期間使用しても、ゴム弾性層の弾性率等の物性の変化が少ないので、繰り返して被記録材上に形成された画像を安定して完全に除去することが可能となる。
【００５８】
更に、本発明においては、比較的厚いゴム弾性層が用いられるが、そのために、剥離部材に対向する加圧部材として金属などの剛体を用いても、十分に大きなニップ幅を確保することが可能となる。
【００５９】
また、加熱手段を加圧部材内に設けて、加熱・加圧部材として用いることにより、ニップ内において被記録材に熱が伝わり易く、画像除去処理を高速に行うことが可能となる。更に、ゴム弾性層および有機高分子化合物層の熱伝導度が、金属材料に比して著しく小さいため、ゴム弾性層およびゴム弾性層より基体側には、熱が伝わり難く、剥離部材と前記加熱・加圧部材とが形成するニップ内で剥離部材の表面近傍のみの温度が上昇する。即ち、熱容量の小さな部分のみの温度が上昇するため、ニップを通過した後工程において、剥離部材および剥離部材に接着された画像形成物質の温度が下がり易い。
【００６０】
このため、被記録材を剥離部材から分離するときには、被記録材上の画像形成物質および剥離部材上の熱可塑性組成物層の温度が急速に低下するので、被記録材上の画像形成物質および剥離部材上の熱可塑性組成物層が凝集破壊を生じて、被記録材上に画像形成物質が残ったり、剥離部材の熱可塑性組成物層が被記録材に逆転写することを避けることができる。
【００６１】
また、剥離部材に厚さが比較的厚いゴム弾性層を設け、剥離部材に対向してニップを形成する加圧部材として金属等の剛性の高いローラ部材を用いると、ニップを通過した被記録材は、剛性の高いローラ部材（加圧部材）の周面に沿って搬送される性質がある。この性質により、画像除去処理のために搬送される被記録材はニップを通過した後、剥離部材から離れようとするので、被記録材と剥離部材との分離も良好となる。
【００６２】
更に、本発明の剥離部材の製造方法によれば、容易にかつ安価に剥離部材を製造するこ
とがとができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
〈実施形態１〉
【００６４】
図１は、本発明の実施形態１に係る、剥離部材として剥離ローラを備えた画像除去装置を示す構成図、図２は、剥離ローラを示す断面図である。本実施形態における画像除去装置とは、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置で画像が形成された被記録材から、画像を形成する熱可塑性画像形成物質（以下、「画像形成物質」という）を除去する装置である。
【００６５】
図１に示すように、本実施形態に係る画像除去装置１は、回転可能に支持された剥離部材としての剥離ローラ２と、該剥離ローラ２に当接し、内部に加熱手段としてのＩＨ加熱用電磁コイル２０を有する回転可能に支持された加圧部材としての加熱・加圧ローラ３と、剥離ローラ２の表面をクリーニングするクリーニング装置４と、剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３との間のニップＮでの加熱、加圧により剥離ローラ２表面に密着した被記録材を剥離ローラ２から分離するための分離部材５を備えている。なお、前記クリーニング装置４による剥離ローラ２の表面のクリーニングとは、被記録材から剥離ローラ２側に熱転写された画像形成物質を除去することである。
【００６６】
剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３との間のニップＮに対して、加熱・加圧ローラ３の回転方向上流側には、給紙カセット６から給紙コロ７により一枚ずつ給紙される画像が形成された被記録材ＰをニップＮに搬送するための搬送ローラ対８、ガイド板対９、搬送ローラ１０、ガイド板１１が設置されている。また、分離部材５の下流側には、画像が剥離・分離された被記録材を排紙トレイ１２に搬送するための搬送ローラ対１３、ガイド板１４、排紙ローラ対１５が設置されている。
【００６７】
（剥離ローラ２の構成）
剥離ローラ２は、図２に示すように、ローラ状の基体１６の外周面上に内側から順に、ゴム弾性を有する材料からなるゴム弾性層１７と、有機高分子化合物からなる有機高分子化合物層１８と、熱可塑性樹脂を含有している熱可塑性組成物層１９が積層されて構成されている。
【００６８】
基体１６は、本実施形態では加圧力に対する耐久性や耐熱性等を考慮して、ローラ状の金属材料（例えば、アルミニウム、ステンレス、鋼、銅、チタンなど）で形成されている。基体１６の厚みは０．５〜５ｍｍ程度、外径は１０〜６０ｍｍ程度とすることが好ましい。図１の画像除去装置１においては、基体軸に剥離ローラ２を回転させる駆動装置（不図示）が連結されている。なお、基体１６は前記金属材料で形成する以外にも、例えば、耐熱性が高く熱硬化性を有する有機高分子化合物や熱可塑性の有機高分子化合物、ガラス、セラミックス等で形成してもよい。また、基体１６を中空状ではなく円柱状に形成してもよい。
【００６９】
ゴム弾性層１７は、後述する加熱・加圧ローラ３側からの熱によって剥離ローラ２の表面が７０〜１７０℃程度に加熱されるので、耐熱性を有するゴム材で形成することが好ましい。更に、ゴム弾性層１７は、断熱層としての機能が得られるように熱伝導率の低いゴム材で形成することが好ましい。よって、本実施形態におけるゴム弾性層１７は、これらの要件を満足するように、厚みが２〜１０ｍｍのシリコンゴムで形成されている。なお、シリコンゴムは、熱伝導率が０．７０Ｗ／ｍ・Ｋ以下のものが好ましく、特に、発泡させたスポンジ状のシリコンゴムを用いることが好ましい。
【００７０】
ゴム弾性層１７に熱伝導率の低いゴム材料を用いることにより、剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３とが形成するニップＮ内で剥離ローラ２の表面近傍のみの温度を上昇させることができるので、高速な画像除去処理を行っても、被記録材上の画像形成物質が可塑性となる温度まで容易に達することができる。また、剥離ローラ２の表面近傍の熱容量の小さな部分のみの温度がニップＮ内で上昇するため、ニップＮを通過した後、剥離ローラ２の回転に伴って分離部材５に対向する位置に至るまでに、被記録材上の画像形成物質および剥離ローラ２の最表面の熱可塑性組成物層１９の温度が低下し易い。そのため、剥離ローラ２の表面に接着している被記録材を分離部材５で分離する際に、被記録材上の画像形成物質や剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９に凝集破壊が生じて、被記録材上に画像形成物質が残ったり、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９が被記録材側に逆転写することを防止することができる。
【００７１】
また、ゴム弾性層１７の厚みを２〜１０ｍｍとすることにより、加熱・加圧ローラ３を金属のような剛体としても、剥離ローラ２との間に実用的な画像除去速度で画像除去を行うために必要なニップ幅を確保することができ、かつ、加熱・加圧ローラ３を金属のように熱伝導率の高い材料で構成できるので、ニップＮ内での剥離ローラ２側への熱の供給が速くなり、高速な画像除去処理が可能となる。
【００７２】
ゴム弾性層１７を構成するゴム材料のゴム硬度としては、発泡させたスポンジ状のゴムを用いる場合には、ＪＩＳ Ｓ６０５０による硬度で１０〜９０度、特に２０〜６０度の硬度を有するゴムを用いることが好ましい。また、発泡していないソリッドゴムであれば、ＪＩＳ Ｋ６３０１Ａによるゴム硬度で、１０〜８０度の硬度を有するものを用いることが好ましく、特に、２５〜５０度の硬度を有するゴムを用いることが好ましい。これは、ゴム硬度が低過ぎると、剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３とが圧接するニップＮにて被記録材上の画像形成物質が剥離ローラ２に接着するための適切なニップ圧が付与され難くなるためのである。
【００７３】
逆に、ゴム硬度が高過ぎると、剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３とが圧接するニップＮにて十分なニップ幅が得られ難くなる。この場合には、被記録材上の画像形成物質が剥離ローラ２に接着するために必要な温度まで、画像形成物質および剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９が加熱されなかったり、加圧力が高くなり過ぎて剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９が被記録材に逆転写するなどの問題を生じる。
【００７４】
本実施形態の剥離ローラ２においては、ゴム弾性層１７と最表面に設ける熱可塑性組成物層１９との間に、常温でのヤング率が４００〜６０００ＭＰａの有機高分子化合物層１８を設けている。この有機高分子化合物層１８を設けずに、ゴム弾性層１７に直接熱可塑性組成物層１９を設けた場合、特に、ゴム弾性層１７を２ｍｍ以上の厚さで設けた場合には、図３に示すように、剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３とが形成するニップＮ内を通過した被記録材Ｐには、剥離ローラ２表面からの浮きが発生し、被記録材Ｐ上には、該被記録材Ｐの搬送方向に対して垂直な方向に縞状の残画像が発生する。
【００７５】
本願発明者らの研究によれば、本発明の剥離ローラ２のように、ゴム弾性層１７よりも圧倒的にヤング率の高い有機高分子化合物層１８を、熱可塑性組成物層１９とゴム弾性層１７との間に設けることにより、ニップＮ内を通過した被記録材の浮きの発生を防止することができた。
【００７６】
図３に示した有機高分子化合物層を設けない剥離ローラ２で、ニップＮ通過直後の被記録材Ｐに剥離ローラ２からの浮きが発生する理由は定かではないが、ゴム弾性層１７に直接熱可塑性組成物層１９を設けた場合には、ゴム弾性層１７はヤング率が著しく小さいために、ニップＮ内で被記録材Ｐと剥離ローラ２との滑りが生じないままに、ゴム弾性層１７の表面近傍のひずみが蓄積された後、このひずみによる復元力が一定以上になった時に、ゴム弾性層１７表面が元の形状に復元するという周期的なスリップ現象が生じるものと考えられる。
【００７７】
即ち、加熱・加圧ローラ３として金属のような剛体を用いた場合、ニップＮ内では剥離ローラ２は加圧力で変形し、その実効径が減少するので、加熱・加圧ローラ３と剥離ローラ２とを加圧による摩擦力で連れ回り（加熱・加圧ローラ３を従動）とした場合においても、ニップＮ内では、加熱・加圧ローラ３と剥離ローラ２とでは周速差が発生する。そして、ゴム弾性層１７に直接熱可塑性組成物層１９を設けた場合には、前記周速差によりゴム弾性層１７表面にひずみが発生する。これに対して、ゴム弾性層１７と熱可塑性組成物層１９との間に有機高分子化合物層１８を設けた場合、有機高分子化合物層１８はヤング率が大きいために、実質的に画像除去に影響するようなひずみを発生することなく、剥離ローラ２と被記録材Ｐ、あるいは剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３と間に連続的な滑りを生じながら、被記録材ＰがニップＮ内を搬送される。これにより、ニップＮ通過直後に被記録材Ｐの剥離ローラ２からの浮きが発生することを防止できるものと推定される。
【００７８】
ニップＮ通過直後に被記録材Ｐが剥離ローラ２から浮いてしまうと、浮いた部分はニップＮ内で温度が上昇した後、被記録材Ｐ上の画像形成物質や剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９が冷却されて、その凝集力が十分に高まる前に被記録材Ｐが剥離ローラ２から分離されてしまう。このため、被記録材Ｐ上の画像形成物質は凝集破壊を生じて、被記録材Ｐ上に画像形成物質の一部が残存してしまう。また、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９の一部が被記録材Ｐ側に逆転写することもある。
【００７９】
このような現象が生じるために、有機高分子化合物層を設けない剥離部材２を用いると画像を完全に除去することが極めて困難となる。また、剥離ローラ２と加熱・加熱ローラ３との間のニップ圧を著しく極めて弱くしたり、ゴム弾性層１７の厚さを薄くすることにより、前記の浮きを生じないようにすることは可能であるが、その場合には、ニップ幅やニップ圧が不足し、被記録材上の画像形成物質と剥離ローラ２との接着を十分に行うことができなくなる。これにより、完全な画像の除去ができなくなったり、実用的な処理速度が得られないという問題を生じる。このため、被記録材上の画像形成物質と剥離ローラ２との接着力を十分に大きくするためには、ゴム弾性層１７の厚みは、前述のとおり２ｍｍ以上あることが好ましいが、その厚みにした場合には、前記の浮きが発生し画像の除去が困難となる。
【００８０】
有機高分子化合物層１８は、下層側のゴム弾性層１７の弾性を阻害しないことが好ましく、更に、加熱・加圧ローラ３側からの熱によって剥離ローラ２の表面が７０〜１７０℃程度に加熱されることにより、耐熱性を有することが好ましい。下層側のゴム弾性層１７の弾性を阻害しないためには、有機高分子化合物層１８の厚みは小さいほど好ましい。また、本願発明者の研究によると、有機高分子化合物層１８の厚みが薄いほど、剥離ローラ２と加熱・加熱ローラ３とが形成するニップＮを通過した後、被記録材が剥離ローラ２から良好に分離されることが分かった。しかしながら、有機高分子化合物層１８の厚みが小さ過ぎると製造が困難になる、連続使用の磨耗により破れが発生するなどの問題を生じるので、有機高分子化合物層１８の厚みは２〜１５０μｍ、特に、２〜９０μｍが好ましい。
【００８１】
有機高分子化合物層１８は、熱可塑性組成物層１９に含まれるワックス、界面活性剤などの成分がゴム弾性層１７に移行して、ゴム弾性層１７を膨潤して変形させたり、弾性率などの物性値が変化したりすることを防止する効果も有する。このような防止効果を得るためにも、有機高分子化合物層１８は一定以上の厚みを有することが好ましい。
【００８２】
有機高分子化合物層１８を構成する有機高分子材料としては、上述の特性の他に、熱可塑性組成物層１９や画像形成物質との接着性が高いことが好ましく、かつ、耐熱性が要求される。本願発明者らの研究によれば、前記有機高分子材料として、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファィド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトンは、上記のいずれの特性をも満足することができ、好ましい。
【００８３】
熱可塑性組成物層１９は、その軟化温度が１５０℃以下の組成物が用いられ、厚みが５〜１００μｍに形成されている。熱可塑性組成物層１９は、画像除去処理において、被記録材上の画像の凹凸、および被記録材表面の凹凸に従って流動変形するために、画像形成物質との密着が良好となり、画像の除去特性が向上する。それ故、熱可塑性組成物層１９は、画像除去処理時に剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３との間のニップＮを被記録材が通過するときに加熱される温度で軟化し、流動する特性が必要である。
【００８４】
熱可塑性組成物層１９の軟化温度は、例えば、高架式フローテスターＣＦＴ５００型（島津製作所製）等を用いて測定したフローカーブから求めることができる。本実施形態では、測定条件として、荷重：１０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径：０．５０ｍｍ、ダイ長さ：１．０ｍｍとしたときに、図４に示したフローカーブ例において、温度Ｔを熱可塑性組成物層の軟化温度（流動開始温度）と定義する。なお、図４において、縦軸は前記フローテスターのピストンストローク、横軸は加熱温度である。
【００８５】
熱可塑性組成物層１９は、その厚さが５μｍよりも小さいと、被記録材上の画像および地肌に付着している画像形成物質を完全に除去することができない。特に、通常、商用とされているカラー電子写真画像のように、比較的凹凸の大きい画像が形成されている被記録材から画像形成物質を除去することが困難である。また、熱可塑性組成物層１９の厚さが１００μｍを超えると、搬送される被記録材をニップＮにて加圧したときに、特に被記録材の搬送方向先端部が剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９に埋没し易く、剥離ローラ２と被記録材との分離が困難となり易い。
【００８６】
通常用いる被記録材は、その表面は画像形成物質との接着力や、剥離ローラ２の最表面の熱可塑性組成物層１９との接着力を低下させるための組成物が付与されているが、シート状の被記録材は広幅のロールからカットされるため、端面には接着性を低下させるための組成物が付与されてはいない。そのために、熱可塑性組成物層１９の厚みが１００μｍを超えると、剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３とが形成するニップＮ内に被記録材が搬送される時に、被記録材の搬送方向先端部が剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９に埋没する。これにより、被記録材の搬送方向先端部と熱可塑性組成物層１９との間に大きな接着力が生じるため、被記録材を剥離ローラ２から分離することが困難となる。また、たとえ分離が可能な場合においても、画像形成物質を除去した被記録材の搬送方向先端部に汚れが発生するという問題を生じる。
【００８７】
熱可塑性組成物層１９は、被記録材上の画像を形成している画像形成物質と略同一組成物、もしくはこの画像形成物質から色材、外添剤、荷電制御剤などの熱物性に大きな変化を与えない成分を除いた組成物で構成されていることが好ましい。また、熱可塑性樹脂層１９には、該熱可塑性組成物層１９全体に対して、離型剤としてのワックスが１重量％以上含有されていることが好ましく、１〜１０重量％の範囲で添加されていることが、より好ましい。添加される離型剤としてのワックスは、被記録材上の画像を形成している熱可塑性の画像形成物質に含有されるワックス成分を用いることが好ましい。
【００８８】
熱可塑性組成物層１９にワックスなどの離型剤を添加することにより、被記録材の剥離ローラ２からの分離性が向上し、分離不良による紙詰りなどのトラブルが生じることを防止することができる。
【００８９】
前記離型剤としてのワックスの具体例としては、フッ素系、シリコン系の高分子化合物、長鎖アルキル基を側鎖に有する有機高分子化合物、カルナバワックス、モンタンワックス、密ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類などの、６０〜１１０℃に融点もつワックス類を挙げることができる。
【００９０】
熱可塑性組成物層１９の素材の主成分は熱可塑性樹脂であり、熱可塑性樹脂は、熱可塑性組成物層１９全重量の５０重量部以上含有される。熱可塑性樹脂は、一般の電子写真方式の画像形成装置用の画像形成物質として使用される樹脂を用いることが好ましい。
【００９１】
熱可塑性樹脂の具体例としては、カルボン酸として、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、とメリット酸などの１種または２種以上を用い、多価アルコールとしては、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリとトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼンとオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオールなどの１種または２種以上を用いて縮重合したポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノプロピルアクリレー共重合体ト、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などを挙げることができる。
【００９２】
また、前記熱可塑性樹脂に色材を添加して、除去する画像形成物質に物性をより近似させるようにしてもよい。添加する色材の具体例としては、カーボンブラック、酸化鉄などの黒顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８５などのイエロー顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２２２などのマゼンタ色材、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー６０などのシアン色材など公知の化合物が挙げられる。
【００９３】
熱可塑性組成物層１９は、画像除去装置１の使用初期には、被記録材上の画像を形成する画像形成物質と異なる組成物を用いることができるが、画像除去処理を繰り返すと、熱可塑性組成物層１９は、画像除去処理時に加熱され軟化して流動性を有する状態で被記録材上の画像形成物質に圧接される。このため、被記録材上の画像形成物質と熱可塑性組成物層１９とは、長期間使用あるいは多数の被記録材の画像除去処理を実行することにより、最終的には、被記録材上の画像形成物質と近似した組成物になる。それ故、連続使用や長期使用による画像除去特性、被記録材と剥離ローラ２との分離特性等の変化を防止するためには、初期の剥離ローラ２にも、熱可塑性組成物層１９として、被記録材上の画像形成物質に近似するか同一の組成物を用いるか、画像形成物質と近似する物性値を有する組成物を用いることが好ましい。
【００９４】
本実施形態における剥離ローラ２の構成は、基本的には上記したように、基体１６、ゴム弾性層１７、有機高分子化合物層１８、熱可塑性組成物層１９から構成されるが、それぞれの層を積層するように構成する以外にも、例えば、層間の接着性を良好にするため等の目的で、本発明の効果を阻害しない範囲で別の層を設けることができる。
【００９５】
例えば、プライマー処理をしたり、接着剤層を設けることができる。特に、基体１６とゴム弾性層１７間、ゴム弾性層１７と有機高分子化合物層１８間の接着力は必ずしも高くないので、表面をプライマー処理したり、接着剤を用いて、両層が固定されるようにすることが好ましい。ただし、ゴム弾性層１７と有機高分子化合物層１８間のプライマーまたは接着剤の層厚を１０μｍ以下としたり、接着剤としてゴム弾性を有するものを用いる等により、剥離ローラ２としてのゴム弾性を阻害しないようにして、剥離ローラ２の機能を阻害しないことが好ましい。
【００９６】
（加熱・加圧ローラ３の構成）
加熱・加圧ローラ３は、ローラ状の熱伝導率のよいアルミニウム、ステンレスなどからなる金属部材によって形成されており、その内側には加熱手段としてのＩＨ加熱用電磁コイル２０が設置されている。加熱・加圧ローラ３は軸受け部（不図示）に回転自在に支持されており、駆動装置（不図示）の駆動により剥離ローラ２が矢印方向（図１では、左回転方向）に回転駆動すると、ニップＮにて当接する加熱・加圧ローラ３は矢印方向（図１では、右回転方向）に従動回転する。なお、加熱手段としては、前記ＩＨ加熱用電磁コイル２０以外にも加熱用ハロゲンランプ等を用いてもよい。
【００９７】
加熱・加圧ローラ３の厚みは、薄い方が熱容量が少なくなり温度の立ち上がりが良好であり、熱伝導性が高くなるので、高速な画像除去処理が可能となる。従って、剥離ローラ２との圧接で変形しない範囲で薄くすることが好ましく、具体的には０．３〜１ｍｍ程度の厚みとすることが好ましい。
【００９８】
加熱・加圧ローラ３の表面には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル樹脂などの低表面エネルギーの有機高分子化合物が被覆されており、ニップＮにて剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９の熱可塑性組成物が転移して付着しないようにしている。
【００９９】
加熱・加圧ローラ３は、ＩＨ加熱用電磁コイル２０へ高周波電流を印加することで生じる渦電流によって所定温度に加熱制御される。加熱・加圧ローラ３の表面近傍には温度センサ（不図示）が設置されており、温度制御部（不図示）は、この温度センサからの温度検出情報に基づいて、加熱・加圧ローラ３の表面温度が８０〜１８０℃、好ましくは９０〜１５０℃内で一定温度となるように制御する。また、加熱・加圧ローラ３には、剥離ローラ２に対してばね力等により所定の加圧力を付与する加圧力付与装置（不図示）が接続されており、剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３との間のニップＮのニップ幅が所定幅となるように加圧している。
【０１００】
前記加圧力の大きさとしては、例えば、Ａ４サイズの被記録材を横送りで画像除去処理が可能とするため、剥離ローラ２の軸方向の長さ（幅）を約３００ｍｍとした場合に、加熱・加圧ローラ３と剥離ローラ２の各軸の両端に、それぞれ５０〜２００Ｎ程度の力を印加することが適当であり、ニップＮの面圧で１×１０５〜６×１０５Ｐａ、ニップ幅が３〜１３ｍｍとなるように設定することにより、被記録材上の画像形成物質を良好に剥離ローラ２へ接着することが可能になる。
【０１０１】
（クリーニング装置４の構成）
クリーニング装置４は、剥離ローラ２の表面に当接し回転可能に支持されたクリーニングローラ２１と、クリーニングローラ２１内に設けた加熱用ハロゲンランプ２２と、クリーニングローラ２１の表面に先端が当接するように設けたクリーニングブレード２３と、回収容器２４を備えている。
【０１０２】
クリーニングローラ２１には駆動装置（不図示）が連結されており、駆動装置の駆動によりクリーニングローラ２１は矢印方向（図１では、左回転方向）に、剥離ローラ２の周速度に対して１．２〜１０倍の周速度で回転するように構成されている。また、クリーニングローラ２１と剥離ローラ２との間には、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９の厚みを一定に維持するために、図示していない適切なギャップ維持機構が設けられている。例えば、クリーニングローラ２１の軸部に、剥離ローラ２の軸部に当接するリングを設けることにより、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９の厚みを一定に維持できるように、両者のローラ間のギャップが維持される。
【０１０３】
また、クリーニングローラ２１は、被記録材から転写した画像形成物質が蓄積されて、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９が一定厚み以上になった時に、剥離ローラ２の表面に対してばね力等により所定の加圧力を付与する加圧力付与装置（不図示）が設けられており、剥離ローラ２の厚みが所定の厚みを越えた部分に対して所定の加圧力で当接するように構成されている。クリーニングローラ２１の表面は、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミドなどの耐熱性高分子化合物、あるいは、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料等によって構成されている。
【０１０４】
（分離部材５の構成）
分離部材５は、ニップＮを通過するときに加熱、加圧されて剥離ローラ２の表面に接着された被記録材を、剥離ローラ２の表面から分離する部材である。分離部材５は、図５に示すように、被記録材が分離される分離位置（分離部材５の先端部が剥離ローラ２の表面に略接する位置）Ａにおける剥離ローラ２の接線方向と分離部材５のなす角度をθとすると、この角度θは５〜３５度に設定されている。
【０１０５】
分離部材５の角度θを５度以上とすると、被記録材の剥離ローラ２からの分離特性と画像の除去特性とが著しく向上する。これは、分離位置Ａにおいて、分離される被記録材の曲率が大きく変化することにより、被記録材と画像形成物質との間に伸縮による剪断力が作用し、被記録材と画像形成物質との接着力が低下するためと推定される。なお、分離部材５の角度θが３５度を超えると、分離位置Ａにおいて、分離される被記録材の曲率が大きく変化し過ぎるため、分離不良によりジャムを生じ、分離された被記録材を分離部材５に沿って下流側の搬送ローラ対１３に搬送することが困難になる。特に、被記録材として、一般的な坪量である６０〜１１０ｇ／ｍ２の紙を基体とする被記録材を用いると、ジャムの発生率が著しく高くなる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、分離部材５の先端部が剥離ローラ２の表面に接している構成であるが、分離部材５の先端部と剥離ローラ２の表面との間に０．０５〜２ｍｍ程度の微小な隙間を設けてもよい。
【０１０７】
また、図６に示すように、剥離ローラ２の回転中心をＯとして、ニップＮの出口Ｎｏから剥離ローラ２の回転方向に沿って被記録材が分離される分離位置Ａまでの角度をαとした場合に、剥離ローラ２の周速度が２０〜１００ｍｍ／ｓｅｃ、直径が２０〜８０ｍｍの場合には、角度αを４０〜２７０度に設定、特に、６０〜２００度に設定することが好ましい。
【０１０８】
このように、前記角度αを４０〜２７０度（好ましくは、６０〜２００度）に設定することにより、ニップＮ通過時に加熱され軟化した被記録材上の画像形成物質および剥離ローラ２の最表面の熱可塑性組成物層１９が、ニップＮを通過した後に十分に自然冷却され、剥離ローラ２のゴム弾性層１７の断熱性と相まって、前記画像形成物質と熱可塑性組成物層１９との凝集力が高まる。よって、分離部材５により分離位置Ａで剥離ローラ２表面から被記録材を良好に分離することができ、かつ、凝集破壊を生じないので、被記録材上の画像形成物質を良好に除去することができ、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９が被記録材側に逆転写することも防止できる。このような効果を得るためには、前記画像除去装置１のように剥離ローラ２の内部に加熱源が無いことが重要である。
【０１０９】
なお、角度αが４０度未満の場合には、ニップＮ通過時に加熱され軟化した被記録材上の画像形成物質および剥離ローラ２の最表面の熱可塑性組成物層１９が、ニップＮを通過した後の冷却が不十分であり、前記画像形成物質と熱可塑性組成物層１９との凝集力が小さい。このため、分離部材５により分離位置Ａで剥離ローラ２表面から被記録材を良好に分離することが困難となり易く、かつ、画像除去処理後の被記録材上に画像が残ったり、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９が被記録材に逆転写してしまったりし易くなる。また、角度αが２７０度を超える場合には、分離部材５とクリーニング装置４を干渉することなく設置することが難しくなる。
【０１１０】
本発明に係る剥離部材を有する画像除去装置（前記実施形態１、後述する実施形態２、３）、および画像形成・除去システム（後述する実施形態４）においては、被記録材として、画像形成物質に対する定着性（接着力）を低下させる組成物が基体となる紙やフィルムなどに予め付与されている、所謂リユーザブル被記録材を用いることが好ましい。
【０１１１】
また、本発明に係る剥離部材を有する画像除去装置（前記実施形態１、後述する実施形態２、３）、および画像形成・除去システム（後述する実施形態４）は、一般に画像記録に使用される被記録材、所謂普通紙などを使用し、定着性の低い画像形成物質で画像を形成する方法、画像除去処理において被記録材に界面活性剤を含む水溶液等の画像除去促進液を付与する方法でも使用することができる。しかしながら、定着性の低い画像形成物質を使用すると、画像形成装置において、高い定着性が求められる場合と別の画像形成物質を使用しなくてはならない。
【０１１２】
このため、画像形成装置自体を使い分けたり、画像形成装置に現像装置を多数設けて使い分けたりしなくてはならないという問題が生じ、実用性に欠ける。また、画像除去促進液を付与して画像除去処理する方法は、画像除去装置に液供給手段を設ける必要があったり、被記録材に付与された画像除去促進液を乾燥したりする必要があり、画像除去装置が複雑で高価なものとなる等の問題がある。
【０１１３】
これに対し、本発明に係る剥離部材を有する画像除去装置（前記実施形態１、後述する実施形態２、３）、および画像形成・除去システム（後述する実施形態４）は、画像除去特性が高いので、画像形成物質に対する定着性（接着力）を低下させる組成物が基体となる紙やフィルムなどに予め付与されているリユーザブル被記録材を用いることにより、比較的定着性の高いリユーザブル被記録材を用いても、良好にその上に形成される画像を除去することが可能である。
【０１１４】
被記録材に含有させることにより画像形成物質の接着力を低下させる組成物の一例として、界面活性剤が挙げられる。例えば、特開平１０−７４０２５号公報には、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、分子中に炭素数の総数が８個以上の直鎖あるいは分岐しているアルキル基を含有する界面活性剤を付与した紙を好ましく用いることができることが開示されている。
【０１１５】
フッ素系界面活性剤の具体例としては、フロロアルキルカルボン酸塩、フロロアルキルスルホン酸塩等のアニオン系、フロロアルキル導入ベタイン等の両性系、ノニオン系、カチオン系などを挙げることができる。また、シリコン系界面活性剤の具体例としては、エポキシ変性、アルキル変性、アラルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、ポリエーテル変性などのシリコンオイルなどを挙げることができる。
【０１１６】
また、炭素数の総数が８個以上の直鎖あるいは分岐しているアルキル基を含有する界面活性剤の具体例としては、アルキルカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩などのアニオン系、アルキルアミン塩、アルキルアミン誘導体、４級アンモニウム塩、イミダゾリン、イミダゾリウム塩などのカチオン系、ベタイン等の両性系等を挙げることができる。
【０１１７】
シリコン化合物を表面に付与した被記録材の例としては、例えば、特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報などに開示されており、シリコン系化合物の具体例としては、シリコン樹脂、シランカップリング剤などが挙げられる。また、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、ワックスなどを被記録材に付与した場合でも、画像形成物質の接着力を低下させることができる。
【０１１８】
これらの化合物の中でも、特に、画像形成物質に対して定着性を低下させる化合物として、オレフィン−無水マレイン酸重合体を用いることが好ましい。オレフィン−無水マレイン酸重合体のオレフィン成分として、特に、α位に二重結合を有し、炭素数１０〜炭素数２０のオレフィン単量体を用いて重合させた高分子化合物を用いることにより、一般の電子写真方式の画像成形装置で画像を形成した場合に、良好な定着性と画像除去特性が得られる。また、同一の被記録材に対して画像の除去と画像形成のサイクルを繰り返しても、安定した画像の定着性と画像の除去特性が得られる。
【０１１９】
リユーザブル被記録材の基体は、セルロース繊維を主体とする紙を用いることが、耐熱性を有すること、環境負荷を低くできること、安価に入手できることなどの点で好ましいが、基体は必ずしも紙である必要はなく、合成紙などの少なくとも表面が乱反射するように加工された合成樹脂からなるシートであっても、ポリエチレンテレフタレートなどのフィルムであってもよい。
【０１２０】
（画像除去方法）
次に、前記した剥離ローラ２を有する画像除去装置１を用いて、画像形成物質により画像が形成された被記録材から、画像（画像形成物質）を除去する方法について説明する。
【０１２１】
図１に示すように、画像が形成された面を下向きにして、給紙カセット６に複数の被記録材Ｐをセットする。被記録材Ｐ上の画像形成物質からなる画像は、例えば、周知の電子写真方式の複写機等の画像形成装置による画像形成動作によって形成されたものである。なお、本実施形態では、被記録材Ｐとして前記したリユーザブル被記録材を用いている。
【０１２２】
給紙コロ７の回転により被記録材Ｐを一枚ずつ給紙し、給紙された被記録材Ｐを、搬送ローラ対８、ガイド板対９、搬送ローラ１０、ガイド板１１を介して、剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３との間のニップＮに搬送する。そして、通電されたＩＨ加熱用電磁コイル２０により加熱された被記録材が所定幅のニップＮにて挟持搬送されるときに、剥離ローラ２の軟化し塑性となった状態の最表面の熱可塑性組成物層１９が、被記録材上の画像を形成する画像形成物質に押し付けられる。これにより、被記録材上の画像形成物質が剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９に密着するように接着される。
【０１２３】
この際、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９は、前記したように軟化し塑性変形可能な流動性を有する状態となっているので、被記録材上に複数色の画像形成物質を重畳してカラー画像が形成されて、画像の高さが高く、画像に大きな段差の凹凸形状がある場合にも、凹凸状の画像面全体に熱可塑性組成物層１９が良好に接触し、被記録材上の画像形成物質を確実に除去することができる。また、被記録材上の画像周辺に飛散した少量の画像形成物質が付着している場合でも、前記したように軟化し塑性変形可能な流動性を有する状態となっている熱可塑性組成物層１９が良好に接触し、画像周辺に飛散して付着している画像形成物質を確実に除去することができる。更に、定着性や筆記具による筆記性を向上させるためなどの目的で、比較的平滑度の低いリユーザブル被記録材を用いる場合にも、被記録材表面の凹凸に従って、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９が変形し画像形成物質と良好に接することができるので、画像形成物質を確実に除去することができる。
【０１２４】
そして、被記録材は、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９に接着した状態で剥離ローラ２の回転に伴って分離部材５側に移動する。この際、ゴム弾性層１７は、断熱層としての機能が得られるように熱伝導率の低いゴム材で形成されているので、被記録材がニップＮを通過後においては、熱可塑性組成物層１９と有機高分子化合物層１８は急速に冷却され、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９および被記録材上の画像形成物質の凝集力が高まる。
【０１２５】
これにより、分離部材５を剥離ローラ２に当接しても、分離部材５に剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９が付着しないようにすることができ、分離部材５の先端部によって剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９から被記録材を良好に分離する。また、分離部材５に被記録材上の画像形成物質が付着することも防止することができる。剥離ローラ２から被記録材が分離されるときに、被記録材上の画像形成物質は剥離ローラ２のみに残り、被記録材上の画像形成物質が除去される。分離された被記録材は、搬送ローラ対１３、ガイド板１４、排紙ローラ対１５を介して排紙トレイ１２に排出される。
【０１２６】
また、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９に熱転写された画像形成物質は、剥離ローラ２の周速よりも１．２〜１０倍速い周速で回転駆動されているクリーニング装置４のクリーニングローラ２１の表面に転移し、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９から画像形成物質が除去されてクリーニングされる。この際、クリーニングローラ２１は、加熱用ハロゲンランプ２２への通電制御により所定温度に加熱されることにより、熱可塑性組成物層１９から加熱された画像形成物質をクリーニングローラ２１の表面に良好に転移させることができる。クリーニングローラ２１の表面に転移した画像形成物質は、クリーニングブレード２３により剥ぎ取られ、剥ぎ取られた画像形成物質Ｔが回収容器２４内に回収される。
【０１２７】
本実施形態の画像除去装置１によれば、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９とゴム弾性層１７との間に有機高分子化合物層１８を設けていることにより、最表面に形成される熱可塑性組成物層１９の成分がゴム弾性層１７に移行することを防止できるので、同一の剥離ローラ２を長期間使用しても、ゴム弾性層１７の弾性率等の物性の変化が少なく、繰り返して被記録材上に形成された画像を安定して完全に除去することが可能となる。
【０１２８】
更に、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９とゴム弾性層１７との間に設けた有機高分子化合物層１８は、常温でのヤング率が４００〜６０００ＭＰａと大きく設定されている。よって、前記したように、実質的に画像除去に影響するようなひずみを発生することなく、剥離ローラ２と被記録材、あるいは剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３と間に連続的な滑りを生じながら、被記録材がニップＮ内に搬送される。
【０１２９】
これにより、ニップＮ通過後に被記録材が剥離ローラ２表面から浮き上がることが防止され、被記録材上の画像形成物質が剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９に密着したまま、分離位置まで搬送される。よって、搬送される被記録材に浮きが発生した時に生じる、被記録材上の画像形成物質および剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９の凝集破壊を防止できるので、前記したように被記録材上の画像形成物質を完全に除去することができ、更に、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９が被記録材に逆転写することを防止することができる。
【０１３０】
（剥離ローラ２の製造方法）
次に、剥離ローラ２の製造方法について説明する。先ず、ポリイミドなどの有機高分子材料からなる厚み２〜１５０μｍのチューブを製造し、ローラ状の金属材料（例えば、アルミニウム、ステンレス、鋼、銅、チタンなど）で形成された基体上に、厚みが２〜１０ｍｍのシリコンゴムからなるゴム弾性層を設けた後に、このゴム弾性層上に前記有機高分子材料からなるチューブ（有機高分子化合物層）を被覆する。
【０１３１】
より具体的には、ディッピングなどで前記チューブを形成するための型上に、有機高分子化合物層の膜を形成し、型から抜き取る方法によりシームレスのチューブを作製するか、あるいは、有機高分子化合物層となる素材を押し出し成型、遠心塗布硬化法によりチューブ状に成型する。または、フィルムを接着接合してチューブ形状としたものを準備する。そして、ローラ状の基体上に設けたゴム弾性層の表面、または前記チューブの内面に接着剤を塗布し、ゴム弾性層を設けたローラ状の基体に有機高分子化合物層となるチューブを被覆することができる。
【０１３２】
通常、ゴム部材の熱膨張率は、有機高分子化合物層となるポリイミドなどの熱膨張率より大きいので、室温あるいは室温より温度が低い状態でゴム弾性層を設けたローラ状の基体に有機高分子化合物層となるチューブを被覆した後、温度を上昇させて接着剤を熱硬化させることで接着することにより、ゴム弾性層と有機高分子化合物層の接着を良好なものとすることができる。
【０１３３】
別の製造方法としては、型の中に有機高分子化合物層となるチューブとローラ状の基体となる芯金とを固定し、芯金とチューブとの間に硬化前のゴム素材を流し込み、型に入れたまま加熱してゴムを硬化したり、発泡したりすることにより、芯金（基体）上にゴム弾性層と有機高分子化合物層を設けることができる。
【０１３４】
また、剥離ローラの径が大きく継ぎ目を問題としない場合には、シート状に形成された有機高分子化合物層の素材を、ゴム弾性層を設けたローラ状の基体の略周長の長さに切断し、ゴム弾性層を設けた基体に直接接着接合して有機高分子化合物層を設けることもできる。更に、ポリカーボネートのように、溶剤に溶解する樹脂を有機高分子化合物層として設ける場合には、有機高分子化合物層となる素材を溶剤に溶解し、ゴム弾性層を設けたローラ状の基体上に、ディッピング法やスプレー塗布法等の塗布法により有機高分子化合物層を設けることもできる。
【０１３５】
そして、この有機高分子化合物層上に前記した熱可塑性樹脂および離型剤としてのワックスを含有する熱可塑性組成物層を５〜１００μｍ程度の厚みで形成することで、図２に示した、基体１６上にゴム弾性層１７、有機高分子化合物層１８、熱可塑性組成物層１９が積層された剥離ローラ２を得ることができる。
【０１３６】
有機高分子化合物層１８上に熱可塑性組成物層１９を形成する方法としては、例えば、図７に示すようなウェッブ状部材を用いる方法や、図８に示すようなシート状部材を用いる方法、更には、図９（ａ），（ｂ）に示すような第１の装置、第２の装置を用いる方法がある。
【０１３７】
図７に示す方法では、先ず、所定の搬送速度で繰出されるウェッブ状部材３０を、ローラ３１を介して転写ローラ３２と表面に厚みが５〜１００μｍ程度の光導電体層（もしくは誘電体層）を有する感光体ローラ３３との間のニップＮ１に搬送させる。感光体ローラ３３は駆動装置（不図示）により矢印方向（図７では、右回転方向）に回転駆動し、ニップＮ１にて当接する転写ローラ３２は矢印方向（図７では、左回転方向）に従動回転する。この際、感光体ローラ３３の表面は当接する帯電ローラ３４により均一に帯電されており、収納容器３５内に収納されている熱可塑性組成物粉体ｔが、現像ローラ３６により、帯電されている感光体ローラ３３の表面に所定の厚みで静電的に付着せしめられる。この熱可塑性組成物粉体ｔは、少なくとも、前記した熱可塑性樹脂および離型剤としてのワックスを含有した粉体である。
【０１３８】
そして、ニップＮ１にてウェッブ状部材３０が挟持搬送されるときに、感光体ローラ３３の表面に付着している熱可塑性組成物粉体ｔが、転写バイアスが印加された転写ローラ３２から与えられる電界によりウェッブ状部材３０の表面に転写される。なお、転写されずに感光体ローラ３３の表面に残留している一部の熱可塑性組成物粉体はクリーニングブレード３７で除去され、回収容器３８内に回収される。
【０１３９】
そして、このウェッブ状部材３０は、加熱・加圧ローラ４０とローラ状の剥離部材形成用部材２′との間のニップＮ２に搬送される。このローラ状の剥離部材形成用部材２′は、前記したように基体１６上に設けたゴム弾性層１７上に有機高分子化合物層１８が形成されたものである。剥離部材形成用部材２′は駆動装置（不図示）により矢印方向（図７では、右回転方向）に回転駆動し、ニップＮ２にて当接する加熱・加圧ローラ４０は矢印方向（図７では、左回転方向）に従動回転する。加熱・加圧ローラ４０の表面は、内部の加熱用ハロゲンランプ４１により所定温度に加熱されており、ニップＮ２にて剥離部材形成用部材２′および挟持搬送されるウェッブ状部材３０の表面に付着している熱可塑性組成物粉体を加熱する。
【０１４０】
そして、ニップＮ２にてウェッブ状部材３０が挟持搬送されるときに、ウェッブ状部材３０の表面の熱可塑性組成物粉体は、加熱・加圧ローラ４０による加熱、加圧によって軟化し、回転する剥離部材形成用部材２′の有機高分子化合物層１８上に接着される。表面の熱可塑性組成物粉体が、剥離部材形成用部材２′の有機高分子化合物層１８に接着されたウェッブ状部材３０は、ニップＮ２を通過後に自然冷却されながらローラ４２により剥離部材形成用部材２′から分離される。この際、ウェッブ状部材３０上に形成された熱可塑性組成物は、剥離部材形成用部材２′の有機高分子化合物層１８上に転写され、分離されたウェッブ状部材３０は巻き取られる。
【０１４１】
そして、ウェッブ状部材３０表面の熱可塑性組成物が、剥離部材形成用部材２′の有機高分子化合物層１８上に５〜１００μｍの厚みに加熱・加圧により転写されることで熱可塑性組成物層が形成され、図２に示したような最表面に熱可塑性組成物層１９を有する剥離ローラ２が得られる。そして、剥離部材形成用部材２′の有機高分子化合物層１８上に熱可塑性組成物層を形成して得られた剥離ローラを取り外し、表面に有機高分子化合物層１８が形成されている別の剥離部材形成用部材２′をセットすることにより、最表面に熱可塑性組成物層を有する剥離ローラを同様にして作製することができる。
【０１４２】
図８は、シート状部材を用いた方法を示した概略図である。なお、図７に示した方法で用いた部材と同一機能を有する部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１４３】
図８に示した方法では、シート状部材５０を転写ローラ３２と感光体ローラ３３との間のニップＮ１に搬送することにより、ニップＮ１にてシート状部材５０が挟持搬送される。この際、現像ローラ３６から感光体ローラ３３の表面に付着した熱可塑性組成物粉体ｔが、転写バイアスが印加された転写ローラ３２から与えられる電界によりシート状部材５０の表面に転写される。
【０１４４】
そして、このシート状部材５０は、加熱・加圧ローラ４０とローラ状の剥離部材形成用部材２′との間のニップＮ２に搬送されることにより、ニップＮ２にてシート状部材５０が挟持搬送される。この際、シート状部材５０の表面に転写されている熱可塑性組成物粉体は、加熱用ハロゲンランプ４１が内蔵された加熱・加圧ローラ４０による加熱、加圧によって軟化し、回転するローラ状の剥離部材形成用部材２′の有機高分子化合物層１８に接着される。そして、シート状部材５０の表面の熱可塑性組成物粉体が、有機高分子化合物層１８上に５〜１００μｍの厚みに加熱・加圧により転写されることで熱可塑性組成物層が形成され、図２に示したような最表面に熱可塑性組成物層１９を有する剥離ローラ２が得られる。
【０１４５】
図９（ａ），（ｂ）は、第１の装置と第２の装置を用いた他の方法を示した概略図である。なお、図７に示した方法で用いた部材と同一機能を有する部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。図９（ａ），（ｂ）では、ウェッブ状部材を用いているが、同様にシート状部材を用いることもできる。
【０１４６】
先ず、図９（ａ）に示す第１の装置８０により、帯電された回転する感光体ローラ３３の表面の所定位置を、露光装置４３から照射されるレーザ光Ｌなどによって露光し、この露光位置では、現像ローラ３６により付着される熱可塑性組成物粉体ｔが静電的に付着しないような処理を施す。即ち、剥離部材形成用部材２′（図９（ｂ）参照）の周長あるいは周長の整数倍に相当する分だけ熱可塑性組成物粉体が、ウェッブ状部材３０に連続して付着し、かつ、連続して熱可塑性組成物粉体が付着している区間の間に熱可塑性組成物粉体が付着しない余白部を設けるように、露光装置４３によって露光を行う。
【０１４７】
そして、ニップＮ１にてウェッブ状部材３０が挟持搬送されるときに、感光体ローラ３３の表面に付着している熱可塑性組成物粉体が、転写バイアスが印加された転写ローラ３２から与えられる電界によりウェッブ状部材３０の表面に転写される。そして、このウェッブ状部材３０を、加圧ローラ４４と加熱用ハロゲンランプ４５を内蔵した定着ローラ４６との間のニップＮ２に搬送する。定着ローラ４６は駆動装置（不図示）により矢印方向（図９（ａ）では、右回転方向）に回転駆動し、ニップＮ２にて当接する加圧ローラ４４は矢印方向（図９（ａ）では、左回転方向）に従動回転する。
【０１４８】
そして、ニップＮ２にてウェッブ状部材３０が挟持搬送されるときに、ウェッブ状部材３０の表面の熱可塑性組成物粉体を、加熱用ハロゲンランプ４５により加熱されている定着ローラ４６によってウェッブ状部材３０の表面に熱定着して、ローラ４７を介して巻き取る。
【０１４９】
そして、図９（ｂ）に示す第２の装置８１により、熱可塑性組成物粉体が定着されたウェッブ状部材３０′（図９（ａ）の第１の装置８０により、熱可塑性組成物粉体が熱定着されたウェッブ状部材３０）を、ローラ４８を介して加熱・加圧ローラ４０と表面に有機高分子化合物層１８が形成されている剥離部材形成用部材２′との間のニップＮ３に搬送する。そして、ニップＮ３にてウェッブ状部材３０′が挟持搬送されるときに、ウェッブ状部材３０′の表面の熱可塑性組成物粉体が、加熱用ハロゲンランプ４１が内蔵された加熱・加圧ローラ４０による加熱、加圧によって軟化し、回転する剥離部材形成用部材２′の有機高分子化合物層１８上に接着される。
【０１５０】
表面の熱可塑性組成物粉体が、剥離部材形成用部材２′の有機高分子化合物層１８に接着されたウェッブ状部材３０′は、ニップＮ３を通過後に自然冷却されながらローラ４９により剥離部材形成用部材２′から分離される。この際、ウェッブ状部材３０′上に形成された熱可塑性組成物は、剥離部材形成用部材２′の有機高分子化合物層１８上に転写され、分離されたウェッブ状部材３０′は巻き取られる。
【０１５１】
図９（ａ），（ｂ）に示した方法では、前記したように、露光によって熱可塑性組成物粉体が付着しない余白部を設け、剥離部材形成用部材２′の周長あるいは周長の整数倍に相当する分だけの長さの区間に熱可塑性組成物粉体が連続して付着しているウェッブ状部材３０′を用い、１個のローラ状の剥離部材形成用部材２′について、余白部から余白部に至るまでの区間を剥離部材形成用部材２′に転写すると、一定量の熱可塑性組成物粉体を、剥離部材形成用部材２′の外周面全体に均一に付与することができる。
【０１５２】
また、シート状部材に熱可塑性組成物を設ける場合には、１枚のシートだけで剥離部材の熱可塑性組成物層に必要な厚みを設ける必要は無い。即ち、複数枚のシートから同一の剥離部材形成用部材２′に熱可塑性組成物を転写して剥離ローラとするように、シート上に熱可塑性組成物を設けることができるが、シート状部材であっても、剥離部材形成用部材２′の周長あるいは周長の整数倍に相当する分だけ長さの区間に熱可塑性組成物を設けることにより、均一な厚みの熱可塑性組成物層を有する剥離ローラを得ることができる。
【０１５３】
また、前記余白部を設けるために、前記露光装置４３を用いることなく、帯電ローラ３４による帯電動作を所定の間隔で停止することにより、余白に相当する部分を形成することができる。しかしながら、この場合では、余白と熱可塑性組成物粉体の付着部との境界の精度に劣ることから、図９（ａ）に示したように、露光装置４３による露光により、剥離部材形成用部材２′の周長あるいは周長の整数倍に相当する分だけに熱可塑性組成物粉体を付着せしめることが好ましい。
【０１５４】
また、図９（ａ），（ｂ）のように、ウェッブ状部材（又はシート状部材）に剥離部材形成用部材２′に転写するための熱可塑性組成物を設ける第１の装置８０と、ウェッブ状部材（又はシート状部材）に形成された熱可塑性組成物を剥離部材形成用部材２′に転写するための第２の装置８１とを別々の装置とすることにより、各装置による前記した工程を同時に行う必要が無く、更に、同じ場所で行う必要が無くなるので有利である。例えば、熱可塑性組成物が設けられたウェッブ状部材（又はシート状部材）は、製造者が前記第１の装置８０を用いて工場などで製造し、ユーザが用いる図１に示した画像除去装置１には、工場から出荷前に前記剥離ローラ２の代わりに前記剥離部材形成用部材２′をセットした後に、前記第２の装置８１のように、熱可塑性組成物が設けられたウェッブ状部材（又はシート状部材）を搬送して剥離部材形成用部材２′に熱可塑性組成物層を設けて、前記剥離ローラ２を得るようにすることができる。
【０１５５】
特に、ウェッブ状部材（又はシート状部材）に剥離部材形成用部材２′を転写するための熱可塑性組成物を設ける第１の装置８０として、後述する本発明の画像形成・除去システムに設置される画像除去装置をそのまま、あるいは一部を改造して用いる。同様に、ウェッブ状部材（又はシート状部材）に形成された熱可塑性組成物を剥離部材形成用部材２′に転写するための第２の装置８１として、後述する本発明の画像形成・除去システムに設置される画像除去装置をそのまま、あるいは一部を改造して用いる。更に、ウェッブ状部材（又はシート状部材）も、本発明の画像形成・除去システムに使用されるリユーザブル被記録材をそのまま用いることにより、剥離部材形成用部材２′に熱可塑性組成物層を設けるための製造装置として特別な装置を何ら用意する必要がない。
【０１５６】
従って、例えば、ユーザが用いる図１に示したような画像除去装置には、工場から出荷前に前記剥離ローラ２の代わりに前記剥離部材形成用部材２′をセットしておき、ユーザ、または画像除去装置の納入業者やサービスマンが、ユーザが使用する画像形成装置とリユーザブル被記録材とを用いて、リユーザブル被記録材上に熱可塑性組成物層に相当するべた画像を形成する。そして、このべた画像が形成されたリユーザブル被記録材を画像除去装置の剥離部材形成用部材２′と加熱・加圧ローラとの間のニップに通紙することで、剥離部材形成用部材２′に熱可塑性組成物層が形成されることにより、前記剥離ローラ２を容易に、かつ安価に製造することができる。
【０１５７】
剥離ローラ２の最表面に熱可塑性組成物層１９を設ける方法としては、前記した有機高分子化合物層１８まで形成された剥離部材形成用部材２′に、有機溶剤などに溶解した熱可塑性組成物を塗布したり、剥離部材形成用部材２′を帯電し粉体の熱可塑性組成物を付着させた後、加熱して熱可塑性組成物を軟化、溶融して形成する方法等がある。しかしながら、これらの製造方法では、剥離ローラの製造において、熱可塑性組成物を付与するための特別な装置や治具が必要となる。これに対して、上記のように、本実施形態の剥離ローラ２の製造方法によれば、シート状部材（又はウェッブ状部材）の表面に転写された粉体の熱可塑性組成物を剥離部材形成用部材２′に加熱・加圧により転写することで、最表面に熱可塑性組成物層１９が形成された剥離ローラ２を、容易にかつ安価に製造することができる。即ち、前記の熱可塑性組成物が転写されるシート状部材（又はウェッブ状部材）として、ユーザが使用するリユーザブル被記録材をそのまま用いることができる。
【０１５８】
また、熱可塑性組成物として、ユーザが使用する画像形成装置に用いられる画像形成物質をそのまま用いると、シート状部材（又はウェッブ状部材）に熱可塑性組成物を設ける装置は、ユーザが使用する画像形成装置をそのまま用いるか、わずかな改造を加えた装置とすることができる。また、シート状部材（又はウェッブ状部材）上に形成された熱可塑性組成物層となる素材層を剥離部材形成用部材２′に転写する装置として、ユーザが用いる図１に示したような画像除去装置そのもの、あるいは、該画像除去装置にわずかな改造を加えた装置を用いることができる。従って、上記した本実施形態の剥離ローラ２を製造する際には、特別な装置や治具の準備の必要がなくなり、製造に当たって有機溶剤を使用しないので、安全衛生上の問題や製造コストの問題も解決できる。また、粉体の飛散という安全衛生上の問題が生じることもない。
【０１５９】
〈実施形態２〉
図１０は、本発明の実施形態２に係る、剥離部材として剥離ローラを備えた画像除去装置を示す構成図である。なお、図１に示した実施形態１の画像除去装置と同一機能を有する部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１６０】
図１０に示すように、本実施形態に係る画像除去装置１ａは、両面に画像が形成された被記録材の場合に片面の画像（画像形成物質）を除去した後に排紙トレイ１２に排出することなく、一時保管トレイ５１に一旦反転搬送する反転搬送部５２を備えている。反転搬送部５２は、揺動可能な反転ガイド板５３と、駆動装置（不図示）により回転駆動される複数の搬送ローラ対５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ，５４ｅと、複数のガイド板対５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄを有している。なお、本実施形態で用いる被記録材も、前記実施形態１と同様にリユーザブル被記録材である。
【０１６１】
給紙カセット６の給紙コロ７近傍には、発光部と受光部を有する光学式の画像センサ５６が設置されている。反転ガイド板５３を揺動制御する制御装置（不図示）は、画像センサ５６からの検出信号に基づいて、被記録材Ｐの片面のみに画像が形成されていると判定した場合（給紙カセット６にセットされた被記録材Ｐの上面側に画像が形成されていないと判断された場合）には、反転ガイド板５３を待機位置（図１０の二点破線位置）に揺動させ、給紙カセット６から給紙される被記録材Ｐの両面に画像が形成されていると判定した場合（給紙カセット６にセットされた被記録材Ｐの上面側に画像が形成されていると判断された場合）には、片面側の画像除去動作が終了した後に反転ガイド板５３を反転搬送位置（図１０の実線位置）に揺動させる。
【０１６２】
本実施形態に係る画像除去装置１ａは、片面に画像が形成された被記録材Ｐが給紙カセット６にセットされた場合には、前記実施形態１と同様にして、ニップＮ通過後において分離部材５により剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９から被記録材を分離する。剥離ローラ２から被記録材が分離されるときに、被記録材上の画像形成物質は剥離ローラ２のみに残り、被記録材上の画像形成物質が除去される。分離された被記録材は、搬送ローラ対１３ａ、ガイド板１４ａ、搬送ローラ対１３ｂ、ガイド板１４ｂ、排紙ローラ対１５を介して排紙トレイ１２に排出される。この際、反転ガイド板５３は待機位置（図１０の二点破線位置）にある。
【０１６３】
また、両面に画像が形成された被記録材Ｐが給紙カセット６にセットされた場合には、画像センサ５６により被記録材の両面に画像が形成されていることを検出すると、反転ガイド板５３が反転搬送位置（図１０の実線位置）に揺動され、片面側の画像除去が前記同様に行われる。そして、この被記録材は、搬送ローラ対１３ａ、ガイド板１４ａ、搬送ローラ対１３ｂを介して反転ガイド板５３側に搬送されて反転され、複数の搬送ローラ対５４ａ〜５４ｅとガイド板対５５ａ〜５５ｄを介して一時保管トレイ５１に排出される。なお、給紙コロ５８は、一時保管トレイ５１に排出される被記録材Ｐ′と干渉しないように一時移動可能である。一時保管トレイ５０に排出された被記録材Ｐ′は、画像が形成されている他方側の面が下向きになっている。
【０１６４】
そして、一時保管トレイ５１上の被記録材Ｐ′は、給紙コロ５８の駆動により自動的に給紙されて、ガイド板対５９、搬送ローラ対６０、ガイド板対６１、ガイド板対９、搬送ローラ１０、およびガイド板１１を介して再度ニップＮに搬送され、前記実施形態１と同様にして、ニップＮ通過後において分離部材５によって剥離ローラ２の熱可塑性組成物層１９から被記録材を分離する。剥離ローラ２から被記録材が分離されるときに、被記録材上の画像形成物質は剥離ローラ２のみに残り、被記録材上の画像形成物質が除去される。分離された被記録材は、搬送ローラ対１３ａ、ガイド板１４ａ、搬送ローラ対１３ｂ、ガイド板１４ｂ、排紙ローラ対１５を介して排紙トレイ１２に排紙される。この際、反転ガイド板５３は待機位置（図１０の二点破線位置）に揺動している。
【０１６５】
このように、本実施形態に係る画像除去装置１ａを用いることにより、両面に画像が形成された被記録材に対しても、自動的に被記録材の両面に形成されている画像を確実に作業性よく除去することができる。また、片面しか画像が形成されていない被記録材を給紙カセット６にセットする場合に、ユーザが誤って、給紙カセット６にこの被記録材の画像が形成された面を上向きにしてセットしてしまった場合でも、この被記録材を、ニップＮを通過させた後に反転搬送部５２を介して一時保管トレイ５１に反転させて排出させた後に、再度ニップＮに搬送することにより、この被記録材から画像を除去することができる。よって、ユーザが全部の被記録材を給紙カセット６に正しい向きにセットすることの負担を軽減することができる。
【０１６６】
〈実施形態３〉
図１１は、本発明の実施形態３に係る、剥離部材として無端ベルト状の剥離ベルトを備えた画像除去装置を示す構成図である。なお、前記実施形態１、２の画像除去装置と同一機能を有する部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１６７】
本実施形態に係る画像除去装置１ｂは、図１１に示すように、無端ベルト状の剥離ベルト６２が駆動ローラ６３、分離ローラ６４、対向ローラ６５、従動ローラ６６との間に張架されており、剥離ベルト６２の外表面側に接するテンションローラ６７により所定の張力が付与されている。なお、分離ローラ６４、対向ローラ６５は従動ローラとして機能する。剥離ベルト６２は、駆動源（不図示）が接続された駆動ローラ６３の回転駆動により矢印ａ方向に移動する。
【０１６８】
駆動ローラ６３には、剥離ベルト６２を間に挟んで加熱用ハロゲンランプ５７を内蔵した加熱・加熱ローラ３が圧接するようにして対向配置されており、駆動ローラ６３と加熱・加圧ローラ３との間のニップＮで生じる摩擦力により、剥離ベルト６２が矢印ａ方向に移動する。駆動ローラ６３は、ステンレスやアルミニウム等からなる金属製の基体上にシリコンゴム、発泡シリコンゴム弾性体などからなる硬度１０〜５０度で厚みが０．５〜１０ｍｍ程度の耐熱性弾性層が形成されている。
【０１６９】
加熱・加圧ローラ３には、駆動ローラ６３（剥離ベルト６２）に対してばね力等により所定の加圧力を付与する加圧力付与装置（不図示）が接続されており、加熱・加圧ローラ３と駆動ローラ６３との間のニップＮのニップ幅が所定幅となるように加圧されている。加熱・加圧ローラ３の表面には、前記実施形態１と同様に、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル樹脂などがコーティングされている。
【０１７０】
剥離ベルト６２の外表面の分離ローラ６４と対向するＲ状に湾曲した位置には、分離部材５の先端部近傍が所定の角度で略接するようにして設置されている。また、剥離ベルト６２の外表面の対向ローラ６５と対向する位置には、クリーニング装置４のクリーニングローラ２１が接するようにして設置されている。
【０１７１】
剥離ベルト６２は、図１２に示すように、可撓性を有する基体６８上に下から順にゴム弾性層６９、有機高分子化合物層７０、熱可塑性組成物層７１が積層されて構成されている。基体６８は、ポレエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルホンなどの耐熱性の高い有機高分子材料からなるフィルムを、厚みが５０〜３００μｍ程度の無端ベルト状に成型して形成されている。
【０１７２】
なお、ゴム弾性層６９、有機高分子化合物層７０、熱可塑性組成物層７１は、前記実施形態１の剥離ローラ２のゴム弾性層１７、有機高分子化合物層１８、熱可塑性組成物層１９と同様な材料によって形成されている。
【０１７３】
（画像除去方法）
次に、前記した画像除去装置１ｂを用いて、画像形成物質により画像が形成された被記録材から画像を除去する方法について説明する。
【０１７４】
図１１に示すように、画像が形成された面を下向きにして、給紙カセット６に複数の被記録材Ｐをセットする。被記録材Ｐ上の画像形成物質からなる画像は、例えば、周知の電子写真方式の複写機等の画像形成装置による画像形成動作によって形成されたものである。なお、本実施形態では、被記録材Ｐとして、前記したリユーザブル被記録材を用いている。
【０１７５】
給紙コロ７の回転により被記録材Ｐを一枚ずつ給紙し、給紙された被記録材Ｐを、搬送ローラ対８を介して剥離ベルト６２と加熱・加圧ローラ３との間のニップＮに搬送する。そして、加熱用ハロゲンランプ５７により、所定幅のニップＮにて挟持搬送されるときに、被記録材上の画像形成物質および剥離ベルト６２の熱可塑性組成物層７１（図１２参照）が加熱され、剥離ベルト６２の軟化し塑性となった状態の最表面の熱可塑性組成物層が、被記録材上の画像形成物質に押し付けられる。これにより、被記録材上の画像形成物質が剥離ベルト６２の熱可塑性組成物層に接着される。
【０１７６】
そして、被記録材は、剥離ベルト６２の熱可塑性組成物層に密着した状態で、剥離ベルト６２の移動に伴って分離部材５側に移動する。この際、剥離ベルト６２のゴム弾性層は、断熱層としての機能が得られるように熱伝導率の低いゴム材で形成されているので、ニップＮ内で被記録材および剥離ベルト６２の表面近傍のみの温度が上昇し、被記録材がニップＮを通過後においては、加熱された部分の熱容量は比較的小さいために急速に冷却され、剥離ベルト６２の熱可塑性組成物層および被記録材上の画像形成物質の凝集力が高まる。
【０１７７】
これにより、分離部材５を被記録材に当接することができ、分離部材５によって剥離ベルト６２の熱可塑性組成物層から被記録材が良好に分離される。剥離ベルト６２から被記録材が分離されるときに、被記録材上の画像形成物質は剥離ベルト６２のみに残り、被記録材上の画像形成物質が除去される。分離された被記録材は、排紙ローラ対１５を介して排紙トレイ１２に排出される。
【０１７８】
また、剥離ベルト６２の熱可塑性組成物層に熱転写された画像形成物質は、剥離ベルト６２の移動速度よりも１．２〜１０倍速い周速で回転駆動されているクリーニング装置４のクリーニングローラ２１の表面に転移し、剥離ベルト６２の熱可塑性組成物層から画像形成物質が除去されてクリーニングされる。また、クリーニングローラ２１と剥離ベルト６２との間には、剥離ベルト６２の熱可塑性組成物層の厚みを一定に維持するために、図示していない適切なギャップ維持機構が設けられている。例えば、クリーニングローラ２１の軸部に、剥離ベルト６２の熱可塑性組成物層の厚みを一定に維持できるように、剥離ベルト６２の有機高分子化合物層と接するリングまたはリング状の段差（不図示）が設けられ、クリーニングローラ２１と剥離ベルト６２の有機高分子化合物層との間のギャップが維持される。
【０１７９】
クリーニングローラ２１は、加熱用ハロゲンランプ２２への通電制御により所定温度に加熱されることにより、剥離ベルト６２の熱可塑性組成物層から加熱された画像形成物質をクリーニングローラ２１の表面に良好に転移させることができる。クリーニングローラ２１の表面に転移した画像形成物質は、クリーニングブレード２３により剥ぎ取られ、剥ぎ取られた画像形成物質Ｔが回収容器２４内に回収される。
【０１８０】
〈実施形態４〉
図１３は、本発明の実施形態４に係る画像形成・除去システムを示す構成図である。
【０１８１】
図１３に示すように、本実施形態に係る画像形成・除去システム１００は、筐体１０１内の上部側に被記録材上に画像形成を行う画像形成装置１０２と、その下側に画像形成装置１０２で被記録材上に形成された画像を除去する画像除去装置１０３を備えている。本実施形態における画像形成装置１０２は、４つの画像形成部を有する公知の電子写真方式のタンデム型カラー画像形成装置の例であり、本実施形態における画像除去装置１０３は、前記実施形態１で説明したような剥離ローラを備えた画像除去装置の例である。
【０１８２】
（画像形成装置１０２の構成）
画像形成装置１０２は、配列された４つの画像形成部１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋと、各画像形成部１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋでそれぞれ形成された各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー画像を重ね合わせてフルカラーのトナー画像が転写（１次転写）される無端ベルト状の中間転写ベルト１０５と、中間転写ベルト１０５の表面に１次転写されたフルカラーのトナー画像を被記録材に転写（２次転写）するための２次転写ローラ１０６と、転写されたフルカラーのトナー画像を被記録材の表面に定着させる定着器１０７を備えている。
【０１８３】
画像形成部１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋは、それぞれ感光体ドラム１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄ、帯電ローラ１０９ａ，１０９ｂ，１０９ｃ，１０９ｄ、現像器１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ、１次転写ローラ１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄ、クリーニング装置１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄを有している。画像形成部１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋの各現像器１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄには、ワックス成分を含有する各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の熱可塑性画像形成物質（トナー）がそれぞれ収納されている。
【０１８４】
中間転写ベルト１０５は、駆動ローラ１１３、従動ローラ１１４ａ，１１４ｂ、対向ローラ１１５間に張架されており、駆動ローラ１１３の駆動により矢印ａ方向に移動する。中間転写ベルト１０５は、各感光体ドラム１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄと各１次転写ローラ１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄとの間のニップ内を移動する。中間転写ベルト１０５の従動ローラ１１４ａと対向する外周面側にはクリーニングローラ１１６が当接しており、中間転写ベルト１０５の対向ローラ１１５と対向する外周面側には前記２次転写ローラ１０６が当接している。
【０１８５】
（画像形成動作）
次に、画像形成装置１０２による画像形成動作について説明する。
【０１８６】
各帯電ローラ１０９ａ，１０９ｂ，１０９ｃ，１０９ｄにより、所定のプロセススピードで矢印方向に回転している各感光体ドラム１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄの表面をそれぞれ均一に帯電する。そして、露光装置（不図示）からのレーザ光による露光により、各感光体ドラム１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄの表面に、入力した画像情報に対応した静電潜像をそれぞれ形成する。
【０１８７】
そして、各感光体ドラム１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄの表面の静電潜像に対して、各現像器１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄにより各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の熱可塑性画像形成物質（トナー）をそれぞれ付着させて現像（可視像化）する。これにより、各感光体ドラム１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄの表面に、イエローのトナー画像、マゼンタのトナー画像、シアンのトナー画像、ブラックのトナー画像がそれぞれ形成される。
【０１８８】
そして、転写バイアスが印加された各１次転写ローラ１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄにより、これらの各色のトナー画像は、移動する中間転写ベルト１０５上に順次重ね合わされるようにして転写され、中間転写ベルト１０５上にフルカラーのトナー画像が形成される。そして、このトナー画像の形成に合わせて、給紙トレイ１１６ａから給紙コロ１１７ａ（又は給紙トレイ１１６ｂから給紙コロ１１７ｂ）より給紙される被記録材（給紙トレイ１１６ａ側はリユーザブル被記録材Ｐ１、給紙トレイ１１６ｂ側はリユーザブル被記録材以外の通常の被記録材（普通紙）Ｐ２）が、複数の搬送ローラ対と搬送ガイド対を有する搬送部１１８を介して中間転写ベルト１０５と２次転写ローラ１０６間の２次転写部に搬送され、被記録材上にフルカラーのトナー画像が転写される。
【０１８９】
トナー画像が転写された被記録材は、定着器１０７の加圧ローラ１１９と加熱用ハロゲンランプ１２０を内蔵した定着ローラ１２１との間の定着ニップに搬送され、被記録材上にトナー画像が定着される。なお、この定着器１０７は、定着ローラ１２１に離型剤としてのオイルを塗布しないオイルレスの定着器である。トナー画像が表面に定着された被記録材は、排紙ローラ対１２２を介して排紙トレイ１２３に排出さる。なお、前記画像形成装置１０２は、フルカラーのトナー画像を被記録材上に転写、定着する画像形成動作以外にも、画像形成部１０４Ｋのみを駆動して、モノクロのトナー画像を被記録材上に転写、定着する画像形成動作も選択可能である。
【０１９０】
前記したように、この画像形成装置１０２には、２つの給紙トレイ１１６ａ，１１６ｂを有しており、本実施形態では、給紙トレイ１１６ａ側に画像形成物質に対する定着性を低下させる塑性物が付与されたリユーザブル被記録材Ｐ１がセットされ、給紙トレイ１１６ｂ側に通常の被記録材（普通紙）Ｐ２がセットされるように構成されている。ユーザは、この画像形成装置１０２の操作パネル（不図示）や、この画像形成装置１０２に接続されているコンピュータ（不図示）のディスプレイに表示されるユーザインターフェイスにおいて、リユーザブル被記録材Ｐ１に画像形成を行う第1モードか、通常の被記録材（普通紙）Ｐ２に画像形成を行う第２モードかを選択することができる。
【０１９１】
前記操作パネルやユーザインターフェイスにおいて、前記第1モードは、例えば、「リユース」、「ペーパーリユース」、「リユースモード」、「専用紙」、「再使用紙」「省資源」、「短期閲覧」、「短期使用」などと表示されたボタンや選択肢に触れることで選択される。また、前記第２モードは、例えば、「定着モード」、「高定着」、「フィクスモード」、「普通紙」、「新紙」、「文書保管」、「外部配布」などと表示されたボタンや選択肢に触れることで選択される。
【０１９２】
よって、ユーザが第1モードを選択したときは、給紙カセット１１６ａからリユーザブル被記録材Ｐ１が給紙され、前記した画像形成動作によりリユーザブル被記録材上に画像（カラー画像）が形成される。一方、第２モードを選択した場合には、給紙カセット１１６ｂから通常の被記録材（普通紙）Ｐ２が給紙され、前記した画像形成動作により通常の被記録材（普通紙）上に画像（カラー画像）が形成される。なお、給紙カセット１１６ａにセットされるリユーザブル被記録材Ｐ１には、リユーザブル被記録材であることを識別するための不図示の識別情報（例えば、切欠き、穴、印刷されたバーコードなど）が予め付されている。
【０１９３】
また、搬送部１１８の給紙カセット１１６ａ側には、リユーザブル被記録材に付された前記識別情報の有無を検出する発光部と受光部を有する光学式の検出センサ１２４が設けられている。これにより、例えば、第1モードを選択したときに給紙カセット１１６ａにリユーザブル被記録材以外の通常の被記録材（普通紙）が誤って紛れ込んでいても、この通常の被記録材（普通紙）に対しては検出センサ１２４で前記識別情報が検出されない。この場合には、制御部（不図示）は検出センサ１２４からの信号に基づいて、画像形成動作を中止したり、被記録材（普通紙）に画像を転写することなくそのまま排紙トレイ１２３に排出する。
【０１９４】
（画像除去装置１０３の構成）
本実施形態の画像形成・除去システム１００に設置されている画像除去装置１０３は、前記実施形態１と同様に構成された画像除去装置であり、前記実施形態１の画像除去装置と同一機能を有する部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。なお、本実施形態で用いる被記録材も、前記実施形態１と同様にリユーザブル被記録材である。
【０１９５】
図１３に示すように、本実施形態に係る画像除去装置１０３は、回転可能に支持された剥離部材としての剥離ローラ２と、該剥離ローラ２に当接し、内部に加熱用ハロゲンランプ５７を有する回転可能に支持された加熱・加圧ローラ３と、剥離ローラ２の表面をクリーニングするクリーニング装置４と、剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３との間のニップＮでの加熱、加圧により剥離ローラ２に密着したリユーザブル被記録材を剥離ローラ２から分離するための分離部材５を備えている。
【０１９６】
また、リユーザブル被記録材Ｐがセットされた給紙カセット６の前方側には、リユーザブル被記録材に付されたリユーザブル被記録材であることを識別するための識別情報の有無を検出する発光部と受光部を有する光学式の検出センサ１２５が設けられている。
【０１９７】
（画像除去動作）
本実施形態の画像除去装置１０３では、給紙カセット６から画像が形成された面を下向きにしたリユーザブル被記録材Ｐが給紙コロ７により給紙されると、検出センサ１２５がユーザブル被記録材上の前記識別情報を検出する。そして、制御部（不図示）は検出センサ１２５からの信号に基づいてユーザブル被記録材であると判定すると、このユーザブル被記録材を、ガイド板１２６、搬送ローラ対８、ガイド板１１を介して、剥離ローラ２と加熱・加圧ローラ３との間のニップＮに搬送する。
【０１９８】
そして、加熱用ハロゲンランプ５７により加熱されたリユーザブル被記録材がニップＮにて挟持搬送されるときに、剥離ローラ２の軟化し塑性となった状態の最表面の熱可塑性組成物層が、リユーザブル被記録材上の画像形成物質に押し付けられる。これにより、リユーザブル被記録材上の画像形成物質が剥離ローラ２の熱可塑性組成物層に接着される。そして、リユーザブル被記録材は、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層に密着した状態で剥離ローラ２の回転に伴って分離部材５に移動する。
【０１９９】
この際、前記したように、ゴム弾性層は、断熱層としての機能が得られるように熱伝導率の低いゴム材で形成されているので、ニップＮ内でリユーザブル被記録材および剥離ローラ２の表面近傍のみの温度が上昇し、リユーザブル被記録材がニップＮを通過後においては、加熱された部分の熱容量は比較的小さいために急速に冷却され、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層およびリユーザブル被記録材上の画像形成物質の凝集力が高まる。
【０２００】
これにより、分離部材５をリユーザブル被記録材に当接することができ、分離部材５の先端部によって剥離ローラ２の熱可塑性組成物層からリユーザブル被記録材が良好に分離される。剥離ローラ２からリユーザブル被記録材が分離されるときに、リユーザブル被記録材上の画像形成物質は剥離ローラ２のみに残り、リユーザブル被記録材上の画像形成物質が除去される。分離されたリユーザブル被記録材は、ガイド板１４ａ、搬送ローラ対１３ａ、ガイド板１４ｂ、搬送ローラ対１３ｂを介して、画像形成装置１０２側の給紙カセット１１６ａに排出される。この際、給紙カセット１１６ａの給紙コロ１１７ｂは一時的に移動している。
【０２０１】
給紙カセット１１６ａに排出されたリユーザブル被記録材は、画像形成装置１０２による画像形成動作時に給紙され、このリユーザブル被記録材に前記したようにカラー画像が転写、定着されて排紙トレイ１２３に排出さる。そして、この画像が形成されたリユーザブル被記録材を、画像除去装置１０３側の給紙カセット６に戻してセットすることにより、画像除去装置１０３によって再度画像を除去することができる。
【０２０２】
また、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層に熱転写された画像形成物質は、剥離ローラ２の周速よりも１．２〜１０倍速い周速で回転駆動されているクリーニング装置４のクリーニングローラ２１の表面に転移し、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層から画像形成物質が除去されてクリーニングされる。この際、クリーニングローラ２１は、加熱用ハロゲンランプ２２への通電制御により所定温度に加熱されることにより、熱可塑性組成物層から加熱された画像形成物質をクリーニングローラ２１の表面に良好に転移させることができる。クリーニングローラ２１の表面に転移した画像形成物質は、クリーニングブレード２３により剥ぎ取られ、剥ぎ取られた画像形成物質Ｔが回収容器２４内に回収される。
【０２０３】
このように、本実施形態の画像形成・除去システム１００によれば、一枚のリユーザブル被記録材に対して、画像形成装置１０２側で画像を形成し、画像除去装置１０３側で形成した画像を除去する動作を複数回繰り返し行うことができる。
【０２０４】
なお、給紙カセット６に通常の被記録材（普通紙）が誤って紛れ込んでいた場合には、この通常の被記録材（普通紙）が給紙されても検出センサ１２５で前記識別情報が検出されず、制御部（不図示）は検出センサ１２５からの信号に基づいてリユーザブル被記録材ではないと判定し、ガイド板１２６を上方のガイド板対１２７側（２点鎖線で示した位置）に揺動させる。そして、この被記録材（普通紙）をガイド板１２６、ガイド板対１２７、排紙ローラ対１２８を介して排紙トレイ１２９に排出する。このように、給紙カセット６に通常の被記録材（普通紙）が誤って紛れ込んでいた場合には、前記した画像除去動作を行うことなく、排紙トレイ１２９に排出される。
【０２０５】
本実施形態のように、本発明の剥離部材を有する画像除去装置を、特定の画像形成物質を使用する画像形成装置と組み合わせて、画像形成・除去システムとして構成することにより、安定した画像除去特性、および安定した剥離部材とリユーザブル被記録材との分離特性が得られる。
【０２０６】
即ち、本実施形態の画像除去装置１０３における剥離ローラ２とリユーザブル被記録材との分離は、剥離ローラ２の最表層としての熱可塑性組成物層に含まれる離型剤（ワックス）種や離型剤（ワックス）添加量に依存する。このため、リユーザブル被記録材に形成する画像に含まれる離型剤種や離型剤添加量と、画像除去装置１０３の剥離ローラ２の熱可塑性組成物層に含有せしめる離型剤種や離型剤添加量とを、およそ同一なものにしておけば、画像除去装置１０３で多数のリユーザブル被記録材の画像除去処理を繰り返しても、剥離ローラ２の熱可塑性組成物層の離型剤種や離型剤添加量が変化することが無い。よって、剥離ローラ２表面からリユーザブル被記録材が分離されるときの分離抵抗力が一定となり、安定した分離特性が得られる。
【０２０７】
また、リユーザブル被記録材も画像形成物質との接着力が一定となるように、リユーザブル被記録材も特定なものを画像形成・除去システムで用いることにより、安定した画像除去特性、および安定した剥離ローラ２とリユーザブル被記録材との分離特性が得られる。
【０２０８】
更に、リユーザブル被記録材を使用する第１モードで画像を形成したことを示す情報をリユーザブル被記録材の余白部に記録し、リユーザブル被記録材を使用する第１モードの画像形成を行う際に、この情報が存在するか否かを画像形成装置１０３の搬送部１１８近傍に設けた検出センサ１２４で検出を行い、第１モードで画像形成したことが明確となった場合にのみ、画像形成されたリユーザブル被記録材を画像除去装置１０３の給紙カセット６にセットする。これにより、本発明の画像形成・除去システム１００に対応する特定の画像形成装置１０２でリユーザブル被記録材に画像が形成された時のみに、画像除去装置１０３の給紙カセット６にこのリユーザブル被記録材をセットして給紙することで、リユーザブル被記録材と剥離ローラ２との分離抵抗力が一定で安定した分離を行うことができ、分離不良によるジャムの発生を防止し、更に、剥離ローラ２の破損防止が可能となる。また、リユーザブル被記録材からの画像除去特性も安定したものとなる。
【０２０９】
更に、画像形成装置１０２での第１モードの画像形成時において、画像形成装置１０２が自動的にステープラーや綴じ穴開けの機能の使用を禁止するように制御することにより、画像除去装置１０３におけるジャム発生の防止効果を高めることができる。
【０２１０】
上記のように、本発明においては、剥離部材を有する画像除去装置は、画像形成装置、リユーザブル被記録材を含むシステム構成とし、特定のリユーザブル被記録材が確実に用いられ、剥離部材に転写される画像形成物質も一定の物性や組成のものとすることにより、確実な画像の除去、および確実な剥離部材とリユーザブル被記録材との分離を行うことが可能となり、画像形成装置や画像除去装置の信頼性を長期にわたって維持することが可能となる。
【０２１１】
なお、上記した本実施形態の画像形成・除去システム例では、画像形成装置と画像除去装置とが一体となった画像形成・除去システムを示したが、画像形成装置と画像除去装置とが別々の筐体に組み込まれたものとしても、同様な効果が得られることは明らかであり、本発明の画像形成・除去システムの別の様態とすることや、画像除去装置を着脱可能な構成としたオプションとすることもできる。
【実施例】
【０２１２】
次に、前記した本発明に係る剥離部材としての剥離ローラの構成、リユーザブル被記録材構成、画像形成、画像除去処理、画像除去処理の評価等について、以下の実施例（実施例１〜３１）により更に具体的に説明する。なお、これらの実施例に対する比較例（比較例１〜５）についても例示した。
【０２１３】
（実施例１）
［画像形成物質］
熱可塑性樹脂：    ポリエステル樹脂：１００重量部
離型剤：          カルナバワックス：４重量部
荷電制御剤：      サリチル酸亜鉛塩：１重量部
着色剤：          カーボンブラック：１２重量部
上述の処方量にて、ミキサーで予備混練を行ない、予備混練物を２本ロールミルで溶融混練した。
【０２１４】
次に、この混練物を冷却した後、ハンマーミルにて０．５〜３ｍｍに粗粉砕した後、ジェット粉砕機で粉砕し、分級することにより、平均粒径７．１μｍのブラックトナーを得た。このトナー１００重量部に対して、平均粒径０．１４０μｍのシリカ微粉体を６重量部混合し、ヘンシェルミキサーで攪拌してからふるいがけをして黒色の画像形成物質を得た。この画像形成物質の軟化温度をフローテスターで測定したところ、８５℃であった。
【０２１５】
上述処方中のカーボンブラックに替えて、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １８０：６重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド １２２：７重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー １５：３：６重量を用いる以外は、前記と同様の操作を行ない、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成物質を得た。なお、これらの画像形成物質の軟化温度も８５℃であった。
【０２１６】
［剥離ローラの構成］
厚さ３ｍｍ、外径３２ｍｍ、幅３２０ｍｍの鋼製パイプ材に軸を嵌め込み、ローラ状の芯金とした。また、厚さ４０μｍ、外径４０ｍｍ、幅３２０ｍｍのポリイミドチューブを遠心塗布法により作製した。前記ポリイミドチューブおよび芯金を金型にセットし、芯金とポリイミドチューブとの間にシリコンゴム用素材を流し込み、硬化せしめて、有機高分子化合物層としてのポリイミド層が形成され、厚さ４ｍｍのゴム弾性層を有する、発泡していないシリコンゴムローラ（図７又は図９（ｂ）に示した剥離部材形成用部材２′に相当）を得た（ＪＩＳ Ｋ６３０１Ａによるゴム硬度３０度）。このゴム弾性層のゴムには、熱伝導度が０．３５Ｗ／ｍＫのゴムを用いた。
【０２１７】
前記のように作製した画像形成物質をキャリアと混合して、市販のカラー電子写真方式の画像形成装置（リコー社製：ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ Ｃ２８５）の現像器にセットした。そして、両面にシリコン樹脂を塗布した剥離紙を用意し、この剥離紙を前記のｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ Ｃ２８５の給紙カセット内にセットし、青色のべた画像を前記剥離紙上に形成した。
【０２１８】
そして、図１に示した画像除去装置の剥離ローラ２の代わりに前記したポリイミド層（有機高分子化合物層）まで形成されている発泡シリコンゴムローラ（図７又は図９（ｂ）に示した剥離部材形成用部材２′に相当）を取り付けて、加熱・加圧ローラの温度を１３０℃に設定して加熱した後、前記の青色のべた画像を形成した剥離紙を４０ｍｍ／ｓｅｃの速度で両者の間のニップに通紙したところ、剥離紙上のべた画像は、完全に前記発泡シリコンゴムローラの表面に転写された。続けてさらに、４枚のべた画像が形成された剥離紙を同様に両者の間のニップに通紙したところ、ベタ画像はすべて前記発泡シリコンゴムローラに転写された。このようにして、前記のように作製した画像形成物質で厚さ３２μｍの熱可塑性組成物層を最表面に形成した剥離ローラを得た。
【０２１９】
［リユーザブル被記録材の形成］
オレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物２５重量％水溶液：１重量部、ポリビニルアルコール１０重量％水溶液：１０重量部を混合し、塗布液を調合した。この塗布液を片面の乾燥塗布量が２．３ｇ／ｍ２となるように、市販の普通紙（リコー社製：コピー用紙 Ｔｙｐｅ６２００）の両面にワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃、５分間の乾燥を行ない、スーパーキャレンダで平滑化処理を行ない、リユーザブル被記録材を得た。
【０２２０】
このリユーザブル被記録材を使用し、前記ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ Ｃ２８５を用いて、階調画像、２次色および単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを印字したところ印字画像は鮮明なものであった。
【０２２１】
［画像除去処理および画像形成の繰り返し］
前記剥離ローラを有する図１の画像除去装置を用いて、上述のようにして画像を形成したリユーザブル被記録材上からこの画像（画像形成物質）を除去した。画像除去時の条件は下記のとおりとした。
【０２２２】
プロセス線速（剥離ローラの周速度）：４０ｍｍ／ｓｅｃ
加熱・加圧ローラの設定温度：１２５℃
加熱・加圧ローラと剥離ローラ間の加圧力：剥離ローラの軸の両側に各１２０Ｎの力を印加
ニップの出口から分離位置までの回転角度α（図６参照）：１２０度
分離部材の分離角θ（図５参照）：２０度
クリーニングローラの設定温度：１４５℃
クリーニングローラの周速度：２６０ｍｍ／ｓｅｃ
【０２２３】
この条件で、リユーザブル被記録材上の画像（画像形成物質）は完全に除去されていた。そして、この画像が除去されたリユーザブル被記録材に対して、前記と同一パターンの画像を再度形成した後に画像除去処理を行なうサイクルを１０回繰り返したが、得られた画像に顕著な変化はなく、地肌かぶりの濃度が高くなることもなく、使用回数１回目に得られた画像と同様に鮮明なものであった。
【０２２４】
また、１０回の使用を繰り返した後のリユーザブル被記録材上について、画像形成物質除去処理した結果も第１回目の画像形成物質除去処理時と同様に、低濃度階調画像、画像周辺に飛び散ったトナー、除去かぶりとなっているトナーも含めて、リユーザブル被記録材上のトナーは完全に除去されていた。
【０２２５】
そして、更に画像除去装置のランニングを続け、２０００枚の画像が形成されたリユーザブル被記録材について画像形成物質除去処理を行った場合においても、ランニング初期と同様に、低濃度階調画像、画像周辺に飛び散ったトナー、除去かぶりとなっているトナーも含めて、リユーザブル被記録材上のトナーは完全に除去されていた。
【０２２６】
また、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させたときにおける、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去することができる温度範囲を評価したところ、１１７℃程度より低い温度では、画像を完全に除去することが不能になり、１３３℃程度を超える温度では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が困難となった。即ち、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離、および画像除去の両方が可能な加熱・加圧ローラの設定温度の範囲は約１１７℃〜１３３℃であり、その温度範囲（以下の表１〜表３では、「使用可能温度範囲」と表記する）は１６ｄｅｇであった。
【０２２７】
（実施例２）
実施例２の剥離ローラについて、実施例１と異なる部分を中心に説明する。本実施例における剥離ローラは、厚さ３ｍｍ、外径２８ｍｍ、幅３２０ｍｍの鋼製パイプ材に軸を嵌め込み、芯金とした。そして、実施例１と同様に、厚さ４０μｍ、外径４０ｍｍ、幅３２０ｍｍのポリイミドチューブを遠心塗布法により作製した。
【０２２８】
ポリイミドチューブおよび芯金を金型にセットし、芯金とポリイミドチューブとの間にシリコンゴム用素材を流し込み、硬化、発泡せしめて、有機高分子化合物層としてのポリイミド層が形成され、厚さ６ｍｍのゴム弾性層を有する、発泡シリコンゴムローラ（図７又は図９（ｂ）に示した剥離部材形成用部材２′に相当）を得た（ＪＩＳ Ｓ６０５０によるゴム硬度４０度）。このゴム弾性層のゴムには、熱伝導度が０．２３Ｗ／ｍＫのゴムを用いた。
【０２２９】
そして、実施例１と同様に図１の画像除去装置の剥離ローラに代えて、前記の発泡シリコンゴムローラをセットし、加熱・加圧ローラの温度を１２０℃に設定して加熱した後、実施例１と同様に画像形成物質、剥離紙を作製し、前記ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ Ｃ２８５により青色のべた画像を形成した剥離紙を４０ｍｍ／ｓｅｃの速度で通紙し、画像形成物質で厚さ３２μｍの熱可塑性組成物層を形成した剥離ローラを得た。
【０２３０】
そして、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させたときにおける、リユーザブル被記録材の剥離ローラ表面からの良好な分離と、リユーザブル被記録材上の画像形成物質を完全に除去できる温度範囲を評価した結果、１０８℃程度より低い温度では、画像を完全に除去することが不能になり、１３４℃程度を超える温度度領域では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離は可能であったが、主としてベタ画像部に薄い画像形成物質の残りが観察された。よって、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離、および画像除去の両方が可能な加熱・加圧ローラの設定温度の範囲は約１０８℃〜１３４℃であり、その温度範囲は２６ｄｅｇであった。
【０２３１】
（実施例３）
実施例３では、実施例２のポリイミドチューブに代えて、有機高分子化合物層としてポリエーテルサルフォンで直径４０ｍｍのチューブを作製した。チューブの作製は、市販の厚み５０μｍのポリエーテルサルフォン・フィルムを接着剤で接合して準備した。
【０２３２】
この素材の有機高分子化合物層を用いた以外は、すべて実施例２と同様に画像形成物質、リユーザブル被記録材の作製、リユーザブル被記録材上の画像の形成、剥離ローラの作製、リユーザブル被記録材上の画像の除去処理を行なった。そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる２２ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２３３】
また、実施例１と同様に、画像除去装置のランニングを続け、２０００枚の画像形成物質除去処理をした後、同様にリユーザブル被記録材上の画像形成物質除去処理を行なったが、ランニング初期と同様の画像除去特性、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離性が得られた。
【０２３４】
（実施例４）
実施例４では、実施例３の厚み５０μｍのポリエーテルサルフォンのチューブに代えて、有機高分子化合物層として厚み７５μｍのポリエーテルサルフォンのチューブを、実施例３と同様に市販のフィルムを接着剤で接合して準備した。
【０２３５】
上記の厚みが異なる有機高分子化合物層を用いた以外は、すべて実施例３と同様に、画像形成物質、リユーザブル被記録材の作製、リユーザブル被記録材上の画像の形成、剥離ローラの作製、リユーザブル被記録材上の画像の除去処理を行なった。そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、被記録材上の画像が完全に除去できる１７ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２３６】
（実施例５）
本実施例では、実施例２のポリイミドチューブに代えて、有機高分子化合物層としてポリサルフォンで直径４０ｍｍのチューブを作製した。このチューブの作製は、市販の厚み５０μｍのポリサルフォン・フィルムを接着剤で接合して準備した。
【０２３７】
この素材の有機高分子化合物層を用いた以外は、すべて実施例２と同様に、画像形成物質、リユーザブル被記録材の形成、リユーザブル被記録材上の画像の作製、剥離ローラの作製、リユーザブル被記録材上の画像の除去処理を行なった。そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる１５ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２３８】
（実施例６）
実施例６では、実施例２のポリイミドチューブに代えて、有機高分子化合物層としてポリエーテルイミドで直径４０ｍｍのチューブを作製した。チューブの作製は、市販の厚み５０μｍのポリエーテルイミド・フィルムを接着剤で接合して準備した。
【０２３９】
この素材の有機高分子化合物層を用いた以外は、すべて実施例２と同様に、画像形成物質、リユーザブル被記録材の作製、リユーザブル被記録材上の画像の形成、剥離ローラの作製、リユーザブル被記録材上の画像の除去処理を行なった。そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる１７ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２４０】
（実施例７）
実施例７では、実施例２のポリイミドチューブに代えて、有機高分子化合物層としてポリフェニレンサルファィドで直径４０ｍｍのチューブを作製した。チューブの作製は、市販の厚み５０μｍのポリフェニレンサルファィド・フィルムを接着剤で接合して準備した。
【０２４１】
この素材の有機高分子化合物層を用いた以外は、すべて実施例２と同様に、画像形成物質、リユーザブル被記録材の作製、リユーザブル被記録材上の画像の形成、剥離ローラの作製、リユーザブル被記録材上の画像の除去処理を行なった。そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる１０ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２４２】
（実施例８）
実施例８では、実施例２のポリイミドチューブに代えて、有機高分子化合物層として、ポリカーボネートので直径４０ｍｍのチューブを作製した。チューブの作製は、市販の厚み５０μｍのポリカーボネート・フィルムを接着剤で接合して準備した。
【０２４３】
この素材の有機高分子化合物層を用いた以外は、すべて実施例２と同様に、画像形成物質、リユーザブル被記録材の作製、リユーザブル被記録材上の画像の形成、剥離ローラの作製、リユーザブル被記録材上の画像の除去処理を行なった。そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる２１ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２４４】
（実施例９）
実施例９では、実施例８の厚み５０μｍのポリカーボネートチューブに代えて、有機高分子化合物層として、厚み１００μｍのポリカーボネートのチューブを、実施例８と同様に、市販のポリカーボネート・フィルムを接着剤で接合して準備した。厚み１００μｍのポリカーボネートのチューブを有機高分子化合物層に用いた以外は、すべて実施例８と同様である。
【０２４５】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの表面温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる５ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２４６】
（実施例１０）
実施例１０では、実施例２のポリイミドチューブに代えて、有機高分子化合物層として、ポリアリレートで直径４０ｍｍのチューブを作製した。チューブの作製は、市販の厚み５０μｍのポリアリレート・フィルムを接着剤で接合して準備した。この素材の有機高分子化合物層を用いた以外は、すべて実施例２と同様である。
【０２４７】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる２３ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２４８】
（実施例１１）
実施例１１では、実施例２のポリイミドチューブに代えて、有機高分子化合物層として、ポリエーテルエーテルケトンで直径４０ｍｍのチューブを作製したチューブの作製は、市販の厚み５０μｍのポリエーテルエーテルケトン・フィルムを接着剤で接合して準備した。この素材の有機高分子化合物層を用いた以外は、すべて実施例２と同様である。
【０２４９】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる２２ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２５０】
（実施例１２）
実施例１２では、実施例１１の厚み５０μｍのポリエーテルエーテルケトンのチューブに代えて、有機高分子化合物層として、厚み１００μｍのポリエーテルエーテルケトンのチューブを、実施例１１と同様に市販のポリエーテルエーテルケトン・フィルムを接着剤で接合して準備した。厚みの異なるの有機高分子化合物層を用いた以外は、すべて実施例１１と同様である。
【０２５１】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる７ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２５２】
（実施例１３）
実施例１３では、実施例１で用いた発泡していないシリコンゴムに代えて、硬度４０度（ＪＩＳ Ｓ６０５０による）の発泡シリコンゴムとした以外は、実施例１の剥離ローラと同様の構成とした。ゴム弾性層のゴムには、熱伝導度が０．２３Ｗ／ｍＫのゴムを用い、ゴム弾性層厚さは４ｍｍとした。
【０２５３】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる２８ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２５４】
（実施例１４）
実施例１４では、実施例２の厚さ６ｍｍのゴム弾性層に代えて、厚さ１ｍｍのゴム弾性層とし、ローラ芯金の外径を３８ｍｍとした以外は、実施例２の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２５５】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる３ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２５６】
（実施例１５）
実施例１５では、実施例２の厚さ６ｍｍのゴム弾性層に代えて、厚さ２ｍｍのゴム弾性層とし、ローラ芯金の外径を３６ｍｍとした以外は、実施例２の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２５７】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる１５ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２５８】
（実施例１６）
実施例１６では、実施例２の厚さ６ｍｍのゴム弾性層に代えて、厚さ８ｍｍのゴム弾性層とし、ローラ芯金の外径を２４ｍｍとした以外は、実施例２の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２５９】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる２２ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２６０】
下記の表１は、前記実施例１〜１６における、剥離ローラの構成と画像除去処理の評価（使用可能温度範囲）を示した結果である。
【０２６１】
【表１】
0004685900.tif 000002
【０２６２】
（実施例１７）
実施例１７では、実施例２の厚さ６ｍｍのゴム弾性層に代えて、厚さ１０ｍｍのゴム弾性層とし、ローラ芯金の外径を２０ｍｍとした以外は、実施例２の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２６３】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる１８ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２６４】
（実施例１８）
実施例１８では、実施例２の厚さ６ｍｍのゴム弾性層に代えて、厚さ１２ｍｍのゴム弾性層とし、ローラ芯金の外径を１６ｍｍとした以外は、実施例２の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２６５】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる８ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２６６】
（実施例１９）
実施例１９では、実施例２の厚さ４０μｍのポリイミドチューブに代えて、厚さ１０μｍのポリイミドチューブを用いた以外は、実施例２の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２６７】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる３５ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２６８】
（実施例２０）
実施例２０では、実施例２の厚さ４０μｍのポリイミドチューブに代えて、厚さ２０μｍのポリイミドチューブを用いた以外は、実施例２の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２６９】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる３４ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２７０】
（実施例２１）
実施例２１では、実施例２の厚さ４０μｍのポリイミドチューブに代えて、厚さ６０μｍのポリイミドチューブを用いた以外は、実施例２の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２７１】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる２０ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２７２】
（実施例２２）
実施例２２では、実施例２で用いた厚さ４０μｍのポリイミドチューブに代えて、厚さ８０μｍのポリイミドチューブを用いた以外は、実施例２の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２７３】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる１５ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２７４】
（実施例２３）
実施例２３では、実施例２で用いた厚さ４０μｍのポリイミドチューブに代えて、厚さ１００μｍのポリイミドチューブを用いた以外は、実施例２の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２７５】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる５ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２７６】
（実施例２４）
実施例２４では、実施例２で用いた厚さ４０μｍのポリイミドチューブに代えて、厚さ１２０μｍのポリイミドチューブを用いた以外は、実施例２の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２７７】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる６ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２７８】
（実施例２５）
実施例２５では、有機高分子化合物層として、直径４０ｍｍで厚さ４０μｍのポリイミドチューブを用い、実施例１のシリコンゴムに代えて、ゴム硬度２０度（ＪＩＳ Ｋ６３０１Ａによる）、熱伝導度０．４５Ｗ／ｍＫの発泡していない厚さ４ｍｍのシリコンゴムを設けた以外は、実施例１の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２７９】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる１４ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２８０】
（実施例２６）
実施例２６では、有機高分子化合物層として、直径４０ｍｍで厚さ４０μｍのポリイミドチューブを用い、実施例１のシリコンゴムに代えて、ゴム硬度６０度（ＪＩＳ Ｋ６３０１Ａによる）、熱伝導度０．６５Ｗ／ｍＫの発泡していない厚さ４ｍｍのシリコンゴムを設けた以外は、実施例１の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２８１】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる７ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２８２】
（実施例２７）
実施例２７では、有機高分子化合物層として、直径４０ｍｍで厚さ４０μｍのポリイミドチューブを用い、実施例１のシリコンゴムに代えて、ゴム硬度６０度（ＪＩＳ Ｋ６３０１Ａによる）、熱伝導度０．７３Ｗ／ｍＫの発泡していない厚さ２ｍｍのシリコンゴムを設けた以外は、実施例１の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２８３】
実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる２ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２８４】
（実施例２８）
実施例２８では、有機高分子化合物層として、直径４０ｍｍで厚さ４０μｍのポリイミドチューブを用い、実施例１のシリコンゴムに代えて、ゴム硬度２０度（ＪＩＳ Ｋ６０５０による）、熱伝導度０．１５Ｗ／ｍＫの厚さ４ｍｍの発泡シリコンゴムを設けた以外は、実施例１の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２８５】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる２５ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２８６】
（実施例２９）
実施例２９では、有機高分子化合物層として、直径４０ｍｍで厚さ４０μｍのポリイミドチューブを用い、実施例１のシリコンゴムに代えて、ゴム硬度４０度（ＪＩＳ Ｋ６０５０による）、熱伝導度０．３２Ｗ／ｍＫの厚さ４ｍｍの発泡シリコンゴムを設けた以外は、実施例１の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２８７】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる１９ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２８８】
（実施例３０）
実施例３０では、有機高分子化合物層として、直径４０ｍｍで厚さ４０μｍのポリイミドチューブを用い、更に、実施例１のシリコンゴムに代えて、ゴム硬度４０度（ＪＩＳ Ｋ６０５０による）、熱伝導度０．３３Ｗ／ｍＫの厚さ４ｍｍの発泡シリコンゴムを設けた以外は、実施例１の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２８９】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる１７ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２９０】
（実施例３１）
実施例３１では、有機高分子化合物層として、直径４０ｍｍで厚さ４０μｍのポリイミドチューブを用い、実施例１のシリコンゴムに代えて、ゴム硬度６０度（ＪＩＳ Ｋ６０５０による）、熱伝導度０．４０Ｗ／ｍＫの発泡シリコンゴムを設けた以外は、実施例１の剥離ローラと同様の構成とした。
【０２９１】
そして、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。本実施例では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる１４ｄｅｇの温度範囲が得られた。
【０２９２】
下記の表２は、前記実施例１７〜３１における、剥離ローラの構成と画像除去処理の評価（使用可能温度範囲）を示した結果である。
【０２９３】
【表２】
0004685900.tif 000003
【０２９４】
次に、前記した各実施例に対する比較例について説明する。
【０２９５】
（比較例１）
厚さ３ｍｍ、外径３９ｍｍ、幅３２０ｍｍの鋼製パイプ材に軸を嵌め込み、ローラ状芯金とした。そして、実施例１で用いたものと同一のゴム材を用い、この芯金上に厚さ０．５ｍｍのＪＩＳ Ｋ６３０１Ａによるゴム硬度が３０度、熱伝導度０．３５Ｗ／ｍＫの発泡させていないシリコンゴム層を設けた。
【０２９６】
そして、実施例１と同様に、図１の画像除去装置の剥離ローラに代えて、前記のシリコンゴム弾性層を設けたローラをセットし、加熱・加圧ローラの温度を１３０℃に設定して加熱した後、実施例１と同様に、画像形成物質、剥離紙を作製し、前記ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ Ｃ２８５により青色のべた画像を形成した剥離紙を１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で通紙したところ、剥離紙上のべた画像は、シリコンゴムローラに転写した。続けて更に、４枚のべた画像が形成された剥離紙を通紙したところ、ベタ画像はすべて前記シリコンゴムローラに転写した。
【０２９７】
このようにして、有機高分子化合物層を設けずゴム弾性層上に直接熱可塑性組成物層を設ける以外は、実施例１と同様に、画像形成物質で厚さ３２μｍの熱可塑性組成物層を形成した剥離ローラを得た。そして、この剥離ローラを用いて、実施例１と同様に、リユーザブル被記録材の作製およびリユーザブル被記録材上に画像形成を行ない、画像の除去性および分離性を評価したところ、剥離ローラ上にリユーザブル被記録材が付着したまま、分離部材で分離することができなかった。
【０２９８】
また、所定の分離位置でリユーザブル被記録材を分離できなかったため、リユーザブル被記録材の先端が分離位置を過ぎた時点で、スイッチをＯＦＦして剥離ローラの回転を停止させ、停止した剥離ローラから金属へらにより、手作業により強制的にリユーザブル被記録材を剥離部材から分離したところ、リユーザブル被記録材上の画像はほとんど残っていて、剥離ローラに転写されていなかった。
【０２９９】
この比較例１においても、実施例１と同様に、加熱・加圧ローラの設定温度を変化させたときにおける、リユーザブル被記録材の剥離ローラ表面からの分離性と、リユーザブル被記録材上の画像形成物質を完全に除去できる温度範囲を評価した結果、１１５℃程度より低い温度では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であったが、画像が除去されていなかった。また、加熱・加圧ローラの設定温度が１１６℃以上では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が不可能であった。即ち、比較例１では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、画像を完全に除去できる温度範囲が得られなかった。
【０３００】
（比較例２）
厚さ３ｍｍ、外径３２ｍｍ、幅３２０ｍｍの鋼製パイプ材に軸を嵌め込み、ローラ状芯金とした。そして、実施例１に用いたものと同一のゴム材を用い、この芯金の上に厚さ４ｍｍのＪＩＳ Ｋ６３０１Ａによるゴム硬度が３０度、熱伝導度０．３５Ｗ／ｍＫの発泡させていないシリコンゴム弾性層を設けた。
【０３０１】
そして、実施例１と同様に、図１の画像除去装置の剥離ローラに代えて、前記のシリコンゴム弾性層を設けたシリコンゴムローラをセットし、加熱・加圧ローラの温度を１２０℃に設定して加熱した後、実施例１と同様に、画像形成物質、剥離紙を作製し、前記ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ Ｃ２８５により青色のべた画像を形成した剥離紙を１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で通紙したところ、剥離紙上のべた画像は、シリコンゴムローラに転写した。続けて更に、４枚のべた画像が形成された剥離紙を通紙したところ、ベタ画像はすべて前記シリコンゴムローラに転写した。
【０３０２】
このようにして、有機高分子化合物層を設けずゴム弾性層上に直接熱可塑性組成物層を設ける以外は、実施例１と同様に、画像形成物質で厚さ３２μｍの熱可塑性組成物層を形成した剥離ローラを得た。そして、この剥離ローラを用い、加熱・加圧ローラの設定温度を１２３℃に設定する以外は、実施例１と同様に、リユーザブル被記録材の作製およびリユーザブル被記録材上に画像形成を行ない、４０ｍｍ／ｓｅｃの処理速度で、画像の除去性および分離性を評価した。この比較例２では、剥離ローラに付着したリユーザブル被記録材を分離部材で分離することができたが、リユーザブル被記録材の搬送方向に対して垂直方向に縞状の残画像が残り、リユーザブル被記録材上の画像を完全に除去することはできなかった。
【０３０３】
この比較例２において、画像除去処理を行っているときの状態を観察すると、図３に示したように、加熱・加圧ローラと剥離ローラとの間のニップを通過したリユーザブル被記録材が、分離位置に達するまでに剥離ローラ表面から浮いた状態が認められた。このリユーザブル被記録材の剥離ローラ表面から浮きと上述の縞状の残画像とは、その周期がほぼ対応していた。それゆえ、リユーザブル被記録材の浮きが縞状の残画像の発生原因と推定される。
【０３０４】
この比較例２にいても、実施例１と同様に加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。その結果、加熱・加圧ローラの表面温度が１２４℃より低い場合には、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であったが、上述の縞状の画像残りが観察された。また、加熱・加圧ローラの設定温度が１２４℃を超えた場合には分離が不可能になった。即ち、比較例２では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、画像を完全に除去できる温度範囲が得られなかった。
【０３０５】
（比較例３）
実施例１において、有機高分子化合物層上に剥離紙から画像形成物質を転写する工程を省略し、熱可塑性組成物層を設けなかった以外は、実施例１と同様にしてリユーザブル被記録材からの画像形成物質の転写性を評価した。
【０３０６】
即ち、比較例３では、熱可塑性組成物層を設けなく有機高分子化合物層が最表面となっている剥離ローラを用いて、実施例１と同条件にてリユーザブル被記録材上の画像の除去を行った。その結果、ベタ画像部、文字画像は除去されていたが、階調画像の中で特に低濃度画像がリユーザブル被記録材に残っていた。また、画像除去処理されたリユーザブル被記録材上には、画像周辺に飛び散ったトナーも観察された。
【０３０７】
この比較例３にいても、実施例１と同様に加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。その結果、加熱・加圧ローラの温度が、１１５℃より低い場合には、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離は可能であったが、リユーザブル被記録材上のべた画像が除去されなかった。また、加熱・加圧ローラの温度が１１５℃を超え、１４０℃内の範囲では、分離とべた画像の除去は可能であったが、低濃度画像がリユーザブル被記録材上に残った。更に、１４０℃を超える温度に設定した場合には、分離が不可能であった。即ち、比較例３では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、画像を完全に除去できる温度範囲が得られなかった。
【０３０８】
（比較例４）
比較例４では、厚さ３ｍｍ、外径４０ｍｍ、幅３２０ｍｍの鋼製パイプ材に軸を嵌め込み、ローラ状芯金とした。この芯金にシリコン系の接着剤を塗布し、実施例１で用いたポリイミドチューブ（有機高分子化合物層）を被覆したゴム弾性層を有していない剥離ローラを用意した。
【０３０９】
そして、図１の画像除去装置における表面に低表面エネルギーの有機高分子化合物を被覆した加熱・加圧ローラに代えて、表面に厚さ４ｍｍ、ゴム硬度３０度（ＪＩＳ Ｋ６３０１Ａによる）のシリコンゴム弾性層と、その上に低表面エネルギーの有機高分子化合物を被覆した加熱・加圧ローラをセットした。また、前記の芯金上にゴム弾性層を設けずに直接有機高分子化合物層を設けた剥離ローラを、図１の画像除去装置の剥離ローラに代えてセットした。そして、処理速度を５ｍｍ／ｓｅｃとした以外は、画像除去装置の条件は実施例１と同様とし、実施例１と同様に、ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ Ｃ２８５で青色のべた画像を形成した剥離紙を通紙し、ゴム弾性層もたない剥離ローラ上に厚さ３２μｍの熱可塑性組成物である画像形成物質層を形成した。
【０３１０】
このようにして作製した剥離ローラを用い、前記のゴム弾性層を有する加熱・加圧ローラを用いる以外は、実施例１と同様にリユーザブル被記録材の作製およびリユーザブル被記録材上に画像形成を行ない、画像の除去特性および分離特性を評価したところ、リユーザブル被記録材は、加熱・加圧ローラと剥離ローラとが形成するニップ部を通過した後に、剥離ローラの熱可塑性組成物層から剥がれることなく、分離部材を通過してしまい、剥離ローラとリユーザブル被記録材とを分離することが困難であった。
【０３１１】
この比較例４にいても、実施例１と同様に加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。その結果、加熱・加圧ローラの温度が、１１０℃より低い場合には、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離は可能であったが、リユーザブル被記録材上のべた画像が除去されなかった。また、加熱・加圧ローラの温度が１１０℃を超える温度に設定した場合には、分離が不可能であった。即ち、比較例４では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、画像を完全に除去できる温度範囲が得られなかった。
【０３１２】
（比較例５）
比較例５では、実施例２において有機高分子化合物層上に剥離紙から画像形成物質を転写する工程を省略し、熱可塑性組成物層を設けなかった以外は、実施例２と同様にしてリユーザブル被記録材からの画像形成物質の転写性を評価した。
【０３１３】
即ち、比較例５では、熱可塑性組成物層を設けない有機高分子化合物層が表面となっている剥離ローラを用いて、実施例２と同条件にてリユーザブル被記録材上の画像の除去を行った。
【０３１４】
この比較例５にいても、実施例１と同様に加熱・加圧ローラの設定温度を変化させ、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であり、かつ、完全に画像を除去できる温度範囲を評価した。その結果、加熱・加圧ローラの表面温度が１１６℃より低い場合には、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能であったが、リユーザブル被記録材上のべた画像は除去されなかった。また、加熱・加圧ローラの表面温度が１１６℃を超え、１４８℃内の範囲では、分離とべた画像の除去は可能であったが、低濃度画像がリユーザブル被記録材上に残った。更に、１４８℃を超える温度に設定した場合には、分離が不可能であった。即ち、比較例５では、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、画像を完全に除去できる温度範囲が得られなかった。
【０３１５】
下記の表３は、前記比較例１〜５における、剥離ローラの構成と画像除去処理の評価（使用可能温度範囲）を示した結果である。
【０３１６】
【表３】
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【０３１７】
このように、前記した本発明に係る各実施例における剥離ローラを使用した場合には、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる温度範囲を確保することができた。これに対し、前記した各比較例における剥離ローラを使用した場合には、リユーザブル被記録材と剥離ローラとの分離が可能で、かつ、リユーザブル被記録材上の画像が完全に除去できる温度範囲を確保することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０３１８】
本発明に係る剥離部材、画像除去装置、画像除去方法、画像形成・除去システムは、光導電性材料を含有する感光体上に静電潜像を形成した後、乾式トナーを用いて現像し、トナー像を被記録材に転写する通常の電子写真方式により画像を形成する技術分野に適用される他に、静電記録法、トナージェット記録法、イオンフロー記録法などの感光体を使用しない電子写真方式や電子写真装置で画像を形成する技術分野にも適用できる。
【０３１９】
また、本発明は、必ずしも電子写真方式により画像を形成する技術分野に限らず、熱可塑性の画像形成物質を用いて画像を形成する磁気記録プロセス、熱転写方式、熱溶融性のソリッドインクを用いるインクジェット法で画像を形成する技術分野にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０３２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る、剥離部材として剥離ローラを備えた画像除去装置を示す構成図。
【図２】本発明の実施形態１に係る剥離ローラを示す断面図。
【図３】有機高分子化合物層を設けない剥離ローラを使用した場合における、被記録材のニップ通過後の剥離ローラ表面からの浮きを説明するための図。
【図４】熱可塑性樹脂の軟化温度を求めるための、高架式フローテスターで測定されたフローカーブの一例を示した図。
【図５】本発明の実施形態１に係る剥離ローラと分離部材との位置関係を示す図。
【図６】ニップの出口から剥離ローラの回転方向に沿って被記録材が分離される分離位置までの角度を示した図。
【図７】本発明の実施形態１におけるウェッブ状部材を用いた剥離ローラの製造方法を示す図。
【図８】本発明の実施形態１におけるシート状部材を用いた剥離ローラの製造方法を示す図。
【図９】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施形態１におけるウェッブ状部材を用いた剥離ローラの製造方法の他の例を示す図。
【図１０】本発明の実施形態２に係る、剥離部材として剥離ローラを備えた画像除去装置を示す構成図。
【図１１】本発明の実施形態３に係る、剥離部材として剥離ベルトを備えた画像除去装置を示す構成図。
【図１２】本発明の実施形態３に係る剥離ベルトを示す断面図。
【図１３】本発明の実施形態４に係る画像形成・除去システムを示す構成図。
【符号の説明】
【０３２１】
１、１ａ、１ｂ、１０３      画像除去装置
２        剥離ローラ（剥離部材）
２′      剥離部材形成用部材
３        加熱・加圧ローラ（加圧部材）
４        クリーニング装置
５        分離部材
１６、６８      基体
１７、６９      ゴム弾性層
１８、７０      有機高分子化合物層
１９、７１      熱可塑性組成物層
２０      ＩＨ加熱用電磁コイル（加熱手段）
３０      ウェッブ状部材
５０      シート状部材
５２      反転搬送部
５７      加熱用ハロゲンランプ（加熱手段）
６２      剥離ベルト（剥離部材）
１００    画像形成・除去システム
１０２      画像形成装置
１０５      中間転写ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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