(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電制御装置の２本の出力ケーブルの先端端子に、２個のアダプタ端子手段の各アダプタ入力端子を接続し、該アダプタ端子手段のアダプタ出力端子を、内部に加熱ヒータを内蔵した樹脂製継手の入力端子に接続して樹脂製パイプ部材を融着させるようにした通電制御装置において用いられるチェック用抵抗装置であって、
前記アダプタ出力端子に着脱可能に取り付けられると共に２個で１組となって前記アダプタ出力端子の異なる寸法に対応させて設けられた複数組のチェック用端子と、
前記複数組の各チェック用端子間に接続された基準抵抗器とを備えたことを特徴とするチェック用抵抗装置。
【請求項２】
前記複数組の各チェック用端子は、前記基準抵抗器に共通に接続されることを特徴とする請求項１記載のチェック用抵抗装置。
【請求項３】
前記チェック用抵抗装置は、前記通電制御装置の装置本体に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のチェック用抵抗装置。
【請求項４】
通電制御装置の２本の出力ケーブルの先端端子に、アダプタ端子手段のアダプタ入力端子を接続し、該アダプタ端子手段のアダプタ出力端子を、内部に加熱ヒータを内蔵した樹脂製継手の入力端子に接続して樹脂製パイプ部材を融着させるようにした通電制御装置であって、
基準抵抗器の基準抵抗値と前記出力ケーブルの先端端子までの抵抗値であるケーブル抵抗値とを記憶する抵抗値記憶部と、
チェック用抵抗装置を接続した時にチェック用電流を流して抵抗値を検出し、得られた検出抵抗値と前記抵抗値記憶部に記憶した前記基準抵抗値及び前記ケーブル抵抗値とに基づいて通電路抵抗値を求めて、この通電路抵抗値の適否を判断する制御部とを有することを特徴とする通電制御装置。
【請求項５】
前記制御部における判断結果を示す報知手段が設けられることを特徴とする請求項４記載の通電制御装置。
【請求項６】
前記チェック用電流を流したチェック用操作を行った時の通電路抵抗値を記憶するトレース用記憶部を有し、
前記制御部は、前記通電路抵抗値が前記トレース用記憶部に記憶されている過去の通電路抵抗値と比較して増加傾向にある時には、前記報知手段へ操作者に対して注意を促すための動作指令を出力することを特徴とする請求項５記載の通電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスや水等を流したり、光ファイバー等を通す時に用いられる樹脂製パイプ部材同士を接続する樹脂製継手の通電制御装置及びこれに用いるチェック用抵抗装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ガス、水道、給湯、下水等を流したり、或いは光ファイバーなどの通信ケーブル等を通すために、樹脂（ポリエチレン、ポリブデン、ポリプロピレン等）製パイプ部材が多用される傾向にある。これらのパイプ部材を施工、或いは修理する際には、内部に加熱ヒータを埋め込んだ樹脂製継手を使用し、この加熱ヒータに通電することによって熱を発生させ、樹脂製継手と樹脂製パイプ部材とを融着するようになっている。
この際、樹脂製継手の加熱ヒータに供給する電力等は継手のサイズなどの種類によって異なる場合が多く、継手の種類毎に電圧、電流、通電時間等の制御パラメータが異なった値に設定されている。従って、上記樹脂製継手に通電するためには、上記制御パラメータに対応した電力を供給するようになされた通電制御装置（特開平９−２４５４８号公報や特開平９−１２３２８６号公報等を参照）が用いられる。
【０００３】
上記制御パラメータを構成する制御データは、一般的には、上記樹脂製継手に貼り付けられているバーコードラベル中に記録されており、操作者は、融着操作に先立ってこのバーコードラベルのバーコードを付属のバーコードリーダにて読み取ることによってそのデータを入手するようになっている。上記バーコードラベルの情報には、継手メーカ名や寸法等の他に、制御データとして初期電圧値、加熱ヒータの標準抵抗値、標準通電量、抵抗値の変動幅及び目標通電量を算出するための補正係数等が記録されている。
通電に際しては、上記通電制御装置の２本の出力ケーブルの先端端子を、上記樹脂製継手内に埋設された加熱ヒータの入力端子に電気的に接続し、所定の電流で、且つ所定の時間だけ通電を行って熱融着を行う。
この場合、上記先端端子や入力端子は、所定の直径の凹凸ピンを互いに嵌め込むようになっており、しかも、この樹脂製継手側の入力端子の凸ピンの直径は、メーカによって異なっている。従って、実際の通電制御装置にあっては、各メーカの入力端子の凸ピンの直径に対応させたアダプタ出力端子を有する複数のアダプタ端子手段を予め用意しておき、このアダプタ端子手段を上記出力ケーブルの先端端子と加熱ヒータの入力端子との間に介在させて設けて、ピン直径、或いは内径の相異を吸収するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したような樹脂製継手の熱融着操作は、当然のこととして戸外で行われる場合が多いので、融着操作を繰り返すに従って、上記出力ケーブルの先端端子や上記アダプタ端子手段の端子に水や泥等が付着して端子表面が劣化する傾向にある。このような端子表面の劣化が進むと、接触不良等が増大して、融着時に流す電流が不足するなどして融着不良が生ずる場合がある。
従来にあっては、このような接触不良等の発生を事前に検知することができず、融着不良が時々発生する等の問題があった。
本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものである。本発明の目的は、アダプタ端子手段等の電気的不良を検知することが可能なチェック用抵抗装置及び通電制御装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に規定する発明によれば、通電制御装置の２本の出力ケーブルの先端端子に、２個のアダプタ端子手段の各アダプタ入力端子を接続し、該アダプタ端子手段のアダプタ出力端子を、内部に加熱ヒータを内蔵した樹脂製継手の入力端子に接続して樹脂製パイプ部材を融着させるようにした通電制御装置において用いられるチェック用抵抗装置であって、前記アダプタ出力端子に着脱可能に取り付けられると共に２個で１組となって前記アダプタ出力端子の異なる寸法に対応させて設けられた複数組のチェック用端子と、前記複数組の各チェック用端子間に接続された基準抵抗器とを備えたことを特徴とするチェック用抵抗装置である。
これによれば、熱融着操作に先立って、このチェック用抵抗装置の基準抵抗器の抵抗値を測定することにより、アダプタ端子手段の接触抵抗の良否判断や出力ケーブルの良否の判断を簡単に行うことが可能となる。従って、樹脂製継手の融着不良が発生することを未然に防止することが可能となる。
【０００６】
この場合、例えば請求項２に規定するように、前記複数組の各チェック用端子は、前記基準抵抗器に共通に接続される。
また、例えば請求項３に規定するように、前記チェック用抵抗装置は、前記通電制御装置の装置本体に取り付けられている。
このように、チェック用抵抗装置を通電制御装置の装置本体に取り付けておけば、チェック用抵抗装置が別体で設けられている場合と異なり、この小型のチェック用抵抗装置が紛失することを防止することができる。
【０００７】
請求項４に規定する発明は、通電制御装置の２本の出力ケーブルの先端端子に、アダプタ端子手段のアダプタ入力端子を接続し、該アダプタ端子手段のアダプタ出力端子を、内部に加熱ヒータを内蔵した樹脂製継手の入力端子に接続して樹脂製パイプ部材を融着させるようにした通電制御装置であって、基準抵抗器の基準抵抗値と前記出力ケーブルの先端端子までの抵抗値であるケーブル抵抗値とを記憶する抵抗値記憶部と、チェック用抵抗装置を接続した時にチェック用電流を流して抵抗値を検出し、得られた検出抵抗値と前記抵抗値記憶部に記憶した前記基準抵抗値及び前記ケーブル抵抗値とに基づいて通電路抵抗値を求めて、この通電路抵抗値の適否を判断する制御部とを有することを特徴とする通電制御装置である。
これによれば、上記チェック用抵抗装置と組み合わせて、熱融着操作に先立って、このチェック用抵抗装置の基準抵抗器の抵抗値を測定することにより、アダプタ端子手段の接触抵抗の良否判断や出力ケーブルの良否の判断を簡単に行うことが可能となる。従って、樹脂製継手の融着不良が発生することを未然に防止することが可能となる。
【０００８】
また、例えば請求項５に規定するように、前記制御部における判断結果を示す報知手段が設けられる。
また、例えば請求項６に規定するように、前記チェック用電流を流したチェック用操作を行った時の通電路抵抗値を記憶するトレース用記憶部を有し、前記制御部は、前記通電路抵抗値が前記トレース用記憶部に記憶されている過去の通電路抵抗値と比較して増加傾向にある時には、前記報知手段へ操作者に対して注意を促すための動作指令を出力する。
これによれば、通電路抵抗値が次第に増加していることが判るので、操作者は、アダプタ端子手段の接触抵抗や出力ケーブルの抵抗が次第に増加してきており、これらが不良品になる直前の状態にあることが注意警報により認識することが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るチェック用抵抗装置及び通電制御装置の一実施例について、添付図面を参照して説明する。
図１に本発明に係る通電制御装置の使用状態を示す図、図２は通電制御装置のブロック構成図、図３は本発明のチェック用抵抗装置と通電制御装置の出力ケーブルの先端部を示す図、図４はチェック用抵抗装置と出力ケーブルの先端部との間にアダプタ端子手段を介在させて接続した時の状態を示す図である。
図１に示すように、ここでは２つの樹脂製パイプ部材２Ａ、２Ｂ同士の端部を円筒形状の樹脂製継手４内に挿入して装着する状態を示しており、この継手４の内面側には、加熱ヒータ６が略内周面の全域に亘って埋め込まれている。そして、この加熱ヒータ６の両端には、電力を受けるための入力端子８、８が外側へ突出させて設けられている。
また、この樹脂製継手４の表面には、融着時におけるこの継手４の制御データを含むバーコードラベル１０がメーカからの工場出荷時に貼り付けられている。
【００１０】
そして、上記樹脂製継手４の近傍には、これに融着用電力を供給するための通電制御装置１２が設置されている。この通電制御装置１２は、主要構成部品を収容するために筐体１３で囲まれた装置本体１４を有している。この装置本体１４からは２本の出力ケーブル１６が引き出されており、この先端に設けた先端端子１８、１８を、アダプタ端子手段１９、１９を介して上記樹脂製継手４の入力端子８、８に着脱自在に接続して制御された電力を供給するようになっている。
この装置本体１４へは、例えば外部電源から必要とする電力を入力するようになっている。この外部電源としては、通常の商用の１００Ｖの交流電源は勿論のこと、例えば無負荷時には出力電圧が小さくて負荷が加わると出力電圧が増加するような溶接用の発電機や照明用の発電機等を用いることができる。
【００１１】
また、この装置本体１４には、所定のデータを読み取るための読み取り手段として、例えば光学式のバーコードリーダ２０が設けられており、これにより上記継手４のバーコードラベル１０に記録されている制御データを含むバーコードを読み込むことができるようになっている。
このバーコードラベル１０の情報には、先にも説明したように、継手メーカ名や寸法等の他に、制御データとして初期電圧値、加熱ヒータの標準抵抗値、標準通電量、抵抗値の変動幅及び目標通電量を算出するための補正係数等が記録されている。
【００１２】
図２に示すように、上記装置本体１４には、上記加熱ヒータ６（図１参照）へ電力を供給する電源部２２と、後述するチェック用抵抗装置に用いた基準抵抗値と上記出力ケーブル１６の先端端子１８までのケーブル抵抗値をそれぞれ記憶する、例えば不揮発性メモリよりなる抵抗値記憶部２４と、上記バーコードリーダ２０より入力された制御データに基づいて上記電源部２２の動作を制御すると共に、本発明のチェック動作とその判定を行う、例えばマイクロコンピュータ等よりなる制御部２６とを主に有している。その他に、この装置は、外気温度や継手４の温度等の環境温度を検出する温度センサ２８、融着動作時の実際の電圧や電流や時間等を後で追跡してトレースできるように融着動作時の各種の動作データ及びチェック用抵抗装置を用いてチェック操作を行った時に測定された各種の抵抗値を記憶する、例えば不揮発性メモリよりなるトレース用記憶部３０、上記制御部２６が演算に必要なデータ等を一時的に記憶する、例えばＲＡＭ等よりなる一時記憶部３２、上記各記憶部の内容や所定の指示等をメッセージとして表示する例えば表示パネルよりなる報知手段３４、必要なデータやチェック操作の開始指令などの各種の命令を手動で入力できる入力部の機能を有する操作パネル３６及び異常状態を検出した時に警報を発するアラーム機構３８を有している。尚、上記抵抗値記憶部２４と上記トレース用記憶部３０は、同一の不揮発メモリを、領域を区分して用いるようにしてもよい。
また、上記操作パネル３６は、必要な機能が割り当てられた複数の操作ボタンを有しており、この操作ボタンを適宜操作することにより、チェック操作の開始を指令できるようになっている。尚、この操作ボタンを設けなくても、この通電制御装置の起動と同時にチェック操作を開始するようにしてもよい。
【００１３】
次に、図３を参照して、本発明のチェック用抵抗装置について説明する。
図３に示すように、上記出力ケーブル１６の先端の先端端子１８は、周囲全体が例えば樹脂等により覆われたモールド本体４０となっており、このモールド本体４０より所定の内径Ｄ１の円筒体状の、例えば縦方向に２つ割りになされたスリーブ端子４２が突出させて設けられている。
また、上記アダプタ端子手段１９は、周囲全体が例えば樹脂のような絶縁ケース４４で覆われており、内部にアダプタ入力端子４６を有している。このアダプタ入力端子４６は、上記先端端子１８のスリーブ端子４２内に摺接して嵌装される突出ピン４６Ａよりなり、この直径Ｄ２は、上記スリーブ端子４２の内径Ｄ１と略同じ大きさに設定される。ここで直径Ｄ２は例えば６ｍｍである。
【００１４】
また、上記アダプタ入力端子４６の反対側には、アダプタ出力端子４８が突出されて設けられている。このアダプタ出力端子４８は、所定の内径Ｄ３の円筒体状の、例えば縦方向に２つ割りになされたスリーブ端子４８Ａよりなっている。ここで直径Ｄ３は例えば２．２ｍｍである。このスリーブ端子４８Ａの内径Ｄ３は、前述した樹脂製継手４の入力端子８（図１或いは図２参照）の異なる直径に対応させて、種々のものが用意されている。
そして、アダプタ端子手段１９の接触抵抗や出力ケーブル１６のチェック時に使用する本発明のチェック用抵抗装置５０は、周囲全体がコ字状に樹脂等の絶縁材でモールド成形されたモールド本体５２を有している。
そして、このモールド本体５２の両端には、先端が開放された中空円筒体状の収容ケース５４がそれぞれ一体的に取り付けられている。この収容ケース５４内の中心には、チェック用端子５６が設けられている。このチェック用端子５６は、ここでは上記アダプタ端子手段１９のスリーブ端子４８Ａ内に摺接して嵌装される突出ピン５６Ａよりなり、この直径Ｄ４は、上記スリーブ端子４８Ａの内径Ｄ３と略同じ大きさに設定される。
【００１５】
そして、上記２つの突出ピン５６Ａ、５６Ａの基端部間には、所定の基準抵抗値Ｒｏを有する基準抵抗器５８が接続されている。そして、この基準抵抗器５８は中空状のモールド本体５２内に収容されて、水分等が付着しないように保護されている。この基準抵抗値Ｒｏは予め測定されて定められており、例えば０．５Ω程度のものが用いられる。そして、この基準抵抗値Ｒｏ及び上記出力ケーブル１６の抵抗値等は予め測定されており、この値が上記抵抗値記憶部２４（図２参照）に予め記憶されている。
また、このようなチェック用抵抗装置５０としては、上記突出ピン５６Ａの直径Ｄ４を種々異ならせたものが複数用意されており、上記種々のアダプタ端子手段１９に対応できるようになっている。
【００１６】
次に、以上のように構成された本実施例の動作について、図５も参照して説明する。
まず、戸外などで融着操作を多数回行うと、アダプタ端子手段１９や通電制御装置１２の出力ケーブル１６の先端端子１８などに水分や泥等が付着し、この端子表面が劣化して接触抵抗が大きくなり、その結果、融着不良などの施工不良が生ずる恐れが発生する。
そこで、この接触抵抗等の異常状態を見つけるために、ここでは熱融着操作を行うに先立って接触抵抗等の異常チェックを行う。
このチェック操作は、２つの出力ケーブル１６の先端の先端端子１８に、チェックすべき対象となる２つのアダプタ端子手段１９のアダプタ入力端子４６を挿入接続し、更に、このアダプタ端子手段１９のアダプタ出力端子４８に、この内径Ｄ３の寸法と略同一の外径Ｄ４の寸法のチェック用端子５６を有するチェック用抵抗装置５０を挿入接続する。この時の状態は、図４に示されている。
【００１７】
このように、チェック用抵抗装置５０を装着接続したならば、上記通電制御装置１２を起動させる。この起動により、自動的に、或いは図２中の操作パネル３６のチェック開始ボタン３６Ａを押圧操作することにより、チェックモードに入る。
このチェックモードに入ると、制御部２６は所定時間、例えば２秒間程度だけ電源部２２から出力ケーブル１６に所定の電流、例えば１アンペア程度のチェック用電流を流し、この時、電圧降下法によってこの出力ケーブル１６により形成された閉ループ回路の抵抗値を検出して求め、この検出抵抗値から抵抗値記憶部２４に記憶されている基準抵抗器５８の基準抵抗値Ｒｏを引くことにより、アダプタ端子手段１９の部分の接触抵抗値（通電路抵抗値）を求めることができる。この場合、この接触抵抗値のより正確な値は、検出抵抗値から基準抵抗値Ｒｏと非常に小さい値であるが出力ケーブル１６の抵抗値Ｒ１とを引くことにより求めることができる。
【００１８】
そして、制御部２６はこの求めた接触抵抗値が、所定の許容範囲内ならば、正常であるとして、その旨を例えば表示パネルよりなる報知手段３４に表示して操作者に知らせる。これに対して、上記求めた接触抵抗値が、所定の許容範囲以上に大きくなった場合には、アダプタ端子手段１９の各端子の表面劣化が過度に進んだことになるので、報知手段３４に対してそのアダプタ端子手段１９の不使用を示す、或いは交換を示す表示を行う。これと同時に、アラーム機構３８を駆動してその旨を操作者に認識させるようにすれば、操作者が不具合を見落とすこともない。
また、上記求めた接触抵抗値等が所定の許容の範囲内であっても、トレース用記憶部３０に記憶されている過去の直前の複数回、例えば３回程度のチェック操作時の接触抵抗値と比較し、求めた接触抵抗値が、所定の微小な閾抵抗値以上順次増加している場合には、その旨を報知手段３４に表示し、操作者に対して近い将来において使用不能状態になることを知らしめて注意を促すのがよい。
【００１９】
次に、以上の動作を図５に示すフローを参照して説明する。
まず、２本の出力ケーブル１６の先端端子１８に、アダプタ端子手段１９のアダプタ入力端子４６を接続する（Ｓ１）。次に、このアダプタ端子手段１９のアダプタ出力端子４８に、上記チェック用抵抗装置５０のチェック用端子５６を接続する（Ｓ２）。この時の状態は、図４に示すような状態となって電気的な閉ループが構成される。
この状態で、通電制御装置１２を起動すると、例えば自動的にチェックモードに入り（Ｓ３）、この通電制御装置１２は上記出力ケーブル１６に例えば１アンペア程度のチェック用電流を、所定の時間、例えば２秒間程度流す（Ｓ４）。
この時、制御部２６は、例えば電圧降下法を用いて、閉ループ全体の抵抗値を検出し（Ｓ５）、更に、この検出抵抗値から抵抗値記憶部２４に記憶されている基準抵抗器５８の基準抵抗値Ｒｏ及び必要な場合には出力ケーブル１６の抵抗値Ｒ１を引いて接触抵抗値（通電路抵抗値）を求める（Ｓ６）。
【００２０】
そして、この通電路抵抗値であるアダプタ端子手段１９の接触抵抗値が、許容される所定の値Ｒｘよりも大きくなったか否かの比較を行う（Ｓ７）。
ここでＮＯの場合、すなわち通電路抵抗値、ここでは接触抵抗値が許容される範囲内ならば、まだこのアダプタ端子手段１９を使用できることを意味するので、この通電路抵抗値をトレース用記憶部３０へ記憶させる（Ｓ８）。そして、この通電路抵抗値と、トレース用記憶部３０に記憶されているデータであって、前回及び前々回に測定した通電路抵抗値とを比較する（Ｓ９）。この結果、過去の２回を含む通電路抵抗値データが、それぞれ連続して所定のパーセント以上増加しているか否かを判断する（Ｓ１０）。この時、ＮＯの場合は、すなわち、過去の２回のデータと比較して通電路抵抗値がそれ程上昇していないか、或いは全く上昇していない場合には、報知手段３４に対してアダプタ端子手段１９が正常である旨を表示させて、操作者に対してその旨を認識させる。
【００２１】
これに対して、Ｓ１０においてＹＥＳの場合、すなわち、通電路抵抗値が過去３回連続してそれぞれ所定のパーセント以上増加している場合には、近い将来にアダプタ端子手段１９の接触抵抗が許容範囲以上に大きくなる可能性があるので、報知手段３４に対して注意する旨の表示をさせて、操作者に対してその旨を認識させる（Ｓ１２）。
一方、Ｓ７においてＹＥＳの場合、すなわち通電路抵抗値（ここでは接触抵抗値）が所定の値Ｒｘよりも大きい場合には、アダプタ端子手段１９の接触抵抗値が許容範囲以上に大きくなったことを示すので、報知手段３４に対して警報する旨の表示をさせて、操作者に対してそのアダプタ端子手段１９は、劣化し過ぎているので使用できないことを認識させる（Ｓ１３）。また、これと同時に、アラーム機構３８も駆動させるなどして、使用不能の認識を確実ならしめるようにしてもよい。
【００２２】
このようにして、アダプタ端子手段１９が正常であるか否かを判断し、正常な場合は、次に、実際の熱融着操作へ移行することになる。
尚、ここでは通電制御装置１２を起動する毎に、通電路抵抗値のチェック操作を自動的に行うようにしたが、これに限定されず、トレース用記憶部３０には熱融着操作を行った回数をカウントする機能もあるので、これに基づいて、熱融着操作を所定の回数、例えば５回行う毎に、上記したチェック操作を自動的に行うようにしてもよい。
また、上記実施例では、出力ケーブル１６の状態が正常であることを前提として説明を行ってきたが、アダプタ端子手段１９が不具合になる確率よりも遥かに少ない確率で多数の寄り線よりなる出力ケーブル１６が破断寸前になってこの抵抗値が大きくなっている場合もある。従って、チェックの正確性を担保するには、実際には、この出力ケーブル１６自体が正常であるか否かも判断するのがよい。
【００２３】
この場合には、アダプタ端子入力手段１９を用いないので、図６に示すように、出力ケーブル１６の先端端子１８に、チェック用抵抗装置５０を直接的に接続する。尚、この場合にはチェック用抵抗装置５０の突出ピン５６Ａの直径が出力ケーブル１６側の先端端子１８のスリーブ端子４２の寸法に適合している別のチェック用抵抗装置を用いるのは勿論である。
以後の動作は、図５中のＳ１〜Ｓ１３までと同じである。また、ここではＳ７において通電路抵抗値は、出力ケーブル１６自体の抵抗値と、チェック用抵抗装置５０の接触抵抗値との合計になり、従って、所定値Ｒｘの値を、別の所定値Ｒｙとして代えて判断を行うようにしてもよい。このモードの選択は、例えば操作パネルのボタンの１つに割り振っておけばよい。
【００２４】
このように、出力ケーブル１６自体のチェック操作と、図５に示すフローに従ったチェック操作とを両方行うことにより、更に正確な抵抗チェックを行うことが可能となる。
尚、上記実施例では、突出ピン５６Ａの直径の異なる各チェック用抵抗装置５０を個別に分離して形成しているので、長期間の使用により紛失等する場合もある。
そこで、この紛失を防止するために、このチェック用抵抗装置を通電制御装置１２自体に取り付けるようにしてもよい。図７は通電制御装置に取り付けた本発明のチェック用抵抗装置を示す部分拡大断面図、図８はチェック用抵抗装置の表側の斜視図、図９はチェック用抵抗装置の裏面側の平面図である。
【００２５】
図示するように、ここではチェック用抵抗装置５０を、通電制御装置１２の装置本体１４の筐体１３に取り付けている。具体的には、ここでは異なる２種類の直径Ｄ６とＤ４を有するチェック用端子である２対の突出ピン５６Ｂ、５６Ｂ及び５６Ａ、５６Ａを絶縁基板６０に取り付けており、この絶縁基板６０を筐体１３にネジ６２によって固定している。ここで直径Ｄ６は例えば４．０ｍｍであり、直径Ｄ４は２．２ｍｍである。
そして図９に示すように、上記各突出ピン５６Ｂ、５６Ｂ及び５６Ａ、５６Ａの基端部は、１つの基準抵抗器５８へ共通に接続されている。尚、この場合、更に直径の異なる対の突出ピンを更に複数組み設けるようにしてもよい。
これによれば、このチェック用抵抗装置自体が通電制御装置１２の装置本体１４に取り付けられているので、これが紛失することを防止できる。また、複数組の突出ピンに対して１つの基準抵抗器５８を共通に用いるようにすれば、装置費用も削減することができる。
尚、上記実施例における、基準抵抗器５８の基準抵抗値や各ピン或いはスリーブの径の値は、単に一例を示したに過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のチェック用抵抗装置及び通電制御装置によれば、次のように優れた作用効果を発揮することができる。
請求項１、２、４、５に規定する発明によれば、熱融着操作に先立って、このチェック用抵抗装置の基準抵抗器の抵抗値を測定することにより、アダプタ端子手段の接触抵抗の良否判断や出力ケーブルの良否の判断を簡単に行うことが可能となる。従って、樹脂製継手の融着不良が発生することを未然に防止することができる。
請求項３に規定する発明のように、チェック用抵抗装置を通電制御装置の装置本体に取り付けておけば、チェック用抵抗装置が別体で設けられている場合と異なり、この小型のチェック用抵抗装置が紛失することを防止することができる。  請求項６に規定する発明によれば、通電路抵抗値が次第に増加していることが判るので、操作者は、アダプタ端子手段の接触抵抗や出力ケーブルの抵抗が次第に増加してきており、これらが不良品になる直前の状態にあることが注意警報により認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通電制御装置の使用状態を示す図である。
【図２】通電制御装置を示すブロック構成図である。
【図３】本発明のチェック用抵抗装置と通電制御装置の出力ケーブルの先端部を示す図である。
【図４】出力ケーブルにアダプタ端子手段を介してチェック用抵抗装置を接続した状態を示す図である。
【図５】本発明のチェック用抵抗装置の使用方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】出力ケーブルにチェック用抵抗装置を直接接続した状態を示す図である。
【図７】通電制御装置に取り付けた本発明のチェック用抵抗装置を示す部分拡大断面図である。
【図８】チェック用抵抗装置の表側を示す斜視図である。
【図９】チェック用抵抗装置の裏面側を示す平面図である。
【符号の説明】
２Ａ，２Ｂ  樹脂製パイプ部材
４  樹脂製継手
６  加熱ヒータ
８  入力端子
１２  通電制御装置
１３  筐体
１４  装置本体
１６  出力ケーブル
１８  先端端子
１９  アダプタ端子手段
２４  抵抗値記憶部
２６  制御部
３４  報知手段（表示パネル）
４６  アダプタ入力端子
４８  アダプタ出力端子
５０  チェック用抵抗装置
５６  チェック用端子
５８  基準抵抗器
【図１】
0004685267.tif 000002
【図２】
0004685267.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004685267.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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