(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指令卓を有する統制局と上記統制局と結合される基地局と複数の移動局からなり、上記基地局と上記複数の移動局が第１周波数の第１無線キャリアを用いてＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式により無線通信を行い、上記移動局同士が上記第１周波数と異なる周波数である第２周波数の第２無線キャリアを用いてＴＤＭＡ方式により移動局間直接通信を行う無線通信システムであって、上記統制局は、処理装置と上記移動局間直接通信を行うための上記第２無線キャリアの第２周波数を記憶する記憶部を有し、上記基地局は、上記複数の移動局に対し上記第１無線キャリアを用いて一斉通報情報を送信するための第１の送信用無線機を有するとともに、上記一斉通報情報を送信する場合に上記指令卓からの指示に基づいて、上記記憶部に記憶されている上記第２周波数の第２無線キャリアを、上記複数の移動局の内、移動局間直接通信を行っている移動局の通信を妨害する妨害信号として送出する第２の送信用無線機を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記基地局は、上記指令卓からの指示に基づいて、上記複数の移動局に対し上記第１無線キャリアを用いて一斉通報情報を送信し、その後、上記記憶部に記憶されている上記第２周波数の第２無線キャリアを、上記複数の移動局の内、移動局間直接通信を行っている移動局に対して送信し、その後、上記複数の移動局に対し上記第１無線キャリアを用いて一斉通報情報を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
指令卓を有する統制局と上記統制局と結合される基地局と複数の移動局からなり、上記基地局と上記複数の移動局が第１周波数の第１無線キャリアを用いてＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式により無線通信を行い、上記移動局同士が上記第１周波数と異なる周波数である第２周波数の第２無線キャリアを用いてＴＤＭＡ方式により移動局間直接通信を行う無線通信システムにおいて、上記統制局は、該統制局の記憶部に上記第２無線キャリアの第２周波数を予め記憶し、上記統制局が上記基地局から上記複数の移動局に上記第１無線キャリアを用いて一斉通報情報を送信する場合、上記統制局は、上記予め記憶された第２周波数の第２無線キャリアを、上記複数の移動局の内、移動局間直接通信を行っている移動局の通信を妨害する妨害信号として上記基地局から送信することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよび無線通信方法に関し、特に、圏外の移動局と通話を行っている移動局にも緊急一斉通報が受信できる無線通信システムおよび無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、実用化されているデジタル無線システムの一つとして、標準規格ARIB STD-T79（Association of Radio Industries and Businesses-T79）（例えば、非特許文献１参照）で定められている移動通信システムがある。図４は、公共用市町村デジタル移動通信システムの概略構成を示す図である。なお、この公共用市町村デジタル移動通信システムとしては、最小のシステム構成例を示すもので、一つの基地局で移動局の運用エリアをカバーする一基地局ゾーンシステムに、基地局を経由しない移動局間直接通信の機能を付加したものである。従って、一般的には、複数の基地局、中継局および多数の移動局からなるシステムが普通であるが、説明の都合上、最も簡単な構成の図４を用いて説明する。
【０００３】
図４において、統制局４０１と基地局４０２（制御局とも言う。）の通信エリア４０５（あるいは通信ゾーンとも言う。）内にある複数の移動局４０３−１、４０３−２、４０３−３、・・４０３−Ｎと基地局間あるいは基地局を経由した移動局間あるいは移動局間直接通信の通信接続サービス、あるいは、通信エリア４０５の外の移動局４０３−４と通信エリア４０５内の移動局４０３−Ｎとの通信接続サービスが行なわれるように構成されたシステムである。なお、基地局４０２の近傍に統制局４０１が設置される場合もあれば、場所的に離れた場所に設置される場合もある。この場合、統制局４０１と基地局４０２とは、有線またはマイクロ回線等の伝送路４０４等で接続されるのが一般的である。また、以下の説明において、移動局４０３−１、４０３−２、４０３−３、４０３−４、・・・４０３−Ｎを総称する場合、移動局４０３と称する。なお、ここでは、移動局として説明するが、移動局とは、車両等に搭載された無線機、携帯無線機あるいは情報端末局等を含むものとする。
【０００４】
統制局４０１は、デジタル無線通信システムにおける基地局４０２および複数の移動局４０３間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行う。この統制局４０１には、回線制御装置が設置され、移動局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。
【０００５】
而して、標準規格ARIB STD-T79で定められているデジタル無線技術を用いた公共用市町村デジタル移動通信システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当てを図５に示す。図５において、上り方向、即ち、移動局→基地局の方向では、約２６２ＭＨｚ〜２６６ＭＨｚの無線キャリアｆで、２５ＫＨｚ巾で、１１２波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、基地局→移動局の方向では、上り方向の２６２ＭＨｚから９ＭＨｚ離れた約２７１ＭＨｚ〜２７５ＭＨｚの無線キャリアＦで、２５ＫＨｚ巾で、１１２波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線通信システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを使用することができる。更に、標準規格ARIB STD-T79では、移動局間、例えば、通信エリア４０５の圏外に位置する移動局４０３−４と移動局４０３−Ｎとが移動局間直接通信ができるように無線キャリアＷが認められている。この無線キャリアＷも帯域幅２５ＫＨｚで、十数波（Ｗ１、Ｗ２、・・・）が認められている。
【０００６】
更に、各無線キャリアは、図６に示すようにフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳが割り当てられる。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。また、１つ以上の制御チャネルを含むキャリアを制御キャリアといい、通信チャネルのみによって構成されるキャリアを通信キャリアという。
【０００７】
また、図７は、標準規格ARIB STD-T79で定められている制御用チャネル（以下、制御ｃｈと称する。）のフレーム構成を示し、図７（Ａ）は、下り方向、即ち、基地局から移動局方向の制御ｃｈを示し、図７（Ｂ）は、下り方向の通信ｃｈを示している。
【０００８】
上述したような移動通信システムにおいては、災害警報、その他緊急の場合に一斉通報が行われるが、その場合の一斉通報の動作を図８を用いて説明する。図８において、統制局４０１は、常に所定の周期で空線信号を各移動局４０３に送信（ステップ８０１）しており、これにより統制局４０１と通信エリア４０５内に位置する各移動局４０３とは、同期が取られている。なお、本説明では、統制局４０１として説明するが、統制局４０１と基地局４０２とが一体に構成されている場合もある。また、点線８０９は、基地局４０１と複数の移動局４０３とが通信可能な状態を示し、例えば、移動局４０３−Ｎおよび移動局４０３−４は、基地局４０１と通話できない状態を模式的に表している。
【０００９】
次に、統制局４０１が一斉通報を行う場合、統制局４０１の指令卓（図示せず。）の表示画面で「一斉通報」ボタンを押下する。この「一斉通報」ボタンが押下されると、統制局４０１は、制御チャネルＣの一斉呼出しチャネルＰＣＨ（これについては後述する。）を用いて、既に通信中の移動局を含む全移動局４０３に対して一斉通報を行う（ステップ８０２）。なお、一斉通報では、移動通信システムの全移動局について一斉通報する場合と、特定のグループに対して一斉通報する場合がある。特定のグループに対して一斉通報する場合は、グループ番号の識別信号、例えば、００〜９９の適宜定められたグループの識別信号を付けて送付され、特定のグループのみが一斉通報８０２を受信するようになっている。また、この一斉通報には、指定の通話チャネルへの切換信号、例えば、Ｆ１が付されている。
【００１０】
一斉通報を受信した移動局４０３−１、・・・は、指定の通話チャネルへの切換信号Ｆ１に基づいて通信チャネルＳ、例えば、通信チャネルＳ３（図６に示す。）に切替える（ステップ８０３）。そして、移動局４０３−１、・・・は、統制局４０１が通信チャネルＳ３（信号フォーマットを図７（Ｂ）に示す。）で送信する一斉通報内容、例えば、津波情報、避難情報等の緊急災害情報を受信する（ステップ８０４）。これによって一斉通報内容を受信した移動局４０３−１、・・・は、緊急災害情報をスピーカから聞くことができ、また、文字情報の場合には、移動局４０３の表示装置に表示される緊急災害情報を目で確認することが可能である。
【００１１】
一斉通報内容８０４を受信した移動局４０３−１、・・・は、自局の記憶部に一斉通報内容を受信したことを受令登録する（ステップ８０５）。
【００１２】
次に、統制局４０１は、所定時間経過後、一斉通報内容が全ての移動局４０３に受信されたかどうかを確認するための受令応答確認を通信チャネルＳ、例えば、通信チャネルＳ２を用いて行う（ステップ８０６）。なお、所定時間経過後とは、移動局４０３の操作者が受令登録をするのに十分な時間であり、例えば、数秒後である。
【００１３】
統制局４０１からの受令応答確認は、例えば、良く知られたポーリング方式で行われる。即ち、統制局４０１は、例えば、通信チャネルＳ３を用いて移動局４０３−１、・・・の記憶部に一斉通報内容を受令登録したかどうかをポーリングにより問合せする（ステップ８０６）。複数の移動局４０３−１、・・・については、例えば、各移動局の番号順に移動局４０３−１、４０３−２、・・・のように受令登録の有無を確認する。
【００１４】
受令登録の有無の問合せのポーリング信号を受けた移動局４０３−１、・・・は、受令登録の確認信号のフラグを統制局４０１へ送信する（ステップ８０７）。以上のようにしてデジタル移動通信システムでは、一斉通報の発呼、緊急災害情報の通報、受信の確認等が行われる。
【００１５】
上述したように移動局４０３−１、４０３−２、４０３−３、・・のように通信エリア４０５内に位置する移動局は、基地局４０２を介して通信を行っているため、万一、通信を行っている移動局も強制的に通信が切断され、統制局４０１での一斉通報に対して即座に一斉通報が受信され、指定通話チャネルへの切替が行われ、緊急災害情報が受信できる。しかしながら、図８に示すように通信エリア４０５内に位置する移動局４０３−Ｎが通信エリア４０５外に位置する移動局４０３−４と移動局間直接通信をしてる場合（ステップ８０８）、移動局４０３−Ｎは、統制局４０１からの一斉通報を受信することができない。即ち、図５で示すように基地局と移動局の間では、上り方向は、無線キャリアｆで、また、下り方向は、無線キャリアＦの各無線キャリアが使用されるのに対して移動局間直接通信は、無線キャリアｆ、Ｆとは異なった無線キャリアＷが使用されている。従って、移動局間直接通信を行っている移動局４０３−Ｎは、統制局４０１からの一斉通報を受信できず、移動局間直接通信が終了するまで移動局４０３−Ｎは、一斉通報を受信できない。
【００１６】
而して、上述した移動通信システムでは、一斉通報を受信した移動局には、津波情報や避難情報等の緊急災害情報が送信され、自治体の職員や防災機関の職員等は、この緊急災害情報に基づいて避難誘導、復旧活動等、対応することが可能であるが、一斉通報を受信しなかった自治体の職員や防災機関の職員等は、緊急災害情報を知ることができない。従って、例えば、防災センタの職員は、例えば、一斉通報を受信した移動局からの受令応答の確認を行い、受令応答のない移動局に対しては、個別に電話回線や通信回線を用いて緊急災害情報を連絡しているのが現状である。また、統制局４０１は、緊急一斉通報を発呼した場合は、定期的に緊急一斉呼出信号を送出し、緊急一斉通報中に基地局４０２の通信エリア４０５の圏外から基地局通信エリアに移行した移動局にも緊急一斉通報が受信できるようにはなされている。
【００１７】
しかしながらこの方法は、受令確認済できない移動局が多数存在すると、個別の連絡では、時間がかかり過ぎるため、緊急災害情報を可能とする移動通信システムとしいては不充分であり、信頼のできる、しかも、可能な限り多くの移動局に緊急災害情報が迅速に送信できる移動通信システムの実現が望まれている。
【００１８】
また、一斉通報呼出方式（例えば、特許文献１参照）には、親局が端末局に対して一斉通報を起動した場合、迅速に親局が端末局に対して一斉通報を開始する技術が開示されている。
【００１９】
【特許文献１】特開２００１−３１３６０３号公報
【非特許文献１】標準規格ARIB STD-T79：市町村デジタル移動通信システム  ＴＹＰＥ１、社団法人  電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
前述の従来の方式では、緊急一斉通報の内容は、基地局の通信エリア内のほとんどの移動局が受信することができるが、直接通信波を使用して通信している場合は、強制切断されないため、通話が終了するまで緊急一斉通信を受信することができない。
【００２１】
本発明の目的は、一斉通報の受信に対して簡単で、緊急性に優れた無線通信システムおよび無線通信方法を提供することである。
【００２２】
本発明の他の目的は、一斉通報が基地局エリア内に位置する移動局に確実に送信できる無線通信システムおよび無線通信方法を提供することである。
【００２３】
本発明の更に他の目的は、直接通信を行っている移動局に対しても緊急一斉通報が受信できる無線通信システムおよび無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の無線通信システムは、指令卓を有する統制局と上記統制局と結合される基地局と複数の移動局からなり、上記基地局と上記複数の移動局が第１周波数の第１無線キャリアを用いてＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式により無線通信を行い、上記移動局同士が上記第１周波数と異なる周波数である第２周波数の第２無線キャリアを用いてＴＤＭＡ方式により移動局間直接通信を行う無線通信システムであって、上記統制局は、処理装置と上記移動局間直接通信を行うための上記第２無線キャリアの第２周波数を記憶する記憶部を有し、上記基地局は、上記複数の移動局に対し上記第１無線キャリアを用いて一斉通報情報を送信するための第１の送信用無線機を有するとともに、上記一斉通報情報を送信する場合に上記指令卓からの指示に基づいて、上記記憶部に記憶されている上記第２周波数の第２無線キャリアを、上記複数の移動局の内、移動局間直接通信を行っている移動局の通信を妨害する妨害信号として送出する第２の送信用無線機を有するように構成される。
さらに、本発明の無線通信システムは、上記無線通信システムであって、上記基地局は、上記指令卓からの指示に基づいて、上記複数の移動局に対し上記第１無線キャリアを用いて一斉通報情報を送信し、その後、上記記憶部に記憶されている上記第２周波数の第２無線キャリアを、上記複数の移動局の内、移動局間直接通信を行っている移動局に対して送信し、その後、上記複数の移動局に対し上記第１無線キャリアを用いて一斉通報情報を送信するように構成される。
また、本発明の無線通信方法は、指令卓を有する統制局と上記統制局と結合される基地局と複数の移動局からなり、上記基地局と上記複数の移動局が第１周波数の第１無線キャリアを用いてＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式により無線通信を行い、上記移動局同士が上記第１周波数と異なる周波数である第２周波数の第２無線キャリアを用いてＴＤＭＡ方式により移動局間直接通信を行う無線通信システムにおいて、上記統制局は、該統制局の記憶部に上記第２無線キャリアの第２周波数を予め記憶し、上記統制局が上記基地局から上記複数の移動局に上記第１無線キャリアを用いて一斉通報情報を送信する場合、上記統制局は、上記予め記憶された第２周波数の第２無線キャリアを、上記複数の移動局の内、移動局間直接通信を行っている移動局の通信を妨害する妨害信号として上記基地局から送信するように構成される。
【００２５】
また、本発明は、指令卓を有する統制局と上記統制局と結合される基地局と複数の移動局からなる無線通信システムにおいて、上記統制局は、処理装置と記憶部を有し、上記基地局は、上記複数の移動局と送受信するための第１の送信用無線機と第１の受信用無線機および第２の送信用無線機を有し、上記指令卓からの指示に基づいて上記第２の送信用無線機は、上記複数の移動局の内、移動局間直接通信を行っている移動局の通信を妨害する妨害信号を送出するように構成される。
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記第１の送信用無線機と上記第２の送信用無線機の周波数が異なっている。
【００２６】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記統制局の上記記憶部は、上記移動局間直接通信を行うための所定の無線キャリアの周波数を記憶し、上記複数の移動局の内、移動局間直接通信を行っている無線機の通信を妨害する妨害信号は、上記指令卓からの指示に基づいて上記記憶部に記憶されている上記移動局間直接通信を行うための所定の無線キャリアの周波数と同じ周波数の信号である。
【００２７】
更に、本発明の無線通信方法は、指令卓を有する統制局と上記統制局と結合される基地局と複数の移動局からなる無線通信システムにおいて、上記統制局が上記基地局から上記複数の移動局に所定の無線キャリア周波数を用いて一斉通報情報を送信する場合、上記統制局は、上記無線キャリア周波数とは異なる無線キャリア周波数を用いて妨害信号を上記基地局から送信するように構成される。
【００２８】
また、本発明の無線通信方法において、上記統制局が上記基地局から上記複数の移動局に所定の無線キャリア周波数を用いて一斉通報情報を送信する場合、上記基地局から上記妨害信号を送出した後、所定の時間後に上記一斉通報情報を送信するように構成される。
【００２９】
また、本発明の無線通信方法において、上記妨害信号は、上記複数の移動局の内、移動局間直接通信を行っている移動局が使用している無線キャリアと同じ無線キャリアである。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、一斉通報の受信に対して簡単で、緊急性に優れた無線通信システムが実現できる。また、一斉通報が基地局エリア内に位置する移動局、特に、直接通信を行っている移動局にも確実に送信できる無線通信システムが構成できるので、公共用市町村デジタル移動通信システムに適応して効果大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の一実施例を図１〜図３を用いて説明する。なお、無線通信システムの構成は、図４に示すシステム構成と同じであるので、詳細な説明は省略する。図１は、本発明の一実施例の統制局１０１および基地局１０２を示している。なお、統制局１０１および基地局１０２は、図４に示す統制局４０１および基地局４０２に対応する。
【００３２】
統制局１０１は、制御装置１０３および指令卓１０４で構成され、基地局１０２および複数の移動局間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行う。この統制局１０１には、処理装置（回線制御装置）１０５が設置され、移動局からの発呼(call)制御、通信ルートの設定あるいは一斉呼出の発呼等の制御を行う。また、指令卓１０４は、操作卓１０７および表示部１０８で構成されている。
【００３３】
基地局１０２は、移動局４０３と通信するための受信用無線機１０９（第１の受信用無線機と言う。）および送信用無線機１１０（第１の送信用無線機と言う。）が設けられているが、更に、送信用無線機１１１（第２の送信用無線機と言う。）が設けられている。なお、これが適応される移動通信システムは、図４に示される従来の移動通信システムと同様に標準規格ARIB STD-T79（例えば、非特許文献１参照）で定められているデジタル無線技術を用いた地域防災システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当て（図５に示す。）およびフレーム構成（図７に示す。）が使用されており、ここでは、詳細な説明は省略する。
【００３４】
受信用無線機１０９は、通信エリア４０５内に位置する移動局からの上り無線キャリアｆを受信し、送信用無線機１１０は、通信エリア４０５内に位置する移動局に対して下り無線キャリアＦを送信する無線機である。一方、送信用無線機１１１は、妨害波を送信する無線機であり、例えば、基地局１０２から無線キャリアＷを送信する。即ち、移動局間直接通信用の無線キャリアＷ、例えば、無線キャリアＷ１と同じ無線キャリアを送信する無線機である。
【００３５】
図２は、移動局４０３の概略構成を示すブロック図である。なお、図２で示す移動局は、例えば、上り方向無線キャリアｆ１および下り方向無線キャリアＦ１のペア波が用いられ、同時送受波ができることは勿論のこと、移動局間直接通信用の無線キャリアＷ、例えば、無線キャリアＷ１で通信エリア４０５外に位置する移動局との通信もできる無線通信装置を示している。図２において、２０１は、基地局１０２との送受信を行うためのアンテナ、２０２は、同時送受波を行うための高速切換スイッチ、２０３は、受信部、２０４は、受信信号処理部、２０５は、スピーカ、２０６は、制御部、２０７は、記憶部、２０８は、表示部、２０９は、操作部、２１０は、マイク、２１１は、送信信号処理部、２１２は、送信部である。
【００３６】
この無線通信装置の動作は、先ず、操作部２０９を操作し、例えば、テンキーで相手の移動局番号を入力し、通話ボタンを押す。相手が出ると送信状態となるので、マイク２１０から入力される音声信号は、送信信号処理部２１１で送信のための所定の信号処理を施した後、送信部２１２に入力される。送信部２１２に入力された信号は、送信のための所定の変調がなされ、所定の送信周波数ｆ１に変換され、切替スイッチ２０２を介してアンテナ３０１から出力され、基地局１０２の受信用無線機１０９へ送信される。
【００３７】
一方、相手の移動局からの信号は、アンテナ２０１で受信され、切替スイッチ２０２を介して受信部２０３に入力される。受信部２０３に入力された信号は、高周波増幅され、所定の中間周波数に変換され、更に、復調され、受信信号処理部２０４に供給される。受信信号処理部２０４では、所定の信号処理がなされた後、スピーカ２０５から音声信号を出力する。また、データの場合には、表示部２０８にデータが表示される。
【００３８】
また、移動局４０３が移動局間直接通信を行なう場合には、操作者が操作部２０９を操作して直接通信のための無線キャリアＷ、例えば、許可されている無線キャリアＷ１を選択し、この無線キャリアＷ１を使用して相手の移動局と通話することができる。この場合の無線キャリアＷ１は、前もって許可された無線キャリアを記憶部２０７に記憶している。なお、無線キャリアＷ１の１波で、例えば、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）で通話する場合には、良く知られているプレストーク方式で通話を行う。また、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）の場合は、同時双方向の通話が可能である。しかし、いずれの場合も、相手の移動局とは、同期して動作することは言うまでもない。この場合の同期方式は、例えば、移動局間直接通信の発呼側の移動局の同期信号に同期して動作するのが一般的である。
【００３９】
次に、本発明の上記移動通信システムの一斉通報について、図３を用いて説明する。まず、統制局１０１は、処理装置１０５から常に所定の周期で空線信号（ステップ３０１）を送信用無線機１１０を介して各移動局４０３に送信し、これにより統制局１０１と各移動局４０３とは、同期が取られている。なお、点線３０２は、送信用無線機１１０からの空線信号を受信できる移動局と受信できない移動局を区別するために示している。
【００４０】
ステップ３０４は、この時点で基地局１０１の通信エリア内に位置する移動局４０３−Ｎと基地局１０１の通信エリア外に位置する移動局４０３−４とが移動局間直接通信波、即ち、無線キャリアＷ１を用いて通信している場合を示している。従って、この状態では移動局４０３−Ｎは、基地局１０１とは通信ができず、基地局１０１からの、例えば、一斉通報等の緊急情報を受信することができない。
【００４１】
ステップ３０５は、妨害信号送信ステップを示す。妨害信号送信は、統制局１０１において、例えば、操作者が指令卓１０４の操作部１０７を操作して処理装置１０５を起動し、基地局１０２の送信用無線機１１１から直接通信を行っている移動局、例えば、移動局４０３−Ｎに対して妨害信号を送信する。
【００４２】
以下これについて説明する。この妨害信号は、一斉通報を行う前に、直接通信を行っている移動局、例えば、移動局４０３−Ｎの通話を強制的に終了させる働きをするものである。即ち、直接通信を行っている移動局４０３−Ｎと移動局４０３−４の通話を妨害し、移動局４０３−Ｎを強制的に待受状態にするものである。そのために妨害波は、通信の同期を乱す働きをする。同期を乱す具体的な方法としては、例えば、直接通信に使用されている無線キャリアＷ１と同じ周波数の無線キャリアＷ１を送信用無線機１１１から送出する。このように送信用無線機１１１から無線キャリアＷ１を通信エリア４０５内に送信すると、無線キャリアＷ１を使用している移動局４０３−Ｎは、移動局４０３−４からの受信ができなくなり、移動局４０３−Ｎの制御部２０６は、無通信状態と判断し、直接通信を終了させ待受状態となる。これは、送信用無線機１１１から送信される無線キャリアＷ１の信号が移動局４０３−Ｎの同期を乱すためである。なお、上述の実施例では、無線キャリアＷ１の１波について説明したが、図５で説明したように複数の無線キャリアＷ１、Ｗ２、・・・が許可される場合があり、このような場合には、前もって統制局１０１は、記憶部１０６に許可されている複数の無線キャリアＷ１、Ｗ２、・・・を記憶しておき、それらに対応する無線キャリアを送信用無線機１１１から送信する。これによって基地局１０２の通信エリア４０５内で直接通信している全ての移動局４０３の通話を強制的に終了させ（ステップ３０６）、待受状態にする。なお、移動局４０３−４も当然通話が終了する（ステップ３０７）。
【００４３】
ステップ３０８は、一斉通報を発呼するステップである。このステップ３０８は、ステップ３０５の妨害信号送信から所定期間Ｔ後に基地局１０２の送信用無線機１１０から送信される。この所定期間Ｔ後とは、直接通信を行なっている移動局が無通信状態と判断し、直接通信を終了させ待受状態となる期間であり、通常、１秒〜数秒程度である。なお、期間Ｔは、前もって実験的に定めることができる。
【００４４】
統制局１０１が一斉通報を行う場合、統制局１０１の指令卓の表示部１０８の表示画面で「一斉通報」ボタンを押下する。この「一斉通報」ボタンが押下されると、統制局１０１の処理装置１０５は、制御チャネルＣ（図６に示す。）を用いて各移動局４０３に「一斉通報」の信号を送信する（ステップ３０８）。この時の下り制御チャネルのフォーマットを図７（Ａ）に示す。図７（Ａ）において、Ｒは、バースト過渡応答用ガード時間、Ｐは、プリアンブル、ＣＡＣは、制御信号（一斉呼出しチャネルＰＣＨを含む）、Ｅは、衝突制御ビット、ＳＷは、同期ワード、ＣＩは、キャリア情報、ＣＣは、カラーコード（干渉対策コード）、Ｉは、アイドルビットを示している。なお、各数値は、ビット数を表し、合計３２０ビットで構成されている。この一斉通報の信号には、指定通信チャネルへの切換え信号を含んでいる（これらを総称して一斉通報情報と称する。）。一斉通報情報は、制御信号ＣＡＣの一斉呼出しチャネルＰＣＨで統制局１０１から各移動局４０３に送信される。
【００４５】
ステップ３０９では、指定通信チャネルへ切替えられる。即ち、一斉通報情報を受信した移動局４０３では、制御部２０６が一斉通報情報から指定の通話チャネルへの切換信号を検出し、この検出信号に基づいて通信チャネルＳ、例えば、通信チャネルＳ３（図６に示す。）が受信できるように無線通信装置の受信チャネルタイミングを切替える。
【００４６】
その後、統制局１０１は、下り通信チャネルＳ３を用いて一斉通報情報、例えば、津波情報、避難情報等の緊急災害情報を送信する（ステップ３１０）。この場合の下り通信チャネルのフォーマットを図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）において、Ｒは、バースト過渡応答用ガード時間、Ｐは、プリアンブル、ＴＣＨは、トラフィックチャネル、ＦＡＣＣＨは、高速付随制御チャネル、ＳＷは、同期ワード、ＣＩは、キャリア情報、ＣＣは、カラーコード（干渉対策コード）、ＳＡＣＣＨは、低速付随制御チャネル、ＲＣＨは、ハウスキーピングチャネル、Ｂ／Ｉは、ビジー／アイドルビットを示している。なお、各数値は、ビット数を表し、合計３２０ビットで構成されている。そして、津波情報、避難情報等の緊急災害情報は、トラフィックチャネルＴＣＨを用いて統制局１０１から各移動局４０３に送信される。なお、トラフィックチャネルＴＣＨには、標準規格ARIB STD-T79で定められている免許人固有ユーザエリアがあり、緊急災害情報は、例えば、このエリアに挿入して送られる。
【００４７】
各移動局４０３では、この緊急災害情報を受信すると、受信信号処理部２０４でこれを音声に復号し、スピーカ２０５から緊急災害情報を聞くことができる。また、統制局１０１からの緊急災害情報が文字情報を含む場合には、文字情報を復号し、表示装置２０８に緊急災害情報を表示することが可能である。
【００４８】
一斉通報情報を受信した移動局４０３は、自局の記憶部２０７に一斉通報情報を受信したことを受令登録する（ステップ３１１、３１２）。
【００４９】
次に、統制局１０１は、所定時間経過後、一斉通報情報が全ての移動局４０３に受信されたかどうかを確認するための受令応答確認を通信チャネルＳ、例えば、通信チャネルＳ２を用いて行う（ステップ３１３）。なお、所定時間経過後とは、移動局６０３の操作者が受令登録をするのに十分な時間であり、例えば、数秒後である。統制局１０１からの受令応答確認は、例えば、良く知られたポーリング方式で行われる。即ち、統制局１０１は、例えば、通信チャネルＳ３を用いて移動局４０３の記憶部２０７に一斉通報情報を受令登録したかどうかをポーリングにより問合せする。複数の移動局４０３については、例えば、各移動局の番号順に移動局４０３−１、４０３−２、・・・４０３−Ｎのように受令登録の有無を確認する。
【００５０】
受令登録有無の問合せのポーリング信号を受けた移動局４０３は、受令登録の確認信号を統制局１０１へ送信する（ステップ３１４、３１５）。
【００５１】
以上のように構成すると、基地局の通信エリア内で移動局間直接通信を行っている移動局についても確実に通話を終了させ、基地局からの一斉通報情報を受信することができるので、素早く、全ての移動局に一斉通報情報を送信することができるので極めて信頼性の高い一斉通報無線通信システムを実現することができる。なお、上記実施例では、妨害信号送信（ステップ３０５）した後、所定期間Ｔ後に一斉通報の発呼（ステップ３０８）をする実施例を説明したが、一斉通報情報が更に緊急を要するような場合には、まず、一斉通報情報を受信できる移動局に送信し、その後に妨害信号送信を行い、直接通信を行っている移動局の通話を終了させ、再度、一斉通報情報を送信して、その移動局に一斉通報情報を受信させるように構成することもできる。一般に、一斉通報情報は、周期的に繰返し送信され、通信エリアの圏外にいる移動局が通信エリアの圏内に戻った場合に、一斉通報情報が受信できるようになされているので、このようにすることも容易に実施できるものである。
【００５２】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された移動通信システムおよび無線通信方法の実施例に限定されるものではなく、上記以外の移動通信システムおよび無線通信方法に広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【図２】本発明に使用される移動局の概略構成のブロック図を示す。
【図３】本発明の動作を説明するためのフローチャートを示す。
【図４】本発明が適応される無線通信システムの概略構成を示す図である。
【図５】標準規格ARIB  STD-T79で定められている無線キャリアの周波数割当を示す図である。
【図６】標準規格ARIB  STD-T79で定められているフレーム構成を示す図である。
【図７】本発明で使用される制御チャネル、通信チャネルのフォーマットを示す図である。
【図８】従来の無線通信システムの動作を説明するためのフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００５４】
１０１、４０１：統制局、１０２、４０２：基地局、１０３：制御装置、１０４：指令卓、１０５：処理装置、１０６、２０７：記憶部、１０７、２０９：操作部、１０８、２０８：表示部、１０９：受信用無線機、１１０、１１１：送信用無線機、２０１：アンテナ、２０２：切替スイッチ、２０３：受信部、２０４：受信信号処理部、２０５：スピーカ、２０６：制御部、２１０：マイク、２１１：送信信号処理部、２１２：送信部、４０３：移動局、４０４：伝送路、４０５：通信エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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