(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）：
【化１】
0004743511.tif 000007
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜１０のハロゲン原子置換又は非置換の一価の炭化水素基であり、ｎは１０以上の整数である）で示されるオルガノポリシロキサン１００質量部、
（Ｂ）下記一般式（２）：
【化２】
0004743511.tif 000008
（式中、Ｒ２はハロゲン原子置換又は非置換の一価の炭化水素基であり、Ｒ３は水素原子又は一価の炭化水素基であり、ｍは２〜４の整数である）で示される加水分解性シラン又はその部分加水分解物０．１〜３０質量部、
（Ｃ）一分子中に少なくとも１個のNH２基を有し、前記オルガノポリシロキサン１００ｇ当り、該NH２基を０．００１〜１mol含有する有機化合物、
を含み、前記加水分解性シラン又はその部分加水分解物の加水分解により生成するケトン化合物と前記NH２基とを加熱下に脱水縮合反応させることを特徴とする熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化方法。
【請求項２】
さらに、（Ｄ）有機錫系触媒０．００１〜２０質量部を含むことを特徴とする請求項１記載の熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化方法。
【請求項３】
さらに、（Ｅ）一分子中に少なくとも１個のカルボニル基を有し、前記オルガノポリシロキサン１００ｇ当り、該カルボニル基を０．００１〜１mol含有する有機化合物を含むことを特徴とする請求項１または２記載の熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化方法。
【請求項４】
熱硬化温度が５０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化方法。
【請求項５】
前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の沸点が１５０℃以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
湿気により架橋する縮合硬化型のシリコーンゴムはその取り扱いが容易なことに加え、耐熱性、接着性、電気特性に優れるため、建材用のシーリング材や電気電子分野の接着剤など様々な分野で利用されている。このオルガノポリシロキサン組成物は湿気により架橋するために深部硬化性が悪いという問題があり、この問題を改良するため、架橋剤を極限まで減量して加水分解による架橋速度を向上させた１液タイプの材料や、架橋剤と硬化剤とを別梱包とした２液タイプの材料が知られている。
しかしながら、上記した１液タイプのオルガノポリシロキサン組成物は、単に表面からの硬化速度が早いだけであり、深部硬化には一定の時間が必要である。２液タイプの組成物は、深部硬化性に比較的優れるものの、付加硬化型のオルガノポリシロキサン組成物と比べ、完全硬化に要する時間が長いという欠点がある。更に、２液タイプの組成物の場合、深部まで完全に硬化させるためには、架橋剤と硬化剤の添加量を厳密に規定するか、又は深部硬化剤として水を加えることが必要である。
【０００３】
そこで、上記した問題点を解決すべく、本発明者らは、ジオルガノポリシロキサンに対し、Ｃ＝Ｏ基を有する有機化合物とＮＨ2基を有する有機化合物とを含有する室温速硬化性オルガノポリシロキサン組成物を提案した（例えば、特許文献１参照）。この技術は、組成物中のＣ＝Ｏ基とＮＨ2基とによるケチミン生成反応から副生する水を利用し、深部硬化性を改良するものである。
又、オルガノポリシロキサン組成物に熱を加えて架橋反応を活性化させ、深部硬化性を改良する熱硬化型組成物が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７９５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１記載の組成物は室温硬化型であるため、深部硬化性が充分ではない。
一方、１液タイプの熱硬化型組成物の場合、架橋反応に必要となる水が深部で生成しないため、深部硬化性を改良することは困難である。又、２液タイプの熱硬化型組成物は脱アルコールによって硬化するものであるが、加熱するとリバージョンが生じて硬化不良となる問題がある。さらに、２液タイプの熱硬化型組成物において、深部硬化剤として水を加えると、反応前の水が気化して硬化物中に泡が入る問題がある。
なお、付加硬化型のオルガノポリシロキサン組成物の場合、深部硬化性に優れるが、組成物中の硬化触媒が触媒毒を受けるため、周囲の作業環境が限定されるという欠点がある。
従って、本発明の目的は、深部硬化性に優れた熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、縮合硬化時に必要となる水を添加するのでなく、以下の（Ｂ）成分から生成するケトン化合物と（Ｃ）成分との反応により組成物内に水を発生させることにより、表面のみならず内部からも硬化し、深部硬化性を大幅に向上させることができる。又、本発明は、加熱により架橋反応を活性化させる熱硬化型の組成物であるため、付加硬化型の組成物のような触媒の被毒がなく、速硬化性及び深部硬化性を大幅に向上させることができる。
【０００７】
すなわち、上記の目的を達成するために、本発明の熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化方法は、（Ａ）下記一般式（１）：
【化１】
0004743511.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜１０のハロゲン原子置換又は非置換の一価の炭化水素基であり、ｎは１０以上の整数である）で示されるオルガノポリシロキサン１００質量部、
（Ｂ）下記一般式（２）：
【化２】
0004743511.tif 000003
（式中、Ｒ２はハロゲン原子置換又は非置換の一価の炭化水素基であり、Ｒ３は水素原子又は一価の炭化水素基であり、ｍは２〜４の整数である）で示される加水分解性シラン又はその部分加水分解物０．１〜３０質量部、
（Ｃ）一分子中に少なくとも１個のNH２基を有し、前記オルガノポリシロキサン１００ｇ当り、該NH２基を０．００１〜１mol含有する有機化合物、
を含み、前記加水分解性シラン又はその部分加水分解物の加水分解により生成するケトン化合物と前記NH２基とを加熱下に脱水縮合反応させることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、さらに、（Ｄ）有機錫系触媒０．００１〜２０質量部を含むことが好ましく、（Ｅ）一分子中に少なくとも１個のカルボニル基を有し、前記オルガノポリシロキサン１００ｇ当り、該カルボニル基を０．００１〜１mol含有する有機化合物を含むことが好ましい。
本発明において、熱硬化温度が５０〜１５０℃であることが好ましく、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の沸点が１５０℃以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、深部硬化性に優れた熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物について説明する。熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、以下の（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須として含む。
このうち、（Ａ）成分は縮合硬化型のオルガノポリシロキサン組成物に用いる基油である。（Ｂ）成分は加水分解によりケトンを発生し、（Ｃ）成分とケチミン反応する。そのため、上記特許文献１記載の組成物のようにＣ＝Ｏ化合物を添加する必要がなく、又、加熱によりケチミン反応が効果的に進行するので、加熱下での深部硬化性に優れる。（Ｃ）成分は組成物内に水を生成させる。
【００１１】
[(Ａ)成分]
（Ａ）成分は、下記一般式（１）
【化１】
0004743511.tif 000004
で示されるオルガノポリシロキサン１００質量部からなる。
式１中、Ｒ１は炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の一価の炭化水素基であり、ｎは１０以上の整数である。Ｒ１としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基などのアリール基；およびこれらの基の水素結合が部分的にハロゲン原子などで置換された基（例えば3,3,3-トリフルオロプロピル基）等であげられる。これらのうち、特にメチル基が好ましい。
式１中の複数個のＲ１はそれぞれ同一の基であっても異種の基であってもよい。
上記オルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が２５〜１，００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１００〜２００，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。上記粘度が２５ｍＰａ・ｓ未満であると、諸特性を満たすゴム硬化物を形成することが困難な場合がある。又、上記粘度が１，００，０００ｍＰａ・ｓを超えると、作業性が低下する場合がある。なお、上記粘度は、ＪＩＳ−Ｋ−６２４９（液状未硬化シリコーンゴムの項目）に従って測定することができる。
【００１２】
[(Ｂ)成分] 
（Ｂ）成分は、下記一般式（２）
【化２】
0004743511.tif 000005
で示される加水分解性シラン又はその部分加水分解物０．１〜３０質量部からなる。（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の架橋剤として作用する。又、（Ｂ）成分は、例えば大気中の水分により加水分解してケトン化合物を生成し、後述する（Ｃ）成分と反応して組成物中に水を発生させる。発生した水は、（Ｂ）成分による架橋反応を加熱下で促進させ、深部硬化性や速硬化性を向上させる。この場合、（Ｂ）成分によって架橋し、組成物中には（Ｂ）成分からケトンを放出した化合物が残る。
式２中、Ｒ２は置換又は非置換の一価の炭化水素基であり、Ｒ３は水素原子又は一価の炭化水素基である。
【００１３】
Ｒ２は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、５−ヘキセニル基、９−デセニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基（フェニルメチル基）、フェニルエチル基等のアラルキル基；これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部がハロゲン原子で置換された基が挙げられる。このハロゲン置換基としては、３，３，３−トリフルオロプロピル基、ヘプタデカフルオロプロピル基、クロロフェニル基等、ハロゲン化炭化水素基を置換した一価炭化水素基が例示される。Ｒ２は、特に好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基である。
【００１４】
Ｒ３は、例えば例えばメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基などのアリール基；およびこれらの基の水素結合が部分的にハロゲン原子などで置換された基が挙げられる。このハロゲン置換基としては、3,3,3-トリフルオロプロピル基が例示される。Ｒ３は、特に好ましくは水素原子、メチル基である。
式２中の複数個のＲ３はそれぞれ同一の基であっても異種の基であってもよい。
【００１５】
式２中のｍは２〜４の整数であり、好ましくは３〜４の整数である。
【００１６】
上記加水分解性シラン又はその部分加水分解物の具体例としては、メチルトリイソプロペノキシシラン、エチルトリイソプロペノキシシラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン、フェニルトリイソプロペノキシシラン、テトライソプロペノキシシラン等が例示されるが、これらに限定されるものではない。（Ｂ）成分として、これらの化合物を１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部当たり０．１〜３０質量部、好ましくは０．５〜２０質量部である。（Ｂ）成分の配合量が０．１質量部未満であると組成物の調製が困難であり、３０質量部を超えると得られた硬化物が目的とする物性（弾性）を示さなくなる（硬くなりすぎる）。
【００１７】
[（Ｃ）成分]
（Ｃ）成分は、一分子中に少なくとも１個のアミノ基（ＮＨ2基）を有し、前記オルガノポリシロキサン１００ｇ当り、該NH２基を０．００１〜１mol含有する有機化合物からなる。
（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分の加水分解によるケトン化合物と、下記式(３)
（Ｒ３）２Ｃ＝Ｏ  ＋  Ｈ２ＮＲ’  →  Ｒ２Ｃ＝ＮＲ’  ＋  Ｈ２Ｏ    （３）
（式中、Ｒ３は式（２）と同一の基、Ｒ’は所定の有機基である）の脱水縮合反応を行う。
この反応により、架橋反応に必要となる水が組成物中に発生する。
【００１８】
（Ｃ）成分として用いられるアミノ基含有有機化合物は、１分子中に少なくとも１個の反応性のアミノ基を有するものであれば、任意のものを使用することができる。具体的な有機化合物としては、メチルアミン、エチルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン、アニリン等のアミン類；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のＮＨ2基を有するシランカップリング剤；ＮＨ2基を有するポリマー、オリゴマーなどが例示され、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。特に１級アミン化合物、及びＮＨ2基を有するシランカップリング剤が好ましい。
又、上記ケトン化合物との反応時における立体障害が少ないという点から、上記有機化合物として、アミノ基のα位の炭素原子が１級、２級、又は芳香族環の一部であるものを使用することが好ましい。このα位の炭素原子が、通常の３級の炭素原子である場合には、カルボニル基との反応性に劣り、所望の効果が得られない場合がある。
上記（Ｃ）成分の配合量は、そのＮＨ２基量が（Ａ）成分１００ｇ当たり０．００１〜１molとする必要があり、好ましくは０．０１〜０．１molである。（Ｃ）成分の配合量が０．０１mol未満であると深部硬化性が充分でなく、１molを超えると、得られた弾性体硬化物が目的とする物性を示さなくなる（硬くなりすぎる）。
【００１９】
[その他の成分]
本発明の熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分に加え、加熱下での速硬化性及び深部硬化性が阻害されない限り、種々の配合剤を添加することが可能である。ここで、上記式（３）の反応を阻害しない範囲で、任意成分である各種配合剤を選択して使用することが必要である。
このような配合剤としては、例えばオクタノンやシクロヘキサノン等のＣ＝Ｏ基を有する有機化合物（以下、（Ｅ）成分とする）、有機錫エステル、有機錫キレート錯体等の有機錫系触媒（以下、（Ｄ）成分とする）、有機チタン酸エステル、有機チタンキレート錯体等の有機チタン系触媒、テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリストリメチルシロキシシラン等の縮合触媒；煙霧質シリカ、沈降性シリカ、石英粉末、炭素粉末、タルク、ベントナイト、炭酸マグネシウム等の充填剤；ガラス繊維、炭素繊維及び有機繊維等の繊維質充填剤；顔料、染料等の着色剤；ベンガラ及び酸化セリウム等の耐熱性向上剤；耐寒性向上剤；防錆剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等の接着性向上剤；トリオルガノシロキシ単位及びＳｉＯ2単位よりなる網状ポリシロキサン等の液状補強剤などが挙げられ、これらを必要に応じて常用量添加することが可能である。
【００２０】
[組成物の形態]
本発明の熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、使用時に（Ａ）〜（Ｃ）成分が反応することによって硬化する。従って、上記組成物は使用前、（Ａ）〜（Ｃ）成分が未反応の状態でそれぞれ存在するような形態とする必要がある。
例えば、本発明の組成物として、（Ａ）成分と（Ｂ）成分をＸ剤とし、（Ａ）成分と（Ｃ）成分をＹ剤とした２液梱包の形態とすることができ、使用時にＸ剤：Ｙ剤＝１：１の割合で混合することで取り扱い性が容易となる。又、（Ａ）成分と（Ｃ）成分をＸ剤とし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分をＹ剤とした２液梱包の形態としてもよい。
又、１液タイプの形態として、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分、及び必要に応じて上記配合剤をさらに混合したものを、乾燥（無水）雰囲気中で均一に混合し、水分が混入しないように梱包することもできる。この場合、梱包物の保存性を確保するため、Ｃ成分をカプセル化して使用前の硬化を防止することができる。又、熱硬化時の熱によって破壊されるマイクロカプセルに（Ｃ）成分を収容してもよい。
【００２１】
本発明の熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物の熱硬化温度が５０〜１５０℃であることが好ましく、７０〜１２０℃であることがより好ましい。熱硬化温度を５０℃未満とすると、上記（Ｂ）成分による架橋反応が充分でなく、１５０℃を超えると、各成分が揮発する恐れがある。加熱時間は、工程により調整が可能である。
又、（Ａ）〜（Ｃ）成分の沸点がそれぞれ１５０℃以上であることが好ましい。このようにすると、各成分が揮発し難いので、硬化温度を高くして硬化をさらに促進することができる。
【００２２】
以上述べた本発明の熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、深部硬化性を有し、工程の合理化要求の高い電気電子用シーリング剤、自動車用オイルシール、接着剤、ポッティング材などに好適に使用できる。
【００２３】
<実施例>
以下に本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。又、実施例において示す「部」及び「％」は特に明示しない限り、質量部及び質量％を示す。
【実施例１】
【００２４】
（Ａ）成分として２５℃における粘度が５，０００ｍＰａ・ｓのポリジメチルシロキサン（式１のＲ１＝メチル基、ｎ＝４００であるもの）１００ｇと、（Ｂ）成分としてビニルトリイソプロペノキシシシラン６．０ｇと、（Ｃ）成分としてγ−アミノプロピルトリエトキシシラン２．２１ｇ（０．０１モル）と、配合剤（縮合触媒）としてテトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン０．５ｇと、煙霧質シリカ（フィラー）１０ｇを無水の状態で混合して硬化性シリコーンゴム組成物を調製した。
（１）得られた組成物を用いて厚さ２ｍｍのシートを作成し、硬化条件として１２０℃で１時間放置してゴム弾性体とし、ＪＩＳ−Ｋ−６２４９（硬化シリコーンゴムの対象項目）に従ってゴム物性（硬さ、（切断時）伸び、引張り強さ）を測定した。
（２）また、上記組成物を直径２０ｍｍ、深さ１５ｍｍのガラス円筒管に注入し、（１）と同一の硬化条件（１２０℃で１時間）で硬化を行った。硬化後にガラス管を破壊して硬化物を取り出し、以下の基準で深部硬化性を評価した。
○：硬化物の深部が充分硬化している
△：硬化物の表面のみ硬化している
×：組成物が未硬化である
【実施例２】
【００２５】
（Ａ）成分として２５℃における粘度が５，０００ｍＰａ・ｓのポリジメチルシロキサン（式１のＲ１＝メチル基、ｎ＝４００であるもの）１００ｇと、（Ｂ）成分としてビニルトリイソプロペノキシシシラン６．０ｇと、（Ｃ）成分としてγ−アミノプロピルトリエトキシシラン２．２１ｇ（０．０１モル）と、配合剤（縮合触媒）としてテトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン０．５ｇと、配合剤（有機錫系触媒、（Ｄ）成分）としてジオクチル錫ジラウレート０．０５ｇと、煙霧質シリカ（フィラー）１０ｇを無水の状態で混合して硬化性シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物について、硬化条件をそれぞれ５０℃で１時間としたこと以外は実施例１とまったく同様にしてゴム物性、深部硬化性を調べた。
【実施例３】
【００２６】
（Ａ）成分として２５℃における粘度が５，０００ｍＰａ・ｓのポリジメチルシロキサン（式１のＲ１＝メチル基、ｎ＝４００であるもの）１００ｇと、（Ｂ）成分としてフェニルトリイソプロペノキシシシラン７．０ｇと、配合剤（カルボニル基を有する有機化合物、（Ｅ）成分）シクロヘキサノン０．９８ｇ（０．０１モル）と、（Ｃ）成分としてγ−アミノプロピルトリエトキシシラン２．２１ｇ（０．０１モル）と、配合剤（縮合触媒）としてテトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン０．５ｇと、煙霧質シリカ（フィラー）１０ｇを無水の状態で混合して硬化性シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物について、実施例１とまったく同様にして（硬化条件もそれぞれ実施例１と同一）ゴム物性、深部硬化性を調べた。
【実施例４】
【００２７】
実施例１と同一の組成物を用いてゴム弾性体を作成する際、硬化条件をそれぞれ７０℃で１時間としたこと以外は実施例１と全く同様にしてゴム物性と深部硬化性を調べた。
【実施例５】
【００２８】
実施例１と同一の組成物を用いてゴム弾性体を作成する際、硬化条件をそれぞれ１５０℃で１時間としたこと以外は実施例１と全く同様にしてゴム物性と深部硬化性を調べた。
【実施例６】
【００２９】
実施例１と同一の組成物を用いてゴム弾性体を作成する際、硬化条件をそれぞれ５０℃で１時間としたこと以外は実施例１と全く同様にしてゴム物性と深部硬化性を調べた。
【００３０】
<比較例１>
（Ａ）成分として２５℃における粘度が５，０００ｍＰａ・ｓのポリジメチルシロキサン（式１のＲ１＝メチル基、ｎ＝４００であるもの）１００ｇと、ビニルトリメチルエチルケトオキシムシラン６ｇと、（Ｃ）成分としてγ−アミノプロピルトリエトキシシラン２．２１ｇ（０．０１モル）と、配合剤（有機錫系触媒、（Ｄ）成分）としてジオクチル錫ジラウレート０．１ｇと、煙霧質シリカ（フィラー）煙霧質シリカ１０ｇとを無水の状態で混合して硬化性シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物について、実施例１とまったく同様にしてゴム物性、深部硬化性を調べた。
【００３１】
<比較例２>
（Ａ）成分として２５℃における粘度が５，０００ｍＰａ・ｓのポリジメチルシロキサン（式１のＲ１＝メチル基、ｎ＝４００であるもの）１００ｇと、（Ｂ）成分としてビニルトリイソプロペノキシシシラン６．０ｇと、配合剤（縮合触媒）としてテトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン０．５ｇと、煙霧質シリカ（フィラー）１０ｇを無水の状態で混合して硬化性シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物について、実施例１とまったく同様にしてゴム物性、深部硬化性を調べた。
【００３２】
<比較例３>
（Ａ）成分として２５℃における粘度が５，０００ｍＰａ・ｓのポリジメチルシロキサン（式１のＲ１＝メチル基、ｎ＝４００であるもの）１００ｇと、ビニルトリメトキシシラン３ｇと、（Ｃ）成分としてγ−アミノプロピルトリエトキシシラン２．２１ｇ（０．０１モル）と、配合剤（有機錫系触媒、（Ｄ）成分）としてジオクチル錫ジラウレート０．１ｇと、煙霧質シリカ（フィラー）１０ｇを無水の状態で混合して硬化性シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物について、実施例１とまったく同様にしてゴム物性、深部硬化性を調べた。
【００３３】
<比較例４>
比較例１で得られた組成物を用いてゴム弾性体を作成する際、硬化条件をそれぞれ１５０℃で１時間としたこと以外は比較例１と全く同様にしてゴム物性と深部硬化性を調べた。
【００３４】
得られた結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
0004743511.tif 000006
【００３６】
表１から明らかなように、各実施例の場合、深部硬化性が顕著に向上すると共に、所特性を満たすゴム硬化物が得られた。
なお、（Ｄ）成分をさらに加えた実施例２の場合、実施例１より低温（５０℃）で硬化させても充分な硬さが得られ、（Ｄ）成分により短時間で硬化することがわかった。一方、（Ｄ）成分を加えずに低温（５０℃）で硬化させた実施例６の場合、深部硬化は充分であったが、硬さが不充分となった。
（Ｅ）成分をさらに加えた実施例３の場合、得られたゴムの硬さは実施例１に比べて若干低下したが、伸びが優れたものとなった。
【００３７】
一方、（Ｂ）成分を配合しなかった比較例１、３、４の場合、組成物が硬化しなかった。同様に、（Ｃ）成分を配合しなかった比較例２の場合も組成物が硬化しなかった。なお、比較例１の組成物中のケトオキシムシランが加水分解するとカルボニル化合物でなくオキシムを生成するため、ケチミン反応が生じず、深部硬化性に劣る。
以上から、組成物を硬化させるために（Ｂ）成分と（Ｃ）成分による水の生成反応が必要であることがわかる。