(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の入力部、記憶部及び表示部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えた住所検索装置であって、
前記記憶部において、電話番号と、対応する住所と、この住所の一部分に対応する地域コードと、を記録した住所記録手段と、
前記入力部から電話番号の入力を受け付ける電話番号入力手段と、
入力された電話番号に基いて前記住所記録手段から住所を検索する電話番号検索手段と、
検索された前記住所に対応する前記地域コードと合致する住所を、前記住所記録手段から抽出する住所抽出手段と、
抽出された前記住所を前記表示部に一覧表示する住所表示手段と、
入力された前記電話番号について、予め設定された属性値、電話番号の冒頭複数桁、又は、予め用意された経路探索用又は地図表示用の道路地図データに含まれる地域もしくは施設の用途もしくは名称、の少なくともいずれかに基いて、個人に係るか否かを判断する使用判断手段と、を前記制御部により実現し、
前記個人と判断された場合に、前記住所抽出手段により、認証のための個人情報として氏名又は名称の全部又は一部について前記入力部からの文字列の入力を求め、入力された文字列による認証の結果が否定的であった場合に、前記住所に対応する前記地域コードと合致する住所の抽出を行うとともに、抽出した各住所の前記一覧表示を前記住所表示手段により行わせる
ことを特徴とする住所検索装置。
【請求項２】
前記地域コードは、都道府県コードと、市区町村郡コードと、の組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の住所検索装置。
【請求項３】
情報の入力部、記憶部及び表示部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えた住所検索装置の制御方法であって、
前記記憶部において、電話番号と、対応する住所と、この住所の一部分に対応する地域コードと、を所定の住所記録手段に予め記憶しておき、
前記入力部から電話番号の入力を受け付ける電話番号入力処理と、
入力された電話番号に基いて前記住所記録手段から住所を検索する電話番号検索処理と、
検索された前記住所に対応する前記地域コードと合致する住所を、前記住所記録手段か
ら抽出する住所抽出処理と、
抽出された前記住所を前記表示部に一覧表示する住所表示処理と、
入力された前記電話番号について、予め設定された属性値、電話番号の冒頭複数桁、又は、予め用意された経路探索用又は地図表示用の道路地図データに含まれる地域もしくは施設の用途もしくは名称、の少なくともいずれかに基いて、個人に係るか否かを判断する使用判断処理と、を前記制御部により実行し、
前記個人と判断された場合に、前記住所抽出処理により、認証のための個人情報として氏名又は名称の全部又は一部について前記入力部からの文字列の入力を求め、入力された字列による認証の結果が否定的であった場合に、前記住所に対応する前記地域コードと合致する住所の抽出を行うとともに、抽出した各住所の前記一覧表示を前記住所表示処理により行わせる
ことを特徴とする住所検索装置の制御方法。
【請求項４】
前記地域コードは、都道府県コードと、市区町村郡コードと、の組み合わせであることを特徴とする請求項３に記載の住所検索装置の制御方法。
【請求項５】
情報の入力部、記憶部及び表示部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えた住所検索装置の制御プログラムであって、
前記記憶部において、電話番号と、対応する住所と、この住所の一部分に対応する地域コードと、を所定の住所記録手段に予め記憶しておき、
前記入力部から電話番号の入力を受け付ける電話番号入力処理と、
入力された電話番号に基いて前記住所記録手段から住所を検索する電話番号検索処理と、
検索された前記住所に対応する前記地域コードと合致する住所を、前記住所記録手段から抽出する住所抽出処理と、
抽出された前記住所を前記表示部に一覧表示する住所表示処理と、
入力された前記電話番号について、予め設定された属性値、電話番号の冒頭複数桁、又は、予め用意された経路探索用又は地図表示用の道路地図データに含まれる地域もしくは施設の用途もしくは名称、の少なくともいずれかに基いて、個人に係るか否かを判断する使用判断処理と、を前記制御部により実行し、
前記個人と判断された場合に、前記住所抽出処理により、認証のための個人情報として氏名又は名称の全部又は一部について前記入力部からの文字列の入力を求め、入力された文字列による認証の結果が否定的であった場合に、前記住所に対応する前記地域コードと合致する住所の抽出を行うとともに、抽出した各住所の前記一覧表示を前記住所表示処理により行わせる
ことを特徴とする住所検索装置の制御プログラム。
【請求項６】
前記地域コードは、都道府県コードと、市区町村郡コードと、の組み合わせであることを特徴とする請求項５に記載の住所検索装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報保護と使い勝手を両立可能な住所検索の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳなど情報処理技術の進展に伴い、ナビゲーションシステムが急速に普及した。ナビゲーションシステムは、ＧＰＳなどを用いて逐次特定する自車位置を周辺地図上に画面表示したり、画面のカーソル操作や施設検索で指定される目的地への経路を探索し、その経路に沿って進行方向など誘導案内を出力するものである。
【０００３】
このようなナビゲーションシステムでは、従来から、ユーザが目的地を設定する場合のために、検索機能を備えている。検索の種類としては、階層的メニュー選択や文字列から住所を特定する住所検索のほか、電話番号を入力して該当する施設等の住所を探す方法や、施設等の名称を入力して探す方法、カテゴリーから探す方法、現在位置から近い順に探す方法などいろいろな方法がある。その方法ごとに必要なデータは、ナビゲーションが搭載している記憶メディア（ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスクなど）にデータベースとして格納されている。
【０００４】
これらの検索の種類のうち、個人宅の電話番号からの住所検索については、個人情報保護のため、個人情報による認証を条件とする例もある。これは、電話番号に加え、苗字の読み仮名など認証用の個人情報もユーザに入力を求め、データベースに予め登録してあるものと一致した場合に地図表示を行うもので、このような個人情報による認証に失敗した場合などに、該当する電話番号の住所に近い代表地点（例えば、行政区画の中心点など）の付近を地図などで代替表示する例が提案されていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１１６５６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような従来技術では、苗字の読み仮名を知らず認証に失敗するようなユーザでも、代表座標付近の代替表示により、大まかな場所が特定できる点で、個人情報保護上の問題点があった。
【０００６】
一方、この問題を回避するため代替表示を廃止すると、認証失敗時に住所など他の検索で最初からやり直しとなり、操作があまりに煩雑となる。また、自宅の電話番号と対応付けて登録してある読み仮名が苗字ではなく屋号や店名などであるため不一致となったような場合も、同様の扱いとすると不親切であり、使い勝手の改善が潜在的に切望されていた。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、個人情報保護と使い勝手を両立可能な住所検索の技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様では（請求項１、３、５）、情報の入力部、記憶部及び表示部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えた住所検索装置（その制御方法、制御プログラム）であって、前記記憶部において、電話番号と、対応する住所と、この住所の一部分に対応する地域コードと、を所定の住所記録手段に記録しておき、前記入力部から電話番号の入力を受け付ける電話番号入力手段（処理）と、入力された電話番号に基いて前記住所記録手段から住所を検索する電話番号検索手段（処理）と、検索された前記住所に対応する前記地域コードと合致する住所を、前記住所記録手段から抽出する住所抽出手段（処理）と、抽出された前記住所を前記表示部に一覧表示する住所表示手段（処理）と、を前記制御部が実現することを特徴とする。
また、本発明の上記態様において、入力された前記電話番号について、予め設定された属性値、電話番号の冒頭複数桁、又は、予め用意された経路探索用又は地図表示用の道路地図データに含まれる地域もしくは施設の用途もしくは名称、の少なくともいずれかに基いて、個人に係るか否かを判断する使用判断手段（処理）を前記制御部により実現し、前記個人と判断された場合に、前記住所抽出手段（処理）により、認証のための個人情報として氏名又は名称の全部又は一部について前記入力部からの文字列の入力を求め、入力された文字列による認証の結果が否定的であった場合に、前記住所に対応する前記地域コードと合致する住所の抽出を行うとともに、抽出した各住所の前記一覧表示を前記住所表示手段（処理）により行わせることを特徴とする。
【０００９】
このように、個人宅の電話番号からの住所検索において、苗字の読み仮名など個人情報による認証に失敗したなどの場合、代表地点付近の代替表示ではなく、該当する電話番号と対応付けて記録されている都道府県や市区町村郡などの地域コードに合致する住所を一覧表示しユーザの選択に応じ該当エリアを地図表示することにより、過度に具体的な位置の特定を避けて個人情報を保護しながら検索の使い勝手も両立可能となる。
また、このように、個別具体的な電話番号や住所について個人かどうかの判断に基いて住所の抽出や一覧表示を行うことにより、個人以外の電話番号については代表地点を表示するなど使い勝手を維持したユーザインタフェースを適用可能となる。
【００１０】
本発明の他の態様では（請求項２、４、６）、上記各態様において、前記地域コードは、都道府県コードと、市区町村郡コードと、の組み合わせであることを特徴とする。
【００１１】
このように、都道府県と市区町村郡のコードの組合せにより、所望のエリアを階層的なメニュー選択で簡明かつ効率的に指定可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、情報保護と使い勝手を両立可能な住所検索の技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための最良の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、背景技術や課題での説明と共通の前提事項は繰り返さない。
【００１６】
〔１．構成〕
本実施形態は、ナビゲーション装置に一体に組み込んだ住所検索装置（以下「本装置」と呼ぶ）に関するもので、ナビゲーション装置とは別体でもよく、また、本装置の制御方法及び制御プログラムとしても把握可能である。
【００１７】
まず、本装置は、図１の構成図に示す以下の各要素を備える。絶対位置方位検出部１は、本装置が搭載された自動車の現在地すなわち自車位置について、地表での絶対的な位置座標や方位を計算するために、ＧＰＳ衛星から送られてくるＧＰＳ電波をアンテナやレシーバなどで受信するための部分である。また、相対方位検出部２は、ジャイロセンサーなどを使って自車位置の相対的な方位を検出するための部分である。また、車速検出部３は、自車位置の速度を計算するために、自動車より得られる車速パルスを処理するための部分である。
【００１８】
メインＣＰＵ及びその周辺回路４は、本装置全体を制御する制御回路の役割をはたす部分で、他の各部の制御を含む情報処理を行う制御部である。また、本装置は記憶部２０として用いる各種メモリを備え、具体的には、ＲＯＭ５は、ＢＩＯＳやブートプログラムなどを予め格納し、本装置の起動時に制御部４によってアクセスされる。ＤＲＡＭ６は、ワークエリアなどに使用される。また、ＳＲＡＭ７は、不揮発性のメモリであり、自動車のアクセサリ電源など本装置のメイン電源がオフになっている間も、電池などでバックアップされることでメモリ内容を保持するものである。また、ＶＲＡＭ８は、表示部１０でビデオ表示を行うためのメモリである。
【００１９】
表示部１０は、地図や操作メニューなど各種の情報を表示する部分であり、例えば液晶表示パネルなどを用いる。入力部１１は、例えば表示パネルの操作スイッチやタッチセンサ、リモコンユニットやリモコン受光部など、ユーザが命令などの情報を本装置に入力するための部分である。また、ユーザインターフェース部９は、Ｉ／Ｏ制御回路やドライバなどを使って、表示部１０及び入力部１１と、制御部４とを結ぶユーザインターフェースである。
【００２０】
また、ディスク制御部１２は、地図データなどを記憶するための補助記憶手段で、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスクなど種類は自由であるが、メモリ（５〜８）とともに上記記憶部２０を構成する。ＦＭ多重受信及び処理部１３は、ＦＭ放送波を受信するための部分であり、受信した電波からＶＩＣＳ情報などの処理を行うように構成されている。
【００２１】
外部記録装置制御部１４は、外部記録媒体にデータを記録、読み出しを行うためのインターフェースであり、外部記録媒体としては、メモリースティックやメモリカード、ＣＦカードなど自由に選択できるが、メモリ５〜８やディスク制御部１２とともに記憶部２０を構成するのに用いてもよい。
【００２２】
音声認識制御部１５は、ユーザからの発声を入力とし、音声を認識する認識部であり、入力部１１を補助する役割を果たさせてもよい。ビーコン受信及び処理部１６は、ビーコン情報を受信するための部分であり、受信した情報の処理を行うように構成されている。
【００２３】
そして、制御部４は、所定のプログラムにしたがって、以下のような作用効果に対応する処理手段である各部（４０〜４９）を実現・実行する。なお、ナビゲーション部４９については、従来と同様の、経路や自車位置の計算や地図表示、進行方向の案内出力などをまとめて示したもので、本発明の特徴ではないため説明は省略する。
【００２４】
〔２．作用効果の概略〕
まず、記憶部２０の所定の領域（ファイルなど）において、住所記録部Ｄ１（住所記録手段）に、電話番号と、対応する住所と、この住所の一部分に対応する地域コードと、を検索対象として予め多数記録しておく。なお、地域コードの具体的体系は自由であるが、一例として、都道府県コードと、市区町村郡コードと、の組み合わせであることが望ましく、また、各階層のコードを行政区画など地域名の包含関係に応じて階層構造や樹形図状に構成すればよい。
【００２５】
ここで、個人宅電話番号情報のデータ構造例を図示するが、従来技術での例（図４）と比べ、本実施形態における例（図５）では、上記都道府県コードにあたる県番号と、上記市区町村郡コードにあたる市区番号（市区町村番号などとも呼ぶ）を追加しているという相違点がある。なお、図４、図５の例において、中心地点の緯度座標と経度座標は、個人宅の座標であり、代表地点の緯度座標と経度座標は、個人宅が属している地域の代表の座標である。
【００２６】
そして、電話番号入力部４０（電話番号入力手段）が、入力部１１から電話番号の入力を受け付けると（電話番号入力処理）、電話番号検索部４２（電話番号検索手段）は、入力された電話番号に基いて住所記録部Ｄ１から該当する住所を検索する（電話番号検索処理）。
【００２７】
この際、図１の使用判断部４４（使用判断手段）は、検索された電話番号及び住所について、個人に係るか否かを判断する（使用判断処理）。この判断の手法としては、例えば、（１）そもそもメニュー選択の段階で選択肢を別けておく、（２）住所記録部Ｄ１のレコードごとに予め設定しておく属性値で判断する、（３）電話番号の冒頭複数桁の数字並びが、法人の多く用いる例えば通話料金着信人払い（フリーダイヤル、フリーコール）、ナビダイヤルなど（例えば０１２０−）か否かで判断する、（４）予め用意された経路探索用又は地図表示用の道路地図データに含まれる地域もしくは施設の用途もしくは名称などを基準とする、などが考えられるが、具体的には自由である。
【００２８】
そして、使用判断部４４により個人と判断された場合、住所抽出部４６（住所抽出手段）により、認証のための個人情報として氏名又は名称の全部又は一部について入力部１１から文字列（例えば、苗字の読み仮名）の入力を求め、入力された文字列による認証の結果が否定的（不一致、不合格）であった場合に、その検索でヒットした個人の住所と地域コードの共通（合致）する他の住所の抽出を住所記録部Ｄ１をもとに行うとともに（住所抽出処理）、抽出した各住所について住所表示部４８（住所表示手段）により表示部１０に一覧表示を行わせる（住所表示処理）。
【００２９】
〔３．処理手順と画面の例〕
次に、より具体的な処理手順と画面例を示す。まず、個人宅電話番号検索のフローチャートについて、従来の例を図８、本実施形態における例を図９に示す。二つの例で共通する部分としては、図２に例示するような電話番号入力画面で検索したい電話番号の入力を受け付け（ステップ１０）、この画面で「検索」のボタンを押すことにより、個人宅電話番号の検索データベースである住所記録部Ｄ１にアクセスし、入力された電話番号に一致（ヒット）する（個人宅の電話）番号の情報があるかを判定する（ステップ２０）。
【００３０】
このとき、一致する個人宅電話番号情報がない場合は（ステップ２０）、検索できないことをメッセージ表示し、再度電話番号の入力を行う（ステップ１０）。一致する個人宅電話番号情報がある場合は、図３に例示するような個人情報の入力画面に遷移する。
【００３１】
この図３の画面では、ユーザに個人情報（苗字の読み仮名など）を入力してもらい（ステップ３０）、入力が終わった段階で「決定」を押すと、入力した文字列と、図４（従来）、図５（本発明）に例示したような個人宅電話番号情報の中の読み仮名文字列を比較する（ステップ４０）。入力した文字列と個人宅電話番号情報に含まれる読み仮名文字列が一致した場合は（ステップ４０）、個人の認証に成功したものとして、個人宅電話番号情報に含まれる中心地点の地図を表示する（ステップ５０）。ここまでの処理は従来（図８）と本実施形態（図９）でおおむね一致するが、本実施形態は従来と比べ、以下の点で異なる。
【００３２】
すなわち、認証で不一致の場合に、従来では（図８）無条件に、ヒットした番号に近い代表地点の地図を表示したのに対し（ステップ６５）、本実施形態では（図９）、県番号、市区町村番号（図５）を使用して住所記録部Ｄ１にアクセスして、図７に例示するような該当住所のリスト画面を表示する（ステップ６０）。この場合、例えば、入力された電話番号に対応付けて記録されている県番号と市区町村番号に合致する町名以下を一覧にして全て表示し、住所検索の場合と同じ上下階層遷移が可能な画面表示とする。
【００３３】
ここで、住所検索でのメニュー階層構造は、第一階層が県選択、第二階層が市区町村（区など）選択、第三階層が大字・字選択、第四階層が丁目選択、第五階層が番地選択、第六階層が号選択のように構成されているとものと仮定する。
【００３４】
また、県番号と市区番号は図６に例示するように、一意に県と市区町村を識別できる構成になっているので、住所検索の第一階層と県番号を関連付け、第二階層と市区町村番号を関連付けしておくことにより個人宅電話番号検索から住所検索への遷移を可能とすることができる。
【００３５】
より具体的な画面間遷移などのユーザインタフェースは自由であるが、一例として、住所検索で個人宅電話番号情報の県番号に相当する県が選択されたことにして第二階層に遷移させ、個人宅電話番号情報の市区町村番号に相当する市区町村が選択されたことにして第三階層に遷移させる。以降は、ユーザに住所検索の操作と同様に階層を選択させていき（ステップ７０）、所望の地図を表示させればよい（ステップ８０）。例えば、図７の例は、住所検索において「○○県○○市」を選択した直後と同様、上記第三階層の大字・字選択の画面である。
【００３６】
なお、図５の個人宅電話番号情報に、住所検索の第三階層である大字・字まで一意に識別できる番号を追加すれば、上記と同様の処理で、入力した文字列と個人宅情報に含まれる読み仮名文字列が一致しなかった場合に住所検索の第四階層目のリスト画面を表示することも可能になる。
【００３７】
〔４．効果〕
以上のように、本実施形態では、個人宅の電話番号からの住所検索において、苗字の読み仮名など個人情報による認証に失敗したなどの場合、代表地点付近の代替表示ではなく、該当する電話番号と対応付けて記録されている都道府県や市区町村郡などの地域コードに合致する各住所を一覧表示し（図７）後はユーザの選択に応じ（ステップ７０）該当エリアを地図表示するなどによ（ステップ８０）、過度に具体的な位置の特定を避けて個人情報を保護しながら検索の使い勝手も両立可能となる。
【００３８】
特に、本実施形態では、上記のように、都道府県と市区町村郡のコードとの組合せにより（図５、図６、図７）、地図表示したいエリアを、階層的なメニュー選択で（図７）簡明かつ効率的に指定可能となる。
【００３９】
また、本実施形態では、上記のように、個別具体的な電話番号や住所について個人かどうかの判断に基いて住所の抽出や一覧表示を行うことにより（図９のステップ６０）、個人以外の電話番号については代表地点の表示を適用するなど使い勝手を維持したユーザインタフェースを適用可能となる。
【００４０】
〔５．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下の例やその他の実施形態も含ものである。例えば、上記の例では、認証失敗の場合に表示する住所は、実際に住所記録部に登録されているなかから抽出したが、地域コードと住所の階層関係を対応付けた対応データを別途用意しておけば、住所記録部に登録の無い住所も表示、選択可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における電話番号入力の画面例を示す図。
【図３】本発明の実施形態における文字入力の画面例を示す図。
【図４】従来技術における個人宅電話番号情報のデータ構造例を示す図。
【図５】本発明の実施形態における個人宅電話番号情報のデータ構造例を示す図。
【図６】本発明の実施形態における県番号と市区番号の対応例を示す図。
【図７】本発明の実施形態における住所検索リストの画面例を示す図。
【図８】従来技術における個人宅電話番号検索のフローチャートを示す図。
【図９】本発明の実施形態における個人宅電話番号検索のフローチャートを示す図。
【符号の説明】
【００４２】
１…絶対位置方位検出部
２…相対方位検出部
３…車速検出部
４…制御部（メインＣＰＵ及びその周辺回路）
５…ＲＯＭ
６…ＤＲＡＭ
７…ＳＲＡＭ
８…ＶＲＡＭ
９…ユーザインタフェース部
１０…表示部
１１…入力部
１２…ディスク制御部
１３…ＦＭ多重受信及び処理部
１４…外部記録装置制御部
１５…音声認識制御部
１６…ビーコン受信及び処理部
４０…電話番号入力部
４２…電話番号検索部
４４…使用判断部
４６…住所抽出部
４８…住所表示部
４９…ナビゲーション部
【図１】
0004778273.tif 000002
【図２】
0004778273.tif 000003
【図３】
0004778273.tif 000004
【図４】
0004778273.tif 000005
【図５】
0004778273.tif 000006
【図６】
0004778273.tif 000007
【図７】
0004778273.tif 000008
【図８】
0004778273.tif 000009
【図９】
0004778273.tif 000010