(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）下部に回動自在に軸支されたサイドスタンド（２０）の回動位置を検出するようにしたサイドスタンドスイッチ（１１０）において、
前記サイドスタンドスイッチ（１１０）は、前記車両（１）に固定されるベース（１１１）と、前記サイドスタンド（２０）に係止されるロータリー（１６０）とを備え、
前記ベース（１１１）と前記ロータリー（１６０）との間に可動接点（１４０）と固定接点（１５５）とが収容されており、
前記可動接点（１４０）には、単一円（１４６ａ）上に複数の接点（１４２，１４３，１４４）が設けられ、
前記固定接点（１５５）は、前記可動接点（１４０）の回動中心（１４７）からの同心円上に複数配置され、
前記可動接点（１４０）の接点中心（１４６）は、前記回動中心（１４７）に対して偏心されており、
前記固定接点（１５５）は、円形の内側接点（Ｐ）と、該内側接点（Ｐ）と同心円上に配置された円弧状の複数の外側接点（Ｑ，Ｒ）とからなり、
前記可動接点（１４０）の回動中心（１４７）は、前記固定接点（１５５）の中心と一致し、
前記複数の接点（１４２，１４３，１４４）は３点であり、そのうちの１点（１４４）が前記固定接点（１５５）の外側接点（Ｑ，Ｒ）に接すると共に、残りの２点（１４２，１４３）が前記固定接点（１５５）の内側接点（Ｐ）に接するように構成されており、
前記可動接点（１４０）は、その一面側に前記複数の接点（１４２，１４３，１４４）が設けられる円環状の板であることを特徴とするサイドスタンドスイッチ。
【請求項２】
前記可動接点（１４０）の複数の接点（１４２，１４３，１４４）は、１２０°の等間隔で設けられていることを特徴とする請求項１に記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項３】
前記接点中心（１４６）は、前記複数の接点（１４２，１４３，１４４）を結ぶ円（１４６ａ）の中心であることを特徴とする請求項１または２に記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項４】
前記ベース（１１１）に固定接点（１５５）が設けられ、
前記ロータリー（１６０）に可動接点（１４０）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項５】
前記ベース（１１１）と前記ロータリー（１６０）とが樹脂で形成されており、
前記可動接点（１４０）は、一面側に前記複数の接点（１４２，１４３，１４４）が設けられると共に他面側に複数の凹部（１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂ）が設けられた円環状の板として形成されており、
前記複数の凹部（１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂ）に、前記ロータリー（１６０）と当接する弾発部材（１６２，１６３，１６４）が収容されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項６】
前記複数の接点（１４２，１４３，１４４）は、前記凹部（１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂ）をプレス加工で成形することに伴って、該凹部（１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂ）の裏面側に形成される凸部であることを特徴とする請求項５に記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項７】
前記ロータリー（１６０）は、インナーロータ（１２０）とアウターロータ（１３０）とを組み合わせて構成されており、
前記インナーロータ（１２０）と前記アウターロータ（１３０）との間にオイルシール（１１６）が設けられ、該オイルシール（１１６）は、前記ベース（１１１）と前記ロータリー（１６０）との間に収容されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項８】
前記アウターロータ（１３０）は、前記サイドスタンド（２０）に設けられるピボット部（２６）の側面を係止する側方係止部（１３１，１３２）を有することを特徴とする請求項７に記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項９】
前記サイドスタンドスイッチ（１１０）は、前記サイドスタンド（２０）の回動軸（１１３）に対してビス（１１４）で結合されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイドスタンドスイッチに関し、特に、組付性を向上させると共に、部品点数の削減や軽量化を図ることができるサイドスタンドスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動二輪車のサイドスタンドにおいて、サイドスタンドバーが格納位置にあるか突出位置にあるかを判定するためのスイッチを、サイドスタンドバーの近傍に取り付けた構成が知られている。
【０００３】
特許文献１には、サイドスタンドバーの回動軸上にロータリー式のスイッチを取り付けた自動二輪車のサイドスタンドが開示されている。
【特許文献１】特公平６−３１０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、ロータリー式のスイッチの可動側の接点に、サイドスタンドバーの回動軸とその中心点を同一とする略半円形状のプレートが適用されているため、スイッチの通電角度を大きくすることが難しかった。ロータリー式スイッチの通電角度をより大きくし、かつ可動接点と固定接点との接点圧力を均等化する構成には、さらなる工夫の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、ロータリー式スイッチの可動接点と固定接点との接点圧力をスイッチ全周にわたって均等にしながら、大きな通電角度を確保することが可能なサイドスタンドスイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するために、本発明は、車両下部に取り付けられたサイドスタンドの回動位置を検出するようにしたサイドスタンドスイッチにおいて、前記サイドスタンドスイッチは、前記車両側に固定されるベースと、前記サイドスタンドを回動自在に軸支する回動軸に係止されるロータリーとを備え、前記ベースと前記ロータリーとの間に可動接点と固定接点とが収容されており、前記可動接点には、接点中心に対して放射状に複数の接点が設けられ、前記固定接点は、前記可動接点の回動中心からの同心円上に複数列配置され、前記接点中心は、前記回動中心に対して偏心されている点に第１の特徴がある。
【０００７】
また、前記接点中心は、前記複数の接点を結ぶ円の中心である点に第２の特徴がある。
【０００８】
また、前記ベースと前記ロータリーとが樹脂で形成されており、前記可動接点は、一面側に前記複数の接点が設けられると共に他面側に複数の凹部が設けられた円環状の板として形成されており、前記複数の凹部に、前記ロータリーと当接する弾発部材が収容されている点に第３の特徴がある。
【０００９】
また、前記複数の接点は、前記凹部をプレス加工で成形することに伴って、該凹部の裏面側に形成される凸部である点に第４の特徴がある。
【００１０】
また、前記ロータリーは、インナーロータとアウターロータとを組み合わせて構成されており、前記インナーロータと前記アウターロータとの間にオイルシールが設けられ、該オイルシールは、前記ベースと前記ロータリーとの間に収容されている点に第５の特徴がある。
【００１１】
また、前記アウターロータは、前記サイドスタンドに設けられるピボット部の側面を係止する側方係止部を有する点に第６の特徴がある。
【００１２】
さらに、前記サイドスタンドスイッチは、前記回動軸に対してビスで結合されている点に第７の特徴がある。
【発明の効果】
【００１３】
第１および２の発明によれば、固定接点に対する可動接点の接触圧力を、ロータリー式スイッチの全周にわたって均等にし、かつ大きな通電角度を確保できるサイドスタンドスイッチを得ることが可能となる。
【００１４】
第３の発明によれば、可動接点が、凹凸部を有する円環状の板によって構成されるので、品質のばらつきが少ない可動接点をプレス成形によって容易に製造することが可能となる。また、可動接点の複数の凹部に弾発部材を収容するので、各凹部に均等な接触圧力を発生させて、可動接点全体に均等な接触圧力を発生させることが可能となる。また、弾発部材を凹部に係合させることによって、可動接点に対して弾発部材を安定的に保持することが可能となる。
【００１５】
第４の発明によれば、プレス加工等で可動接点を形成する際に、接点と凹部とを同時に形成することが可能となり、生産工数を低減することができる。
【００１６】
第５の発明によれば、インナーロータとアウターロータが別体式とされているので、両者の間にオイルシールを組み付ける作業が容易となる。また、オイルシールがベースとロータリーとの間に収容されているので、ベースとロータリーとの間のシール性も確保されるようになる。
【００１７】
第６の発明によれば、簡単な構成によってロータリーとサイドスタンドとの位置決めを行うことが可能となる。また、サイドスタンド回動時にかかる荷重を側方係止部の広い面積で受けるので、位置決めピンを形成する方法に比してロータリーにかかる負担を低減することができるようになる。
【００１８】
第７の発明によれば、サイドスタンドの回動軸とサイドスタンドスイッチとの結合を従来構造と同様のビス止め構造によって行うことができるので、サイドスタンドスイッチの汎用性を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るサイドスタンドスイッチが適用された自動二輪車の側面図である。自動二輪車１のメインフレーム４の車体前方側には、ハンドル２によって操舵可能とされるフロントフォーク３が取り付けられており、該フロントフォーク３の下端部に前輪ＷＦが回転自在に軸支されている。前記メインフレーム４は、乗員が着座するシート８を支持するリヤフレーム５と車体後方側で連結されている。また、メインフレーム４の下方に一端部が連結されるスイングアーム１０は、前記リヤフレーム５に取り付けられたリヤクッション９によって吊り下げられることで揺動可能とされており、その他端部には、エンジン６が発生する駆動力で回転する後輪ＷＲが軸支されている。
【００２０】
前記メインフレーム４の車体下方に取り付けられたブラケット２１には、回動軸としてのピボットボルト４０によってサイドスタンドバー２０が回動可能に取り付けられており、自動二輪車１は、図示する突出位置において前輪ＷＦおよび後輪ＷＲならびにサイドスタンドバー２０の３点によって自立が可能である。本実施形態においては、前記ピボットボルト４０の軸上に、後述するスイッチユニット（図２参照）が取り付けられており、該スイッチユニットによって、前記サイドスタンドバー２０が突出位置にあるか格納位置にあるかを判定することができる。そして、燃料タンク７の近傍に配設される点火ユニット１１は、前記スイッチユニットに連結された配線コード１３から前記判定情報を受け取ると共に、該判定情報に基づいて、エンジン６の点火プラグ（不図示）に接続されたハイテンションコード１２への電力の供給を禁止することができるように構成されている。上記した構成によれば、例えば、サイドスタンドバー２０が図示の突出位置にあるときには、前記エンジン６が始動しないようにすることが可能となる。
【００２１】
図２は、前記サイドスタンドバー２０およびその近傍に配設される構成部品を示す斜視図である。前記メインフレーム４に取り付けられるブラケット２１には、前記ピボットボルト４０が嵌合する嵌合孔３０が設けられ、その近傍には、溝部２９ａを有するフックピン２９が取り付けられている。また、金属等で形成される前記サイドスタンドバー２０は、車体外側方向に屈曲された本体部２３に、略楕円形の接地板２４、フックピン２５、略コの字型のピボット部２６を取り付けた構成とされている。前記ピボット部２６には、前記ピボットボルト４０が嵌合する嵌合孔２７と、後述する位置決めピンが挿入されるピン孔２８とが形成されている。また、金属等で一体的に形成される前記ピボットボルト４０は、周方向に溝部４４ａが設けられた係合軸４４と、締め付け時に使用される６角頭部４３と、円柱状の摺動部４１と、ナット９１と螺合するネジ部４２とを有する構成とされている。
【００２２】
本発明の一実施形態に係るスイッチユニット５０は、樹脂等で形成されたベース５１の内部にロータリー式のスイッチを収納した構成とされ、前記ベース５１の一端部には、略Ｕ字状の係合部５７とコネクタ５２とが設けられている。前記コネクタ５２は、前記配線コード１３（図１参照）の一端側と接続されて、前記ロータリー式スイッチからの信号が前記点火ユニット１１に出力されるように構成されている。
【００２３】
上記した各構成部品を組み立てる際には、まず、前記ピボット部２６のコの字型部を前記ブラケット２１に係合させながら、前記ピボットボルト４０を嵌合孔２７に挿入し、前記ブラケット２１の裏面側で前記ネジ部４２にナット９１を螺合させる。そして、前記スイッチユニット５０は、前記フックピン２９に係合部５７を係合させると共に、前記ピボットボルト４０の係合軸４４に、前記ベース５１の裏面側に設けられた係合孔（図４参照）を押し込んで係合させることで取り付けることができる。したがって、前記スイッチユニット５０の取り付けにネジ等は不要で、取付作業は容易である。なお、スプリング９０は、前記フックピン２９の溝部２９ａに上側フック９０ａを係合させると共に、前記本体部２３のフックピン２５に下側フック９０ｂを係合させることで、前記サイドスタンドバー２０が格納位置または突出位置に安定的に保持されるようにする付勢力を与える機能を有する。
【００２４】
図３は、前記ブラケット２１に、サイドスタンドバー２０およびスイッチユニット５０を取付けた状態を示す正面図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。本実施形態に係るサイドスタンドバー２０は、図示実線で示す突出位置から、略水平となる格納位置２０ａまでの略１１０度の範囲内で回動可能とされている。また、該図では、前記突出位置と格納位置２０ａとの間の所定の中間位置２０ｂとして、ブラケット２１側のフックピン２９の中心２９ｃと、係合軸４４の中心４４ｃと、サイドスタンドバー２０の本体部２３側のフックピン２５の中心２５ｃ（図２参照）とが一直線上に並ぶ、すなわち、中立位置を示している。
【００２５】
中間位置としては、上記中立位置以外で、突出位置と格納位置の間であれば任意に設定できる。
【００２６】
前記スイッチユニット５０のベース５１は、前記フックピン２９およびピボットボルト４０の２点によって前記ブラケット２１に回動不能に支持されている。これに対し、前記ベース５１に収納されるロータリー式スイッチは、前記ピン孔２８と係合する位置決めピン５５が設けられたロータリー５３（図４参照）を有しており、該ロータリー５３が前記サイドスタンドバー２０と一体的に回動することで、スイッチ出力を変化させるように構成されている。
【００２７】
図４は、前記スイッチユニット５０の裏面側を示す斜視図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。前記ベース５１の裏面側、すなわち前記ピボットボルト４０に取り付けられる面側には、環状のオイルシール５６を介して、ロータリー５３が回動自在に係合されている。該ロータリー５３は、前記ベース５１と同様に樹脂等で形成され、その略中央に前記係合軸４４が係合される筒状部５４が形成されると共に、径方向外側の端部の壁面には、位置決めピン５５が一体的に形成されている。そして、本実施形態に係るロータリー５３の筒状部５４には、その内周面５４ｂに、前記係合軸４４の係合溝４４ａと係合する凸状部としての凸部５４ａ（図５参照）が形成されている。
【００２８】
図５は、前記スイッチユニット５０およびサイドスタンドバー２０の正面図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。該図では、前記サイドスタンドバー２０が所定の中間位置でかつ、中立位置（フックピン２９の中心２９ｃと、係合軸４４の中心４４ｃと、フックピン２５の中心２５ｃとが一直線上に並ぶ位置）にある状態を示している。前記筒状部５４の内周面５４ｂには、中心を挟んで対角線上に一対の略半月形状の凸部５４ａが一体的に形成されており、該凸部５４ａが前記係合軸４４の係合溝４４ａと係合することで、前記ロータリー５３（図４参照）がピボットボルト４０の中心に対して回動可能に軸支されることになる。なお、前記ピボットボルト４０は、サイドスタンドバー２０と一体に回動するように構成されている。また、前記凸部５４ａは、例えば、図示するように、前記フックピン２９および係合軸４４の中心線上に回動させることができる。そして、前記筒状部５４と係合軸４４とを係合させる際には、ベース５１とロータリー５３をあらかじめ小組みしておき、前記ベース５１を係合軸４４に強く押し込むことで、ロータリー５３の弾性的に変形可能な樹脂部品の一部である前記凸部５４ａおよびその近傍を若干変形させることになる。
【００２９】
一方、前記ロータリー５３とベース５１とはあらかじめ組み付けられており、前記筒状部５４と、前記ベース５１に形成された嵌合部６０とが係合することによって回動可能に軸支されている。そして、本実施形態に係る嵌合部６０には、その内周面の一部に、前記筒状部５４の外周面と接触しない欠損部が形成されることに伴う隙間６１が設けられている。この隙間６１は、例えば、前記フックピン２９の中心２９ｃと係合軸４４の中心４４ｃとを結ぶ線上に設けることができる。そして、該図に示すような前記凸部５４ａおよび隙間６１の配置関係によれば、前記サイドスタンドバー２０を所定の中間位置でかつ、中立位置とした際に、前記凸部５４ａの径方向外側に前記隙間６１が配置されることになる。したがって、本実施形態においては、前記サイドスタンドバー２０を所定の中間位置でかつ、中立位置とすると、前記凸部５４ａの径方向外側に、該凸部５４ａおよびその周囲の変形を許容することができる隙間６１が存在するので、前記係合軸４４と筒状部５４との着脱が容易になる。また、前記係合軸４４と筒状部５４とを係合させたまま、前記サイドスタンドバー２０を前記所定の中間位置でかつ、中立位置でない位置に回動させると、前記凸部５４ａと隙間６１との位置がずれるので、前記凸部５４ａおよびその近傍を変形させにくくなる、すなわち、前記係合軸４４と筒状部５４との着脱を困難にすることが可能となる。なお、中間位置を中立位置に設定することにより、スイッチユニットを中心線に対し反転して取り付けても、中立位置が変わらず、取付自由度が向上する。
【００３０】
図６は、図５のＡ−Ａ線断面図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。該図では、前記ブラケット２１およびナット９１の配置関係も示している。前記したように、位置決めピン５５が設けられたロータリー５３は、前記フックピン２９および係合軸４４によって固定的に支持されるベース５１に対して、前記サイドスタンドバー２０と一体的に回動可能に構成されている。そして、前記係合軸４４と筒状部５４との間に、凸部５４ａ（図５参照）および係合溝４４ａからなる第１係止機構６２が設けられると共に、前記筒状部５４とベース５１との間には、第２係止機構６３が設けられている。該構成によれば、第１係止機構６２が第２係止機構６３より軸方向内側に設けられているので、前記第２係止機構６３によって前記ベース５１とロータリー５３を先に小組みしてから、前記ロータリー５３を係合軸４４に嵌合させる作業が容易になる。なお、前記コネクタ５２の内部には、後述するロータリー式スイッチの接点と接続されるコネクタ端子５２ａが配設されている。
【００３１】
図７は、図６の一部拡大図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。前記第１係止機構６２（図６参照）は、前記筒状部５４の一対の凸部５４ａ，５４ａと、前記係合軸４４の全周に設けた係合溝４４ａとから構成されている。また、前記第２係止機構６３（図６参照）は、前記嵌合部６０の内周面全周に形成された凸部５８ａと、前記筒状部５４の外周面全周に形成された係合溝５４ｃとから構成されている。また、本実施形態に係るロータリー式スイッチは、前記べース５１に支持される固定接点８５と、前記ロータリー５３に支持される可動接点７０とから構成されている。前記ロータリー５３の支持部５３ａにおいて支持される可動接点７０は、前記コネクタ端子５２ａと接続される前記固定接点８５と接触するように配設されており、前記サイドスタンドバー２０の回動に伴ってロータリー５３が回動されることで、前記固定接点８５との接触位置が変化するように構成されている。第１係止機構６２は、筒状部５４に溝を設け、係合軸４４に凸部を設けてもよい。また、第２係止機構６３は、嵌合部６０の内周面側に溝を設け、筒状部５４の外周面側に凸部を設けてもよい。
【００３２】
また、本実施形態に係るスイッチユニット５０においては、水分や埃等からロータリー式スイッチを防護するためのオイルシール５６を、前記ベース５１の接触面５１ｂと、ロータリー５３の接触面５３ｂとの間の１箇所のみとしている。前記ピボットボルト４０の頭部に取付ビスでロータリー式スイッチを取り付ける従来方式においては、その構造上、前記取付ビスの係合孔の近傍にもシール部材が必要となるので、シール部材の配置が２箇所となり、部品点数やスイッチユニットの厚さが増大しやすかった。これに対して、本実施形態に係るスイッチユニット５０においては、部品点数やその軸方向の厚さを従来方式より大幅に低減することを可能としている。また、取付ビスの締め付け力に耐える剛性が不要なため、前記ベース５１およびロータリー５３を樹脂等で形成することが可能となって軽量化も達成されることになる。
【００３３】
図８は、図７のＢ−Ｂ線断面図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。該図は、前記係合軸４４と筒状部５４との間に設けられると共に、前記凸部５４ａと係合溝４４ａとから構成される第１係止機構６２（図６参照）の部分を示している。本実施形態においては、前記サイドスタンドバー２０を所定の中間位置（図５参照）とした場合に、前記凸部５４ａの径方向外側に隙間６１が位置するので、前記凸部５４ａおよびその近傍を変形させることが容易となり、スイッチユニット５０が着脱しやすくなる。前記所定の中間位置は、前記突出位置と格納位置との間の不安定な状態であり、通常、乗員が脚部によってサイドスタンドバー２０を突出させたり格納したりする場合には、前記スプリング９０の付勢力が働いて停止させにくい位置である。このため、整備の際等に、意図的にサイドスタンドバー２０を所定の中間位置に保持しない限りは、前記スイッチユニット５０の着脱は困難である。
【００３４】
図９は、図７のＣ−Ｃ線断面図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。該図は、前記筒状部５４とベース５１との間に設けられると共に、前記凸部５８ａと係合溝５４ｃとから構成される第２係止機構６３（図６参照）部分を示している。該第２係止機構６３では、前記第１係止機構６２とは異なり、凸部５８ａが周方向全周にわたって形成されているので、ある所定の回動位置で前記筒状部５４とベース５１とが着脱しやすくなることはない。このような構成とするのは、スイッチユニット５０を部品単位で小組した後に車体側に取り付けるという生産工程上の都合や、車体からスイッチユニット５０を取り外す際に、前記筒状部５４とベース５１との間の係合が先に外れてしまうと作業がしにくいこと等を理由とする。なお、前記係合軸４４からスイッチユニット５０を取り外した後は、前記筒状部５４が径方向内側に変形させやすくなるので、前記ベース５１からロータリー５３を取り外すことも容易になる。
【００３５】
図１０は、前記ロータリー５３に支持される可動接点７０の上面図である。該可動接点７０は、前記ロータリー５３の回動軸と同一の接点中心７１ａを有する略円形のホルダ７１に、板状のばね接点７２，７３，７４が１２０°の等間隔で放射状に取り付けられた構成とされている。３枚のばね接点７２，７３，７４は、前記ホルダ７１との結合部から徐々に図示奥方向に立ち上がる形状とされており、先端部７２ａ，７３ａ，７４ａにおいて前記固定接点８５と接触するように構成されている。上記したような放射状ばねによる接点構造によれば、略半円形状とされる接点を複数のコイルスプリングで支持することで接触圧力を確保していた従来方式に比して、部品点数を削減しながら十分な接触圧力を確保することが可能となる。なお、前記先端部７２ａ，７３ａ，７４ａも前記ばね接点７２，７３，７４と同様にそれぞれ１２０°の等間隔に配置されている。また、前記先端部７２ａ，７３ａは、前記接点中心７１ａを中心とした同心円上に配置されるが、前記先端部７４ａのみは、前記先端部７２ａ，７３ａより接点中心７１ａ寄りに配置されている。すなわち、接点中心７１ａから先端部７２ａの中心点７２ｂまでの距離（接点中心７１ａ〜中心点７２ｂ）をｌ１、接点中心７１ａから先端部７３ａの中心点７３ｂまでの距離（接点中心７１ａ〜中心点７３ｂ）をｌ１、接点中心７１ａから先端部７４ａの中心点７４ｂまでの距離（接点中心７１ａ〜中心点７４ｂ）をｌ２に設定し、ｌ１とｌ２の関係をｌ１＞ｌ２としている。なお、接点中心７１ａ寄りに設けられたばね接点７４は、他のばね接点７２，７３より幅を狭く形成することで、各接点の接点圧が均等になるように構成されている。
【００３６】
図１１は、前記ベース５１に支持される固定接点８５の上面図である。中心点８５ａを中心とした円弧状に形成される固定接点８５は、前記先端部７２ａ，７３ａの回動領域上にある接点Ｅ，Ｆと、前記先端部７４ａの回動領域上にある接点Ｇとから構成されている。本実施形態においては、前記中心点８５ａから接点Ｅ，Ｆの幅中心までの距離をｌ１、中心点８５ａから接点Ｇの幅中心までの距離をｌ２に設定している。そして、前記ベース５１とロータリー５３とを係合させると、前記接点中心７１ａと中心点８５ａとが合致した状態で、前記可動接点７０と固定接点８５とが接触することになる。
【００３７】
図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、前記固定接点８５と可動接点７０との接触関係を示す上面図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。図１２（ａ）は、スタンドダウン、すなわち、前記サイドスタンドバー２０を突出位置（図３参照）に回動させた状態を示している。このとき、接点の通電状態は、Ｆ−Ｇとなり、前記固定接点８５と可動接点７０とから構成されるロータリー式スイッチがオフ状態とされると共に、後述する電気回路によって、前記点火ユニット１１（図１参照）からの電力の供給が禁止される。また、図１２（ｂ）は、ニュートラル、すなわち、前記サイドスタンドバー２０を所定の中間位置（かつ中立位置）に回動させた状態を示している。このとき、接点の通電状態は、Ｅ−Ｆ−Ｇとなり、相互にオン状態となる。さらに、図１２（ｃ）は、スタンドアップ、すなわち、前記サイドスタンドバー２０を格納位置（図３参照）に回動させた状態を示している。このとき、接点の通電状態は、Ｅ−Ｆとなり、前記ロータリー式スイッチがオン状態とされると共に、後述する電気回路によって前記点火ユニット１１からの電力の供給が許可されることになる。上記したような可動接点および固定接点の構成によれば、従来方式と同等の通電角度を確保しながら、取付性に優れ、部品点数を大幅に低減したロータリー式スイッチが得られるようになる。
【００３８】
図１３に、前記固定接点８５と可動接点７０とから構成されるロータリー式スイッチによって、前記エンジン６（図１参照）の点火カットを行う電気回路１５０を示す。前記点火ユニット１１を構成する点火コイル８７およびスパークユニット８８に代表される点火回路には、常開スイッチとして機能するイグニッションリレー８９を介してイグニッションリレー８９が導通状態にあるときのみ電流が供給され、点火が行われる。前記イグニッションリレー８９は、スイッチユニット５０に収納される固定接点８５の接点８５ｂ（前記接点Ｆ）および８５ａ（前記接点Ｇ）がオン状態、すなわち、前記サイドスタンドバー２０が格納位置から所定の中間位置（かつ中立位置）の範囲内にあるか、またはトランスミッションのシフト位置がニュートラルの時にオンとなるニュートラルスイッチ９４がオン状態にあるときのみオン状態となって点火が可能となる。したがって、トランスミッションのシフト位置がニュートラル以外の走行状態において、前記サイドスタンドバー２０が所定の中間位置（かつ中立位置）よりも突出位置側にある場合は、接点８５ｂ（接点Ｆ）、接点８５ａ（接点Ｇ）がオフ状態であり、かつ、ニュートラルスイッチ９４もオフ状態であるため、前記イグニッションリレー８９はオフとなり、点火が禁止されることになる。この場合、接点８５ｂ（接点Ｆ）および接点８５ｃ（接点Ｅ）がオン状態となるので、前記サイドスタンドバー２０が突出状態にあることを示すパイロットランプ９２が点灯する。なお、ニュートラルスイッチ９４がオン状態のときは、トランスミッションのシフト位置がニュートラルにあることを示すパイロットランプ９３が点灯するように構成されている。
【００３９】
一方、エンジン始動用のスタータモータ９９と、該スタータモータ９９への電力供給を制御するスタータモータスイッチ９７およびスタータリレー９６とに代表される始動回路は、前記スタータモータスイッチ９７およびスタータリレー９６がオン状態のときのみスタータモータ９９を回してエンジンを始動できるようになっており、常開スイッチとして作用するスタータリレー９６は、前記ニュートラルスイッチ９４がオン状態であるか、または、クラッチが切られたときにオン状態となるクラッチスイッチ９５および接点８５ｂ（接点Ｆ）、８５ａ（接点Ｇ）が共にオン状態であるときにスタータスイッチ９７がオンとなって初めてオンとなり、前記スタータモータ９９に電流を供給するようになっている。すなわち、サイドスタンドバー２０が所定の中間位置（かつ中立位置）から突出位置までの範囲内にあるときには、ニュートラルスイッチ９４がオン状態でなければ、エンジン６を始動できないように構成されている。なお、バッテリ１０４の近傍には、乗員がイグニッションキーで操作するメインスイッチ９８が設けられている。
【００４０】
図１４は、本発明の一実施形態の変形例に係るスイッチユニット１００およびサイドスタンドバー２０の正面図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。本変形例では、前記ベース５１の裏面側に係合されるロータリー１０３（図１５参照）に、ピボット部２６の両側面に当接する係合板１０１，１０２が設けられる点に特徴がある。なお、本変形例において、前記ロータリー１０３は、係合軸１０６と係合するように構成されている。
【００４１】
図１５は、前記スイッチユニット１００の裏面側を示す斜視図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。本変形例に係るロータリー１０３には、径方向外側の端部の壁面に、前記位置決めピン５５と同方向に延びる側方係止部としての係合板１０１，１０２が一体的に形成されている。そして、該係合板１０１，１０２に形成された当接面１０１ａ，１０２ａは、前記スイッチユニット１００を係合軸１０６（図１４参照）に係合させた際に、前記ピボット部２６を広い面積で挟み込むように当接される。これにより、前記ロータリー５３は、前記位置決めピン５５と合わせて計３箇所で前記ピボット部２６に係合されることになり、サイドスタンドバー２０を回動させた際に位置決めピン５５にかかる負担を低減することが可能である。また、位置決めピン５５を設けずに、前記係合板１０１，１０２のみで係合されるように構成することもできる。
【００４２】
図１６は、図１４のＤ−Ｄ線断面図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。本変形例においては、前記ロータリー１０３に係合板１０１，１０２が設けられると共に、前記ロータリー１０３をピボットボルト１０５に係合させるための係合軸１０６が、ピボットボルト１０５と螺合されるボルトによって構成されている点に特徴がある。該構成によれば、ピボットボルト１０５から係合軸１０６を取り外し、そのネジ孔に螺合する別個の取付ビスを用意することで、従来方式のスイッチユニットを取付ビスで取り付けることが可能となる。したがって、ピボットボルト１０５を共通部品としながら、本発明に係るスイッチユニット１００と従来方式のスイッチユニットとを、車種等によって選択して装着することができるようになる。なお、前記ロータリー１０３に支持される可動接点８０および前記ベース５１に支持される固定接点８６に関しては後述する。
【００４３】
図１７は、本発明の一実施形態の第２変形例に係るスイッチユニット１００の断面図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。本変形例においては、前記ロータリー１０３の側方係止部としての係合板１０１，１０２が、前記ロータリー１０３と別体式かつ着脱可能な側方係止部材１０３ａに設けられている点に特徴がある。樹脂等で形成される前記側方係止部材１０３ａは、前記第２係止機構６３（図９参照）と同様の凹凸係合による第３係止機構６４によって、前記ロータリー１０３に係合されている。本変形例に係る第３係止機構６４は、側方係止部材１０３ａ側に凸部、ロータリー１０３側に凹部が設けられているが、これは互いに逆でもよい。そして、前記側方係止部材１０３ａの一部には、位置決め突起１０７が形成されており、該位置決め突起１０７が前記ロータリー１０３に設けられた係合溝と係合することで、前記側方係止部材１０３ａと前記ロータリー１０３とが一体的に回動するように構成されている。該構成によれば、係合板１０１，１０２を設けた場合でもオイルシール５６の着脱が容易になり、スイッチユニット１００の組み付け性を向上させることができる。
【００４４】
図１８は、本発明の一実施形態の変形例に係る前記ロータリー１０３に支持される可動接点８０の上面図である。該可動接点８０は、略円形のホルダ８１に、同一の長さの板状のばね接点８２，８３，８４を１２０°の等間隔で放射状に取り付けた構成とされている。３枚のばね接点８２，８３，８４は、前記ホルダ８１との結合部から徐々に図示奥方向に立ち上がる形状とされており、先端部８２ａ，８３ａ，８４ａにおいて前記固定接点８６と接触するように構成されている。また、前記先端部８２ａ，８３ａ，８４ａもそれぞれ１２０°の等間隔に配置されている。本変形例に係るホルダ８１は、前記先端部８２ａ，８３ａ，８４ａの接点中心８１ａから所定量オフセットされたオフセット軸８１ｂが、前記ロータリー１０３の回動軸と一致するように構成されている。また、オフセット軸８１ｂから先端部８３ａの中心点８３ｂまでの距離（オフセット軸８１ｂ〜中心点８３ｂ）をｌ３、オフセット軸８１ｂから先端部８４ａの中心点８４ｂまでの距離（オフセット軸８１ａ〜中心点８４ｂ）をｌ３、オフセット軸８１ｂから先端部８２ａの中心点８２ｂまでの距離（オフセット軸８１ｂ〜中心点８２ｂ）をｌ４に設定し、ｌ３とｌ４の関係をｌ３＜ｌ４としている。
【００４５】
図１９は、前記ベース５１に支持される固定接点８６の上面図である。中心点８６ａを中心とした円弧状に形成される固定接点８６は、同一円周上にある接点Ｈ，Ｉと、該接点Ｈ，Ｉと同心円上の内側に位置する円環状の接点Ｊとから構成されている。本実施形態においては、前記中心点８６ａから接点Ｈ，Ｉの幅中心までの距離をｌ４、中心点８６ａから接点Ｊの幅中心までの距離をｌ３に設定している。そして、前記ベース５１とロータリー１０３とを係合させると、前記オフセット軸８１ｂと中心点８６ａとが合致した状態で、前記可動接点８０と固定接点８６とが接触することになる。
【００４６】
図２０（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、前記固定接点８６と可動接点８０との接触関係を示す上面図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。図２０（ａ）は、スタンドダウン、すなわち、前記サイドスタンドバー２０を突出位置（図３参照）に回動させた状態を示している。このとき、接点の通電状態は、Ｊ−Ｉとなり、前記固定接点８６と可動接点８０とから構成されるロータリー式スイッチがオフ状態とされると共に、前記点火ユニット１１（図１参照）からの電力の供給が禁止される。また、図２０（ｂ）は、ニュートラル、すなわち、前記サイドスタンドバー２０を所定の中間位置（図３参照）に回動させた状態を示している。このとき、接点の通電状態は、Ｊ−Ｉ−Ｈとなり、相互にオン状態となる。さらに、図２０（ｃ）は、スタンドアップ、すなわち、前記サイドスタンドバー２０を格納位置（図３参照）に回動させた状態を示している。このとき、接点の通電状態は、Ｊ−Ｈとなり、前記ロータリー式スイッチがオン状態とされると共に、前記点火ユニット１１からの電力の供給が許可されることになる。上記したようなオフセット軸を有する接点構造によれば、接点接触部がオフセット作動することで、接触圧力を均等に確保しながら、大きな通電角度を確保することが可能となる。
【００４７】
上記したように、本発明に係るサイドスタンドスイッチによれば、サイドスタンドスイッチを構成するベースおよびロータリーが樹脂で形成されるので、サイドスタンドスイッチを軽量化できるようになる。また、前記ロータリーと回動軸、前記ロータリーとベースとがそれぞれ係止機構によって取り付けられるため、取付ビス等の結合部材が不要となり、組付性が向上すると共に、部品点数の削減およびサイドスタンドスイッチ全体の小型化が実現される。さらに、係止機構を構成する溝および凸部の形状設定によって、サイドスタンドを任意の位置に回動させた際にのみ車両側との着脱が容易になるサイドスタンドスイッチが得られるようになる。上記した実施形態では、第１〜第３の係止機構を凹凸係合によって構成したが、凹凸は互いに逆になってもよい。
【００４８】
なお、スイッチユニットを形成する各部品の形状や材質、ロータリー式スイッチの構成等は、上記した実施形態に限定されず、種々の変形が可能であることは勿論である。また、上記した実施形態では、サイドスタンドの軸は、サイドスタンドバーと一体に回動するようにしたが、ブラケット側に固定される構成としてもよい。
【００４９】
図２１は、本発明の第２実施形態に係るサイドスタンドスイッチとしてのスイッチユニット１１０およびその近傍に配設される構成部品を示す正面図である。前記と同一符号は、同一または同等部分を示す。本実施形態に係るサイドスタンドバー２０は、実線で示す突出位置から、二点鎖線で示す略水平となる格納位置２０ａまでの略１１０度の範囲内で回動可能とされている。また、該図では、突出位置と格納位置２０ａとの間の所定の中間位置２０ｂとして、ブラケット２１側のフックピン２９の中心２９ｃと、取付ビス１１４の中心１１４ｃと、フックピン２５の中心２５ｃとが一直線上に並ぶ中立位置を示している。
【００５０】
メインフレーム４に取り付けられる板状部材からなるブラケット２１には、回動軸としてのピボットボルト１１３（図２２参照）が嵌合する嵌合孔が設けられ、その近傍にフックピン２９が取り付けられている。また、金属等で形成されるサイドスタンドバー２０は、図２に示したものと同様であり、車体外側方向に屈曲された棒状の本体部２３に、フックピン２５と、前記ブラケット２１を挟むように略コの字型に形成されたピボット部２６とを取り付けた構成とされている。
【００５１】
スイッチユニット１１０は、樹脂等で形成されたベース１１１の内部にロータリー式のスイッチを収納した構成とされ、ベース１１１の一端部には、略Ｕ字状の係合部とコネクタ１１２とが設けられている。該コネクタ１１２は、配線コード１３（図１参照）の一端側と接続され、ロータリー式スイッチからの信号が点火ユニット１１に出力されるように構成されている。
【００５２】
スイッチユニット１１０は、略Ｕ字状の係合部にフックピン２９を係合させて位置決めを行うと共に、ピボットボルト１１３および取付ビス１１４を締結することでブラケット２１に回動不能に支持されている。これに対し、ベース１１１に収納されるロータリー式スイッチには、ピボット部２６に係止されるロータリー（図２２参照）が回動自在に内装されており、該ロータリーがサイドスタンドバー２０と一体的に回動することで、スイッチ出力が変化するように構成されている。なお、スプリング９０は、その上下のフック部をフックピン２５，２９に係合させることで、サイドスタンドバー２０が格納位置または突出位置に安定的に保持されるようにする付勢力を与える機能を有する。
【００５３】
図２２は、図２１のＫ−Ｋ線断面図である。ブラケット２１とサイドスタンドバー２０との結合は、ブラケット２１にピボット部２６のコの字型部を係合させた状態でピボットボルト１１３を貫通させ、本体部１１３ｂの先端側に形成されたネジ部１１３ａにナット９１を螺合させることで行われる。そして、前記したように、スイッチユニット１１０は、６角頭部１１４ａおよびフランジ部１１４ｂが形成された取付ビス１１４を、ピボットボルト１１３に形成されたビス孔１１３ｃに螺合することで取り付けられている。スイッチユニット１１０は、主にベース１１１と、インナーロータ１２０およびアウターロータ１３０を組み合わせたロータリー１８０とからなり、該ロータリー１８０がベース１１１に対して回動可能に支持された構成とされている。なお、スイッチユニットを取付ビスによってピボットボルトに取り付ける構成は、一般的な従来方式と同様であるので、ピボットボルト１１３を共通部品としながら、本実施形態に係るスイッチユニット１１０と従来方式によるスイッチユニットとを任意に選択して装着することが可能である。
【００５４】
本実施形態に係るアウターロータ１３０には、ピボット部２６を両側から挟むように延出した側方係止部１３１，１３２が形成されている。また、アウターロータ１３０には、インナーロータ１２０と係合する位置決め用突起１３０ａが形成されており、これにより、サイドスタンドバー２０の回動に伴ってアウターロータ１３０およびインナーロータ１２０が一体的に回動されることになる。そして、サイドスタンドバー２０の回動に伴って、ベース１１１に配設された固定接点１５５と、インナーロータ１２０に配設された可動接点１４０との接触位置が回動変位してスイッチ出力が変化することとなる。
【００５５】
本実施形態に係るスイッチユニット１１０には、水分や埃等からロータリー式スイッチを防護するための第１オイルシール１１５および第２オイルシール１１６が取り付けられている。第１オイルシール１１５は、インナーロータ１２０の中心部から図示下方に延出した円筒部１２０ａの外周面と、ベース１１１に形成された貫通孔の内周面１１１ａとの間に配設されており、前記取付ビス１１４を締結することによって、ベース１１１とインナーロータ１２０との間を密閉する機能を有する。また、第２オイルシール１１６は、ベース１１１とインナーロータ１２０との間に配設されて、ベース１１１の径方向外側からの水分等の浸入を防ぐように構成されている。この第２オイルシール１１６は、インナーロータ１２０とアウターロータ１３０が別体式とされているため、組み付け時に大きく変形させる必要がなく、インナーロータ１２０とアウターロータ１３０との間に容易に取り付けることが可能である。また、スイッチユニット１１０の組み付け時には、第２オイルシール１１６は、ベース１１１とロータリー１８０との間に収容されて、アウターロータ１３０の一側面が第２オイルシール１１６に覆い被さるように配設されるので、第２オイルシール１１６の近傍に水分等が浸入しにくくなる。なお、インナーロータ１２０に支持される可動接点１４０およびベース１１１に支持される固定接点１５５の詳細は後述する。
【００５６】
図２３は、本実施形態に係るスイッチユニット１１０の斜視図である。前記と同一符号は、同一または同等部分を示す。ベース１１１には、インナーロータ１２０の円筒部１２０ａが挿入される貫通孔１１１ｂが形成されており、その内周面１１１ａと、前記円筒部１２０ａとの間に第１オイルシール１１５が配設される。円環状の板として形成される可動接点１４０は、インナーロータ１２０の上面側に配設されて該インナーロータ１２０と一体的に回動するように構成されている。なお、インナーロータ１２０およびアウターロータ１３０、ベース１１１は、樹脂等で形成することができる。
【００５７】
図２４は、本実施形態に係るスイッチユニット１１０の裏面側の斜視図である。前記と同一符号は、同一または同等部分を示す。前記したように、アウターロータ１３０には、側方係止部１３１，１３２が形成されており、それぞれの内側面１３１ａ，１３２ａが、前記サイドスタンドバー２０のピボット部２６の両外側面に当接するように構成されている。ベース１１１の裏面側には、スイッチユニット１１０の組み立て時に可動接点１４０と当接する固定接点１５５が配設されている。
【００５８】
図２５〜２７に、本実施形態に係る可動接点１４０の詳細を示す。図２５は、固定接点１５５と当接する表面側の正面図（ａ）および裏面側の正面図（ｂ）であり、図２６は図２５（ｂ）のＬ−Ｌ線断面図であり、さらに、図２７は図２５（ｂ）のＭ−Ｍ線断面図とその一部拡大図である。可動接点１４０は、金属による円環状の板で形成されており、例えば、銅合金にプレス加工を施すことで得ることができる。本実施形態に係る可動接点１４０によれば、板ばねを使用する構成に比して、作業工数や生産コストを大幅に低減することが可能となる。
【００５９】
本体部１４１は、図示上下方向に幅広部を有するように形成されており、接点中心１４６を中心とした所定半径を有する円上に、１２０°の等間隔をもって接点部１４２，１４３，１４４が形成されている。そして、可動接点１４０は、回動中心１４７がロータリー１８０の回動軸に合致するようにインナーロータ１２０に取り付けられており、これによって、接点中心１４６から所定量偏心された回動中心１４７を中心として回動することとなる。この回動中心１４７から各接点の中心点までの距離は、回動中心１４７から中心点１４２ａおよび中心点１４３ａまでの距離とが等しくＬ１に設定されると共に、回動中心１４７から中心点１４４ａまでの距離がＬ２に設定されており、Ｌ１＜Ｌ２となるように構成されている。
【００６０】
また、本体部１４１には、所定半径を有する円上に１２０°の等間隔をもって配設された位置決め孔１４５が設けられており、該位置決め孔１４５によってインナーロータ１２０への取付位置が定められる。なお、この位置決め孔の数や配置は、本実施形態に限定されるものではない。さらには、可動接点１４０側に係合突起等を形成することによって、インナーロータ１２０に対する位置決めを行うように構成してもよい。
【００６１】
本実施形態に係る可動接点１４０の接点部１４２，１４３，１４４は、本体部１４１のプレス加工時に形成された凸部であり、その裏面側には、各凸部の形成に伴って形成された凹部１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂが配設されている。この凹部は、図２７（ｂ）に示すように、固定接点と当接する略長方形の接点部が最も深く、該接点部より一段階浅い部分に略円形の弾発部材係合凹部１４４ｃが形成されている。なお、凹部１４２ｂ，１４３ｂも凹部１４４ｂと同一の構成とされており、弾発部材係合凹部１４２ｃ，１４３ｃ，１４４ｃには、各種の金属製ばねや樹脂等からなる弾発部材が収納される。この図では、後述するコイルばね１６４（図２９参照）が収納された状態を示している。
【００６２】
なお、可動接点１４０の本体部１４１は、円環として連続形成されずに、その一部に切り欠きや間隙等を有する構成としてもよい。また、可動接点１４０の各接点は、プレス加工で形成するのではなく、別体式の接点部材を溶着等する構成としてもよい。さらに、本実施形態では、弾発部材係合凹部を含む凹部１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂが接点部１４２，１４３，１４４の裏面側に形成されているが、これらは、各接点の位置とは異なる位置に設けられてもよい。
【００６３】
本実施形態に係る可動接点１４０が上記したような構成とされるのは、ロータリー式スイッチの各接点にかかる接触圧力をスイッチ全周にわたって均等にしながら、大きな通電角度を確保するためである。例えば、図１０に示したような、略円形のホルダに腕の長さの異なる板状のばね接点が、１２０°の等間隔で放射状に取り付けられた可動接点においては、３本のばね接点の接触圧力を均等にすることが難しいという課題があった。また、ばね接点の幅を調整することで接触圧力の均等化を図ろうとすると、ばね接点の加工精度をさらに向上させたり、加工精度を向上させるために高価な材料を使用する必要が生じることとなる。
【００６４】
一方、板状のばね接点の腕の長さが等しければ接触圧力を均等にすることは容易であるが、可動接点の各接点の中心点（接点中心）と、可動接点の回動軸としての回動中心とが同一の場合には、大きな通電角度が確保できないという課題があった。そこで、図１８〜２０に示したロータリー式スイッチのように、可動接点の接点中心を可動接点の回動中心に対して偏心させる手法が、本第２実施形態においても適用されている。ここで、図３１を参照して、可動接点の接点中心を可動接点の回動中心に対して偏心させた場合の可動接点の動作を説明する。
【００６５】
図３１の模式図において、可動接点１８０は、接点中心１８４からの距離が等しい３本の接点１８１，１８２，１８３を１２０°の等間隔に配置した構成とされている。一方、固定接点１７０は、円形の内側接点Ｕと、この内側接点Ｕと同心円上に配置された円弧状の外側接点Ｓ，Ｔとから構成されている。そして、可動接点１８０の回動中心は、固定接点の中心点１７１と合致するように構成されている。その結果、可動接点１８０の接点中心１８４は、可動接点１８０の回動中心１７１に対して偏心されて配設されることとなる。
【００６６】
図３１（ａ）は、スタンドダウン、すなわち、サイドスタンドバー２０を突出位置（図２１参照）に回動させた状態を示している。このとき、接点の通電状態は、Ｕ−Ｔとなり、固定接点１７０と可動接点１８０とから構成されるロータリー式スイッチがオフ状態とされる。また、図３１（ｂ）は、ニュートラル、すなわち、サイドスタンドバー２０を所定の中間位置に回動させた状態を示している。このとき、接点の通電状態は、Ｕ−Ｔ−Ｓとなり、相互にオン状態となる。さらに、図３１（ｃ）は、スタンドアップ、すなわち、サイドスタンドバー２０を格納位置に回動させた状態を示している。このとき、接点の通電状態は、Ｕ−Ｓとなり、ロータリー式スイッチがオン状態とされる。このようなオフセット軸を有する接点構造によれば、接点接触部がオフセット作動することで、接触圧力を均等に確保しながら、大きな通電角度を確保することが可能となる。
【００６７】
図２８は、本発明の第２実施形態に係る可動接点およびロータリーの斜視図である。前記と同一符号は、同一または同等部分を示す。インナーロータ１２０およびアウターロータ１３０とからなるロータリー１６０の中央部には、ピボットボルト１１３が通る貫通孔１２０ｂが形成されている。インナーロータ１２０の上面には、可動接点１４０の位置決め孔１４５と係合する３つの係合突起１２１が形成されている。また、可動接点１４０の接点部１４２，１４３，１４４に対応する位置には、弾発部材係合孔１２２，１２３，１２４が形成されている。
【００６８】
図２９は、本発明の第２実施形態に係る可動接点およびベースの斜視図である。前記と同一符号は、同一または同等部分を示す。本実施形態では、可動接点１４０の裏面側に形成された弾発部材係合凹部１４２ｃ，１４３ｃ，１４４ｃに、それぞれ、弾発部材としてのコイルばね１６２，１６３，１６４が収められている。そして、スイッチユニット１１０の組み立て時には、この弾発部材の弾発力によって、可動接点１４０がその全周にわたって均等な接触圧力をもって、ベース１１１の裏面側に配設された固定接点１５５に当接されることになる。これにより、可動接点１４０が繰り返し回動されても、常に固定接点１５５との安定的な通電状態が実現されることになる。なお、弾発部材は、金属製のばねに限られず、弾発性を有する樹脂等で形成することもできる。
【００６９】
図３０（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、本発明の第２実施形態に係る固定接点１５５と可動接点１４０との接触関係を示す上面図である。前記と同一符号は、同一または同等部分を示す。本実施形態において、可動接点１４０は、接点中心１４６からの距離が等しい３つの接点部１４２，１４３，１４４を１２０°の等間隔に配置した構成とされている。一方、固定接点１７０は、円形の内側接点Ｐと、この内側接点Ｐと同心円上に配置された円弧状の外側接点Ｑ，Ｒとから構成されている。そして、可動接点１４０の回動中心（中心点１４７）は、固定接点１５５の中心点１４７と一致するように構成されている。その結果、可動接点１４０の接点中心１４６は、可動接点１４０の回動中心１４７に対して偏心されて配設されることになる。そして、固定接点１５５の中心点１４７から内側接点Ｐまでの距離が前記Ｌ１となり、固定接点１５５の中心点１４７から外側接点Ｑ，Ｒまでの距離が前記Ｌ２となるように設定されている。
【００７０】
図３０（ａ）は、スタンドダウン、すなわち、サイドスタンドバー２０を突出位置（図２１参照）に回動させた状態を示している。このとき、接点の通電状態は、Ｐ−Ｑとなり、ロータリー式スイッチがオフ状態とされると共に、点火ユニット１１（図１参照）からの電力の供給が禁止される。また、図３０（ｂ）は、ニュートラル、すなわち、サイドスタンドバー２０を所定の中間位置（図２１参照）に回動させた状態を示している。このとき、接点の通電状態は、Ｐ−Ｑ−Ｒとなり、相互にオン状態となる。さらに、図３０（ｃ）は、スタンドアップ、すなわち、サイドスタンドバー２０を格納位置に回動させた状態を示している。このとき、接点の通電状態は、Ｐ−Ｒとなり、ロータリー式スイッチがオン状態とされると共に、点火ユニット１１からの電力の供給が許可されることになる。
【００７１】
上記したように、本発明の第２実施形態に係るサイドスタンドスイッチによれば、可動接点の接点中心が可動接点の回動中心に対して偏心された接点構造を有するので、各接点にかかる接触圧力を均等に確保しながら、大きな通電角度を確保することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係るサイドスタンドスイッチが適用された自動二輪車の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサイドスタンドバーおよびその近傍に配設される構成部品を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るサイドスタンドバーおよびスイッチユニットの正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るスイッチユニットの斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るスイッチユニットおよびサイドスタンドバーの正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図６の一部拡大図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るロータリー式スイッチの可動接点の上面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るロータリー式スイッチの固定接点の上面図である。
【図１２】固定接点と可動接点との接触関係を示す上面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る電気回路である。
【図１４】本発明の一実施形態の変形例に係るスイッチユニットおよびサイドスタンドバーの正面図である。
【図１５】本発明の一実施形態の変形例に係るスイッチユニットの斜視図である。
【図１６】図１４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１７】本発明の一実施形態の第２変形例に係るスイッチユニットの断面図である。
【図１８】本発明の一実施形態の変形例に係るロータリー式スイッチの可動接点の上面図である。
【図１９】本発明の一実施形態の変形例に係るロータリー式スイッチの固定接点の上面図である。
【図２０】固定接点と可動接点との接触関係を示す上面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係るサイドスタンドバーおよびスイッチユニットの正面図である。
【図２２】図２１のＫ−Ｋ線断面図である。
【図２３】本発明の第２実施形態に係るスイッチユニットの斜視図である。
【図２４】本発明の第２実施形態に係るスイッチユニットの斜視図である。
【図２５】本発明の第２実施形態に係る可動接点の正面図である。
【図２６】図２５のＬ−Ｌ線断面図である。
【図２７】図２５のＭ−Ｍ線断面図である。
【図２８】本発明の第２実施形態に係る可動接点およびロータリーの斜視図である。
【図２９】本発明の第２実施形態に係る可動接点およびベースの斜視図である。
【図３０】本発明の第２実施形態に係る固定接点と可動接点との接触関係を示す上面図である。
【図３１】固定接点と可動接点との接触関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７３】
２０…サイドスタンドバー、２１…ブラケット、２３…本体部、２６…ピボット部、２８…ピン孔、２９…フックピン、４０…ピボットボルト、４４…係合軸、５０…スイッチユニット、５１…ベース、５２…コネクタ、５３…ロータリー、５４…筒状部、５５…位置決めピン、６２…第１係止機構、６３…第２係止機構、１１０…スイッチユニット、１１１…ベース、１１３…ピボットボルト（回動軸）、１１４…取付ビス、１１６…第２オイルシール、１２０…インナーロータ、１３０…アウターロータ、１３１，１３２…側方係止部、１４０…可動接点、１４２〜１４４…接点部、１４２ｂ〜１４４ｂ…凹部、１４２ｃ〜１４４ｃ…弾発部材係合凹部、１４６…接点中心、１４７…回動中心、１５０…固定接点、１６２〜１６４…弾発部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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