(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の排水器具から延びる各排水枝管から流れ込む排水を合流させて下流側の排水本管へ流出させる排水管継手であって、
前記排水本管に通じる流出口を一端に有するとともに前記各排水枝管と接続可能な複数の枝管接続部を周壁に有した筒状の継手本体を備え、
前記枝管接続部は、前記継手本体の側面と上面とにそれぞれ１個以上設けられており、
前記枝管接続部の少なくとも１つは、軸心が鉛直方向に延びる接続口を有し、当該接続口に所定角度に屈曲した屈曲継手を介して前記排水枝管が接続されるようになっており、
前記屈曲継手は、前記枝管接続部の接続口の軸心を中心に回転可能に構成されており、
所定の軸方向に延びる略筒状を有し前記屈曲継手に当該屈曲継手と一体に回転可能に接続されたスリーブと、当該スリーブを挿通可能な略筒状を有する袋ナットを備え、
前記スリーブの周壁には外側に向かって突出するツバ部が設けられており、
前記袋ナットには、その内周面にネジ部が形成されるとともにその軸方向端部に内側に向かって突出する折り返し部が設けられており、
前記枝管接続部には前記袋ナットのネジ部と螺合するネジ面が形成されており、
前記屈曲継手は、前記枝管接続部の接続口および前記袋ナットの内側に前記スリーブが挿通された状態で前記袋ナットのネジ部と前記枝管接続部のネジ面とが螺合して前記スリーブのツバ部が前記枝管接続部の端面と前記袋ナットの折り返し部との間に挟み込まれるのに伴い前記枝管接続部に固定されるとともに、当該固定が解除されることで回転可能となるように構成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項２】
複数の排水器具から延びる各排水枝管から流れ込む排水を合流させて下流側の排水本管へ流出させる排水管継手であって、
前記排水本管に通じる流出口を一端に有するとともに前記各排水枝管と接続可能な複数の枝管接続部を周壁に有した筒状の継手本体を備え、
前記枝管接続部は、前記継手本体の側面と上面とにそれぞれ１個以上設けられており、
前記継手本体の側面に設けられた枝管接続部の少なくとも１つは、自在継手を介して前記排水枝管と接続されるようになっており、
当該自在継手は、前記排水枝管がその接続端を起点に水平方向に傾倒することを許容する一方、前記排水枝管がその他の方向に傾倒するのを規制するように構成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項３】
請求項２に記載の排水管継手において、
前記枝管接続部の少なくとも１つは、軸心が鉛直方向に延びる接続口を有し、当該接続口に所定角度に屈曲した屈曲継手を介して前記排水枝管が接続されるようになっており、
当該屈曲継手は、前記枝管接続部の接続口の軸心を中心に回転可能に構成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の排水管継手において、
前記排水本管に通じる流出口を一端に有するとともに前記各排水枝管と接続可能な複数の枝管接続部を周壁に有した筒状の継手本体を備え、
前記継手本体は、その上面部が略円筒状を有する前記排水本管の直径と略同一かそれ以上の幅を有する平坦面に形成されているとともに、その排水が通過する部分の高さが上下流方向全体にわたって略円筒状の前記排水本管の直径と略同一寸法に設定されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項５】
複数の排水器具から延びる各排水枝管から流れ込む排水を合流させて下流側の略円筒状の排水本管へ流出させる排水管継手であって、
前記排水本管に通じる流出口を一端に有するとともに前記各排水枝管と接続可能な複数の枝管接続部を周壁に有した筒状の継手本体を備え、
当該継手本体は、その上面部が前記排水本管の直径と略同一かそれ以上の幅を有する平坦面に形成されているとともに、その排水が通過する部分の高さが上下流方向全体にわたって前記排水本管の直径と略同一寸法に設定されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項６】
請求項５に記載の排水管継手において、
前記継手本体の断面形状は、下側半分が前記排水本管と略同一半径の半円形に、上側半分がこの半円形と連続して前記排水本管の直径と略同一寸法の幅および当該排水本管の半径と略同一寸法の高さを有する略矩形に形成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項７】
請求項６に記載の排水管継手において、
前記枝管接続部は、前記継手本体の上側半分を構成する矩形断面部分の上面及び側面に設けられていることを特徴とする排水管継手。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の排水管継手において、
前記継手本体と前記排水本管の間に介在する接続継手とを備え、
当該接続継手は、前記排水本管と接続される接続口以外に前記継手本体と接続可能な接続口を２つ以上有し、
前記接続継手のうち前記排水本管および前記継手本体と接続されない接続口は蓋部材により閉塞されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項９】
請求項８に記載の排水管継手において、
前記接続継手の接続口の流路面積は、前記各枝管接続部の流路面積よりも大きく設定されており、当該接続継手の少なくとも一つの接続口には、前記排水枝管が直接接続されており、
前記接続継手のうち前記排水本管、前記継手本体および前記排水枝管と接続されない接続口が、前記蓋部材により閉塞されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項１０】
複数の排水器具から延びる各排水枝管が排水管継手に接続され、さらにこの排水管継手の下流側に排水本管が接続されてなる排水管構造であって、
前記排水管継手として請求項１〜９のいずれか１項に記載の排水管継手が使用されていることを特徴とする排水管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等における複数の排水器具（例えばトイレや風呂等）から延びる各排水枝管から流れ込む排水を合流させて下流側の排水本管へ流出させる排水管継手及びこれを用いた排水管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のような排水管継手としては、例えば、下記特許文献１に記載のものが公知である。この特許文献１記載の排水管継手（排水桝）は、その下流側にある排水本管よりも大きい断面を有する（特に断面の高さが排水本管よりも大きい）筒状の継手本体（桝本体）と、この継手本体に前記各排水枝管を接続するために前記継手本体の側面に設けられた枝管接続部（枝管流入口）と、前記継手本体の上面に設けられた点検・清掃用の掃除口とから構成されたものである。
【特許文献１】特開２００２−２７６０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、前記排水管継手は、通常、住宅等の建物の床下に設置される。そして、このような床下の限られたスペースに設置された排水管継手に、前記複数の排水器具から延びる各排水枝管が集中的に接続されることから、当該排水管継手は、配管施工性に優れたものであることが望まれる。
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１記載の排水管継手では、各排水枝管を接続するための枝管接続部が継手本体の側面のみに設けられているため、例えば排水管継手の側方に障害物があるような場合には、排水枝管を排水管継手へ接続することが困難になるおそれがあった。
【０００５】
また、前記特許文献１記載の排水管継手では、各排水枝管と枝管接続部との接続を、両者の軸心が一致する状態でしか行うことができないため、配管施工上不便な場合があった。
【０００６】
さらにまた、前記特許文献１記載の排水管継手では、継手本体の断面の高さが前記排水本管のそれよりも大幅に大きいため、特に床下スペースの狭い低床化住宅においては、排水管継手の設置が困難になるおそれもあった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、排水配管設備の施工性向上に貢献することのできる排水管継手及びこれを用いた排水管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するためのものとして、第１の発明は、複数の排水器具から延びる各排水枝管から流れ込む排水を合流させて下流側の排水本管へ流出させる排水管継手であって、前記排水本管に通じる流出口を一端に有するとともに前記各排水枝管と接続可能な複数の枝管接続部を周壁に有した筒状の継手本体を備え、前記枝管接続部は、前記継手本体の側面と上面とにそれぞれ１個以上設けられており、前記枝管接続部の少なくとも１つは、軸心が鉛直方向に延びる接続口を有し、当該接続口に所定角度に屈曲した屈曲継手を介して前記排水枝管が接続されるようになっており、前記屈曲継手は、前記枝管接続部の接続口の軸心を中心に回転可能に構成されており、所定の軸方向に延びる略筒状を有し前記屈曲継手に当該屈曲継手と一体に回転可能に接続されたスリーブと、当該スリーブを挿通可能な略筒状を有する袋ナットを備え、前記スリーブの周壁には外側に向かって突出するツバ部が設けられており、前記袋ナットには、その内周面にネジ部が形成されるとともにその軸方向端部に内側に向かって突出する折り返し部が設けられており、前記枝管接続部には前記袋ナットのネジ部と螺合するネジ面が形成されており、前記屈曲継手は、前記枝管接続部の接続口および前記袋ナットの内側に前記スリーブが挿通された状態で前記袋ナットのネジ部と前記枝管接続部のネジ面とが螺合して前記スリーブのツバ部が前記枝管接続部の端面と前記袋ナットの折り返し部との間に挟み込まれるのに伴い前記枝管接続部に固定されるとともに、当該固定が解除されることで回転可能となるように構成されていることを特徴とするものである（請求項１）。
【０００９】
この第１の発明の排水管継手によれば、複数の排水器具から延びる各排水枝管を接続するための枝管接続部が、継手本体の側面だけでなく上面にも設けられていることにより、排水枝管を継手本体の側方からも上方からも接続することができるため、枝管接続部が継手本体の側面のみに設けられていた従来の排水管継手と異なり、排水配管設備の施工性を向上させることができる。
また、複数の排水器具から延びる各排水枝管と、継手本体に設けられた枝管接続部とが、所定角度に屈曲した屈曲継手を介して接続されており、当該屈曲継手が、前記枝管接続部側の接続口の軸心を中心に回転可能に構成されていることにより、屈曲継手の排水枝管側の接続口の位置を、枝管接続部の軸心を中心とした円周上に沿って変位させることができため、枝管接続部の軸心から放射状に延びる適宜の方向から排水枝管を接続することができる。この結果、排水枝管の接続作業を容易化することができ、排水配管設備の施工性を向上させることができる。
特に、前記屈曲継手が鉛直方向に延びる接続口の軸心を中心に水平方向にのみ回転可能に構成されているため、この屈曲継手が上流側に向かっ下方に落ち込むように屈曲する姿勢となるのが回避され、排水の逆流を効果的に防止することができる。
【００１０】
また、第２の発明は、複数の排水器具から延びる各排水枝管から流れ込む排水を合流させて下流側の排水本管へ流出させる排水管継手であって、前記排水本管に通じる流出口を一端に有するとともに前記各排水枝管と接続可能な複数の枝管接続部を周壁に有した筒状の継手本体を備え、前記枝管接続部は、前記継手本体の側面と上面とにそれぞれ１個以上設けられており、前記枝管接続部の側面に設けられた枝管接続部の少なくとも１つは、自在継手を介して前記排水枝管と接続されるようになっており、当該自在継手は、前記排水枝管がその接続端を起点に水平方向に傾倒することを許容する一方、前記排水枝管がその他の方向に傾倒するのを規制するように構成されていることを特徴とするものである（請求項２）。
【００１１】
この第２の発明の排水管継手によれば、複数の排水器具から延びる各排水枝管と、継手本体に設けられた枝管接続部とが、自在継手を介して接続されており、当該自在継手が、排水枝管の傾倒を許容するように構成されているため、排水枝管と枝管接続部との接続角度（排水枝管の軸心と枝管接続部の軸心とがなす角度）を所定範囲内で変更・調整することができるため、排水枝管の接続作業を容易化することができ、排水配管設備の施工性を向上させることができる。
特に、前記排水枝管の傾倒が水平面上でのみ許容されるよう構成されているので、排水枝管が上流側に向かって下方に落ち込むように傾倒することを規制することができ、排水の逆流を効果的に防止することができる。
また、第２の発明において、前記枝管接続部の少なくとも１つは、軸心が鉛直方向に延びる接続口を有し、当該接続口に所定角度に屈曲した屈曲継手を介して前記排水枝管が接続されるようになっており、当該屈曲継手は、前記枝管接続部の接続口の軸心を中心に回転可能に構成されているのが好ましい（請求項３）。
この構成によれば、屈曲継手の排水枝管側の接続口の位置を、枝管接続部の軸心を中心とした円周上に沿って変位させることができため、枝管接続部の軸心から放射状に延びる適宜の方向から排水枝管を接続することができる。この結果、排水枝管の接続作業を容易化することができる。
また、第１の発明および第２の発明において、前記排水本管に通じる流出口を一端に有するとともに前記各排水枝管と接続可能な複数の枝管接続部を周壁に有した筒状の継手本体を備え、前記継手本体は、その上面部が略円筒状を有する前記排水本管の直径と略同一かそれ以上の幅を有する平坦面に形成されているとともに、その排水が通過する部分の高さが上下流方向全体にわたって略円筒状の前記排水本管の直径と略同一寸法に設定されているのが好ましい（請求項４）。
この構成によれば、複数の排水器具から延びる各排水枝管と接続される継手本体の上面部を、下流側の排水本管の直径と略同一かそれ以上の幅を有する平坦面に形成したことにより、継手本体の断面積を排水本管の断面積よりも大きくすることができるとともに継手本体内の上部に空気の通路を形成し易くできるため、継手本体が満水状態になることに起因した排水の逆流（継手本体から排水枝管側へ排水が逆流すること）を防止することができるとともに、継手本体内の通気層が消滅することに起因したサイフォン現象によって排水器具に設けられたトラップの封水が破れられること（排水器具に設けられたトラップ内に満たされた水が下流側に流れ出ること）を防止することができる。しかも、継手本体の上面部を排水本管の直径と略同一かそれ以上の幅を有する平坦面に形成することによって継手本体の断面積を大きくするようにしたため、継手本体の断面の高さを従来の排水管継手のように大幅に大きくしなくても、前記のような継手本体の断面積の拡大や通気路の確保を図ることができる。そして、このように継手本体の断面の高さを抑制することにより、床下部分における排水管継手の占有スペースを低減することができるため、特に低床化住宅において排水管継手の設置が困難になることを回避することができ、排水配管設備の施工性を向上させることができる。
【００１６】
また、第３の発明は、複数の排水器具から延びる各排水枝管から流れ込む排水を合流させて下流側の略円筒状の排水本管へ流出させる排水管継手であって、前記排水本管に通じる流出口を一端に有するとともに前記各排水枝管と接続可能な複数の枝管接続部を周壁に有した筒状の継手本体を備え、当該継手本体は、その上面部が前記排水本管の直径と略同一かそれ以上の幅を有する平坦面に形成されているとともに、その排水が通過する部分の高さが上下流方向全体にわたって前記排水本管の直径と略同一寸法に設定されていることを特徴とするものである（請求項５）。
【００１７】
この第３の発明の排水管継手によれば、複数の排水器具から延びる各排水枝管と接続される継手本体の上面部を、下流側の排水本管の直径と略同一かそれ以上の幅を有する平坦面に形成するとともに、継手本体のうち排水が通過する部分の高さを上下流方向全体にわたって前記排水本管の直径と略同一寸法に設定したことにより、継手本体の断面積を排水本管の断面積よりも大きくすることができるとともに継手本体内の上部に空気の通路を形成し易くできるため、継手本体が満水状態になることに起因した排水の逆流（継手本体から排水枝管側へ排水が逆流すること）を防止することができるとともに、継手本体内の通気層が消滅することに起因したサイフォン現象によって排水器具に設けられたトラップの封水が破れられること（排水器具に設けられたトラップ内に満たされた水が下流側に流れ出ること）を防止することができる。しかも、継手本体の上面部を排水本管の直径と略同一かそれ以上の幅を有する平坦面に形成することによって継手本体の断面積を大きくするようにしたため、継手本体の断面の高さを従来の排水管継手のように大幅に大きくしなくても、前記のような継手本体の断面積の拡大や通気路の確保を図ることができる。そして、このように継手本体の断面の高さを抑制することにより、床下部分における排水管継手の占有スペースを低減することができるため、特に低床化住宅において排水管継手の設置が困難になることを回避することができ、排水配管設備の施工性を向上させることができる。
【００１８】
前記第３の発明において、前記継手本体の断面形状は、下側半分が前記排水本管と略同一半径の半円形に、上側半分がこの半円形と連続して前記排水本管の直径と略同一寸法の幅および当該排水本管の半径と略同一寸法の高さを有する略矩形に形成されていることが好ましい（請求項６）。
【００１９】
この構成によれば、継手本体の上側半分の断面形状が矩形に形成されているとともに下側半分の断面形状が半円形に形成されていることにより、継手本体の断面積を排水本管の断面積よりも大きくできるだけでなく、継手本体内に溜まった排水を、下側の円形断面部分に沿って下流側に円滑に流出させることができる。
【００２２】
前記継手本体の上側半分の断面形状が前記のように略矩形に形成されている場合、前記枝管接続部は、当該矩形断面部分の上面及び側面に容易に設けることができる。（請求項７）。
【００２３】
また、前記第１、第２および第３の発明において前記継手本体と前記排水本管の間に介在する接続継手とを備え、当該接続継手は、前記排水本管と接続される接続口以外に前記継手本体と接続可能な接続口を２つ以上有し、前記接続継手のうち前記排水本管および前記継手本体と接続されない接続口は蓋部材により閉塞されているのが好ましい（請求項８）。
【００２４】
この構成によれば、継手本体と排水本管とが、継手本体とは別体の接続継手を介して接続されており、この接続継手が、前記継手本体と接続可能な接続口を２つ以上有することにより、排水管継手が設置される現場の状況に応じて、継手本体の接続箇所（接続方向）を変更したり、複数の継手本体を設置したりすることができるため、排水配管設備の施工性を向上させることができる。
ここで、トイレ等から前記排水本管に大量の排水が排出される場合には、その流路面積は大きく設定されているのが好ましい。そこで、前記接続継手の接続口の流路面積を、前記各枝管接続部の流路面積よりも大きく設定しておいて、当該接続継手の少なくとも一つの接続口に、前記のような大量の排水が排出される排水枝管を直接接続するのが好ましい。この構成によれば、トイレ等から排出される大量の排水を瞬時に排出させることが可能となる。また、この場合には、前記接続継手のうち前記排水本管、前記継手本体および前記排水枝管と接続されない接続口を、前記蓋部材により閉塞する（請求項９）。
【００２５】
また、本発明は、複数の排水器具から延びる各排水枝管が排水管継手に接続され、さらにこの排水管継手の下流側に排水本管が接続されてなる排水管構造であって、前記排水管継手として前記第１〜第３の発明にかかる排水管継手が使用されていることを特徴とするものである（請求項１０）。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明の排水管継手及びこれを用いた排水管構造によれば、排水配管設備の施工性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態の排水管継手２０を採用した排水配管設備を示す図である。本図に示すように、排水管継手２０は、住宅等の建物の床下に打設された外周基礎１０の内側に設置されている。この排水管継手２０には、建物内に設置されたトイレ１、風呂２、洗濯機３、台所４、洗面所５からなる排水器具から延びる（一旦床下に降りてから水平方向に延びる）排水枝管１１〜１５がそれぞれ接続され、これら排水枝管１１〜１５を通じて、前記各排水器具で生じた排水が排水管継手２０に集まるようになっている。そして、この排水管継手２０の下流側（図１上では下側）には、排水本管１６が接続されており、この排水本管１６は、外周基礎１０に設けられた貫通孔を通じて外側まで延び、さらに地中を通って公共の下水道本管（図示省略）に通じている。これにより、前記排水管継手２０に集まった排水は、最終的に公共の下水道本管まで流出するようになっている。なお、本明細書では以後、トイレ１、風呂２、洗濯機３、台所４、洗面所５のうちの一部又は全部をまとめて指すときは、排水器具１〜５等と呼ぶものとする。
【００２９】
ここで、例えば一般家庭用の排水配管設備においては、トイレ１以外の排水器具２〜５用の排水枝管１２〜１５として小径（例えば50mm）の配管が一律に用いられ、トイレ１用の排水枝管１１にのみ、前記排水枝管１２〜１５よりも大径（例えば75mm）の配管が用いられるのが通常である。このようにトイレ１用の排水枝管１１にのみ大径の配管が用いられるのは、トイレ１においては大量の排水を瞬時に排出させる必要があるからである。このような理由から、本実施形態においても、トイレ１以外の排水器具２〜５用の排水枝管１２〜１５として小径の配管を一律に用い、トイレ１用の排水枝管１１として前記排水枝管１２〜１５よりも大径の配管を用いるものとする。また、トイレ１用の排水枝管１１の口径は、排水本管１６との比較においては、排水本管１６の口径より小さいか、排水本管１６の口径と同一であるのが通常である。なお本実施形態では、トイレ１用の排水枝管１１として、排水本管１６よりも小径の配管を用いるものとするが、排水本管１６と同径の配管を用いることも当然に可能である。各排水器具１〜５用の排水枝管１１〜１５には、合成樹脂管（直管）やフレキシブル管、継手等が必要に応じて用いられる。
【００３０】
前記排水管継手２０の全体構成を図２に示す。図２（ａ）は排水管継手２０の分解斜視図、同図（ｂ）は組付け状態における側面図である。これら図２（ａ）（ｂ）及び先の図１に示すように、前記排水管継手２０は、筒状の継手本体２２と、前後左右の四方にそれぞれ接続口を有する四方継手２８とを備えている。そして、このうちの継手本体２２に、トイレ１以外の排水器具２〜５用の排水枝管１２〜１５が接続される一方で、四方継手２８に、トイレ１用の排水枝管１１が接続されている。
【００３１】
前記継手本体２２の横断面図を図３に示す。図３は、図２（ｂ）におけるＩ−Ｉ断面を示している。本図に示すように、この継手本体２２の断面形状は、下側半分が前記排水本管１６の半径（ｒ）と同一半径の半円形に、上側半分がこの下側半分の半円形と連続する矩形に形成されている（なお、本明細書では以後、この継手本体２２の断面形状のような、半円形と矩形とを組み合わせた形状のことを「馬蹄形」と呼ぶことがある）。そして、このうち上側半分の矩形断面部分は、幅が前記排水本管１６の直径（２ｒ）と同一寸法に、高さが前記排水本管１６の半径（ｒ）と同一寸法に設定されている。すなわち、継手本体２２の断面は、その幅と高さの両方が、前記排水本管１６の直径（２ｒ）と同一寸法になるように形成されている。
【００３２】
前記継手本体２２は、このような馬蹄形断面を有した筒状の部材であって、図１及び図２に示すように、その上流側の開口端２２ａが蓋部材３６によって閉塞されるとともに、下流側の開口端２２ｂがソケット３０を介して前記四方継手２８に接続されている。このうち継手本体２２の上流側端部を閉塞する蓋部材３６は、一端が開口して他端が閉塞された容器状の部材であり、継手本体２２よりも一回り大きい馬蹄形に形成されており、その内周面が前記継手本体２２における上流側の開口端２２ａの外周面と密接するようになっている。この蓋部材３６は、その内周面が前記継手本体２２に接着されることにより、継手本体２２に固定される。一方、前記継手本体２２と四方継手２８とを接続するソケット３０は、前記継手本体２２における下流側の開口端２２ｂの外周と密接し得る内周面を有した筒状の部材であり、前記蓋部材３６と同様にその内周面が継手本体２２に接着されることによって継手本体２２に固定される。ここで、四方継手２８の開口端２８ａの形状は、後述するように継手本体２２の開口端２２ｂと同一形状に形成されているため、これら両部材の開口端２８ａ，２２ｂに接続されるソケット３０は、両端に同一形状の開口端を有した筒状に形成されている。また、ソケット３０の内周面には段差部３０ａが突設されている。この段差部３０ａは、前記継手本体２２及び四方継手２８の接続位置の位置決めを行うためのものであり、前記継手本体２２と四方継手２８との接続時には、継手本体２２の開口端２２ｂと前記四方継手２８の開口端２８ａとが、それぞれこの段差部３０ａに当接するようになっている。
【００３３】
前記継手本体２２の周壁には、図１及び図２に示すように、トイレ１以外の排水器具２〜５用の排水枝管１２〜１５（図１）に接続される複数の枝管接続部２４が突設されている。
【００３４】
この枝管接続部２４は、前記継手本体２２の側面に４箇所、上面に２箇所設けられている。図１の例では、風呂２、台所４、洗面所５用の３本の排水枝管１２，１４，１５が、継手本体２２の側面に設けられた４箇所の枝管接続部２４のうちの３箇所に接続され、洗濯機３用の排水枝管１３が、継手本体２２の上面に設けられた２箇所の枝管接続部２４のうちの１箇所に接続されているが、これら各排水枝管１２〜１５の接続位置は、排水器具２〜５の建物内での設置場所等に応じて適宜設定すべきものであることは言うまでもない。また、これら排水枝管１２〜１５と接続される枝管接続部２４以外の、使用されない枝管接続部２４（図例では、継手本体２２の上面部の１箇所と、側面部の１箇所）には、図２に示すように、開口部を密閉するための止水蓋４６が袋ナット４０によって固定されている。なお、本実施形態では、前記継手本体２２の側面及び上面における合計６箇所に設けられた枝管接続部２４の形状が全て同一（同一口径の配管に接続可能）であるものとするが、必要に応じ、これら枝管接続部２４の形状を設置箇所によって異なるように形成してもよい。
【００３５】
前記複数の枝管接続部２４のうち、継手本体２２の側面に設けられるものの設置箇所は、図２（ｂ）におけるII−II断面を表した図４に示すように、枝管接続部２４の内底面が継手本体２２の中心線付近よりも上方に位置するように設定されている。一方で、前記排水本管１６の口径が、一般に、排水器具から想定量の排水が流れ込んできた場合にその排水の水位を排水本管１６の中心線以下の高さに収めることができるような寸法に設定されることから、継手本体２２においても、通常時は、その内部に溜まった排水の水位が継手本体２２の中心線を超ないようになっている。従って、通常時において継手本体２２内に溜まった排水の水位は、継手本体２２の側面において前記のような高さ位置に設置された枝管接続部２４の内底面を超えることはない。このように、枝管接続部２４の内底面の位置を継手本体２２の中心線付近よりも上方に設定すれば、排水が枝管接続部２４を通って排水器具側に逆流することを防止することができる。なお、このような排水の逆流は、例えば排水枝管１１〜１５を上流側に向かって上方に傾斜する状態で接続することによっても防止することができる。このように他の逆流防止手段が講じられている場合は、継手本体２２の側面に設けられた枝管接続部２４の設置箇所を本実施形態よりも下方に設定してもよい。
【００３６】
次に、前記止水蓋４６の固定構造について説明する。止水蓋４６は、図４に示すように、枝管接続部２４の内径と略同一の外径を有して枝管接続部２４に挿入される中実の部材であり、その一端部に、径方向外側に突出したツバ部４６ａを有している。一方、袋ナット４０は、枝管接続部２４の外周のネジ面に嵌合する雌ネジ部を内周面に有するとともに、内側に突出する折返し部４０ａを頭部に有している。このため、袋ナット４０が枝管接続部２４に嵌合すると、この袋ナット４０の折返し部４０ａと前記枝管接続部２４の端面との間で前記止水蓋４６のツバ部４６ａが挟み込まれる形となる。止水蓋４６は、かかる挟み込みにより、枝管接続部２４に安定して固定されるようになっている。また、枝管接続部２４にはその内周面に設けられた凹溝に収容される形でＯリング２５が装着されており、当該Ｏリング２５により、止水蓋４６の外周面と枝管接続部２４の内周面との隙間がシールされるようになっている。
【００３７】
この止水蓋４６は、袋ナット４０を緩めれば枝管接続部２４から取り外すことができる。このように止水蓋４６が取り外されると、枝管接続部２４が開口し、その開口部を通じて排水管継手２０の内部を点検・清掃することが可能となる。すなわち、枝管接続部２４にこのような着脱自在な止水蓋４６が装着されていることにより、枝管接続部２４を掃除口として兼用することができるようになっている。しかも、本実施形態では、枝管接続部２４が全て同一形状に形成されているため、前記排水枝管１２〜１５を現場の状況に応じて最適な箇所に接続することができるとともに、残りの枝管接続部２４に同一の止水蓋４６を装着して当該枝管接続部２４を掃除口として使用することができるという利点もある。なお、この袋ナット４０は、手で締めたり緩めたりするものであるため、袋ナット４０の外周面には、図３に示すように、滑り止め用の突起４０ｂが形成されている。
【００３８】
次に、前記継手本体２２の枝管接続部２４と排水枝管１２〜１５との接続構造について説明する。前記排水枝管１２〜１５のうち、例えば洗面所５用の排水枝管１５は、図１に示すように（一部は図２にも示すように）、袋ナット４０によって枝管接続部２４に固定されるスリーブ４２と、このスリーブ４２に接続される自在継手４４とを介して、継手本体２２の側面に設けられた枝管接続部２４に接続されている。なお図２では、スリーブ４２より先の部分は省略して示している。同様に、継手本体２２の側面に接続されるその他の排水枝管１２，１４も、自在継手４４等を介して枝管接続部２４に接続されている。一方、継手本体２２の上面に接続される排水枝管１３は、エルボ４８等を介して枝管接続部２４に接続されている。
【００３９】
前記スリーブ４２は、図４に示すように、枝管接続部２４の内径と略同一の外径を有して枝管接続部２４に挿入される筒状の部材であり、その外周部の軸方向中央部付近に、径方向外側に突出したツバ部４２ａを有している。スリーブ４２は、このツバ部４２ａが前記袋ナット４０の折返し部４０ａと枝管接続部２４の端面との間で挟み込まれることにより、枝管接続部２４に安定して固定されるようになっている。また、枝管接続部２４の内周面には、前記止水蓋４６の場合と同様に、シール用のＯリング２５が装着されている。
【００４０】
そして、このようにして枝管接続部２４に固定されたスリーブ４２に、前記自在継手４４やエルボ４８（図１）が接続され、さらにこの自在継手４４やエルボ４８に、前記排水枝管１２〜１５が接続されるようになっている。
【００４１】
まず、このうちの自在継手４４を用いた接続構造について、図５を用いて説明する。なお図５では、洗面所５用の排水枝管１５を自在継手４４に接続する構造について説明するが、継手本体２２の側面に接続される他の排水枝管１２，１４についても同様である。
【００４２】
図５（ａ）は、自在継手４４及びこの前後に接続される部材を垂直方向に切断した縦断面図である。本図に示すように、自在継手４４は、先端部に断面視円弧状の膨出部５０ａを有する筒状のケース体５０と、このケース体５０の膨出部５０ａの内周面に沿って摺動可能な球状の外周面を有しかつ前記排水枝管１５の外周面に密接し得る内周面を有して前記膨出部５０ａの内部に収容・保持される球状リング５２とから構成されている。この自在継手４４は、前記枝管接続部２４に固定されたスリーブ４２の先端部の外周面に前記ケース体５０の後端部の内周面が接着され、前記排水枝管１５の後端部の外周面に前記球状リング５２の内周面が接着されることにより、前記スリーブ４２と排水枝管１５とを連結するように構成されている。また、前記球状リング５２には、その外周面に設けられた凹溝に収容される形でＯリング５４が装着されており、当該Ｏリング５４により、球状リング５４の外周面と膨出部５０ａの内周面との隙間がシールされるようになっている。なお、このような構造の自在継手４４の製造時において、前記球状リング５２を前記ケース体５０の膨出部５０ａの内部に挿入する作業は、例えば、熱可塑性樹脂製のケース体５０を成形してそのケース体５０が完全に硬化する前に球状リング５２を挿入し、その後に型締め等によって絞り部５０ｂを形成すれば、容易に行うことができる。
【００４３】
前記膨出部５０ａのさらに先端側には、絞り部５０ｂが形成されている。図５（ｂ）は、この絞り部５０ｂの横断面図であり、図５（ａ）におけるIII−III断面を示す図である。この図５（ｂ）に示すように、絞り部５０ｂは、上下部が平面状に形成されるとともに左右部が円弧状に形成された小判型の断面形状を有しており、上下に形成された平坦面どうしの距離（高さ寸法）が、左右の円弧部分どうしの距離（幅寸法）よりも小さくなるように形成されている。これにより、前記排水枝管１５は、絞り部５０ｂの上下の平坦面と接触して（絞り部５０ｂの上下の平坦面との間には隙間を形成することなく）かつ絞り部５０ｂの左右の円弧部分との間にはある程度の隙間を形成する状態で、自在継手４４に接続されている。
【００４４】
前記排水枝管１５は、このような構造を有する自在継手４４に接続されることにより、その接続端を起点として水平方向にのみ傾倒可能に構成されている。この排水枝管１５の傾倒動作を図５（ｃ）（ｄ）を用いて説明する。図５（ｃ）は、前記自在継手４４と排水枝管１５との接続部を水平方向に切断した縦断面図であり、図５（ｂ）におけるIV−IV断面を示す図である。この図５（ｃ）では、当該接続部を垂直方向に切断した先の図５（ａ）とは異なり、ケース体５０の絞り部５０ｂと排水枝管１５との間に隙間が形成されているのが分かる。
【００４５】
前記排水枝管１５が当該隙間の分だけ水平方向に傾倒させた状態を図５（ｄ）に示す。この図５（ｄ）及び先の図５（ｃ）に示すように、排水枝管１５は、その接続端を保持する前記球状リング５２がその外周面を前記膨出部５０ａの内周面に沿って摺動させながらその姿勢を変位させるのに伴って傾倒するようになっており、排水枝管１５の軸心が前記ケース体５０の軸心と平行になる正規姿勢（図５（ｃ））と、排水枝管１５の軸心が前記ケース体５０の軸心に対し水平方向に傾倒する傾倒姿勢（図５（ｄ））との間で変位可能に構成されている。このとき、ケース体５０の絞り部５０ｂの上下に形成された平坦面が、前記したように排水枝管１５の外周と接触しているため、排水枝管１５は、垂直方向へは傾倒することができないようになっている。
【００４６】
次に、前記エルボ４８（図１）を用いた接続構造について説明する。エルボ４８は、前記したように、洗濯機３用の排水枝管１３を継手本体２２の上面に接続するために用いられている。当該接続部分の縦断面図を図６に示す。本図に示すように、エルボ４８は、９０度の角度に屈曲した継手であり、枝管接続部２４に固定されたスリーブ４２の先端部の外周面にエルボ４８の後端部の内周面が接着され、前記排水枝管１３の後端部の外周面にエルボ４８の先端部の内周面が接着されることにより、前記スリーブ４２と枝管接続部２４とを連結するように構成されている。
【００４７】
ここで、前記スリーブ４２は、袋ナット４０によって固定されているため、この袋ナット４０を緩めれば、スリーブ４２をその軸心を中心に回転させることが可能であり、このスリーブ４２の回転に伴って、これに接着されたエルボ４８も回転させることが可能である。従って、このようなエルボ４８を用いた接続構造によれば、エルボ４８の排水枝管１３側の接続口の位置を、図示の矢印に示すように、枝管接続部２４の軸心を中心とした円周上に沿って自在に変位させることが可能である。
【００４８】
再び図１及び図２に戻って、前記四方継手２８について説明する。
【００４９】
この四方継手２８は、その前後左右の四方に形成された開口端２８ａ〜２８ｄの形状が、前記継手本体２２の断面形状と同一の馬蹄形に形成されている。このうちの上流側の開口端２８ａには、前記したように、ソケット３０を介して前記継手本体２２が接続される。一方、四方継手２８の下流側の開口端２８ｂには、排水本管用変換継手３２を介して排水本管１６が接続される。この排水本管用変換継手３２は、一端側に馬蹄形断面部３２ａを有するとともに他端側に円形断面部３２ｂを有しており、このうちの馬蹄形断面部３２ａに四方継手２８が接続され、もう一方の円形断面部３２ｂに排水本管１６が接続されるようになっている。また、四方継手２８の左側（上流から見て左側）の開口端２８ｃには、排水枝管用変換継手３４を介してトイレ１用の排水枝管１１が接続される。この排水枝管用変換継手３４は、前記排水本管用変換継手３２と同様に、馬蹄形断面部３４ａと円形断面部３４ｂとから構成されている。ただし、このうちの円形断面部３４ｂには、前記排水本管１６よりも小径の排水枝管１１が接続されるため、この排水枝管用変換継手３４の円形断面部３４ｂは、前記排水本管用変換継手３２の円形断面部３２ｂよりも小径に形成されている。なお、排水枝管１１として排水本管１６と同径の配管を用いた場合には、この排水枝管用変換継手３４として、前記排水本管用変換継手３２と同一形状のものを用いることができる。また、前記排水本管用変換継手３２及び排水枝管用変換継手３４の内周面には、配管接続時における位置決め用の段差部３２ｃ，３４ｃが形成されている。さらにまた、四方継手２８の右側（上流から見て右側）の開口端２８ｄは、前記継手本体２２の上流側の開口端２２ａと同様に、蓋部材３６によって閉塞される。なお、前記ソケット３０、排水本管用変換継手３２、排水枝管用変換継手３４、及び蓋部材３６と、前記四方継手２８の４つの開口端２８ａ〜２８ｄとの接続は、いずれも接着（四方継手２８の４つの開口端２８ａ〜２８ｄの外周面と相手側部材の内周面との間の接着）によって行われる。
【００５０】
また、前記四方継手２８の上面部には、掃除口２９が形成されており、この掃除口２９から、四方継手２８の内部等を点検・清掃することができるようになっている。この掃除口２９には、外周面にＯリング３８ａが装着された蓋３８が装着されており、この蓋３８は、点検・清掃時には取り外すことができるようになっている。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の排水管継手２０によれば、トイレ１以外の排水器具２〜５用の排水枝管１２〜１５と接続される複数の枝管接続部２４が、継手本体２２の側面だけでなく上面にも設けられていることにより、排水枝管１２〜１５を継手本体２２の側方からも上方からも接続することができるため、枝管接続部２４が継手本体２２の側面のみに設けられていた従来の排水管継手と異なり、排水配管設備の施工性を向上させることができる。なお、本実施形態では、枝管接続部２４を、継手本体２２の側面に４箇所、上面に２箇所設けたが、この枝管接続部２４の設置数は、建物内に配置される排水器具の数等に応じて適宜変更可能である。また、排水器具の数が多い場合には、継手本体２２を直列に接続することによって枝管接続部２４の数を増加させるようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施形態の排水管継手２０によれば、風呂２、台所４、洗面所５用の３本の排水枝管１２，１４，１５と、継手本体２２の側面に設けられた枝管接続部２４とが、自在継手４４を介して接続されており、当該自在継手４４が、前記排水枝管１２等の傾倒を許容するように構成されているため、排水枝管１２等と枝管接続部２４との接続角度（排水枝管の軸心と枝管接続部の軸心とがなす角度）を所定範囲内で変更・調整することができるため、排水枝管１２等の接続作業を容易化することができ、排水配管設備の施工性を向上させることができる。なお、本実施形態では、自在継手４４のケース体５０に絞り部５０ｂを形成し、この絞り部５０ｂによって排水枝管１２等の垂直方向の傾倒を規制することにより、排水枝管１２等の傾倒を水平方向にのみ（水平面上でのみ）許容するように構成したが、このような絞り部５０ｂを省略することにより、排水枝管１２等が全ての方向に傾倒し得るように構成してもよい。ただし、そのように構成した場合には、排水枝管１２等が下向きに傾倒する（上流側に向かって下方に傾斜する）ことが可能となるため、排水が逆流する可能性が高まることになる。従って、このような事態を確実に防止したい場合は、やはり本実施形態のように、排水枝管１２等の傾倒を水平方向にのみ（水平面上でのみ）許容するように構成することが好ましい。
【００５３】
また、本実施形態の排水管継手２０によれば、洗濯機３用の排水枝管１３と、継手本体２２の上面に設けられた枝管接続部２４とが、９０度屈曲したエルボ４８（屈曲継手）を介して接続されており、当該エルボ４８が、袋ナット４０を緩めた状態において前記枝管接続部２４側の接続口の軸心を中心に回転可能に構成されていることにより、エルボ４８の排水枝管１３側の接続口の位置を、前記枝管接続部２４の軸心を中心とした円周上に沿って移動させることができるため、枝管接続部２４の軸心から放射状に延びる適宜の方向から排水枝管１３を接続することができる。この結果、排水枝管の接続作業を容易化することができ、排水配管設備の施工性を向上させることができる。
【００５４】
また、本実施形態の排水管継手２０によれば、継手本体２２の下側半分の断面形状が排水本管１６と同一半径（ｒ）の半円形に形成されるとともに、継手本体２２の上側半分の断面形状が矩形に形成されていることにより、継手本体２２の断面積を排水本管１６の断面積よりも大きくすることができるとともに継手本体２２内の上部（矩形断面部分）に空気の通路を形成し易くできるため、継手本体２２が満水状態になることに起因した排水の逆流（継手本体から排水枝管側へ排水が逆流すること）を防止することができるとともに、継手本体２２に接続される排水器具２〜５に設けられたトラップの封水が継手本体２２内の通気層が消滅することに起因したサイフォン現象によって破られること（排水器具に設けられたトラップ内に満たされた水が下流側に流れ出ること）を防止することができる。しかも、本実施形態では、継手本体２２の上側半分の矩形断面部分が、排水本管１６の直径（２ｒ）と同一寸法の幅を有しかつ排水本管１６の半径（ｒ）と同一寸法の高さを有することにより、継手本体２２の断面の幅と高さの両方が排水本管１６の直径（２ｒ）と同一寸法に抑えられるようになっているため、継手本体２２の断面の大きさが排水本管１６の断面の大きさよりも大きかった従来の排水管継手に比べて、継手本体２２の幅と高さを小さくすることができる。これにより、床下部分における排水本体２２の占有スペースを低減することができるため、特に低床化住宅において排水管継手の設置が困難になることを回避することができ、排水配管設備の施工性を向上させることができる。なお、本実施形態では、継手本体２２を構成する矩形断面部分の幅を（継手本体２２の上面部の幅を）排水本管１６の直径（２ｒ）と同一寸法に設定したが、図７に示す継手本体１２２のように、当該幅を排水本管１６の直径（２ｒ）よりも大きい寸法に設定してもよい。このようにすれば、継手本体２２の断面積をより大きくすることができるため、継手本体２２が満水状態になることに起因した排水の逆流（継手本体から排水枝管側への逆流）をより確実に防止することができる。ただしこの場合には、継手本体１２２の幅が大きくなるため、排水管継手２０を狭い場所に設置したいときは、やはり本実施形態の継手本体２２の形状を採用することが好ましい。
【００５５】
また、本実施形態の排水管継手２０によれば、継手本体２２と排水本管１６とが、継手本体２２とは別体の四方継手２８を介して接続されており、この四方継手２８の４つの開口端２８ａ〜２８ｄの形状が全て、継手本体２２の下流側の開口端２２ｂと同一形状に形成されているため、継手本体２２を、図２に示したソケット３０を介して四方継手２８の開口端２８ａ〜２８ｄのいずれにも接続することができる。これにより、排水管継手２０が設置される現場の状況に応じて、継手本体２２の接続箇所（接続方向）を変更したり、複数の継手本体２２を設置したりすることができるため、排水配管設備の施工性を向上させることができる。例えば、継手本体２２の接続箇所を、四方継手２８の上流側の開口端２８ａから右側の開口端２８ｄに変更したい場合には、ソケット３０と蓋部材３６の接続位置を入れ替えればよいし、四方継手２８に２つの継手本体２２を接続したい場合には、蓋部材３６を２つ目のソケット３０に変更すればよい。なお、本実施形態では、前後左右の四方に接続口を有する四方継手２８を用いたが、接続口の方向や数は適宜設定すべきものであることは言うまでもない。また、特に必要なければ四方継手２８は省略してもよい。この場合、トイレ１用の排水枝管１１（他の排水枝管１２〜１５よりも太い枝管）を継手本体２２に接続する必要が生じるが、当該接続は、この排水枝管１１の口径に対応した大きめの枝管接続部２４を継手本体２２に設ければ容易に行うことができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、継手本体２２の枝管接続部２４に袋ナット４０によって固定されたスリーブ４２に自在継手４４又はエルボ４８を接続し、当該自在継手４４やエルボ４８に排水枝管１２等を接続するようにしたが、このような枝管接続部２４と排水枝管１２等との接続構造は適宜変更可能であり、例えば図８に示すように、継手本体２２２に設けられた枝管接続部２２４に直接排水枝管１２等を嵌入することにより、これら枝管接続部２２４と排水枝管１２等とを接続するようにしてもよい。なお、止水蓋１４６についてもこれと同様に、枝管接続部２２４に嵌入するだけで固定することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、継手本体２２（又は四方継手２８）とソケット３０との接続を接着によって行うものとしたが、このような接続構造以外にも各種の構造を適用可能である。例えば、ソケット３０の両端部の外周を継手本体２２及び四方継手２８の接続口に挿入され得る大きさに形成するとともに、当該ソケット３０の外周面にＯリングを装着し、当該Ｏリング装着部分を継手本体２２及び四方継手２８の接続口に挿入することにより、継手本体２２と四方継手２８とを接続するようにしてもよい。このような接続構造は、排水本管用変換継手３２や排水枝管用変換継手３４、蓋部材３６に対しても同様に適用可能である。
【００５８】
また、本実施形態では、住宅等の建物の床下に打設された外周基礎１０の内側に排水管継手２０を設置したが、本発明にかかる排水管継手２０は、このような場所に限らず、排水設備が設けられる各種建物内に設置可能である。例えば、マンション等の集合住宅において各階の床下に設置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態にかかる排水管継手を採用した排水管設備の全体構成を示す図である。
【図２】（ａ）は前記排水管継手の分解斜視図、（ｂ）は前記排水管継手の組付け状態における側面図である。
【図３】前記排水管継手の横断面図であり、図２（ｂ）におけるＩ−Ｉ断面を示す図である。
【図４】前記排水管継手の横断面図であり、図２（ｂ）におけるII−II断面を示す図である。
【図５】前記排水管継手の継手本体に自在継手を介して排水枝管を接続する構造を示す図であり、（ａ）は当該接続部分を垂直方向に切断した縦断面図、（ｂ）は（ａ）におけるIII−III断面を示す横断面図、（ｃ）は当該接続部分を水平方向に切断した縦断面図、（ｄ）は（ｃ）の状態から排水枝管が傾倒した状態を示す図である。
【図６】前記排水管継手の継手本体に、エルボを介して排水枝管を接続する構造を示す図であり、（ａ）は当該接続部分の縦断面図、（ｂ）は前記エルボの変位自在性を示す図である。
【図７】本発明の変形実施例にかかる排水管継手（の継手本体）の横断面図である。
【図８】本発明の他の変形実施例にかかる排水管継手（の継手本体）の横断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１〜５  排水器具
１１〜１５  排水枝管
１６  排水本管
２０  排水管継手
２２  継手本体
２４  枝管接続部
２８  四方継手（接続継手）
４４  自在継手
４８  エルボ（屈曲継手）
【図１】
0004685573.tif 000002
【図２】
0004685573.tif 000003
【図３】
0004685573.tif 000004
【図４】
0004685573.tif 000005
【図５】
0004685573.tif 000006
【図６】
0004685573.tif 000007
【図７】
0004685573.tif 000008
【図８】
0004685573.tif 000009