(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル的に画像を生成し得る凸版印刷要素において、
ａ）支持体、
ｂ）支持体の反射層であって、アルミニウム、雲母、ビスマス、またはこれらの混合物から選択される顔料を含み、顔料は下塗り被膜に分散され、下塗り被膜が支持体上に被覆されている反射層、
ｃ）該反射層の上部にある少なくとも一つの光硬化性の層、および
ｄ）該少なくとも一つの光硬化性の層の上部に随時存在する取り外し可能なカバーシートを具備し、該印刷要素は化学放射線の光源を用いて画像がつけられることを特徴とする印刷要素。
【請求項２】
光硬化性の層は感光性重合体および光反応開始剤を含んで成っていることを特徴とする請求項１記載の印刷要素。
【請求項３】
反射層は、該放射線源から放出される波長の所で少なくとも４０％の反射率をもっていることを特徴とする請求項２記載の印刷要素。
【請求項４】
反射層は、該放射線源から放出される波長の所で少なくとも６０％の反射率をもっていることを特徴とする請求項３記載の印刷要素。
【請求項５】
化学放射線の光源はレーザーであることを特徴とする請求項１記載の印刷要素。
【請求項６】
該レーザーはイオンガスレーザー、固相レーザー、半導体ダイオードレーザー、分子状ガスレーザー、およびこれらの組み合わせから成る群から選ばれることを特徴とする請求項５記載の印刷要素。
【請求項７】
該化学放射線源はプラズマランプ、キセノンランプ、水銀ランプ、および炭素アークランプから成る群から選ばれることを特徴とする請求項１記載の印刷要素。
【請求項８】
該放射線源は約２５０〜約５００ｎｍの間の波長をもち、光硬化性の層は該放射線に露出すると重合し得ることを特徴とする請求項５記載の印刷要素。
【請求項９】
該放射線源は約３２０〜約４２０ｎｍの間の波長をもち、光硬化性の層は該放射線に露出すると重合し得ることを特徴とする請求項８記載の印刷要素。
【請求項１０】
支持体は金属およびプラスティックスの支持体から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１記載の印刷要素。
【請求項１１】
該印刷要素の反射性は鏡面的であることを特徴とする請求項１記載の印刷要素。
【請求項１２】
該印刷要素の反射性は拡散的であることを特徴とする請求項１記載の印刷要素。
【請求項１３】
該印刷要素はフレキソ印刷要素およびオフセット印刷要素から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１記載の印刷要素。
【請求項１４】
画像がつけられた凸版印刷要素を直接硬化させる方法において、該方法が
（ａ）
i ）支持体、
ii ）支持体の反射層であって、アルミニウム、雲母、ビスマス、またはこれらの混合物から選択される顔料を含み、顔料は下塗り被膜に分散され、下塗り被膜が支持体上に被覆されている反射層、
iii）該反射層の上部にある少なくとも一つの光硬化性の層、および
iv ）該少なくとも一つの光硬化性の層の上部に随時存在する取り外し可能なカバーシート、
を具備した光硬化性の凸版印刷要素を用意し、そして
（ｂ）該光硬化性の凸版印刷要素を化学放射線源に露出して該光硬化性の凸版印刷要素を直接硬化させる工程を含んで成ることを特徴とする方法。
【請求項１５】
光硬化性の層は感光性重合体および光反応開始剤を含んで成っていることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
反射層は、該化学放射線源から放出される波長の所で少なくとも４０％の反射率をもっていることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
反射層は、該化学放射線源から放出される波長の所で少なくとも６０％の反射率をもっていることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
化学放射線の光源がレーザーであることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
該レーザーがイオンガスレーザー、固相レーザー、半導体ダイオードレーザー、分子状ガスレーザー、およびこれらの組み合わせから成る群から選ばれることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
該化学放射線源はプラズマランプ、キセノンランプ、水銀ランプ、および炭素アークランプから成る群から選ばれることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
該化学放射線源は約２５０〜約５００ｎｍの間の波長をもっていることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
該化学放射線源は約３２０〜約４２０ｎｍの間の波長をもっていることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
支持体は金属およびプラスティックスの支持体から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２４】
該印刷要素の反射性は鏡面的であることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２５】
該印刷要素の反射性は拡散的であることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２６】
該印刷要素はフレキソ印刷要素およびオフセット印刷要素から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２７】
凸版印刷要素を化学放射線源により直接硬化させる方法において、該方法が
（ａ）
i ）支持体の反射層であって、アルミニウム、雲母、ビスマス、またはこれらの混合物から選択される顔料を含み、顔料は下塗り被膜に分散され、下塗り被膜が支持体上に被覆されており、化学放射線源によって放射される波長の所において少なくとも４０％の反射率を有する反射層、
ii） 該反射層の上部にある少なくとも一つの光硬化性の層、および
iii） 該少なくとも一つの光硬化性の層の上部に随時存在する取り外し可能なカバーシート、
を具備した光硬化性の凸版印刷要素を用意し、
（ｂ）該光硬化性の凸版印刷要素を化学放射線源に露出して該光硬化性の凸版印刷要素を直接硬化させる工程を含んで成り、
こゝで該化学放射線源が、反射性の層に当たる化学放射の少なくとも４０％が光硬化性層に反射して戻ってきて光硬化性層を硬化させるようなレーザーを含んでなる、
工程を含む方法。
【請求項２８】
反射性の層が化学放射線源により放射された波長において少なくとも６０％の反射率を有し、そして反射性の層に当たる化学放射の少なくとも６０％が光硬化性層に反射して戻ってくる事で光硬化性層を硬化させる請求項２７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザーおよび他の化学放射線のディジタル光源に露光した際の直接硬化による画像生成の速度が増加している、改善されたディジタル的に画像を生成し得る凸版印刷要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキソ印刷は新聞の製作および包装媒体の装飾用印刷に広く使用されている。フレキソ印刷においては、鋼、アルミニウム、または合成重合体の薄いシートのような可撓性の基板上に可撓性の印刷媒体の層を沈積させ、印刷用の版、即ち印刷用のスリーブをつくる。印刷媒体の中に印刷すべきネガの画像に対応する凸版のパターンが形成される。次いでこの版を印刷機の上に載せ、印刷を開始する。
【０００３】
フレキソ印刷版を製作する場合、基板の上に感光性の印刷材料を被覆し、印刷用の版、即ち印刷スリーブをつくる。被覆された側を光に露出し、印刷すべき画像のネガを作り、印刷媒体の露光された部分を光重合させ、次いでこれを物理的に硬化させ、溶媒で除去されることに対する抵抗性をもたせる。印刷媒体の露光されていない部分、従って硬化していない部分を溶媒で洗滌して除去し、印刷すべき画像の凸版パターンを残す。印刷用のこの版を印刷機に取り付け、印刷を開始する。
【０００４】
非フレキソ印刷の版、例えば活版印刷の版も新聞、宣伝用ミニコミ紙、および書籍の印刷に使用されている。フレキソ印刷用途に対して上に述べたのと同じ理由で非フレキソ印刷の用途にも感光性樹脂組成物が使用されてきた。活版印刷用の版を製作するための感光性印刷媒体の使用法はフレキソ印刷に対する応用の場合と実質的に同じである。
【０００５】
直接硬化法は、版（または他の印刷要素）の感光性重合体に若干の化学放射線を吸収させて感光性重合体を重合させ（即ち硬化させ）、これを洗滌用の溶媒に対して不溶にする画像作成法を意味する。コヒーレントなエネルギー、即ち化学放射線は所望のパターンをなして感光性マトリックスの表面上に当てられる。
【０００６】
レーザーまたは他の化学放射線のディジタル光源に露出させた際、フレキソ印刷および活版印刷要素において直接硬化による画像生成の速度を向上させるために種々の方法が提案されてきた。例えばもっと高い反応性をもった感光性樹脂を開発する努力がなされてきた。このような材料は、所望の画像を感光性樹脂の上で走査してゆく際、短時間レーザーを露出した場合でも、光反応（例えば交叉結合、交叉結合の消滅、転位など）を一層完全に起こすことが期待される。このような一つの感光性樹脂系は特許文献１に記載されている。この特許は全文が引用により本明細書に包含される。
【０００７】
また、主要な画像を生成させるために感光性材料を露光する（即ち画像に従った露光の）前に、露光過程の中で画像を生成しない部分（即ちバックスキャン・ビームの露光の間）において、感光性材料に対して電磁波エネルギーを用いる比較的低いエネルギーを露出させる装置を使用し、感光性材料の画像に従った露光を強化させることに関して他の努力が集中されてきた。この概念は特許文献２に記載されている。この特許の主題は引用により本明細書に包含される。しかしこの方法は二つの露光段階を必要とし、従って感光性材料を処理するのに要する時間が増大する。
【０００８】
本発明においては、感光性樹脂層の下方にある高い反射性をもった層を用いると、光重合体の凸版印刷の版の画像生成速度を著しく向上させると同時に、化学放射線のディジタ
ル光源を用い画像に従って露光させた場合、良好な解像度を保持できることが見出だされた。化学放射線の光子は反射層によって吸収されずに反射されて光重合体の中へ戻され、ここで印刷要素の硬化速度を増加させる。
【０００９】
従来、反射層をフレキソ印刷または活版印刷の凸版印刷画像の印刷要素に使用することが考えられたことはないが、他の方法に使用することは示唆されている。
【００１０】
例えば受像要素の製作に高反射性基板を使用することが提案されている。特許文献３には支持体を具備した受像要素が記載されており、この場合該支持体は透明な、不透明な、または半透明な材料を含んで成り、画像データを不透明な背景に対して見る証明文書の場合には反射性の支持体（不透明）が好適である。この特許は全文が引用により本明細書に包含される。特許文献３には、反射性の支持体が凸版印刷画像の版の製作に使用できることは示唆されていない。
【００１１】
同様に、特許文献４および５には、文書を不正に変更するのを防ぐための透明な上敷きとして使用される反射器の反射材が記載されている。この特許は全文が引用により本明細書に包含される。この場合も反射性の支持体が凸版印刷画像の版の製作に使用できることは示唆されていない。
【００１２】
特許文献６には、赤外線を赤外感光性の層の中へ反射して戻し、正味のエネルギーの吸収を増加させ、レーザー出力の必要量を減少させるための、該赤外感光性の層の下方にある表面層が記載されている。この特許は全文が引用により本明細書に包含される。しかし該特許文献の発明は平版印刷の版を目的としており、赤外線を赤外感光性の層の中に反射する方法であって、本発明によって意図されたような化学放射線に関するものではない。
【００１３】
本発明においては、化学放射線が実質的にコヒーレントであるような、即ち「高い明度」をもっているディジタル光源を用いて版の画像をつくる場合、高い反射率をもった基板が特に有利であることが見出だされた。コヒーレントでない化学放射線の光源を有する従来の露光システムは、反射された放射線が画像のない区域の中に実質的に散乱するために、実際には高い反射率をもった基板により損傷を被る可能性がある。基板の高い反射率の有害な効果は特許文献７で論じられている。この特許は引用により全文が本明細書に包含される。特許文献７には、高い反射性の支持体を使用した場合、画像を生じる透明な部分の明瞭な区域を通る斜め方向からの光線が９０°以外の角度で基質の表面に衝突し、反射した後画像のない区域で重合を起こさせることが記載されている。特許文献７によれば、光重合体の層を放射線を反射する支持体の上に置き、入射光の反射量が３５％より少なくなるほど十分に化学放射線を吸収する層を介在させることによってこの欠点を克服できるとされている。化学放射線を実質的に吸収する微粉末の染料または顔料を樹脂または重合体の溶液または水性分散物中に分散させ、これを支持体および光で不溶化させた画像の両方に接着させ、これを支持体に被覆して固定層をつくって乾燥させることにより、反射された放射線を吸収する層、または非放射的な散乱層、或いはハレーション防止層をつくることができる。この概念は特許文献８および特許文献９に記載されている。これらの特許は全文が引用により本明細書に包含される。
【００１４】
さらに特許文献１０には、基板として高反射性のパネルまたはシートを使用する場合、これらの反射性パネルまたはシートが適当なハレーション防止剤、例えばカーボンブラックまたは酸化マンガンを含んでいる感光性の記録材料が記載されている。この特許は全文が引用により本明細書に包含される。別法としてハレーション防止剤を別の層として基板に被覆するか、またはハレーション防止剤を接着促進層または光重合体層の中に存在させることもできる。
【００１５】
このように当業界においては、感光性材料の「画像に従った（ｉｍａｇｅｗｉｓｅ）」露光の感度を増加させ、これによって光による画像生成をできるだけ迅速に行うことができ、感光性材料を仕上げられた製品に迅速に変えることができる方法が必要とされていることは明らかである。さらに、化学放射線のコヒーレントな光源に露出させた場合、直接硬化法による画像生成の速度を向上させることができる、ディジタル的に画像を生成させ得るフレキソ印刷用の凸版印刷要素もなお必要とされている。
【特許文献１】Ｒｏｂｅｒｔｓ等に対する米国特許第５，９７６，７６３号明細書。
【特許文献２】Ｍｕｅｌｌｅｒ等に対する米国特許第６，２６２，８２５号明細書。
【特許文献３】Ｃｈｉａｎｇ等に対する米国特許第５，３８０，６９５号明細書。
【特許文献４】Ｌｕに対する米国特許第５，４６８，５４０号明細書。
【特許文献５】Ｌｕに対する米国特許第５，６７０，０９６号明細書。
【特許文献６】Ｗｉｌｌｉａｍｓ等に対する米国特許第５，６３６，５７２号明細書。
【特許文献７】Ｍｉｎに対する米国特許第４，６２２，０８８号明細書。
【特許文献８】Ｇｒｕｅｔｚｍａｃｈｅｒ等に対する米国特許第４，４６０，６７５号明細書。
【特許文献９】Ｃｈｅｎ等に対する同第４，４２３，１３５号明細書。
【特許文献１０】Ｔｅｌｓｅｒ等に対する米国特許第６，０３７，１０１号明細書。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明においては、レーザーおよび他の化学放射線のディジタル光源に露光した際の直接硬化による画像生成速度が増加している、改善されたディジタル的に画像を生成し得る凸版印刷要素であって、反射層、該反射層の上部にある少なくとも一つの光硬化性の層、および該少なくとも一つの光硬化性の層の上部に随時存在する取り外し可能なカバーシートを具備し、化学放射線のディジタル光源を用いて画像がつくられるような印刷要素が提案される。
【００１７】
また本発明においては、ディジタル的に画像を生成し得る凸版印刷要素の直接硬化による画像生成の速度を増加させる方法であって、反射層、該反射層の上部にある少なくとも一つの光硬化性の層、および該少なくとも一つの光硬化性の層の上部に随時存在する取り外し得るカバーシートを具備した光硬化性の凸版印刷要素をつくり、該光硬化性の凸版印刷要素を化学放射線の光源に露出し、光硬化性の凸版印刷要素を直接硬化させる工程を含んで成る方法に関する。
【００１８】
本発明の印刷要素は、化学放射線の光子は反射層によって吸収されずに反射されて感光性の層の中に戻り、これによって印刷要素の硬化速度を向上させるような、感光性の樹脂層の下方にある反射層を具備している。
【００１９】
本発明の好適具体化例の詳細な説明
本発明においては、高度の反射性をもった基板を使用すると、感光性の凸版印刷要素の画像生成速度を著しく増加させ得ると同時に、化学放射線のディジタル光源を用いて画像に従って露光した場合の解像力を良好に保持し得ることが見出だされた。化学放射線の光子は反射層に吸収されずに反射されて感光性の層の中に戻り、この中で印刷要素の硬化速度を増加させる。
【００２０】
直接硬化とは、印刷要素の中の光重合体が若干の化学放射線を吸収して光重合体を重合させ、即ち硬化させ、その後で用いられる洗滌用の溶媒に対してこれを不溶性にすることを意味する。コヒーレントなエネルギー、即ち化学放射線は所望のパターンをなして感光性マトリックスの表面上に当てられる。
【００２１】
本発明を実施する際に使用されることが意図されている感光性材料には、活版印刷版、フレキソ印刷版等が含まれる。印刷要素は、新聞、差込み広告、ディレクター（ｄｉｒｅｃｔｏｒ）、包装品、予稿集の裏地、標識およびラベル等を含む多様な印刷用途に有用である。
【００２２】
光重合体樹脂の化学的種類には任意のタイプのもの、例えば（メタ）アクリレートをベースにした樹脂（例えば米国特許第５，３４８，８４４号明細書参照）、チオレーンをベースにした樹脂（例えば米国特許第３，７８３，１５２号明細書参照）、ビニルエーテルをベースにした樹脂（例えば米国特許第５，４４６，０７３号明細書参照）、陽イオン性樹脂をベースにした樹脂（例えば米国特許第  ５，４３７，９６４号明細書参照）、ジアゾニウムをベースにした樹脂（例えば米国特許第４，２６３，３９２号明細書参照）等の樹脂、並びにこれらの２種またはそれ以上の適当な組み合わせが含まれる。これらの特許は全文が引用により本明細書に包含される。
【００２３】
本発明の感光性材料は、このような感光性材料に意図された最終用途に依存して変化する厚さをもっていることができる。例えば活版印刷の用途に対しては、感光性材料の厚さは約５〜約５０ミルの範囲で変わることができ、好適な範囲は約１０〜約３０ミルである。フレキソ印刷の用途に対しては、感光性材料の厚さは約８〜約２５０ミルの範囲で変わることができ、好適な範囲は約１００〜約１２０ミルである。
【００２４】
本発明の印刷要素は、高反射性の層の上部にある単一層または多重層の光で画像を生成し得る感光性樹脂を含んでいることができ、随時保護用のカバーシートを含んでいることができる。印刷要素はシートまたは円筒の形をしていることができ、押出し、積層化、または注型でつくることができる。これらの技術は当業界の専門家には容易に実施することができる。
【００２５】
本発明の印刷要素は一般に凸版の厚さが約０．５から最高約８００μ、好ましくは３００〜約５００μであり、感光性樹脂系の化学的種類に依存して水、溶媒、または加熱吸取り法を用いて処理することができる。
【００２６】
本発明の凸版印刷版を製造するためには、感光性材料が反応するスペクトル範囲において電磁波エネルギーのコヒーレントなビームから感光性材料を反応させ得る画像生成ビームを発生させるのに十分な条件下において、該コヒーレントなビームを感光性樹脂材料に当てる。
【００２７】
高反射性の層（基板）を使用する利点は、化学放射線が実質的にコヒーレントである、即ち「高い明度」をもっているディジタル光源を用いて版の画像をつくる場合に特に得られる。コヒーレントでない化学放射線の光源を有する従来の露光システムでは、反射された放射線が画像のない区域の中に実質的に散乱するために、高い反射率をもった基板により実際には損傷を被る可能性がある。前述のように、従来の露光システムにおいては高反射性の層の有害な効果を防ぐためには、層を介在させるかまたは他の手段を使用しなければならない。
【００２８】
本発明においては、本発明を実施する場合、光反応開始剤が吸収する化学放射線源によって放射される波長の所において４０％を越える反射率をもった基板を用いることにより有利な結果が得られることが見出だされた。好ましくは、光反応開始剤が吸収する化学放射線源によって放射される波長の所において６０％を越える反射率をもった基板を使用する。基板の反射は拡散反射または鏡面反射（即ち鏡におけるような）であることができる。基板の反射はより一層鏡面反射的であることが好ましい。
【００２９】
種々の方法で反射層に対し高い反射率を賦与することができる。例えば支持体が固有の反射性をもっていることができ、この場合支持体はアルミニウム。亜鉛および／または錫からつくられる。高反射率を賦与する他の方法は、真空蒸着等の方法により支持体の表面に反射性の金属被膜を被覆する方法等である。この場合には、アルミニウム、錫、亜鉛および／または銀の層を金属またはプラスティックスの支持体の上に沈積させる。これらの方法の一つを使用して高反射率を賦与する場合、支持体を光重合可能な層に接着させる目的のため、或いは当業界の専門家に公知の他の理由で、随時反射性の基板または反射性の層の上部に透明な下塗り剤の層を用いることができる。
【００３０】
高反射率を賦与する他の方法はアルミニウム、雲母、および／またはビスマスのような高反射率の顔料を使用する方法である。これらの顔料は下塗り被膜の中に配合して、金属またはプラスティックスの支持体の上に被覆することができる。本発明に用いることが意図されている高反射性の下塗り剤は、水をベースにした、溶媒をベースにした、紫外線で硬化し得る、或いは粉末を被覆した下塗り剤であることができる。これらの下塗り剤はメイヤー・バー（Ｍｅｙｅｒ  ｂａｒ）、ロール被覆、カーテン被覆、押出し、噴霧、またはスロット・ダイス型を用いて被覆することができる。当業界の専門家には他の方法も公知であろう。
【００３１】
化学放射線源はレーザー型または非レーザー型のいずれかであることができる。本発明に使用できる本発明を限定しないレーザーの例としては、電磁波エネルギーの反射または屈折により感光性材料の画像生成を促進するための適当なエネルギーをもったコヒーレントな電磁波エネルギーを与え得る線源、例えばイオンガスレーザー（例えばアルゴンイオンレーザー、クリプトンレーザー、ヘリウム：カドミウムレーザー等）、固体レーザー（例えばＮｄ：ＹＡＧレーザー、周波数を倍増したＮｄ：ＹＡＧレーザー等）、半導体ダイオードレーザー、分子状ガスレーザー（例えば二酸化炭素レーザー等）並びにこれらの二つまたはそれ以上の適当な組み合わせが含まれる。このうようなレーザー光源は一般に感光性材料が反応するスペクトル範囲において電磁波エネルギーを放出することができる。さらに、レーザー光源によって放出される電磁波エネルギーは、画像生成ビームとして作用して感光性材料の上に直接画像データを書き込むことができる。非レーザー型の本発明を限定しない例には、プラズマランプ、キセノンランプ、水銀ランプ、および炭素アークランプが含まれる。
【００３２】
化学放射線源の好適な波長は２５０〜５００ｎｍ、好ましくは３２０〜４２０ｎｍである。好適な波長は使用される光反応開始剤のスペクトル感度に対応する波長である。
【００３３】
次に下記の本発明を限定しない実施例を参照して本発明の説明を行う。
【実施例１】
【００３４】
下塗り剤の混合：  室温において次の順序で５０．００部のＮｅｏＲｅｚ  Ｒ−９６６
ポリウレタン水性分散物（Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｉｎｃ）、２５．００部のＱＷ１８−１  ポリウレタン樹脂（Ｋ．Ｊ．Ｑｕｉｎｎ  ＆  Ｃｏ）、０．５０部のＳｉｌｗｅｔ  Ｌ−７６００  ポリジメチルシロキサン（Ｏｓｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｉｎｃ）、０．２５部のＳｉｌｑｕｅｓｔ  Ａ−１８７  シラン（Ｏｓｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｉｎｃ）、７．７５部の脱イオン水、および０．５０部のＮｏｐｃｏ  ＤＳＸ−１５５０（Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐ）を加え１５分間混合する。１６．００部のＢｉＦｌａｉｒ  ８３Ｓ  ビスマス顔料（ＥＭ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）を加え、さらに１５分間混合した。
【００３５】
基板の被覆：  厚さ０．００６６インチの一定の長さの錫を含まない鋼を、順次０．１
Ｎの水酸化ナトリウム水溶液および脱イオン水により予備処理し、次いで高温の空気中で乾燥した。この洗浄した鋼にロール被覆法で下塗り剤組成物を湿った状態の厚さが２５〜４０μになるまで被覆した。このシートを４００°Ｆで７５秒間乾燥した。被覆した基板の平均反射率（％）は、ＩＳＲ−２６０積分用球体を装着したＳｈｉｍａｄｚｕ  ＵＶ−２１０２  ＰＣ  ＵＶ／Ｖｉｓ分光光度計で測定して３４０〜３９０ｎｍの範囲の波長に亙り６６％であった。
【００３６】
樹脂の混合：  Ａ部：７．６３部のＫｒａｔｏｎ  Ｄｌ１０７  ブロック共重合体（Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ）を６．３６部のアクリル酸ラウリル（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ）に４５℃で１時間撹拌することにより溶解した。  Ｂ部：１０．１７部のポリオキシアルキレンモノフェニルエーテル（Ｄａｉ−Ｉｃｈｉ  Ｋｏｇｙｏ  Ｓｅｉｙａｋｕ  Ｃｏ．  Ｌｔｄ．）、５．９２部のＤａｂｃｏ  ＸＤＭ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃ）、６．３６部のポリエチレングリコールジアクリレート（ＳＲ−３４４  ｂｙ  Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ）および７．６３部のエトキシル化されたトリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ−４９９、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ製）を一緒に配合した。次にこのＢ部の配合物に０．２５部のブチル化したヒドロキシトルエン（Ｓｈｅｒｅｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ）、１．３２部の１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４、Ｃｉｂａ製）、０．２６部のジフェニル（２，４，６−トリメチルベンジル）フォスフィンオキシド（Ｌｕｃｅｒｉｎ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、および０．２０部の亜鉛ジアクリレート（ＳＲ−７０５、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ製）を配合した。
【００３７】
５３．９０部のブタジエン／メタクリル酸／ジビニルベンゼン／メタクリレートから成る粒状の乳化重合体（ＴＡ９０６、ＪＳＲ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製、ヨーロッパ特許０  ６０７  ９６２  Ａｌ号明細書、米国特許第６，１４０，０１７号明細書参照）、１３．９９部のＡ部の配合物、および３２．１１部のＢ部の配合物をＭｏｒｉｙａｍａ  Ｍｉｘｅｒ（Ｍｏｄｅｌ  Ｄ３−７．５、Ｍｏｒｉｙａｍａ  Ｍｆｇ  Ｗｏｒｋｓ，Ｌｔｄ．製）の中で８０℃において混合した。Ｂ部の配合物は等量の７つの部分として混合機の中に導入した。均一になるまでこれらの樹脂を混合した。
【００３８】
版の製作：  上記の感光性樹脂を約８０℃において単一スクリュー押出し機およびシート・ダイス型に通し、一定の長さの予備被覆した基板の上に１５ミルの厚さで被覆した。
【００３９】
版の露光と処理：  全体的なバンプ（ｂｕｍｐ）露光により版全体に予め感光性を賦与した。使用したバンプ露光量は樹脂の組成に依存して変化するから、経験的に決定する。好適なバンプ露光量は、正常な条件下で処理された版の上に光重合体の残留物が出現する前までの可能な最大露光量の９０％である。バンプ露光を行った後、Ｉｎｎｏｖａ
３００  アルゴンイオン紫外線レーザー（Ｃｏｈｅｒｅｎｔ  Ｉｎｃ）を用い、ハーフトーンのスクリーン１インチ当たり１００本のライン上に３％のハイライトのドットが保持されるのに必要な露光レベルにおいて版に対し画像に従って露光を行った。画像生成ビームは約２５μの版表面の表面の所で１／ｅ２のスポットの直径をもち、全角度のビームの発散は約１０ミリ・ラジアンであった。
【００４０】
画像を生成した版を次にＮＡＰＰｆｌｅｘ  ＦＰ−ＩＩ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ（ＮＡＰＰ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ．）の中で温度１４０°Ｆ、噴霧圧力８５０ｐｓｉ、コンベヤ速度２８インチ／分において脱イオン水を用いて処理した。本発明の実施例１でつくられた版は、目標とする３％のハイライトのドットを保持するためには、画像生成のために４２ｍｊ／ｃｍ２の露光が必要であった。  表１参照。
【実施例２】
【００４１】
下塗り剤の混合処理：  下記の順序で、５０．００部のＮｅｏＲｅｚ  Ｒ−９６６  ポリウレタン水性分散物（Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ）、１５．５０部のＭＰ４９８３Ｒ／４０Ｒ  共重合体乳化物（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ  Ｉｎｃ）、０．３０部のＮｏｐｃｏ  ＤＳＸ−１５５０（Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐ）、０．７０部のＳｉｌｗｅｔ  Ｌ  ７６００  ポリジメチルシロキサン（Ｏｓｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｉｎｃ）、および２５．５０部の脱イオン水を室温において１５分間混合した。８．０部のＡｑｕａｖｅｘ  １７５２−２０７Ｓ  アルミニウム顔料（Ｓｉｌｂｅｒｌｉｎｅ）を加え、さらに１５分間混合した。
【００４２】
基板の被覆：  実施例１に示したのと同じ方法を用いた。被覆した基板の平均反射率（％）は、ＩＳＲ−２６０積分用球体を装着したＳｈｉｍａｄｚｕ  ＵＶ−２１０２  ＰＣ
ＵＶ／Ｖｉｓ分光光度計で測定して３４０〜３９０ｎｍの範囲の波長に亙り７３％であった。
【００４３】
版の製作：  実施例１に示したのと同じ方法を用いた。実施例２でつくられた版は、目標とする３％のハイライトのドットを保持するためには、画像生成のために４２ｍｊ／ｃｍ２の露光が必要であった。  表１参照。
【実施例３】
【００４４】
下塗り剤の混合処理：  下記の順序で、４５．００部のＮｅｏＲｅｚ  Ｒ−９６６  ポリウレタン分散物（Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ）、２．５０部のＡｌｃｏｇｕｍ  ＳＬ−７６  アクリレート乳化物（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、１．６部の水酸化ナトリウム、５０．４部の脱イオン水、および０．５０部のＳｕｒｆｙｎｏｌ  ４４０  表面活性剤（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ）を室温において１５分間混合した。
【００４５】
基板の被覆：  実施例１に示したのと同じ方法を用いたが、基板として厚さ１０ミルのアルミニウムのシートを用いた。被覆した基板の平均反射率（％）は、ＩＳＲ−２６０積分用球体を装着したＳｈｉｍａｄｚｕ  ＵＶ−２１０２  ＰＣ  ＵＶ／Ｖｉｓ分光光度計で測定して３４０〜３９０ｎｍの範囲の波長に亙り７５％であった。
【００４６】
版の製作：  実施例１に示したのと同じ方法を用いた。実施例３でつくられた版は、目標とする３％のハイライトのドットを保持するためには、画像生成のために３５ｍｊ／ｃｍ２の露光が必要であった。表１参照。
【実施例４】
【００４７】
（比較例）
下塗り剤の混合：  実施例３に示したのと同じ下塗り剤および方法を用いた。
【００４８】
基板の被覆：  実施例１に示したのと同じ金属および方法を用いた。被覆した基板の平均反射率（％）は、ＩＳＲ−２６０積分用球体を装着したＳｈｉｍａｄｚｕ  ＵＶ−２１０２  ＰＣ  ＵＶ／Ｖｉｓ分光光度計で測定して３４０〜３９０ｎｍの範囲の波長に亙り３４％であった。
【００４９】
版の製作：  実施例１に示したのと同じ方法を用いた。比較実施例４でつくられた版は、目標とする３％のハイライトのドットを保持するためには、画像生成のために７０ｍｊ／ｃｍ２の露光が必要であった。この版は、本発明の実施例における版とほぼ同じように迅速には画像を生成することができなかった。表１参照。
【００５０】
表１
３４０〜３９０ｎｍ    １００ライン／インチスクリーンに
における平均反射率  おいて３％ドットを保持する
（％）            ための露光量（ｍｊ／ｃｍ２）
実施例１          ６６                ４２
実施例２          ７３                ３５
実施例３          ７５                ３５
実施例４          ３４                ７０