(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部及び他端部をそれぞれ第１及び第２の取付対象物に接続してなりこれら取付対象物に平行に配置したバネの取付構造であって、一端部を第１取付部を介して第１の取付対象物に取り付けるようにし、他端部を第２取付部を介して第２の取付対象物に取り付けるようにしているとともに、第１又は第２取付部の少なくとも一方を、前記バネと前記第１又は第２の取付対象物の取付面とがなす相対角度を変更可能に構成し、
さらに、バネの一端部を第１の取付対象物に取り付けるための第１取付部が、バネの一端から離間した位置に設けられバネと第１の取付対象物とを枢着する軸部材と、この軸部材とバネの前記一端との間に設けられ第１の取付対象物又はバネに当接しつつ押圧する調整部材とを具備することを特徴とするバネの取付構造。
【請求項２】
一端部及び他端部をそれぞれ第１及び第２の取付対象物に接続してなりこれら取付対象物に平行に配置したバネの取付構造であって、一端部を第１取付部を介して第１の取付対象物に取り付けるようにし、他端部を第２取付部を介して第２の取付対象物に取り付けるようにしているとともに、第１又は第２取付部の少なくとも一方を、前記バネと前記第１又は第２の取付対象物の取付面とがなす相対角度を変更可能に構成し、
さらに、バネの前記他端部を第２の取付対象物に取り付けるための第２取付部が、バネの前記他端から離間した位置に設けられバネと第２の取付対象物とを枢着する軸部材と、この軸部材とバネの前記他端との間に設けられ第２の取付対象物又はバネに当接しつつ押圧する調整部材とを具備することを特徴とするバネの取付構造。
【請求項３】
前記調整部材が雄ネジ部材であり、この雄ネジ部材を前記第１の取付対象物又は前記第２の取付対象物に貫通して設けられた雌ネジ部に対して螺進退させて前記第１の取付対象物、第２の取付対象物又はバネとの当接位置を変更させるようにしていることを特徴とする請求項１又は２記載のバネの取付構造。
【請求項４】
前記第１の取付対象物が背もたれ上部を構成する上フレーム要素であるとともに、前記第２の取付対象物が椅子の背もたれ下部を構成する下フレーム要素であることを特徴とする請求項１、２又は３記載のバネの取付構造。
【請求項５】
前記第１の取付対象物が椅子の背もたれの少なくとも一部を構成する背フレームであるとともに、前記第２の取付対象物が椅子の座及び背もたれを支持する基体であることを特徴とする請求項１、２又は３記載のバネの取付構造。
【請求項６】
前記バネを椅子の背凭れの背面側に離間させて配置しているとともに、前記バネが、前記背フレーム、上フレーム要素、又は下フレーム要素と同様の形状を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載のバネの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一端部及び他端部をそれぞれ第１及び第２の取付対象物に接続してなり全体がフレーム状をなすバネの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性変形により反力を蓄積可能なバネを、反力を調整可能に取り付ける方法として、例えば、圧縮コイルバネの一端部を固定し、他端部を圧縮コイルバネの長手方向に移動可能に取り付ける態様が考えられている。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】特開２００３−２６５２５６号公報（特に、図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかして、圧縮コイルバネ以外に、種々のバネが存在するが、その一つとして、一方向に延伸する細長い形状をなし、長手方向に垂直な方向に屈曲して反力を蓄積可能なものが存在する。本発明は、このようなバネにおいて、反力を調整する手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち本発明に係るバネの取付構造の一つは、一端部及び他端部をそれぞれ第１及び第２の取付対象物に接続してなりこれら取付対象物に平行に配置したバネの取付構造であって、一端部を第１取付部を介して第１の取付対象物に取り付けるようにし、他端部を第２取付部を介して第２の取付対象物に取り付けるようにしているとともに、第１又は第２取付部の少なくとも一方を、前記バネと前記第１又は第２の取付対象物の取付面とがなす相対角度を変更可能に構成し、さらに、バネの一端部を第１の取付対象物に取り付けるための第１取付部が、バネの一端から離間した位置に設けられバネと第１の取付対象物とを枢着する軸部材と、この軸部材とバネの前記一端との間に設けられ第１の取付対象物又はバネに当接しつつ押圧する調整部材とを具備することを特徴とする。
また、本発明に係るバネの取付構造の他の一つは、一端部及び他端部をそれぞれ第１及び第２の取付対象物に接続してなりこれら取付対象物に平行に配置したバネの取付構造であって、一端部を第１取付部を介して第１の取付対象物に取り付けるようにし、他端部を第２取付部を介して第２の取付対象物に取り付けるようにしているとともに、第１又は第２取付部の少なくとも一方を、前記バネと前記第１又は第２の取付対象物の取付面とがなす相対角度を変更可能に構成し、さらに、バネの前記他端部を第２の取付対象物に取り付けるための第２取付部が、バネの前記他端から離間した位置に設けられバネと第２の取付対象物とを枢着する軸部材と、この軸部材とバネの前記他端との間に設けられ第２の取付対象物又はバネに当接しつつ押圧する調整部材とを具備することを特徴とする。
【０００５】
このようなものであれば、例えばバネの経年劣化によりバネから取付対象物に作用する弾性力が小さくなった際に、前記相対角度をバネに蓄積される反力が大きくなる側に変化させて弾性力を維持することや、このバネを椅子の背もたれに弾性力を作用させる用途に用いた際に背もたれがバネから受ける弾性力が強すぎる、あるいは弱すぎると感じられた場合に前記相対角度を変化させてバネに蓄積される反力、すなわち背もたれに作用する弾性力を調整することが可能になる。
【０００６】
また、バネの前記一端部を第１の取付対象物に取り付けるための第１取付部が、バネの前記一端から離間した位置に設けられバネと第１の取付対象物とを枢着する軸部材と、この軸部材とバネの前記一端との間に設けられ第１の取付対象物又はバネに当接しつつ押圧する調整部材とを具備する、又は、バネの前記他端部を第２の取付対象物に取り付けるための第２取付部が、バネの前記他端から離間した位置に設けられバネと第２の取付対象物とを枢着する軸部材と、この軸部材とバネの前記他端との間に設けられ第２の取付対象物又はバネに当接しつつ押圧する調整部材とを具備するので、このような構成のバネの取付構造を容易に実現できる。
【０００７】
前段で述べた構成を簡単に実現できる構成として、前記調整部材が雄ネジ部材であり、この雄ネジ部材を前記第２の取付対象物に貫通して設けられた雌ネジ部に対して螺進退させて前記第２の取付対象物との当接位置を変更させるようにしているものが挙げられる。このような構成を採用すれば、調整部材たる雄ネジ部材の頭部が前記第２の取付対象物の反対側の表面に露出しているので、前記調整部材と前記第２の取付対象物との当接位置の調整を非常に簡単に行うこともできるようになる。
【０００８】
以上に述べたような効果を好適に得ることができる構成として、前記第１の取付対象物が椅子の背もたれ下部を構成する下フレーム要素であるとともに、前記第２の取付対象物が背もたれ上部を構成する上フレーム要素であるものが挙げられる。このようなものであれば、前記上フレーム要素を前記下フレーム要素に対して傾動させるとともに、傾動に伴い反力を上フレーム要素に作用させ、さらにフレーム状のバネが供給する反力を調整することができるようになる。
【０００９】
以上に述べたような効果を好適に得ることができる他の構成として、前記第１の取付対象物が椅子の座及び背もたれを支持する基体であるとともに、前記第２の取付対象物が椅子の背もたれの少なくとも一部を構成する背フレームであるものが挙げられる。このようなものであれば、背もたれのロッキング動作に伴い反力を背フレームに作用させ、さらにフレーム状のバネが供給するロッキング反力を調整することができるようになる。
【００１０】
また、前記バネを椅子の背もたれの背面側に離間させて配置しているとともに、前記バネが、前記背フレーム、上フレーム要素、又は下フレーム要素と同様の形状を有するものであれば、このようなバネを背もたれの一部として見せかけることができ、このようなバネを用いた椅子の外観を整えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るバネの取付構造を採用すれば、例えばバネの経年劣化によりバネから取付対象物に作用する弾性力が小さくなった際に、前記相対角度をバネに蓄積される反力が大きくなる側に変化させて弾性力を維持することや、このバネを椅子の背もたれに弾性力を作用させる用途に用いた際に背もたれがバネから受ける弾性力が強すぎる、あるいは弱すぎると感じられた場合に前記相対角度を変化させてバネに蓄積される反力、すなわち背もたれに作用する弾性力を調整することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態に係る椅子は、図１ないし図５に示すように、脚体４と、脚体４に支持させた基体２と、基体２上に配設した座３と、水平支軸１６を介して基体２に枢着した背凭れ１とを具備し、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能なものである。
【００１４】
詳述すると、脚体４は、複数個のキャスターを装着している脚羽根４１と、脚羽根４１の中央より略垂直に立ち上がる脚支柱４２とを備えており、脚羽根４１と脚支柱４２との間に介設したガススプリング（図示せず）の伸縮により脚支柱４２を上下に突没させ得る。
【００１５】
基体２は脚支柱４２の上端に固定してあって、脚支柱４２の突没操作を通じて座３及び背凭れ１の高さ位置を調節することができる。基体２には、水平支軸１６回りに回動する背凭れ１を前方へ付勢する弾性付勢機構（図示せず）、背凭れ１のロッキング角度を固定する固定機構（図示せず）等を内蔵している。弾性付勢機構は、コイルスプリングやガススプリングを実装して背フレーム１１を弾性付勢するものである。固定機構は、例えば背フレーム１１側に設けた複数段の凹の何れかに選択的に爪を係合させてロッキング角度を固定するものとするが、弾性付勢機構にプッシュロック式のガススプリングを使用している場合にはそのバルブを駆動してガススプリングの伸縮動作を禁止する態様をとり得る。
【００１６】
座３は、座受３１に座面を構成するクッション体３２を装着してなる。クッション体３２は、例えば合成繊維のダブルラッセルメッシュの上にウレタンクッション材を重ね合わせた二層構造をなし、下層のメッシュが衝撃を吸収しつつ適度な弾力性を担保し、上層のウレタンクッション材が姿形の安定性を保つ。座３の前端部は、基体２に対し前後方向にスライド移動可能に支持させており、座３の後端部は、下記背フレーム１１における下フレーム部１３にヒンジ（図示せず）を介して取着している。
【００１７】
背凭れ１は、背フレーム１１の前面に背凭れ面Ｓを構成する張り部材１２を張り設けたものである。背フレーム１１は、基体２に対し水平支軸１６回りに回動可能に連結している下フレーム部１３と、下フレーム部１３の上端にヒンジ１７を介して連結している上フレーム部１４と、上フレーム部１４を後方より支持するフレーム形状をなすバネ部材たる反力フレーム部１５とを備えている。
【００１８】
下フレーム部１３は、幅方向に離間させて配置した左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ同士を、剛性横架材１３２を以て相互に連結してなる。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、剛性横架材１３２はともに、例えば金属製の剛体である。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは、側面視水平支軸１６の位置する前端から後方に延伸し、後端で上方に屈曲した略Ｌ字型をなす。
【００１９】
上フレーム部１４は、幅方向に離間させて配置した左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ同士を、弾性横架材１４２を以て相互に連結してなる。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは例えば金属製の剛体であるが、弾性横架材１４２は例えば樹脂製の弾性体である。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは、側面視ヒンジ１７の位置する下端から、幾分後方に凹むように緩やかに湾曲しつつ上方に延伸し、その上端近傍で再度前方に膨出する弓形をなす。
【００２０】
反力フレーム部１５は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの各々を支持する同数の反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂよりなる。
【００２１】
しかして本実施形態では、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂが、一端部及び他端部をそれぞれ前記第１の部材たる下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、及び第２の部材たる上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに接続してなり弾性変形により反力を蓄積可能であるバネ部材であるとともに、この反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを、前記上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ及び下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに沿って延伸するフレーム形状に形成している。
【００２２】
具体的には、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの一端部たる下端部１５２ａ、１５２ｂは下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの下向面に連接し、他端部たる上端部１５３ａ、１５３ｂは上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの背面に連接する。但し、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの他端部を、座３や背凭れ１を支持する基体２に固定することを妨げない。反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、例えば弾性横架材１３２と同質の樹脂製の弾性体とする。本実施形態にあって、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、側面視下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに沿うように延伸して略Ｌ字型をなすフレーム形状の樹脂ばねであり、幅寸法はフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂと同程度かそれよりもやや狭小、前後または上下の厚みはフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂよりも薄く（付け加えれば、フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂと接合する端部から遠ざかるにつれて徐々に薄く）なるように成形している。これにより、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂがフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂから枝分かれした、背フレーム１１の一部であるかのような外観が形作られる。
【００２３】
下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとを互いに枢着するヒンジ１７の周辺、具体的には下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの後端から上端近傍にかけて及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの下端近傍の範囲で、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。既に述べたように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端近傍においても、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。しかして、上記の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に架け渡すように、張り部材１２を張り設けている。
【００２４】
張り部材１２は、伸縮性に富む張り地を主体とする。張り地は、例えば合成繊維のダブルラッセルメッシュにさらにエラストマ糸等の弾性糸を編み込んだもので、強度とクッション性とを両備している。張り地は、表裏で見え方（色彩、模様、光沢等）が異なる。張り地の上辺及び左右の側辺は、正面視三方枠状または四方枠状をなすバックアップ材（図示せず）で保形している。バックアップ材は、例えば樹脂製の薄板体で、特に張り地の左右の側辺が内側方に撓もうとすることを防ぎ、張り地を張った状態に保つ。張り部材１２の上端部は左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに装着して支持させ、下端部は左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに装着して支持させる。このとき、バックアップ材は板ばねの作用を営み、張り地を前方に押圧して張り出させる。
【００２５】
因みに、張り部材１２の背後、着座者の腰部に対応する高さ位置に、ランバーサポートベルト１８を架け渡しておくこともできる。着座者が身体を背凭れ面Ｓに凭せかけた場合にも、ランバーサポートベルト１８を架け渡している部位はランバーサポートベルト１８の長さに応じた深度以上には後方に沈み込まない。
【００２６】
本実施形態の椅子は、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能である。図６に示すように、シンクロロッキング動作では、背フレーム１１全体が水平支軸１６回りに回動することで背凭れ１が前後に傾動する。同時に、座３の後端部が背フレーム１１に連動して上下に揺動し、かつ座３の前端部が前後にスライドする。
【００２７】
その上で、本実施形態の椅子は、着座者が着座したまま後ろを振り向いたり、手を伸ばしたり、身体をねじったりする動きに追随して、背凭れ面Ｓの上部の左半部のみ、または右半部のみを後方に変位させる動作が可能である。背凭れ面Ｓの上部を支持している上フレーム部１４は、左右に対をなす上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが互いに独立して前後動する。即ち、左側の上フレーム要素１４１ａは左側の下フレーム要素１３１ａにヒンジ１７を介して連結し、右側の上フレーム要素１４１ｂは右側の下フレーム要素１３１ｂにヒンジ１７を介して連結しており、これら上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが個別に回動し得る。
【００２８】
図７に示すように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをヒンジ１７回りに後傾させたとき、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に張り部材１２が接触する面積が徐々に増大するとともに、張り地が張力を増しつつ上下に伸長する。並びに、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂがアングルを拡げるように変形して反力を蓄積し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを原位置に復帰させる方向、つまり前方に弾性付勢する。
【００２９】
そして、何れか一方の上フレーム要素１４１ａ（１４１ｂ）を他方の上フレーム要素１４１ｂ（１４１ａ）に対し相対的に前後方向に変位させれば、図８、図９に示すように、背凭れ面Ｓの形状を三次元的に変化させることができる。この動作において、下フレーム部１３は必ずしも駆動されない。また、左右に対をなす下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは剛性横架材１３２を介して剛体連結されているため、それら下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは常に一体的に運動する。故に、背凭れ面Ｓの下部、着座者の腰部より下方にあたる部分は、恒常的に一定の形状を維持する。
【００３０】
着座者の動きに伴い、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動すると、左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ間の距離が増大する。その際、両上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの離間距離の増大に対応するべく、弾性横架材１４２が弾性変形する。本実施形態の弾性横架材１４２は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端部同士を相互に連結しており、平面視後方に凹む湾曲形状をなす状態で組み付けてある。弾性横架材１４２の前後の厚みは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに連結している両端部から幅方向の中央に向かうにつれて徐々に薄くなっており、両端部よりも中間部の方が比較的変形し易くなっている。これは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂと弾性横架材１４２との連結箇所に負荷が集中することを避けるためである。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動するとき、弾性横架材１４２は曲率を減少させるように変形して両端間の距離を伸張する。
【００３１】
加えて、背凭れ面Ｓが受けた着座者の荷重は、張り部材１２を介して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに作用し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを内側方に倒れ込ませようとしてヒンジ１７に負荷をかける。このような負荷を打ち消し低減する目的で、弾性横架材１４２を、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを幅方向に離反させるような初期弾性力を発揮する状態で組み付けている。
【００３２】
尤も、左右両側の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをともに傾動させることもできる。その場合、例えば着座者の背を大きく反らせるようなストレッチが可能になる。
【００３３】
しかして本実施形態では、一端部及び他端部をそれぞれ第１及び第２の取付対象物に接続してなりこれら取付対象物に平行に配置したバネの取付構造であって、一端部を第１取付部を介して第１の取付対象物に取り付けるようにし、他端部を第２取付部を介して第２の取付対象物に取り付けるようにしているとともに、第１又は第２取付部の少なくとも一方を、前記バネと前記第１又は第２の取付対象物の取付面とがなす相対角度を変更可能に構成していることを特徴とするバネの取付構造を採用している。
【００３４】
具体的には、前記図１〜図９に示すように、また、要部を拡大した側面図である図１０、及び要部の分解斜視図である図１１にそれぞれ示すように、前記第１の取付対象物は上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ、前記第２の取付対象物は下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、前記バネは反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂである。また、前記第１取付部は上取付部１４３ａ、１４３ｂ、前記第２取付部は下取付部１３３ａ、１３３ｂである。そして、この下取付部１３３ａ、１３３ｂに、前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂと前記下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂとを枢着する軸部材１３３１ａ、１３３１ｂと、前記軸部材１３３１ａ、１３３１ｂから前記上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに向かう側と反対側に変位した位置に設けられ前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを押圧する調整部材１３３２ａ、１３３２ｂとを具備させている。また、前記調整部材１３３２ａ、１３３２ｂは、本実施形態では雄ネジ部材であり、この調整部材１３３２ａ、１３３２ｂを前記下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに貫通して設けられた雌ネジ部１３１ａｙ、１３１ｂｙに対して螺進退させて前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂとの当接位置を変更させるようにしている。なお、前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、前記上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ、及び下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと同様の形状に形成していて、背もたれ１の背面側、より詳述すると前記上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ、及び下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの背面側に離間させて配置している。
【００３５】
より具体的には、前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの下端部１５２ａ、１５２ｂには、前記下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに向かって突出する突起１５４ａ、１５４ｂを設けている。一方、前記下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの取付面すなわち下向面１３１ａ１、１３１ｂ１には、この突起１５４ａ、１５４ｂを収納可能な取付凹部１３１ａｘ、１３１ｂｘを設けている。そして、この取付凹部１３１ａｘ、１３１ｂｘに前記突起１５４ａ、１５４ｂを収納した状態で、前記軸部材１３３１ａ、１３３１ｂをこれら下フレーム要素に設けた軸挿通孔１３１ａｚ、１３１ｂｚ及び反力フレーム要素に設けた軸挿通孔１５４ａｘ、１５４ｂｘに挿通させて反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに枢着するようにしている。
【００３６】
一方、前記雌ネジ部１３１ａｙ、１３１ｂｙは、前記取付凹部１３１ａｘ、１３１ｂｘから前記上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂと反対側、すなわち下前側に変位した位置に設けている。
【００３７】
すなわち、本実施形態に係る椅子Ｃにおいて、前記調整部材１３３２ａ、１３３２ｂのを前記雌ネジ部１３１ａｙ、１３１ｂｙに対して下方に移動させると、この調整部材１３３２ａ、１３３２ｂの下端部が前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの下端部を押圧する。そして、前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの下端部１５２ａ、１５２ｂが前記軸部材１３３１ａ、１３３１ｂを中心に回動し、該反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂと下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの取付面１３１ａ１、１３１ｂ１との相対角度が変化する。一方、前記調整部材１３３２ａ、１３３２ｂを上方に移動させると、前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂが弾性変形し、該反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの下端部は前記調整部材１３３２ａ、１３３２ｂに当接している状態を保ちつつ上方に移動する。この場合も、前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの下端部が前記軸部材１３３１ａ、１３３１ｂを中心に回動し、該反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂと下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの取付面１３１ａ１、１３１ｂ１との相対角度が変化する。従って、この調整部材１３３２ａ、１３３２ｂを前記下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに貫通して設けられた雌ネジ部１３１ａｙ、１３１ｂｙに対して螺進退させると、前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの姿勢が変化し、該反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂに蓄積する反力を変化させることができる。
【００３８】
以上に述べたように、本実施形態は、第２取付部たる下取付部１３３ａ、１３３ｂを、バネたる反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂと前記第２の取付対象物たる下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの取付面たる下向面１３１ａ１、１３１ｂ１とがなす相対角度を変更可能に構成しているので、次に述べる効果を実現できる。すなわち、前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの経年劣化により上フレーム要素１４１ａ、１４２ｂに作用する弾性力が小さくなった際に、この反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂと前記下向面１３１ａ１、１３１ｂ１との間の相対角度を反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂに蓄積される反力が大きくなる側に変化させて弾性力を維持することや、背もたれ１が反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂから受ける弾性力が強すぎる、あるいは弱すぎると感じられた場合に前記相対角度を変化させて反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂに蓄積される反力、すなわち背もたれ１に作用する弾性力を調整することができる。
【００３９】
また、前記下取付部１３３ａ、１３３ｂが、前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂと前記下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂとを枢着する軸部材１３３１ａ、１３３１ｂと、前記軸部材１３３１ａ、１３３１ｂから前記上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに向かう側と反対側に変位した位置に設けられ前記下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂを押圧する調整部材１３３２ａ、１３３２ｂとを具備する構成を採用しているので、このような反力調整機構を簡単な構成で実現できる。
【００４０】
さらに、前記調整部材１３３２ａ、１３３２ｂが雄ネジ部材であり、この調整部材１３３２ａ、１３３２ｂを前記下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに貫通して設けられた雌ネジ部１３１ａｙ、１３１ｂｙに対して螺進退させて前記下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂとの当接位置を変更させるようにしているので、前段で述べた構成を簡単に実現できるとともに、前記調整部材１３３２ａ、１３３２ｂたる雄ネジ部材の頭部が前記下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの反対側の表面、すなわち上向面に露出し、従って前記調整部材１３３２ａ、１３３２ｂと前記下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂとの当接位置の調整を非常に簡単に行うこともできるようになる。
【００４１】
そして、前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを背もたれ１の背面側に離間させて配置しているとともに、前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂが、前記上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ、及び下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと同様の形状を有するので、この反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを背凭れ１の一部として見せかけることができ、従って椅子Ｃの外観を整えることができる。
【００４２】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４３】
例えば、要部を拡大した側面図である図１２に示すように、上述した実施形態において、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂに貫通して雌ネジ孔１５１ａｘ、１５１ｂｘを設け、雄ネジである調整部材１３３２ａ、１３３２ｂの頭部をこの反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの下面に当接させるようにする態様も考えられる。この態様では、調整部材１３３２ａ、１３３２ｂをこの雌ネジ孔１５１ａｘ、１５１ｂｘに対して螺進退させつつ反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを弾性変形させて調整部材１３３２ａ、１３３２ｂの頭部をこの反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの下面に当接した状態を維持させることにより、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂと下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの取付面たる下向面１３１ａ１、１３１ｂ１との間の相対角度を変化させるようにしている。
【００４４】
さらに、側面図である図１３に示すように、フレーム状をなすバネである反力フレーム要素Ａ１５１ａ、Ａ１５１ｂの一端部たる上端部Ａ１５２ａ、Ａ１５２ｂ及び他端部たる下端部をそれぞれ第１の部材たる上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ及び第２の部材である基体２に接続するとともに、図１４に示すように、この反力フレーム要素Ａ１５１ａ、Ａ１５１ｂと基体２との間を接続する第２取付部たる下取付部２１ａ、２１ｂを、上述した実施形態における第２取付部と同様に構成してもよい。すなわち、前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの下端部と基体２とを軸部材２１１ａ、２１１ｂを介して枢着するとともに、この軸部材２１１ａ、２１１ｂから上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂと反対側に変位した部位に調整部材２１２ｂを設け、前記反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂと前記基体２の取付面たる下向面２ａとの間の相対角度を変更可能にしてもよい。
【００４５】
加えて、側面図である図１５に示すように、バネである反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの第２の部材である下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに対する取付位置を、例えば同図の実線で示す位置と想像線で示す位置との間で変更可能に構成するとともに、第１の部材である上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに対する取付位置は１箇所のみに設定し、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに対する取付位置を変更することにより反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを弾性変形させて起立位置における該反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂと下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの取付面たる下向面１３１ａ１、１３１ｂ１との間の相対角度を変更し、該反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂが与える反力を変更可能にする態様も考えられる。
【００４６】
これらの態様を採用しても、バネすなわち反力フレーム要素と前記取付面との間の相対角度を変更可能であるので、上述した実施形態に係る効果は全て得られる。
【００４７】
そして、第２の取付部でなく第１の取付部側、上述した例においては下取付部でなく上取付部側に上述した反力フレーム要素と上フレーム要素の取付面たる背向面との間の相対角度を変更可能な構成を採用してもよく、さらに下取付部及び上取付部の双方にこのような構成を採用してももちろんよい。
【００４８】
加えて、椅子の背凭れ部に限らず、一端部及び他端部をそれぞれ第１及び第２の取付対象物に接続してなり全体がフレーム状をなすバネの取付構造であって、一端部を第１取付部を介して第１の取付対象物に取り付けるようにし、他端部を第２取付部を介して第２の取付対象物に取り付けるようにしている部位全般に、本発明を適用してもよい。
【００４９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を正面側から見た斜視図。
【図２】同実施形態に係る椅子を背面側から見た斜視図。
【図３】同実施形態に係る椅子の側面図。
【図４】同実施形態に係る椅子の背面図
【図５】同実施形態に係る椅子の平面図。
【図６】同実施形態に係る椅子のシンクロロッキング動作を示す側面図。
【図７】同実施形態に係る椅子の上フレーム要素を後方に変位させた状態を示す側面図。
【図８】同実施形態に係る椅子の背凭れ面変形動作を示す斜視図。
【図９】同実施形態に係る椅子の背凭れ面変形動作を示す平面図。
【図１０】同実施形態に係る椅子の要部を拡大した側面図。
【図１１】同実施形態に係る椅子の要部の分解斜視図。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る椅子の要部を拡大した側面図。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る椅子の側面図。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る椅子の要部を拡大した側面図。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る椅子の側面図。
【符号の説明】
【００５１】
Ｃ…椅子
１…背凭れ
１３１ａ、１３１ｂ…下フレーム要素（第２の取付対象物）
１３１ａ１、１３１ｂ１…下向面（取付面）
１３３１ａ、１３３１ｂ…軸部材
１３３２ａ、１３３２ｂ…調整部材
１３３ａ、１３３ｂ…下取付部（第２取付部）
１４１ａ、１４１ｂ…上フレーム要素（第１の取付対象物）
１４３ａ、１４３ｂ…上取付部（第１取付部）
１５１ａ、１５１ｂ…反力フレーム要素（バネ）
１５２ａ、１５２ｂ…下端部
１５３ａ、１５３ｂ…上端部
２…基体（第２の取付対象物）
２ａ…下向面（取付面）
２１ａ、２１ｂ…下取付部（第２取付部）
２１１ａ、２１１ｂ…軸部材
２１２ａ、２１２ｂ…調整部材
Ａ１５１ａ、Ａ１５１ｂ…反力フレーム要素（バネ）
Ａ１５２ａ、Ａ１５２ｂ…下端部
Ａ１５３ａ、Ａ１５３ｂ…上端部
【図１】
0004614088.tif 000002
【図２】
0004614088.tif 000003
【図３】
0004614088.tif 000004
【図４】
0004614088.tif 000005
【図５】
0004614088.tif 000006
【図６】
0004614088.tif 000007
【図７】
0004614088.tif 000008
【図８】
0004614088.tif 000009
【図９】
0004614088.tif 000010
【図１０】
0004614088.tif 000011
【図１１】
0004614088.tif 000012
【図１２】
0004614088.tif 000013
【図１３】
0004614088.tif 000014
【図１４】
0004614088.tif 000015
【図１５】
0004614088.tif 000016