(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搖動ミラーを有する搖動偏向器と、
前記搖動ミラーの反射面に光ビームを入射するビーム光源と、
前記搖動ミラーの搖動方向が復路走査である時と往路走査である時に前記搖動ミラーの
反射面に入射する光ビームの偏光方向と波長のうち一つが変わるように、前記搖動ミラー
の搖動方向に応じて前記搖動ミラーの反射面に入射する光ビームの偏光方向と波長のうち
一つを選択的に切り替える光学特性切替手段と、
前記搖動ミラーにより偏向された光ビームの光路を前記光ビームの偏光方向と波長のう
ち一つにより分岐する光路分岐手段と、を備えたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記往路走査と前記復路走査によって被露光体上を走査する複数の走査線が互いに平行
となるように、前記光路分岐手段で分岐された光路の少なくとも一方に、その光路におけ
る走査線の傾きを補正するミラー部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の光走査
装置。
【請求項３】
前記光学特性切替手段が、前記搖動ミラーの搖動方向に応じて前記光ビームの偏光方向を互いに直交する２つの直線偏光の間で選択的に切り替える偏向制御手段を含み、
前記光路分岐手段が、偏光ビームスプリッタであることを特徴とする請求項１または２
に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記ビーム光源は２波長光源であり、
前記光学特性切替手段は前記搖動ミラーの搖動方向に応じて前記２波長光源の波長を選択的に切り替え、
前記光路分岐手段が、ダイクロイックミラーであることを特徴とする請求項１または２
に記載の光走査装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の光走査装置を用いて露光走査を行い、画像を形成
することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置およびそれを用いた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、複写機、レーザプリンタなどの画像形成システムにおいて、色分解された画像信号に基づき、複数の走査ビームを変調して露光走査を行い、複数色の画像を形成してそれらを重ね合わせることによりフルカラー画像を形成するものが知られている。
複数の走査ビームを形成する光走査装置としては、走査ビームに応じた数のビーム光源を備え、それらを共通の偏向器に入射して偏向した後、ミラーなどにより光路を折り曲げて異なる位置で走査できるようにしたものが知られている。
例えば、特許文献１には、１つのガルバノミラーの表面および裏面にそれぞれ２つのレーザビームを入射して偏向走査し、２つのレーザビームを１つの走査レンズに平行入射してから、ミラーにより光路を折り曲げて、４つの感光体ドラム上を走査するマルチビーム走査光学装置が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−１４８７７５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような従来の光走査装置およびそれを用いた画像形成システムには、以下のような問題があった。
特許文献１に記載の技術では、ガルバノミラーの往復揺動走査を用いる場合、走査線を平行に形成する必要がある画像形成システムでは、一方の揺動方向しか用いることができないため、走査効率が悪いという問題がある。
また、１つの走査レンズに２つのレーザビームを平行入射し、その後、一方をミラーで偏向して異なる光路に分離するので、レーザビームの副走査方向の間隔をミラーで分離可能な程度に離間させる必要がある。そのため、走査レンズが副走査方向に大型化して、製作コストが高価になってしまうという問題がある。また、走査レンズを透過するレーザビームが軸外光となるため、収差が悪化するという問題もある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、複数の走査線上で光ビーム走査を行う走査効率の高い光ビーム走査を行うことができる光走査装置およびそれを用いた画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の光走査装置は、揺動ミラーを有する揺動偏向器
と、前記搖動ミラーの反射面に光ビームを入射するビーム光源と、前記搖動ミラーの搖動方向が復路走査である時と往路走査である時に前記搖動ミラーの反射面に入射する光ビームの偏光方向と波長のうち一つが変わるように、前記搖動ミラーの搖動方向に応じて前記搖動ミラーの反射面に入射する光ビームの偏光方向と波長のうち一つを選択的に切り替える光学特性切替手段と、前記搖動ミラーにより偏向された光ビームの光路を前記光ビームの偏光方向と波長のうち一つにより分岐する光路分岐手段とを備えたことを特徴とする
この発明によれば、揺動偏向器の揺動ミラーの反射面に対して、ビーム光源による光ビームを、その光学特性が光学特性切替手段によって揺動方向に応じて選択的に切り替えられた状態で入射して偏向走査する。揺動ミラーにより偏向された光ビームは、光路分岐手段により、その光学特性に応じて光路が切り替えられる。そのため、揺動方向が切り替わるごとに、ビーム光源からの１つの光ビームが異なる光路上で走査され、１つの光ビームあたり２本の走査線を交替に形成する。そのため、１つのビーム光源あたり２ビームの光ビーム走査を揺動の往復方向にわたって行うことができる。
【０００６】
また、この発明において、前記揺動ミラーは表裏に反射面を備え、前記ビーム光源は、前記表裏の反射面に光ビームを入射するものがそれぞれ少なくとも１つずつ設けられていることが好ましい。
この場合、それぞれの走査において揺動ミラーを兼用できるので、部品点数を削減することができる。
【０００７】
また、本発明の画像形成システムは、本発明の光走査装置を用いて露光走査を行い、画像を形成する構成とする。
この発明によれば、本発明の光走査装置を用いるので、本発明の光走査装置と同様の作用効果を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光走査装置およびそれを用いた画像形成システムによれば、揺動偏向器の揺動方向が切り替わるごとに、ビーム光源からの光ビームが異なる光路上で走査され、１つのビーム光源あたり２ビームの光ビーム走査を揺動の往復方向にわたって行うことができるので、走査効率の高い光ビーム走査を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下では、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１０】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る光走査装置についてそれを用いた画像形成システムとともに説明する。
図１、２は、本発明の第１の実施形態に係る光走査装置の概略構成について説明するためのそれぞれ模式的な正面説明図および平面説明図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る光走査装置の概略光路について説明するための模式的な斜視説明図である。図４（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る光走査装置に用いる揺動偏向器について説明するための平面説明図およびそのＡ−Ａ断面図である。図５は、本発明の第１の実施形態に係る光走査装置および画像形成システムの制御部について説明するための機能ブロック図である。
【００１１】
本実施形態の光走査装置１は、図１、２に示すように、２つのレーザ光源２Ａ、２Ｂを用いて、互いに略平行に配列された４つの走査線を形成するための装置である。以下では、画像形成装置５０と組み合わせて画像形成システム１００を構成している場合の例で説明する。画像形成システム１００は、例えば、４色フルカラー画像を形成するレーザプリンタ、デジタル複写機などに好適に用いることができるものである。
【００１２】
光走査装置１の概略構成は、図１、２に示すように、レーザ光源２Ａ、２Ｂ、コリメートレンズ３Ａ、３Ｂ、アパーチャ４Ａ、４Ｂ、偏光制御手段５Ａ、５Ｂ、揺動偏向器７、走査レンズ８Ａ、８Ｂ、偏光ビームスプリッタ９Ａ、９Ｂ、ミラー１０Ａ、１０Ｂ、２３Ａ、２３Ｂ、２４Ａ、２４Ｂ、折り返しミラー１４Ａ、１４Ｂ、同期レンズ１８Ａ、１８Ｂ、同期検知センサ１９Ａ、１９Ｂ、折り返しミラー１５Ａ、１５Ｂ、同期レンズ２１Ａ、２１Ｂ、同期検知センサ２２Ａ、２２Ｂおよびこれらの制御を行うための制御部３００（図５参照）からなる。
ここで添字Ｂが付された部材は、特に断らない限り、添字Ａが付された部材と同様であり、揺動偏向器７の揺動中心に対して１８０°回転した回転対称の位置に配置されている点のみが異なる。また、図５の機能ブロックや信号などもそれぞれが対応する部材に応じて、添字Ａ、Ｂが付されている。
【００１３】
レーザ光源２Ａ（２Ｂ）は、適宜波長のレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）を発散光として発生するもので、例えば、波長７８０ｎｍの半導体レーザからなる。このため、レーザ光源２Ａ（２Ｂ）は、直線偏光となっている。
レーザ光源２Ａ（２Ｂ）は、後述する制御部３００から送出されるレーザ駆動信号３４０Ａ（３４０Ｂ）によりレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）を変調することができるようになっている。
【００１４】
コリメートレンズ３Ａ（３Ｂ）は、レーザ光３０Ａ（３０Ｂ）を集光して略平行光にする光学素子である。
アパーチャ４Ａ（４Ｂ）は、コリメートレンズ３Ａ（３Ｂ）により略平行光とされたレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）を、像面上で主走査方向、副走査方向に適宜の結像スポット径にするために、レーザ光３０Ａ（３０Ｂ）のビーム形状を整形するものであり、遮光板上に適宜の大きさを有する楕円状、矩形状、長円状などの開口が形成された部材を採用することができる。開口の大きさは、像面で必要なスポット径の大きさと後述する走査レンズ８Ａ（８Ｂ）の光学特性とに応じて適宜設定される。
【００１５】
なお、以下では、誤解の恐れがないかぎり、主走査方向および副走査方向を広義の意味、つまり走査位置での方向に限らず、各光路に直交する断面の２方向を参照する場合にも用いることにする。すなわち、光路に沿って進んで像面に到達するときに、像面での主走査方向、副走査方向に対応する方向を、光路上のどの位置でもそれぞれ主走査方向、副走査方向と称する。
【００１６】
偏光制御手段５Ａ（５Ｂ）は、アパーチャ４Ａ（４Ｂ）から出射されてビーム形状が整形されたレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）の偏光方向を互いに直交する２つの直線偏光との間で選択的に切り替えるものである。
本実施形態では、レーザ光３０Ａ（３０Ｂ）の光路上で、不図示のモータなどにより主軸の角度を可変できるように保持された１／２波長板を採用している。１／２波長板の主軸の角度は、透過光の偏光方向を互いに直交する２つの偏光方向との間で切替制御できるように可変される。
例えば、後述する揺動偏向器７のミラー面１１Ａ（１１Ｂ）に対して、ｓ偏光とｐ偏光とが切替可能になっている構成としては、図３に示すように、回転円板上に周方向に４分割された領域に、ｓ偏光形成部５ｓ、ｐ偏光形成部５ｐが順次交替に形成され、図示矢印方向に９０°ずつ回転する構成を採用することができる。
偏光制御手段５Ａ（５Ｂ）の切替動作は、後述する光学特性切替手段３０５Ａ（３０５Ｂ）から送出される光学特性切替信号３３０に応じて行う。
【００１７】
揺動偏向器７は、表裏に反射面が形成された揺動ミラーを有するもので、例えば、表裏に反射面が形成されたガルバノミラーやＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術により製作されたＭＥＭＳ共振ミラーなどを採用することができる。
本実施形態では、図４に示すようなＭＥＭＳ共振ミラーを採用しているので、この場合の構成について説明する。
【００１８】
揺動偏向器７の概略構成は、ＭＥＭＳ技術で形成された板状の偏向器本体１１と、偏向器本体１１を挟んで対向し、偏向器本体１１と貫通する一定の磁界を形成するマグネット部１２、１３とからなる。
偏向器本体１１は、正面視矩形枠状の支持枠部１１ｄと、支持枠部１１ｄの対向する２辺から支持枠部１１ｄの内側に同一直線上に延ばされた梁状のトーションバー部１１ｃ、１１ｃと、トーションバー部１１ｃ、１１ｃにより２辺の中心部が保持された矩形板状の揺動部１１ｂとからなる。
揺動部１１ｂの表面および裏面には、中心部の矩形状の領域に例えば金属蒸着などにより反射膜コーティングが施されたミラー面１１Ａ、１１Ｂが形成されている。
揺動部１１ｂのいずれかの面上あるいは面間には、ミラー面１１Ａ、１１Ｂの外周を取り巻く略矩形状の駆動コイル部１１ｅが形成され、その端部の導電線がトーションバー部１１ｃを介して外部に引き出され、駆動コイル部１１ｅへのコイル電流を供給できるようになっている。
【００１９】
このような構成によれば、駆動コイル部１１ｅに電流を流すと、揺動部１１ｂの駆動コイル部１１ｅは、マグネット部１２、１３が形成する静磁界からローレンツ力を受け、揺動部１１ｂがトーションバー部１１ｃまわりに回動する。そして、トーションバー部１１ｃが歪むことによりねじりトルクが発生し、揺動部１１ｂに対して復元力が働く。そのため、例えば、駆動コイル部１１ｅに流す電流を所定周波数でＯＮ／ＯＦＦすることでスイッチングしたり、所定周波数の交流電流を流したりすることにより、揺動部１１ｂとトーションバー部１１ｃとで構成されるねじり振動系が共振を起こし、揺動部１１ｂが所定周波数でトーションバー部１１ｃの延びる揺動中心軸まわりに揺動振動する状態となる。
揺動部１１ｂは、ＭＥＭＳ技術により低慣性の小型のものが形成できるので、揺動偏向器７は、高速かつ安定的な揺動振動を行うことができる。
【００２０】
揺動偏向器７は、図２に示すように、偏光制御手段５Ａ（５Ｂ）から出射されたレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）に対して、ミラー面１１Ａ（１１Ｂ）が斜めに配置され、ミラー面１１Ａ（１１Ｂ）の揺動中心軸が紙面垂直となるように配置される。
このため、ミラー面１１Ａ（１１Ｂ）に入射されたレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）は、ミラー面１１Ａ（１１Ｂ）の揺動中心軸まわりの傾き角に応じて偏向される。すなわち、レーザ光３０Ａ（３０Ｂ）は、揺動偏向器７により一定の走査角範囲を往復走査される。
【００２１】
走査レンズ８Ａ（８Ｂ）は、揺動偏向器７により偏向走査されるレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）を所定像面に結像するとともに、像面上の走査速度を補正するための走査光学系である。
本実施形態では、走査レンズ８Ａ（８Ｂ）として、歪曲特性がアークサイン特性を有するアークサインレンズを用いる。ミラー面１１Ａ（１１Ｂ）の傾き角は単振動、すなわち正弦振動するので、このようなアークサインレンズを採用することにより像面上で等速走査を実現することができる。
【００２２】
なお、走査レンズ８Ａ（８Ｂ）は、レーザ駆動信号３４０Ａ（３４０Ｂ）を適宜クロック補正された信号として、例えば、ｆθ特性を有するｆθレンズを用いるようにしてもよい。この場合、ポリゴンスキャナを用いる光走査装置の汎用的なｆθレンズを共用することができるので好都合である。
【００２３】
偏光ビームスプリッタ９Ａ（９Ｂ）は、レーザ光３０Ａ（３０Ｂ）をその偏光状態に応じて、有効画像域の走査画角の範囲にわたって、透過光３１Ａ（３１Ｂ）と反射光３２Ａ（３２Ｂ）とに分岐する部材である。
本実施形態では、ミラー面１１Ａ（１１Ｂ）に対してｓ偏光とされた光を略１００％透過し、ミラー面１１Ａ（１１Ｂ）に対してｐ偏光とされた光を略１００％反射する偏光ビームスプリッタコーティングが施された平行平板から構成される。
そして、走査面内を走査レンズ８Ａ（８Ｂ）の光軸に直交する方向に横断して、反射光３２Ａ（３２Ｂ）を図１の下方に偏向するように配置される。なお、図１は模式図のためレーザ光３０Ａを実線と破線とに描き分けているが、偏光ビームスプリッタ９Ａ（９Ｂ）で分岐されるまでのレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）は、偏光状態が異なるのみで、同一の光路を進むものである。
レーザ光３０Ａ（３０Ｂ）の偏光ビームスプリッタ９Ａ（９Ｂ）に対する偏光方向は、走査画角により変化するが、いずれの走査位置でも偏光方向が互いに直交する２つの偏光状態の光しか入射しないため、上記のような偏光ビームスプリッタ面を形成することができる。
【００２４】
ミラー１０Ａ（１０Ｂ）は、偏光ビームスプリッタ９Ａを透過した透過光３１Ａ（３１Ｂ）を図１の鉛直下方に折り曲げる折り曲げミラーである。
ミラー２３Ａ（２３Ｂ）、２４Ａ（２４Ｂ）は、それぞれ、偏光ビームスプリッタ９Ａ（９Ｂ）で反射された反射光３２Ａ（３２Ｂ）を折り畳んで、図１の鉛直下方に折り曲げる折り曲げミラーである。
それぞれの折り曲げミラーは、本実施形態の場合、走査レンズ８Ａ（８Ｂ）から各像面までの光路長が等しく、各像面での走査線が画像形成時に平行な走査線画像となるように副走査方向に互いに逆方向にわずかに傾斜して配置される。このため、後述する感光体ドラム５１Ｙ（５１Ｋ）、５１Ｍ（５１Ｃ）上に記録される走査線を平行にすることができる。なお、このような走査線の調整のため、出力画像を参照して各折り曲げミラーの位置を調整する調整機構を設けてもよい。
【００２５】
このように、本実施形態の光走査装置１は、前記光路分岐手段で分岐された光路の少なくとも一方に、その光路における走査線の傾きを補正するミラー部材を備えた構成となっている。
そのため、被走査媒体が副走査される場合に、揺動方向に応じて、走査線の傾きを補正して、被走査媒体上に平行な走査線を描くことができる。
【００２６】
折り返しミラー１４Ａ（１４Ｂ）、１５Ａ（１５Ｂ）は、所定像高での同期検知光を取得するために、走査レンズ８Ａ（８Ｂ）と偏光ビームスプリッタ９Ａ（９Ｂ）との間の光路において、レーザ光３０Ａ（３０Ｂ）のうち、走査領域両端部で、且つ有効画像領域外の光をそれぞれ折り返す部材である。
図２に示すように、折り返しミラー１４Ａ（１４Ｂ）は、レーザ光源２Ａ（２Ｂ）が配置される側の像高で同期検知光を取得できるように配置され、折り返しミラー１５Ａ（１５Ｂ）は、その反対側の像高の同期検知光を取得できるように配置されている。それぞれの配置位置は、光軸に関して対称の位置関係にある。
以下では、折り返しミラー１４Ａ（１４Ｂ）の配置される側の像高が正、折り返しミラー１５Ａ（１５Ｂ）の配置される側の像高が負であるとして説明する
【００２７】
同期レンズ１８Ａ（１８Ｂ）は、折り返しミラー１４Ａで偏向されたレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）の結像位置およびスポット径を同期検知センサ１９Ａ（１９Ｂ）の受光面上で最適となるように調整するためのものである。例えば、同期検知センサ１９Ａ（１９Ｂ）を配置するレイアウトの関係で結像位置を調整したり、受光面を広い範囲で覆う細長いスポットにして同期精度を良好にしたりするために設けている。
【００２８】
同期検知センサ１９Ａ（１９Ｂ）は、同期レンズ１８Ａ（１８Ｂ）を透過したレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）が所定の正の像高に到来したことを検知して同期検知信号３１０Ａ（３１０Ｂ）（図５参照）を生成する同期検知手段である。例えば、ＰＩＮフォトダイオードなどを採用することができる。
所定の正の像高は、非画像領域にあって、偏向限度となる正側の最大像高よりも小さい像高に設定される。
【００２９】
また、同期レンズ２１Ａ（２１Ｂ）、同期検知センサ２２Ａ（２２Ｂ）は、同期レンズ１８Ａ（１８Ｂ）、同期検知センサ１９Ａ（１９Ｂ）と同様の部材を同様の位置関係に、折り返しミラー１５Ａ（１５Ｂ）で偏向された光路に配置したものである。
同期検知センサ２２Ａ（２２Ｂ）は、レーザ光３０Ａ（３０Ｂ）が所定の負の像高に到来したことを検知して同期検知信号３２０Ａ（３２０Ｂ）（図５参照）を生成する同期検知手段である。
所定の負の像高は、非画像領域にあって、偏向限度となる負側の最大像高よりも小さい像高に設定される。
【００３０】
制御部３００の概略構成は、図５に示すように、水平同期制御手段３０１Ａ、３０１Ｂ、レーザ駆動信号発生手段３０４Ａ、３０４Ｂ、画像処理手段３０３、揺動偏向器制御手段３０２、および光学特性切替手段３０５からなる。
【００３１】
水平同期制御手段３０１Ａ（３０１Ｂ）は、同期検知センサ１９Ａ（１９Ｂ）、２２Ａ（２２Ｂ）から送出される同期検知信号３１０Ａ（３１０Ｂ）、３２０Ａ（３２０Ｂ）を所定時間遅延させることにより書出し位置の同期をとる書出開始信号３５０Ａ（３５０Ｂ）を生成するとともに、走査方向を判別するための走査方向判別信号３５１Ａ（３５１Ｂ）を生成し、レーザ駆動信号発生手段３０４Ａ（３０４Ｂ）に送出するものである。
書出開始信号３５０Ａ（３５０Ｂ）は、その元信号が同期検知信号３１０Ａ（３１０Ｂ）であるか、同期検知信号３２０Ａ（３２０Ｂ）であるかに応じて、異なる遅延時間を設定することができ、必要に応じて調整できるようになっている。
また、走査方向判別信号３５１Ａ（３５１Ｂ）は、例えば、２値レベルを有する信号であり、同期検知信号３１０Ａ（３１０Ｂ）を受信した場合には、正の像高から負の像高に向かう走査（以下、往路走査と称する）と判断して、例えば、信号レベルをハイに設定し、同期検知信号３２０Ａ（３２０Ｂ）を受信した場合には、負の像高から正の像高に向かう走査（以下、復路走査と称する）と判断して、信号レベルをローに設定する。
【００３２】
レーザ駆動信号発生手段３０４Ａ（３０４Ｂ）は、走査方向判別信号３５１Ａ（３５１Ｂ）に応じて、画像信号の選択とレーザ駆動信号３４０Ａ（３４０Ｂ）への変換とを行い、書出開始信号３５０Ａ（３５０Ｂ）に応じて、レーザ駆動信号３４０Ａ（３４０Ｂ）をレーザ光源２Ａ（２Ｂ）に送出するものである。
画像信号のレーザ駆動信号３４０Ａ（３４０Ｂ）への変換手段は、少なくとも往路走査か復路走査かに応じて、データ順序を反転する変換を含んでいる。本実施形態では、往路走査（添字Ｂの構成では復路走査）が画像の左から右に向かう正規の走査方向となっているので、復路走査（添字Ｂの構成では往路走査）時に画像データのデータ順序が反転される。
また、揺動偏向器制御手段３０２のクロック情報に基づいて、非画像域におけるレーザ光源２Ａ（２Ｂ）の点灯制御も行う。この点灯制御は、揺動偏向器制御手段３０２のクロック情報に基づいて、往路走査および復路走査の走査開始タイミングで、レーザ光源２Ａ（２Ｂ）を全点灯するものである。
【００３３】
画像処理手段３０３は、外部入力された情報に基づいて、フルカラー画像を形成するための４色、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに色分解された、それぞれ画像信号３６０Ｙ、３６０Ｍ、３６０Ｃ、３６０Ｋを生成するものである。
【００３４】
揺動偏向器制御手段３０２は、所定周波数のクロックに基づいて、揺動偏向器７にスイッチング電流、もしくは交流電流を供給し、揺動偏向器７の揺動部１１ｂを所定周波数で共振させ、揺動振動を励起するものである。このクロック情報は、揺動偏向器７に供給する電流の位相情報も含まれており、少なくとも往路走査と復路走査とが切り替わるタイミング、すなわちそれぞれの走査の開始タイミングが取得できるようになっている。
このようなクロック情報が、光学特性切替手段３０５およびレーザ駆動信号発生手段３０４Ａ（３０４Ｂ）に供給され、それぞれにおいて、往路走査および復路走査の走査開始タイミングが取得できるようになっている。
このタイミングの取得は、レーザ光３０Ａ（３０Ｂ）が、同期検知センサ１９Ａ（１９Ｂ）、２２Ａ（２２Ｂ）に対して、それぞれの走査が終了する側で点灯されないようにするためのものなので、走査開始後、各同期検知手段に到達する直前までの間のタイミングが取得できればよく、厳密に走査開始のタイミングを与えるものでなくてもよい。
【００３５】
光学特性切替手段３０５は、揺動偏向器制御手段３０２のクロック情報に基づいて、往路走査と復路走査とにおいてレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）の光学特性を切り替えるための手段である。
本実施形態では、偏光制御手段５Ａ（５Ｂ）の回転円板の回転角度を切り替えて、光路中にｓ偏光形成部５ｓ、ｐ偏光形成部５ｐを交替して挿入するものである。
【００３６】
シーケンス動作制御手段３０６は、プリント開始信号を受信することにより、プリント動作を開始し、光走査装置１および画像形成装置５０のシーケンス動作を協調して制御するものである。例えば、転写紙の搬送に同期して各装置の動作を協調せしめる制御を行う。この詳細は周知のことなので説明を省略する。
【００３７】
次に、画像形成装置５０の概略構成について説明する。
画像形成装置５０は、図１にその概略構成を示すように、光走査装置１の下方に配置され、光走査装置１により略平行な線上に走査される透過光３１Ａ、反射光３２Ａ、反射光３２Ｂ、透過光３１Ｂを、それぞれ露光に用いる電子写真方式のタンデム型の装置である。
すなわち、駆動ローラ５３で図示左右方向に駆動され、テンションローラ５４で張力を与えられた不図示の転写紙を搬送するための転写搬送ベルト５２上に、所定間隔をおいて軸方向を平行に揃えられた感光体ドラム５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが配置されている。
特に図示しないが、各感光体ドラムの円周方向には、それぞれ、感光体ドラムを一様帯電させるための帯電器、露光後に形成される静電潜像の電位に応じて帯電トナーを付着させて静電潜像を可視化する現像器、可視化されたトナー像を転写搬送ベルト５２により搬送された転写紙上に転写する転写器、感光体ドラムを再使用するために残留トナーを除去するクリーナなど、電子写真に係る周知の構成要素がこの順に配置されている。
現像器は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを含むものが、それぞれ感光体ドラム５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋに対応して配置されている。現像方式は、特に限定されないが、以下では露光部分が現像される反転現像方式を採用するものとして説明する。
また、特に図示しないが、転写搬送ベルト５２の上下流には転写紙を給紙する給紙手段および転写紙に転写されたトナー像を転写紙上に熱定着する定着器が設けられている。
【００３８】
次に画像形成システム１００の動作について、光走査装置１の動作を中心に説明する。画像形成装置５０の動作については、周知なので詳しい説明は省略する。
また画像形成システム１００では、添字Ａの構成と添字Ｂの構成とが同時に略同様な動作を行うので、添字Ａの構成の動作を説明すれば、添字Ｂの構成の動作は単に添字を読み替えることにより容易に理解することができる。そこで以下では、添字Ａの構成の動作を中心に説明する。
図６は、本発明の第１の実施形態に係る光走査装置の偏向走査について説明するための模式的な動作説明図である。図７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ走査線の傾きの調整を行わない場合と、走査線の傾きの調整が行われた場合の走査線画像について説明するための模式説明図である。
【００３９】
画像形成システム１００は、プリント開始信号を受信すると、揺動偏向器制御手段３０２により揺動偏向器７が駆動され、揺動部１１ｂが所定周波数で揺動中心軸であるトーションバー部１１ｃまわりに揺動振動する。
【００４０】
一方、揺動偏向器制御手段３０２のクロック情報に基づいて、その揺動振動の揺動方向が切り替わるタイミングで、レーザ光源２Ａが点灯され、レーザ光３０Ａが発生する。
レーザ光３０Ａは、図３に示すように、コリメートレンズ３Ａにより略平行光とされ、アパーチャ４Ａによりビーム形状が整形されて、偏光制御手段５Ａに入射する。
【００４１】
また、同じく揺動偏向器制御手段３０２のクロック情報に基づいて、光学特性切替手段３０５により、揺動部１１ｂの揺動方向が判別される。
光学特性切替手段３０５は、揺動方向に対応した光学特性切替信号３３０を偏光制御手段５Ａに送出する。すなわち、光学特性切替信号３３０は、ミラー面１１Ａが復路走査から往路走査に切り替わるタイミングで偏光制御手段５Ａを回転させ、光路中にｓ偏光形成部５ｓを挿入し、往路走査から復路走査に切り替わるタイミングで偏光制御手段５Ａを回転させ、光路中にｐ偏光形成部５ｐを挿入するような制御を行う信号となっている。
このとき、添字Ａの光学系と添字Ｂの光学系は、揺動中心軸に対して点対称に配置されているので、それぞれの往路走査、復路走査のタイミングは完全に一致している。
【００４２】
したがって、偏光制御手段５Ａから出射されるレーザ光３０Ａは、ミラー面１１Ａが往路走査を行う場合には、ミラー面１１Ａに対してｓ偏光状態となり、同様に復路走査を行う場合には、ｐ偏光状態となっている。
そして、レーザ光３０Ａは、ミラー面１１Ａにより偏向され、走査レンズ８Ａに入射して、像面で適宜スポット径となるように集光されるとともに、走査面内で主光線の進む向きが走査レンズ８Ａのアークサイン特性に対応した方向に屈曲される。
【００４３】
揺動方向が切り替わるタイミングで点灯されたレーザ光３０Ａは、その時点では非画像域にあるので、有効画像領域に走査される前に、折り返しミラー１４Ａまたは折り返しミラー１５Ａにより反射される。
【００４４】
ここで、レーザ光３０Ａが復路走査から往路走査に切り替わるタイミングで点灯されたとすると、レーザ光３０Ａは、ｓ偏光として、折り返しミラー１４Ａに入射する。そして、同期レンズ１８Ａを介して同期検知センサ１９Ａで受光される。そして、同期検知信号３１０Ａが生成され、水平同期制御手段３０１Ａに送出される。
水平同期制御手段３０１Ａでは、同期検知信号３１０Ａに対応して、書出開始信号３５０Ａをハイに設定するとともに、同期検知信号３１０Ａに応じて所定時間遅延させた書出開始信号３５０Ａをレーザ駆動信号発生手段３０４Ａに送出する。
レーザ駆動信号発生手段３０４Ａは、いったんレーザ光源２Ａを消灯し、書出開始信号３５０Ａのタイミングで、画像信号に応じてレーザ光源２Ａを変調するレーザ駆動信号３４０Ａをレーザ光源２Ａに送出する。
このとき、走査方向判別信号３５１Ａがハイとなっているため、画像処理手段３０３から、画像信号としては、１ライン分の画像信号３６０Ｙをそのデータ順序を保持して読み出す。
【００４５】
書出開始信号３５０Ａによりレーザ駆動信号３４０Ａが供給されるタイミングでは、ミラー面１１Ａが回動して、レーザ光３０Ａを有効画像域に向けて偏向する。すなわち、レーザ駆動信号３４０Ａにより変調されたレーザ光３０Ａは、ミラー面１１Ａにより偏向され、走査レンズ８Ａにより、集光されつつ主光線の光路が屈曲されて、偏光ビームスプリッタ９Ａに到達する。
そして、図１に示すように、偏光ビームスプリッタ９Ａを透過し、ミラー１０Ａで偏向され、感光体ドラム５１Ｙを等速で往路走査して露光を行う。
このとき、画像形成装置５０では、一様帯電された感光体ドラム５１Ｙが露光位置に到達しており、この往路走査により１ライン分の露光走査が行われることで、１ライン分の静電潜像が感光体ドラム５１Ｙ上に形成される。
レーザ光３０Ａは１ライン分の走査が終わると消灯される。
【００４６】
そして、揺動偏向器制御手段３０２のクロック情報により、揺動部１１ｂが往路走査から復路走査に切り替わるタイミングとなると、レーザ駆動信号発生手段３０４Ａにより、レーザ光源２Ａが点灯され、レーザ光３０Ａが点灯される。この復路走査では、上記の折り返しミラー１４Ａ、同期レンズ１８Ａ、同期検知センサ１９Ａに代えて、折り返しミラー１５Ａ、同期レンズ２１Ａ、同期検知センサ２２Ａにより同期検知が行われ、同期検知信号３１０Ａに代えて、同期検知信号３２０Ａが水平同期制御手段３０１Ａに送出され、下記の点を除いて、上記と同様の動作が行われる。
つまり、偏光制御手段５Ａは、光路中にｐ偏光形成部５ｐを挿入するため、レーザ光３０Ａは、ミラー面１１Ａに対してｐ偏光となり、偏光ビームスプリッタ９Ａでは、反射されて、ミラー２３Ａ、２４Ａで偏向され、感光体ドラム５１Ｍ上に導かれる。
また、同期検知信号３２０Ａに応じて、水平同期制御手段３０１Ａにより走査方向判別信号３５１Ａがローとされるので、レーザ駆動信号３４０Ａは、画像信号３６０Ｍが、データ順序を反転した信号とされる。
また、書出開始信号３５０Ａの遅延時間は、レーザ駆動信号３４０Ａの書出し位置が、往路走査により書き込まれた最終画素位置と整列するタイミングとされる。
【００４７】
このようにして、往路走査では、感光体ドラム５１Ｙ上に画像信号３６０Ｙに対応する１ライン分の静電潜像が形成され、復路走査では、感光体ドラム５１Ｍ上に、主走査方向の画素位置が互いに位置合わせされた画像信号３６０Ｍに対応する１ライン分の静電潜像が形成される。
【００４８】
このとき、光走査装置１では、図６に示すように、像面において、往路走査線６０、復路走査線６１が連続形成され、副走査されることで、記録媒体上でジグザグ状の走査線が得られる。そのため、例えば、１つの感光体ドラム上に連続露光し、その静電潜像を顕像化すれば、図７（ａ）に示すように、往路走査線画像６２、復路走査線画像６３がジグザグに形成されるので、副走査方向の画素配列が乱れてしまう。このため、通常の画像形成システムでは、例えば往路走査のみで露光走査を行っている。
本実施形態では、往路走査と復路走査とで、異なる感光体ドラム上を走査するので、それぞれでは走査線が平行となっており通常と同様の露光走査が行われるものである。
ただし、往路走査線画像６２、復路走査線画像６３を異なる色トナーで現像して重ね合わせると互いに交差して色ずれが発生するので、それぞれの走査線画像は、図７（ｂ）のような互いに平行に走査される往路走査線画像６２、復路走査線画像６３ａのようにする必要がある。
本実施形態では、図１に示すように、偏光ビームスプリッタ９Ａにより、往路走査と復路走査とで、透過光３１Ａ、反射光３２Ａとして走査光を分岐し、分岐後に配置された、ミラー１０Ａ、２３Ａ、２４Ａの配置位置を調整して、走査線の傾きが調整されているので、図３に模式的に示すように、互いに平行な走査線が形成される。
【００４９】
上記の動作と並行して、添字Ｂの構成により、同様の露光走査が行われる。すなわち、往路走査では、感光体ドラム５１Ｋ上に画像信号３６０Ｋに対応する１ライン分の静電潜像が形成され、復路走査では、感光体ドラム５１Ｃ上に、主走査方向の画素位置が互いに位置合わせされた画像信号３６０Ｃに対応する１ライン分の静電潜像が形成される。そして、これらの主走査方向の書出し位置は、添字Ａの構成による感光体ドラム５１Ｙ、５１Ｍ上の走査線の書出し位置とも位置合わせされている。
ただし、添字Ｂの構成では添字Ａの構成に対して、走査方向が反転する関係で、レーザ駆動信号発生手段３０４Ｂでは、往路走査時に画像信号３６０Ｋのデータ順序を反転するようになっている。
【００５０】
このように、本実施形態の光走査装置１によれば、画像形成装置５０の平行配置された感光体ドラム５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ上に、それぞれ画像信号３６０Ｙ、３６０Ｍ、３６０Ｃ、３６０Ｋに応じた静電潜像を、平行、かつ主走査方向に位置合わせした状態の走査線で形成することができるので、２つのレーザ光源２Ａ、２Ｂを用いて、４色を色重ねしてフルカラー画像を形成する画像形成システム１００を構成することができる。
つまり、従来、４ビームでガルバノミラーを共用し２ビームずつを１つの走査レンズにより走査する光走査装置では、ビーム光源を４ビームごとに別個に備える必要があるため、部品点数が多くなるという問題もあったが、本実施形態では、２つのビーム光源をそれぞれ揺動方向に応じて選択的に切替えて異なる光路上に走査することにより１つのビーム光源あたり２ビームの走査を行うことで、ビーム光源の数を半減することができたので、それも解決できるという更なる効果も有する。
【００５１】
また、往路走査と復路走査とで、異なる位置に走査を行うことができるので、一方の走査のみを行う場合に比べて、揺動偏向器７の効率的な利用を図ることができる。そして、一方の走査のみを行う場合に比べて、高速の画像形成を行うことができる。
また、各色ごとの走査方向は一定となるので、データ反転を各色ごとに行うことができ、データ変換が単純化されるため、簡素な構成とすることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、偏光ビームスプリッタ９Ａ、９Ｂにより、偏光特性の違いを利用して光ビームを分岐するので、光ビームを分岐するために副走査方向に離間させた多ビームを形成する必要がない。そのため、副走査方向にはレンズ中心を通すことができるので、光ビームを軸外に通すことによる結像性能の劣化を防止することができる。また、走査レンズ８Ａ（８Ｂ）の副走査方向の厚さを低減し、装置が大型化することを防止することができる。
【００５３】
本実施形態の光走査装置１は、本発明の光走査装置において、前記光学特性切替手段が、前記光ビームを偏光方向が互いに直交する２つの直線偏光の間で選択的に切り替えるものであり、前記光路分岐手段が、偏光ビームスプリッタである構成となっている。
そのため、１つのビーム光源から出射される光ビームの偏光方向を切り替えることにより、走査位置を相異なる２つの走査位置に導くことができ、それぞれを揺動偏向器の揺動方向に応じて交替して２ビーム走査を行うことができる。その際、偏光ビームスプリッタの偏光ビームスプリッタ特性を、入射する光ビームの偏光方向に応じて最適化することにより、光量損失を低減して効率的に光ビームを分岐することができる。
【００５４】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
図８は、本発明の第１の実施形態の変形例の光走査装置の概略構成について説明するための模式的な平面説明図である。
【００５５】
本変形例の光走査装置７０は、上記第１の実施形態の光走査装置１において、同期検知センサ２２Ａ（２２Ｂ）を削除し、折り返しミラー１６Ａ（１６Ｂ）追加し、同期レンズ２１Ａ（２１Ｂ）の配置を変更したものである。以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５６】
折り返しミラー１６Ａ（１６Ｂ）は、折り返しミラー１５Ａ（１５Ｂ）で偏向された非画像域のレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）を同期検知センサ１９Ａ（１９Ｂ）に向けて偏向するものである。そして、同期レンズ２１Ａ（２１Ｂ）が、折り返しミラー１６Ａ（１６Ｂ）と同期検知センサ１９Ａ（１９Ｂ）の光路上に配置されている。
折り返しミラー１４Ａ（１４Ｂ）で偏向されたレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）と、折り返しミラー１５Ａ（１５Ｂ）により偏向されたレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）とのそれぞれ光路長は同一に設定することが好ましい。
【００５７】
このような構成により、第１の実施形態では同期検知センサ２２Ａ（２２Ｂ）で行っていた復路走査が開始される側の同期検知を同期検知センサ１９Ａ（１９Ｂ）で兼用することができる。
すなわち、本変形例では、折り返しミラー１５Ａ（１５Ｂ）で偏向されたレーザ光３０Ａ（３０Ｂ）が同期検知センサ１９Ａ（１９Ｂ）に入射し、同期検知センサ１９Ａ（１９Ｂ）によって同期検知信号３２０Ａを発生する。
この場合、同期検知センサ１９Ａ（１９Ｂ）から送出される同期検知信号３１０Ａ（３１０Ｂ）、３２０Ａ（３２０Ｂ）は、信号としては違いが判別できないため、例えば、揺動偏向器制御手段３０２のクロック情報を水平同期制御手段３０１Ａに入力して（図５の２点鎖線参照）、水平同期制御手段３０１Ａ（３０１Ｂ）で判別するようにしておく。
そのため、水平同期制御手段３０１Ａ（３０１Ｂ）から、上記実施形態と同様に、書出開始信号３５０Ａ（３５０Ｂ）、走査方向判別信号３５１Ａ（３５１Ｂ）を送出することができるようになっている。
【００５８】
本変形例によれば、往路走査と復路走査とで同期検知手段を兼用することができるので、部品点数を削減することができるという利点がある。
【００５９】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る光走査装置についてそれを用いた画像形成システムとともに説明する。
図９、１０は、本発明の第２の実施形態に係る光走査装置の概略構成について説明するためのそれぞれ模式的な正面説明図および平面説明図である。図１１は、本発明の第２の実施形態に係る光走査装置および画像形成システムの制御部について説明するための機能ブロック図である。
【００６０】
本実施形態の光走査装置８０は、図９、１０に示すように、２つのレーザ光源２９Ａ、２９Ｂを用いて、互いに略平行に配列された４つの走査線を形成するための装置である。そして、第１の実施形態の光走査装置１と同様に、画像形成装置５０と組み合わせて、例えば、４色フルカラー画像を形成する画像形成システム２００を構成することができるものである。
光走査装置８０は、第１の実施形態の光走査装置１の偏光制御手段５Ａ、５Ｂを削除し、レーザ光源２Ａ、２Ｂ、偏光ビームスプリッタ９Ａ、ミラー１０Ａ、１０Ｂ、２３Ａ、２３Ｂ、２４Ａ、２４Ｂ、および制御部３００に代えて、それぞれ２波長ＬＤ２９Ａ、２９Ｂ、ダイクロイックミラー２５Ａ、２５Ｂ、ミラー２６Ａ、２６Ｂ、２７Ａ、２７Ｂ、２８Ａ、２８Ｂおよび制御部４００（図１１参照）を備える。以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６１】
２波長ＬＤ２９Ａ（２９Ｂ）は、１チップ上に、発光点が近接した２波長のＬＤ素子が形成され、それぞれ独立に駆動電流を供給することにより、波長λ１、λ２のいずれかのレーザ光３３Ａ（３３Ｂ）を出射するビーム光源である。これらは、発光点が近接しているため、実質的に同軸光となっている。
なお、これらの２つの波長光は、同時に出射できるようになっていてもよいが、本実施形態ではいずれかを選択的に出射することができれば十分である。
２つの波長は、感光体ドラム５１Ｙなどが露光感度を有する波長であれば、適宜の波長を採用することができるが、本実施形態では、λ１＝７８０ｎｍ、λ２＝６５０ｎｍとしている。
【００６２】
ダイクロイックミラー２５Ａ（２５Ｂ）は、レーザ光３３Ａ（３３Ｂ）を波長により分岐するためのもので、例えば、平行平板上に、波長λ１の光を透過光３４Ａ（３４Ｂ）として透過させ、波長λ２の光を反射光３５Ａ（３５Ｂ）として反射させるような波長特性を有するダイクロイックミラーコーティングを施した部材である。
【００６３】
ミラー２６Ａ（２６Ｂ）は、透過光３４Ａ（３４Ｂ）を感光体ドラム５１Ｙ（５１Ｋ）上に導く偏向手段であり、波長λ１に対して反射率が良好となる反射膜コーティングが施されている。
ミラー２７Ａ（２７Ｂ）、２８Ａ（２８Ｂ）は、反射光３５Ａ（３５Ｂ）をそれぞれ感光体ドラム５１Ｍ（５１Ｃ）上に導く偏向手段であり、波長λ２に対して反射率が良好となる反射膜コーティングが施されている。
ミラー２６Ａ（２６Ｂ）、２７Ａ（２７Ｂ）、２８Ａ（２８Ｂ）は、それぞれ第１の実施形態のミラー１０Ａ（１０Ｂ）、２３Ａ（２３Ｂ）、２４Ａ（２４Ｂ）に対応する位置関係に配置され、走査線の傾きが調整されている。
【００６４】
制御部４００は、図１１に示すように、第１の実施形態の制御部３００の光学特性切替手段３０５に代えて、光学特性切替手段４０５を備え、信号スイッチ部４１０Ａ、４１０Ｂを追加したものである。
光学特性切替手段４０５は、揺動偏向器制御手段３０２のクロック情報から走査方向を判別し、往路走査か復路走査かに応じて、信号レベルがハイとローとの間で選択的に切り替える波長切換信号４０６を、信号スイッチ部４１０Ａ、４１０Ｂに対して送出するものである。
信号スイッチ部４１０Ａ（４１０Ｂ）は、光学特性切替手段４０５からの波長切換信号４０６に応じて、レーザ駆動信号発生手段３０４Ａ（３０４Ｂ）から送出されるレーザ駆動信号３４０Ａ（３４０Ｂ）を、２波長ＬＤ２９Ａ（２９Ｂ）の２つの発光部のいずれかに供給するものである。本実施形態では、波長切換信号４０６がハイ、ローのとき、それぞれ波長λ１、λ２の発光部に供給するようになっている。
【００６５】
このような構成により、２波長ＬＤ２９Ａ、２９Ｂから出射される波長を、往路走査と復路走査とで選択的に切り替えることができるので、往路走査では、画像信号３６０Ｙ、３６０Ｋで変調された波長λ１の透過光３４Ａ、３４Ｂをそれぞれ感光体ドラム５１Ｙ、５１Ｋ上に走査し、復路走査では、画像信号３６０Ｍ、３６０Ｃで変調された波長λ２の反射光３５Ａ、３５Ｂを感光体ドラム５１Ｍ、５１Ｃ上に走査し、４色を重ね合わせることによりフルカラー画像を形成することができる。
【００６６】
その際、光学特性切替手段４０５により、２波長ＬＤ２９Ａ（２９Ｂ）の２つの波長光を電気的に切り替えるので、偏光方向を可変する場合のような可動部のない簡素な構成とすることができる。
また、２波長の光源を、１チップ上に２波長の発光部が形成された２波長ＬＤ２９Ａ（２９Ｂ）を採用するので、複数のＬＤ光源からの光を同軸上に合成する場合に比べて、光軸合わせが不要となるため組み立てが容易であり、また装置の小型化を図ることができる。
また、２波長ＬＤ２９Ａ（２９Ｂ）は、往路走査と復路走査とに応じて、発光部を切り替えるので、１チップ上の近接位置で２波長を同時に発光させる場合のようにクロストークなどの問題が発生しないから、小型でありながら高品質の露光走査を行うことができる。
【００６７】
すなわち、本実施形態の光走査装置８０は、本発明の光走査装置において、前記光学特性切替手段が、前記光ビームの波長特性を切り替えるものであり、前記光路分岐手段が、ダイクロイックミラーである構成となっている。
そのため、１つのビーム光源から出射される光ビームの波長特性を切り替えることにより、走査位置を相異なる２つの走査位置に導くことができ、それぞれを揺動偏向器の揺動方向に応じて交替して２ビーム走査を行うことができる。その際、ダイクロイックミラーの波長特性を、入射する光ビームの波長に応じて最適化することにより、光量損失を低減して効率的に光ビームを分岐することができる。
【００６８】
なお、上記の説明では、揺動ミラーの各反射面に対して１つのビーム光源から光ビームを入射することにより、４ビーム走査を行う場合の例で説明したが、揺動ミラーが片面ミラーであって、その反射面に１つのビーム光源から光ビームを入射して２ビーム走査を行ってもよい。また、揺動ミラーの片面、あるいは両面にそれぞれ複数のビーム光源から光ビームを入射して、それぞれビーム光源数の倍のビーム走査を行うようにしてもよい。
【００６９】
また、上記の説明では、ビーム光源が半導体レーザの場合で説明したが、これに限定されるものではない、例えば、気体レーザを用いてもよい。例えば、第１の実施形態の場合には、光学特性切替手段として、円偏光を直線偏光に変換する１／４波長板を回転して、偏光方向を可変する機構を採用することができる。また、第２の実施形態の場合には、例えば高調波により複数波長が発振可能な気体レーザを用い、光学特性切替手段として、波長選択フィルタを切り替える機構を採用することができる。
【００７０】
また、上記の説明では、１つのビーム光源からの光ビームの光学特性を揺動ミラーの揺動方向に応じて切り替えて、異なる走査線上を走査する２つの光ビームを形成する例で説明したが、偏光状態や波長などの光学特性が異なる２つのビーム光源からの光を同軸上に合成した状態で揺動ミラーに入射する構成としてもよい。この場合、光学特性切替手段は、それぞれ光学特性の異なるビーム光源の発光を切り替える構成とすることができる。例えば、これらのビーム光源をＬＤ素子とすれば、電気的なスイッチングで切り替えることができる。
【００７１】
また、上記の説明では、光走査装置が、レーザプリンタなどの画像形成システムに用いられる場合で説明したが、例えば、加工部を描画するための多ビームのレーザ加工システムなど、他のシステムに用いてもよいことは言うまでもない。この場合、多ビームの走査位置は、同一の加工部上に平行な複数の走査線を形成して面状の描画を行うようにしてもよい。
【００７２】
また、上記の説明では、像面で等速走査を行うために、走査レンズを用いた例で説明したが、被写界深度や走査画角によっては、走査速度の補正を行わないレンズを用いてもよい。また、必要なスポット径や走査精度によっては、走査レンズを用いない構成としてもよい。
【００７３】
ここで、上記実施形態の用語と特許請求の範囲の用語との対応関係について名称が異なる場合について説明する。
レーザ光源２Ａ、２Ｂ、２波長ＬＤ２９Ａ、２９Ｂは、ビーム光源の一実施形態である。偏光ビームスプリッタ９Ａ、９Ｂ、ダイクロイックミラー２５Ａ、２５Ｂは、光路分岐手段の一実施形態である。ミラー面１１Ａ、１１Ｂは、反射面に対応する。レーザ光３０Ａ、３０Ｂ、３３Ａ、３３Ｂは、光ビームに対応する。ミラー１０Ａ（１０Ｂ）、２３Ａ（２３Ｂ）、２４Ａ（２４Ｂ）は、少なくともいずれかが、走査線の傾きを補正するミラー部材となっている。また、ミラー２６Ａ（２６Ｂ）、２７Ａ（２７Ｂ）、２８Ａ（２８Ｂ）は、少なくともいずれかが、走査線の傾きを補正するミラー部材となっている。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光走査装置の概略構成について説明するためのそれぞれ模式的な正面説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る光走査装置の概略構成について説明するためのそれぞれ模式的な平面説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る光走査装置の概略光路について説明するための模式的な斜視説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る光走査装置に用いる揺動偏向器について説明するための平面説明図およびそのＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る光走査装置および画像形成システムの制御部について説明するための機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る光走査装置の偏向走査について説明するための模式的な動作説明図である。
【図７】走査線の傾きの調整を行わない場合と、走査線の傾きの調整が行われた場合の走査線画像について説明するための模式説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例の光走査装置の概略構成について説明するための模式的な平面説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る光走査装置の概略構成について説明するためのそれぞれ模式的な正面説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る光走査装置の概略構成について説明するためのそれぞれ模式的な平面説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る光走査装置および画像形成システムの制御部について説明するための機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１、７０、８０  光走査装置
２Ａ、２Ｂ  レーザ光源（ビーム光源）
５Ａ、５Ｂ  偏光制御手段
７  揺動偏向器
８Ａ、８Ｂ  走査レンズ
９Ａ、９Ｂ  偏光ビームスプリッタ（光路分岐手段）
１０Ａ、１０Ｂ、２３Ａ、２３Ｂ、２４Ａ、２４Ｂ、２６Ａ、２６Ｂ、２７Ａ、２７Ｂ、２８Ａ、２８Ｂ  ミラー（走査線の傾きを補正するミラー部材）
１１Ａ、１１Ｂ  ミラー面（反射面）
１１ｂ  揺動部（揺動ミラー）
５０  画像形成装置
５１Ｙ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｋ  感光体ドラム
２５Ａ、２５Ｂ  ダイクロイックミラー（光路分岐手段）
２９Ａ、２９Ｂ  ２波長ＬＤ（ビーム光源）
３０Ａ、３０Ｂ、３３Ａ、３３Ｂ  レーザ光（光ビーム）
３１Ａ、３１Ｂ、３４Ａ、３４Ｂ  透過光
３２Ａ、３２Ｂ、３５Ａ、３５Ｂ  反射光
３００、４００  制御部
３０１Ａ、３０１Ｂ  水平同期制御手段
３０２  揺動偏向器制御手段
３０４Ａ、３０４Ｂ  レーザ駆動信号発生手段
３０５、４０５  光学特性切替手段
３１０Ａ、３１０Ｂ、３２０Ａ、３２０Ｂ  同期検知信号
３５１Ａ、３５１Ｂ  走査方向判別信号
４１０Ａ、４１０Ｂ  信号スイッチ部
【図１】
0004691422.tif 000002
【図２】
0004691422.tif 000003
【図３】
0004691422.tif 000004
【図４】
0004691422.tif 000005
【図５】
0004691422.tif 000006
【図６】
0004691422.tif 000007
【図７】
0004691422.tif 000008
【図８】
0004691422.tif 000009
【図９】
0004691422.tif 000010
【図１０】
0004691422.tif 000011
【図１１】
0004691422.tif 000012