(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信回線を使用する複数の通信者間に課される通信料金の少なくとも一部を振り替えて課金する課金振替システムであって、
前記通信回線を使用する通信者の通信履歴を記憶する第１の記憶手段と、
前記通信回線を介して通信を行う特定の通信者間において、その受信者又は特定の第三者が該通信に課される通信料金の少なくとも一部の請負いを許可する特定の発信者の個別情報と、該通信料金の振替条件とを記憶する第２の記憶手段と、
該第２の記憶手段に記憶された個別情報及び振替条件に基づいて前記第１の記憶手段に記憶された通信履歴を検索し、前記特定の通信者間の前記振替条件に合致した通信履歴を抽出する抽出手段と、
該抽出手段により抽出された通信履歴にかかる通信料金と、前記第２の記憶手段に記憶された振替条件に基づいて振替料金を算出し、該振替料金を前記受信者又は前記第三者側に課金する課金振替手段と、
を備え、
前記課金振替手段は、さらに、前記抽出手段が抽出した通信履歴と前記第２の記憶手段に記憶された振替条件に基づいて報奨金を算出し、前記発信者側には該報奨金を付与し、前記受信者又は前記第三者側には該報奨金を課金することを特徴とする課金振替システム。
【請求項２】
前記課金振替手段は、前記報奨金の金額を、前記発信者に課される通信料金から減額することを特徴とする請求項１に記載の課金振替システム。
【請求項３】
前記課金振替手段は、前記発信者の前記振替料金減額後の通信料金と前記報奨金との少ない方の金額を、前記受信者又は第三者側に課金し、前記発信者側から減額することを特徴とする請求項２に記載の課金振替システム。
【請求項４】
前記通信回線は、前記発信者及び前記受信者の通信用の端末として、携帯情報端末を接続可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の課金振替システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の課金振替システムに用いられ、前記第２の記憶手段に記憶される前記個別情報及び振替条件を提供する振替情報提供装置であって、
前記受信者の端末から広域ネットワークを介して入力された要求に従って、前記個別情報及び振替条件について予め選択可能に設定した複数の振替情報を提示する提示手段と、
該提示手段の提示に基づいた前記受信者の端末からの入力により、前記受信者が選択した前記個別情報及び振替条件と該受信者の個別情報を記憶する第３の記憶手段と、
該第３の記憶手段が記憶した振替条件及び個別情報を、前記第２の記憶手段に提供する振替情報提供手段と、
を備えたことを特徴とする振替情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の通信回線を利用する特定通信者間の通信料金を、一定条件のもと振り替えて課金する課金振替システムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、特定通信者間の通信を行うためのシステムとして、例えばコレクトコール（料金受信者払システム）がある。しかし、このようなシステムにおいては、発信者がその都度コレクトコールである旨を告げなければならず、通話までの手続きが煩雑である。また、その都度受信者の許諾を受けなければならないという心理的負担が大きい。一方、受信者側においても、その都度通信料金の負担を了解するかどうかの判断を即座に意思表示しなければならず、さらに通話までの手続きも煩雑であるため、その心理的負担は大きい。さらに、このようなシステムは、発信者と受信者が同時に会話する通話において可能なシステムであり、発信者と受信者のアクセスのタイミングがずれる電子メールにおいては利用できない。
【０００３】
また、受信者を特定したテレホンカードを利用したシステムもあるが、このシステムにおいては、カード式の公衆電話でしか使用できず、普通電話機、携帯情報端末では使用できない。さらに、フリーダイアルにおいては、受信者側において通信料金を負担する発信者を特定することはできない。
【０００４】
また、上記すべてのシステムにおいて、通話料の振替を行うことはできても、報奨金の支払いはできない。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、特定通信者間の通信が、発信者の通信料金の負担がなく円滑に行なえるシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み、請求項１に記載の課金振替システムは、所定の通信回線を使用する複数の通信者間に課される通信料金の少なくとも一部を振り替えて課金するものである。
【０００６】
まず、第１の記憶手段が上記通信回線を使用する通信者の通信履歴を記憶する一方、第２の記憶手段が、通信回線を介して通信を行う特定の通信者間において、その受信者又は特定の第三者が上記通信料金の請負いを許可する特定の発信者の個別情報と、その通信料金の振替条件とを記憶する。
【０００７】
ここで、「特定の発信者の個別情報」とは、通信料金の課金振替を行う際にその発信者を特定するための情報であり、当該発信者の電話番号やメールアドレス等が該当する。また、「振替条件」とは、例えば課金振替を許可する期間、通信の時間帯、振替金額の上限等が該当する。
【０００８】
尚、「特定の第三者」をも含めたのは、発信者の通信料金を、その受信者とは別の者が肩代わりする場合をも想定したものである。例えば、企業の従業員（発信者）がその得意先（受信者）と通信を行った際に、当該企業（特定の第三者）がその通信料金の肩代わりをする場合等が該当する。
【０００９】
そして運用時には、抽出手段が、第２の記憶手段に記憶された個別情報及び振替条件に基づいて第１の記憶手段に記憶された通信履歴を検索し、上記特定の通信者間の振替条件に合致した通信履歴を抽出する。そして、課金振替手段が、この抽出手段により抽出された通信履歴にかかる通信料金と、第２の記憶手段に記憶された振替条件に基づいて振替料金を算出し、当該振替料金を上記受信者又は第三者側に課金する。
【００１０】
かかるシステムによれば、特定通信者間の通信が、予め定めた条件設定のもと、発信者側の通信料金の負担なく行なえる。また、上述したコレクトコール等のように煩雑な手続を経ることもなく、事後的に課金を振り替える構成をとるため、通信が円滑に行える。
【００１１】
例えば、上記振替先を受信者に設定した場合、子の携帯情報端末から日頃会話の少ない親への通信、孫の携帯情報端末から離れて住む祖父・祖母への通信、夫婦等の男性（女性）の携帯情報端末から女性（男性）への通信が増大し、それぞれのコミュニケーションが円滑に行なえることとなる。また、従業員の携帯情報端末から会社への通信等が正確に把握でき、通信料金の精算が確実に行なえる。
【００１２】
また、上記振替先を特定の第三者に設定した場合、例えば従業員が自己の携帯情報端末から躊躇無く取引先にアクセスすることができ、取引先とのコミュニケーションを積極的かつ迅速に行うことができる。
さらに、少額な会費等を徴収する組織等では、このシステムを利用して、会費等の徴収を済ませてしまうことも可能となる。
【００１３】
一方、受信者又は第三者は、予め設定した自己の許容範囲内で通信料金を請け負うことになるため、意に反した課金状況が発生することもなく、安心して当該システムを利用することができる。
尚、上記構成においては、第１の記憶手段と第２の記憶手段とが同一の記憶手段からなるように構成してもよい。
【００１４】
また、上記課金振替システムを利用すれば、報奨金制度を構築することができる。
具体的には、課金振替手段が、さらに上記抽出手段が抽出した通信履歴と第２の記憶手段に記憶された振替条件に基づいて報奨金を算出し、発信者側にはこの報奨金を付与し、受信者又は第三者側には報奨金を課金することが考えられる。
【００１５】
かかるシステムによれば、例えば祖父・祖母が、離れて住む孫への小遣い代わりに本システムを利用することができる。この場合、孫もその小遣い目当てに進んで祖父・祖母と連絡をとるようになることが想定される。つまり、このちょっとした遊び感覚の報奨金制度により夫々のコミュニケーションを活発化し、その人間関係をより円滑にすることができる。
【００１６】
この場合、報奨金については、課金振替手段が発信者側に入金する形式をとってもよいが、請求項２に記載のように、課金振替手段が、報奨金の金額を発信者に課される通信料金から減額するようにしてもよい。結果的には同じことになるが、発信者側にも定期的に課金がなされることから、同じ課金処理において一度に処理した方が手続的には簡素化されると考えられる。
【００１７】
また、上記報奨金の設定方法については種々考えられ、例えば通信回数単位で設定することもできるし、これに通信時間、通信の時間帯等による重みづけをすることもできる。
ただし、発信者側の通信料金が０になってもなお報奨金の支払いをするのは行き過ぎとも考えられ、また、発信者側に入金処理を行う煩雑さを回避するために、例えば請求項３に記載のように、課金振替手段は、発信者の上記振替料金減額後の通信料金と上記報奨金との少ない方を、受信者又は第三者側に課金し、発信者側から減額するようにしてもよい。
【００１８】
尚、上記通信回線には、請求項４に記載のように、発信者の端末及び受信者又は第三者の端末として携帯情報端末が接続可能に構成されていることが好ましい。
携帯情報端末によれば、いつでもどこからでも通信が可能であり、本システムの利用の促進、ひいては情報産業の発達にも寄与すると考えられるからである。
【００１９】
また、請求項５に記載の振替情報提供装置は、上記課金振替システムに用いられ、上記第２の記憶手段に記憶される上記個別情報及び振替条件を提供する。
この振替情報提供装置では、提示手段が、受信者の端末から広域ネットワークを介して入力された要求に従って、上記個別情報及び振替条件について予め選択可能に設定した複数の振替情報を提示する。そして、第３の記憶手段が、この提示手段の提示に基づいた受信者の端末からの入力により、当該受信者が選択した振替条件及びこの受信者の個別情報を記憶する。そして、振替情報提供手段が、この第３の記憶手段が記憶した振替条件及び個別情報を上記第２の記憶手段に提供する。
【００２０】
かかる振替情報提供装置は、上述した課金振替システムの一部を構成してもよいし、既存の課金システムに対して上記振替条件及び個別情報のみを提供する独立したシステムの一部を構成してもよい。
特に後者の場合は、複数種類の通信回線の通信事業者の夫々に上記振替条件及び個別情報を提供できる。その結果、異なる通信回線を利用するあらゆる通信者の利用に供することができ、課金振替システムとしての汎用性が高まる。
【００２１】
尚、上記課金振替システムにおいて当該振替情報提供装置を組み込む場合には、第３の記憶手段が第２の記憶手段を兼ねるように構成することもできる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。図１は本実施例に係る課金振替システム１の全体構成を表すブロック図である。
同図に示すように、課金振替システム１は、電話回線２を介した通信事業を営む通信事業者の課金システム３と、インターネット４（広域ネットワーク）に接続されたサービスセンタ５（振替情報提供装置）との協働により構築されている。
【００２３】
尚、課金振替システム１は多数の会員により利用され得るが、本実施例においては説明の便宜上、電話回線２を利用して通信を行う特定の発信者の携帯情報端末（以下「発信者端末」）６及び特定の受信者の携帯情報端末（以下「受信者端末」）７、電話回線２を運用する通信事業者の課金システム３、及び、課金システム３に課金振替情報を提供するサービスセンタ５との関係で説明する。
【００２４】
同図においては、発信者端末６、受信者端末７、及び通信事業者の課金システム３側の端末が、ＩＳＰ（Internet Service Provider）８を介してインターネット４に接続されている。尚、同図では、説明の便宜上、ＩＳＰ８一つを示しているが、各端末が異なるＩＳＰを介してインターネット４に接続してもよいことはいうまでもない。
【００２５】
サービスセンタ５は、専用のＷＷＷ（World Wide Web）サーバを保有しており、ＩＳＰ８を介してインターネット４に接続された発信者端末６、受信者端末７、及び課金システム３との間で所定の通信を行う。尚、当該サービスセンタ５は、上記通信事業者自身が運営してもよいし、他の事業者が運営してもよい。
【００２６】
課金振替システム１は、携帯情報端末により通信を行う発信者と受信者が、メール送受信システムを持つ通信事業者（携帯電話会社）を介して利用するものである。そして、課金システム３が、通常の通信業務において蓄積する課金情報とサービスセンタ５から提供された課金振替情報とを用いて、発信者側の課金料金の一部を受信者側に振り替えることができるシステムとして構成されている。
【００２７】
以下、この課金振替システム１の具体的な運用方法について、図２〜図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
まず、利用者（受信者）が課金振替システム１を利用するために行われる登録処理について、図２のフローチャートに沿って説明する。
【００２８】
利用者（受信者）は、課金振替システム１を利用するために、まず自己の利用者端末（本実施例では受信者端末７）をＩＳＰ８を介してインターネット４に接続し、サービスセンタ５への接続指令を入力する（Ｓ１１０）。
サービスセンタ５側では、利用者端末からの接続があるか否かを判断し（Ｓ２１０）、その接続があったと判断すると（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、個別情報を要求する（Ｓ２２０）。この個別情報には、利用者の氏名、住所、携帯電話番号、メールアドレス等の情報等が含まれる。尚、この個別情報は、利用者が利用者端末に表示された選択画面に従って入力する。
【００２９】
このとき、利用者端末から個別情報の入力がなく、その受信が確認されない場合には（Ｓ２３０：ＮＯ）、サービスセンタ５は、当該利用者に会員登録の意思がないと判断し、登録処理を終了する。
一方、利用者端末から個別情報が入力され（Ｓ１２０）、サービスセンタ５においてその受信が確認された場合には（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、サービスセンタ５は、その個別情報を自身のデータベース（第３の記憶手段）に格納する。そして、利用者が課金振替システム１を利用する際の認証等に用いる識別情報（識別ＩＤやパスワード等）を決定する（Ｓ２４０）。
【００３０】
そして、サービスセンタ５は、利用者端末に対してこの識別情報を発行し（Ｓ２５０）、利用者はこれを取得する（Ｓ１３０）。尚、この識別情報の発行は、郵送や宅配等の手段により行ってもよい。
次に、課金振替システム１による課金振替条件の設定処理について、図３に示すフローチャートに沿って説明する。
【００３１】
まず、利用者は、利用者端末をＩＳＰ８を介してインターネット４に接続し、サービスセンタ５への接続指令を入力する（Ｓ３１０）。
サービスセンタ５は、その接続があったと判断すると（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、利用者端末に対して、上述した識別情報（パスワード等）を要求する（Ｓ４２０）。このとき、利用者端末からの識別情報の入力がなく、その受信が確認されない場合には（Ｓ４３０：ＮＯ）、サービスセンタ５は、当該利用者が本システムの会員ではない、又は本システムの利用の意思がないと判断し、処理を終了する。
【００３２】
一方、利用者端末から識別情報が入力され（Ｓ３２０）、サービスセンタ５においてその受信が確認された場合には（Ｓ４３０：ＹＥＳ）、サービスセンタ５は、その識別情報を用いて認証処理を行う（Ｓ４４０）。このとき、認証が行われない場合には（Ｓ４５０：ＮＯ）、処理を終了する。
【００３３】
そして、Ｓ４５０において、認証が正常に行われた場合には（Ｓ４５０：ＹＥＳ）、続いて、予め設定されたフォーマットに従った課金振替設定画面を利用者端末に表示し、課金振替を許可する発信者の携帯情報端末の電話番号や、その振替を許可する期間，時間帯，上限金額，報奨金設定の有無，報奨金の設定態様等の振替情報の選択を要求する。このとき、利用者端末からの入力が行われず、これを受信できない場合には（Ｓ４７０：ＮＯ）、処理を終了する。
【００３４】
一方、利用者端末から上記入力がなされ（Ｓ３３０）、これを受け取った場合には（Ｓ４７０：ＹＥＳ）、サービスセンタ５は、上記入力に沿った課金振替処理データを作成する。そして、サービスセンタ５は、作成した課金振替処理データに基づく振替条件を利用者端末に送信すると共に、その内容で課金振替処理を実施することについての承認を要求する（Ｓ４８０）。
【００３５】
そして、利用者端末から入力された承認許否通知により、承認されたと判断した場合には（Ｓ４９０：ＹＥＳ）、課金振替処理データの確定を行い、利用者端末に対してその完了通知を行う（Ｓ５００）。利用者は、その情報を取得する（Ｓ３５０）。また、当該課金振替処理データは、通信事業者側の課金システム３にも送信され（Ｓ５１０）、課金システム３のデータベース（第２の記憶手段）に格納される。尚、この際、この確定された課金振替処理データを発信者端末６に送信するようにしてもよい。
【００３６】
次に、課金振替システム１により実施される課金処理について、図４のフローチャートに基づいて説明する。
まず、課金システム３は、データベースに格納された上記課金振替データに基づき、本システムが適用される発信者、受信者の情報、及びその通信履歴情報を表すデータを、データベース（第１の記憶手段）から抽出する（６１０）。そして、上記振替条件にかかる時間制限、期間制限等により抽出したデータに対してフィルタリングをかけ、振替条件に合致しない通信履歴に関しての課金振替処理を防止する（Ｓ６２０）。
【００３７】
そして、このフィルタリングにより課金振替対象となった通信料金と上記振替条件にかかる上限金額とを比較し、振替金額を決定する（Ｓ６３０）。つまり、課金振替対象となった通信料金が上限金額以内であれば当該通信料金を振替金額として決定し、課金振替対象となった通信料金が上限金額を超えた場合には当該上限金額を振替金額として決定する。
【００３８】
続いて、報奨金の設定の有無を検出する（Ｓ６４０）。すなわち、本実施例の課金振替システム１では、課金以外の振替情報として報奨金制度を追加して設定することができるようになっている。この報奨金の設定により、例えば受信者（父母、祖父母等）が発信者（子、孫）に対して通話毎に報奨金（例えば２０円）を与えることができる。
【００３９】
そして、報奨金の設定がないと判断した場合には（Ｓ６５０：ＮＯ）、上記決定した課金情報を受信者に加算し、他方、発信者からは減算する（Ｓ６９０）。
一方、報奨金の設定があると判断した場合には（Ｓ６５０：ＹＥＳ）、報奨金の振替処理を行う。
【００４０】
具体的には、課金システム３は、この課金以外の振替情報である報奨金の設定情報があると判断すると、上記フィルタリングされた通信の回数をカウントする（Ｓ６６０）。そして、このときカウントされた回数と、報奨金単価データを乗じて報奨金を計算する（Ｓ６７０）。そして、この報奨金と上記発信者の振替金額減算後の通信料金とを比較し、少ない金額を振替金額として決定する（Ｓ６８０）。このように少ない方の金額を選択するのは、本実施例では受信者の通話料金が０になってもなお報奨金の支払いをするのは行き過ぎとの考えのもと、これを回避する条件設定がなされているからである。
【００４１】
そして、このとき決定した課金情報を受信者に加算し、他方、発信者からは減算する（Ｓ６９０）。
以上のように処理されることで、特定通信者間の通信が、予め定めた条件設定のもと、発信者側の通信料金の負担がなく行なえる。また、上述したコレクトコール等のように煩雑な手続を経ることもなく、事後的に課金を振り替える構成をとるため、通信が円滑に行える。
【００４２】
尚、本実施例においては、図３のフローチャートに示されたＳ４６０の処理が提示手段としての処理に該当し、Ｓ５１０の処理が振替情報提供手段としての処理に該当する。また、図４のフローチャートに示されたＳ６１０の処理が抽出手段としての処理に該当し、Ｓ６２０〜Ｓ６９０の処理が課金振替手段としての処理に夫々該当する。
【００４３】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明の実施の形態は、上記実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
例えば、本発明の課金振替システムにより、メールによる寄付システムを構築することも可能である。この場合、例えば携帯電話会社の認証を受けた特定のボランティア団体等が、個人に寄付を募る旨のメールを配信し、これを受け取り寄付をしようとする者は、自己の携帯電話からその旨のメールを携帯電話会社（通信事業者）に送信する。携帯電話会社はこれを受け取って、所定の金額を上記団体に送金し、寄付者には電話料金として課金することができる。この際、例えば携帯電話機からの入力番号により、寄付の金額が設定できる構成としてもよい。
【００４４】
また、上記実施例では、発信者の通信料金をその受信者が肩代わりする態様を示したが、受信者とは別の特定の第三者が肩代わりする構成としてもよい。具体的には、例えば企業の従業員（発信者）がその得意先（受信者）と通信を行った際に、当該企業（特定の第三者）がその通信料金の肩代わりができるように構成してもよい。この場合、図１のシステム構成における通信モール（電話回線）に特定の第三者の端末が接続され、サービスセンタ５は、従業者の通信料金をこの第三者の通信料金に課金振替することになる。
【００４５】
かかるシステムによれば、従業員が自己の携帯情報端末から躊躇無く取引先にアクセスすることができ、取引先とのコミュニケーションを積極的かつ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例にかかる課金振替システムの全体構成を表すブロック図である。
【図２】  実施例の課金振替システムを利用するための登録処理を説明するフローチャートである。
【図３】  実施例の課金振替システムを利用する際の振替条件設定処理を説明するフローチャートである。
【図４】  実施例の課金振替システムの課金振替処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・課金振替システム、  ２・・・電話回線、  ３・・・課金システム、
４・・・インターネット、  ５・・・サービスセンタ、  ６・・・発信者端末、
７・・・受信者端末
【図１】
0004668451.tif 000002
【図２】
0004668451.tif 000003
【図３】
0004668451.tif 000004
【図４】
0004668451.tif 000005