(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、識別タグ読取手段と、演算手段と、記憶手段とを備えた画像データ記録装置による画像データ記録方法であって、
撮影対象に関連するデータが記録された識別タグを撮影対象に付帯しておき、
前記撮像手段による前記撮影対象の画像データ取得時刻と前記識別タグ読取手段による前記識別タグのタグデータ読み取り時刻との時間差が予め設定された規定時間内にあるか否かを前記演算手段により判別し、
前記演算手段は、規定時間内に画像データ取得・タグデータ読み取りの両作業が行われたことを条件として画像データとタグデータとの関連付けを行い、
前記記憶手段に記録することを特徴とする画像データ記録方法。
【請求項２】
撮像手段と、識別タグ読取手段と、演算手段と、記憶手段とを備えた作業実績記録システムにより作業対象とこの作業対象に対する作業内容とを作業記録画像として取得する作業実績記録方法において、
前記作業対象及び作業記録作業者に、各々固有の情報を記録した識別タグを付帯させ、
前記撮像手段による前記撮影対象の画像データ取得時刻と前記識別タグ読取手段による前記識別タグのタグデータ読み取り時刻との時間差が予め設定された規定時間内にあるか否かを前記演算手段により判別し、
前記演算手段は、規定時間内に画像データ取得・タグデータ読み取りの両作業が行われたことを条件として画像データとタグデータとの関連付けを行い、これを作業記録画像として前記記憶手段に記録することを特徴とする画像データによる作業実績記録方法。
【請求項３】
撮像手段と、識別タグ読取手段と、演算手段と、記憶手段とを備えた作業実績記録システムにより作業対象とこの作業対象に対する作業内容とを作業記録画像として取得する作業実績記録方法において、
前記作業対象及び作業記録作業者に、各々固有の情報を記録した識別タグを付帯させ、
前記識別タグ読取手段による前記識別タグに記録されたタグデータの読み取り時の位置情報と前記撮像手段による前記作業対象の画像データ取得時の位置情報とを取得し、
前記演算手段を介して前記両者の取得位置間の距離を予め設定された規定距離と比較することにより作業対象の画像データに対するタグデータの真正性を判別し、
前記演算手段は、画像データに対するタグデータが真正であると判定された場合に、画像データとタグデータとの関連付けを行い、これを作業記録画像として前記記憶手段に記録することを特徴とする画像データによる作業実績記録方法。
【請求項４】
前記演算手段は、前記画像データに対するタグデータが真正であると判定された場合には、撮影画像と作業対象のデータとの関連付けを行い、
その後に暗号化処理をなすことを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の画像データによる作業実績記録方法。
【請求項５】
前記演算手段は、前記画像データに対するタグデータが真正でないと判定された場合には、前記画像データ並びに前記タグデータを格納領域から消去することを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の画像データによる作業実績記録方法。
【請求項６】
撮像手段と、
識別タグ読取手段と、
前記撮像手段による画像データ取得時の時刻と前記識別タグ読取手段によるタグデータ読み取り時刻とを取得する計時手段と、
前記計時手段によって取得した双方の時刻から時間差を求め、求められた時間差と予め設定した規定時間とを比較し、この比較によって得られた結果が前記規定時間内にあるときに前記画像データと前記タグデータとを関連付ける演算部とを有することを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項７】
撮像手段と、
識別タグ読取手段と、
前記撮像手段による画像データ取得時の位置情報と前記識別タグ読取手段によるタグデータ読み取り時の位置情報とを取得する位置測定手段と、
前記位置測定手段によって取得した双方の位置情報から位置情報取得時における距離を求め、求められた距離と予め設定した規定距離とを比較し、この比較によって得られた結果が前記規定距離の範囲内にあるときに前記画像データと前記タグデータとを関連付ける演算部とを有することを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項８】
作業対象及び作業記録作業者に付帯させる識別タグと、
前記識別タグに記録された識別情報に関連付けられた前記作業対象、及び前記作業記録作業者の情報を格納したデータベースを保有するサーバと、
少なくとも前記識別タグに記録されたタグ情報を読み取る識別タグ読取手段と、前記作業対象の画像データを取得する撮像手段と、前記タグ読取手段による前記タグデータ読み取り時の時刻と前記撮像手段による前記画像データ取得時の時刻とを測定する計時手段及び前記タグデータ読み取り時の位置情報と前記画像データ取得時の位置情報とを取得する位置測定手段の少なくともいずれか一方と、前記サーバのデータベースに格納された情報を読み出す通信手段と、画像データ取得時刻とタグデータ読み取り時刻との時間差及び画像データ取得位置とタグデータ読み取り位置との間の距離の少なくともいずれか一方を求め、求めた前記時間差及び前記距離の少なくともいずれか一方と予め設定された規定時間及び規定距離の少なくともいずれか一方とを比較して前記時間差が前記規定時間内にあるか否か及び前記距離が規定距離の範囲にあるか否かの少なくともいずれか一方を判定し、前記時間差が前記規定時間内であるとき及び前記距離が前記規定距離の範囲内であるときの少なくともいずれか一方に前記タグデータに関連付けられた情報を前記データベースから読み出して前記画像データと関連付けて保存し、前記時間差が前記規定時間外であるとき及び前記距離が前記規定距離の範囲外であるときの少なくともいずれか一方のときに取得した画像データ及び読み取ったタグデータを消去する演算手段とを有する記録用端末とを備えることを特徴とする画像データによる作業実績記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像データと撮影対象の固有データとを照合させて記録する方法と装置並びに全体システムに係り、特に建設現場などでの作業の実績記録を行う方法に好適であって、作業対象となる製品の情報と作業対象とした製品の写真を確実に一致させて管理することを実現する方法と装置並びにシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工事の記録写真は、黒板などのボードに記録対象となる製品（配管やサポート等）をいつ・だれが施工したとか、品質を確認した等の情報を記入し、作業対象の被写体（記録対象製品）と同時にボードを撮影することで、写真と写真に関連した情報を関連づけていた。しかしこの方法では、ボード上の情報と記録対象製品との関係に間違いがあってもそれを判別することができない。
【０００３】
また、工事記録写真は膨大な量の写真が記録される。最近ではデジタルカメラで撮影するが、写真に記録されている情報はシャッタースピードや絞りなどの撮影条件に関するものであり、ファイル名もカメラ本体が自動設定した一連の英数値で記録されるため、どのファイルにどの被写体が写っているかは、人が取得画像を見て判断し、整理する必要があった。
【０００４】
後者の写真整理の問題に関しては、特許文献１に記載されたものがある。この開示技術は、予めデジタルカメラ側に被写体に関する情報を保存しておき、写真撮影した際に作業者の手によってデータを関連付ければ、自動的に写真整理が可能となるというものである。しかし、関連付けを行う際には人手が介在するため、記録自体が誤ったものになったり、悪意をもって被写体とは別な情報を関連づけるといった不正介入の余地がある。
【０００５】
データの真正性を証明する手段としてＲＦＩＤタグを利用されることがある。ＲＦＩＤタグは固有のＩＤ番号を持ち、このＩＤ番号は生産時につけられた情報で改竄できないようになっている。このため、工事記録の被写体となる配管やサポートなどの製品にそれらの製品を証明するＲＦＩＤタグを取付けておき、これらのＲＦＩＤタグの情報と写真の情報とを関連付けることができれば写真と被写体との整合性をとることが可能となる。しかし、製品のＲＦＩＤタグ情報を読み取ってから、その製品とは違う製品を被写体として撮影した場合、記録されたデータは不正なものとなってしまう。
【０００６】
同様の問題は、工場作業や土木建設工事などに限らず、例えば撮影対象となっている物や人などの画像データと、それらに関連する固有データなどについての真正性でも生じる。例えば証明用写真と人物名などが正確に整合性をもってデータリンクされていれば、より望ましいものとなる。
【特許文献１】特開２００１−２４９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたもので、前記従来技術の問題点を解消し、被写体と当該被写体に関連するデータとを真正に一致させた状態で画像記録を行う方法、装置、並び記録システムを提供することを目的としている。特に、工事の記録写真を撮影する際に、写真に写っている被写体とそれに関連した被写体の条件を確実に一致させて作業実績を記録する方法、装置、並び記録システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る画像データ記録方法は、撮像手段と、識別タグ読取手段と、演算手段と、記憶手段とを備えた画像データ記録装置による画像データ記録方法であって、撮影対象に関連するデータが記録された識別タグを撮影対象に付帯しておき、前記撮像手段による前記撮影対象の画像データ取得時刻と前記識別タグ読取手段による前記識別タグのタグデータ読み取り時刻との時間差が予め設定された規定時間内にあるか否かを前記演算手段により判別し、前記演算手段は、規定時間内に画像データ取得・タグデータ読み取りの両作業が行われたことを条件として画像データとタグデータとの関連付けを行い、前記記憶手段に記録することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る画像データによる作業実績記録方法は、撮像手段と、識別タグ読取手段と、演算手段と、記憶手段とを備えた作業実績記録システムにより作業対象とこの作業対象に対する作業内容とを作業記録画像として取得する作業実績記録方法において、前記作業対象及び作業記録作業者に、各々固有の情報を記録した識別タグを付帯させ、前記撮像手段による前記撮影対象の画像データ取得時刻と前記識別タグ読取手段による前記識別タグのタグデータ読み取り時刻との時間差が予め設定された規定時間内にあるか否かを前記演算手段により判別し、前記演算手段は、規定時間内に画像データ取得・タグデータ読み取りの両作業が行われたことを条件として画像データとタグデータとの関連付けを行い、これを作業記録画像として前記記憶手段に記録することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る画像データによる作業実績記録方法は、撮像手段と、識別タグ読取手段と、演算手段と、記憶手段とを備えた作業実績記録システムにより作業対象とこの作業対象に対する作業内容とを作業記録画像として取得する作業実績記録方法において、前記作業対象及び作業記録作業者に、各々固有の情報を記録した識別タグを付帯させ、前記識別タグ読取手段による前記識別タグに記録されたタグデータの読み取り時の位置情報と前記撮像手段による前記作業対象の画像データ取得時の位置情報とを取得し、前記演算手段を介して前記両者の取得位置間の距離を予め設定された規定距離と比較することにより作業対象の画像データに対するタグデータの真正性を判別し、前記演算手段は、画像データに対するタグデータが真正であると判定された場合に、画像データとタグデータとの関連付けを行い、これを作業記録画像として前記記憶手段に記録することを特徴とするものであっても良い。
【００１１】
また、上記のような特徴を有する画像データによる作業実績記録方法では、前記演算手段は、前記画像データに対するタグデータが真正であると判定された場合には、撮影画像と作業対象のデータとの関連付けを行い、その後に暗号化処理をなすようにすることが望ましい。
【００１２】
また、上記のような特徴を有する画像データによる作業実績記録方法では、前記演算手段は、前記画像データに対するタグデータが真正でないと判定された場合には、前記画像データ並びに前記タグデータを格納領域から消去するようにすることが望ましい。
【００１３】
また、本発明に係る画像データ記録装置は、撮像手段と、識別タグ読取手段と、前記撮像手段による画像データ取得時の時刻と前記識別タグ読取手段によるタグデータ読み取り時刻とを取得する計時手段と、前記計時手段によって取得した双方の時刻から時間差を求め、求められた時間差と予め設定した規定時間とを比較し、この比較によって得られた結果が前記規定時間内にあるときに前記画像データと前記タグデータとを関連付ける演算部とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る画像データ記録装置は、撮像手段と、識別タグ読取手段と、前記撮像手段による画像データ取得時の位置情報と前記識別タグ読取手段によるタグデータ読み取り時の位置情報とを取得する位置測定手段と、前記位置測定手段によって取得した双方の位置情報から位置情報取得時における距離を求め、求められた距離と予め設定した規定距離とを比較し、この比較によって得られた結果が前記規定距離の範囲内にあるときに前記画像データと前記タグデータとを関連付ける演算部とを有することを特徴とするものであっても良い。
【００１５】
さらに、本発明に係る画像データによる作業実績記録システムは、作業対象及び作業記録作業者に付帯させる識別タグと、前記識別タグに記録された識別情報に関連付けられた前記作業対象、及び前記作業記録作業者の情報を格納したデータベースを保有するサーバと、少なくとも前記識別タグに記録されたタグ情報を読み取る識別タグ読取手段と、前記作業対象の画像データを取得する撮像手段と、前記タグ読取手段による前記タグデータ読み取り時の時刻と前記撮像手段による前記画像データ取得時の時刻とを測定する計時手段及び前記タグデータ読み取り時の位置情報と前記画像データ取得時の位置情報とを取得する位置測定手段の少なくともいずれか一方と、前記サーバのデータベースに格納された情報を読み出す通信手段と、画像データ取得時刻とタグデータ読み取り時刻との時間差及び画像データ取得位置とタグデータ読み取り位置との間の距離の少なくともいずれか一方を求め、求めた前記時間差及び前記距離の少なくともいずれか一方と予め設定された規定時間及び規定距離の少なくともいずれか一方とを比較して前記時間差が前記規定時間内にあるか否か及び前記距離が規定距離の範囲にあるか否かの少なくともいずれか一方を判定し、前記時間差が前記規定時間内であるとき及び前記距離が前記規定距離の範囲内であるときの少なくともいずれか一方に前記タグデータに関連付けられた情報を前記データベースから読み出して前記画像データと関連付けて保存し、前記時間差が前記規定時間外であるとき及び前記距離が前記規定距離の範囲外であるときの少なくともいずれか一方のときに取得した画像データ及び読み取ったタグデータを消去する演算手段とを有する記録用端末とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像データとこの画像データに関連する情報を確実に関連付けることができ、その真正性も確保して記録・管理することが可能となる。  これにより、不正な情報に基づく画像データの記録ができなくなり、保存情報の管理精度、及び品質が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る画像データ記録方法、画像データによる作業実績記録方法、画像データ記録装置、並びに画像データによる作業実績記録システムに係る具体的実施形態について説明する。
【００１８】
まず、図１を参照して本発明の画像データによる作業実績記録システムに係る第１の実施形態について説明する。本実施形態に係る作業実績記録システム１０は、ＲＦＩＤタグ６０（６０ａ，６０ｂ）、記録用端末２０、及びサーバ７０とから成ることを基本とする。
【００１９】
前記ＲＦＩＤタグ６０は、記録対象とする製品（記録対象製品）や作業実績を記録する作業者を識別するための識別タグである。ＲＦＩＤタグ６０は、記録対象製品に付される製品ＲＦＩＤタグ６０ｂと、記録用端末２０を用いて前記記録対象製品に関する作業実績を記録する作業者が保有する作業者ＲＦＩＤタグ６０ａとがある。製品ＲＦＩＤタグ６０ｂは、記録対象製品に対して、直接貼付されたり、インシュロック等の結束バンド等により間接的に取り付けられることとなる。作業者ＲＦＩＤタグ６０ａは、作業者のヘルメットや、作業着等の常備品に取り付けるようにすることで、作業者本人と作業者ＲＦＩＤタグ６０ａとの一体性を実現することができる。また、識別タグにＲＦＩＤタグ６０を採用することにより、汚れや狭隘な空間に関わらず記録された情報を読み取ることが可能となる。
【００２０】
ＲＦＩＤタグ６０には、製品ＲＦＩＤタグ６０ｂを取り付けた記録対象製品や、作業者ＲＦＩＤタグ６０ａを保有する作業者を特定するための固有の識別情報（ＩＤ情報）を記録するためのＩＤ情報記録領域６２（６２ａ，６２ｂ）が備えられている。また、詳細は図示しないが、ＲＦＩＤタグ６０には、通信手段が備えられており、詳細を後述する記録用端末２０におけるＲＦＩＤ読取手段２２からの読取信号を受信することにより、前記ＩＤ情報記録領域６２に記録されたＩＤ情報を出力信号に重畳させて前記記録用端末２０へと送信することが可能に構成されている。
【００２１】
前記記録用端末２０は大別すると、各種情報を取得・表示等するための手段と、各種情報を記録するための手段、及び各種情報を利用するための手段とによって構成される。
【００２２】
前記情報を取得・表示等するための手段としては、ＲＦＩＤ読取手段２２、撮像手段２４、表示手段２６、情報入力手段２８、通信手段３０、及び計時手段３２等を挙げることができる。各種手段は、それぞれその機能を名称に絡めて示したが、それぞれの手段についての具体的な機能については次のようなものである。
【００２３】
前記ＲＦＩＤ読取手段２２は、前述したＲＦＩＤタグ６０に記録された情報を非接触で読み取ることが可能なアンテナである。前記撮像手段２４は、記録対象製品をデジタル画像データとして取得するための、いわゆるデジタルカメラである。前記表示手段２６は、前記撮像手段２４を介して取得した画像データ、後述する情報入力手段２８によって入力された情報、及び各種必要とされる情報を作業者が視認可能な状態にして表示するディスプレイである。前記情報入力手段２８は、各種必要情報を入力するための手段であり、図示しないボタン等のキーによって入力するものであっても、上述した表示手段２６を利用したタッチパネル方式によるものであっても良く、必要に応じて種々の形態を採ることができる。前記通信手段３０は、詳細を後述するサーバ７０との通信を行うための手段であり、サーバ７０に構築されたデータベース７２，７４内の製品情報、記録情報、及び作業者情報等を取得するための手段である。前記計時手段３２は、記録用端末２０の内部に設けられた時計であり、詳細を後述する演算手段４０を介して、前述したＲＦＩＤ読取手段２２や、撮像手段２４と連動して機能する構成とされており、各手段が機能した際に、その作動時の日時を、後述する記憶手段５０へと記録する。
【００２４】
また、前記情報を記録するための手段は、メモリやディスク等の記憶手段５０である。記憶手段５０には、一時データ格納領域５２と、常駐データ格納領域５４とが形成され、それぞれの領域内ではさらに記録領域が細分化されている。
【００２５】
例えば、一時データ格納領域５２には、ＲＦＩＤ情報記憶領域５２ａ、画像情報記憶領域５２ｂ、ＲＦＩＤ読取時刻記憶領域５２ｃ、画像データ読取時刻記憶領域５２ｄ、及び製品情報記憶領域５２ｅ等の記録対象製品について取得される情報についての記憶領域が形成されている。
【００２６】
ここで、前記ＲＦＩＤ情報記憶領域５２ａは、上記ＲＦＩＤ読取手段２２によって読み取った記録対象製品に取り付けた製品ＲＦＩＤタグ６０ｂや、作業者の保有する作業者ＲＦＩＤタグ６０ａに記録された情報、すなわちＩＤ情報を一時保存するための領域である。前記画像情報記憶領域５２ｂは、前記撮像手段２４によって取得した記録対象製品の画像データや、後述する製品情報記憶領域５２ｅに記憶された情報と画像データとを結合させたデータ等を一時保存するための領域である。前記ＲＦＩＤ読取時刻記憶領域５２ｃは、前記ＲＦＩＤ読取手段２２によって、作業者ＲＦＩＤタグ６０ａ、又は製品ＲＦＩＤタグ６０ｂ、あるいはその双方に記憶されているＩＤ情報を読み取った際に、前記計時手段３２によって計測された日時を保存するための領域である。前記画像データ読取時刻記憶領域５２ｄは、前記撮像手段２４によって記録対象製品の画像データを取得した際に前記計時手段３２によって計測された日時を保存するための領域である。前記製品情報記憶領域５２ｅは、前記ＲＦＩＤ読取手段２２によって読み取った製品ＲＦＩＤタグ６０ｂに記憶されたＩＤ情報に基づいて前記通信手段３０を介してサーバ７０の製品情報データベース７４から取得した、記録対象製品に関する情報や、作業者情報データベース７２から取得した作業者情報、及び検査等によって得られ、前記情報入力手段２８によって入力された情報等を保存するための領域である。
【００２７】
また、常駐データ格納領域５４には、基本処理プログラム５４ａや作業記録プログラム５４ｂ等の各種取得データを処理するために利用されるプログラムが記憶されている。
【００２８】
ここで、基本処理プログラム５４ａとは次に列挙するようなプログラムをいう。第１に、前記通信手段３０を介してサーバ７０の作業者情報データベース７２及び製品情報データベース７４を参照、及びデータベース７２，７４に対して新たな情報を記録する処理を行うプログラム。第２に、前記記憶手段５０の一時データ格納領域５２の各領域に対する情報の振り分け保存、及び保存情報の消去等の処理を行うプログラム。その他、記録用端末２０の内外部に対する情報のやり取りを実行するためのプログラム等である。
【００２９】
また、作業記録プログラム５４ｂとは次に列挙するようなプログラムをいう。第１に、前記画像データ読取時刻記憶領域５２ｄに保存された日時から、前記ＲＦＩＤ読取時刻記憶領域５２ｃに保存された日時を減算し、ＲＦＩＤタグ６０の読み取りから記録対象製品の撮影までに要した操作時間を算出する処理を行うプログラム。第２に、前記操作時間と予め設定された規定時間（閾値）とを比較することにより、ＲＦＩＤタグ６０の読み取りから撮影までの間に不正があったか否かの判定処理を行うプログラム。なお、不正の有無の判定は、前記規定時間から前記操作時間を減算し、解が０以上となれば不正は生じていないとし、解が０未満である場合には不正が生じたと判定する等のように行えば良い。当然、この判定方法は一例であり、他の判定方法を採ったとしても、本発明の実施、及び効果に影響を及ぼすものでは無い。第３に、前記画像情報記憶領域５２ｂに保存された画像データと前記製品情報記憶領域５２ｅに保存された製品に関する情報等とを結合する処理を行うプログラム。第４に、各種データが結合された情報に、不正改竄の介入を防止するための暗号化処理を施すプログラム。その他、各種データの変換処理を行うためのプログラム等である。
【００３０】
また、図示はしないが、記憶手段５０には、上述した画像データの真正判定に用いられる規定時間を記憶する領域も設けられている。規定時間は、作業現場毎に可変する値であっても良いし、一定値として常駐させておく値であっても良い。
【００３１】
また、情報を利用するための手段とは、前記基本処理プログラムや５４ａ作業記録プログラム５４ｂを用いて、前述した情報を取得・表示等するための手段によって取得した各種情報を前述した記憶手段５０に保存したり、前記記憶手段５０に保存した各種情報に基づく処理を実行したりする演算手段４０である。
【００３２】
このように各種手段を有する記録用端末２０は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や、携帯電話、及びデジタルカメラ等のような携帯型デジタル機器を利用したものであっても良いが、パソコンのようなものであっても良い。
前記サーバ７０は、前記記録用端末２０と、ネットワークを介して有線あるいは無線によって接続されるコンピュータであり、記録対象となる製品の情報をまとめた製品情報データベース７４や、記録対象製品を撮影する作業者の情報をまとめた作業者情報データベース７２が構築されている。製品情報データベース７４には、製品ＲＦＩＤタグ６０ｂに記録されたＩＤ情報に関連付けられた、製品の名称、系統、図面Ｎｏ．等（製品情報）が記録されると共に、進捗、検査結果の判定等（記録情報）が記録されている（図２参照）。作業者情報データベース７２は、作業者ＲＦＩＤタグ６０ａに記録されたＩＤ情報に関連付けられた作業者の氏名等（作業者情報）が記録されている（不図示）。
【００３３】
次に、図３を参照して、上記のような構成から成る本実施形態に係る作業実績記録システム１０による作業実績記録の手順を説明する。まず、作業者が有する作業者ＲＦＩＤタグ６０ａに記録されたＩＤ情報をＲＦＩＤ読取手段２２を利用して読み取る（Ｓ１０）。作業者ＲＦＩＤタグ６０ａに記録されたＩＤ情報が読み取られると、演算手段４０は基本処理プログラム５４ａを起動させ、計時手段３２からＩＤ情報読取時の日時情報（時刻）を取得すると共に、読み取ったＩＤ情報をＲＦＩＤ情報記憶領域５２ａに保存し、日時情報をＲＦＩＤ読取時刻記憶領域５２ｃに保存する処理を実行させる（Ｓ１２）。
【００３４】
次に、記録対象製品に取り付けられた製品ＲＦＩＤタグ６０ｂに記録されたＩＤ情報をＲＦＩＤ読取手段２２を利用して読み取る（Ｓ１４）。その後、撮像手段２４を用いて記録対象製品の画像データを取得する（Ｓ１６）記録対象製品の画像データが取得されると、演算手段４０は基本処理プログラム５４ａを起動させ、計時手段３２から画像データ取得時の日時情報を取得すると共に、読み取った画像データを画像情報記憶領域５２ｂに保存し、日時情報を画像データ読取時刻記憶領域５２ｄに保存する処理を実行させる（Ｓ１８）。図４（Ａ）に、取得画像データの例を示す。なお、図４に示す画像データは、配管内部の異物検査を行う際の作業実績を記録する場合の例を示す。
【００３５】
作業者ＲＦＩＤタグ６０ａの読取と、記録対象製品の画像データ取得が完了すると、演算手段４０は、作業記録プログラム５４ｂを起動させ、取得した画像データの真正判定を実行させる。真正判定はまず、画像データ読取時刻記憶領域５２ｄに保存された日時情報（ｔ１）から、ＲＦＩＤ読取時刻記憶領域５２ｃに保存された日時情報（ｔ０）を減算し、その時間差（ｔｄ）を求める。その後、前記時間差（ｔｄ）と、予め設定された規定時間である撮影許可時間（ｔａ）とを比較し、前記時間差（ｔｄ）が撮影許可時間（ｔａ）の範囲内にあるか否かによって真正であるか不正であるかの判定が成される。ここで、時間差（ｔｄ）が撮影許可時間（ｔａ）の範囲内にある場合には真正と判定され、時間差（ｔｄ）が撮影許可時間（ｔａ）の範囲を超えている場合には不正と判定される。なお。撮影許可時間の設定は、作業者ＲＦＩＤタグ６０ａの読取から画像データ取得までの間に、別の記録対象物や、別の場所へ移動することができないと推定される時間によって定められる。よって、撮影許可時間（ｔａ）は、作業現場の環境等によって変化させることが可能としている（Ｓ２０）。
【００３６】
画像データの真正判定において画像データが真正であると判定された場合、演算手段４０は基本処理プログラム５４ａを起動させ、通信手段３０を介してサーバ７０の製品情報データベース７４、及び作業者情報データベース７２を参照し、読み取ったＩＤ情報に関連付けられた製品情報、及び作業者情報を取得し、製品情報記憶領域５２ｅに保存する。その後、演算手段４０は作業記録プログラム５４ｂを起動させ、画像情報記憶領域５２ｂに保存された画像データと製品情報記憶領域５２ｅに保存された製品情報及び作業者情報を読み出し、画像データと製品情報及び作業者情報との関連付け（結合、データリンク等）を実行させる。ここで、デジタル写真のフォーマットには、シャッター速度や絞り条件等のほかに、任意の情報を書き込める領域があるのでそこに記録させることで情報の関連付けができる（Ｓ２２）。図４（Ｂ）に、画像データと製品情報及び作業者情報とを関連付けた画像の例を示す。図４（Ｂ）では、関連付けられた情報を画像に重ね合わせて表示する構成としている。このような表示形態とすることで、作業データの認識が容易となる。
【００３７】
画像データと製品情報及び作業者情報との関連付けが終了した後、情報入力手段を介して作業によって得られた検査結果の判定や進捗等の各種記録情報が作業者によって入力される。演算手段４０は作業記録プログラム５４ｂを起動させ、前記製品情報及び作業者情報の関連付けを行った画像データに対し、上記記録情報を関連付ける処理を実行させる。なお、各種情報が関連付けられた情報は、画像情報記憶領域５２ｂや、その他の図示しない格納領域に保存されるようにすれば良い（Ｓ２４）。図４（Ｃ）に図４（Ｂ）に示す画像に記録情報を関連付けた場合の例を示す。
【００３８】
画像データに対する製品情報、作業者情報、及び記録情報の関連付けが終了した後、演算手段４０は作業記録プログラム５４ｂを起動させ、これらの情報が改竄されないように暗号化処理を実行させる。暗号化処理に関しては、例えば画像データに、電子透かしや、タイムスタンプ等を付する処理を成すようにすれば良い（Ｓ２６）。
【００３９】
上記各種処理が終了した後、演算手段４０は基本処理プログラム５４ａを起動させ、通信手段３０を介して、サーバ７０のデータベース７２，７４、あるいは他の新たなデータベースに画像データ、及び画像データに関連付けられた製品情報、作業者情報、記録情報等を保存する（Ｓ２８）。
【００４０】
一方、Ｓ２０における判定で不正と判定された場合、記憶手段５０の一時データ格納領域５２に保存した画像データ及びＩＤ情報、及びこれらに関連付けて取得された日時情報は、破棄される。不正情報が登録されないようにするための手段であり、作業者の不手際によって不正の判断が成されて画像データ等が破棄された場合であっても、現場にいる作業者は再度ＲＦＩＤタグ６０の読み直しと記録対象製品の撮影とをその場で行えば良く、作業実績を記録するのに問題は無いからである（Ｓ３０）。
【００４１】
以上の手順で作業実績の記録を行うことで、目的とする記録写真と写真に関連する情報を確実に一致させることができる。また、悪意を持った改竄や不正が不可能な条件で作業実績の記録を行うことが可能となる。また、作業記録の整理も短時間で行うことが可能となる。また、画像データに記録対象製品の情報も組み込んで管理できるので、従来画像データに基づき人手を介して行われていた記録対象製品毎の振り分け作業を、画像データに関連付けた記録対象製品の情報等に基づいて自動で行うことも可能となる。また、従来は、作成された管理情報について、人手を介した確認作業が行われていたが、画像データと記録対照製品とが確実に一致していれば、こうした確認作業を省略することができ、情報管理の合理化を図ることが可能となる。
【００４２】
次に、図５を参照して、本発明の画像データによる作業実績記録システムに係る第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る作業実績記録システムの殆どの構成は、上述した第１の実施形態に係る作業実績記録システム１０と同様である。したがって、その機能を同様とする部分には、図１に示した符号に１００を足した符号を付して詳細な説明は省略することとする。
【００４３】
本実施形態に係る作業実績記録システム１１０は、第１の実施形態に係る作業実績記録システム１０に示した計時手段３２の代わりに、位置測定手段１３４を設けたことを特徴とする。位置測定手段１３４は、前記計時手段３２と同様に、作業者ＲＦＩＤタグ１６０ａに記録されたＩＤ情報を読み取った際、及び記録対象製品の画像データを取得した際に、その作業が行われた位置情報を取得する手段である。したがって、記憶手段１５０の一時データ格納領域には、ＲＦＩＤ読取時刻記憶領域５２ｃ、及び画像データ読取時刻記憶領域５２ｄに替えて、ＲＦＩＤ読取位置記憶領域１５２ｆ、及び画像データ読取位置記憶領域１５２ｇが確保される。
【００４４】
位置測定手段１３４の具体例としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるネットワークを用いた位置検出システムを利用するものであれば良い。例えばＧＰＳを利用する場合、位置測定手段１３４からＧＰＳ衛星１８０に位置情報取得要求の信号を送信し、返信された信号を取得することで、緯度・経度といった絶対位置情報取得することができる。ＧＰＳを利用して取得した緯度・経度の位置情報のズレ量に対して予め設定した規定距離（閾値）による判定を実行することで、上述した時間（日時）測定による真正判定と同様に、記録対象製品等に関する情報と取得した画像データとの整合性の真正判定をすることが可能となる。
【００４５】
ところで、作業現場が屋内である場合、ＧＰＳの利用が困難となることがある。こうした場合には、上述した無線ＬＡＮを用いたネットワークを利用して位置検出するようにすれば良い。具体的には、予め位置情報が記録された無線ＬＡＮのアクセスポイント１８０を複数、作業現場となる建屋内に配置しておき、そのアクセスポイント１８０のうちの少なくとも３つ利用して３点測量を行うようにすれば良いのである。実際の測量は、アクセスポイント１８０と記録用端末１２０との間の通信速度や電界強度等を利用して行うようにすれば良い。また、一般的に利用されるＧＰＳでは、位置情報の誤差が数メートル単位で生ずることもあるが、補正技術等を利用し、１ｍ以内程度まで測定できれば、プラント建設等の大規模建造物への適用は可能となる。
【００４６】
上記のような構成の作業実績記録システム１１０による作業実績の記録は、図６に示すような工程で行われる。まず、作業者はＲＦＩＤ読取手段１２２を用いて自己の保有する作業者ＲＦＩＤタグ１６０ａを読み取る（Ｓ１１０）。作業者ＲＦＩＤタグ１６０ａが読み取られると、位置測定手段１３４を介して作業者ＲＦＩＤタグ１６０ａの読み取りが成された位置の情報（位置情報（Ｖ０））が取得される（Ｓ１１２）。その後、ＲＦＩＤ読取手段１２２を用いて、記録対象製品に取り付けられた製品ＲＦＩＤタグ１６０ｂを読み取り（Ｓ１１４）、記録対象製品の画像データを取得する（Ｓ１１６）。画像データが取得されると、位置測定手段１３４を介して画像データを取得した位置、すなわち記録対象製品の撮影位置の情報（位置情報（Ｖ１））が取得される（Ｓ１１８）。
【００４７】
位置情報（Ｖ０）と位置情報（Ｖ１）とが取得された後、双方の位置情報の差分（位置情報（Ｖｄ））が求められ、予め設定された規定距離（撮影許可距離（Ｖａ））に基づいて判定が成される。判定は、位置情報（Ｖｄ）が撮影許可距離（Ｖａ）の範囲内にあるか否かにより行われ、位置情報（Ｖｄ）が撮影許可距離（Ｖａ）の範囲内にある場合、画像データは真正、位置情報（Ｖｄ）が撮影許可距離（Ｖａ）の範囲内に無い場合、画像データは不正であると判定される（Ｓ１２０）。
【００４８】
画像データが真正であると判定された場合には、通信手段を介して取得した記録対象製品の製品情報及び撮影した作業者の作業者情報が画像データに関連付けられる（Ｓ１２２）。その後、作業者によって入力される作業の進捗、検査結果の判定等の記録情報が前記画像データに関連付けられ（Ｓ１２４）、改竄防止データが追加される（Ｓ１２６）。
【００４９】
上記のようにして作成された作業実績に関する記録情報は、通信手段１３０を介してサーバ１７０の製品情報データベース１７４等に記録される（Ｓ１２８）。なお、Ｓ１２０における判定にて、不正であるとの判定が成された場合には、第１の実施形態と同様に、取得した画像データ、ＩＤ情報、及び日時情報が破棄される（Ｓ１３０）。
【００５０】
上記のような作業実績記録システム１１０によっても、第１の実施形態と同様、目的とする記録写真と写真に関連する情報を確実に一致させることができる。また、悪意を持った改竄や不正が不可能な条件で作業実績の記録を行うことが可能となる。また、作業記録の整理も短時間で行うことが可能となる。
【００５１】
次に、図７を参照して、本発明の画像データによる作業実績記録システムに係る第３の実施形態について説明する。本実施形態に係る作業実績記録システムは、上記第１、第２の実施形態に係る作業実績記録システムを組み合わせた構成のものであり、日時情報と位置情報との両方の情報を用いて取得した記録対象製品における画像データの真正判定を行うことを特徴としている。したがって、その機能を同様とする箇所には図１に示す符号に対しては２００を足した符号を付し、図５に示す符号に対しては１００を足した符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
このような構成の作業実績記録システム２１０であっても、上記第１、第２の実施形態に示した作業実績記録システム１０，１１０と同様の効果を得ることができる。また、日時情報と位置情報という２つの情報に基づいて取得した画像データの真正判定を行うこととなるため、判定結果の信頼性が増し、保存する実績記録の管理制度が向上する。
【００５３】
上記それぞれの実施形態では、実績記録情報を作成する際にまず、作業者ＲＦＩＤタグ６０ａ（１６０ａ，２６０ａ）を読み取ることで日時情報、又は位置情報、あるいはその両方の情報を取得する旨記載した。しかし、本発明を実施する上では、最初に製品ＲＦＩＤタグ６０ｂ（１６０ｂ，２６０ｂ）を読み取り、この読み取りに基づいて日時情報、位置情報等を取得するようにしても良い。さらに、作業者ＲＦＩＤタグ６０ａの読み取り時と、製品ＲＦＩＤタグ６０ｂの読み取り時との両方で日時情報、位置情報、あるいはその両方の情報を取得するようにしても良い。
【００５４】
また、上記実施形態では識別タグとしてＲＦＩＤタグ６０を用いる旨を説明したが、識別タグとしては、バーコードやＱＲコードといった２次元コードを付したタグであっても良い。このような識別タグを用いる場合、ＲＦＩＤ読取手段は、前記各種コード専用の読取手段とすれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
また、上記実施形態では、建設現場、工事現場等における作業実績を画像データによって記録する例を挙げて説明したが、画像データの記録方法としては、さらに広い範囲での応用も可能であると考えられる。
【００５６】
例えば、運転免許証やパスポート等の各種照明写真における本人判定にも応用することが可能である。また、旅行等における写真の整理にも適用できると考える。この場合、各地の観光協会等が予め観光名所などに識別タグを付しておくことで、この識別タグを読み取った後に記念撮影された画像データには、観光場所の名称等が自動的に割付けされることとなる。これにより観光した場所がどこであるかを誰が見ても判別することができ、写真整理にも役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１の実施形態に係る画像データによる作業実績記録システムの構成を示す概略図である。
【図２】サーバに構築されたデータベースに記録される情報例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像データによる作業実績記録システムにおける作業実績記録手順を示すフローである。
【図４】取得した画像データと記録対象製品等に関する情報との関連付けの例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る画像データによる作業実績記録システムの構成を示す概略図である。
【図６】第２の実施形態に係る画像データによる作業実績記録システムにおける作業実績記録手順を示すフローである。
【図７】第３の実施形態に係る画像データによる作業実績記録システムの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０………作業実績記録システム、２０………記録用端末、２２………ＲＦＩＤ読取手段、２４………撮像手段、２６………表示手段、２８………情報入力手段、３０………通信手段、３２………計時手段、４０………演算手段、５０………記憶手段、６０ａ………作業者ＲＦＩＤタグ、６０ｂ………製品ＲＦＩＤタグ、７０………サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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