(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（ａ成分）および（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸エステル化合物（ｂ成分）よりなり、ａ成分１００重量部に対して、ｂ成分が０．１重量部より少なく０．００１重量部以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0004685234.tif 000004
（式中、ｌ、ｍ、ｎは、それぞれ独立して０〜２の整数であり、ｌ、ｍ、ｎのうち少なくとも１つは１以上の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して水素原子、または炭素数１０〜２０の直鎖ないし分岐状の脂肪族カルボン酸残基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくとも一つは分岐状の脂肪族カルボン酸残基である。）
【請求項２】
前記ｂ成分の脂肪酸エステル化合物が混合物であってその組成比が、トリエステル、ジエステルおよびモノエステルの合計重量を１００重量％としたとき、トリエステル０〜２０重量％、ジエステル１５〜５５重量％およびモノエステル３０〜７０重量％である請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、ポリカーボネート樹脂組成物製造時の取り扱い性、成形時の離型性に優れ、且つ金型付着物が少なく、さらに耐熱性に優れるポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、ポリカーボネート樹脂には、成形品の金型からの離型性を向上させる目的で多価アルコールの脂肪酸部分エステルなどの離型剤を配合する。しかしながら、これらの化合物は一般的にポリカーボネート樹脂に配合するとその熱安定性を悪化させるという問題が発生している。
【０００３】
このような観点から特開平２−６９５５６号公報では可能な限りＯＨ基を少なくするとともに、小さい酸価を有するエステル化合物の使用を提案しており、耐熱性の向上に有用であることが示されている。
【０００４】
しかしながら、このような化合物は分子骨格が大きくなるため成形時の離型性向上効果が小さく、充分な離型性を得るためには、大過剰の添加が必要となり経済的に問題である。さらに、大過剰添加した場合には、金型付着物やスタンパー付着物が多くなり不良率が高くなるとともに、洗浄サイクルが短くなるため生産性が著しく悪化する。特にコンパクトディスクなどの光学式ディスク基板や自動車ヘッドランプレンズなどの成形では、高度な転写性能と良好な経済性能（生産性）が必須であり問題である。
【０００５】
また、ポリカーボネート樹脂に分岐状の脂肪酸エステル基を有する化合物を特定量配合することにより、帯電防止性能にすぐれた樹脂組成物が提供されることが示されている（ＷＯ  ００／１５７０７号明細書）。
【０００６】
一方、ポリカーボネート樹脂の製造方法の一つである溶融重合法においては製造時の溶融樹脂への離型剤添加方法として、より正確に計量し、より完全に相溶させ、より均一な樹脂組成とするため加熱溶解させて液状で添加することが望ましい。通常、離型剤は、常温、常圧において固体のため、高温に加熱し溶解させた状態で添加するが、この際完全に溶解させるためには高温に保つ必要があり、離型剤自身が着色劣化しやすくなり、樹脂組成物の品質が大幅に悪化するという問題が発生している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第一の目的は、成形時の離型性に優れ、且つ金型付着物が少なく、さらに耐熱性の良好なポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【０００８】
本発明の第二の目的は、離型剤として特定の化合物を使用することにより、殊に溶融混練で、液状添加する際に取り扱い易く、且つ耐熱性に優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、離型剤として脂肪酸部分に特定の分岐構造を有する脂肪酸エステル化合物を特定量配合することによって、成形時の離型性を損なうことなく、製造時の取り扱い性、耐熱性に優れ、さらに金型付着物が少ないポリカーボネート樹脂組成物が得られることを究明し、本発明を完成した。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明によれば、（Ａ）ポリカーボネート樹脂（ａ成分）および（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸エステル化合物（ｂ成分）よりなり、ａ成分１００重量部に対して、ｂ成分が０．１重量部より少なく０．００１重量部以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１１】
【化２】
0004685234.tif 000002
【００１２】
（式中、ｌ、ｍ、ｎは、それぞれ独立して０〜２の整数であり、ｌ、ｍ、ｎのうち少なくとも１つは１以上の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して水素原子、または炭素数１０〜２０の直鎖ないし分岐状の脂肪族カルボン酸残基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくとも一つは分岐状の脂肪族カルボン酸残基である。）
【００１３】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを界面縮重合法または溶融重合法で反応させて得られるものである。ここで使用されるジヒドロキシ化合物の代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４′−ジヒドロキシジフェニルエステル等があげられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。なかでもビスフェノールＡが好ましい。
【００１４】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたはジヒドロキシ化合物のジハロホルメート等が挙げられる。
【００１５】
上記ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、ジヒドロキシ化合物の酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物または脂肪族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００１６】
界面重縮合法による反応は、通常ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００１７】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる単官能フェノール類としては、一般にはフェノール又は低級アルキル置換フェノールであって、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが用いられる。
【００１８】
溶融重合法による反応は、通常ジヒドロキシ化合物とカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下にジヒドロキシ化合物とカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１３００〜１３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００１９】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ―クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２０】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ジヒドロキシ化合物のナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせ使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料のジヒドロキシ化合物１モルに対し、好ましくは１×１０-9〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-8〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量（Ｍ）で１０,０００〜１００,０００が好ましく、１１,０００〜４５,０００がより好ましく、１２,０００〜３０,０００が特に好ましい。かかる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、十分な強度が得られ、また、成形時の溶融流動性も良好であり成形歪みが発生せず好ましい。かかる粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηsp）を次式に挿入して求めたものである。
ηsp／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００２２】
本発明で使用される離型剤である脂肪酸エステル化合物は上記一般式（Ｉ）で表され、特に脂肪酸部分に分岐状構造を持つことを特徴とする化合物である。
【００２３】
式中、ｌ、ｍ、ｎは、それぞれ独立して０〜２の整数であり、ｌ、ｍ、ｎのうち少なくとも１つは１以上の整数が望ましく、より好ましくはｌ、ｍ、ｎのうち一つが０、二つが１となるグリセリン構造である。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して水素原子、または炭素数１０〜２０の直鎖ないし分岐状の脂肪族カルボン酸残基であり、これらの水素原子の一部がＯＨ基やＣＯＯＨ基などに置換されていてもよく、且つＲ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくとも一つは分岐状の脂肪族カルボン酸残基である。特に好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はすべて直鎖ないし分岐状の脂肪族カルボン酸残基であり、且つＲ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくとも一つは分岐状の脂肪族カルボン酸残基である。なお、脂肪族カルボン酸残基とは、−ＯＲ１（、−ＯＲ２または−ＯＲ３）が脂肪酸エステル基であることを意味する。
【００２４】
また、かかる脂肪酸エステル化合物中の脂肪酸エステル基の組成比が、トリエステル、ジエステルおよびモノエステルの合計重量を１００重量％としたとき、トリエステル０〜２０重量％、ジエステル１５〜５５重量％、モノエステル３０〜７０重量％の割合が好ましく、トリエステル５〜１５重量％、ジエステル２５〜４５重量％、モノエステル４０〜６０重量％の割合がより好ましく、トリエステル８〜１３重量％、ジエステル３０〜４０重量％、モノエステル４５〜５５重量％の割合が特に好ましい。
【００２５】
かかる脂肪酸エステル化合物の使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．１重量部より少なく０．００１重量部以上であり、好ましくは０．０９５重量部以下０．００５重量部以上である。０．００１重量部未満では充分な離型性が得られず好ましくない。またかかる脂肪酸エステル化合物は、極少量であれば製造時の未反応物（グリセリン）や不純物が混入していてもよい。
【００２６】
離型剤として、一般的に使用されているグリセリンモノステアレートやペンタエリスリトールテトラステアレート、その他全ての脂肪酸基が分岐状でなく直鎖状である脂肪酸エステル化合物を用いても本発明の目的は達成されない。
【００２７】
本発明で使用される脂肪酸エステル化合物は、脂肪酸エステルの脂肪酸基に分岐構造を有することが大きな特徴である。脂肪酸基を分岐状にすると、分子はより結晶化しにくくなるため、融点が低く、且つ耐揮発性に優れるというポリカーボネート樹脂用の離型剤としては理想的な特徴を有するようになる。
【００２８】
具体的には、本発明で使用される脂肪酸エステル化合物は、常温、常圧で透明液体である場合が多く、殊にポリカーボネート樹脂を溶融混練する場合に、ほとんど加熱しなくても、またはより緩やかな加熱で液状添加することが可能となる。このため、従来問題となっていた本工程での離型剤の着色劣化などの問題が起こりにくくなる。なお、本明細書において常温、常圧とは、２５℃、１０１３ｈＰａを基準とした。
【００２９】
さらに本発明で使用される脂肪酸エステル化合物は、融点が低く、且つ耐揮発性に優れているため、ポリカーボネート樹脂を成形する際に、金型付着物を大きく低減できる。このため殊に光ディスクや自動車ヘッドランプレンズなどの精密な転写性の必要となる成形において、金型洗浄の回数を減らすことができ生産性が良くなるとともに、成形不良率も少なくなるという利点があり、好適に使用される。
【００３０】
なお、上記金型付着物とは、ポリカーボネート樹脂組成物の成形を続けることによって、金型キャビティまたはスタンパー外周上やガス抜き部の隙間に堆積する物質を示す。そして、この金型付着物を低減させるためには、溶融樹脂から揮発するガス状物を少なくする方法が有効である。その評価方法の一つとして各添加剤の熱重量分析における重量減少温度を測定する方法があり、本発明で使用される離型剤は、２０％重量減少温度が３００℃以上の化合物であり、耐揮発性に優れ、成形時の金型付着物が極めて少なくなる。
【００３１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、前記脂肪酸エステル化合物とそれ以外の離型剤を本発明の目的を損なわない範囲で併用して配合することができる。かかる離型剤としては、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、ポリオルガノシロキサン、パラフィンワックス、蜜蝋等が挙げられる。かかる高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。かかる離型剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００３２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形時における分子量の低下や色相の悪化を高度に防止するために、熱安定剤を使用することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニレンホスホナイト、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピルなどが挙げられる。
【００３３】
これらのなかで、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニレンホスホナイトが好ましく使用される。これらの熱安定剤は、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１５重量部が好ましく、０．００１〜０．１重量部がより好ましい。
【００３４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することができる。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１重量部が好ましい。
【００３５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤化合物は、具体的に、ベンゾフェノン系では、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等があげられる。
【００３６】
また、ベンゾトリアゾール系では、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルがあげられ、なかでも２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ルが好ましい。これらの紫外線吸収剤は単独あるいは２種以上の混合物で用いることができる。かかる紫外線吸収剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜１重量部が好ましい。
【００３７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、発明の目的を損なわない範囲でブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤は、樹脂組成物の黄色味を消すために有効である。とくに耐候性を付与した組成物の場合は、一定量の紫外線吸収剤が配合されているため「紫外線吸収剤の作用や色」によって樹脂製品が黄色味を帯びやすい現実があり、とくにシート製品に自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の配合は非常に有効である。
【００３８】
かかるブルーイング剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂組成物に対して好ましくは０．０５〜１．５ｐｐｍであり、より好ましくは、０．１〜１．２ｐｐｍである。配合量が多すぎると樹脂製品の青みが強くなって視感透明度が低下することがある。ブル−イング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットやトリアゾ−ルブル−ＲＬＳ等があげられる。
【００３９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の帯電防止剤を配合することができる。かかる帯電防止剤としては、例えばドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、脂肪酸エステル化合物、カーボン、グラファイト、金属粉末等が挙げられる。かかる帯電防止剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく、０．１〜５重量部がより好ましい。
【００４０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を配合することができる。難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、有機塩系難燃剤、芳香族リン酸エステル系難燃剤、あるいは、ハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤等があげられる。具体的にハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤は、テトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネート型難燃剤等である。具体的に有機塩系難燃剤は、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ビス（２，６−ジブロモ−４−クミルフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−クミルフェニル）リン酸ナトリウム、ビス（ｐ−トルエンスルホン）イミドカリウム、ビス（ジフェニルリン酸）イミドカリウム、ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（２，４−ジブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−ブロモフェニル）リン酸カリウム、ジフェニルリン酸カリウム、ジフェニルリン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウムあるいはカリウム、ヘキサデシル硫酸ナトリウムあるいはカリウム等である。具体的にハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤は、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェート等である。具体的に芳香族リン酸エステル系難燃剤は、トリフェニルホスフェート、トリス（２，６−キシリル）ホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）レゾルシンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）ヒドロキノンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）−４，４’−ビフェノールジホスフェート、テトラフェニルレゾルシンジホスフェート、テトラフェニルヒドロキノンジホスフェート、テトラフェニル−４，４’−ビフェノールジホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、同様のフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、（以下に示す「芳香族ポリホスフェート」は、フェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェートと含まない芳香族ポリホスフェートの両方を意味するものとする）芳香環ソースがビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがテトラブロモビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがテトラブロモビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート等である。
【００４１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、他の樹脂やエラストマーを本発明の目的が損なわれない範囲で少割合配合することもできる。
【００４２】
かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００４３】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ステレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴム等が挙げられる。
【００４４】
本発明のポリカーボネート樹脂において配合剤をブレンドするには、任意の方法が採用される。例えばタンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合する方法が適宜用いられる。こうして得られるポリカーボネート樹脂組成物パウダーは、そのまま又は溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法、シート押出し法等の通常知られている方法で成形品やシートにすることができる。
【００４５】
また、配合剤のブレンドにあたっては、一段階で実施してもよいが、二段階以上に分けて実施してもよい。一段階で実施する方法としては、例えば、界面重縮合法の場合には、樹脂パウダー製造の最終段階である乾燥工程にて、乾燥途中の乾燥機に各添加剤を投入し、乾燥と同時にブレンドを行う方法がある。また、溶融重合法の場合には、溶融重合の最終段階におけるエクストルーダーの途中で添加する方法がある。二段階に分けて実施する方法としては、例えば、配合予定のポリカーボネート樹脂パウダーの一部と配合剤とをブレンドした後、つまり、配合剤をポリカーボネート樹脂パウダーで希釈して配合剤のマスターバッチとした後、これを用いて最終的なブレンドを行う方法など用いられる。
【００４６】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明は何らこれに限定されるものではない。なお特に説明が無い限り実施例中の部は重量部、％は重量％である。なお、評価は下記の方法によった。
【００４７】
（１）離型剤の常温、常圧での状態観察（離型剤取り扱い性の評価）
温度２５℃、圧力１０１３ｈＰａに密閉状態にて１日放置した状態で各離型剤の状態を観察した。
【００４８】
（２）離型剤の熱重量分析（離型剤の耐揮発性評価）
ＤｕＰｏｎｔ社製９５１ＴＧＡ装置を用いて、窒素雰囲気中昇温速度毎分１０℃の条件下で２０％重量減少温度を測定した。
【００４９】
（３）離型荷重の測定（離型性の評価）
住友ＳＳ７５射出成形機を用いて、コップ型の成形片を成形し、離型時の突出し荷重をメモライザーにより測定した。この値が小さいほど離型性に優れることを示す。
【００５０】
（４）金型付着物測定試験（金型付着物発生量の評価）
射出成形機、住友重機械工業製ＤＩＳＫ３  Ｍ  ＩＩＩにＣＤ専用の金型を取り付け、この金型にピットの入ったニッケル製のＣＤ用スタンパーを装着し、成形材料を自動搬送にて成形機のホッパに投入し、シリンダー温度３４０℃、金型温度６５℃、射出速度１００ｍｍ/ｓｅｃ、保持圧力３．９ＭＰａ（４０ｋｇｆ／ｃｍ2）の条件で直径１２０ｍｍ、肉厚１．２ｍｍの光ディスク基板を連続的に１万枚成形した。
連続１万枚を成形した後、成形後のスタンパー付着物をクロロホルムで抽出乾固し、付着物量を測定した。
付着物量を測定した結果を下記の基準で評価した。
付着物量評価基準
Ａ：１万枚成形後の付着物量      ７ｍｇ以下
Ｂ：１万枚成形後の付着物量      ７ｍｇを超え１５ｍｇ以下
Ｃ：１万枚成形後の付着物量      １５ｍｇを超える
Ｄ：１万枚の成形に至るまでに基板に付着物が転写した。
【００５１】
（５）ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性測定試験（耐熱性評価）
射出成形機を用いてポリカーボネート樹脂組成物のポリカーボネート樹脂組成物のペレットを成形温度３３０℃、１分サイクルで厚さ２．０ｍｍの成形板を作成した。この成形板を温度設定１５０℃の乾燥機中に５００時間保管した。保管前の成形板のＹＩ値と保管後の成形板のＹＩ値をそれぞれ日本電色（株）製色差計Ｚ−１００１ＤＰ型で測定し、その差（ΔＹＩ値）をそれぞれ算出した。ΔＹＩ値が小さいほど成形板の色相変化が小さく、耐熱性に優れることを示す。
【００５２】
［実施例１〜２、比較例１〜６］
ビスフェノールＡとホスゲンから界面重縮合法により製造された分子量１５５００のポリカーボネート樹脂１００部に、熱安定剤としてテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニレンホスホナイト０．００３部配合し、また、表１記載の離型剤を表１記載の量配合した。次いで、ブレンダーにて混合した後、ベント式単軸押出し機を用いて溶融混練しペレットを得た。得られた各サンプルペレットの評価結果を表１に示した。なお、表中の記号表記の離型剤は下記の通りである。
【００５３】
Ａ−１；分岐型脂肪酸エステル化合物｛ＩＣＩ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＆  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ製Ａｔｍｅｒ８０１；前記式（Ｉ）において、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１、０、１の整数でグリセリン構造であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ水素原子または炭素数１０〜２０の直鎖ないし分岐状の脂肪族カルボン酸残基で、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3の少なくとも１つは分岐状の脂肪族カルボン酸残基である。また、その組成比は、グリセリントリエステル９％、グリセリンジエステル３５％、グリセリンモノエステル５２％（その他グリセリン４％を含む）｝
Ａ−２；グリセリンモノステアレート
Ａ−３；ステアリルステアレート
Ａ−４；ペンタエリスリトールテトラステアレート
【００５４】
［参考例１］
実施例１にて用いたポリカーボネート樹脂に対していずれの離型剤も配合しない以外はすべて実施例１と同様の方法によりペレットを得た。得られたペレットを実施例１と同様の方法により評価し、評価結果を表１に示した。
【００５５】
【表１】
0004685234.tif 000003
【００５６】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、特定の化学構造を有する離型剤を使用することにより、製造時の取り扱い性、成形時の離型性、耐熱性に優れることから、ポリカーボネート樹脂を製造する際に、より品質劣化の少ないポリマーが得られる。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は連続成形時の金型付着物が少ないため、殊に光学式ディスク基板の成形や自動車ヘッドランプレンズを成形する際に金型洗浄回数を減らすことができるため、品質上だけでなく生産効率上からも極めて有用である。