(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径方向に沿って２分割した一組の半円筒形状フランジ部材によって構成され、ケーブルを橋桁に固定する定着管と、該定着管とケーブルの連結部に制振部材を備え、前記連結部を覆う保護カバーを有するケーブル制振装置において、
前記定着管の長さ方向中間部の外周に前記保護カバーの下端のストッパとなる突起部を備えると共に、前記定着管の端部に設けられたフランジ板と前記突起部との間に、前記一組の半円筒形状フランジ部材を締結する締結用部材を介在させたことを特徴とするケーブル制振装置。
【請求項２】
前記突起部が、前記外周を一周する環状のつば部をなす請求項１に記載のケーブル制振装置。
【請求項３】
前記定着管、および前記ケーブルに固定されたケーブルフランジを構成する部材を、プレス加工を用いて切り出し加工およびせん孔加工により構成してなる請求項１または２に記載のケーブル制振装置。
【請求項４】
前記定着管と橋桁の接触する定着管フランジ部表面および／または定着管とその定着管に取り付けられた調芯フランジ部の接触する部分の双方またはいずれか一方の表面および／または調芯フランジ部とその調芯フランジ部に取り付けられた前記制振部材のフランジ部材が接触する部分の双方またはいずれか一方の表面を、機械加工せず素地のままとしてなる請求項１から３のいずれかに記載のケーブル制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エクストラドーズド橋、斜張橋、吊り橋などに用いるケーブルにおける制振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、ケーブル構造の橋梁、例えば、エクストラドーズド橋などに用いるケーブルを被制振部材とするケーブル制振装置を例に従来技術を説明する。図７（ａ）はケーブル構造の橋梁の一例として橋梁ケーブルの概略構成を示したものであって、同図で１は橋桁、２は支塔、３はケーブル、４はケーブル制振装置である。ケーブル制振装置４は、風や走行車両などの影響によるケーブル３の振動を減衰させ、ケーブル３に掛かる負荷を緩和して、ケーブル３の破損を防止するものである。
【０００３】
このケーブル制振装置４は、図７（ｂ）（ｃ）に示すように、橋桁１に取り付けたケーブル定着管１１の近傍において、粘弾性体の一種である高減衰性を有するゴムからなるゴムダンパー１２をケーブル３の周囲に複数個等間隔状態で配設し、ゴムダンパー１２の一端をケーブル定着管１１側に取り付け、他端をケーブル３側に固定したもので、雨水や紫外線を遮蔽するため保護カバー１３で覆ってある。ゴムダンパー１２の取り付けは、図７（ｄ）に示すように、ゴムダンパー１２の一端に接着した鋼板製の取付板１４を、ケーブル定着管１１の上端の固定リング１５に固着したフランジ１６に取り付け、ゴムダンパー１２の他端に接着した鋼板製の取付板１７をケーブル３にクランプリング１８で固定したホルダ１９に取り付けている。
【０００４】
このケーブル制振装置４によれば、風などの影響により振動するケーブル３の振動エネルギーを受けてゴムダンパー１２がせん断方向に弾性変形し、そのせん断方向の反力で振動を減衰させてケーブル３の振動を抑制する仕組みになっている。
【０００５】
上記のケーブル制振装置４は、ケーブル３の振動エネルギーを受けてせん断方向に変形するゴムダンパー１２のせん断方向の反力により振動を減衰させるものである。一般に同一材料で作られた同一断面積のゴム体の場合、引張方向の弾性係数である縦弾性係数Ｅ（σ／ε）と、せん断方向の弾性係数である横弾性係数Ｇ（τ／γ）との比（Ｅ：Ｇ）は、約３：１の関係にある。このことから、一般のゴム体は、同じ値の応力を引張（圧縮）方向に与えた場合とせん断方向に与えた場合とでは、せん断方向に応力を与えた場合の方がより大きく変形する性質がある。換言すれば、一般のゴム体は引張（圧縮）方向によりもせん断方向の方が軟らかい性質がある。
【０００６】
このため、上記のケーブル制振装置４のように、ケーブル３の半径方向の変位に対してゴムダンパー１２がせん断方向に弾性変形するように、ケーブル３の直径方向の両側にゴムダンパー１２を配設している。
【０００７】
ところで、ゴムダンパー１２の材質や構造については、種々検討されており各種の提案がなされているが、制振装置を保護する保護カバーの支持構造については、十分な検討がなされているとは言い難いのが現状である。例えば、特許第３１２３９８７号公報や特開平９−２９８９１９号公報に見られるように、直円筒状の定着管に、円錐筒状部および縮径部を有する保護カバーを装着している。以下、それらについて説明する。
【０００８】
前記特許第３１２３９８７号公報に開示されたケーブル制振装置４１は、図８に示すように、円錐筒状部１３ａと縮径部１３ｂとを一体に形成した保護カバー１３を直円筒状の定着管１１に装着して、前記円錐筒状部１３ａの最大径部分でフランジ１６を跨ぐようにしたものであるが、保護カバー１３の縮径部１３ｂの保持強度が弱く、ケーブル３の振動によって保護カバー１３がケーブル軸方向に移動するため、初期状態において保護カバー１３の取付位置がばらつくのみならず、使用中に定着管１１との接続フランジ１６や、ホルダ１９、ケーブルフランジ２０、結合フランジなどの内部構造部材と接触して損傷したり、保護カバー１３自体が外れたりする場合がある。なお、図８において、２１は弾性部材、２２はバックアップ部材、２３は前記弾性部材２１およびバックアップ部材２２によって形成された空間部に充填された充填筒である。
【０００９】
また、前記特開平９−２９８９１９号公報に開示されたケーブル制振装置４２は、図９に示すように、円錐筒状部１３ａの下端に厚肉状の縮径部１３ｃを一体に設けた保護カバー１３を、直円筒状の定着管１１に装着したものであり、縮径部１３ｂを円錐筒状部１３ａと同一肉厚状に形成した上記保護カバー１３に比較すれば、厚肉状の縮径部１３ｃによって定着管１１への保持強度で大きくすることができるが、ケーブル３の振動に起因する保護カバー１３の移動を完全に無くすことはできないという問題点がある。なお、図９において、２４はケーブルフランジで、それぞれ半円筒部２５とサイドフランジ２６とを有するケーブルバンド半割体２７，２７をボルトおよびナットで締結固定したものである。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、図１０（ａ）（ｂ）に示すケーブル制振装置４３のように、定着管１１に段部１１ａを設けて、この段部１１ａで保護カバー１３の縮径部１３ｂを支持するようにしたものが提案されている。このような構造によれば、段部１１ａがストッパになって保護カバー１３の位置決めおよび移動防止ができるが、大径の管状部材１１ｂと小径の管状部材１１ｃと環状部材１１ｄとを、すべて切削加工で製作し、しかも、前記大径の管状部材１１ｂと小径の管状部材１１ｃとを、環状部材１１ｄを介して溶接接合して製作しているため、材料費がかさむのみならず、切削・溶接などの加工コストが高く、長い加工時間を要した。
【００１１】
また、ケーブル軸方向に金属接触する環状部材１１ｄの表面、および地盤基礎部と定着管１１のフランジ部の接触するフランジ部表面は、機械加工がなされているが、これらの加工精度は実際には、誤差の大きい地盤基礎部の工事精度やケーブルの展張精度に比較して無視できるレベルにあり、機能を維持する上において、特に必要ではないにも関わらず、これら表面機械加工には、長い時間を要するとともに、高いコストを要する。
【００１２】
そこで、本発明は、構造が簡単で安価な定着管を用いて、保護カバーを確実に支持して保護カバーのずれを防止することができるケーブル制振装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のケーブル制振装置は、直径方向に沿って２分割した一組の半円筒形状フランジ部材によって構成され、ケーブルを橋桁に固定する定着管と、該定着管とケーブルの連結部に制振部材を備え、前記連結部を覆う保護カバーを有するケーブル制振装置において、前記定着管の長さ方向中間部の外周に前記保護カバーの下端のストッパとなる突起部を備えると共に、前記定着管の端部に設けられたフランジ板と前記突起部との間に、前記一組の半円筒形状フランジ部材を締結する締結用部材を介在させたことを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、上記の「突起部」は、定着管の外周面から連続的または断続的に周方向に突出しているもので、例えば、定着管の長さ方向中間部の外周に環状のフランジ部材を溶接接合して形成することができる。
【００１５】
上記のケーブル制振装置によれば、突起部を保護カバーの下端のストッパとして用いることができるので、初期状態において保護カバーを、容易、かつ、確実に所定位置に保持することができるとともに、使用時にケーブルの振動によって移動することが防止される。また、定着管は、従来の大径の円筒状部材と小径の円筒状部材とを、環状部材を介して溶接接合したものに比較して、構造が簡単で材料費が安く、また製作容易であるため、加工費も少なく安価である。
【００１６】
請求項２に記載のケーブル制振装置は、前記突起部が、前記外周を一周する環状のつば部をなすものである。
【００１７】
上記のケーブル制振装置によれば、突起部が定着管の外周を一周する環状のつば部をなすため、このつば部を保護カバーの下端全周にわたってストッパとして機能させることができ、保護カバーを確実に所定位置に保持することができる。
【００１８】
請求項３に記載のケーブル制振装置は、前記定着管、および前記ケーブルに固定されたケーブルフランジを構成する部材を、プレス加工を用いて切り出し加工およびせん孔加工により構成してなるものである。
【００１９】
なお、「プレス加工」とは、せん断加工、曲げ加工、絞り加工、張り出し加工などを含み、「切り出し加工」とは、張り出し加工の一種で、部材に一部を残して切り目を入れ、その切り目によって囲まれる舌片部を突き起す加工のことをいい、例えば、定着管を構成する半円筒状部材の周面に沿って、断続的に、例えば、逆Ｕ字形の複数の切れ目を形成し、それぞれの舌片部分を半円筒状部材の内方側から外方側に向かって突き起して、半円筒状部材の周方向に断続的に突起部を形成することをいう。「せん孔加工」とは、せん断加工の一種で、孔を形成することをいう。
【００２０】
上記のケーブル制振装置によれば、定着管およびケーブルフランジを、切削加工によらないで、プレス加工を用いて切り出し加工およびせん孔加工により構成するので、加工コストが低くなり、しかも、加工時間が著しく短縮される結果、ケーブル制振装置を安価に提供することができる。
【００２１】
請求項４に記載のケーブル制振装置は、前記定着管と橋桁の接触する定着管フランジ部表面および／または定着管とその定着管に取り付けられた調芯フランジ部の接触する部分の双方またはいずれか一方の表面および／または調芯フランジ部とその調芯フランジ部に取り付けられた前記制振部材のフランジ部材が接触する部分の双方またはいずれか一方の表面を、機械加工せず素地のままとしてなるものである。
【００２２】
上記のケーブル制振装置によれば、定着管と橋桁の接触する定着管フランジ部表面、定着管と調芯フランジ部の接触する部分、調芯フランジ部と制振部材のフランジ部材が接触する部分を、表面機械加工せず、素地のままとするので、これらの表面に機械加工を施す場合に比較して、煩雑な表面機械加工を省略できて、加工時間が短縮できるとともに、加工コストを低減することができる。
【００２３】
図１（ａ）は、被制振部材としてのケーブル３に取り付けられたケーブル制振装置３０の軸線方向の概略縦断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のケーブル制振装置３０におけるＡ−Ａ線に沿った半横断面図である。図１（ａ）（ｂ）において、３１はケーブル３に固定されたケーブルフランジ、３２は制振部材としてのゴムダンパー、３３は調心フランジ部、３４は定着管（ブラケット）である。以下、それらに付いて説明する。
【００２４】
図２（ａ）は、前記ケーブルフランジ３１の平面図で、図２（ｂ）は、図２（ａ）のケーブルフランジ３１における一方の半円体部材の側面図である。このケーブルフランジ３１は、一組の半円筒体３１ａ，３１ａを組み合わせて構成されたフランジ部材で、ケーブル３に円筒状のゴムパッド３５｛図１（ａ）参照｝を介して装着し、ボルトおよびナット３６で締結固定されている。
【００２５】
前記各半円筒体３１ａ，３１ａは、それぞれ中央部に半円形状の孔３１ｂを有する半環状板部材３１ｃの片面の、前記孔３１ｂの周囲に沿って半円筒状部材３１ｄを溶接接合するとともに、この半円筒状部材３１ｄを溶接接した同一面における、直線状端縁部に締結部材３１ｅおよびそれらの中間位置に補強部材３１ｆを溶接接合し、前記締結部材３１ｅに、ボルト締結用の複数の丸孔３１ｇを形成し、さらに、前記半環状板部材３１ｃに後述するゴムダンパー３２を取り付けるための複数の丸穴３１ｈを設けて構成されている。
【００２６】
このケーブルフランジ３１は、予めケーブル３のケーブルフランジ取付位置に前記円筒状のゴムパッド３５を装着しておいて、このゴムパッド３５の両側から前記各半円筒体３１ａ，３１ａを押し当て、前記締結部材３１ｅに設けた孔３１ｇを利用して、ボルトおよびナット３６で締結することにより、斜張橋ケーブル３に固定されている。
【００２７】
図３（ａ）は前記ゴムダンパー３２の平面図で、図３（ｂ）はその縦断側面図、すなわち、図３（ｂ）の上半分は縦断面図で、下半分は側面図を示す。ゴムダンパー３２は、例えば、損失係数tanδが０．３０よりも大きな円環状の高減衰性ゴム３２ａの表裏両面に略菱形状の鋼製フランジ部材３２ｂ，３２ｃを接着したもので、各フランジ部材３２ｂ，３２ｃの長手方向の両端近傍に取り付け用の丸孔３２ｄを有する。前記ケーブルフランジ３１の丸孔３１ｈの大きさおよびピッチは、この丸孔３２ｄの大きさおよびピッチに対応している。
【００２８】
図４（ａ）は前記調心フランジ部３３の平面図を示し、図４（ｂ）は図４（ａ）の一方の半環状部材の縦断側面図、すなわち、図４（ｂ）の上１／４部分は図４（ａ）のＡ−Ａ線に沿った縦断面図を示し、下３／４部分は、一方の半環状部材３３ａの側面図を示す。
【００２９】
前記調心フランジ部３３は、直径方向で２分割した一組の半環状部材３３ａ，３３ａを組み合わせて構成されており、各半環状部材３３ａは、中央に半円形状の孔３３ｂを有する半環状板部材３３ｃの直線状端縁部近傍およびこれらと約９０度の位置に、直線状端縁部と平行な３個の長孔３３ｄを形成するとともに、前記ケーブルフランジ３１の丸孔３１ｈおよびゴムダンパー３２の取り付け用の丸孔３２ｄに挿入可能な大きさおよびピッチで、取り付け用のスタッドボルト３３ｅを突出形成したものである。
【００３０】
上記の調心フランジ部３３の各スタッドボルト３３ｅを、前記ゴムダンパー３２の各フランジ部材３２ｂ，３２ｃの丸孔３２ｄに挿通し、さらに、ケーブルフランジ３１の丸孔３１ｈに挿通して、ナットで固定することによって、ケーブルフランジ３１、ゴムダンパー３２および調心フランジ部３３が一体化されている。図１（ａ）（ｂ）では、円周方向に等間隔（９０度）で、４個のゴムダンパー３２が設けられている。
【００３１】
図５（ａ）は前記定着管（ブラケット）３４の縦断側面図、すなわち、図５（ａ）の上半分は縦断面図で、下半分は側面図を示す。図５（ｂ）は図５（ａ）の定着管３４における半平面図を示す。また、図６（ａ）は図５（ａ）の定着管３４におけるＡ−Ａ線に沿った半横断面図、図６（ｂ）は図５（ａ）の定着管３４におけるＢ−Ｂ線に沿った半横断面図を示す。
【００３２】
この定着管（ブラケット）３４は、直径方向に沿って２分割した一組の半円筒形状フランジ部材３４ａ，３４ａによって構成されており、各半円筒形状フランジ部材３４ａは、それぞれ半円筒状部材３４ｂと、この半円筒状部材３４ｂの軸方向の両端に溶接接合された半環状のフランジ板３４ｃ，３４ｄとを備えるものである。
【００３３】
この定着管（ブラケット）３４の橋桁１（地盤基礎部）側のフランジ板３４ｃは、周方向に複数個（図示例では３個）の円弧状の長孔３４ｅが形成され、この長孔３４ｅに座金３７（図１参照）を介して橋桁１にアンカーボルト３８（図１参照）を挿通して、橋桁１に締結固定するものであり、定着管３４の取り付け位置を橋桁１に対して周方向に調節するものである。
【００３４】
この定着管（ブラケット）３４の調心フランジ部３３側のフランジ板３４ｄは、図５（ｂ）に示すように、外形の中心ｂに対して偏心した位置ａを中心として孔３４ｆが形成してあり、この孔３４ｆに沿うように所定の位置、すなわち、前記調心フランジ部３３の長孔３３ｄに挿入可能な位置に、複数個の調心フランジ部取付用のスタッドボルト３４ｇを植設して備えている。
【００３５】
また、この定着管（ブラケット）３４は、半円筒状部材３４ｂにおける長さ方向の中間部の外周に、周方向に連続して保護カバーのストッパとなる突起部（つば部）３４ｈが設けてあり、直線状端縁部には締結用部材３４ｉが溶接接合されている。この締結用部材３４ｉには、複数のボルト締結用の丸孔３４ｊが形成されている。また、半円筒状部材３４ｂにおける一方側の直線状端縁部近傍の内周部には、半円筒状フランジ部材３４ａを位置合わせする円弧状のガイド部材３４ｋが溶接固定されている。
【００３６】
前記調心フランジ部３３と定着管（ブラケット）３４は、半径方向および周方向に位置を調整して定着管３４を橋桁１に取り付けるものであり、ケーブル３の取り付けを容易にするとともに、初期状態で斜張橋ケーブル３に掛かる負荷を低減させて、ケーブル３の損傷防止を図るものである。
【００３７】
前記定着管（ブラケット）３４は、図５（ｂ）から明らかなように、ケーブル３がケーブル挿通管３９｛図１（ａ）参照｝の中心の位置からずれた位置にある場合、橋桁１側のフランジ部３４ｃの周方向に長孔３４ｅが形成してあることにより、定着管３４を所定角度回転させて調心フランジ部３３側のフランジ板３４ｄに形成した孔３４ｆの中心ａをケーブル３の偏心の向きに合わせてアンカーボルト３８で橋桁１に締結する。
【００３８】
なお、この定着管３４を橋桁１に締結する場合は、同時に、一組の半円筒形状フランジ部材３４ａ，３４ａを、締結用部材３４ｉ，３４ｉの間に、この締結用部材３４ｉおよび突起部３４ｈを合わせた形状と略同一形状のゴムパッド３４ｍ｛図１（ａ）（ｂ）参照｝を介在して、丸孔３４ｊにボルトを挿通してナット４０で締結する。
【００３９】
前記調心フランジ部３３は、前述の図４（ａ）（ｂ）に示すように、直径に沿って半分に分割した一組の半環状部材３３ａ，３３ａで構成され、ケーブル３を充分な余裕を持って遊嵌させることができる孔３３ｂと、前記定着管（ブラケット）３４のスタッドボルト３４ｇをスライド可能に嵌める複数の直線状の長孔３３ｄとを有する。この長孔３３ｄは定着管３４の孔３４ｆの偏心方向に整列させて形成したものである。調心フランジ部３３は、その長孔３３ｄに定着管３４のスタッドボルト３４ｇを挿通し、ケーブル３が調心フランジ部３３の中心となるように位置を合わせてナット４１で締結する。
【００４０】
すなわち、このケーブル制振装置３０は、ゴムダンパー３２が通常のケーブル３の振動を、変形におけるその減衰域内で吸収して十分な耐久性と優れた制振機能を発揮することができるとともに、ケーブル３に異常に大きな変位が生じた場合でも、半径方向の圧縮変形に対する許容量が大きく、構造的に破損する可能性が低く、かつ、ケーブル３の異常な変位に対してはより大きな反力を発揮してケーブル３を拘束するように作用することができる。
【００４１】
しかも、上記のゴムダンパー３２は、環状の回転対称形状であり、その中心軸に垂直な方向であれば、どの方向からの圧縮力に対しても、同様の変形をするので、圧縮に対する方向性がなくなる。
【００４２】
また、前記定着管（ブラケット）３４は、その長さ方向の中間部の外周に径方向に突出する環状の突起部（つば部）３４ｈを有するので、保護カバー１３を装着したときに、この突起部３４ｈが、保護カバー１３の縮径部１３ｃの下端部を全周にわたってストッパとして支持することができ、初期状態で保護カバー１３を容易、かつ、確実に所定位置に装着することができる。また、使用時に斜張橋ケーブル３が振動しても、前記突起部３４ｈが保護カバー１３の縮径部１３ｃのストッパとなっているので、保護カバー１３が移動したり、はずれたりすることは生じない。
【００４３】
なお、以上、本発明の一実施形態を説明したが、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記突起部３４ｈは、半環状板部材を溶接接合した周方向に連続したつば部としたが、断続的な突起部としてもよい。
【００４４】
上記の定着管（ブラケット）３４の半円筒状部材３４ｂおける断続的な突起部３４ｈは、溶接接合することなく、プレス加工を用いて、切り出し加工およびせん孔加工によって形成することができる。そのようにすれば、突起部を構成する部材を別に容易する必要がなく、材料費が低減できるのみならず、突起部の溶接接合加工が不要になり、加工費を低減することもできる。
【００４５】
さらに、前記定着管（ブラケット）３４の地盤基礎部と接触する部分のフランジ部３４ｃ表面および／または定着管３４と調芯フランジ部３３の接触する部分の双方またはいずれか一方の表面および／または調芯フランジ部３３とゴムダンパーフランジ部３２ｂ３２ｃが接触する部分の双方またはいずれか一方の表面を機械加工せず、素地のままとしてもよい。このように機械加工せず、素地のままにすることによって、煩雑な加工工程を省略することができ、加工コストの低減により、ケーブル制振装置の原価低減を図ることができる。
【００４６】
さらにまた、上記実施形態では、ゴムダンパー３２の高減衰性ゴム３２ａは、環状のものを用いる場合について説明したが、その他の形状のものを用いてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、ゴムダンパー３２をケーブル３の周囲に４個配置する場合について説明したが、その配置数は、それ以外の複数個であってもよい。ただし、ケーブル３の直径方向の両側に、ゴムダンパーが配置されるようにする。そのようにすることによって、一方側のゴムダンパーが圧縮応力を受けると、他方側のゴムダンパーが引張応力を受けて、バランスがとれた制振作用を営む。
【００４８】
さらに、上記の実施形態では、エクストラドーズド橋のケーブル制振装置について説明したが、斜張橋ケーブルや、吊り橋ケーブルなどの橋梁、その他に用いられるケーブルにおける制振装置として広く適用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明のケーブル制振装置は、直径方向に沿って２分割した一組の半円筒形状フランジ部材によって構成され、ケーブルを橋桁に固定する定着管と、該定着管とケーブルの連結部に制振部材を備え、前記連結部を覆う保護カバーを有するケーブル制振装置において、前記定着管の長さ方向中間部の外周に前記保護カバーの下端のストッパとなる突起部を備えると共に、前記定着管の端部に設けられたフランジ板と前記突起部との間に、前記一組の半円筒形状フランジ部材を締結する締結用部材を介在させたことを特徴とするものであるから、従来の直円筒状の定着管を用いるケーブル制振装置に比較して、初期状態において保護カバーを定着管の所定位置に装着できるのみならず、使用時にケーブルや橋桁の振動によって保護カバーがずれることがない。また、従来の大径円筒管および小径円筒管を環状部材を介して溶接接合した定着管を備えるケーブル制振装置に比較して、構造が簡単で、かつ製造容易であり、ケーブル制振装置を安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係るケーブル制振装置における軸線に垂直な縦断面図、
（ｂ）は（ａ）のケーブル制振装置のＡ−Ａ線に沿った半横断面図である。
【図２】（ａ）は本発明のケーブル制振装置におけるケーブルフランジの平面図、
（ｂ）は（ａ）のケーブルフランジの半円筒体の側面図である。
【図３】（ａ）は本発明のケーブル制振装置におけるゴムダンパーの平面図、
（ｂ）は（ａ）のゴムダンパーの縦断側面図である。
【図４】（ａ）は本発明のケーブル制振装置における調心フランジ部の平面図、
（ｂ）は（ａ）の調心フランジ部の半環状体の縦断側面図である。
【図５】（ａ）は本発明のケーブル制振装置における定着管（ブラケット）の縦断側面図、
（ｂ）は（ａ）の定着管（ブラケット）の半平面図である。
【図６】（ａ）は図５（ａ）の定着管（ブラケット）のＡ−Ａ線に沿った半横断面図、（ｂ）は図５（ａ）の定着管（ブラケット）のＢ−Ｂ線に沿った半横断面図である。
【図７】（ａ）はケーブル使用例の概略図、
（ｂ）は（ａ）のケーブルにおけるケーブル制振装置の拡大縦断面図、
（ｃ）は（ｂ）のケーブル制振装置の拡大横断面図、
（ｄ）は（ｂ）のケーブル制振装置のゴムダンパー部分の拡大部分縦断面図である。
【図８】従来のケーブル制振装置の一例の拡大縦断面図である。
【図９】従来のケーブル制振装置の他の例における拡大縦断面図である。
【図１０】（ａ）は従来のケーブル制振装置のさらに他の例の縦断面図、
（ｂ）は（ａ）のケーブル制振装置におけるＡ−Ａ線に沿った半横断面図である。
【符号の説明】
３  ケーブル
３０  制振装置
３１  ケーブルフランジ
３２  ゴムダンパー
３３  調心フランジ部
３４  定着管（ブラケット）
３４ａ  半円筒状フランジ部材
３４ｂ  半円筒状部材
３４ｃ，３４ｄ  フランジ部
３４ｅ  円弧状の長孔
３４ｆ  半円状の孔
３４ｇ  スタッドボルト
３４ｈ  突起部（つば部）
３４ｉ  締結用部材
３４ｊ  丸孔
３４ｋ  ガイド部材
【図１】
0004609916.tif 000002
【図２】
0004609916.tif 000003
【図３】
0004609916.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004609916.tif 000008
【図８】
0004609916.tif 000009
【図９】
0004609916.tif 000010
【図１０】
0004609916.tif 000011