(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の手首周囲に巻き回されて、前記被験者に固定されるベルトと、
前記ベルトに設けられ、前記被験者の手首側に凹状に湾曲形成されたセンサ固定部と、
前記センサ固定部に配設され、前記被験者のとう骨動脈の外方に位置づけられて、前記被験者の体内の状況として前記とう骨動脈の血流を検知するセンサ部と、
前記センサ固定部に、前記センサ部の周囲において、前記ベルトの長さ方向のみにおける２箇所以上に、前記センサ部を間にして、前記被験者の前記手首に当接可能に固定して配設され、前記手首との剪断方向の変位に抗する滑り止め部と、
を備えることを特徴とする装着形計測機器。
【請求項２】
前記滑り止め部は、前記ベルトの幅方向に延びる幅方向滑り止め部、及び前記ベルトの長さ方向に延びる長さ方向滑り止め部のうちの少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項１に記載の装着形計測機器。
【請求項３】
前記滑り止め部は、前記センサ固定部から前記手首側に突出した突出部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装着形計測機器。
【請求項４】
前記滑り止め部は、前記センサ部、前記ベルト、及び前記センサ固定部よりも、前記手首に対して高摩擦の高摩擦性層であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１の請求項に記載の装着形計測機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被験者の体表面に固定されて体内または体表面の状況から脈波等を検出する装着形計測機器に係り、詳細には、装着時の不快感が少なく、体内や体表面の状況を正確に検知可能な装着形計測機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
被験者の体表面や内部の状況を検出するセンサを被験者の体表面に固定し使用する装着形計測機器は、よく知られている。このような装着形計測機器では、圧力センサや光電センサ等のセンサを被験者の体表面に固定し、センサにより体内または体表面の状況を検知し、その結果から脈波等を検出する。
例えば、腕時計形脈波計では、ピエゾ型の圧電素子（ＰＺＴ）をセンサとして動脈上に配置し、このセンサによって動脈内部の圧力変化に伴う表皮の圧力変化（圧力による表皮の変位）を検知し、脈波数を検出したり、同様に圧電素子をセンサとして、動脈へ向けて超音波を発信し、血流によるドップラ効果で変化する反射波の周波数を検知し、脈波を検出する。
【０００３】
このような装着形計測機器は、上述の腕時計形脈波計等のように、良好な検出感度、測定精度を確保するためには、センサ部を所定位置に保持しておき、ずれないようにしておくことが必要なものがある。センサ部を所定位置に保持しておくための技術としては、従来より、図１９に示す特開平５−２６１０７３号公報に記載の技術がある。
特開平５−２６１０７３号公報記載の技術では、図１９（ａ）に示すように、切欠部５００を有する装着ベルト４２０と、脈波検出プローブ３６０を具備するハウジング１６０とを備えている。
装着ベルト４２０は、図１９（ｂ）に示すように、スポンジゴムシート４４０の一方の面に粘着シート４８０を備え他方の面に外周ファスナ４６０を備えてなり、且つ、略央部には切欠５００が形成されている。ハウジング１６０は、装着ベルト４２０の外周ファスナ４６０に着脱可能に接着される固定帯５６０、及び、脈波検出プローブ３６０を背面側から押圧する空気袋２２０を備えている。
そして、切欠５００を適切な位置に位置決めしながら粘着シート４８０を被験者の体表面２６０に粘着固定し、脈波検出プローブ３６０を切欠５００内に配置させた状態で、ハウジング１６０の固定帯５６０を装着ベルト４２０の外周ファスナ４６０に固着させる。これにより、脈波検出プローブ２６０は切欠５００内に支持され、所定位置に保持された状態で、空気袋２２０によって体表面に押圧される。
【０００４】
また、センサ部ではないが、センサ部の検出結果に基づいて所定の情報を得る処理部や取得情報を表示する表示部を内方する装置本体について、所定位置に保持するための技術として、特開平８−２９９２９０号公報に記載の技術がある。
この特開平８−２９９２９０号公報に記載の技術では、装置本体のケースから、装着時の内方に向けて略く字形に屈曲して延設された、回転止め部を備えており、この回転止め部によって本体ケースの回転を規制している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような従来技術の装着形計測機器では、次のような問題点がある。
即ち、装着形計測機器は、装着者が運動する等、体を動かしている時に使用される場合があり、特開平５−２６１０７３号公報記載の技術では、粘着シート４８０が体の動きや汗等で剥がれてしまう可能性がある。また、粘着シート４８０は何度も繰り返し使用することができない問題点もある。更に、被験者に粘着シート４８０を粘着させるため、被験者に不快感を与える場合がある。加えて、先に粘着シート４８０を適切な位置に粘着しておいてから、脈波検出プローブ３６０を切欠５００に配置し、ハウジング１６０を固定する等、何段階にも分けて機器全体を装着する必要があり、装着に手間がかかる。
また、特開平８−２９９２９０号公報記載の技術では、本体ケースの回転が規制されても、ベルトが緩むとセンサの位置はずれてしまう可能性がある。更に、本体のケースと回転止め部との折曲方向についてのずれは回避できても、折曲方向と同方向についてのずれは回避することができない。そして、僅かな位置ずれも影響を受けやすいセンサ部は、厳密に位置を保持することが必要であり、この従来技術を被験者の体内または体表面の状況を検知するセンサ部の位置を保持するために適用して、センサ部に回転止め部を設けても、センサ部に必要な取り付け精度は保持できない可能性がある。加えて、体のカーブが大きいところに折曲部を設ける必要があり、センサの配設位置によっては、センサによる測定位置から折曲部までの間が離れて、回転止め部が大きくなってしまい、装着する被験者に不快感を与える可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、装着者に不快感を与えることなく、容易な操作で繰り返し装着でき、センサ部を精度良く体表面に保持することのできる装着形計測機器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被験者の手首周囲に巻き回されて、前記被験者に固定されるベルトと、前記ベルトに設けられ、前記被験者の手首側に凹状に湾曲形成されたセンサ固定部と、前記センサ固定部に配設され、前記被験者のとう骨動脈の外方に位置づけられて、前記被験者の体内の状況として前記とう骨動脈の血流を検知するセンサ部と、前記センサ固定部に、前記センサ部の周囲において、前記ベルトの長さ方向のみにおける２箇所以上に、前記センサ部を間にして、前記被験者の前記手首に当接可能に固定して配設され、前記手首との剪断方向の変位に抗する滑り止め部と、を備えることを特徴とする装着形計測機器（第１の構成）を提供することにより、前記目的を達成する。
この第１の構成の装着形計測機器は、前記滑り止め部は、前記ベルトの幅方向に延びる幅方向滑り止め部、及び前記ベルトの長さ方向に延びる長さ方向滑り止め部のうちの少なくとも一方を備える装着形計測機器（第２の構成）とすることができる。
前記第１の構成から第２の構成の装着形計測機器は、前記滑り止め部は、前記センサ固定部から前記手首側に突出した突出部である装着形計測機器（第３の構成）とすることができる。
また、前記第１の構成から第３の構成の装着形計測機器は、前記滑り止め部は、前記センサ部、前記ベルト、及び前記センサ固定部よりも、前記手首に対して高摩擦の高摩擦性層である装着形計測機器（第４の構成）とすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図１から図５を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の装着形計測機器の一実施形態としての脈波検出装置を被験者に装着した状態で表した斜視図であり、図２は、図１の脈波検出装置を被験者に装着した状態で被験者の腕の付け根側から手先側へ向かって見た側面図である。
この図１及び図２に示すように、本実施形態の装着形計測機器（脈波検出装置）１は、被験者の体表面に当接され、被験者の体表面から被験者の体内の状況としてのとう骨動脈の血流を検知するセンサ部４と、センサ部４を被験者に対して固定支持する支持手段としてのベルト５０とを備えている。そして、本実施形態の脈波検出装置１は、図２に示すように、ベルト５０に、センサ部４の周囲において被験者の体表面に当接可能に固定して配設され、体表面との剪断方向の変位に抗する滑り止め部２０，２０を備えている。
【０００９】
本実施形態の脈波検出装置１について、更に詳細に説明すると、ベルト５０は、図２に示すように、２つの部分５０ｂ，５０ｃに分断されており、これらの間に処理部３が連接されている。そしてこのベルト５０は、被験者の手首に巻き回され、留め具６によって両端部が連結されることによって、被験者の手首２の周囲に固定されるようになっている。
処理部３は、ベルト５０の装着状態における外周面側に表示部３３を備えている。センサ部４は、ベルト５０の装着状態における内周面側に固定されており、処理部３を手の甲側にして装着者の左（又は右）手首２に取り付けると、センサ部４が、装着者のほぼとう骨動脈２２の外方に位置して、固定されるようになっている。
【００１０】
図３は、センサ部４の概略構成を表した分解斜視図であり、図４は、センサ部４とその近傍を表した要部拡大斜視図である。
図３に示すように、センサ部４は、電極（図示されず）を有する下側基板４４と、この下側基板４４に重ねられ、該下側基板４４とほぼ同形の上側基板４８とを備えている。そして、下側基板４４と上側基板４８との間に、一対の圧電素子（送信用圧電素子４１及び受信用圧電素子４２）が、前記下側基板４４の電極と接触するように固定され、下側基板４４と上側基板４８との間に圧電素子４１，４２が挟まれた状態になっている。
送信用圧電素子４１及び受信用圧電素子４２は、外形２×４ｍｍで厚さ０．２ｍｍ（共振周波数９．６ＭＨｚ）のＰＺＴである。
送信用圧電素子４１及び受信用圧電素子４２それぞれの厚み方向の両面には、図示しない電極が形成されている。そしてこれらの電極は、それぞれ、下側基板４４を介してベルト５０に埋設された信号線（図示せず）に接続されている。
【００１１】
下側基板４４は、外形１０×１１ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのガラス基板である。
上側基板４８は、エポキシ樹脂やアクリル系樹脂等によって形成されており、圧電素子４１，４２を挟持、保護するとともに、圧電素子４１、４２と体表面との間で超音波を伝播され易くする音響整合層として機能するようになっている。上側基板４８を音響整合層として機能させる場合、その材質は、音響インピーダンスＺｍを、生体の音響インピーダンスＺｌと圧電素子４１，４２の音響インピーダンスＺｃとの間の値に設定する必要がある。音響インピーダンスとは、音波の伝搬のしやすさを示す値であり、その値は材料のヤング率や密度によって変化する。音響整合層の理想的な音響インピーダンスＺｍは次の数式（１）によって表すことができる、
Ｚｍ＝（Ｚｃ×Ｚｌ）＾(１／２)  …  （１）
（但し、＾(１／２)は１／２乗を表す。以下＾は後に続く数値がその前の数値に対する指数を表す）
によって示すことができる。そして、数式（１）に、公知である次の数式（２）及び数式（３）を代入するとＺｍの値が数式（４）のように求められる。
Ｚｌ＝１．５×１０＾６（Ｎ・ｓｅｃ／立方メートル）（脂肪）  …  （２）
Ｚｃ（ＰＺＴを使用した場合）＝３０×１０＾６（Ｎ・ｓｅｃ／立方メートル）
…  （３）
Ｚｍ≒６．７×１０＾６（Ｎ・ｓｅｃ／立方メートル）  …  （４）
また、音響整合層の厚さは、音響整合層を伝播する超音波の波長の１／４程度が適しており、１００μｍ程度が適当である。
熱あるいは紫外線硬化性の樹脂をスピンコート或いはバーコートにより塗布し、熱あるいは紫外線で樹脂を硬化させることにより、一定の厚さで均一な上側基板（音響整合層）を配設することができる。本実施形態では、音響インピーダンスが約３×１０＾６（Ｎ・ｓｅｃ／立方メートル）であるエポキシ系の樹脂を厚さ１００μｍで塗布して使用している。
【００１２】
送信用圧電素子４１は、前記電極が基板及びベルト５０に埋設されている信号線を介して処理部３の駆動回路３２と連続されている。そして、駆動回路３２から両面の電極に特定の駆動信号を印加されると、励振して特定周波数の超音波を発生させ被験者へ向けて送信するようになっている。尚、本実施形態では、９．６ＭＨｚで励振されるようになっているが、発信周波数は、時計の発信周波数と共通の３２ＫＨｚとすることによって、脈波検出装置１を時計に配置した場合、時計の発信器を共通に使用し、脈波検出装置１の部品点数を少なく抑えて、製造価格を低廉に抑えることも可能である。
【００１３】
ベルト５０には、図４に示すように、滑り止め部２０，２０が、装着者側の面（装着状態における内周面、センサ部４と同じ側の面）に、ベルト５０から体表面側に突出して形成されている。この滑り止め部２０，２０は、ベルト５０の長さ方向における２箇所に、センサ部４を間にして配設されている。滑り止め部２０，２０は、それぞれベルト５０の幅方向に延びた形状をしており、ベルト５０の表面側から装着者側へいくに従い先細となりかつ装着者側の先端部（自由端部）は丸みを帯びた形状となっている。
この滑り止め部２０，２０は、所定の断面形状の柱状部材をゴム等の弾性材料で形成し、この柱状部材をベルト５０に固定して設けることができる。
【００１４】
図５は、図１の脈波検出装置１の構成を表したブロック図である。
この図５に示すように、処理部３は、送信用圧電素子４１を駆動する駆動信号を発信する駆動回路３２、受信用圧電素子４２で受信した超音波に基づく信号を処理することにより脈波波形と脈拍数を得る演算処理部３１、及び、演算処理部３１で取得した脈波波形と脈拍数とを表示する表示部３３とを備えている。
【００１５】
演算処理部３１は、内部に備えた記憶領域（図示せず）に記憶されている処理プログラムを実行することによって、脈の検出に関する各種処理を実行する。具体的には、駆動回路３２からセンサ部４の送信用圧電素子４１に駆動信号を出力する。また、送信用圧電素子４１から送信された超音波の周波数と、受信用圧電素子４２で受信され血流のドップラ効果により変化した超音波の周波数とを比較して脈波を検出して脈波信号を形成する。とう骨動脈あるいは尺骨動脈に超音波を送信すると、血流によってドップラー効果が生じ、反射波は送信された超音波に対して周波数が変化している。そしてこの変化を検出することで、血流速度の変化が検出される。血流速度の変化は、脈と同期しているため、脈に関する情報を検出することが可能である。また、脈波信号のピーク間の時間間隔を所定回数（例えば、３回、５回、７回、１０回等）測定し、各回の測定時間の平均時間Ｔから１分間の脈波数Ｖ（＝脈拍数、心拍数）を次の数式（５）に従って求める。
Ｖ＝６０／Ｔ  …  （５）
脈波信号や脈波数Ｖ等の脈波検出結果は、表示装置に出力される。
なお、脈波間の平均時間Ｔから脈波数を求める場合に限られず、例えば、所定時間ｔ（例えば、１０秒）内に存在する脈波数ｗを検出し、次の数式（６）により１分間の脈波数Ｖを求めるようにしてもよい。
Ｖ＝ｗ×（６０／ｔ）  …  （６）
【００１６】
駆動回路３２は、水晶等の振動子による発信源を備え、その固有振動数に応じた周波数の交流を発生させ、この周波数を何分の１かに分周して、３２ＫＨｚの高周波を得る。そして、演算処理部３１の指示に従って、特定の駆動信号を信号線を介して送信用圧電素子４１に送信して送信用圧電素子４１を駆動する。これにより、送信用圧電素子４１から装着者の体表面へ向けて超音波が発信される。
表示部３３は、液晶表示装置等で構成されており、脈波波形や脈拍数等の、演算処理部３１から入力された脈波検出結果を画像表示する。この表示部３３は、パネルに脈波数を電光表示するようにしてもよい。
【００１７】
上述のような構成の脈波検出装置１は、脈波の測定に際して、センサ部４がとう骨動脈２２のほぼ上方となるように、体表上に配置し、ベルト５０を締めて被験者の手首２周りに固定する。
図６は、脈波検出装置１を装着した状態を被験者の腕の付け根側から手先側へ向かって見た要部側面図である。
この状態では、センサ部４のベルト５０の長さ方向の両側方それぞれにおいて、滑り止め部２０，２０がセンサ部４とともに手首２の表面に当接される。滑り止め部２０，２０は、装着者の手首２の、間にセンサ部４を挟んだ周回り方向の２箇所において、手首２に、その長さ方向に長く接触する。
本実施形態では、滑り止め部２０，２０が弾性部材により形成されているので、滑り止め部２０，２０は、被験者の手首２に対し表面形状に合わせて変形し、弾性的に接触する。
【００１８】
そして、この状態で、脈波検出装置１の電源が投入されると、駆動回路３２が送信用圧電素子４１を駆動させ、送信用圧電素子４１からは、３２ＫＨｚの周波数の超音波が、とう骨動脈２２に向けて発信される。
とう骨動脈２２へ向けて発信された超音波は、とう骨動脈２２の血流によって、反射される。超音波は、血流によって減衰され周波数変調される。この周波数変調の偏位の度合いは、血圧に応じて変動する。従って、反射波は、血圧に応じて周波数変調した波形となっている。
【００１９】
そして、反射波は、受信用圧電素子４２で受信される。受信用圧電素子４２においては、受信した反射波に基づいて受信信号が生成される。この受信信号は、受信用圧電素子４２から信号線７１を介して処理部３の演算処理部３１に送信される。演算処理部３１では、受信した信号の周波数偏位を、周波数変調波の復調方式によって検出する。即ち、検波回路によって受信周波数の変化を電圧の変化として取り出して増幅回路によって増幅し、波形整形回路によって増幅後の電圧波形をパルス波に整形する。そしてこの検波信号に基づいて、脈拍数が計数され、脈波信号が形成される。演算処理部３１で計数された脈拍数や脈波信号は、表示部３３に供給され、表示部３３において、脈拍数や脈波信号が表示される。
【００２０】
本実施形態の脈波検出装置１を装着した状態では、装着者の動作等によって、ベルト５０が手首に対して回転しようとする可能性がある。しかし、センサ部４のベルト５０の長さ方向の両側では、滑り止め部２０，２０が、ベルト５０からの回転方向（体表面との剪断方向）の力による変位に抗するため、センサ部４にはベルト５０の回転方向の力がかかり難い。その結果、センサ部４は、装着者の動作による影響を受け難く、装着した時の位置に保持される。
【００２１】
このように、本実施形態の脈波検出装置１では、ベルト５０に固定されている滑り止め部２０，２０が、センサ部４の周囲において、被験者の体表面に当接し、体表面との剪断方向の変位に抗するので、センサ部４が変位し難く、所定の位置保持される。また、センサ部４内に剪断応力が発生し難く、耐久性の低下を防ぐことができる。
特に、本実施形態では、滑り止め部２０，２０は、ベルト５０の幅方向に延びる幅方向滑り止め部となっているので、装着状態において手首２の周回り方向の変位に良好に抗して、手首２の周回り方向についてのセンサ部４のずれを特に効果的に防ぐようになっている。尚、本実施形態と同様に、ベルト５０の幅方向に延びる滑り止め部（幅方向滑り止め部）を配設する場合には、この滑り止め部は、ベルト５０の幅の半分以上に亘って設けられていることが好ましい。これによって、ベルト５０が腕長方向にずれようとした場合にセンサ部４が浮いてしまうのを、回避することができる。
【００２２】
本実施形態では、滑り止め部２０，２０は、ベルト５０の長さ方向における２箇所以上にセンサ部４を間にして配設されているので、ベルト５０に手首２の内転外転いずれの周回り方向の力が加わった場合にも、センサ部４が体表面から浮き上がるのを回避することができる。センサ部４に対して手首の周回り方向の一方側のみに滑り止め部２０，２０が配置されていると、センサ部４に対して滑り止め部２０，２０の逆側から、ベルト５０に力が加わった場合に、ベルト５０が力の加わった力の方向にずれて、滑り止め部２０，２０手前でたるみ、センサ部４が体表面から浮上してしまう場合がある。
本実施形態では、滑り止め部２０，２０は、ベルト５０の内周面から突出し、装着者の体表面に対して凸状に形成されているので、滑り止め部２０，２０の面積をなるべく少なく抑えながら、確実に体表面と滑り止め部２０，２０とを接触させ、センサ部４のずれを確実に防止することが可能である。
本実施形態では、滑り止め部２０，２０が弾性部材により形成されているので、滑り止め部２０，２０が、被験者の手首２に対し表面形状に合わせて変形し且つ弾性的に確実に接触し、被験者の手首２に対する圧迫感を少なく抑えながら、センサ部４のずれが確実に防止される。
そして、装着者の動作等によってもセンサ部４がずれず、所定位置において超音波の送受信を行って、正確なとう骨動脈の血流の脈波を得ることができる。
【００２３】
尚、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載された範囲内において種々の変形が可能である。
例えば、上述の実施形態においては、滑り止め部２０，２０は、ベルト５０の長さ方向（手首周り方向）におけるセンサ部４の両側にそれぞれ１つずつ配設されているが、複数個ずつを配設することもできる。このような例として図７を示す。図７に示す例では、ベルト５０の長さ方向（手首周り方向）におけるセンサ部４の両側にそれぞれ上述の実施形態と同様の形状の滑り止め部２０，２０，２０，２０が２つずつの並んで配置されている。このように、滑り止め部２０，２０，２０，２０をセンサ部４を挟んだ両側にそれぞれ複数設ける（滑り止め部の突起を複数形成させたり、滑り止めとなる高摩擦性部材をセンサ部４を挟んだ両側に複数箇所に配置する等、滑り止め部と体表面との当接部をセンサ部４を挟んだ両側にそれぞれ複数設ける）ことによって、位置ずれ防止効果がより向上される。
【００２４】
また、センサ部４がベルト５０の複数箇所に配設される場合には、各センサ部４について、滑り止め部を設けることができる。このような例として図８に示すような装着形計測機器（脈波検出装置）を示す。この図８に示す脈波検出装置では、ベルト５０の長さ方向の２箇所にセンサ部４，４が設けられている。そして、センサ部４，４の間と、各センサ部４，４のベルトの長さ方向の外方に、滑り止め部２０，２０，２０が配設されている。これにより、各センサ部４，４それぞれについて、そのベルトの長さ方向の両側に滑り止め部２０，２０が形成されている。このように、センサ部がベルト５０の複数箇所に配設される場合には、各センサ部について、滑り止め部を設けることによって、各センサ部のいずれが計測に使用されても、同様に、センサ部の検出感度を良好に保持することが可能である。
【００２５】
上述の実施形態及び各変形例では、滑り止め部２０，２０は、ベルト５０の長さ方向に延びる長さ方向滑り止め部となっているが、ベルト５０の幅方向に延びる幅方向滑り止め部とすることもでき、また、ベルト５０の幅方向に延びる幅方向滑り止め部、及びベルト５０の長さ方向に延びる長さ方向滑り止め部の両方を備えてもよい。このような例を図９〜図１２に示す。
図９に示す変形例では、上述の実施形態と同様の長さ方向滑り止め部２０，２０に加えて、ベルト５０の幅方向に延びる幅方向滑り止め部２２，２２が配設されている。幅方向滑り止め部２２，２２は、長さ方向滑り止め部２０，２０と同様に、センサ部４を挟んで２箇所に配設され、ベルト５０の幅方向においてセンサ部４の両側にそれぞれ配設されている。この幅方向滑り止め部２２，２２は、長さ方向滑り止め部２０，２０と同様に、ベルト５０の表面側から装着者側へいくに従い先細となりかつ装着者側の先端部（自由端部）は丸みを帯びた形状となっており、長さ方向滑り止め部２０，２０と同様の柱状部材をゴム等の弾性材料で形成し、この柱状部材をベルト５０に固定して形成されている。このような、幅方向滑り止め部２２，２２を配設することによって、ベルト５０がその幅方向（装着部位の軸方向、手首２周り等の腕周りに装着している場合には、腕長手方向）にずれようとする場合に、その変位方向の力に抗して、センサ部４のずれが効果的に防止される。
【００２６】
図１０に示す変形例では、センサ部４のベルト５０の長さ方向の両側に配設された２つの滑り止め部２０，２０が、それぞれ、略Ｌ字形に形成され、ベルト５０の幅方向に延びる幅方向滑り止め部とベルト５０の長さ方向に延びる長さ方向滑り止め部との両方を備えている。そしてこれらの滑り止め部２０，２０は、センサ部４に対して互いに対称に配設され固定されている。
図１１に示す変形例では、滑り止め部２０は、方形の枠形状をしており、この滑り止め部２０の内方にセンサ部４を配置して、滑り止め部２０がセンサ部４を囲うようになっている。そして、方形の互いに対向する辺を形成している部分の２組が、それぞれ幅方向滑り止め部と長さ方向滑り止め部となっている。
図１２に示す変形例では、センサ部４のベルト５０の長さ方向の両側に配設された２つの滑り止め部２０，２０が、略Ｘ字形に形成されており、直角柱部がその軸線をベルト５０の幅方向になるように配置されてベルト５０の幅方向に延びる幅方向滑り止め部として機能し、この直角柱の途中から該直角柱と垂直に延びる２つの他の短い直角柱が、ベルト５０の長さ方向に延びる長さ方向滑り止め部として機能するようになっている。
【００２７】
上述の実施形態及び各変形例では、滑り止め部は、ベルト５０の幅方向に延びる幅方向滑り止め部や、ベルト５０の長さ方向に延びる長さ方向滑り止め部となっているが、滑り止め部は、必ずしも、ベルト５０の幅方向や長さ方向に延びていなくてもよく、一つ又は複数の方向に長く延びる形状出なくてもよい。例えば、図１３に示すように、軸線をベルト表面から垂直にして立設された短い円柱形状の滑り止め部２０，２０，２０，２０としてもよい。また、図１４に示すように、ベルトの内周面のほぼ全面に、シリコンゴム等の滑り止めとなる材料でなるテープを固着等によって配設して、滑り止め部７０，７０としてもよい。
更に、幅方向滑り止め部や長さ方向滑り止め部等が、センサ部４を間にした複数箇所に配設される場合に、それらが同一同形である必要はない。例えば、手首２周りに装着される脈波検出装置の場合、手首の側部よりも手首内側（掌側）の方が、ベルトが浮きやすいので、図１５に示すように、手首内側に当接する滑り止め部や突起状等として、手首側部に当接する滑り止め部は手首内側の滑り止め部よりも薄い板状または帯状としてもよい。
【００２８】
また、上述の実施形態及び各変形例は、滑り止め部以外の部分についても、構造や形状、材質等について種々の変形が可能である。
例えば、図１６に示すように、処理部３の体表面側の面にも滑り止め部７０を配設して、より、手首周り方向の回転をし難い構造としてもよい。また、図１７に示すように、ベルト５０の途中に、ベルトよりも硬質のアクリル樹脂等の材料よりなるセンサ固定部４５を連接してもよい。そしてこのセンサ固定部４５にセンサ部４や滑り止め部２０，２０を設けることができる。図１７の例では、センサ固定部の両端に開口部２０を設け、ベルト５０のセンサ固定部４５との連接部には面状ファスナ等により輪を形成し、この連接部をセンサ固定部４５の開口部２０に回し掛けてベルト５０の端部とセンサ固定部４５を係合させている。また、固定部４５は、図１８に示すように、ベルト固定部４５を、体表面側に凹状に湾曲させた形状のものとしてもよい。
【００２９】
上述の実施形態及び各変形例においては、装着形計測機器は、脈波検出装置であるが、本発明が適用される装着形計測機器は脈波検出装置に限られるものではなく、被験者の体表面から前記被験者の体内または体表面の状況を検知するセンサ部と、前記センサ部を前記被験者に対して固定支持する支持手段と、前記支持手段に、前記センサ部の周囲において前記被験者の前記体表面に当接可能に固定して配設され、前記体表面との剪断方向の変位に抗する滑り止め部とを備えたものであればよく、例えば、送信波と受信波との位相差を検出する等して、皮下脂肪や内臓脂肪等の人体内の脂肪層の厚みを測定する体脂肪測定装置、血管の形状や弾性率を測定する血管測定装置、超音波により体内の画像を得る画像診断装置等とすることもできる。この場合、処理部３及びセンサ部４の保持構造等は適宜変更可能である。また、センサ部４内のセンサも、光電センサや圧力センサ等も使用することができる。
上述の各変形は、適宜重複して採用することが可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る装着形計測機器によれば、装着者に不快感を与えることなく、容易な操作で繰り返し装着可能であり、センサ部を精度良く体表面に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装着形計測機器の一実施形態としての脈波検出装置を被験者に装着した状態で表した斜視図である。
【図２】図１の脈波検出装置を被験者に装着した状態で被験者の腕の付け根側から見た側面図である。
【図３】センサ部の概略構成を表した分解斜視図である。
【図４】センサ部とその近傍を表した要部拡大斜視図である。
【図５】図１の脈波検出装置の構成を表したブロック図である。
【図６】図１の脈波検出装置１を装着した状態を被験者の腕の付け根側から手先側へ向かって見た要部拡大図である。
【図７】本発明の装着形計測機器の他の例を示す要部斜視図であり、図１の実施形態の図４相当図である。
【図８】本発明の装着形計測機器の他の例を示す要部斜視図であり、図１の実施形態の図４相当図である。
【図９】本発明の装着形計測機器の他の例を示す要部斜視図であり、図１の実施形態の図４相当図である。
【図１０】本発明の装着形計測機器の他の例を示す要部斜視図であり、図１の実施形態の図４相当図である。
【図１１】本発明の装着形計測機器の他の例を示す要部斜視図であり、図１の実施形態の図４相当図である。
【図１２】本発明の装着形計測機器の他の例を示す要部斜視図であり、図１の実施形態の図４相当図である。
【図１３】本発明の装着形計測機器の他の例を示す要部斜視図であり、図１の実施形態の図４相当図である。
【図１４】本発明の装着形計測機器の他の例を示す要部側面図であり、図１の実施形態の図２相当図である。
【図１５】本発明の装着形計測機器の他の例を示す要部側面図であり、図１の実施形態の図２相当図である。
【図１６】本発明の装着形計測機器の他の例を示す要部側面図であり、図１の実施形態の図２相当図である。
【図１７】本発明の装着形計測機器の他の例を示す図であり、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は要部側面図である。
【図１８】本発明の装着形計測機器の他の例を示す要部側面図であり、図１８の（ｂ）に相当する図である。
【図１９】従来技術の装着形計測機器を示す図であり（ａ）はこの装着形計測機器を手首に装着した状態で表す側面図、（ｂ）は（ａ）の粘着シートを表した斜視図である。
【符号の説明】
１    装着形計測機器（脈波検出装置）
２０  滑り止め部
２２  滑り止め部
３    処理部
３１  演算処理部
３２  駆動回路
３３  表示部
４    センサ部
４１  送信用圧電素子
４２  受信用圧電素子
４４  下側基板
４５  センサ固定部（支持部材）
４６  上側基板
５０  ベルト（支持部材）
７０  滑り止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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