(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物理量又は物理量変化を検出して警報を発する警報器の機能に異常があるか否かに関する告知を行うための、警報器の機能告知システムであって、
上記警報器の機能に異常があるか否かを判断するための機能検出手段と、
上記機能検出手段による判断結果を示す判断結果情報を記憶する記憶手段と、
当該警報器にて検出される上記所定の物理量又は物理量変化が所定の閾値を超えた場合に、上記機能に異常があるか否かを告知するための告知タイミングが到来したことを検出するタイミング検出手段と、
上記タイミング検出手段によって上記告知タイミングが到来したことが検出された際、上記記憶手段によって記憶された判断結果情報に基づいて、上記機能に異常があるか否かに関する情報を出力する告知手段と、
を備えることを特徴とする警報器の機能告知システム。
【請求項２】
上記告知手段は、上記記憶手段によって記憶された判断結果情報が上記機能に異常がない旨の情報である場合には、当該機能が正常である旨の情報を出力すること、
を特徴とする請求項１に記載の警報器の機能告知システム。
【請求項３】
上記機能検出手段は、上記警報器の機能が所定の異常状態に至る前の状態であって当該異常状態に至ることが予測される所定の予備状態を検出し、
上記告知手段は、上記記憶手段によって記憶された判断結果情報が上記予備状態に関する情報である場合には、当該予備状態である旨の情報を出力すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の警報器の機能告知システム。
【請求項４】
上記機能検出手段は、上記警報器による上記物理量又は物理量変化の検出出力の変動パターンが、所定の異常変動パターンと一致する場合、上記予備状態であることを検出する、
請求項３に記載の警報器の機能告知システム。
【請求項５】
上記告知手段は、上記機能に異常があるか否かに関する情報を、所定の最短告知間隔以上の間隔で出力すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の警報器の機能告知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の物理量を検出して警報を発する警報器に関連し、この警報器の各種の機能に関する告知等を行うための、警報器の機能告知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般住宅等において、火災やガス漏れを検出して警報を発する各種の警報器が広く利用されている。このような警報器は、一般住宅等の安全性を監視するという極めて需要な役割を担うものであるため、その機能に異常が生じた場合には、これを検出してユーザ等に報知することが必要になる。
このため、従来から、警報器の電源回路、火災やガスの検出回路、警報回路等の各部の異常を電気的に検出して、異常が検出された場合には、直ちに、表示、警報、あるいは、制御盤や監視センター等への移報等、いずれかの形態で異常の告知を行う機能告知システムが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の警報器の機能告知システムにおいては、異常が検出された場合には、単に、直ちに告知を行っていたので、下記のような問題が生じていた。
すなわち、異常の告知がユーザの活動時間とは無関係に行われるので、ユーザが警報器の近傍に居ない場合にも告知が行われてユーザが異常に気づかない可能性があったり、ユーザが安眠中のような場合にまで告知が行われてユーザに不快感を与える可能性があった。
【０００４】
また、従来は、異常が検出された場合にのみ告知を行っていたので、警報器の設置期間中において、警報器が点検や交換等される迄の間には、ユーザは警報器から何の反応も受けないことが多い。したがって、警報器が正常に機能しているのか否かについて、ユーザに不安感を与えることがあった。
また、このように、異常が検出された場合にのみ告知を行っていたので、異常を事前に防止することが困難であった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、警報器の機能に関する告知を、最適なタイミングで行うこと等のできる、警報器の機能告知システムを提供することを目的としている。
【０００６】
このような目的を達成するため、請求項１に記載の警報器の機能告知システムは、所定の物理量又は物理量変化を検出して警報を発する警報器の機能に異常があるか否かに関する告知を行うための、警報器の機能告知システムであって、上記警報器の機能に異常があるか否かを判断するための機能検出手段と、上記機能検出手段による判断結果を示す判断結果情報を記憶する記憶手段と、当該警報器にて検出される上記所定の物理量又は物理量変化が所定の閾値を超えた場合に、上記機能に異常があるか否かを告知するための告知タイミングが到来したことを検出するタイミング検出手段と、上記タイミング検出手段によって上記告知タイミングが到来したことが検出された際、上記記憶手段によって記憶された判断結果情報に基づいて、上記機能に異常があるか否かに関する情報を出力する告知手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このシステムによれば、警報器の機能の状態が検出され、この機能の状態に関する情報が記憶され、告知タイミングが到来したことが検出された際、記憶された情報に基づいて、機能の状態に関する情報が出力される。
したがって、この告知タイミングを適切に設定等することによって、ユーザが警報器の近傍に居る場合に告知を行うことができ、ユーザに確実に異常状態等を報知することができる。
【０００９】
このシステムによれば、警報器にて検出される物理量（例えば、火災検出手段によって検出される温度や煙濃度、あるいは、ガス検出手段によって検出される炭化水素ガス濃度やＣＯガス濃度）に基づいて、告知タイミングが到来したことが検出される。
したがって、個別の検出機構を設けることなく、告知タイミングの到来を判断することができるので、警報器を簡易かつ安価に構成することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の警報器の機能告知システムは、請求項１に記載の警報器の機能告知システムにおいて、上記告知手段は、上記記憶手段によって記憶された判断結果情報が上記機能に異常がない旨の情報である場合には、当該機能が正常である旨の情報を出力することを特徴とする。
【００１１】
このシステムによれば、警報器の機能が正常状態にあることが検出され、正常状態である旨のメッセージが告知される。
したがって、異常状態にある場合のみならず、正常状態にある場合についても告知を行うことができ、警報器の設置や点検等が行われてから長時間が経過しているような場合においても、警報器が正常であることについてユーザに安心感を与えることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の警報器の機能告知システムは、請求項１又は２に記載の警報器の機能告知システムにおいて、上記機能検出手段は、上記警報器の機能が所定の異常状態に至る前の状態であって当該異常状態に至ることが予測される所定の予備状態を検出し、上記告知手段は、上記記憶手段によって記憶された判断結果情報が上記予備状態に関する情報である場合には、当該予備状態である旨の情報を出力することを特徴とする。
また、請求項４に記載の警報器の機能告知システムは、請求項３に記載の警報器の機能告知システムにおいて、上記機能検出手段は、上記警報器による上記物理量又は物理量変化の検出出力の変動パターンが、所定の異常変動パターンと一致する場合、上記予備状態であることを検出する。
【００１３】
このシステムによれば、異常状態に至ることが予測される予備状態が検出され、予備状態である旨のメッセージが告知される。
したがって、異常が生じた場合のみならず、異常が生じそうな場合にはその旨を事前に告知することができるので、異常原因を早期に取り除く等、異常の予防を促すことができる。
【００１４】
また、請求項５に記載の警報器の機能告知システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の警報器の機能告知システムにおいて、上記告知手段は、上記機能に異常があるか否かに関する情報を、所定の最短告知間隔以上の間隔で出力することを特徴とする。
【００１５】
このシステムによれば、最短告知間隔以上の間隔で告知が行われる。したがって、この最短告知間隔を適切に設定することにより、ユーザに煩わしさを与えない程度の間隔で告知を行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる警報器の機能告知システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。この実施の形態においては、本システムを、火災およびガスを１台で検出して警報を行う、火災ガス漏れ警報器に適用した場合について説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
（警報器の構成）
まず、警報器の構成について説明する。図１は警報器の全体斜視図、図２は警報器の要部構成を示すブロック図である。
図１に示すように、警報器１は、略方形の筐体２に、火災検出部３、ガス検出部４、スピーカ５、電源ランプ６、火災警報ランプ７、ＣＯ警報ランプ８、および、ガス漏れ警報ランプ９を備えて構成されている。
【００１８】
このうち、火災検出部３は、例えば、サーミスタ式あるいは散乱光式の火災検出手段である。また、ガス検出部４は、ガス検出素子により、炭化水素ガスまたはＣＯガスを検出するガス検出手段である。また、スピーカ５は、後述する音声メッセージ等を出力する出力手段である。また、電源ランプ６、火災警報ランプ７、ＣＯ警報ランプ８、および、ガス漏れ警報ランプ９は、所定時に点灯または点滅されることにより、警報器１の機能状態または検出状態をユーザ等に報知する報知手段である。
【００１９】
また、図２に示すように、警報器１は、電源部１０、火災検出回路１１、ガス検出回路１２、音声警報回路１３、表示灯回路１４、火災移報回路１５、有電圧移報回路１６、および、制御回路２０を備えて構成されている。
【００２０】
このうち、電源部１０は、ＡＣ１００Ｖ電源に図示しないコンセントを介して接続され、当該警報器１の各部に電力を供給する。
また、火災検出回路１１は、図１の火災検出部３に接続され、火災検出部３によって検出された温度や煙濃度に応じた電圧の信号を出力する。
また、ガス検出回路１２は、図１のガス検出部４に接続され、ガス検出部４によって検出された炭化水素ガスやＣＯガスに応じた電圧の信号を出力する。
【００２１】
また、音声警報回路１３は、図１のスピーカ５に接続され、制御回路２０から出力された音声信号に基づいて、スピーカ５から音声メッセージ等を出力させる。
また、表示灯回路１４は、図１の電源ランプ６、火災警報ランプ７、ＣＯ警報ランプ８、および、ガス漏れ警報ランプ９に接続され、制御回路２０から出力された点灯信号または点滅信号に基づいて、これら各ランプ６〜９を点灯または点滅させる。
【００２２】
また、火災移報回路１５は、制御回路２０から出力された信号に基づいて、所定の火災監視盤等への移報を行う。具体的には、火災移報回路１５は、火災が検出された場合には、図示しないリレーを短絡させることにより無電圧状態を生じさせ、これによって移報を行う。
また、有電圧移報回路１６は、制御回路２０から出力された信号に基づいて、所定のガス監視盤等への移報を行う。具体的には、有電圧移報回路１６は、警報器１が故障状態であることが検出された場合には０ｖ出力を行い、警報器１が正常状態であることが検出された場合には６ｖ出力を行い、炭化水素ガスが検出された場合には１２ｖ出力を行い、ＣＯガスが検出された場合には１８ｖ出力を行う。
【００２３】
また、制御回路２０は、警報器１の各部を制御する制御手段である。この制御回路２０は、ＲＯＭ(Read Only Memory)２１、ＲＡＭ(Random Access Memory)２２、Ａ／Ｄ(Analog Digital)コンバータ２３、および、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２４を備えて構成されている。
【００２４】
このうち、ＲＯＭ２１は、警報器１の各部を制御するために必要になるプログラムおよびデータを不揮発的に記憶する記憶手段である。
特に、ＲＯＭ２１には、警報器１の機能告知を行うための機能告知プログラムと、火災発生を判断するための電圧の閾値と、炭化水素ガス漏れやＣＯガス発生を判断するための電圧の閾値と、各回路の機能が異常状態であるか否かを判断するための電圧の閾値と、各回路の機能が将来的に異常になり得る状態であるか否かを判断するための電圧の異常変動パターンとが記憶されている。
また、ＲＯＭ２１には、警報器１の機能についての告知を行うための、音声メッセージの音声データが記憶されている。この音声データは、後述する異常項目毎に記憶されている。
【００２５】
また、ＲＡＭ２２は、警報器１の各部を制御するために必要になるプログラムおよびデータを揮発的に記憶する記憶手段である。特に、ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２４によって検出された当該警報器１の各部の機能の状態に関する情報（判断結果情報）を記憶する記憶手段である。また、Ａ／Ｄコンバータ２３は、制御回路２０以外の各回路のアナログ信号を、ＣＰＵ２４で扱うデジタル信号に変換する。
【００２６】
そして、ＣＰＵ２４は、ＲＯＭ２１に記憶されたプログラムをＲＡＭ２２にロードして実行等する制御手段である。
特に、ＣＰＵ２４は、当該警報器１の各部と協働して、警報器１の機能の状態を検出するための機能検出手段と、この機能の状態を告知するための告知タイミングが到来したことを検出するタイミング検出手段と、告知タイミングが到来したことが検出された際、ＲＡＭ２２によって記憶された判断結果情報に基づいて、機能の状態に関する情報を出力する告知手段を構成する。
なお、これら各部において行われる具体的な処理の内容については、後述する。
【００２７】
（処理の内容）
次に、このように構成された警報器１の機能告知システムに関する処理の内容について説明する。図３は、この処理のフローチャートである。
この図３に示すように、電源部１０、火災検出回路１１、ガス検出回路１２、音声警報回路１３、および、表示灯回路１４のそれぞれのアナログ出力が、Ａ／Ｄコンバータ２３を介してデジタル出力に変換され、このデジタル出力がＣＰＵ２４によって読み取られる。
そして、ＣＰＵ２４は、これら電源部１０、火災検出回路１１、ガス検出回路１２、音声警報回路１３、および、表示灯回路１４の出力の電圧を、ＲＯＭ２１に予め記憶された電圧の閾値と比較することによって、各部に異常があるか否かを判断する（ステップＳ−１）。
【００２８】
そして、ＣＰＵ２４は、この判断結果に応じて、以下の処理を行う。
まず、ＣＰＵ２４は、この判断結果を示す判断結果情報をＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ−２）。ここで、判断結果情報とは、例えば、異常の有無、異常があった場合の異常項目（異常が検出された回路の名称等）、電圧値、および、判断時刻、を相互に関連付けて構成される。
また、ＣＰＵ２４は、いずれの回路についても異常が検出されなかった場合には、表示灯回路１４に点灯信号を出力し、図１の電源ランプ６を点灯させる（ステップＳ−３、Ｓ−４）。一方、ＣＰＵ２４は、いずれか１以上の回路について異常が検出された場合には、表示灯回路１４に点滅信号を出力し、図１の電源ランプ６を点滅させる（ステップＳ−３、Ｓ−５）。
【００２９】
また、ＣＰＵ２４は、いずれか１以上の回路について異常が検出された場合には、火災移報回路１５に異常信号を出力することによって、火災監視盤等への移報を行うと共に、有電圧移報回路１６に異常信号を出力することによって、０ｖ出力によるガス監視盤等への移報を行う（ステップＳ−６）。
【００３０】
ただし、ＣＰＵ２４は、火災発生やガス漏れが検出された場合には、これらの移報を優先させる。すなわち、ＣＰＵ２４は、火災検出回路１１から出力される信号の電圧を、ＲＯＭ２１に記憶された電圧の閾値と比較することによって、火災発生を監視している。また、ＣＰＵ２４は、ガス検出回路１２から出力される信号の電圧を、ＲＯＭ２１に記憶された電圧の閾値と比較することによって、炭化水素ガス漏れやＣＯガス発生を監視している。
そして、火災発生、炭化水素ガス漏れ、あるいは、ＣＯガス発生があったと判断した場合には、その内容に応じて、火災移報回路１５に火災信号を出力することによって火災監視盤等への移報を行うと共に、有電圧移報回路１６にＣＯ検出信号または信号を出力することによって、１２ｖ出力または１８ｖ出力による移報を行う。これによって、最も緊急度の高い火災発生、ガス漏れ、あるいは、ＣＯガス検出時に、迅速な移報を行うことができる。
【００３１】
その後、ＣＰＵ２４は、警報器１の機能の状態を告知するための告知タイミングが到来したか否かを監視する（ステップＳ−７）。この告知タイミングが到来したか否かの判断の具体的内容については後述する。
そして、この告知タイミングが到来した場合には、警報器１の状態を告知するための制御を行う。具体的には、ＲＡＭ２２に記憶されている判断結果情報を呼び出し（ステップＳ−８）、この判断結果情報に応じた音声メッセージの音声データをＲＯＭ２１から呼び出して音声警報回路１３に出力する。これにより、音声メッセージがスピーカ５から出力される（ステップＳ−９）。
【００３２】
この音声メッセージの具体的な内容は任意である。
例えば、判断結果情報が、異常がない旨を示している場合には、「警報器１は正常に作動しています。」のような音声メッセージを出力することができる。このように、警報器１が正常な場合にも告知を行うことにより、警報器１の正常性についてユーザに安心感を与えることができる。
また、例えば、判断結果情報が、異常がある旨を示している場合には、この判断結果情報に含まれる異常項目に対応する音声データをＲＯＭ２１から呼び出して、「火災警報が故障しました。○×保守会社にご連絡ください。」のような音声メッセージを出力することができる。このように、警報器１が異常な場合に告知を行うことにより、警報器１の異常状態をユーザに報知することができる。
これにて、機能告知システムに関する一連の処理が終了する。
【００３３】
（音声メッセージの出力間隔の制御に関する処理）
ここで、上述のように音声メッセージの出力は、あまり頻繁に行うと却ってユーザに不快感を与えるおそれ等がある。
そこで、図３のフローチャートでは省略しているが、本実施の形態においては、音声メッセージの出力間隔を制御している。
すなわち、ＣＰＵ２４は、音声メッセージを出力する毎に、その日時を公知の方法で取得して、ＲＡＭ２２に記憶する。
【００３４】
そして、ＣＰＵ２４は、音声メッセージを出力する前に、ＲＡＭ２２に記憶されている日時を呼び出し、この日時をその時点の日時と比較することによって、最後に音声メッセージを出力してからその時点までの経過間隔を算定する。そして、ＣＰＵ２４は、この経過間隔が所定の最短告知間隔（例えば、１日〜１週間）以上になるまで、音声メッセージの停止する。
あるいは、ＣＰＵの内部タイマ等の計時手段を用いて最短告知間隔の経過を監視し、この最短告知間隔が経過する迄は、音声メッセージを出力しないようにしてもよい。
【００３５】
（プリアラームに関する処理）
また、上記の説明では、各回路からの出力が閾値を超えている場合には、各回路に異常があったものと判断して、音声メッセージを出力している。しかしながら、出力が閾値を超えていなくても、出力の変動が異常である場合には、近い将来に異常が発生する可能性が高い。このため、本実施の形態においては、上記のように異常告知を行う前の事前告知（プリアラーム）を行う。
【００３６】
すなわち、ＣＰＵ２４は、各回路からの出力を所定間隔でＲＡＭ２２に記憶する。そして、この出力の変動パターンを、ＲＯＭ２１に記憶された異常変動パターンと比較し、両者が一致する場合には、各回路からの出力が閾値を超えていない場合であっても、異常変動パターンに合致した旨の判断結果情報をＲＡＭ２２に記憶する。
そして、上述のように告知タイミングが到来したと判断された場合には、プリアラーム用の音声メッセージの音声データをＲＯＭ２１から呼び出して、この音声データを音声警報回路１３に出力する。これにより、音声メッセージがスピーカ５から出力される。
【００３７】
この音声メッセージの具体的な内容は任意である。
例えば、「温度が上がっています。火元を確認してください。」のような音声メッセージを出力することができる。このように、プリアラームを行うことにより、異常が生じる前に、ユーザに報知することができる。
【００３８】
（処理の内容−告知タイミングの到来の判断に関する処理）
次に、告知タイミングが到来したか否かを判断するための具体的処理について説明する。この判断を行うためには、いくつかの処理パターンが考えられるため、以下、各処理パターンについて順次説明する。
【００３９】
（処理の内容−告知タイミングの到来の判断に関する処理−処理パターン１）
まず、処理パターン１について説明する。この処理パターン１は、温度に基づいて、告知タイミングが到来したか否かを判断する処理である。
具体的には、ＣＰＵ２４は、当該警報器１の周囲の温度を所定間隔で監視する。この温度は、新規に設けた温度センサから取得してもよいが、火災検出部３がサーミスタ式である場合には、火災検出回路１１からの信号の電圧に基づいて取得することができる。
次いで、ＣＰＵ２４は、上記温度の上昇率を、ＲＯＭ２１に記憶されている所定の閾値と比較する。そして、この温度の上昇率が、閾値を超えた場合には、ユーザが暖房を開始したり、ユーザが厨房で調理を始めた可能性が高く、ユーザが警報器１の近傍に居る可能性が高いものと判断して、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００４０】
ただし、このように温度に基づいて告知タイミングを判断する場合には、季節や冷暖房の有無による温度変化パターンの違いを考慮することが好ましい。具体的には、冬季であって暖房が使用される場合には、１日の最低温度と最高温度との差が大きいため、上述のように温度の上昇率に基づく判断を比較的高精度で行うことができる。一方、夏季であって暖房が使用されない場合には、１日の最低温度と最高温度との差が小さいため、温度の上昇率に基づく判断を高精度で行うことが困難になる場合も考えられる。
【００４１】
このため、上記温度に基づいて時期を判断し、この時期に応じて、告知タイミングの判断方法を変えることもできる。具体的には、１日の最低温度が低い（例えば、１５℃以下）であれば冬季であって暖房が使用される時期であると判断し、１日の最低温度が高い（例えば、１８〜２０℃以上）であれば夏季であって暖房が使用されない時期であると判断する。
そして、夏季であって暖房が使用されない時期の場合、ＣＰＵ２４は、上記温度を長期に取得することによって、１日の最低温度を判断する。そして、最低温度が取得された時間（例えば、４：００頃）から所定時間（例えば、４時間）が経過した時点で、ユーザが起床していて当該警報器１の近傍に居る可能性が高いと判断して、告知タイミングが到来したものと判断してもよい。
【００４２】
ただし、１日のうちで温度が大きく変化しない日もあるため、複数の日の温度を取得すると共に、これら温度に基づいて最低温度の算定や見直しを学習的に行うことにより、上記判断精度を向上させることが好ましい。
また、必ずしも１つの判断のみでなく、複数の判断を組み合わせて最終的な判断を行うことも可能である。例えば、温度の上昇率が閾値を超えた場合であり、かつ、最低温度が取得された時間から所定時間が経過した時点で、告知タイミングが到来したものと判断してもよい。
【００４３】
（処理の内容−告知タイミングの到来の判断に関する処理−処理パターン２）
次に、処理パターン２について説明する。この処理パターン２は、煙濃度に基づいて、告知タイミングが到来したか否かを判断する処理である。具体的には、ＣＰＵ２４は、当該警報器１の周囲の煙濃度を所定間隔で監視する。この煙濃度は、新規に設けた煙センサから取得してもよいが、火災検出部３が散乱光式である場合には、火災検出回路１１からの信号の電圧に基づいて取得することができる。次いで、ＣＰＵ２４は、上記煙濃度の上昇率を、ＲＯＭ２１に記憶されている所定の閾値と比較する。そして、この煙濃度の上昇率が、閾値を超えた場合には、ユーザが厨房で調理を始めた可能性が高く、ユーザが警報器１の近傍に居る可能性が高いものと判断して、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００４４】
（処理の内容−告知タイミングの到来の判断に関する処理−処理パターン３）
次に、処理パターン３について説明する。この処理パターン３は、ガス濃度に基づいて、告知タイミングが到来したか否かを判断する処理である。
具体的には、ＣＰＵ２４は、当該警報器１の周囲の炭化水素ガス濃度やＣＯガス濃度を所定間隔で監視する。この温度は、新規に設けたガスセンサから取得してもよいが、ガス検出回路１２からの信号の電圧に基づいて取得することができる。
【００４５】
次いで、ＣＰＵ２４は、上記炭化水素ガス濃度やＣＯガス濃度の上昇率を、ＲＯＭ２１に記憶されている所定の閾値と比較する。ここで、炭化水素ガス濃度が閾値を超えた場合には、ユーザが厨房でガスを使用している可能性が高く、あるいは、ＣＯガス濃度の上昇率が閾値を超えた場合には、ユーザが厨房で使用したアルコールがＣＯガスとして検出された可能性が高い。したがって、これらの場合には、ユーザが厨房で調理を始めた可能性等が高く、ユーザが警報器１の近傍に居る可能性が高いものと判断して、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００４６】
（処理の内容−告知タイミングの到来の判断に関する処理−処理パターン４）
次に、処理パターン４について説明する。この処理パターン４は、光、赤外線、あるいは、音に基づいて、告知タイミングが到来したか否かを判断する処理である。
まず、光に基づいて判断を行う場合について説明すると、警報器１に受光素子等を設け、この受光素子の受光量を、ＲＯＭ２１に記憶された所定の閾値と比較することによって、警報器１の周囲が、昼間状態、夜間における点灯状態、夜間における消灯状態のいずれであるのかを判断する。そして、昼間状態や夜間における点灯状態にはユーザが警報器１の近傍に居る可能性が高いため、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００４７】
次に、赤外線に基づいて判断を行う場合について説明すると、警報器１に赤外線センサ（人感センサ）を設け、この赤外線センサによって人等の存在が検出された場合には、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００４８】
次に、音に基づいて判断を行う場合について説明すると、警報器１に音センサを設け、この音センサによる検出音量をＲＯＭ２１に記憶された所定の閾値と比較して、検出音量が閾値を超えている場合には、ユーザが警報器１の近傍に居る可能性が高いため、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００４９】
この他にも、匂いセンサによって所定量以上の匂いが検出された場合、振動センサによって所定量以上の振動が検出された場合、あるいは、圧力センサによって所定量以上の圧力が検出された場合等に、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００５０】
また、これまで説明した各処理パターン１〜４による判断を、相互に組み合わせて最終的な判断を行うこともできる。例えば、パターン１のように温度に基づいて告知タイミングが到来したものと判断され、かつ、パターン３のようにガス濃度に基づいて告知タイミングが到来したものと判断された場合に、最終的に、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００５１】
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
例えば、上記の実施の形態においては、機能告知に関する機構を警報器に設けた例を示したが、この機能の一部または全部を、警報器の外部に設けることもできる。例えば、複数の警報器を集中監視盤に電気的に接続し、各警報器からの判断結果情報を集中監視盤に出力して、この集中監視盤において告知タイミングを判断して告知を行ってもよい。
【００５２】
また、上記の実施の形態においては、機能が異常状態や正常状態にある場合の告知を音声メッセージによって行うものとしたが、この告知の具体的な形態は任意であり、例えば、単なるブザー音やランプ表示によって告知を行うこともできる。
また、このような告知機能は、警報器に設けたデイップスイッチ等の切替手段によってＯＮ／ＯＦＦ切替できるようにしてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、警報器の機能の状態が検出され、この状態に関する情報が記憶され、告知タイミングが到来したことが検出された際、機能の状態に関する情報が出力されるので、ユーザが警報器の近傍に居る場合に告知を行うことができ、ユーザに確実に異常状態等を報知することができる。
【００５４】
また、本発明によれば、警報器にて検出される物理量に基づいて、告知タイミングが到来したことが検出されるので、個別の検出機構を設けることなく告知タイミングの到来を判断することができ、警報器を簡易かつ安価に構成することができる。
【００５５】
また、本発明によれば、警報器の機能が正常状態にあることが検出され、正常状態である旨のメッセージが告知されるので、正常状態にある場合についても告知を行うことができ、警報器の設置や点検等が行われてから長時間が経過しているような場合においても、警報器が正常であることについてユーザに安心感を与えることができる。
【００５６】
また、本発明によれば、異常状態に至ることが予測される予備状態が検出され、予備状態である旨のメッセージが告知されるので、異常が生じそうな場合にはその旨を事前に告知することができ、異常原因を早期に取り除く等、異常の予防を促すことができる。
【００５７】
また、本発明によれば、最短告知間隔以上の間隔で告知が行われるので、最短告知間隔を適切に設定することにより、ユーザに煩わしさを与えない程度の間隔で告知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における警報器の全体斜視図である。
【図２】警報器の要部構成を示すブロック図である。
【図３】機能告知システムに関する処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１  警報器
２  筐体
３  火災検出部
４  ガス検出部
５  スピーカ
６  電源ランプ
７  火災警報ランプ
８  ＣＯ警報ランプ
９  ガス漏れ警報ランプ
１０  電源部
１１  火災検出回路
１２  ガス検出回路
１３  音声警報回路
１４  表示灯回路
１５  火災移報回路
１６  有電圧移報回路
２０  制御回路
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  Ａ／Ｄコンバータ
２４  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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