(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト体の外面ネジに係合する係合突起を有する本体部と、該本体部内にボルト体を側方から挿入可能とする開口部と、ボルト体を挿入した状態で該開口部に設けられた近接部を相対的に近接させるべく前記本体部を塑性変形させることにより、ボルト体の外面ネジに前記係合突起が係合するナット体であって、前記近接部を強制的に近接させる近接手段を備え、
前記ナット体は、塑性変形後は前記ボルト体に対して回動してその軸方向に沿って移動可能な状態で前記近接部が離間しており、その移動可能に離間した状態の近接部を前記近接手段により強制的に前記移動可能に離間した状態よりもさらに近接させることにより、前記ボルト体の外面ネジに前記係合突起を圧接させ、前記ボルト体に対して前記ナット体を回り止め状態とすることを特徴とするナット体。
【請求項２】
前記近接手段は別体で構成された近接具であり、前記近接具は、前記近接部に取り付けられる取付部を有し、前記取付部は、前記近接部が挿入可能な嵌入部を有し、該嵌入部は前記近接部の挿入方向に向けて、その開口幅が狭くなっていて、前記近接部を強制的に近接させることを特徴とする請求項１記載のナット体。
【請求項３】
前記近接手段は別体で構成された近接具であり、前記近接具は、前記近接部に取り付けられる取付部を有し、前記取付部は、前記近接部が挿入可能な嵌入部を有し、該嵌入部は前記近接部が挿入された状態でその上下方向に塑性変形することにより、前記近接部を強制的に近接させることを特徴とする請求項１記載のナット体。
【請求項４】
前記近接手段は別体で構成された近接具であり、前記近接具は、前記近接部に取り付けられる取付部を有し、前記取付部は、前記近接部が挿入可能な嵌入部を有し、該嵌入部に前記近接部が挿入された状態で、前記近接具と前記近接部とを相対的に移動させる移動手段を備え、前記嵌入部は前記移動手段による移動方向にその開口幅が変化するものであることを特徴とする請求項１記載のナット体。
【請求項５】
前記移動手段による移動により、前記近接部を強制的に近接させることを特徴とする請求項４記載のナット体。
【請求項６】
前記近接手段は別体で構成された近接具であり、前記近接具は、前記近接部に取り付けられる取付部を有し、前記取付部は、前記近接部が挿入可能な嵌入部を有し、該嵌入部は前記近接部が挿入された状態で前記本体部の外周に沿うように塑性変形することによって、前記近接部を強制的に近接させることを特徴とする請求項１記載のナット体。
【請求項７】
前記近接部は、前記近接具の嵌入部が係合する係止凹溝を備えていることを特徴とする請求項２から５のいずれか記載のナット体。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか記載のナット体であって、前記近接具に、配設材を支持する支持部を更に備えたことを特徴とする取着体。
【請求項９】
ボルト体の外面ネジに係合する係合突起を有する本体部と、該本体部内にボルト体を側方から挿入可能とする開口部と、ボルト体を挿入した状態で該開口部に設けられた近接部を相対的に近接させるべく前記本体部を塑性変形させることにより、ボルト体の外面ネジに前記係合突起が係合するナット体と、前記ナット体の前記近接部に取り付けられる取付部を有した前記ナット体とは別体の近接具とからなり、
前記ナット体は、塑性変形後は、前記ボルト体に対して回動してその軸方向に沿って移動可能な状態で前記近接部が離間しており、
前記取付部は、前記離間した状態の前記近接部が挿入可能な嵌入部を有し、
前記嵌入部は、塑性変形後の前記ナット体において移動可能に離間した状態の近接部を強制的に、前記移動可能な離間状態よりさらに近接させ、前記ボルト体の外面ネジに前記係合突起を圧接させて、前記ボルト体に前記ナット体を回り止め状態とするナット体と近接具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体に既設されたボルト体の軸側方から装着可能で、その一対の近接部が近づくように塑性変形されることでボルト体に取着可能なナット体、そのナット体に支持部を備えた取着体、これらに用いられる近接具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなナット体については、特許文献１に記載のものがあり、図１２にこれを示す。
【０００３】
図１２（ａ）のナット体３０は、近接具２５、ナット体（本体）２６から構成され、近接具２５は、ボルト体Ｂに沿って塑性変形し、その本体部２６ａが螺合して取着された状態のナット体（本体）２６の近接部２６ｃが相互に離間して開くのを防止すべく、この近接部２６ｃを挿入させる嵌入部２１を備えている。
【０００４】
図１２（ｂ）のナット体４０も、近接具３５、ナット体（本体）３６から構成され、近接具３５は、ボルト体Ｂに沿って塑性変形し、その本体部３６ａが螺合して取着された状態のナット体（本体）３６の近接部３６ｃが相互に離間して開くのを防止すべく、この近接部３６ｃを挿入させる嵌入部３１を備えている。
【０００５】
しかしながら、いずれのナット体３０、４０においても、近接具２５、３５は、近接部２６ｃ、３６ｃの離間は防止するが、一対の近接部２６ｃ、３６ｃを強制的に当接させるものではなく、単体でナット体（本体）２６、３６をボルト体Ｂに対して人の手では回すことができない程度に回り止めするものではなく、振動などによりナット体が回転してしまい、その位置や向きが変わるのを防止する回り止め機能の必要な場合に用いることができなかった。  
【特許文献１】国際公開公報ＷＯ０３−０４２５５６号公報（図１６、図１８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、ボルト体に取着し、セットすれば単体で回り止め機能を発揮し得るナット体、そのナット体に支持部を備えた取着体、これらに用いられる近接具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載のナット体は、ボルト体の外面ネジに係合する係合突起を有する本体部と、該本体部内にボルト体を側方から挿入可能とする開口部と、ボルト体を挿入した状態で該開口部に設けられた近接部を相対的に近接させるべく前記本体部を塑性変形させることにより、ボルト体の外面ネジに前記係合突起が係合するナット体であって、前記近接部を強制的に近接させる近接手段を備え、
前記ナット体は、塑性変形後は前記ボルト体に対して回動してその軸方向に沿って移動可能な状態で前記近接部が離間しており、その移動可能に離間した状態の近接部を前記近接手段により強制的に前記移動可能に離間した状態よりもさらに近接させることにより、前記ボルト体の外面ネジに前記係合突起を圧接させ、前記ボルト体に対して前記ナット体を回り止め状態とすることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載のナット体は、請求項１に従属し、前記近接手段は別体で構成された近接具であり、前記近接具は、前記近接部に取り付けられる取付部を有し、前記取付部は、前記近接部が挿入可能な嵌入部を有し、該嵌入部は前記近接部の挿入方向に向けて、その開口幅が狭くなっていて、前記近接部を強制的に近接させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載のナット体は、請求項１に従属し、前記近接手段は別体で構成された近接具であり、前記近接具は、前記近接部に取り付けられる取付部を有し、前記取付部は、前記近接部が挿入可能な嵌入部を有し、該嵌入部は前記近接部が挿入された状態でその上下方向に塑性変形することにより、前記近接部を強制的に近接させることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載のナット体は、請求項１に従属し、前記近接手段は別体で構成された近接具であり、前記近接具は、前記近接部に取り付けられる取付部を有し、前記取付部は、前記近接部が挿入可能な嵌入部を有し、該嵌入部に前記近接部が挿入された状態で、前記近接具と前記近接部とを相対的に移動させる移動手段を備え、前記嵌入部は前記移動手段による移動方向にその開口幅が変化するものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載のナット体は、請求項４に従属し、前記移動手段による移動により、前記近接部を強制的に近接させることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載のナット体は、請求項１に従属し、前記近接手段は別体で構成された近接具であり、前記近接具は、前記近接部に取り付けられる取付部を有し、前記取付部は、前記近接部が挿入可能な嵌入部を有し、該嵌入部は前記近接部が挿入された状態で前記本体部の外周に沿うように塑性変形することによって、前記近接部を強制的に近接させることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載のナット体は、請求項２から５のいずれかに従属し、前記近接部は、前記近接具の嵌入部が係合する係止凹溝を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の取着体は、請求項２から７のいずれか記載のナット体であって、前記近接具に、配設材を支持する支持部を更に備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載のナット体と近接具は、ボルト体の外面ネジに係合する係合突起を有する本体部と、該本体部内にボルト体を側方から挿入可能とする開口部と、ボルト体を挿入した状態で該開口部に設けられた近接部を相対的に近接させるべく前記本体部を塑性変形させることにより、ボルト体の外面ネジに前記係合突起が係合するナット体と、前記ナット体の前記近接部に取り付けられる取付部を有した前記ナット体とは別体の近接具とからなり、
前記ナット体は、塑性変形後は、前記ボルト体に対して回動してその軸方向に沿って移動可能な状態で前記近接部が離間しており、前記取付部は、前記離間した状態の前記近接部が挿入可能な嵌入部を有し、前記嵌入部は、塑性変形後の前記ナット体において離間した状態の近接部を強制的に、前記移動可能な離間状態よりさらに近接させ、前記ボルト体の外面ネジに前記係合突起を圧接させて、前記ボルト体に前記ナット体を回り止め状態とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載のナット体によれば、近接部を強制的に近接させる近接手段を備え、塑性変形後は前記ボルト体に対して回動してその軸方向に沿って移動可能な状態で前記近接部が離間しており、その状態の近接部を前記近接手段により強制的に近接させることにより、前記ボルト体の外面ネジに前記係合突起を圧接させるので、単体で回り止め機能を発揮する。
【００１７】
請求項２記載のナット体によれば、請求項１の効果に加え、前記近接手段は別体で構成された近接具であり、この近接具の取付部に設けられた嵌入部は前記近接部の挿入方向に向けて、その開口幅が狭くなっていて、前記近接部を強制的に近接させるので、確実に回り止め機能を発揮する。
【００１８】
請求項３記載のナット体によれば、請求項１の効果に加え、前記近接手段は別体で構成された近接具であり、この近接具の取付部に設けられた嵌入部は前記近接部が挿入された状態でその上下方向に塑性変形することにより、前記近接部を強制的に近接させるので、確実に回り止め機能を発揮する。
【００１９】
請求項４記載のナット体によれば、請求項１の効果に加え、前記近接手段は別体で構成された近接具であり、この近接具の取付部に設けられた嵌入部に前記近接部が挿入された状態で、前記近接具と前記近接部とを相対的に移動させる移動手段を備え、前記嵌入部は前記移動手段による移動方向にその開口幅が変化するものであり、
請求項５記載のナット体によれば、前記移動手段による移動により、前記近接部を強制的に近接させるので、両者を組み合わせれば、可逆的に近接部を強制的に近接させ、回り止め機能を可逆的に実現することができる。
【００２０】
請求項６記載のナット体によれば、請求項１の効果に加え、前記近接手段は別体で構成された近接具であり、この近接具の取付部に設けられた嵌入部は前記近接部が挿入された状態で前記本体部の外周に沿うように塑性変形することによって、前記近接部を強制的に近接させるので、確実に回り止め機能を発揮する。
【００２１】
請求項７記載のナット体によれば、請求項２から５のいずれかの効果に加え、前記近接部は、前記近接具の嵌入部が係合する係止凹溝を備えているので、嵌入部との係合がより確実になり、より確実に回り止め機能を発揮する。
【００２２】
請求項８記載の取着体によれば、請求項２から７のいずれか記載のナット体であって、前記近接具に、配設材を支持する支持部を更に備えたので、請求項２から７のナット体の効果を取着体として発揮する。
【００２３】
請求項９記載のナット体と近接具は、請求項２に記載されたナット体と近接具とを規定したものであるので、請求項２のナット体と近接具の効果を近接具として発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態（実施例）について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明のナット体を構成する近接具の一例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）は（ａ）のＡＡ断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は斜視図、図２は、図１の近接具を備えるべきナット体の一例を示すもので、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）〜（ｅ）はそのナット体をボルト体に取着する方法の説明図、図３（ａ）〜（ｄ）は、図１の近接具を備えた図２のナット体をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図である。
【００２６】
図１に示す近接具５は、既設のボルト体Ｂ（図２参照）の軸側方から取着可能で、その塑性変形により通常のナットと同様の機能を発揮するナット体（本体）６（図２参照）と組み合わされて、本発明のナット体７を構成するもので、ナット体（本体）６の一対の近接部６ｃ（図２（ａ）参照）を強制的に近接あるいは当接させて、回り止め機能を発揮させるものである。
【００２７】
この近接具５は、ボルト体Ｂに取着されたナット体（本体）６の軸上方から、ボルト体Ｂに沿わせながら、その上面からナット体（本体）６に被せるように取付られるもので、全体として、鋼材製の矩形平板をその長手方向に直交する折り目で曲げた逆Ｌ字形状をしており、その上面となる上面部３ａ、この上面部３ｂに連続し側面となる側面部３ｂ、上面部３ｂに形成され、ボルト体Ｂを抱き込むように収容する収容部３ｃを備えている。
【００２８】
上面部３ａの側面部３ｂの反対側は、収容部３ｃを形成する両側端が側面部３ｂと同じ方向に屈曲されたナット体当接部３ｄとなっている。後述するように、このナット体当接部３ｄはナット体（本体）６に取り付けた際には、その本体部６ａ（図２（ａ）参照）の側面に当接するものである。
【００２９】
これら上面部３ａ、側面部３ｂ、収容部３ｃ、ナット体当接部３ｄは、近接具５の構造的主要部を構成しているが、ナット体（本体）６（特にその近接部６ｃ）への取付に関与する部分であるので、まとめて取付部３と称する。なお、以下の実施例では、いちいち示さないが、符号３に係る部分（３ａ、３ｂ、・・・）が取付部に関する部分である。
【００３０】
側面部３ｂは、ナット体（本体）６に取り付けた際には、その近接部６ｃ側となる部分であるが、そのままでは、近接部６ｃに当たってしまうので、近接部６ｃが挿入可能な嵌入部１を有している。
【００３１】
この嵌入部１は近接部６ｃの挿入方向に向けて、その開口幅が狭くなっている斜面部１ａａ、最終的に近接部６ｃが収容される狭奥部１ａを備えている。
【００３２】
図２（ａ）、（ｂ）のナット体６は、鋼材で構成され、取着されるボルト体Ｂの外面ネジＢａに係合する係合突起６ｂをその内面に備えたＵ字形状の本体部６ａ、ボルト体Ｂを側方から挿入させる開口部６ｅを備え、ボルト体Ｂを挿入した状態で、開口部６ｅの先端に設けられた近接部６ｃを近接させるべく本体部６ａ（より、正確には本体部６ａの内、近接部６ｃ側の円弧状でない部分）を塑性変形させることにより、ボルト体Ｂの外面ネジＢａに係合突起６ｂが係合され、ボルト体Ｂに対して回動してその軸方向に沿って移動可能にボルト体Ｂに取着される。
【００３３】
一対の近接部６ｃの外側には、ボルト体Ｂの軸方向に延びた一対の係止凹溝６ｍが形成されている。この係止凹溝６ｍに、近接具５の嵌入部１が填まり込むようになっている。
【００３４】
また、このナット体６には、本体部６ａの外周であって、開口部６ｅの反対側となる位置に、そのネジ部分が該反対側方向に突出するようにネジ部６ｆが固定されている。
【００３５】
このようなナット体６をボルト体Ｂに取着するには、まず、図２（ｃ）に示すように、
ナット体６の開口部６ｅからボルト体Ｂを収容し、図２（ｄ）に示すように、その係合突起６ｂがボルト体Ｂの外面ネジＢａに係合するような状態としてから、近接部６ｃの先端が工具Ｔの先端部の保持部（不図示）に係止保持されるようにナット体６を把持する。
【００３６】
この状態で、専用工具Ｔを、ナット体６の近接部６ｃが相互に近接するように締め付けると、ナット体６は塑性変形して、図２（ｅ）のナット体６のような取着状態となる。この図で、ナット体６はボルト体Ｂに取着された状態で、ボルト体Ｂを中心として、その近接部６ｃとネジ部６ｆとがちょうど反対方向に突出した位置関係となっているのが解る。
【００３７】
ついで、このボルト体Ｂへの取着状態のナット体（本体）６に近接具５を取り付ける際には、図３（ａ）〜（ｄ）のように行う。なお、これらの図に示すように、近接具５とナット体（本体）６を組み合わせた全体をナット体７と称する。
【００３８】
つまり、まず、図３（ａ）に示すように、近接具５を用意して、取着状態のナット体（本体）６の上方から、その収容部３ｃをボルト体Ｂの外面螺子Ｂａに沿わせた状態で、下方に移動させ、図３（ｂ）に示すように、その嵌入部１の斜面部１ａａがナット体（本体）６の近接部６ｃの係止凹溝６ｍに嵌まり込むようにする。
【００３９】
この際、塑性変形され外力が除去された近接部６ｃはそのキックバックにより多少近接部６ｃ相互間に隙間を生じるような状態となっており、その状態に逆らって、この隙間を小さくするように近接させるには一定の力が必要なので、図３（ｃ）に示すように、専用工具Ｔで、近接具５の上面部３ｂ、近接部６ｃの下面とを挟み込んで、締め付けるようにする。
【００４０】
すると、一対の近接部６ｃは強制的に嵌入部１の狭奥部１ａまで嵌め込まれ、この狭奥部１ａの孔対面寸法が一対の近接部６ｃを合わせた厚さに対応したものとなっているので、図３（ｄ）に示すように、近接部６ｃは強制的に相互に当接するようになる。
【００４１】
この状態では、ナット体（本体）６の本体部６ａは完全にボルト体Ｂを取り囲み、その
係合突起６ｂはボルト体Ｂの外面ネジＢａにネジ係合し、圧接された状態であり、人の手でナット体（本体）６を回転させようとしても回転しない、回り止め状態となる。
【００４２】
こうしてこのナット体７によれば、ナット体（本体）６に近接具５を組み合わせて用いることで、単体で回り止め機能を発揮することができる。
【００４３】
このような回り止め状態のナット体７のネジ部６ｆには、このネジ部６ｆに対応した取付孔を有するものであれば、どのようなものでも取付可能であり、その場合には、その取付物を、ボルト体Ｂに対して回り止め状態とすることができる。
【００４４】
また、近接具５は、その近接部６ｃへの嵌め込み方向と逆方向に力を与えれば、取り外すことも可能であり、その場合には、ナット体６をまた、人の手で回転させてボルト体Ｂの軸方向の所望に位置で所望の方向にすることができ、その後に近接部６ｃを再度取り付けて、回り止め機能を発揮するようにすることができる。
【００４５】
この効果は、近接具５としても、ナット体６に用いることで、発揮されるものである。
【００４６】
なお、このナット体７の回り止め機能は、近接具６ｃを当接させる程度のものであるので、いわゆるダブルナットによるロック回り止めのような強固なものではなく、例えば、回り止め状態のナット体７をスパナなど適当な工具で強力に回転させれば、回転するようなものである。
【実施例２】
【００４７】
図４（ａ１）、（ｂ１）、（ｃ１）は本発明のナット体の他例を示すもので、（ａ２）、（ｂ２）、（ｃ２）はそれぞれのナット体の回り止め状態の近接部を示す図である。これより、すでに説明した部分と同じ部分には同じ符号を付して重複説明を省略する。また、煩雑さを避けるために、全ての符号を繰り返して記載しない場合がある。
【００４８】
図４（ａ２）、（ｂ２）、（ｃ２）のそれぞれの図は、図４（ａ１）、（ｂ１）、（ｃ１）のナット体６Ａ、６Ｂ、６Ｃをボルト体Ｂに取着した後、回り止め機能が発揮された状態の近接部６ｃを示したものである。
【００４９】
図４（ａ１）のナット体６Ａは、その一対の近接部６ｃに、小ネジ６ｊを貫通させる締め込み貫通孔６ｇを設けたものである。
【００５０】
このナット体６Ａによれば、塑性変形によるボルト体Ｂへの取着後、図４（ａ２）に示すように、この貫通孔６ｇに小ネジ６ｊを入れ、そのネジ端部にナット６ｋをネジ嵌合させてネジ締めすれば、近接部６ｃは相互に強制的に近接、当接し、回り止め機能が発揮される。
【００５１】
なお、この近接部６ｃの強制的近接に関与する貫通孔６ｇ、小ネジ６ｊ、ナット６ｋをそれぞれ、近接手段とも称する。
【００５２】
図４（ｂ１）のナット体６Ｂは、その一対の近接部６ｃの一方に、小ネジ６ｊを貫通させる締め込み貫通孔６ｇを、他方に、この小ネジ６ｊがネジ嵌合するネジ孔６ｈを設けたものである。
【００５３】
このナット体６Ｂによれば、塑性変形によるボルト体Ｂへの取着後、図４（ｂ２）に示すように、この貫通孔６ｇに小ネジ６ｊを入れ、ネジ孔６ｈに小ネジ６ｊをネジ嵌合させてネジ締めすれば、近接部６ｃは相互に強制的に近接、当接し、回り止め機能が発揮される。
【００５４】
なお、この近接部６ｃの強制的近接に関与する貫通孔６ｇ、小ネジ６ｊ、ネジ孔６ｈをそれぞれ、近接手段とも称する。
【００５５】
図４（ｃ１）のナット体６Ｃは、その一対の近接部６ｃの端部に、斜面部６ｉａを備えた爪部６ｉを設けたものである。
【００５６】
このナット体６Ｂによれば、塑性変形によるボルト体Ｂへの取着後、図４（ｃ２）に示すように、斜面部６ｉａの作用で、近接部６ｃが相互にボルト体Ｂの軸方向に強制的に離隔し、その後、爪部６ｉで相互に近接状態が維持されるように係合するので、近接部６ｃは相互に強制的に近接、当接し、回り止め機能が発揮される。
【００５７】
なお、この近接部６ｃの強制的近接に関与する爪部６ｉを近接手段とも称する。
【実施例３】
【００５８】
図５は、本発明のナット体を構成する近接具の他例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は外観斜視図、（ｅ）は屈曲部の屈曲前の正面図、（ｆ）は（ｅ）の側面図、図６（ａ）〜（ｃ）は、図５の近接具を備えた図２のナット体をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図である。
【００５９】
この近接具５Ａは、図１の近接具５と比べ、鋼材製の矩形平板をその長手方向に直交する折り目で曲げたものである点で共通するが、全体としてはナット体（本体）６を収容するような「コ」の字形状で、この「コ」の字の高さ方向に縮むように塑性変形して、ナット体６の近接部６ｃを強制的に近接、当接させるようになっている点が異なっている。
【００６０】
その構成は、使用時に垂直方向となる縦面部３ｉと、この縦面部３ｉに連続し、使用時に水平方向となる上下同形の延出部３ｇとを備え、この縦面部３ｉに形成された貫通孔１Ａを特徴とするものである。なお、この貫通孔１Ａは、近接状態の近接部６ｃを挿入する部分であるので、嵌入部１Ａとも称する。
【００６１】
近接具５Ａは、その縦面部３ｉの貫通孔（嵌入部）１Ａを設けた以外の部分の内、両サイドが細幅となり、ここが屈曲されて屈曲部３ｊとなっているが、この屈曲部３ｊが屈曲される前の図４（ｅ）、（ｆ）を用いて、この貫通孔１Ａの形状について説明する。
【００６２】
貫通孔１Ａは中央の上下に延びた係合貫通孔１ｂと、その両側に設けられ、上下に延びた抜き貫通孔１ｃと、これら平行する三つの貫通孔１ｂ、１ｃをその直交する方向に連結する横穴１ｄとから構成されている。係合貫通孔１ｂと横穴１ｄとの交差部分の一方側には面取り部１ｅが設けられている。
【００６３】
係合貫通孔１ｂの部分に、ナット体の近接部６ｃが係合する。
【００６４】
縦面部３ｉにこのような貫通孔１Ａを設けると、その両側に細幅部３ｊが残り、この細幅部３ｊの長さほぼ中央部分を折り目として屈曲させると、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のようになる。
【００６５】
延出部３ｇには、ボルト体Ｂをその軸方向に直交する方向から貫通収容すべく、円形の逃がし部３ｈが設けられている。
【００６６】
このような構成の近接具５Ａをナット体６に用いる方法について、図６で説明する。
【００６７】
このナット体６をボルト体Ｂに取着する方法は、図２（ｃ）〜（ｄ）で説明した方法と同様である。なお、この図に示すように、近接具５Ａとナット体（本体）６を組み合わせた全体をナット体７Ａと称する。
【００６８】
さて、図６（ａ）に示すように、ボルト体Ｂに取着状態のナット体６を近接具５Ａが抱き込み、その近接部６ｃに、近接具５Ａの貫通孔１Ａが嵌まり込むような状態とし、図６（ｂ）に示すように、嵌め込む。
【００６９】
この際、貫通孔１Ａの係合貫通孔１ｂ部分の横穴１ｄ、面取り部１ｅとで構成される空間内に、キックバック状態である程度離間した近接部６ｃが容易に嵌めることができるような構成となっている。
【００７０】
この状態から、近接具５Ａの上下の延出部３ｇを専用工具Ｔで挟み込んで押圧すると、屈曲部３ｊが更に屈曲されて、その屈曲内面が相互に当接するようになり、これに応じて、係合貫通孔１ｂの面取り部１ｅにガイドされて、ナット体６の近接部６ｃ、特に、その係止凹溝６ｍが、この係合貫通孔１ｂと嵌合して挟み込まれるような状態となる。
【００７１】
この状態が、図６（ｃ）に示された状態で、係合貫通孔１ｂと係止凹溝６ｍとが嵌合して、近接部６ｃが相互に当接状態となっている。この当接状態は、係合貫通孔１ｂと係止凹溝６ｍとの嵌合状態が、近接部６ｃのキックバック状態に戻ろうとする付勢力により保持されているので、確実に維持される。
【００７２】
したがって、このナット体７Ａ、近接具５Ａよれば、貫通孔（嵌入部）１Ａ自身が塑性変形して、近接部６ｃの両側から係合して、近接部６ｃを強制的に近接あるいは当接させるので、回り止め機能を発揮し、図３の近接具５、ナット体７と同様の効果を発揮することができる。
【実施例４】
【００７３】
図７は、本発明のナット体を構成する近接具の他例を示すもので、（ａ）はその上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はその外観斜視図、図８（ａ）〜（ｃ）は、図７の近接具を備えた図２のナット体をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図である。
【００７４】
この図７の近接具５Ｂは、図５の近接具５Ａとは、その全体形状が「コ」の字ではなく、「く」の字形状である点が異なり、また、塑性変形により回り止め効果を発生させる点で共通しているが、その塑性変形の態様が異なっている。
【００７５】
この近接具５Ｂは、鉄鋼材の矩形板３ｋの中央部分に矩形の貫通孔１Ｂを設け、その後に、この矩形板３ｋをその長手方向の中央部分の折り目で「く」の字に折り曲げたものである。なお、この貫通孔１Ｂは、近接状態の近接部６ｃを挿入する部分であるので、嵌入部１Ｂとも称する。
【００７６】
この折り目部分が矩形板３ｋの辺と交差する部分には、この折り曲げをしやすくするための一対の凹所３ｍが設けられている。
【００７７】
貫通孔（嵌入部）１Ｂは、上記折り曲げに伴い、この貫通孔１Ｂにナット体６Ａの近接部６ｃを嵌め込むための有効開口面積が小さくなるが、図７に示すような「く」の字形状状態で、キックバックによって一定程度離間した近接部６ｃを容易に嵌め込むことができるようになっている。
【００７８】
このような構成の近接具５Ｂをナット体６Ａに取り付ける際には、まず、図８（ａ）に示すように専用工具Ｔの先端に、近接具５Ｂの「く」の字の背側が手前に来るように保持する。なお、この図に示すように、近接具５Ｂとナット体（本体）６を組み合わせた全体をナット体７Ｂと称する。
【００７９】
ついで、図８（ｂ）に示すように、その保持状態のまで、近接具５Ｂの貫通孔５Ｂに取着状態のナット体６Ａの近接部６ｃを嵌め込み、続いて、専用工具Ｔを締め込んで、近接具５Ｂの「く」の字の角度がより小さくなるように、つまり、自身がナット体６Ａの本体部６ａの外周側に塑性変形して、近接部６ｃの両側から係合するように、近接具５Ｂを塑性変形させる。
【００８０】
すると、図８（ｃ）に示すように、貫通孔１Ｂの有効開口面積が小さくなり、貫通孔１Ｂの縁部が近接部６ｃの係止凹溝６ｍに嵌合して、近接部６ｃ相互間の間隔を狭め、当接するようにさせる。
【００８１】
この場合も、近接部６ｃの当接状態（回り止め状態）は、貫通孔１Ｂと係止凹溝６ｍとの嵌合状態が、近接部６ｃのキックバック状態に戻ろうとする付勢力により保持されているので、確実に維持される。
【００８２】
したがって、このナット体７Ｂ、近接具５Ｂよれば、図３のナット体７、近接具５、図６のナット体７Ａ、近接具５Ａと同様の効果を発揮することができる。
【実施例５】
【００８３】
図９は、本発明のナット体を構成する近接具の他例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）のＢＢ断面図、（ｄ）は（ｂ）のＣＣ断面図、（ｅ）は斜視図、図１０（ａ）、（ｂ）は、図９の近接具を備えた図２のナット体をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図、図１１（ａ）、（ｂ）、は、図１０に続いて同使用方法の説明図、（ｃ）は（ｂ）の縦断面図、（ｄ）は（ｃ）のＤＤ断面図、（ｅ）は（ｃ）のＥＥ断面図である。
【００８４】
この図９の近接具５Ｃは、鋼材製の矩形平板をその長手方向に直交する折り目でコの字状に屈曲させたものを、その開口側を下方にして用い、その状態で、下方に延び使用状態で垂直向きとなる対向部３ｎ、これに続く水平方向の上面部３ｏ、これに続く基壁部３ｐを備えている。
【００８５】
上面部３ｏには、ボルト体Ｂを収容する底部円形状の収容部３ｑが設けられ、この収容部３ｑは、対向部３ｎにも延びており、ボルト体Ｂの軸側方から対向部３ｎを通過させてこの収容部３ｑにボルト体Ｂを収容して、図９（ｂ）、（ｄ）に二点鎖線の想像線で示すように、ボルト体Ｂが収容部３ｑの円形状部分に当接させ得るようになっている。
【００８６】
基壁部３ｐの上方適所には、基壁部３ｐを構成する鋼製平板に方形の孔を打ち抜き、この方形孔の水平方向の両辺に達するように、この両辺の幅で平行な切れ目を水平方向に入れ、この切れ目に挟まれた部分を、所定角度α（図９（ｃ）参照）だけ切り起こした一対の嵌入突起１ｆが設けられている。
【００８７】
また、前記方形孔の下方の一辺に達するように、この一辺の幅で平行な切れ目を垂直方（下方）向に入れ、この切れ目に挟まれた部分を、所定角度だけ切り起こした下方突起１ｇが設けられている。
【００８８】
一対の嵌入突起１ｆの先端面は、前記所定角度αだけ傾いており、この先端面を嵌入面１ｆａと称する。これらの一対の嵌入突起１ｆ、下方突起１ｇは、後述するように、ナット体６の近接部５ｃを挿入させる部分であり、まとめて、嵌入部１Ｃと称する。
【００８９】
対向部３ｎの収容部３ｑで仕切られた両側部分には、一対の引きネジ孔１ｈが設けられている。
【００９０】
基壁部３ｐの下方突起１ｇが設けられた部分より下方には、収容したボルト体Ｂに近づくように傾斜した傾斜部４ａを経て、ボルト体Ｂに当接する当接部４ｂ、これに連続してボルト体Ｂから遠ざかる水平方向に延びる支持板部４ｃが設けられている。
【００９１】
当接部４ｂには、当接したボルト体Ｂを挟み込むように切り起こされた挟み突起４ｄが設けられている。また、支持板部４ｃには、ここで支持する配設体などを取り付けるための長孔の取付孔４ｅが設けられている。
【００９２】
このような構成の近接具５Ｃをナット体６と組み合わせて使用する使用方法を図１０、図１１を用いて以下に説明する。なお、これらの図に示すように、近接具５Ｃとナット体（本体）６を組み合わせた全体をナット体７Ｃと称する。
【００９３】
近接具５Ｃを用いる場合には、図１０（ａ）に示すように、取付板１ｉ、一対の引込ネジ１ｊ、ナット体６のネジ部６ｆのネジ部分に外嵌されるワッシャ１ｋ、ナット１ｍが必要となり、これらの部品も用意する。ナット体６はすでにボルト体Ｂに取着されている。
【００９４】
取付板１ｉには３か所の孔が設けられ、その中央の貫通孔１ｉａは、ナット体６のネジ部６ｆのネジ部分に外嵌されるものである。両側の一対の引込用孔１１ｉｂは、一対の引込ネジ１ｊを貫通させるためのものである。
【００９５】
ここで、まず、図１０（ｂ）に示すように、近接具５Ｃの収容部３ｑにボルト体Ｂが収容され、取着状態のナット体６の近接部６ｃが嵌入部１Ｃに係合するようにする。
【００９６】
ついで、図１１（ａ）に示すように、ナット体６のネジ部６ｆのネジ部分に取付板１ｉの貫通孔１ｉａ、ワッシャ１ｋ、ナット１ｍを嵌め、ナット１ｍを締め込んで、取付板１ｉをナット体６のネジ部６ｆにネジ締付して固定する。
【００９７】
最後に、図１１（ｂ）に示すように、上記状態の取付板１ｉの引込用孔１１ｉに引込ネジ１ｊを貫通させ、その対応位置にある近接具５Ｃの対向部３ｎに設けられた引きネジ孔１ｈにネジ込む。
【００９８】
この状態をボルト体Ｂの軸中心線で縦断した断面図が図１１（ｃ）、そのＤＤ断面図が図１１（ｄ）、ＥＥ断面図が図１１（ｅ）であるが、これらを見ると、ボルト体Ｂへの取着状態のナット体６、これに取り付けた近接具５Ｃの配置関係がよく解る。
【００９９】
つまり、ナット体６は、その上面が、近接具５Ｃの上面部３ｏの下面に当接し、その下面は、近接部６ｃの部分で、嵌入部２Ｃの下方突起１ｇで支えられている。一方、近接部６ｃの先端外角の下半分は、嵌入部２Ｃを構成する一対の嵌入突起１ｆの嵌入面１ｆａに当接した状態で挟まれている。
【０１００】
近接具５Ｃの当接部４ｄは、ボルト体Ｂの下方に当接し、また、その当接状態で挟み突起４ｄはボルト体Ｂを挟み込んでいる。したがって、これにより、近接具５Ｃのボルト体Ｂへの取着姿勢が決められ、近接具５Ｃがボルト体Ｂに対して傾いたりしないようになっている。
【０１０１】
したがって、この部分から延出された支持板部４ｃは、ボルト体Ｂから水平方向に延びた状態が維持され、ここに支持の対象となる配設体などを載置するのに好適である。
【０１０２】
また、この状態では、取付板１ｉはナット体６のネジ部６ｆにネジ締付されて固定された状態である。
【０１０３】
ここで、図１１（ｄ）で解るように、引込ネジ１ｊをどんどんねじ込んでいくと、その首下が取付板１ｉに当接するようになり、更にねじ込むと、図に黒矢印で示すように、引きネジ孔１ｈを設けた対向部３ｎ、これに伴い嵌入突起１ｆがナット体６側に近づくようになり、これにより近接部６ｃは嵌入面１ｆａに押されて相互に近接し、当接するようになる。
【０１０４】
上記説明で解るように、近接具５Ｃに設けられた引きネジ孔１ｈ、これにネジ係合する引込ネジ１ｊ、この引込ネジ１ｊのネジ部分を貫通させる取付板１ｉなどは、ナット体６に対して近接具５Ｃを相対的に移動させる移動手段を構成するものであり、この近接具５Ｃは、この移動手段により強制的にナット体６の近接部６ｃを近接あるいは当接させるものであり、これにより回り止め機能を発揮する。
【０１０５】
したがって、このナット体７Ｃ、近接具５Ｃよれば、図３のナット体７、近接具５などと同様の効果を発揮することができる。
【０１０６】
加えて、この場合は、引込ネジ１ｊを緩めれば、ナット体６の近接部６ｃの近接状態を緩和することができ、回り止めが作用しないようにすることも簡単にできる。
【０１０７】
なお、このナット体７Ｃにおいては、近接具５Ｃに配設体を支持するための傾斜部４ａ、当接部４ｂ、支持板部４ｃなどで構成される支持部４も付設されており、この支持部４も含めた全体を図１１（ａ）、（ｂ）に示すように取着体８と称する。
【０１０８】
そして、この取着体８は、上記ナット体７Ｃ、５Ｃの効果を取着体として享受し、発揮する。また、ここでいう取着体は、ボルト体に取着されて回り止め機能を発揮するナット体を含み、更に、配設体を支持する支持部を設けたものをさすものである。
【０１０９】
上記では、嵌入部１〜１Ｃが専ら回り止め機能を発揮する点について説明したが、この嵌入部１〜１Ｃがナット体６の近接部６ｃを強制的に近接させる近接度合いを調整することで、ナット体６を開き止め状態とすることもできる。
【０１１０】
ここで、開き止めとは、近接部６ｃの相互の近接状態が、ナット体６が通常のナットと同様程度にボルト体Ｂに対してネジ係合しながら回転可能になり、一方、近接部６ｃがそれより開くのを防止して、ナット体６のボルト体Ｂへの取着状態が解除されるのを防止する機能をいう。
【０１１１】
一方、回り止めとは、近接部６ｃ相互を完全に当接させて、ナット体６が通常のナットに比べてより強固にボルト体Ｂに対してネジ係合して、例えば、人の手で直接、ナット体６を回しても回らない程度にする機能をいう。このような回り止め機能は、通常のナット単体では発揮することができない。
【０１１２】
本発明のナット体６は、通常のナットに比べ、ボルト体Ｂの側方から取着可能であるという大きな特徴を持つとともに、ここで説明した近接具５〜５Ｃと組み合わせることによって、単体で回り止め効果をも備え得る、という特徴を持っている。
【０１１３】
なお、上記の実施例は、いずれも、特許請求の範囲に記載の本発明の例示にすぎず、本発明はこれらの実施例だけに限定されるものではなく、各部分の組み合わせも上記に限定されるものではない。
【０１１４】
例えば、上記では、ナット体６としてネジ部６ｆを有したものについて説明したが、このネジ部６ｆを有さないナット体についても上記の種々の近接具５〜５Ｂは用いることができ、それぞれ同様の効果を発揮する。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明のナット体、取着体、近接具は、ボルト体に取着し、セットすれば単体で回り止め機能を発揮することが要請されるあらゆる産業上の分野に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明のナット体を構成する近接具の一例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）は（ａ）のＡＡ断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は斜視図
【図２】図１の近接具を備えるべきナット体の一例を示すもので、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）〜（ｅ）はそのナット体をボルト体に取着する方法の説明図
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、図１の近接具を備えた図２のナット体をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図
【図４】（ａ１）、（ｂ１）、（ｃ１）は本発明のナット体の他例を示すもので、（ａ２）、（ｂ２）、（ｃ２）はそれぞれのナット体の回り止め状態の近接部を示す図
【図５】本発明のナット体を構成する近接具の他例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は外観斜視図、（ｅ）は屈曲部の屈曲前の正面図、（ｆ）は（ｅ）の側面図
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、図５の近接具を備えた図２のナット体をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図
【図７】本発明のナット体を構成する近接具の他例を示すもので、（ａ）はその上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はその外観斜視図
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、図７の近接具を備えた図２のナット体をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図
【図９】本発明のナット体を構成する近接具の他例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）のＢＢ断面図、（ｄ）は（ｂ）のＣＣ断面図、（ｅ）は斜視図
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、図９の近接具を備えた図２のナット体をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図
【図１１】（ａ）、（ｂ）、は、図１０に続いて同使用方法の説明図、（ｃ）は（ｂ）の縦断面図、（ｄ）は（ｃ）のＤＤ断面図、（ｅ）は（ｃ）のＥＥ断面図
【図１２】従来のナット体を例示する図
【符号の説明】
【０１１７】
１〜１Ｃ    嵌入部
２        移動手段
３        取付部
４        支持部
５〜５Ｃ        近接具
６        ナット体（本体）
６ａ      本体部
６ｂ      係合突起
６ｃ      近接部
６ｅ      開口部
６ｇ、６ｈ、６ｉ    近接手段
６ｍ      係止凹溝
７〜７Ｃ        ナット体
８        取着体
Ｂ        ボルト体
Ｂａ      外面ネジ
【図１】
0004685578.tif 000002
【図２】
0004685578.tif 000003
【図３】
0004685578.tif 000004
【図４】
0004685578.tif 000005
【図５】
0004685578.tif 000006
【図６】
0004685578.tif 000007
【図７】
0004685578.tif 000008
【図８】
0004685578.tif 000009
【図９】
0004685578.tif 000010
【図１０】
0004685578.tif 000011
【図１１】
0004685578.tif 000012
【図１２】
0004685578.tif 000013