(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長を検出する複数の受光素子で構成される多波長式の火災感知器の炎検出部に当接される有底筒状のフードと、前記フードの底面に固定されて点滅する光源と、前記フード内に前記光源の光軸が直交するように取付される遮光板と、前記遮光板に設けられ、前記光源からの直接光または回折光の通過を制限する複数のアパーチャとを備えた火災感知器の作動試験器であって、
前記遮光板は、前記複数のアパーチャが同軸上となるように少なくとも２枚以上が所定間隔をおいて平行設置され、
前記複数のアパーチャは、前記複数の受光素子と互いに同軸上となるように設けられ、前記複数のアパーチャを通過した試験光が火災による炎の分光比率と同じとなって前記火災感知器に照射されるように、個々に面積が設定されることを特徴とする火災感知器の作動試験器。
【請求項２】
前記受光素子は、バンドパスフィルタを備えた第１の受光素子と、前記バンドパスフィルタより短波長側又は長波長側のピーク波長のみ透過させるバンドパスフィルタを備えた第２の受光素子とを少なくとも有し、前記第１の受光素子に設けられるバンドパスフィルタは、炭酸ガス共鳴放射帯のピーク波長のみを透過させることを特徴とする請求項１記載の火災感知器の作動試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災による炎と同じ分光比率の擬似光源を再現可能な炎感知器の作動試験器を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災感知器の作動試験器は、点滅する光源またはチョッピングを施した熱源と、炭酸ガス共鳴放射帯に透過特性を有する赤外線バンドパスフィルターを設けていた。
【特許文献１】特開平１１−１１０６５７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の火災感知器の作動試験器は、点滅する光源またはチョッピングを施した熱源と、炭酸ガス共鳴放射帯の赤外線のみを透過する赤外線バンドパスフィルターを設けていた。この場合、４.３μｍ付近以外の赤外線は遮断するため、例えば、炭酸ガス共鳴放射帯の赤外線のみに感度を有する第１の赤外線検出素子に対しては試験光照射するが、例えば、３.５μｍ付近の波長を検出する第２の赤外線検出素子に対しては試験光照射しない。従って、第２の赤外線検出素子が正常または故障であるかを判別できない。
【０００４】
一方、炎が放出する放射スペクトル形状を複数の赤外線検出素子に対して照射するためには、それぞれに赤外線バンドパスフィルターを設ける必要があり、赤外線検出素子が増えるにつれてコスト高となってしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、多波長式の火災感知器に対して、簡単な構成で火災による炎と同じ分光比率を照射できる火災感知器の作動試験器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の火災感知器の作動試験器は、異なる波長を検出する複数の受光素子で構成される多波長式の火災感知器の炎検出部に当接される有底筒状のフードと、フードの底面に固定されて点滅する光源と、フード内に光源の光軸が直交するように取付される遮光板と、遮光板に設けられ、光源からの直接光または回折光の通過を制限する複数のアパーチャとを備えた火災感知器の作動試験器であって、遮光板は、複数のアパーチャが同軸上となるように少なくとも２枚以上が所定間隔をおいて平行設置され、複数のアパーチャは、複数の受光素子と互いに同軸上となるように設けられ、複数のアパーチャを通過した試験光が火災による炎の分光比率と同じとなって火災感知器に照射されるように、個々に面積が設定されることを特徴とするものである。
【０００７】
また、受光素子は、バンドパスフィルタを備えた第１の受光素子と、バンドパスフィルタより短波長側又は長波長側のピーク波長のみ透過させるバンドパスフィルタを備えた第２の受光素子とを少なくとも有し、第１の受光素子に設けられるバンドパスフィルタは、炭酸ガス共鳴放射帯のピーク波長のみを透過させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の火災感知器の作動試験器は、点滅光源からの照射光は、各検出素子に設けられたアパーチャの面積により、火災による炎と同じ分光比率となって各検出素子まで届くため、多波長式の炎感知器でも確実に作動させることができる。また、照射光は炭酸ガス共鳴放射帯以外の赤外線を遮断しないため、炭酸ガス共鳴放射帯以外のみ検出する検出素子が故障の場合を判別できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の第１の実施形態である火災感知器４０の作動試験器３０が、火災感知器４０を試験する位置関係を示す概略図である。火災感知器４０は、炭酸ガス共鳴放射帯のピーク波長（例えば、４.４μｍ）のみ透過させる第１のバンドパスフィルタを備えた第１の受光素子４１Ａと、炭酸ガス共鳴放射帯のピーク波長より短波長側（例えば、３.５μｍ）のみ透過させる第２のバンドパスフィルタを備えた第２の受光素子４１Ｂと、炭酸ガス共鳴放射帯のピーク波長より長波長側（例えば、５.０μｍ）のみ透過させる第３のバンドパスフィルタを備えた第３の受光素子４１Ｃとで、炎検出部が構成されている。従って、火災感知器４０は各受光素子４１の出力値を演算することで火災またはノイズを判別している。
【００１０】
第１の実施形態の火災感知器４０の作動試験器３０の構成は、連続スペクトルを発光する光源１を点滅照射させる制御回路や操作スイッチ等からなる図示しない回路基板の収納部４と、光源１の照射光が３つのアパーチャ２Ａ、２Ｂ、２Ｃに分かれて通過することにより試験光７を生成する試験光生成部２０と、作動試験器３０と火災感知器４０が常に一定の位置関係で試験照射するための位置決め部１２とからなる。
【００１１】
上記収納部４の電源回路はバッテリ駆動するもので、光源１および制御回路等へ安定電源を供給する。制御回路は、図示しない照射開始スイッチの操作入力信号を受けると、例えば、火災による炎のちらつきと同等となるように周波数１〜１０Ｈｚで電球などの光源１を点滅制御する。
【００１２】
試験光生成部２０は、図１に示すように、遮光板３がフード８の端面１１に固定されている先端部９の背面に取付されており、光源１の光軸は遮光板３に直交するように、発光部１３がフード８の底面部１０に設けた孔にはめ込まれている。従って、光源１の照射光は試験光生成部２０で直射光５または回折光６となり、３つのアパーチャ２Ａ、２Ｂ、２Ｃを有する遮光板３を通過することで、試験光７が火災による炎の分光比率と同じとなる。このとき、遮光板３の３つのアパーチャ２Ａ、２Ｂ、２Ｃは個々に面積を設定している。また、互いに隣接した受光素子４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃに対して迷光による影響を与えないように、同一のアパーチャ形状を有する遮光板３は少なくとも２枚以上を所定の間隔をおいて平行に設けることで試験光７の直進性を向上させ、迷光の入射を防いでいる。さらに、フード８または底面部１０で反射する回折光６がアパーチャ２Ａ、２Ｂ、２Ｃを通過できるように略椀状の反射面１４を設けてもよい。なお、遮光板３は先端部９の背面から固定して着脱自在としてもよい。
【００１３】
火災感知器４０の位置決め部１２は、図１に示すように、凸状となっている作動試験器３０の先端部９と略円錐状に凹んでいる火災感知器４０の視野制限部品４２の傾斜面等で当接させて、前後方向の位置決めがされている。また、図示しないガイドとガイド穴を火災感知器４０および感度試験器３０に設けて、回転方向の位置決めがされている。これにより、作動試験器４０の遮光板３の３つのアパーチャ２Ａ、２Ｂ、２Ｃと火災感知器４０の受光素子４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃとが互いに同軸上となる。また、作動試験器３０の光源１と火災感知器４０の受光素子４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃは一定の位置で試験光７を照射できるため、常に安定した試験結果を得ることができる。
【００１４】
上記第１の実施形態における火災感知器４０の作動試験器３０を使用する場合の火災感知器４０の点検作業について説明する。まず、作業者は火災感知器４０の所定の位置に作動試験器３０を装着する。次に、作動試験器３０の照射開始スイッチをオンすることにより、光源１が炎のちらつきと同じ周波数で点滅する。照射開始から火災感知器４０が作動するまでの経過時間を測定したら、照射開始スイッチをオフにして、他の火災感知器４
０を試験する場所に移動する。
【００１５】
図２は、本発明の第２の実施形態における試験時の火災感知器４０と作動試験器３０の位置関係を示す部分断面図である。第１の実施形態と異なるところは、２枚の遮光板３のそれぞれのアパーチャ２Ａ、２Ｂ、２Ｃが光源１と受光素子４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃとの間を結ぶ光軸上に配置されることによって、光源１の直射光５のみが試験光７となるものである。これにより、光源１からの試験光７は、受光素子４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃが高強度のまま受光できるため、光源１の電源を低消費化できる。また、迷光の入射を防止するため、フード８に図示しない光トラップを設けてもよい。
【００１６】
上記第１の実施形態においては、光源１が炎のちらつきと同じ周波数で点滅し、かつ、複数のアパーチャ２Ａ、２Ｂ、２Ｃの面積により火災による分光比率を再現できるため、赤外線バンドバスフィルターを用いずに多波長式の火災感知器４０を確実に作動させることができる。また、遮光板３を先端部９から取り外し、アパーチャ２Ａ、２Ｂ、２Ｃの位置、面積、数量が異なるものに適宜交換することで、各種火災またはノイズ光源を簡単に作り分けできる。
【００１７】
上記第２の実施形態においては、光源１からの試験光７は、受光素子４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃが高強度のまま受光できるため、光源１の電源を低消費化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態における試験時の火災感知器４０と作動試験器３０の位置関係を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態における試験時の火災感知器４０と作動試験器３０の位置関係を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１      光源
２Ａ    第１のアパーチャ
２Ｂ    第２のアパーチャ
２Ｃ    第３のアパーチャ
３      遮光板
４      収納部
５      直射光
６      回折光
７      試験光
８      フード
９      先端部
１０    底面部
１１    端面
１２    傾斜面（位置決め部）
１３    発光部
１４    反射面
２０    試験光生成部
３０    作動試験器
４０    火災感知器
４１Ａ  第１の受光素子
４１Ｂ  第２の受光素子
４１Ｃ  第３の受光素子
４２    視野制限部材
【図１】
0004845555.tif 000002
【図２】
0004845555.tif 000003