(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境を検出する外部環境検出手段と、前記外部環境検出手段により検出された外部環境を記録する携帯型端末側記録手段とを有し、前記外部環境検出手段により検出された外部環境の検出の有無または前記外部環境の検出値が所定の値を有することをトリガとして移動端末と無線通信を行なう携帯型端末であって、
前記無線通信を行うことができない間に前記外部環境検出手段によって検出された外部環境を前記携帯型端末側記録手段により記録し、前記無線通信を行なうことができるようになった際に前記携帯型端末側記録手段により記録された外部環境を送信する携帯型端末と、
無線通信回線を介して前記携帯型端末に接続された移動端末と
を具備する無線通信システムにおいて、
ネットワーク通信回線を介して前記移動端末に接続されるデータサーバをさらに具備し、前記データサーバは、前記携帯型端末から前記移動端末を経由して送信されたデータを格納するデータベースを有し、前記携帯型端末から送信されたデータを前記データベースに格納すると共に前記データベースに格納されたデータを抽出して前記携帯型端末又は前記移動端末に送信する無線通信システムであって、
前記無線通信回線を介して前記携帯型端末に接続されると共に前記ネットワーク通信回線を介して前記移動端末及び前記データベースサーバに接続された固定端末をさらに具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、
前記携帯型端末は、前記外部環境検出手段により検出された外部環境に基づいて前記携帯型端末側記録手段の動作を制御することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信システムにおいて、
前記移動端末は、前記携帯型端末から送信されたデータを記録する移動端末側記録手段をさらに有し、
当該移動端末側記録手段により前記携帯型端末から送信されたデータを記録することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信システムにおいて、
前記携帯型端末は、接続先に関する優先順位が予め設定されたテーブルをさらに有し、
前記携帯型端末が前記移動端末及び前記固定端末に接続可能である場合に、前記携帯型端末が、前記テーブルに基づいて前記移動端末又は前記固定端末の何れかに接続することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明は、外部機器と無線通信を行う携帯端末、及び該携帯端末を有する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータ関連技術及び通信技術の発達により、いつどこにいてもインターネットなどと接続して情報の取得・発信を行うことができる、いわゆるユビキタス・コンピューティングが可能になりつつある。そして、このユビキタス・コンピューティングを行なうための端末として、携帯型端末が現在盛んに研究されている。
【０００３】
携帯型端末は、ユーザが持ち運び可能な端末であり、ユーザの身体に装着などして持ち運ぶことができるものもある。携帯型端末としては、例えばヘッドセット、コンピュータ本体及び操作部から構成されているものや、それらが有する機能を腕時計型の端末に集約したものなどがある。そして、これらの携帯型端末の中には、携帯電話やＰＨＳなどの中継機器を介してインターネットなどと接続することができるようになっているものがある。
【０００４】
しかしながら、携帯型端末に接続されるような中継機器は、比較的人口密度が大きい地域には設置されているが、人がほとんど訪れない地域、例えば海中や山岳地域などにはほとんど設置されていない。したがって、それらの地域では、携帯型端末からインターネットなどに接続することができず、リアルタイムで情報の取得・発信を行うことができなかった。そのため、携帯型端末から情報を送信する際には、携帯型端末に情報を一時的に保存しておき、インターネットなどに接続可能になった際に、保存された情報をパソコンなどの外部機器に送信するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−５９７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているダイブコンピュータでは、外部機器と通信を行なう際に、ダイブコンピュータの端子と外部機器の端子とを有線回線で接続すると共に、ユーザ自身がダイブコンピュータを操作して情報を送信する必要があるという問題があった。また、ダイブコンピュータの端子が水に濡れたまま外部機器と接続すると短絡を起こす可能性があるので、外部機器と接続して通信を行なう際には、ダイブコンピュータの端子から充分に水分を取り除く処理をする必要があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑み、ユーザ自身が携帯型端末を操作することなく、無線通信を行うことができる携帯型端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、少なくとも１つ以上の外部環境を検出する外部環境検出手段と、前記外部環境検出手段により検出された外部環境を記録する携帯型端末側記録手段とを有し、前記外部環境検出手段により検出された外部環境をトリガとして外部機器と無線通信を行なう携帯型端末であって、前記無線通信を行うことができない間に前記外部環境検出手段によって検出された外部環境を前記携帯型端末側記録手段により記録し、前記無線通信を行なうことができるようになった際に前記携帯型端末側記録手段により記録された外部環境を送信することを特徴とする携帯型端末にある。
【０００８】
かかる第１の態様では、ユーザ自身が携帯型端末を操作することなく、外部環境をトリガとして外部機器と無線通信を行うことができ、さらに、リアルタイムに無線通信することができない場合であっても、その間に検出した外部環境を後に送信することができる。ここで、外部環境とは、携帯型端末の外部に存在する環境を意味し、携帯型端末を携帯するユーザ自身に関する情報（体温、脈拍など）を含まない。外部環境としては、例えば温度、気圧、湿度、光度、風速、圧力、水温、水圧などが挙げられる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の携帯型端末において、前記外部環境検出手段により検出された外部環境に基づいて前記携帯型端末側記録手段の動作を制御することを特徴とする携帯型端末にある。
【００１０】
かかる第２の態様では、ユーザ自身が携帯型端末を操作することなく、外部環境をトリガとして携帯型端末側記録手段の動作を制御することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は第２に記載の携帯型端末と、無線通信回線を介して前記携帯型端末に接続された移動端末とを具備する無線通信システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、携帯型端末と移動端末とを物理的に接続することなく、かつ、ユーザ自身が携帯型端末を操作することなく、外部環境をトリガとして携帯型端末と移動端末との無線通信を行うことができる。
【００１３】
本発明の第４の態様では、第３の態様に記載の無線通信システムにおいて、前記移動端末は、前記携帯型端末から送信されたデータを記録する移動端末側記録手段をさらに有し、当該移動端末側記録手段により前記携帯型端末から送信されたデータを記録することを特徴とする無線通信システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、携帯型端末の外部環境検出手段により検出された外部環境を確実に保存することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第３又は第４の態様に記載の無線通信システムにおいて、ネットワーク通信回線を介して前記移動端末に接続されるデータサーバをさらに具備し、前記データサーバは、前記携帯型端末から前記移動端末を経由して送信されたデータを格納するデータベースを有し、前記携帯型端末から送信されたデータを前記データベースに格納すると共に前記データベースに格納されたデータを抽出して前記携帯型端末又は前記移動端末に送信することを特徴とする無線通信システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、ユーザ自身が携帯型端末を操作することなく、携帯型端末により検出された外部環境をデータベースに格納することができると共に、データベースに格納されたデータを携帯型端末又は移動端末に送信することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載の無線通信システムにおいて、無線通信回線を介して前記携帯型端末に接続されると共に前記ネットワーク通信回線を介して前記移動端末及び前記データベースサーバに接続された固定端末をさらに具備することを特徴とする無線通信システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、携帯型端末から直接あるいはデータベースサーバを経由して、携帯型端末の外部環境検出手段により検出された外部環境を固定端末に送信することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第６の態様に記載の無線通信システムにおいて、前記携帯型端末は、接続先に関する優先順位が予め設定されたテーブルをさらに有し、前記携帯型端末が前記移動端末及び前記固定端末に接続可能である場合に、前記携帯型端末が、前記テーブルに基づいて前記移動端末又は前記固定端末の何れかに接続することを特徴とする無線通信システムにある。
【００２０】
かかる第７の態様では、携帯型端末は、接続先が競合することなく、予め設定された優先順位に基づいて移動端末又は固定端末のいずれかに接続することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る無線通信システムによると、ユーザ自身が携帯型端末を操作することなく、外部環境をトリガとして無線通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る無線通信システムを示す概略図である。図１に示すように、本実施形態に係る無線通信システム１は、腕時計型の携帯型端末であるダイバーウォッチ１００と、無線通信回線１０を介してダイバーウォッチ１００と接続された移動端末２００（例えば船舶内に設置されたパーソナルコンピュータなど）とを具備している。
【００２４】
まず、ダイバーウォッチ１００について説明する。ダイバーウォッチ１００は、図２に示すように、第１の制御手段１０１と、第１の外部環境検出手段である水検知センサー１０２と、第２の外部環境検出手段である水圧センサー１０３と、第１の記録手段１０４と、第１の無線通信手段１０５と、第１の時計手段１０６とを有している。そして、ダイバーウォッチ１００は、以下に示すようにして、ダイバーウォッチ１００と移動端末２００とが接続することができない間に、ダイバーウォッチ１００にかかった水圧を水圧データとして、接続可能となった際に移動端末２００に送信することができるようになっている。ここで、外部環境とは、携帯型端末の外部に存在する環境を意味し、携帯型端末を携帯するユーザ自身に関する情報（体温、脈拍など）を含まない。外部環境としては、例えば温度、気圧、湿度、光度、風速、圧力、水温、水圧などが挙げられる。
【００２５】
図３は、ダイバーウォッチ１００の動作を示すシーケンスである。図３に示すように、ダイバーウォッチ１００が水中に存在すると、水検知センサー１０２によりダイバーウォッチ１００が水中にあることが検出される（Ｓ１−１）。すると、第１の制御手段１０１により第１の無線通信手段１０５のモードが動作モードから停止モードに移行する（Ｓ１−２）と共に、第１の記録手段１０４のモードが停止モードから動作モードに移行し（Ｓ１−３）、さらに水圧センサー１０３のモードが停止モードから動作モードに移行する（Ｓ１−４）。そして、第１の時計手段１０６によって計測された所定の間隔で、水圧センサー１０３により水圧が測定される（Ｓ１−５）。すると、第１の時計手段１０６によってその水圧が測定された時刻と共に、測定された水圧は水圧データとして第１の記録手段１０４により記録される（Ｓ１−６）。そして、水検知センサー１０２により水が検出されなくなるまでステップＳ１−５及びステップＳ１−６が繰り返される。
【００２６】
次に、水検知センサー１０２により水が検出されなくなると、第１の制御手段１０１により水圧センサー１０３のモードが動作モードから停止モードに移行する（Ｓ１−７）と共に、第１の記録手段１０４のモードが動作モードから停止モードに移行し（Ｓ１−８）、さらに第１の無線通信手段１０５のモードが停止モードから動作モードに移行する（Ｓ１−９）。そして、第１の無線通信手段１０５によりダイバーウォッチ１００と移動端末２００とが接続され（Ｓ１−１０）、第１の記録手段１０４に記録されていた水圧データが移動端末２００に送信される（Ｓ１−１１）。
【００２７】
このようにして、ダイバーウォッチ１００は、ダイバーウォッチ１００と移動端末２００とが接続することができない間に、ダイバーウォッチ１００にかかった水圧を水圧データとして、接続可能となった際に移動端末２００に送信することができる。なお、移動端末２００とダイバーウォッチ１００とが接続されている場合には、第１の時計手段１０６によって計測された所定の間隔で、リアルタイムに水圧データがダイバーウォッチ１００から移動端末２００に送信されるようになっている。
【００２８】
また、ダイバーウォッチ１００は、図２に示すように、電源であるバッテリー１０７と、電源電圧検出手段１０８と、携帯型端末側表示手段である第１の表示手段１０９と、携帯型端末側表示手段である第１の報知手段１１０とを有しており、電源電圧検出手段１０８によりダイバーウォッチ１００のバッテリー１０７の電圧を検出すると共に、第１の表示手段１０９によりバッテリー１０７の電圧又はバッテリー１０７の残量などを表示することができるようになっている。さらに、ダイバーウォッチ１００は、電源電圧検出手段１０８により、所定の電圧よりも低い電圧が検出された場合には第１の報知手段１１０によりそのことをユーザに知らせることができるようになっている。すなわち、例えば、所定の電圧として、ダイバーウォッチ１００のユーザが水中から水面に浮上する間、水圧データを記録するのに最低限必要なバッテリー１０７の残量を考慮した電圧を設定しておくことで、第１の報知手段１１０により、最低限必要なバッテリー１０７の残量になったことをユーザに知らせることができる。
【００２９】
次に、ダイバーウォッチ１００から送信された水圧データは、以下に説明する移動端末２００に受信され、移動端末２００に記録されるようになっている。図４は、移動端末２００の概略図である。移動端末２００は、図４に示すように、第３の外部環境検出手段である気圧センサー２０３と、第２の記録手段２０４と、第２の無線通信手段２０５と、第２の時計手段２０６とを有している。そして、移動端末２００は、第２の無線通信手段２０５によりダイバーウォッチ１００に接続され、ダイバーウォッチ１００から送信された水圧データを受信すると共に、その水圧データを第２の記録手段２０４により記録することができるようになっている。なお、その水圧データを記録する際には、第２の時計手段２０６により水圧データを受信した時刻を取得すると共に気圧センサー２０３によりその時刻の気圧を測定し、水圧データと共にその時刻及びその気圧を記録することができるようになっている。
【００３０】
また、移動端末２００は、移動端末側表示手段である第２の表示手段２０９と、移動端末側報知手段である第２の報知手段２１０と、移動端末側印字手段である第１の印字手段２１１とをさらに具備しており、受信した水圧データなどに基づいてさまざまな処理することができるようになっている。具体的には、移動端末２００は、第２の表示手段２０９により、ダイバーウォッチ１００との接続状況や水圧データを表示したり、第２の報知手段２１０により、ダイバーウォッチ１００と接続したことや、水圧データなどを受信したことを移動端末の周囲にいる人に報知したり、さらには、印字手段２１１により、水圧データなどを印字して出力することができる。
【００３１】
次に、ダイバーウォッチ１００を構成する構成要素について説明する。第１の制御手段１０１は、ダイバーウォッチ１００のそれぞれの構成要素の動作を制御するものである。第１の制御手段１０１としては、例えば水圧センサー１０３、第１の記録手段１０４及び第１の無線通信手段１０５などのそれぞれの制御を行なう制御回路などが挙げられる。
【００３２】
水検知センサー１０２は、ダイバーウォッチ１００が水中にあることを検出することができるセンサーである。水検知センサー１０２としては、例えば水分子に吸収されやすい特性を持つ長波長の光を発光する発光ダイオードを用いたものや、電極を用いたものなどが挙げられる。
【００３３】
水圧センサー１０３は、ダイバーウォッチ１００にかかる水圧を検出する圧力センサーである。水圧センサー１０３としては、例えばステンレスダイヤフラム式のものなどが挙げられる。
【００３４】
第１の記録手段１０４は、水圧センサー１０３で検出した圧力のデータ、水検地センサー１０２により検出された水の有無、第一の時計手段１０６の時刻データを、第一の時計手段１０６によって計測された時間間隔ごとに記録するように機能するものである。第１の記録手段１０４としては、例えばハードディスクや不揮発性メモリに水圧データなどの検出したデータを記録するプログラムなどが挙げられる。
【００３５】
第１の無線通信手段１０５は、移動端末２００と無線通信を行うように機能するものである。第１の無線通信手段１０５としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）を用いた通信回路などが挙げられる。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いると、より容易かつ低廉に無線通信システム１を構築することができる。
【００３６】
第１の時計手段１０６は、時刻を取得することができると共に、正確に時間を測定するように機能するものである。第１の時計手段１０６としては、例えば時計回路などが挙げられる。
【００３７】
バッテリー１０７は、ダイバーウォッチ１００を駆動させる電力を供給する二次電池や一時電池などの電池である。
【００３８】
電源電圧検出手段１０８は、バッテリー１０７の電圧を検出する電圧検出回路である。
【００３９】
第１の表示手段１０９は、ダイバーウォッチ１００で検出したデータや演算した結果を表示するように機能するものであり、例えばバッテリー１０７の電圧又はバッテリー１０７の残量などを表示することもできる。第１の表示手段１０９としては、例えば液晶パネルなどが挙げられる。
【００４０】
第１の報知手段１１０は、電源電圧検出手段１０８により、所定の電圧よりも低い電圧が検出された場合に、そのことをユーザに知らせるように機能するものである。第１の報知手段１１０としては、例えば振動モーターや警告ランプやブザーやスピーカーなどが挙げられる。
【００４１】
さらに、移動端末２００を構成する構成要素について説明する。なお、移動端末２００としては、船舶内に設置されたパーソナルコンピュータの他に、例えばＰＤＡやノート型パーソナルコンピュータなどが挙げられる。
【００４２】
気圧センサー２０３は、気圧を測定することができるセンサーである。
【００４３】
第２の記録手段２０４は、上述した第１の記録手段１０４と同様に、送信された水圧データなどを記録するように機能するものである。
【００４４】
第２の無線通信手段２０５は、ダイバーウォッチ１００の無線通信手段１０５に対応し、ダイバーウォッチ１００と無線通信するように機能するものである。第２の無線通信手段２０５としては、例えばダイバーウォッチ１００の第１の無線通信手段１０５がＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた通信回路であれば、同様にＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた通信回路となる。なお、その場合の第１の無線通信回線１０はＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた無線通信回線となる。
【００４５】
第２の表示手段２０９は、第１の表示手段１０９と同様に、水圧データなどを表示するように機能するものである。
【００４６】
第２の報知手段２１０は、第１の報知手段１１０と同様に、水圧データなどを受信したことをユーザに知らせることができるように機能するものである。第２の報知手段としては、例えば警告音を発するブザーやスピーカー、又は警告ランプなどが挙げられる。
【００４７】
第１の印字手段２１１は、水圧データなどを紙などに印字することができるように機能するものである。第１の印字手段２１１としては、例えばプリンタなどが挙げられる。
【００４８】
なお、本実施形態では、ダイバーウォッチ１００から移動端末２００へのデータ送信について説明したが、同様にして移動端末２００からダイバーウォッチ１００へのデータ送信することができるのはいうまでもない。
【００４９】
（実施形態２）
上述した実施形態１では、携帯型端末と移動端末とを用いて本発明の通信システムを構築したが、以下に説明するように、実施形態１の通信システムにデータベースサーバをさらに具備させてもよい。
【００５０】
図５は、本発明の実施形態２に係る無線通信システムを示す概略図である。図５に示すように、本実施形態に係る無線通信システム１Ａは、腕時計型の携帯型端末であるダイバーウォッチ１００と、無線通信回線１０を介してダイバーウォッチ１００と接続された移動端末２００Ａ（例えば携帯電話など）と、ネットワーク回線５０を介して移動端末２００Ａと接続されたデータベースサーバ３００とを具備している。このように無線通信システム１Ａを構築することにより、実施形態１の効果に加え、得られた水圧データをデータベースサーバ３００のデータベース３０４に格納することができるという効果を奏する。
【００５１】
ダイバーウォッチ１００及び無線通信回線１０については、上述した実施形態１のものと同様であるので同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
移動端末２００Ａは、図６に示すように、上述した実施形態１の移動端末の構成要素の他に、第１の制御手段２０１と第１のネットワーク通信手段２１２とをさらに有している。そして、本実施形態の移動端末２００Ａは、これらを用いることにより、以下に説明するようにして、ダイバーウォッチ１００から送信された水圧データをデータベースサーバ３００に送信することができるようになっている。
【００５３】
図７は、移動端末２００Ａの動作を示すシーケンスである。まず、第２の制御手段２０１により、移動端末２００Ａとダイバーウォッチ１００とが第２の無線通信手段２０５を用いて接続される（Ｓ２−１）。そして、ダイバーウォッチ１００から送信された水圧データが移動端末２００Ａに受信される（Ｓ２−２）。すると、受信された水圧データは第２の記録手段２０４により記録される（Ｓ２−３）。そして、その後、第２の制御手段２０１により、移動端末２００Ａとダイバーウォッチ１００との接続は解除される（Ｓ２−４）。
【００５４】
次に、第２の制御手段２０１により、移動端末２００Ａとデータベースサーバ３００とが第１のネットワーク通信手段２１２を用いて接続される（Ｓ２−５）。そして、第２の記録手段２０４によって記録された水圧データがデータベースサーバ３００に送信される（Ｓ２−６）。その後、第２の制御手段２０１により、移動端末２００Ａとデータベースサーバ３００との接続は解除される（Ｓ２−７）。
【００５５】
なお、本実施形態では、移動端末２００Ａはダイバーウォッチ１００との接続が解除された後、データベースサーバ３００に接続されているが、移動端末２００Ａはダイバーウォッチ１００との接続が解除されないうちにデータベースサーバ３００に接続されてもよいし、さらにはダイバーウォッチ１００及びデータベースサーバ３００の両方に同時に接続されてもよい。
【００５６】
このようにして、移動端末２００Ａは、ダイバーウォッチ１００から送信された水圧データをデータベースサーバ３００に送信することができる。
【００５７】
そして、移動端末２００Ａから送信された水圧データは、データベースサーバ３００が有するデータベースに格納されるようになっている。図８はデータベースサーバ３００の概略図である。データベースサーバ３００は、図８に示すように、データベース３０４と、第２のネットワーク通信手段３１２とを有している。そして、データベースサーバ３００は、第２のネットワーク通信手段３１２を用いて移動端末２００Ａと接続し、移動端末２００Ａから送信された水圧データをデータベース３０４に格納することができるようになっている。
【００５８】
次に、移動端末２００Ａを構成する構成要素について説明する。なお、移動端末２００Ａとしては、例えば携帯電話や、通信機能を備えたＰＤＡ又はノート型パーソナルコンピュータなどが挙げられるが、既存の施設をそのまま利用することができる携帯電話が好ましい。ここで、移動端末２００Ａが携帯電話である場合には、ネットワーク通信回線５０の一部又は全部が携帯電話の通信回線となる。
【００５９】
第２の制御手段２０１は、移動端末２００Ａのそれぞれの構成要素の動作を制御するものである。第２の制御手段２０１としては、例えば第２の無線通信手段２０５及び第１のネットワーク通信手段２１２の動作の制御を行なう制御回路などが挙げられる。
【００６０】
第１のネットワーク通信手段２１２は、データベースサーバ３００とネットワーク通信を行うことができるものである。第１のネットワーク通信手段２１２としては、例えば携帯電話回線を介してインターネットに接続するための回路などが挙げられる。
【００６１】
その他の構成要素は、実施形態１のものと同様であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００６２】
さらに、データベースサーバ３００を構成する構成要素について説明する。なお、データベースサーバ３００としては、例えば専用計算機や一般的なパーソナルコンピュータなどが挙げられる。
【００６３】
データベース３０４は、移動端末２００Ａから送信された水圧データを格納することができるものであり、水圧データの他にさまざまなデータを格納することができるものであってもよい。
【００６４】
第２のネットワーク通信手段３１２は、第１のネットワーク通信手段と対応し、移動端末２００Ａとネットワーク通信を行うことができるものである。
【００６５】
なお、本実施形態では、ダイバーウォッチ１００から移動端末２００Ａを介してデータベースサーバ３００へのデータ送信について説明したが、同様にしてデータベースサーバ３００から移動端末２００Ａを介してダイバーウォッチ１００へのデータ送信することができるのはいうまでもない。
【００６６】
（実施形態３）
上述した実施形態２では、携帯型端末と移動端末とデータベースサーバとを用いて本発明の通信システムを構築したが、以下に説明するように、実施形態２の通信システムに固定端末をさらに具備させてもよい。
【００６７】
図９は、本発明の実施形態３に係る無線通信システムを示す概略図である。図９に示すように、本実施形態に係る無線通信システム１Ｂは、腕時計型の携帯型端末であるダイバーウォッチ１００と、無線通信回線１０を介してダイバーウォッチ１００と接続された移動端末２００Ａ（例えば携帯電話など）と、ネットワーク回線５０を介して移動端末２００Ａと接続されたデータベースサーバ３００と、無線通信回線２０を介してダイバーウォッチ１００と接続されると共にネットワーク回線５０を介してデータベースサーバ３００と接続される固定端末４００とを具備している。このように無線通信システム１Ｂを構築することにより、ダイバーウォッチ１００から直接あるいはデータベースサーバ３００を経由して、ダイバーウォッチ１００の水圧センサーにより検出された水圧データなどを固定端末４００に送信することができるようになっている。さらに、固定端末４００は、受信した水圧データなどに基づいてさまざまな処理することができるようになっている。
【００６８】
ダイバーウォッチ１００、移動端末２００Ａ、データベースサーバ３００、無線通信回線１０及びネットワーク回線５０については、上述した実施形態１及び２のものと同様であるので説明を省略する。
【００６９】
固定端末４００は、図１０に示すように、第３の記録手段４０４と、第３の無線通信手段４０５と、第３のネットワーク通信手段４１２とを有している。そして、固定端末４００は、第３の無線通信手段４０５を用いてダイバーウォッチ１００に接続してダイバーウォッチ１００から直接水圧データを取得したり、あるいは第３のネットワーク通信手段４１２を用いてデータベースサーバ３００に接続してデータベース３０４に格納されている水圧データを受信することができるようになっている。また、固定端末４００は、第３の時計手段４０６により水圧データを受信した時刻を取得すると共に第３の記録手段４０４によりその時刻及び受信した水圧データを記録することができるようになっている。
【００７０】
また、固定端末４００は、固定端末側表示手段である第３の表示手段４０９と、固定端末側表示手段である第２の印字手段４１１と、外部記録手段４１３とをさらに具備しており、受信した水圧データなどに基づいてさまざまな処理することができるようになっている。具体的には、固定端末４００は、第３の表示手段２０９により水圧データなどを表示したり、印字手段４１１により水圧データなどを印字して出力したり、さらには、外部記録手段４１３により固定端末４００に接続されたＵＳＢメモリや外部ハードディスクなどに水圧データなどを記録することができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、ダイバーウォッチ１００は、移動端末２００Ａと固定端末４００との双方に水圧データなどを送信することができる場合がある。この場合には、移動端末２００Ａと固定端末４００との間で優先順位が予め設定されており、ダイバーウォッチ１００は優先順位が高いものと優先して接続されるようになっている。具体的には、図示しないが、ダイバーウォッチ１００は、接続先の優先順位が格納されたテーブルを有しており、そのテーブルに基づいてダイバーウォッチ１００の接続先が決定されるようになっている。本実施形態では、固定端末４００、移動端末２００Ａの順で優先順位がテーブルに格納されている。そして、ダイバーウォッチ１００が、固定端末４００と移動端末２００Ａとの両方に通信可能であるときには、固定端末４００と通信データの送受信をする。このように通信システム１Ｂを構成することにより、たとえば、ダイバーウォッチ１００から固定端末４００にデータを送信したいときに、ダイバーウォッチ１００は移動端末２００Ａを経由せずに固定端末４００にデータを送信することができるので、ネットワーク通信回線５０に通信の負荷がかからずに済むという効果を奏し、さらに、余分なネットワークを介した通信を防止することができるので、ネットワーク通信回線５０の使用料などもかからずに済むという効果を奏する。
【００７２】
次に、固定端末４００を構成する構成要素について説明する。なお、固定端末４００としては、例えば一般的なパーソナルコンピュータなどが挙げられる。
【００７３】
第３の記録手段４０４は、上述した第２の記録手段２０４と同様に、受信された水圧データなどを記録するものである。
【００７４】
第３の無線通信手段４０５は、第２の無線通信手段２０５と同様に、ダイバーウォッチ１００と無線通信を行うものである。
【００７５】
第３の時計手段４０６は、第２の時計手段と同様に、時刻を取得することができると共に、正確に時間を測定するものである。
【００７６】
第３の表示手段４０９は、第２の表示手段と同様に、受信された水圧データなどを表示することができるものである。
【００７７】
第２の印字手段４１１は、第１の印字手段と同様に、水圧データなどを紙などに印字することができるものである。
【００７８】
第２のネットワーク通信手段４１２は、第１のネットワーク通信手段２１２と同様に、ネットワーク回線５０を介してデータベースサーバ３００と通信することができるものである。
【００７９】
なお、本実施形態では、ダイバーウォッチ１００から固定端末４００へのデータ送信について説明したが、同様にして固定端末４００からダイバーウォッチ１００へのデータ送信することができるのはいうまでもない。
【００８０】
（実施形態４）
実施形態１〜３では、携帯型端末としてダイバーウォッチを用いたが、携帯型端末として登山やスカイスポーツで用いられる高度計を用いてもよい。
【００８１】
例えば、図１１は、実施形態２の通信システムにおいて、携帯型端末として高度計を用いた際の無線通信システムの概略図である。図１１に示すように、本実施形態の無線通信システム１Ｃは、登山やスカイスポーツで用いられる高度計１００Ａと、第１の無線通信回線１０を介して高度計１００Ａと接続された移動端末２００Ａと、第１のネットワーク回線５０を介して移動端末２００Ａと接続されたデータベースサーバ３００とを具備している。
【００８２】
高度計１００Ａは、図１２に示すように、制御手段１０１Ａと、外部環境検出手段である高度センサー１０３Ａと、記録手段１０４と、無線通信手段１０５と、時計手段１０６と、電源であるバッテリー１０７と、電源電圧検出手段１０８と、表示手段１０９と、報知手段１１０とを有している。そして、高度計１００Ａは、以下に示すようにして、高度計１００Ａと移動端末２００Ａとが接続することができない間に、高度計１００Ａが存在していた高度を高度データとして、接続可能となった際に移動端末２００Ａに送信することができるようになっている。
【００８３】
図１３は、高度計１００Ａの動作を示すシーケンスである。まず、図１３に示すように、高度の変化を測定する最低の高度を閾値として予め設定しておき（Ｓ３−１）、高度計１００Ａを動作させて、高度計１００Ａの高度を測定する（Ｓ３−２）。なお、この閾値は、それ以下であれば移動端末２００に必ず接続することができる高度を意味する。そして、高度計１００Ａが存在する高度がその閾値を超えると、第１の制御手段１０１Ａにより無線通信手段１０５が動作モードから停止モードに移行する（Ｓ３−３）と共に、第１の制御手段１０１Ａにより第１の記録手段１０４が停止モードから動作モードに移行し（Ｓ３−４）、第１の時計手段１０６によって計測された所定の間隔で高度センサー１０３Ａにより測定された高度が高度データとして記録される（Ｓ３−５）。そして、高度計１００Ａが存在する高度がその閾値以下になるまでステップＳ３−５が繰り返される。
【００８４】
次に、高度計１００Ａが存在する高度がその閾値以下になると、第１の制御手段１０１Ａにより第１の記録手段１０４が動作モードから停止モードに移行し（Ｓ３−６）、高度データが記録されなくなると共に、第１の無線通信手段１０５が停止モードから動作モードに移行する（Ｓ３−７）。そして、第１の無線通信手段１０５により高度計１００Ａと移動端末２００Ａとが接続され（Ｓ３−８）、第１の記録手段１０４に記録されていた高度データが移動端末２００Ａに送信される（Ｓ３−９）。
【００８５】
このようにして、高度計１００Ａは、移動端末２００Ａと接続することができない間に、高度計１００Ａが存在する高度を高度データとして移動端末２００に送信することができるようになっている。なお、移動端末２００Ａと高度計１００Ａとが接続されている場合には、第１の時計手段１０６によって計測された所定の間隔で、リアルタイムに高度データが高度計１００Ａから移動端末２００Ａに送信されるようになっている。
【００８６】
このような高度計１００Ａは、第１の制御手段１０１Ａと、高度センサー１０３Ａと、第１の記録手段１０４と、第１の無線通信手段１０５と、第１の時計手段１０６と、バッテリー１０７と、電源電圧検出手段１０８と、第１の表示手段１０９と、第１の報知手段１１０とを有する高度計であり、形状が腕時計型であってもよく、さらには表示形式がアナログであってもデジタルであってもよい。
【００８７】
第１の制御手段１０１Ａは、第１の記録手段１０４及び第１の無線通信手段１０５のそれぞれの動作を制御するものである。第１の制御手段１０１Ａとしては、例えば記録手段１０４及び無線通信手段１０５のそれぞれの制御を行なう制御回路などが挙げられる。
【００８８】
高度センサー１０３Ａは、高度計が存在する高度を測定することができるものである。高度センサー１０３Ａとしては、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて高度を測定するものや電波を用いて高度を測定するものなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る無線通信システム１Ｃを構成する他の構成要素は、実施形態１に係る無線通信システムを構成するものと同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００８９】
このように、無線通信システム１Ｃを構成することにより、実施形態２に係る無線通信システムと同様に、ユーザ自身が高度計１００Ａを操作することなく、高度計１００Ａが存在する高度をトリガとして高度計１００Ａと移動端末２００Ａとの通信を行うことができる。また、高度計１００Ａと移動端末２００Ａとが接続することができない間に、高度計１００Ａが存在する高度と高度データとして、接続可能となった際に移動端末２００に送信することができると共に、その高度データをデータベースサーバ３００のデータベース３０４に格納することができるようになっている。
【００９０】
（実施形態５）
上述したようにして、実施形態１〜４に係る無線通信システムを構成したが、これらの無線通信システムを構成するダイバーウォッチや高度計に、撮影手段と、録音手段と、位置情報取得手段とをさらに具備させ、それらから得られたデータをデータベースサーバのデータベースに格納することができるようにしてもよい。具体的には、図１４に示すような高度計１００Ｂを用いて、実施形態４に係る無線通信システムと同様の無線通信システムを構成してもよい。
【００９１】
高度計１００Ｂは、図１４に示すように、制御手段１０１Ｂと、外部環境検出手段である高度センサー１０３Ａと、第１の記録手段１０４と、第１の無線通信手段１０５と、第１の時計手段１０６と、電源であるバッテリー１０７と、電源電圧検出手段１０８と、第１の表示手段１０９と、第１の報知手段１１０と、撮影手段１１５と、録音手段１１６と、位置情報取得手段１１７とを有している。そして、高度計１００Ｂは、以下に示すようにして、高度計１００Ｂと移動端末とが接続することができない間に、高度センサー１０３Ａによって計測された高度と共に、撮影手段１１５によって撮影された撮影データと、録音手段１１６によって録音された録音データと、位置情報取得手段１１７により取得された位置情報データとを、接続可能となった際に移動端末に送信することができるようになっている。
【００９２】
図１５は、高度計１００Ｂの動作を示すシーケンスである。まず、図１５に示すように、高度の変化を測定する最低の高度を閾値として予め設定しておき（Ｓ４−１）、高度計１００Ｂを動作させて、高度計１００Ｂの高度を測定する（Ｓ４−２）。そして、高度計１００Ｂが存在する高度がその閾値を超えると、第１の制御手段１０１Ａにより無線通信手段１０５が動作モードから停止モードに移行する（Ｓ４−３）と共に、第１の制御手段１０１Ｂにより第１の記録手段１０４、撮影手段１１５、録音手段１１６及び位置情報取得手段１１７のそれぞれが停止モードから動作モードに移行し（Ｓ４−４）、第１の時計手段１０６に基づく所定の間隔で高度センサー１０３Ａにより測定された高度データと共に、撮影手段１１５により撮影された撮影データ、録音手段１１６により録音された録音データ及び位置情報取得手段１１７により取得された位置情報データが記録手段１０４により記録される（Ｓ４−５）。そして、高度計１００Ｂが存在する高度がその閾値以下になるまでステップＳ４−５が繰り返される。
【００９３】
次に、高度計１００Ｂが存在する高度がその閾値以下になると、第１の制御手段１０１Ｂにより第１の記録手段１０４、撮影手段１１５、録音手段１１６及び位置情報取得手段１１７のそれぞれが動作モードから停止モードに移行し（Ｓ４−６）、高度データ、撮影データ、録音データ及び位置情報データが記録されなくなると共に、第１の無線通信手段１０５が停止モードから動作モードに移行する（Ｓ４−７）。そして、第１の無線通信手段１０５により高度計１００Ｂと移動端末とが接続され（Ｓ４−８）、記録手段１０４に記録されていた高度データが移動端末に送信される（Ｓ４−９）。
【００９４】
このようにして、高度計１００Ｂは、移動端末と接続することができない間に、高度計１００Ｂが存在する高度と共に、その間に得られた撮影データ、録音データ及び位置情報データを、接続可能となった際に移動端末に送信することができる。そして、このようにして得られた各データは、時間と位置とが特定されて最終的にデータベースに格納されるので、さまざまな用途に利用可能なものとなる。なお、移動端末２００Ａと高度計１００Ｂとが接続されている場合には、第１の時計手段１０６によって計測された所定の間隔で、リアルタイムに高度データ、撮影データ、録音データ及び位置情報データが高度計１００Ｂから移動端末２００Ａに送信されるようになっている。
【００９５】
このような撮影手段１１５は、高度計１００Ｂの周囲の状況を撮影することができるものである。撮影手段１１５としては、例えばビデオカメラ機能を有する回路やデジタルカメラ機能を有する回路などが挙げられる。
【００９６】
録音手段１１６は、高度計１００Ｂの周囲の音を録音することができるものである。録音手段１１６としては、例えばＩＣレコーダ機能を有する回路などが挙げられる。
【００９７】
位置情報取得手段１１７は、高度計１００Ｂの位置情報を取得することができるものである。本実施形態では、高度計１００Ｂの高度は高度センサー１０３Ａにより得ることができるので、２次元的な位置情報を取得することができるもので足りるが、高度も含めた３次元的な位置情報を取得することができるものであってもよい。位置情報取得手段１１７としては、例えばＧＰＳなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る無線通信システムを構成する他の構成要素は、実施形態４に係る無線通信システム１を構成するものと同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００９８】
（他の実施形態）
実施形態１〜５では、携帯型端末として、ダイバーウォッチと高度計とを挙げて本発明の無線通信システムを説明したが、本発明に係る携帯型端末は、これらの他に、例えば服やバッグなどであってもよい。
【００９９】
また、実施形態１〜５では、外部環境検出手段として、水検知センサー、水圧センサー及び高度センサーなどを用いたが、本発明に係る外部環境検出手段はトリガとして用いることができる外部環境を検出することができるものであればよい。外部環境検出手段としては、上述したもの以外に、例えば温度センサー、気圧センサー、湿度センサー、光度センサー、風力センサー、圧力センサー、水温センサーなどが挙げられる。
【０１００】
さらに、実施形態１〜５の携帯型端末、移動端末、データベースサーバ及び固定端末のそれぞれに時計手段と時刻調整手段とを具備させて、携帯型端末、移動端末、データベースサーバ及び固定端末のそれぞれの時間（時刻）を同期させてもよい。携帯型端末、移動端末、データベースサーバ、固定端末のそれぞれの時間を同期させることにより、外部環境検出手段により検出された外部環境などをより正確にデータベースに格納することなどができる。ここで、時計手段とは実施形態１の第１の時計手段と同様のものであり、時刻調整手段とは、第１の無線通信回線、第２の無線通信回線又はネットワーク回線などを介して携帯型端末、移動端末、データベースサーバ及び固定端末のそれぞれの時間を同期させるものであり、例えばそのように機能するプログラムなどが挙げられる。
【０１０１】
なお、実施形態１〜５では、移動端末、データベースサーバ及び固定端末はそれぞれ１つしか存在していないが、複数存在してもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】実施形態１に係る無線通信システムを示す概略図である。
【図２】実施形態１に係るダイバーウォッチを示す概略図である。
【図３】実施形態１に係るダイバーウォッチのシーケンスを示す図である。
【図４】実施形態１に係る移動端末を示す概略図である。
【図５】実施形態２に係る無線通信システムを示す概略図である。
【図６】実施形態２に係る移動端末を示す概略図である。
【図７】実施形態２に係る移動端末のシーケンスを示す図である。
【図８】実施形態２に係るデータベースサーバを示す概略図である。
【図９】実施形態３に係る無線通信システムを示す概略図である。
【図１０】実施形態３に係る固定端末を示す概略図である。
【図１１】実施形態４に係る無線通信システムを示す概略図である。
【図１２】実施形態４に係る高度計を示す概略図である。
【図１３】実施形態４に係る高度計のシーケンスを示す図である。
【図１４】実施形態５に係る高度計を示す概略図である。
【図１５】実施形態５に係る高度計のシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  無線通信システム
１０  第１の無線通信回線
２０  第２の無線通信回線
５０  ネットワーク回線
１００  ダイバーウォッチ
１００Ａ、１００Ｂ  高度計
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ  制御手段
１０２  水検知センサー
１０３  水圧センサー
１０３Ａ  高度センサー
１０４  第１の記録手段
１０５  第１の無線通信手段
１０６  第１の時計手段
１０７  バッテリー
１０８  電源電圧検出手段
１０９  第１の表示手段
１１０  第１の報知手段
１１５  撮影手段
１１６  録音手段
１１７  位置情報取得手段
２００、２００Ａ  移動端末
２０１  第２の制御手段
２０３  温度センサー
２０４  記録手段
２０５  第２の無線通信手段
２０６  第２の時計手段
２０９  第２の表示手段
２１０  第２の報知手段
２１１  第２の印字手段
２１２  第１のネットワーク通信手段
３００  データベースサーバ
３０４  データベース
３１２  第２のネットワーク通信手段
４００  固定端末
４０４  第３の記録手段
４０５  第３の無線通信手段
４０６  第３の時計手段
４０９  第３の表示手段
４１１  第２の印字手段
４１２  第３のネットワーク通信手段
４１３  外部記録手段
【図１】
0004845527.tif 000002
【図２】
0004845527.tif 000003
【図３】
0004845527.tif 000004
【図４】
0004845527.tif 000005
【図５】
0004845527.tif 000006
【図６】
0004845527.tif 000007
【図７】
0004845527.tif 000008
【図８】
0004845527.tif 000009
【図９】
0004845527.tif 000010
【図１０】
0004845527.tif 000011
【図１１】
0004845527.tif 000012
【図１２】
0004845527.tif 000013
【図１３】
0004845527.tif 000014
【図１４】
0004845527.tif 000015
【図１５】
0004845527.tif 000016