(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボタンの押下を契機として、半二重通信で他の端末装置に情報を送信する携帯通信端末装置であって、
前記ボタンが押下された場合に、該ボタンの押下時間より長い送信権取得時間を設定して情報の送信を許容する送信権取得時間設定手段と、
前記送信権取得時間が経過する前に、再度ボタンが押下された場合に、前記送信権取得時間を延長する送信権取得時間延長手段と、を備えたこと、
を特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記送信権取得時間延長手段は、前記送信権取得時間が経過する前に、ボタンが押下された回数に応じて、前記送信権取得時間を延長すること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
更に、前記送信権取得時間が経過した場合に送信権を解放する送信権解放手段を備えること、
を特徴とする請求項１または２記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
更に、送信権取得時間を計測し記憶手段に記憶する前回送信権取得時間計測手段を備え、
送信権取得時間設定手段は、前記前回送信権取得時間を送信権取得時間として設定すること、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
更に、外部装置からの操作信号を入力する操作信号入力手段を備え、
前記送信権取得時間設定手段および送信権取得時間延長手段は、前記操作信号の入力をボタンの押下とみなしてそれぞれ動作すること、
を特徴とする請求項１乃至４いずれか一に記載の携帯通信端末装置。
【請求項６】
ボタンの押下を契機として、半二重通信で他の端末装置に情報を送信する携帯通信端末装置における送信権設定方法であって、
前記携帯通信端末装置が、前記ボタンが押下された場合に、該ボタンの押下時間より長い送信権取得時間を設定して情報の送信を許容するステップと、
前記送信権取得時間が経過する前に、再度ボタンが押下された場合に、前記携帯通信端末装置が、前記送信権取得時間を延長するステップと、を含むこと、
を特徴とする携帯通信端末装置における送信権設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プッシュ・ツー・トークボタンを押下すると情報を送信することができるプッシュ・ツー・トーク方式による携帯通信端末装置および携帯通信端末装置における送信権設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の機能として、Ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ（プッシュ・ツー・トーク；以下、「ＰＴＴ」ともいう）方式による通話機能がある。ＰＴＴは、半二重通信であるため、発言権を有する端末は必ず１つである。半二重通信とは、一つの通信チャネルを使用して、送信と受信を切り替えながら通信を行う通信方式である。ＰＴＴによる通話を行うには、発言者がＰＴＴボタンを押下して発言権を取得する。発言者は、ＰＴＴボタンを押下し続けている間は発言が可能であり、ＰＴＴボタンを解放すると、発言ができなくなる。なお、Ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋは、プレストークとも呼ばれる。【０００３】
基地局装置と複数の移動局装置を備え、基地局装置と移動局装置とが単信方式により無線通信する無線通信システムとして、移動局装置のユーザにとってプレスボタンの押下動作などの送信権獲得操作を簡易化することができるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、プレスボタンが２度連続押下（ダブルクリック）されると、継続的な送信権獲得を行うことや、機械的な係止手段を備えたプレスボタンを備え、プレスボタンが係止部により押下されたままの状態で固定されると、継続的な送信権獲得を行うことが記載されている。このような構成により、プレスボタンの押下動作に関する操作を簡略化することができる。【０００４】
また、プレストークスイッチの操作に従って、２つの通話方法から１つを選択することができるプレストーク通話制御装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２には、プレストークスイッチのオン時間ｔ１が所定時間ｔより短い場合には継続通話とし、長い場合には一時通話とすることが記載されている。このような構成により、簡単な操作で、継続通話と一時通話との選択をすることができる。【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３６６１１号公報（段落００３１−００３４）
【特許文献２】特開平０５−１７５８７８号公報（段落００１５−００２３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上掲各文献の開示内容は、引用をもって本書に繰込むものとする。
しかしながら、特許文献１に記載された方式は、送信権の獲得に失敗した場合に備えてプレスボタンをダブルクリックしたり係止部により固定しておくことによって、送信権を獲得できなかった場合には再度送信権獲得要求を送信するという構成である。そのため、送信権を獲得した後に、実際に発言できる時間を延長することはできないという問題点がある。【０００７】
また、特許文献２に記載された方式は、プレストークスイッチを所定時間より短く押した場合、継続通話が選択され、その上で再度プレストークスイッチを押すと通話状態が解除されるという構成である。そのため、利用者は、継続通話を行うか否かを通話の開始時に決定して操作しなければならないという問題点がある。【０００８】
そこで、本発明は、プッシュ・ツー・トーク方式による情報の送信中であっても、情報を送信可能な時間を延長することができる携帯通信端末装置および携帯通信端末装置における送信権設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、ボタンの押下を契機として、半二重通信で他の端末装置に情報を送信する携帯通信端末装置であって、前記ボタンが押下された場合に、該ボタンの押下時間より長い送信権取得時間を設定して情報の送信を許容する送信権取得時間設定手段と、前記送信権取得時間が経過する前に、再度ボタンが押下された場合に、前記送信権取得時間を延長する送信権取得時間延長手段と、を備えたこと、を特徴とする携帯通信端末装置が提供される。【００１０】
送信権取得時間延長手段は、送信権取得時間に所定の時間を加算してもよい。そのような構成によれば、プッシュ・ツー・トークボタンを押下するごとに、送信権取得時間を一定時間延長することができる。【００１１】
送信権取得時間が経過した場合に送信権を解放する送信権解放手段を備えてもよい。そのような構成によれば、送信権取得時間が経過した場合に自動的に送信権が解放される。【００１２】
送信権が取得されてから解放されるまでの前回送信権取得時間を計測し記憶手段に記憶する前回送信権取得時間計測手段を備え、送信権取得時間設定手段は、記憶した前回送信権取得時間を送信権取得時間として設定してもよい。そのような構成によれば、発言権取得時間を延長するためにプッシュ・ツー・トークボタンを押下する操作を減らすことができる。【００１３】
携帯通信端末装置に接続された外部装置からの操作信号を入力する操作信号入力手段を備え、送信権取得時間設定手段および送信権取得時間延長手段は、操作信号が入力された場合に、前記操作信号の入力をボタンの押下とみなしてそれぞれ動作するようにすることもできる。そのような構成によれば、プッシュ・ツー・トークボタンの代わりにイヤホン等の外部装置のスイッチを使用することができる。【００１４】
本発明の第２の視点によれば、ボタンの押下を契機として、半二重通信で他の端末装置に情報を送信する携帯通信端末装置における送信権設定方法であって、前記携帯通信端末装置が、前記ボタンが押下された場合に、該ボタンの押下時間より長い送信権取得時間を設定して情報の送信を許容するステップと、前記送信権取得時間が経過する前に、再度ボタンが押下された場合に、前記携帯通信端末装置が、前記送信権取得時間を延長するステップと、を含むこと、を特徴とする携帯通信端末装置における送信権設定方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、発言者は、発言中であっても発言権取得時間を増やすことができるという効果がある。また、ＰＴＴボタンを押し続けることなく発言することができ、所定の時間が経過すると、自動的に発言権が解放されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による携帯通信端末装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明による携帯電話機の一例を示す正面図である。
【図３】携帯電話機が発言権を取得して解放する動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４】第１の実施の形態におけるＰＴＴボタンが押下された場合の携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態における発言権取得時間が設定されてから発言権を解放するまでの携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態におけるＰＴＴボタンが押下された場合の携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態における発言権取得時間が設定されてから発言権を解放するまでの携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＯＭ
３０  作業用メモリ
４０  送受信部
５０  入力部
５１  入力キー
５２  ＰＴＴボタン
６０  表示制御部
６１  表示部
７０  マイクロフォン
８０  スピーカ
９０  バス
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による携帯通信端末装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。図１に示す携帯通信端末装置は、ＣＰＵ１０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０と、作業用メモリ３０と、送受信部４０と、入力部５０と、入力キー５１と、ＰＴＴボタン５２と、表示制御部６０と、表示部６１と、マイクロフォン７０と、スピーカ８０と、バス９０とを備える。ＣＰＵ１０は、バス９０を介して、各部と接続されている。【００１９】
以下の説明では、本発明による携帯通信端末装置として、携帯電話機を例示する。図２は、本発明による携帯電話機１の一例を示す正面図である。図２に示す携帯電話機１は、ＰＴＴボタン５２と、入力キー５１と、スピーカ８０と、表示部６１とを備える。【００２０】
ＣＰＵ１０は、携帯電話機１の各部の制御を行う制御装置である。ＣＰＵ１０は、通話、メールの送受信、インターネット接続などの各種の制御を実行する。また、ＣＰＵ１０は、送受信部４０を介して、ＰＴＴ方式による通話における発言権（送信権）の取得を基地局に要求する処理を実行する。【００２１】
ＲＯＭ２０には、携帯電話機１の各種設定を行うための設定アプリケーションや、メールの送受信を実行するメーラーアプリケーションなどの、ＣＰＵ１０によって実行される各種の制御用プログラムが予め格納されている。【００２２】
作業用メモリ３０は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）によって実現される。作業用メモリ３０は、ＣＰＵ１０がプログラムを実行する上で一時的に使用するデータを格納する。また、作業用メモリ３０は、携帯電話機１が発言権を取得しているか否かを示す情報や、発言権を解放するまでの残り時間を示す発言権取得時間（送信可能時間）を記憶する。【００２３】
送受信部４０は、アンテナを介して無線通信基地局と無線通信を行う。【００２４】
入力部５０は、情報を入力するためのテンキー、スクロールキーおよび決定キーなどの複数の入力キー５１を有し、入力キー５１からの入力を検知してＣＰＵ１０に出力する。また、入力部５０は、ＰＴＴボタン５２を有する。ＰＴＴボタン５２を押下または押し続けることにより、発言権を取得することができる。【００２５】
表示制御部６０は、各種の情報を表示部６１に表示する制御を行う制御回路である。表示部６１は、例えば液晶表示装置や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ装置等のディスプレイ装置によって実現され、情報を表示する。【００２６】
マイクロフォン７０は、通話を行うための音声入力装置であり、スピーカ８０は、通話を行うための受話音声出力装置である。また、スピーカ８０は、電話がかかってきたことやメールが着信したことなどを通知するための着信音等を出力する。【００２７】
本実施の形態において、送信権取得時間設定手段、時間経過判定手段、送信権取得時間延長手段、送信権解放手段および操作信号入力手段は、ＣＰＵ１０及びその制御用プログラムによって実現される。【００２８】
次に、図面を参照して本実施の形態の動作について説明する。図３は、携帯電話機１が発言権（送信権）を取得して解放する動作の一例を示すシーケンス図である。なお、以下の説明では、携帯電話機１が音声情報を送信（発言）する場合を例示するが、音声情報に限らず、文字情報や画像情報などであってもよい。【００２９】
携帯電話機１は、ＰＴＴ方式による通信を行う際、すなわちＰＴＴボタン５２が押下された場合に、通話先の携帯電話機２を指定して基地局に対し発言権を要求する（ステップＳ１０１）。なお、携帯電話機２は、ＰＴＴ方式による通信が可能な携帯電話機である。【００３０】
基地局は、携帯電話機２が発言権を取得していない場合、携帯電話機１に対し発言権を付与する（ステップＳ１０２）。携帯電話機１は、発言権を付与されると、発言権取得時間として設定された所定の時間分、携帯電話機２に対して音声を送信することができる（ステップＳ１０３）。【００３１】
発言権取得時間は、携帯電話機１が携帯電話機２に対して音声を送信することができる時間であって、時間の経過とともに減算される値である。すなわち、発言権取得時間は、携帯電話機１が音声を送信可能な残り時間を示す値である。【００３２】
携帯電話機１は、発言権取得時間が０になると、発言権の解放を基地局に要求し（ステップＳ１０４）、基地局は発言権を開放する（ステップＳ１０５）。【００３３】
図４は、第１の実施の形態におけるＰＴＴボタン５２が押下された場合の携帯電話機１の動作を示すフローチャートである。ＰＴＴボタン５２が押下されると、既に発言権を取得しているか否かに応じて発言権取得時間が設定され、音声の送信が可能となる。【００３４】
ＰＴＴボタン５２が押下されると（ステップＳ２０１）、ＣＰＵ１０は、作業用メモリ３０を参照して発言権の状態を確認する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２において、携帯電話機１が発言権を取得していない場合、ＣＰＵ１０は、発言権を取得する処理（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０２）を実行して（ステップＳ２０３）、発言権取得時間を１０秒に設定する（ステップＳ２０４）。また、ステップＳ２０２において、携帯電話機１が発言権を取得している場合、ＣＰＵ１０は、作業用メモリ３０が記憶する発言権取得時間を取得し（ステップＳ２０５）、取得した発言権取得時間に１０秒を加算する（ステップＳ２０６）。ＣＰＵ１０は、ステップＳ２０６において算出した値を、発言権取得時間として作業用メモリ３０に設定する（ステップＳ２０７）。【００３５】
図５は、第１の実施の形態における発言権取得時間が設定されてから発言権を解放するまでの携帯電話機１の動作を示すフローチャートである。すなわち、ステップＳ２０４およびステップＳ２０７において発言権取得時間が設定された場合の、携帯電話機１の動作について説明する。【００３６】
ステップＳ２０４およびステップＳ２０７において発言権取得時間が設定されると、ＣＰＵ１０は、１秒周期タイマ機能により１秒の経過を検出するとともに（ステップＳ３０１）、作業用メモリ３０が記憶する発言権取得時間を取得する（ステップＳ３０２）。ＣＰＵ１０は、ステップＳ３０２において取得した発言権取得時間を１秒減算する（ステップＳ３０３）。【００３７】
ＣＰＵ１０は、ステップＳ３０３において算出した値を作業用メモリ３０に発言権取得時間として設定し（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０３において算出した値が０秒であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５において、判定した結果が０秒である場合には、発言権を解放するための処理を実行する（ステップＳ３０６）。また、ステップＳ３０５において、判定した結果が０秒でない場合には、何も処理を行わずにステップＳ３０１に移行して、処理を継続する。【００３８】
すなわち、発言時間が１０秒以内であると予想される場合には、ＰＴＴボタンを１回押下するだけで発言権を取得できて発言可能となり、１０秒後に自動的に発言権が解放される。また、ＰＴＴボタンを１回押下して発言している間に、発言時間が１０秒を超えそうな場合には、発言権取得時間が０秒となる前に再度ＰＴＴボタンを押下することにより、発言権取得時間を延長することができ、発言後はそのまま放置しておくと発言権取得時間が０秒になり、発言権が自動的に解放される。【００３９】
なお、本実施の形態では、携帯電話機が備えるＰＴＴボタンが押下される場合を例示したが、携帯電話機に接続されたイヤホンなどの外部装置が備えるスイッチであってもよい。この場合、ＣＰＵ１０は、外部装置からの信号を入力して、ＰＴＴボタンが押下された場合と同じ処理を実行する。【００４０】
また、本実施の形態では、ＣＰＵ１０が発言権取得時間を１０秒に設定するとともに、１０秒加算する場合を例示したが、１０秒でなくてもよい。また、発言権がない場合の発言権取得時間の設定値と、発言権がある場合の発言権取得時間の設定値とが異なってもよい。【００４１】
以上に説明したように、第１の実施の形態によれば、ＰＴＴボタンを押下すると発言権を取得し、発言権取得時間を所定の時間に設定することができるとともに、発言権を取得している間に再度ＰＴＴボタンを押下すると、発言権取得時間に所定の時間を加算して再設定することができるように構成されているので、発言者は、発言中であっても発言権取得時間を増やすことができる。また、ＰＴＴボタンを押し続けることなく発言することができ、所定の時間が経過すると、自動的に発言権が解放される。【００４２】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。第１の実施の形態では、発言権がないときに発言権取得時間として設定する値を１０秒固定とする場合を例示したが、第２の実施の形態では、直前の発言における発言権を取得してから発言権を解放するまでの時間とする。なお、第１の実施の形態における動作と同様の動作については、図４および図５と同一の符号を付し、説明を省略する。【００４３】
図６は、第２の実施の形態におけるＰＴＴボタン５２が押下された場合の携帯電話機１の動作を示すフローチャートである。【００４４】
ステップＳ２０１においてＰＴＴボタン５２が押下され、ステップＳ２０２において携帯電話機が発言権を取得していない場合、ＣＰＵ１０は、発言権を取得する処理を実行し（ステップＳ２０３）、今回発言時間Ｔ２の計測を開始する（ステップＳ４０１）。今回発言時間Ｔ２は、今回の発言において発言権を取得してから発言権を解放するまでの時間である。ステップＳ４０１においては、Ｔ２＝０である。【００４５】
ＣＰＵ１０は、発言権取得時間として、前回発言時間Ｔ１を設定する（ステップＳ４０２）。前回発言時間Ｔ１は、すでに計測された値であって、直前の発言における延長された時間を含む発言時間、すなわち前回の発言において発言権を取得してから発言権を解放するまでの時間である。なお、初めての発言の場合など、前回発言時間Ｔ１が設定されていない場合には、あらかじめ定められた時間を設定してもよい。【００４６】
本実施の形態において、前回送信権取得時間計測手段は、ＣＰＵ１０によって実現される。【００４７】
次に、前回発言時間Ｔ１を設定する動作について説明する。図７は、第２の実施の形態における発言権取得時間が設定されてから発言権を解放するまでの携帯電話機１の動作を示すフローチャートである。【００４８】
ステップＳ４０２において、発言権取得時間が設定されると、ＣＰＵ１０は、１秒周期タイマ機能により１秒の経過を検出するとともに（ステップＳ３０１）、発言権取得時間を取得し（ステップＳ３０２）、取得した発言権取得時間を１秒減算して（ステップＳ３０３）、発言権取得時間として設定する（ステップＳ３０４）。ＣＰＵ１０は、今回発言時間Ｔ２に１秒を加算する（ステップＳ５０１）。【００４９】
ＣＰＵ１０は、ステップＳ３０３において算出した値が０秒であるか否かを判定し（ステップＳ３０５）、判定した結果が０秒である場合には、発言権を解放するための処理を実行して（ステップＳ３０６）、ステップＳ５０２に移行する。また、ステップＳ３０５において、判定した結果が０秒でない場合には、何も処理を行わずにステップＳ３０１に移行して、処理を継続する。【００５０】
ステップＳ５０２において、ＣＰＵ１０は、今回発言時間Ｔ２の測定を終了し、前回発言時間Ｔ１として今回発言時間Ｔ２の値を設定し、一連の処理を終了する。例えば、今回発言時間Ｔ２が１５秒である場合、前回発言時間Ｔ１＝１５秒と設定する。【００５１】
以上に説明したように、上記の第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態による効果に加えて、直前の発言時間に応じて発言権取得時間を設定することから、発言権取得時間を延長するためにＰＴＴボタンを押下する操作を減らすことができるという効果がある。【００５２】
以上、本発明を実施するための最良の形態を説明したが、ボタンが押下された場合に、該ボタンの押下時間より長い送信権取得時間を設定して情報の送信を許容するとともに、前記送信権取得時間が経過する前に、再度ボタンが押下された場合に、前記送信権取得時間を延長するという本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変形・組合わせを行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、プッシュ・ツー・トーク方式により無線通信可能な携帯通信端末装置に効果的に適用できる。
本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲（クレーム）の枠内において、種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。
【図１】
0004748218.tif 000002
【図２】
0004748218.tif 000003
【図３】
0004748218.tif 000004
【図４】
0004748218.tif 000005
【図５】
0004748218.tif 000006
【図６】
0004748218.tif 000007
【図７】
0004748218.tif 000008