(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象装置及びその付近を撮影する監視カメラと、該監視カメラと第１のネットワークを介して接続された画像監視装置と、該画像監視装置と第２のネットワークを介して接続された監視コンピュータ、該コンピュータと第３のネットワークを介して接続された監視画像表示部を含むクライアント装置、警告灯又はブザーの警告装置を含む監視センタ用装置からなる監視システムにおいて、
前記第１のネットワークに接続され、かつ、前記監視対象装置を設置した施設内又は施設付近の電波を検知する電波受信器を備え、該電波受信器は、前記施設内の電波を検知すると、前記第１のネットワークを介してアラート通報又は検知電波の周波数に乗った画像信号を前記画像監視装置に送信し、前記画像監視装置は、前記電波受信器からのアラート通報又は検知電波の周波数に乗った画像信号を受信すると、前記第２のネットワークを介してアラート通報又は検知電波の周波数に乗った画像信号を前記監視センタ用装置の監視コンピュータに対して転送し、かつ
前記監視コンピュータに転送された画像信号を表示する前記クライアント装置の表示装置の表示内容が、盗撮画像であるとき、前記クライアント装置から前記監視コンピュータを介して送信されてくる、アラート通報時刻前から一定時間が経過するまでの監視画像取得要求を受け、該要求に応じて前記記憶領域に格納された監視カメラ撮影映像信号及び該信号に付加される付加情報を前記監視コンピュータに対して送信し、前記クライアント装置にて監視カメラ撮影映像信号及び付加情報を表示することを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関し、特にＡＴＭコーナー、オートロックシステム等、数字や記号を選択する動作を伴う認証を行う認証システムなどにおいて、選択する動作を撮影し、通信可能な装置に伝送する機能を実行する行為を検知する無線カメラ検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報保護法が施行され、企業、公共、金融等のセキュリティ意識が高揚され、法律に規定される安全管理措置への対応が急務となっている。また、金融機関でのＡＴＭ盗撮事件が発生し、金融店舗などを狙った隠しカメラによる情報漏洩、盗撮によるキャッシュカード偽造、不正引出しが行われている。
【０００３】
従来技術として、侵入センサ等のセンサから監視カメラ画像を無線端末に転送し、無線端末に接続したモニタ装置に表示することが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２８３１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術では、モニタ装置の画像を監視する作業者が必要であり、そして、画像を録画し、後で録画画像をチェックすることも行われるが、作業者の見落としが発生し、また、迅速な対応策を講ずることが難しいなどの問題がある。
【０００５】
本発明は、従来技術の問題を解決するものであり、検知システム設置により、犯罪を抑止し、そして、盗撮無線電波を常時監視し、不審な電波を感知した場合にセンタへの通報及び監視カメラ画像・盗撮画像の蓄積を可能とし、大切な情報資産を守る監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、監視対象設備及びその付近を撮影する監視カメラと、該監視カメラと第１のネットワークを介して接続された画像監視装置と、該画像監視装置と第２のネットワークを介して接続された監視センタ用装置とを備える監視システムにおいて、前記第１のネットワークに接続され、かつ、前記監視対象設備を設置した施設内又は施設付近の電波を検知する電波受信器を備え、該電波受信器は、前記施設内の電波を検知すると、前記第１のネットワークを介してアラート通報又は検知電波の周波数に乗った画像信号を前記画像監視装置に送信し、前記画像監視装置は、前記電波受信器からのアラート通報又は検知電波の周波数に乗った画像信号を受信すると、前記第２のネットワークを介してアラート通報又は検知電波の周波数に乗った画像信号を前記監視センタ用装置に転送する監視システムである。
【０００７】
また、本発明は、前記画像監視装置は、前記監視カメラの撮影映像信号を記録するとともに、アラート通報時刻又は検知電波の周波数に乗った画像信号受信時刻前後の監視カメラ撮影映像信号を前記監視センタ用装置に送信する監視システムである。
【０００８】
そして、本発明は、前記画像監視装置は、前記監視カメラの撮影映像信号を記録するとともに、前記監視センタ用装置からの指示を受信し、アラート通報時刻又は検知電波の周波数に乗った画像信号受信時刻前後の監視カメラ撮影映像信号を返信する監視システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、検知システム設置により、犯罪を抑止し、盗撮無線電波を感知した場合にセンタへの通報及び監視カメラ画像・盗撮画像の蓄積を可能とし、大切な情報資産を守る監視システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明の監視システムの実施例について、図面を用いて説明する。
【００１１】
実施例を説明する。本実施例の無線カメラ検知システムは、図１に示すように、監視カメラ１１、電波受信器１２、インターホン１３、カメラ１４、画像監視装置１５、ＬＡＮなどの第１のネットワーク１６、監視コンピュータ４１、クライアント装置４２、警告灯４３、ブザー４４、ＬＡＮなどの第３のネットワーク４５を備えている。監視カメラ１１、電波受信器１２、インターホン１３、カメラ１４及び画像監視装置１５は、ＡＴＭコーナー等の監視対象設備収容施設内に設置され、ネットワーク１６を介して接続される。監視コンピュータ４１、クライアント装置４２、警告灯４３及びブザー４４は、監視センタ内に設置され、ネットワーク４５を介して接続される。画像監視装置１５と監視コンピュータ４１とは、公衆回線などの第２のネットワーク５を介して接続される。携帯電話７１は、外出する管理者７２が携帯する際に使用する。
【００１２】
監視対象設備収容施設内に設置される監視カメラ１１は、監視対象設備であるＡＴＭ（現金自動預払機）及びその付近を常時撮影し、撮影画像信号を、ＬＡＮなどの第１のネットワーク１６を介して画像監視装置１５に送信する。電波受信器１２は、監視対象設備収容施設内における特定電波を常時受信待機し、特定電波受信時に、トラップ（アラーム通報）と特定電波の信号を画像監視装置１５に送信する。施設外であっても、例えば扉のない夜間金庫等の設備付近の特定電波を受信待機するようにすることも可能である。特定電波は、キャッチする電波の周波数範囲などが事前に設定される。無線カメラ３１は、盗撮画像などの不審画像（以下単に盗撮画像という）を特定電波の周波数に乗せて施設内又は外の無線サーバ３２へ送信するが、電波受信器１２は、無線カメラ３１から無線サーバ３２へ送信する盗撮画像の電波を受信することができる。インターホン１３は、画像監視装置１５と通信可能に接続され、アラート通報受信時などに、呼び出し音を鳴らす。カメラ１４は、画像監視装置１５と通信可能に接続されており、アラート通報受信時などに、施設内外の入退者を撮影する。画像監視装置１５は、ネットワーク１６を介して監視カメラ１１、電波受信器１２、インターホン１３、カメラ１４と、そして、公衆回線などの第２のネットワーク５を介して監視コンピュータ４１とそれぞれ通信可能に接続される。画像監視装置１５は、監視カメラ１１及びカメラ１４からの監視画像信号を受信し、受信日時及び設置場所識別子を付与して監視画像信号を記憶領域に順次格納する。また、画像監視装置１５は、電波受信器１２から受信したトラップ、及び画像としての特定電波の信号を記憶領域に格納する。また、画像監視装置１５は、画像としての特定電波の信号を受信した際、必要ならばスクランブル解除や暗号解読などを行い、監視コンピュータ４１に対し、アラート通報を行うとともに、付加情報付きの監視画像信号を送信する。付加情報は、例えば受信日時、設置場所識別子などである。外出した管理者７２は、携帯電話７１を携帯しており、携帯電話サーバ６を介してアラート通報及び盗撮画像信号を受信し、盗撮画像又は問題のない画像であるかを確認することができる。
【００１３】
監視センタに設置される監視センタ用装置である監視コンピュータ（サーバ）４１は、ネットワーク５を介して画像監視装置１５と通信可能に接続されており、画像監視装置１５からアラート通報及び付加情報付きの監視画像信号を受信する。監視コンピュータ４１は、クライアント装置４２、警告灯４３、ブザー４４等と、ＬＡＮなどの第３のネットワーク４５を介して通信可能に接続され、アラート通報受信時に、アラート通報及び付加情報付きの監視画像信号をクライアント装置４２に送信し、そして、アラート通報を警告灯４３及びブザー４４に送信する。クライアント装置４２は、アラート通報及び付加情報付きの監視画像信号を受信し、アラート表示を行うとともに受信した画像を表示する。管理者４６は、画像監視装置１５から送信された画像が盗撮画像である、又は問題のない画像であるかなどを判定する。警告灯４３は、アラート通報を受信して点灯する。ブザーは、アラート通報を受信して音を鳴らす。クライアント装置４２から離れた位置の管理者４６や作業員などは、警告灯４３及びブザー４４により、アラート通報受信を知ることができる。
【００１４】
実施例の無線カメラ検知システムにおける処理の一例について、図２を用いて説明する。
（１）電波受信器１２が特定電波を受信する。
（２）電波受信器１２は、トラップ及び画像（盗撮画像）信号を画像監視装置１５に送信する。
（３）画像監視装置１５は、トラップ及び画像（盗撮画像）信号を受信し、監視コンピュータ４１にアラート通報、画像（盗撮画像）信号及び付加情報を送信する。
（４）監視コンピュータ４１は、アラート通報、画像（盗撮画像）信号及び付加情報を受信し、画像（盗撮画像）をクライアント装置４２に（ポップアップ）表示する。
（５）管理者４６は、クライアント装置４２に表示された画像が盗撮画像である、又は問題のない画像であるかなどを判定する。
（６）管理者４６は、盗撮画像であると判定した場合、画像監視装置１５に対し、アラート受信時刻の少し前の時刻から一定時間が経過するまでの監視画像取得要求を送信する。
（７）画像監視装置１５は、監視コンピュータ４１からの監視画像取得要求に該当する監視画像信号を監視コンピュータ４１に送信する。
（８）監視コンピュータ４１は、画像監視装置１５から受信した監視画像を表示する。管理者４６は、監視画像を確認し、適切な処置を講ずる。
【００１５】
なお、上記（３）において、監視対象設備を設置した施設内の画像監視装置１５は、インターホン１３及びカメラ１４を稼働させることができる。また、上記（４）において、監視コンピュータ４１は、監視センタ内の管理者４６へのアテンションとして、警告灯４３、ブザー４４を稼働させることができる。
【００１６】
電波受信器１２は、施設内の電波（不正電波）を検知すると、アラート通報と検知電波の周波数に乗った画像信号の一方のみを画像監視装置１５に送信することができる。そして、画像監視装置１５は、電波受信器１２からのアラート通報又は検知電波の周波数に乗った画像信号を受信すると、アラート通報又は検知電波の周波数に乗った画像を監視コンピュータ４１に転送することができる。更に、画像監視装置１５は、監視カメラ１１及び／又はカメラ１４が撮影した映像を記録するとともに、アラート通報時刻又は検知電波の周波数に乗った画像受信時刻前後の監視カメラ撮影映像信号及び／又はカメラ撮影映像信号を監視コンピュータ４１に送信することができる。また、画像監視装置１５は、監視コンピュータ４１からの指示を受信し、監視カメラ撮影映像信号及び／又はカメラ撮影映像信号を返信することができる。
【００１７】
以上説明したように、本実施例の無線カメラ検知システムにおける処理を行うことができ、管理者は、迅速な対応策を講ずることが可能である。なお、監視対象設備設置施設内又は施設付近に本システムが設置されていることが分かるようにすることにより、不正を企てようとする者に対する犯罪の抑止となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例の無線カメラ検知システムの説明図。
【図２】実施例の無線カメラ検知システムにおける処理の一例の説明図。
【符号の説明】
【００１９】
１１  監視カメラ
１２  電波受信器
１３  インターホン
１４  カメラ
１５  画像監視装置
１６  第１のネットワーク
２  監視対象装置
３１  無線カメラ
３２  無線サーバ
４１  監視コンピュータ
４２  クライアント装置
４３  警告灯
４４  ブザー
４５  第３のネットワーク
４６  管理者
５  第２のネットワーク
６  携帯サーバ
７１  携帯電話
７２  管理者
【図１】
0004673242.tif 000002
【図２】
0004673242.tif 000003