(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯型データ送受信端末装置によるシステムにおける、当該携帯型データ送受信端末装置であって、
他の前記端末装置と近距離無線によって直接通信する通信手段、
前記通信手段の通信可能エリア内に存在する他の前記端末装置に対して、自装置の識別情報を含むプリアンブル信号を自動的かつ継続的に送信する第１送信手段、
前記通信手段の通信可能エリア内の他の前記端末装置の前記第１送信手段により送信されたプリアンブル信号を自動的かつ継続的に受信する第１受信手段、
前記第１受信手段により受信したプリアンブル信号に含まれる識別情報を、当該識別情報に対応する他の前記端末装置に応答信号として自動的に送信する第２送信手段、
他の前記端末装置の前記第２送信手段により送信された応答信号を自動的に受信する第２受信手段、
前記第２受信手段により受信した応答信号に含まれる識別情報が自装置の識別情報と一致するか否かを判別する第１判別手段、および
前記第１判別手段による判別結果が肯定であるとき、前記第２受信手段の受信相手である他の前記端末装置に対して本体データを自動的に送信する第３送信手段、を備える、携帯型データ送受信端末装置。
【請求項２】
前記応答信号は、前記端末装置間の送受信のタイミングをあわせるためのタイミング情報を含み、
前記第３送信手段は、前記タイミング情報に基づいて前記本体データを自動的に送信する、請求項１記載の携帯型データ送受信端末装置。
【請求項３】
前記携帯型データ送受信端末装置は、第２判別手段をさらに備え、
他の前記端末装置から送信された前記プリアンブル信号は、当該他の端末装置の前記第３送信手段により送信される予定の本体データに関連する情報である送信データ情報を含み、
前記第２判別手段は、前記送信データ情報が正しいか否かを判別し、
前記第２送信手段は、前記第２判別手段による判別結果が肯定であるとき、前記応答信号を自動的に送信する、請求項１記載の携帯型データ送受信端末装置。
【請求項４】
前記送信データ情報は、前記送信される予定の本体データの宛先の装置の識別情報を示す宛先情報であり、
前記第２判別手段は、前記自装置の識別情報と前記宛先情報との同一性を判別することによって、前記送信データ情報が正しいか否かを判別する、請求項３記載の携帯型データ送受信端末装置。
【請求項５】
複数の携帯型ゲーム装置によるシステムにおける、当該携帯型ゲーム装置であって、
他の前記ゲーム装置と近距離無線によって直接通信する通信手段、
前記通信手段の通信可能エリア内に存在する他の前記ゲーム装置に対して、自装置の識別情報を含むプリアンブル信号を自動的かつ継続的に送信する第１送信手段、
前記通信手段の通信可能エリア内の他の前記ゲーム装置の前記第１送信手段により送信されたプリアンブル信号を自動的かつ継続的に受信する第１受信手段、
前記第１受信手段により受信したプリアンブル信号に含まれる識別情報を、当該識別情報に対応する他の前記ゲーム装置に応答信号として自動的に送信する第２送信手段、
他の前記ゲーム装置の前記第２送信手段により送信された応答信号を自動的に受信する第２受信手段、
前記第２受信手段により受信した応答信号に含まれる識別情報が自装置の識別情報と一致するか否かを判別する判別手段、および
前記判別手段による判別結果が肯定であるとき、前記第２受信手段の受信相手である他の前記ゲーム装置に対して本体データを自動的に送信する第３送信手段、を備える、携帯型ゲーム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は携帯型データ送受信端末装置およびそれを用いた携帯型通信システムに関し、特に電子メールやキャラクタ（記号等）等のデータを微弱電波で送受信する機能を有する携帯型データ送受信端末装置およびそれを用いた携帯型通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポケットベルのような電子メールの送受信機能を持った携帯情報端末装置が知られている。従来の電子メール送受信システムでは、携帯端末（ペケットベル）が受信専用であり、送信側は電話機から公衆回線を通じてメールサーバーに接続してメッセージを蓄積させ、電子交換機，公衆回線及び携帯端末の存在するエリア近くのアンテナを通じて携帯端末へ送信される。この場合、携帯端末所有者に固有のＩＤ（メールアドレス）が割り当てられ、それを宛先情報として送信先を指定している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような電子メール通信システムでは、電話回線を使用しなければならないので、通信設備が大型化し、携帯端末単体のコストに加えて通信設備の一部の費用も加入時に負担しなければならず、使用に際しては別途に回線使用料が必要となるため、携帯端末の所有及び使用に際して相応の負担が必要となる。特に、使用頻度の高いユーザーは、高額の使用料（通信費）を支払わなければならなくなる。また、電子メールサービス業者との契約が必要であり、そのサービス料も必要である。さらに、電子メールの着信は、メールサーバーに接続しなければ確認ができないので、着信メールを受信できる場所や使用できる場所の制約を受ける。また、メールを送信する場合は、必ず送信先を特定する（送信アドレス又は送信先番号）必要があり、不特定多数の者にメッセージを伝達するような、メール通信をゲーム感覚で送信することができず、しかも多数の特定人にメールを送信するためには送信先数に比例した高額の通信費用が必要であった。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、電話回線を使用せず、手軽に無料で電子メール等のデータを送受信することの可能な携帯型データ送受信端末装置およびそれを用いた携帯型通信システムを提供することである。この発明の他の目的は、不特定多数に電子メール等のデータを送信したい場合に、送信先の宛先情報を知らなくても、不特定の端末装置を経由して、希望の相手に電子メール等のデータを送信することの可能な携帯型データ送受信端端末装置およびそれを用いた通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、電子メール等のデータを送受信するための携帯型データ送受信端末装置およびそれを用いた携帯型通信システムである。第１の局面の携帯型データ送受信端末装置は、他の端末装置と自動的に無線通信する通信手段と、少なくとも受信データを記憶するための一時記憶手段と、受信データを表示するための表示手段と、処理手段とを備える。処理手段は、通信手段の通信可能エリア内にある他の端末装置に対して、一時記憶手段に記憶されたデータを自動的に送信し、通信可能エリア内の他の端末装置から送信されたデータを自動的に受信して一時記憶手段に記憶させ、一時記憶手段に記憶されている受信データを表示手段に表示させることを特徴とする。
【０００６】
第２の局面の携帯型通信システムは、携帯型データ端末装置と、携帯型データ端末装置に対して着脱自在なカートリッジとを備える。携帯型データ端末装置は、少なくとも受信データを表示する表示手段と第１の処理手段とを備える。カートリッジは、他の端末装置と自動的に無線通信する通信手段と、少なくとも受信データを記憶するための一時記憶手段と、第２の処理手段とを備える。第１の処理手段は、記憶手段に記憶されている受信データを表示手段に表示させる。第２の処理手段は、通信手段と通信可能エリア内に存在する他の端末装置に対して、一時記憶手段に記憶されたデータを自動的に送信し、通信可能エリア内に存在する所定の関係にある他の端末装置から送信されたデータを自動的に受信して一時記憶手段に記憶させる。
【０００７】
第１の局面の携帯型データ送受信端末装置では、或る携帯型データ送受信端末装置（送信側）の通信手段が送信すべき送信データを無線通信によって送信する。その無線通信を受信可能なエリア内に存在する他の携帯型データ送受信端末装置（受信側）の通信手段がその送信データを受信し、受信側の処理手段がその受信データを受信側の一時記憶手段に記憶する。また、処理手段は、一時記憶手段に記憶されている受信データを受信側の表示手段に表示させる。好ましくは、送信データを受信可能な携帯型データ送受信端末装置を特定するために、送信データの送信に際して宛先情報が付加される。
【０００８】
第２の局面の携帯型通信システムでは、或る携帯型データ送受信端末装置（送信側）に対応するカートリッジに含まれる通信手段が送信データを他の携帯型データ送受信端末装置（受信側）へ自動的に無線通信によって送信する。そのとき、通信可能なエリア内に存在する他の携帯型データ送受信端末装置（受信側）に対応するカートリッジに含まれる通信手段がその送信データを自動的に受信し、第１の処理手段がその受信データを一時記憶手段に書込むことにより、記憶させる。そして、カートリッジが他の携帯型データ送受信端末装置（受信側）に装着されると、第２の処理手段が一時記憶手段に記憶されている受信データを表示手段に表示させる。
【０００９】
これによって、携帯型データ送受信端末装置の所有者は、不特定人又は特定人からの送信データを自動的に受信し、その受信データを見たり読んだりすることができ、特定人からのメール（又はメッセージ）や不特定人からのメールや宣伝広告情報（お買い得情報）等の様々な情報を通信費用をかけることなく入手でき又は収集でき、携帯型データ送受信端末装置又はカートリッジを持って出掛けることによって様々な楽しみを得たり、情報交換することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、電話回線を使用せず、どこからでも手軽に、しかも無料で電子メール等のデータを送受信することができる。また、不特定多数に電子メール等のデータを送信したい場合は、送信先の宛先情報を知らなくても、データを送信することができる。さらに、特定の相手に電子メール等のデータを送信したい場合は、不特定の端末装置を経由してデータを送信することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の送受信データの転送原理を説明するための図解図である。
【図２】この発明の一実施例のメモリカートリッジとデータ表示・入力装置を組み合わせて構成される携帯型データ送受信端末装置の外観図である。
【図３】メモリカートリッジをデータ表示・入力装置に装着した状態を示す図である。
【図４】この発明の他の実施例の携帯型データ送受信端末（一体型）の外観図である。
【図５】図２の実施例のカートリッジのブロック図である。
【図６】図２の実施例のデータ表示・作成装置のブロック図である。
【図７】図２の一実施例のカートリッジ内のＳＲＡＭのメモリマップである。
【図８】データの送受信の手順の概略を示した図である。
【図９】通信データのフォーマットを示した図である。
【図１０】通信プログラムのメインルーチンのフローチャートである。
【図１１】送信サブルーチンのフローチャートである。
【図１２】受信サブルーチンのフローチャートである。
【図１３】受信サブルーチンの受信すべきか否かの判断の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】表示・作成プログラムのメインルーチンのフローチャートである。
【図１５】新規送信サブルーチンのフローチャートである。
【図１６】受信データ一覧表示画面の一例である。
【図１７】内容表示画面の一例である。
【図１８】新規送信画面の一例である。
【図１９】この発明の他の実施例の固定型データ作成・送信装置の外観図である。
【図２０】図１９実施例の固定型データ作成・送信装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１はこの発明の一実施例の携帯型データ送受信端末装置を用いて文字データ等の送信データを無線通信によって通信し又は伝達していく原理を図解的に示した図である。例えば、携帯型データ送受信端末装置（図示及び以下の説明では、「端末」又は「送受信端末」と略称する）Ａが送信データを無線電波によって送信すると、その無線電波を受信可能なエリア内に存在する他の端末Ｂ，Ｃ，Ｄが送信データを受信する。このとき、端末Ａが送信する無線電波は、電波取扱法に基づく免許を必要としない微弱電波であることが好ましい。他の端末Ｂ，Ｃ，Ｄは、その受信データが自己の宛先のものでなければ、後述の間接メールに該当する場合であれば、受信データを転送する。また、不特定多数に転送することを目的とするメール、例えば後述の広告等の情報であれは、直接メールでも間接メールでもない場合であっても、エリア内に存在する他の端末Ｅ，Ｆ，Ｇに転送される。
【００１３】
以下、図面を参照してこの発明の実施例を説明するが、説明を簡単にするために、送受信データは電子メール又は不特定人向けのメールを想定して説明する。不特定人向けのメールは、例えばニュースや広告やお買い得情報等のたわいのないメッセージ又は不特定多数の人が読んでも差支えのないメッセージ等である。具体的には、送受信データとしては、次の３種類が考えられる。
（１） 直接メールを出す場合端末Ａが宛先を指定して特定の端末（例えばＤ）に直接送信する場合である。電子メールの宛先情報と送受信端末のユーザー識別情報が所定の関係にある（例えば一致した）端末Ｄにのみ、送信データが継続的に記憶され、当該ユーザーのみがそのメールを見ることができる。但し、通信可能エリア内に宛先となる特定の端末（例えばＧ）が存在しない場合は、電子メールが届かない場合もあるが、送信側（Ａ）と受信側（Ｇ）の両者が通信可能なエリア内に近づいたときに電子メールが転送されることになる。
（２） 間接メールを出す場合端末Ａが宛先を指定して特定の端末（Ｇ）に送信する場合であり、送信者と受信者の間に存在する１以上の他の端末がユーザーの意思とは無関係に中継通信（またはメールの転送）を行う。後述の実施例では、中継を行う端末（Ｄ）が、宛先となる端末（Ｇ）のユーザー識別情報をアドレス帳に設定記憶している場合、端末Ｄが受信したデータを一時記憶しておき、移動して端末Ｇに近づき通信可能なエリア内に来たとき、端末Ｇに対して端末Ａからのメールを転送する。なお、複数の不特定の端末Ｂ，Ｃ及びＥ，Ｆが次々と中継を行うことにより、特定の端末Ｇに転送してもよい。この場合、中継する端末Ｂ，Ｃ，Ｄはメッセージの内容を見ることができないように、自己を宛先情報とするメールだけを読めるようにプログラム的に設定される。中継となる端末Ｂ〜Ｆの存在によって、通信可能エリア内に宛先端末装置が存在しない場合でも、次々と転送されることにより電子メールがより遠くの特定の端末Ｇに届けられる。
（３） ニュースや広告等のようにユーザーが積極的に受信選択していないメールを転送する場合宛先を指定せず不特定多数の端末装置に送信する場合は、通信可能エリア内の全ての端末に向けて送信され、全ての端末が受信できるとともに、その受信データの内容を読むことができる。なお、送受信データは、文字データ（又は文字コード）に限らず、図形又は記号や、写真撮影した画像データでもよい。以下の説明では、送受信するデータを総称してメール等と呼ぶ。
【００１４】
図２はこの発明の一実施例の携帯型データ送受信端末装置および／またはデータ表示・作成装置の外観図である。携帯型データ送受信端末装置（以下、「端末」又は「送受信端末」と略称する）１０は、送受信機能を備えたカートリッジ２０とデータ表示・作成装置３０とを組み合わせて構成される。カートリッジ２０は、データ表示・作成装置３０に対して着脱自在かつ装着されたときに電気的に接続可能に構成される。カートリッジ２０は、データの送受信機能及び受信データの記憶機能を有し、単独で持ち歩くことにより他のカートリッジ（単独で使用する場合は、このカートリッジが端末としての機能を果たすこともある）とのメール等の送受信（又はメール通信）を行うものである。カートリッジ２０は、ハウジング２１にアンテナ２２を形成し、ハウジングの２１の外部から見える位置に受信状態を知らせるための発光ダイオード（ＬＥＤ）等の表示部２３が形成され、その下方にデータ表示・作成装置３０と接続するためのコネクタ２４が形成される。一方、データ表示・作成装置３０は、送信すべきメール等を作成したり、受信したメール等を表示するものであって、ハウジング３１の一方主面（表面）に液晶等の表示器３２を設けるとともに、その下方に複数の操作スイッチ３３ａ〜３３ｅを設け、ハウジング３１の他方主面（裏面）にカートリッジ２０を挿入するための挿入部３４を形成している。
【００１５】
上述のカートリッジ２０をデータ表示・作成装置３０に装着して、組み合わせて使用する状態（すなわち、受信データを読む場合の携帯型データ送受信端末装置１０として使用する状態）が図３に示される。なお、端末１０の所有者（ユーザー）が外出する場合は、外出中に受信した受信データを読むためにはカートリッジ２０とデータ表示・作成装置３０の両方を洋服のポケットやかばん等に入れて所持し、外出中はデータの送受信のみ行いかつ帰宅後に受信データを読みたいときはカートリッジ２０だけを所持して外出することになる。
【００１６】
なお、図２及び図３の実施例では、端末１０がカートリッジ２０とデータ表示・作成装置３０に分離可能な場合を説明したが、図４に示すように一体型の端末１００で構成してもよい。その場合は、カートリッジ１０に含まれる部品（後述の図５参照）が端末１００のハウジング１３１内に収納され、端末１００からはアンテナ１２２が露出されることになる。なお、その他の部分については、図２実施例の対応する部分に２桁の対応する数字の頭に百番の数字を追加して示し、詳細な説明を省略する。
【００１７】
図５はカートリッジ２０のブロック図である。図５において、カートリッジ２０は、アンテナ２２とＬＥＤ２３を基板２５に実装するとともに、各種の電子部品を実装することにより回路部２６０を構成する。回路部２６０は、通信ユニット２６１と、ＣＰＵ２６２と、ワークＲＡＭ２６４と、リセットＩＣ２６５と、ＲＯＭ２６６と、ＳＲＡＭ２６７と、電源切替回路２６８と、ＳＲＡＭ用電池２６９と、マルチバンクコントローラ（ＭＢＣ）２７１と、コネクタ２７３と、電池２７４を含んで構成される。通信ユニットは、電波取締法による免許の不要な微弱電波を送受信する送信機と受信機を含み、文字データやキャラクタ，記号等のデータ等のコード又はドットデータを変調して送受信するものである。ＣＰＵ２６２は、内蔵するＲＯＭ２６３のプログラムデータに基づいて、通信ユニット２６１の送受信動作，ワークＲＡＭ２６４及びＳ−ＲＡＭ２６７の書込・読出制御を行うとともに、データ表示・作成装置３０のＣＰＵ３５との間でデータの授受を行う。このＣＰＵ２６２及びＲＯＭ２２６は、メモリバンクコントローラ（以下「ＭＢＣ」と略称する）２７１及びコネクタ２３７を介してデータ表示・作成装置３０のコネクタ３６と電気的に接続される。また、ＣＰＵ２６２にはリセットＩＣ２６５が接続される。ＭＢＣ２７１は、ＣＰＵ３５からアクセス可能なアドレスバスの特定アドレスデータに基づいて、ＣＰＵ３５からから見てＲＯＭ２６６，Ｓ−ＲＡＭ２７６，ＣＰＵ２６２の何れをＣＰＵ３５のアドレスバスに接続するかを切り換えるものである。ＭＢＣ２７１は、必要に応じて日時及び時刻を計時するタイマが内蔵され、通信時の時刻データを送信データに付加して送信する必要がある場合の時刻データ発生源として利用される。
【００１８】
ＲＯＭ２６３には、カートリッジ２０が送受信端末として単独で使用されるときの通信プログラム（後述の図１０〜図１３に示すフローチャートの機能を実現するためのプログラム）が予め記憶され、ＣＰＵ２６２によって実行される。ＲＯＭ２６６には、カートリッジ２０がデータ表示・作成装置３０に装着されたとき、ＣＰＵ３５によって実行される受信データの表示及び／又は送信データの作成のためのプログラム（後述の図１４及び図１５に示すフローチャートの機能を実現するためのプログラム）が予め記憶されている。
【００１９】
図６はデータ表示・作成装置３０のブロック図である。図６において、データ表示・作成装置３０は、ＣＰＵ３５を含む、ＣＰＵがコネクタ３６を介してカートリッジ２０のコネクタ２７３に接続される。また、ＣＰＵ３５には、液晶表示器３２及び操作スイッチ３３が接続される。
【００２０】
図７はＳ−ＲＡＭ２６７の記憶領域を図解的に示した図である。図において、Ｓ−ＲＡＭ２６７には、受信データ記憶領域２６７ａ，送信データ記憶領域２６７ｂ，アドレス帳記憶領域２６７ｃ及びユーザー識別情報（ＩＤ情報）記憶領域２６７ｄを含む。受信データ記憶領域２６７ａは、他の端末から受信したメール等のデータを記憶する領域である。送信データ記憶領域２６７ｂは、データ表示・作成装置３０に装着して使用されることにより、ユーザーが操作スイッチ３３の操作によって入力された送信データを記憶する領域である。受信データ記憶領域２６７ａ及び送信データ記憶領域２６７ｂには、送信すべきメールデータ（送信データ本体）だけでなく、メールデータに付加される各種データ（例えば、図９に示すれていは信号種別，自己ＩＤ．端末ＩＤ，送信データ，チェックサム，タイミング情報，受信済フラグ等）も記憶される。受信済フラグは、直接メール転送方法により同じメールを受信済であることを示すフラグである。ユーザーＩＤ情報は、送受信端末装置を特定するための情報であり、例えば氏名，住所，生年月日，電話番号等であるが、他の端末と識別可能な文字又は数字列としてもよい。アドレス帳データ記憶領域２６７ｃには、使用者が通信を希望する複数の相手となる他の端末のユーザーＩＤ情報である。これは、間接メール転送方法によりメールを転送する場合に、中継するか否かの判断ためのＩＤ情報として使用される。例えば、アドレス帳データ記憶領域２６７ｃには、友人の端末固有のユーザーＩＤ情報が１以上予め設定登録されており、友人宛ての宛先情報の付されたメールを受信したときは、当該カートリッジ１０がそのメールの転送を中継する中継器として働くことになる。
【００２１】
再び、図５を参照して、電源切換回路２６８は、カートリッジ１０がデータ表示・作成装置３０に装着され、かつデータ表示・作成装置３０から電源が供給されているときは電池２６９の電力供給を休止し、データ表示・作成装置３０から電源が供給されていないときは電池２６９の電力をＳ−ＲＡＭ２６７に供給してＳ−ＲＡＭ２６７の記憶データが揮発するのを防止している。図６は、データ表示・作成装置３０のブロック図である。図６において、データ表示・作成装置３０は、表示装置３１と、入力装置３２と、ＣＰＵ３５と、送受信端末装置２０と接続するためのコネクタ３６を含んで構成される。
【００２２】
図８は、データの送受信の手順の概略を示した図である。図９は、通信データのフォーマットを示した図である。次に、図８および図９を参照して、データの送受信の手順を説明する。まず、送信側の送受信端末装置１は、データの送信に先立ってプリアンブル信号を送信する。プリアンブル信号は、図９に示すように、信号種別と、自己ＩＤと、送信データ情報と、チェックサム部とで構成される。信号種別はプリアンブル信号，応答信号，データ本体信号を区別するためのデータである。自己ＩＤは送信側の送受信端末装置１のユーザーＩＤ情報である。送信データ情報は、送信する電子メール等の作成日時，作成者のユーザーＩＤ情報，宛先のユーザーＩＤ情報，電子メールかニュースかを識別するためのデータ種別，電子メールの場合に直接メールか間接メールかを識別するためのモード種別および有効期限データ等を含む。有効期限データは、例えば送受信データがスーパーマーケットの安売り情報やイベント情報というニュースデータである場合に、安売り期間やイベント期間を過ぎたらそのデータをＳＲＡＭ２６７から削除するための情報である。 チェックサム部は正しいデータを受信したかどうかをチェックするために使用される。
【００２３】
受信側の送受信端末装置２は、プリアンブル信号を受信して、プリアンブル信号に含まれる送信データ情報に基づいて自分が受け取るべき電子メール等であるか否かを判断し、受け取るべき電子メールである場合には応答信号を送信する。応答信号は、プリアンブル信号と同様に、信号種別，自己ＩＤ，送信データ情報およびチェックサム部を含む。これらに加えて、送信側の送受信端末装置１のユーザーＩＤ情報（プリアンブル信号に含まれていたユーザーＩＤ情報）とタイミング情報を含む。タイミング情報は送信側の送受信端末装置１の送信タイミングと受信側の送受信端末装置２の受信のタイミングをあわせるためのものであり、具体的には応答信号送信後何秒後という情報である。
【００２４】
送信側の送受信端末装置１は、プリアンブル信号を送信後、受信側の送受信端末装置２から応答信号が送信されるのを待つが、応答信号を受信すると応答信号に含まれるタイミング情報にあわせて、データ本体信号を送信し、受信側の送受信端末装置２がこれを受信する。
【００２５】
図１０は、通信プログラムのメインルーチンのフローチャートである。図１１および図１２はメインルーチンフローチャートにおける送信サブルーチンおよび受信サブルーチンのフローチャートである。図１３は、受信サブルーチンにおいて受信すべきか否かの判断処理（ステップ１２４）の詳細を示したフローチャートである。
【００２６】
次に、図１０ないし図１３を参照して、この実施例の通信時の動作について説明する。 送受信端末装置２０に電池２７４を装着するとＣＰＵ２６２はＲＯＭ２６３に記憶された通信プログラムを実行する。まず、ステップ１０において、ユーザーＩＤ情報が入力されているか否かが判定され、入力されていない場合は、ステップ１０を繰り返してユーザーＩＤ情報の入力を待つ。つまり、ユーザーＩＤ情報が入力されない限り送受信端末装置２０は通信を行わない。ここで、使用者は、送受信端末装置２０をデータ表示・作成装置３０に装着し、ユーザーＩＤ情報を表示装置３１と入力キー３２を使用して入力する。ユーザーＩＤ情報が入力されると、ステップ１１に進み、以後ステップ１１〜ステップ１５を繰り返す。具体的には、 ステップ１１において、後述の図１１に示す送信サブルーチンが実行される。続いてステップ１２において、後述の図１２に示す受信サブルーチンが実行される。ステップ１４において、ＳＲＡＭ２６７内に記憶されている電子メール等のうち、有効期限の切れたものが削除される。ステップ１５において、時間待ち処理が行われる。これは、送受信の間隔を取って、消費電流を抑えて電池２７４の持続時間を長くするためのものである。
【００２７】
送受信端末装置２０は、電池２７４の寿命が尽きるまでステップ１１〜ステップ１５を繰り返す。ただし、表示・作成装置装着時は、ＣＰＵ２６２は非動作状態となり、ＣＰＵ３５によって後述する図１４に示すデータ表示・作成プログラムが実行される。再び表示・作成装置がはずされると、ＣＰＵ２６２が動作して、ステップ１０の後、ステップ１１〜ステップ１５の動作を繰り返す。
【００２８】
図１１を参照して、送信サブルーチンの詳細を説明する。送信サブルーチンでは、他の送受信端末装置から受信してＳＲＡＭ２６７内の受信データ領域２０１に記憶されたデータや、後述する図１５に示す表示・作成プログラムの新規作成サブルーチンで作成されＳＲＡＭ２６７内の自己送信データ領域２０２に記憶されたデータが送信される。まず、ステップ１１１において、送信すべきデータがあるか否か、すなわち、ＳＲＡＭ２６７内の受信データ領域２０１（自分宛ての電子メールを除く）および自己送信データ領域２０２（受信済みの直接メールを除く）に電子メール等があるか否かが判断される。送信すべきデータがない場合は、送信サブルーチンを終了してメインルーチンに戻る。送信すべきデータがある場合は、ステップ１１２に進み、プリアンブル信号を送出する。ステップ１１３において応答信号の受信を待ち、受信後ステップ１１４に進む。ステップ１１４において、受信した信号に含まれる信号種別に基づいて受信した信号が応答信号であるか否かが判断されるとともに、サムチェックをおこなって受信信号が正しいか否かが判断される。受信信号が応答信号でないか正しい信号でない場合はステップ１１９に進む。応答信号であり正しい信号である場合は、ステップ１１５に進み、応答信号に含まれる送受信端末装置１ＩＤおよび送信データ情報に基づいて、自己のプリアンブル信号に対する応答か否かを判断する。自己のプリアンブル信号に対する応答でない場合には、ステップ１１９に進む。自己のプリアンブル信号に対する応答である場合には、ステップ１１６において、応答信号に含まれるタイミング情報に基づく送信タイミングでデータが送信される。ステップ１１７において、送信したデータが直接メールか否かが判断される。直接メールである場合は、ステップ１１８において、ＳＲＡＭ２６７内の自己送信データ領域２０２の受信済みフラグが立てられる。直接メールでない場合は、ステップ１１９に進む。ステップ１１９において、他に送信すべきデータがあるか否かが判断され、他にある場合は、ステップ１１２に戻る。ない場合は、送信サブルーチンを終了してメインに戻る。
【００２９】
図１２ないし図１３を参照して、受信サブルーチンの詳細を説明する。受信サブルーチンでは、ステップ１２１において、ＳＲＡＭ２６７内の受信データ領域２０１に書き込みエリアが残っているか否かが判断される。残っていない場合は、受信サブルーチンを終了してメインルーチンに戻る。残っている場合は、ステップ１２２において、受信をおこなう。受信がない場合は、受信サブルーチンを終了してメインルーチンに戻る。受信があった場合は、ステップ１２３において、受信した信号がプリアンブル信号であるか否かが判断されるとともに、サムチェックをおこなって受信した信号が正しいか否かが判断される。受信した信号がプリアンブル信号でないか正しい信号でない場合は、受信サブルーチンを終了してメインルーチンに戻る。プリアンブル信号であり正しい信号である場合は、ステップ１２４において、後述する図１３において詳細に示されるようなデータを受信すべきか否かの判断がされる。受信すべきデータでない場合は、受信サブルーチンを終了してメインルーチンに戻る。受信すべきデータである場合は、ステップ１２５において、応答信号を送信し、続くステップ１２６において、応答信号に含まれるタイミング情報に基づいたタイミングで受信する。ステップ１２７において、受信した信号がデータ本体信号であるか否かが判断されるとともに、サムチェックをおこなって受信した信号が正しいか否かが判断される。受信した信号がデータ本体信号でないか正しい信号でない場合は、受信サブルーチンを終了してメインルーチンに戻る。データ本体信号であり正しい信号である場合は、ステップ１２８に進み、データをＳＲＡＭ２６７内の受信データ領域２０１に保存して、受信サブルーチンを終了してメインルーチンに戻る。
【００３０】
図１３を参照して、受信サブルーチンのステップ１２４における受信すべきか否かの判断を詳細に説明する。まず、ステップ１２４１において、プリアンブル信号に含まれる送信データ情報に基づいて送信されるデータがニュースか否かが判断される。ニュースである場合はステップ１２４７に進む。ニュースでない場合はステップ１２４２に進み、直接メールか否かが判断される。直接メールである場合は、ステップ１２４３において宛先が自分か否かが判断され、自分である場合は、ステップ１２４７に進む。自分でない場合は受信すべきデータでないと判断される。ステップ１２４２において、直接メールでないと判断された場合は、ステップ１２４４において、間接メールか否かが判断され、間接メールでない場合は受信すべきデータでないと判断される。間接メールである場合は、ステップ１２４５において宛先が自分か否かが判断され、自分である場合はステップ１２４７に進む。自分でない場合はステップ１２４６に進み、宛先がアドレス帳データに載っているか否かが判断される。アドレス帳データに載っている場合は、ステップ１２４７に進む。アドレス帳データに載っていない場合は、受信すべきデータでないと判断する。ステップ１２４７においては、ＳＲＡＭ２６７内の受信データ領域２０１または自己送信データ領域２０２に同じデータがないか否かが判断される。具体的には、プリアンブル信号に含まれる送信データ情報とＳＲＡＭ２６７内に記憶されているデータの送信データ情報を比較することによって判断される。ステップ１２４７において、同じデータを持っていないと判断された場合は、受信すべきデータであると判断される。同じデータを持っていると判断された場合は、受信すべきデータでないと判断される。
【００３１】
図１４は表示・作成プログラムのメインルーチンのフローチャートである。図１５はメインルーチンのフローチャートにおける新規送信サブルーチンのフローチャートである。図１６ないし図１８は、このプログラムの実行画面の一例である。次に図１４ないし図１８を参照して、この実施例のデータ表示・作成時の動作について説明する。
【００３２】
送受信端末装置２０にデータ表示・作成装置３０を装着すると、ＣＰＵ２６２が非動作状態となり、ＣＰＵ３５がＲＯＭ２６６に記憶された後述する図１４および図１５に示す表示・作成プログラムを実行する。図１６は、データ表示・作成装置装着時に最初に表示される画面の一例である。ここでは、受信データの一覧が表示される。図１６において、選択カーソル４４は入力キー３２ａの上下方向の入力によって移動する。データが一画面内に入りきらない場合、カーソル４４が上下端まで行くと一覧表示４０はスクロールする。内容表示ボタン４１，新規送信ボタン４２，自己送信メール表示ボタン４３は、いずれかが選択されており（白黒反転表示）、入力キー３２ａの左右方向の入力によって選択を変更できる。これらのボタンを選択して入力キー３２ｂを押すことによって、それぞれ図１７に示すような内容表示画面，図１８に示すような新規送信画面、自己送信メール表示画面が表示される。なお、自己送信メール表示画面は図１６と略同様である。
【００３３】
表示・作成プログラムでは、まず、ステップ１３１において、ユーザーＩＤ情報が入力済みか否かが判断される。入力済みでない場合は、ステップ１３２においてユーザーＩＤ情報の入力が要求される。入力済みの場合は、ステップ１３３に進む。ステップ１３３において、図１６に示すような受信データ一覧表示画面が表示される。この画面で、ステップ１３４において内容表示ボタン４１が押されたことが判断されると、ステップ１３５において、図１７に示すような内容表示画面が表示される。ステップ１３６において新規送信ボタン４２が押されたことが判断されると、ステップ１３７において、後述する図１５に示す新規送信サブルーチンが実行される。ステップ１３８において自己送信メール表示ボタン４３が押されたことが判断されると、ステップ１３９において、図１６と略同様の自己送信メール表示画面が表示される。
【００３４】
図１７を参照して、内容表示画面を説明する。内容表示画面では、一覧表示画面の選択カーソル４４で指定されたデータの内容を表示する。内容表示領域５０にデータの内容が表示される。データが一画面内に入りきらない場合、内容表示領域５０は入力キー３２ａの上下方向の入力によってスクロールする。「このメールに返信」ボタン，「このメールを転送」ボタン，「受信メール一覧に戻る」ボタンは、いずれかが選択されており、入力キー３２ａの左右方向の入力によって選択を変更できる。これらのボタンを選択して、入力キー３２ｂを押すことによって、それぞれの処理が行われる。
【００３５】
図１５および図１８を参照して、新規送信サブルーチンを説明する。新規送信サブルーチンでは、新規に送信する電子メール等を作成する。図１８は表示画面の一例である。図１８において、新規送信画面は上下２分割されており、上半分は作成中の電子メール等が表示される作成領域６０である。下半分は、所謂ソフトウェアキーボード６１が表示される。ソフトウェアキーボード６１中のそれぞれのキーは、入力キー３２ａによって選択される。選択中のキーは白黒反転で表示される。入力キー３２ｂを押すことによって選択中のキーに対応した文字が作成領域６０のカーソル位置に表示される。この動作を繰り返すことによって電子メール等が作成される。電子メール等の作成が終了すると、送信ボタン６２を入力キー３２ａによって選択して入力キー３２ｂを押す。すると、宛先，データ種別，モード種別，有効期限の入力が要求され、これらの入力データに、作成日時，作成者ユーザーＩＤ情報が付加されて送信データ情報が作成される。データ本体と送信データ情報がＳＲＡＭ２６７内の自己送信データ領域２０２に記憶される。記憶されたデータは、データ表示・作成装置３０がはずされた後に、通信プログラムの送信サブルーチンにおいて自動的に送信される。
【００３６】
新規作成サブルーチンでは、まず、ステップ１４０において、ＳＲＡＭ２６７内の自己送信データ領域２０２に書き込みエリアが残っているか否かが判断され、残っていない場合は、新規送信サブルーチンを終了してメインルーチンに戻る。残っている場合は、ステップ１４１において、上述したようにソフトウェアキーボードによって新規送信データが作成される。作成が終了すると、ステップ１４２において、送信データ情報（宛先，データ種別，モード種別，有効期限）の入力が要求される。続くステップ１４３において、送信データ情報に作成日と作成者ＩＤ情報が付加される。ステップ１４４において、データ本体と送信データ情報がＳＲＡＭ２６７内の自己送信データ領域２０２に記憶されて、新規作成サブルーチンを終了してメインルーチンに戻る。
【００３７】
送受信データは、電子メールまたはニュースだけではなく、画像データ、音声データ、ゲームデータ等も同様にして送受信することができる。この場合は、送信データ情報のデータ種別によって電子メールとニュースを区別するだけでなく、上記したような他のデータを区別できるようにすればよい。ゲームデータは、例えば、ゲームプログラムＲＯＭ（半導体ＲＯＭおよびＣＤ−ＲＯＭ等を含む）に予め記憶されていないキャラクターデータやアイテムデータ等とすることができる。また、送受信端末装置２０の受信機能を削除し送信機能のみ持った端末装置を、例えば宅急便のトラックに取り付けておくことによって、より広範囲にデータを拡散させることができる。
【００３８】
図１９は、この発明の他の実施例の固定型データ作成・送信装置のイメージ図である。先に述べた実施例では、データ表示・作成装置３０を接続して作成したデータを送受信端末装置２０間で送受信するものであった。それに対して、本実施例の固定型データ作成・送信装置は、より複雑なデータを作成することができ、作成したデータを送信する。送信されたデータは送受信端末装置Ａが受信し、送受信端末装置Ａがさらに送受信端末装置Ｂに送信する。
【００３９】
図２０は、固定型データ作成・送信装置の外観図およびブロック図である。図２０において、固定型データ作成・送信装置７０は、表示装置７１と、パーソナルコンピュータ７２と、通信ユニット７６と、入力装置を備える。 入力装置は、キーボード７３と、スキャナ７４と、マイク７５がある。さらにデジタルカメラ等を使用してもよい。様々な入力装置を用意することにより、複雑なデータを作成することができる。 パーソナルコンピュータ７２はハードディスク７２１を含む。ハードディスクにはデータ作成プログラムおよびデータ送信プログラムが予め記憶されており、さらに、作成したデータが記憶される。データ作成プログラムおよびデータ送信プログラムは先に述べた実施例と略同様であるので省略する。キーボード７３，スキャナ７４，マイク７５等を使用してデータが作成され、ハードディスク７２１に記憶される。そして、ハードディスク７２１のデータが読み出されて、通信ユニット７６を通じて送信される。
【００４０】
本実施例の固定型データ作成・送信装置は、例えば、スーパーマーケット等の店舗に設置して、安売り情報や商品の詳細情報を発信したり、イベント会場に設置して案内情報を発信したりするのに使用される。本実施例の固定型データ作成・送信装置は、パーソナルコンピュータを使用したものに限らず、専用の装置としてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０    携帯型データ送受信端末装置
２０    カートリッジ
３０    データ表示・入力装置
【図１】
0004629148.tif 000002
【図２】
0004629148.tif 000003
【図３】
0004629148.tif 000004
【図４】
0004629148.tif 000005
【図５】
0004629148.tif 000006
【図６】
0004629148.tif 000007
【図７】
0004629148.tif 000008
【図８】
0004629148.tif 000009
【図９】
0004629148.tif 000010
【図１０】
0004629148.tif 000011
【図１１】
0004629148.tif 000012
【図１２】
0004629148.tif 000013
【図１３】
0004629148.tif 000014
【図１４】
0004629148.tif 000015
【図１５】
0004629148.tif 000016
【図１６】
0004629148.tif 000017
【図１７】
0004629148.tif 000018
【図１８】
0004629148.tif 000019
【図１９】
0004629148.tif 000020
【図２０】
0004629148.tif 000021