(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、複数の通信プロトコルを適用し、複数の情報機器との間で種々のデータ形態の文書を通信可能なセキュリティ保護機能付き文書入出力装置において、
入力される前記文書に対するセキュリティ保護として、前記文書を開くことを許可する開くパスワードと、編集，印刷および送信を含む前記文書を取り扱う複数の機能に個別に制限を設定し該設定の変更を許可する権限パスワードとを、前記文書に付与する保護手段と、ユーザーの入力した情報に対して再確認を促す確認手段と、ユーザーが指定した文書に付与された前記開くパスワードにユーザーの入力した開くパスワードが符合すると該文書を開き当該文書入出力装置に有する機能のうち、ユーザーが入力した権限パスワードによっては許可されない機能の利用を制限する制限手段とを備え、前記文書を保護し、かつ文書入出力の処理を確実に行うことを特徴とするセキュリティ保護機能付き文書入出力装置。
【請求項２】
前記保護手段が、設定した特定キーの入力に応じて、セキュリティ保護として、文書に前記権限パスワードを付与し、機能に制限を設けた文書に変換する一連の処理を実行することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ保護機能付き文書入出力装置。
【請求項３】
前記権限パスワードを、セキュリティの設定に応じて、ランダムに生成することを特徴とする請求項１または２記載のセキュリティ保護機能付き文書入出力装置。
【請求項４】
前記確認手段が、直接入力した宛先情報の入力後に再度入力を要求することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ保護機能付き文書入出力装置。
【請求項５】
前記確認手段が、最後の入力画面のキー操作後に、確認画面を表示して確認を促した後、前記キー操作前の状態に戻すことを特徴とする請求項１記載のセキュリティ保護機能付き文書入出力装置。
【請求項６】
前記確認手段が、確認画面を表示して確認を促した後、異なる位置のキー入力により前記確認画面を終了することを特徴とする請求項２記載のセキュリティ保護機能付き文書入出力装置。
【請求項７】
前記制限手段が、ファクシミリの発信先を制限することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ保護機能付き文書入出力装置。
【請求項８】
前記制限手段が、電子メール、Ｗｅｂページの通信を制限することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ保護機能付き文書入出力装置。
【請求項９】
前記制限手段が、当該文書入出力装置に有する機能の利用を個人ごとに制限することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ保護機能付き文書入出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続され、複数の通信プロトコルを適用し、複数の情報機器との間で種々のデータ形態の文書を通信可能なセキュリティ保護機能付き文書入出力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続され、複数の通信プロトコルを適用し、複数の情報機器との間で種々のデータ形態の文書を通信可能な文書入出力装置を備えたネットワーク通信システムが構築されている。
【０００３】
このようなネットワーク通信システムにおいては、文書入出力装置を核とした種々のアプリケーションサービスが提供される。例えば、読み取った原稿画像や情報機器で作成されたデータを指定されたメールアドレスへ電子メールを用いて送信する処理、受信した電子メールの本文情報や、添付ファイルの画像などを記録出力する処理、さらには、受信した電子メールの本文情報や、添付ファイルの画像などを、指定されたファクシミリ装置へ送信する処理、あるいは外部ファクシミリ装置から受信したデータの蓄積、印刷出力等の管理などがある。
【特許文献１】特開２００４−３５６８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、このような構成のネットワークに接続された文書入出力装置には、大量の文書を処理しているが、文書を取り扱う機能（開く、印刷、編集）を制限する設定等のセキュリティ保護するための処理はユーザー個々に設定されていた。また、文書をファクシミリ等により送信処理する場合に、その宛先等の確認はユーザーによる確認がなされているのみであった。そのため、ファクシミリの送信では番号入力後に「スタート」キーを押すと送信が開始されることから、誤送信されてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題を解決することに指向するものであり、文書を取り扱う機能に制限を設定した文書に変換し、また、ファクシミリ等で文書を送信する際に宛先の確認を促すとともに、装置を介して入出力される文書の宛先を制限して、管理，保護するセキュリティ保護機能付き文書入出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載したセキュリティ保護機能付き文書入出力装置は、ネットワークに接続され、複数の通信プロトコルを適用し、複数の情報機器との間で種々のデータ形態の文書を通信可能なセキュリティ保護機能付き文書入出力装置において、入力される文書に対するセキュリティ保護として、前記文書を開くことを許可する開くパスワードと、編集，印刷および送信を含む前記文書を取り扱う複数の機能に個別に制限を設定し該設定の変更を許可する権限パスワードとを、前記文書に付与する保護手段と、ユーザーの入力した情報に対して再確認を促す確認手段と、ユーザーが指定した文書に付与された前記開くパスワードにユーザーの入力した開くパスワードが符合すると該文書を開き当該文書入出力装置に有する機能のうち、ユーザーが入力した権限パスワードによっては許可されない機能の利用を制限する制限手段とを備え、前記文書を保護し、かつ文書入出力の処理を確実に行うことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２，３に記載したセキュリティ保護機能付き文書入出力装置は、請求項１に記載の保護手段が、設定した特定キーの入力に応じて、セキュリティ保護として、文書に前記権限パスワードを付与し、機能に制限を設けた文書に変換する一連の処理を実行すること、さらに、文書に付与するパスワードを、セキュリティの設定に応じて、ランダムに生成することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４〜６に記載したセキュリティ保護機能付き文書入出力装置は、請求項１に記載の確認手段が、直接入力した宛先情報の入力後に再度入力を要求すること、または、最後の入力画面のキー操作後に、確認画面を表示して確認を促した後、キー操作前の状態に戻すこと、または、確認画面を表示して確認を促した後、異なる位置のキー入力により確認画面を終了することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項７〜９に記載したセキュリティ保護機能付き文書入出力装置は、請求項１に記載の制限手段が、ファクシミリの発信先を制限すること、または、電子メール、Ｗｅｂページの通信を制限すること、または、当該文書入出力装置に有する機能の利用を個人ごとに制限することを特徴とする。
【００１０】
前記構成によれば、セキュリティ保護機能付き文書入出力装置において、文書を取り扱う機能に制限を設定した文書に変換でき、また、ファクシミリ等で文書を送信する際の操作ミスを防ぐとともに、装置を介して入出力される文書の宛先を制限して、文書の管理，保護をすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、入力された文書に対して、保護手段により文書を取り扱う機能に制限を設定した文書に変換でき、また、確認手段によりファクシミリ等で文書を送信する際の操作ミスを防ぐとともに、制限手段により装置を介して入出力される文書の宛先を制限して、文書の管理，保護をすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の一形態について説明する。
【００１３】
本実施の形態は、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能および入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリント機能あるいはファクシミリ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合したいわゆるデジタルカラー複合機に本発明を適用した例を示す。
【００１４】
図１は本実施の形態におけるデジタルカラー複合機を含むシステム構成図である。図１に示すように、本実施の形態においては、情報処理システムとなるデジタルカラー複合機１に通信ネットワークであるＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）２を介し、各種の情報処理を実行するサーバコンピュータ３や複数台のクライアントコンピュータ４が接続されたシステムを想定する。サーバコンピュータ３は、例えばＦＴＰ，ＨＴＴＰプロトコルをサポートしたり、ＷｅｂサーバやＤＮＳ（Ｄomain Ｎame Ｓervice）サーバの機能を実現したりするものである。すなわち、このシステムにおいては、デジタルカラー複合機１が備えている画像入力機能（スキャナ機能）、画像出力機能（プリント機能）および画像蓄積機能等の画像処理機能を、ＬＡＮ２上で共有し得る環境が構築されているものである。
【００１５】
このようなシステムは、通信制御ユニット５を介してインターネット網６に接続され、インターネット網６を介して外部環境とデータ通信可能に構築されている。また、インターネット網６には、デジタルカラー複合機１と同一機能を備えたデジタルカラー複合機１００が設けられている。
【００１６】
通信制御ユニット５としては、ルータ，交換機，モデム，ＤＳＬモデム等が一般的であるが、最低限ＴＣＰ／ＩＰ通信が可能であればよい。また、ＬＡＮ２は有線通信に限るものではなく、無線通信（赤外線や電波等）であってもよい。あるいは、光ファイバーを用いたものであってもよい。
【００１７】
次に、デジタルカラー複合機１について説明する。なお、デジタルカラー複合機１について説明している記載は、当然のことながら、デジタルカラー複合機１００にも適用されるものである。ここで、図２はデジタルカラー複合機１を概略的に示す外観斜視図、図３はデジタルカラー複合機１の各部の電気的接続を示すブロック図である。
【００１８】
図２に示すように、デジタルカラー複合機１は、転写紙などの媒体に画像を形成する印刷装置７の上部に、原稿から画像を読み取る画像読取装置８を配設した構成とされている。また、画像読取装置８の装置外面には、オペレータに対する表示とオペレータからの機能設定等の各種の入力を許容する操作パネルＰが設けられている。さらに、操作パネルＰの下部には、光ディスク，フレキシブルディスクなどの記憶媒体Ｍ（図３参照）に記憶されているプログラムコードや画像データ等を読み取る、または、記憶媒体Ｍに対してプログラムコードや画像データ等を書き込む装置である外部メディア入出力装置９が、記憶媒体Ｍの挿入を許容する挿入口を外部に露出させて設けられている。
【００１９】
このようなデジタルカラー複合機１の基本構成としては、図３に示すように、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとに大別されており、印刷装置７および画像読取装置８は画像処理ユニット部Ａに属し、操作パネルＰおよび外部メディア入出力装置９は、各種情報処理を行う情報処理ユニット部Ｂに属している。
【００２０】
まず、画像処理ユニット部Ａについて説明する。図３に示す、印刷装置７および画像読取装置８を備える画像処理ユニット部Ａは、画像処理ユニット部Ａにおける画像処理全般の制御を行う画像処理制御ユニット１０を備えており、この画像処理制御ユニット１０には、印刷装置７を制御する印刷制御ユニット１１と、画像読取装置８を制御する画像読取制御ユニット１２とが接続されている。
【００２１】
印刷制御ユニット１１は、画像処理制御ユニット１０の制御に従って印刷装置７に対して画像データを含む印刷指示を出力し、印刷装置７に転写紙などの媒体に画像を形成して出力させる。印刷装置７はフルカラー印刷可能とされており、その印刷方式は、電子写真方式のほか、インクジェット方式，昇華型熱転写方式，銀塩写真方式，直接感熱記録方式，溶融型熱転写方式など、様々な方式を用いることができる。
【００２２】
画像読取制御ユニット１２は、画像処理制御ユニット１０の制御により画像読取装置８を駆動し、原稿の表面に対するランプ照射の反射光をミラーおよびレンズにより受光素子（例えば、ＣＣＤ（Ｃharge Ｃoupled Ｄevice））に集光して読み取り、Ａ／Ｄ変換してＲＧＢ各８ビットのデジタル画像データを生成する。
【００２３】
このような画像処理制御ユニット１０は、メインプロセッサであるＣＰＵ（Ｃentral Ｐrocessing Ｕnit；中央処理装置）１３と、画像読取装置８から読み込んだ画像データを印刷装置７による作像に供すべく一旦格納しておくＳＤＲＡＭ（Ｓynchronous Ｄynamic Ｒandom Ａccess Ｍemory）１４と、制御プログラム等を記憶したＲＯＭ（Ｒead Ｏnly Ｍemory）１５と、システムログ，システム設定，ログ情報等を記録しておく電源オフ時にもデータの保持が可能なＮＶＲＡＭ（Ｎon Ｖolatile ＲＡＭ）１６と、をバス接続したマイクロコンピュータ構成とされている。
【００２４】
また、画像処理制御ユニット１０には、多量の画像データの蓄積やジョブ履歴等の記憶装置となるＨＤＤ（磁気ディスク装置）１７、装置内部に設けられた内部ＬＡＮの集線装置であるＨＵＢ１９を介して画像処理ユニット部ＡをＬＡＮ２に接続するためのＬＡＮ制御部１８、ファクシミリ制御を行うＦＡＸ制御ユニット２０が接続されている。このＦＡＸ制御ユニット２０は、公衆電話網２１に通じる構内交換器（ＰＢＸ）２２に接続されており、デジタルカラー複合機１は、公衆電話網２１を介して、遠隔のファクシミリ装置と交信することができる。
【００２５】
加えて、画像処理制御ユニット１０には、表示制御ユニット２３および操作入力制御ユニット２４が接続されている。表示制御ユニット２３は、画像処理制御ユニット１０のコントロールによって制御パネルＩ／Ｆ（インターフェース）２５に接続された通信ケーブル２６を介して情報処理ユニット部Ｂに対して画像表示制御信号を出力し、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰに対して画像表示の制御を行う。
【００２６】
また、操作入力制御ユニット２４は、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、画像処理制御ユニット１０のコントロールによって制御パネルＩ／Ｆ２５に接続された通信ケーブル２６を介して入力する。すなわち、画像処理ユニット部Ａは、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰを、通信ケーブル２６を介して直接モニタすることができる構成になっている。
【００２７】
したがって、画像処理ユニット部Ａは、従来の画像処理装置が備える画像処理ユニットに対して通信ケーブル２６を接続し、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰを利用するようにしたものである。すなわち、画像処理ユニット部Ａの表示制御ユニット２３および操作入力制御ユニット２４は、操作パネルＰに接続されているものとして動作している。
【００２８】
このような構成により、画像処理ユニット部Ａは、外部（図１に示すサーバコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、ファクシミリ装置等）からの画像情報である印刷データおよびプリント指示するコマンドを解析し、印刷データを出力画像データとして印刷できる状態にビットマップ展開し、印刷モードをコマンドから解析し動作を決定している。その印刷データおよびコマンドをＬＡＮ制御部１８あるいはＦＡＸ制御ユニット２０を通じて受信し動作する。
【００２９】
また、画像処理ユニット部Ａは、ＳＤＲＡＭ１４やＨＤＤ１７に記憶されている印刷データ、原稿読み取りデータ、これらを出力用に処理した出力画像データ、および、それらを圧縮した圧縮データを外部装置（サーバコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、ファクシミリ装置等）に転送することができる。
【００３０】
さらに、画像処理ユニット部Ａは、画像読取装置８の読み取り画像データを画像処理制御ユニット１０に転送し、光学系およびデジタル信号への量子化に伴う信号劣化を補正し、この画像データをＳＤＲＡＭ１４に書き込む。このようにしてＳＤＲＡＭ１４に格納された画像データは、印刷制御ユニット１１で出力画像データに変換されて、印刷装置７に出力される。
【００３１】
次に、操作パネルＰを備える情報処理ユニット部Ｂについて説明する。図３に示すように、情報処理ユニット部Ｂは、一般にパーソナルコンピュータといわれるような情報処理装置に用いられる汎用のＯＳ（Ｏperating Ｓystem）によって制御されるマイクロコンピュータ構成とされている。情報処理ユニット部Ｂは、メインプロセッサであるＣＰＵ３１を有しており、このＣＰＵ３１には、ＣＰＵ３１の作業用領域となるＲＡＭや起動プログラムなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭで構成されるメモリユニット３２と、ＯＳやプログラムを記憶するＨＤＤ等の記憶装置３４に対するデータの入出力を制御する記憶装置制御ユニット３５とが、バス接続されている。
【００３２】
また、ＣＰＵ３１には、情報処理ユニット部Ｂを、ＨＵＢ１９を介してＬＡＮ２に接続するための通信インターフェースであるＬＡＮ制御部３３が接続されている。このＬＡＮ制御部３３に割り当てられるネットワークアドレスであるＩＰアドレスは、前述した画像処理ユニット部ＡのＬＡＮ制御部１８に割り当てられるＩＰアドレスとは異なるものである。すなわち、本実施の形態のデジタルカラー複合機１には、２つのＩＰアドレスが割り当てられていることになる。つまり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部ＢとはそれぞれＬＡＮ２に接続されていることになり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとの間においてはデータ交換が可能な構成になっている。
【００３３】
なお、デジタルカラー複合機１はＨＵＢ１９を介してＬＡＮ２に接続されていることから、見かけ上は、１つのＩＰアドレスのみが割り当てられているように見える。したがって、美観を損ねることはなく、結線等の処理を容易にすることが可能になっている。
【００３４】
さらに、ＣＰＵ３１には、操作パネルＰを制御する表示制御ユニット３６および操作入力制御ユニット３７が接続されている。ここで、図４は操作パネルＰの構成を示す平面図である。図４に示すように、操作パネルＰは、例えばＬＣＤ（液晶表示装置）である表示装置４０と、操作入力装置４１とで構成されている。操作入力装置４１は、表示装置４０の表面に積層された超音波弾性波方式等のタッチパネル４１ａと、複数のキーを有するキーボード４１ｂとで構成されている。
【００３５】
キーボード４１ｂには、画像読み取りなどの処理の開始を宣言するためのスタートキー、数値入力を行うためのテンキー、読み取った画像データの送信先を設定する読み取り条件設定キー、クリアキー等が設けられている。すなわち、表示制御ユニット３６は、画像表示制御信号を制御パネルＩ／Ｆ３８を介して表示装置４０に出力し、画像表示制御信号に応じた所定事項を表示装置４０に表示させる。一方、操作入力制御ユニット３７は、操作入力装置４１におけるオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、制御パネルＩ／Ｆ３８を介して受信する。
【００３６】
加えて、ＣＰＵ３１には、画像処理ユニット部Ａの制御パネルＩ／Ｆ２５と通信ケーブル２６を介して接続されている制御パネル通信ユニット３９が接続されている。制御パネル通信ユニット３９は、画像処理ユニット部Ａから出力された画像表示制御信号を受信し、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を画像処理ユニット部Ａに転送する。なお、詳細は後述するが、制御パネル通信ユニット３９で受信した画像処理ユニット部Ａからの画像表示制御信号は操作パネルＰの表示装置４０用にデータ変換処理されてから表示制御ユニット３６に出力され、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号は画像処理ユニット部Ａでの仕様に応じた形式にデータ変換処理されてから制御パネル通信ユニット３９に入力される。
【００３７】
前述したように記憶装置３４には、ＣＰＵ３１が実行するＯＳやプログラムが格納されている。この意味で、記憶装置３４は、プログラムを記憶する記憶媒体として機能する。このデジタルカラー複合機１では、ユーザーが電源を投入するとＣＰＵ３１がメモリユニット３２内の起動プログラムを起動させ、記憶装置３４よりＯＳをメモリユニット３２内のＲＡＭに読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、ユーザーの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。ＯＳのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系等が知られている。また、これらのＯＳ上で走る動作プログラムは、アプリケーションプログラムと呼ばれる。情報処理ユニット部ＢのＯＳは、情報処理装置（サーバコンピュータ３やクライアントコンピュータ４等）と同種のＯＳ、すなわち汎用のＯＳ（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等）とされている。
【００３８】
なお、前述したように、本実施の形態のデジタルカラー複合機１には、ＯＳ、デバイスドライバや各種アプリケーションプログラム等の各種のプログラムコード（制御プログラム）や画像データ等を記憶した記憶媒体Ｍ、すなわち、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メディア（ＳＤメモリカード（登録商標），コンパクトフラッシュ（登録商標），メモリスティック（登録商標），スマートメディア（登録商標））などの記憶媒体Ｍに記憶されているプログラムコードや画像データ等を読み取る、または記憶媒体Ｍに対してプログラムコードや画像データ等を書き込む装置であるフレキシブルディスクドライブ装置、光ディスクドライブ装置、ＭＯドライブ装置、メディアドライブ装置等の外部メディア入出力装置９が搭載されている。このような外部メディア入出力装置９は、ＣＰＵ３１にバス接続されている入出力デバイス制御ユニット４２により制御される。
【００３９】
したがって、記憶装置３４に記憶されているアプリケーションプログラムは、この記憶媒体Ｍに記録されたアプリケーションプログラムがインストールされたものであってもよい。このため、記憶媒体Ｍも、アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体となり得る。さらには、アプリケーションプログラムは、例えばインターネット網６およびＬＡＮ２を介して外部から取り込まれ、記憶装置３４にインストールされてもよい。
【００４０】
なお、入出力デバイス制御ユニット４２には、ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４，ＳＣＳＩ等の各種インターフェース４３も接続されており、各種インターフェース４３を介して様々な機器（デジタルカメラ等）が接続可能とされている。
【００４１】
以下に、デジタルカラー複合機１において実行する特徴的な処理について説明する。デジタルカラー複合機１では、互いに異なる処理を行う複数の装置、この例では画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂがそれぞれ独立して処理を行えるようになっているので、画像処理ユニット部Ａで画像読み取りの処理が行われているときに、情報処理ユニット部Ｂでは電子メールの受信などを行うといった動作が可能である。そして、このような例では、お互いの処理の結果が相互に影響しないので、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとが独立に動作していても問題はない。
【００４２】
また、デジタルカラー複合機１では、これとは別に、情報処理ユニット部Ｂで動作するプログラムにより画像処理ユニット部Ａの各機能を利用し、その結果を処理の対象とすることができる。例えば、画像処理ユニット部Ａの画像読取装置８により読み取った文書イメージの画像データを所定のアプリケーションプログラムにより文字認識処理をしてテキスト文書を獲得するという処理も可能である。
【００４３】
ただし、前記した処理を実現するには、常に両者が互いに独立して動作するのであれば、情報処理ユニット部Ｂのアプリケーションプログラムにより画像処理ユニット部Ａの各機能を利用し、その結果を処理の対象とするという目的は達成できない。そこで、処理モジュールの組み合わせによるアプリケーションプログラムを動作させることで、画像処理ユニット部Ａの各機能を利用できるようにしている。
【００４４】
画像処理ユニット部Ａにおいて、画像処理制御ユニット１０で実行される制御システムのモジュールは複合機本来の機能をデジタルカラー複合機１で実行するための制御を行うアプリケーションプログラムから構成される。デジタルカラー複合機１は、情報処理ユニット部ＢからのみＨＵＢ１９（ＬＡＮ２）を介してアクセス可能なＬＡＮ制御部１８にネット対応機能モジュールのインターフェースを設けている。
【００４５】
ネット対応機能モジュールは、例えばスキャナ機能、ファクシミリ機能などのように通常の複合機が標準で備えている画像処理制御ユニット１０で実行される機能をＬＡＮ２を介して使用可能にするものであり、画像処理ユニット部Ａからも利用することはできない。
【００４６】
ネット対応機能モジュールはＬＡＮ２からのアクセスを常時監視しているＴＣＰ／ＩＰ（Ｔransmission Ｃontrol Ｐrotocol／Ｉnternet Ｐrotocol）が、対応するポート番号の接続要求を検知したときに対応する機能の処理モジュールが起動するようになっている。
【００４７】
例えば、ポート番号１００２の接続要求があったときは、ファクシミリ受信機能のモジュールが起動する。起動されたモジュールは、接続要求元の処理要求に協働して動作し、必要な応答を返す。
【００４８】
次に、情報処理ユニット部Ｂのアプリケーションプログラムの特徴について説明をする。例として、キーワード作成アプリケーションを説明する。
【００４９】
キーワード作成アプリケーションは、読み込まれた画像データに対して文字認識処理を行い、文字認識結果からキーワードを作成するものである。情報処理ユニット部Ｂの全体は、ＯＳの管理下で各アプリケーションプログラムが動作している。
【００５０】
また、各アプリケーションプログラムはＯＳが提供する機能を利用できる。つまりアプリケーションプログラムを実行する中で、ソフトウェアの部品であるモジュールとして呼び出して必要な処理を行わせる形式で利用する。例として、ＴＣＰ／ＩＰ制御モジュールなどがある。これはＴＣＰ／ＩＰで接続されている他の情報機器などと通信を行うためにＯＳが標準で有している機能を実行する。
【００５１】
また、他のアプリケーションプログラムに利用されるために組み込まれた独立したアプリケーションプログラムも利用可能である。例えば、ＯＣＲエンジンは、画像データから文字認識処理のみ行う。単独では動作しないで、他のアプリケーションプログラムの部品（モジュール）として利用される。
【００５２】
このように、情報処理ユニット部Ｂ全体ではＯＳの管理下で各アプリケーションプログラムが動作することができるので、これらの機能を単独または複数個組み合わせたアプリケーションプログラムを開発することができる。
【００５３】
ところが、既存の技術では画像処理ユニット部Ａなどの機能をこのような手段で直接利用することはできない。
【００５４】
すなわち、前述したように、デジタルカラー複合機１では、複合機本来の機能を実現するための画像処理ユニット部Ａとアプリケーションプログラムを実行するための情報処理ユニット部Ｂを設け、デジタルカラー複合機１の内部でネットワークプロトコル（この例では、ＴＣＰ／ＩＰ）によりＬＡＮ２を介して接続している。
【００５５】
しかしながら、これは物理的な接続が可能になっているだけであり、したがって、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとの間でデータを相互に通信することはできるが、既存の技術を利用しただけでは、情報処理ユニット部Ｂで動作するアプリケーションプログラム内部から画像処理ユニット部Ａの機能を利用可能にすることができない。
【００５６】
そこで、情報処理ユニット部Ｂで動作するアプリケーションプログラム内部から画像処理ユニット部Ａの機能を利用可能にする手段について説明する。
【００５７】
例えば、キーワード作成アプリケーションにおいて、文字認識の対象となる画像データは、画像処理ユニット部Ａで管理されている画像読取装置８から読み込まれた画像データである。
【００５８】
ここで、画像読取装置８に対して画像読み取りの動作を指示するためには、ポート番号１００１番を指定してＴＣＰ／ＩＰコネクション要求を画像処理ユニット部Ａに対して行う必要がある。また、このときに、処理の内容を示したデータもデータストリームとして同時に送る。ポート番号１００１番で指定された機能は、画像読取装置８が画像読み取りを行い、その読み取った画像データに任意のファイル名を付けて情報処理ユニット部Ｂ側へ転送するというものである。このような処理の内容は予め取り決めておき、それらの機能を個別に利用するためにポート番号を割り当てておく。
【００５９】
このようにしてキーワード作成アプリケーションから画像処理ユニット部Ａの機能を利用することが可能になる。なお、通信プロトコルに関してはＴＣＰ／ＩＰに限定するものではなく、他の方式であってもよい。
【００６０】
また、本実施の形態のデジタルカラー複合機１は、基本的には、スキャナ機能、画像処理機能、メディアブラウザ機能、文書ブラウザ機能、ページブラウザ機能、フォーム合成機能、送信／蓄積機能、印刷機能、ＯＣＲ機能、検索機能、ファクシミリ機能、メールサーバ機能、Ｗｅｂサーバ機能、定期実行機能、システム監視機能、セキュリティ機能、履歴／状態表示機能、個人設定機能、および管理者用設定機能等を備えており、以下に、各機能について簡単に説明する。
【００６１】
まず、スキャナ機能では、紙原稿を画像ファイルの形で読み取り、電子メール，ファクシミリ，ファイル（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）共有フォルダ，ＦＴＰフォルダ，Ｗｅｂフォルダ，外部サーバ等）として送信、または内部へ蓄積することができる。
【００６２】
また、メディアブラウザ機能では、記憶媒体Ｍの各メディアに保存されているファイルを閲覧でき、個人設定でネットワーク上のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）共有，ＦＴＰ，Ｗｅｂフォルダなどを共有メディアとして設定することにより、記憶媒体Ｍと同様の操作により閲覧できる。
【００６３】
また、文書ブラウザ機能では、蓄積されている、一般文書（一時蓄積を含む）、受信メール（受信メールの添付ファイル（画像等）を含む）、受信ファクシミリなどのファイルのまとまり（文書）を操作，閲覧することができる。また、文書管理の機能があり、文書名の変更、文書の削除などが行える。また、蓄積文書は、後述するＯＣＲ機能により画像内ＯＣＲ文字の検索、Ｗｅｂからのダウンロードなども可能とする。
【００６４】
また、ページブラウザ機能では、蓄積の文書内または送信，印刷のため読取，選択した画像内の確認などに存在し本体内の画像を表示することができる。ファイル送信，蓄積，印刷するための選択機能や、ファイルの各種情報の閲覧や編集なども行える。
【００６５】
また、画像処理機能では、送信，蓄積，印刷前に画像操作を可能とする自動画像処理機能がある。画像の画質補正や回転，減色，切り抜き，白紙除去などを実施することを可能とする。
【００６６】
また、フォーム合成機能では、テキストや画像を貼り付ける背景付き位置情報（フォーム）を選択し、送信，蓄積，印刷前に合成し新たな画像を作成することができる。
【００６７】
また、送信／蓄積機能では、紙原稿（スキャナ），メディアブラウザ，文書ブラウザ（ページブラウザ）で選択された画像やファイルを、指定した相手先へメール送信，ファクシミリ送信，共有メディアや外部サーバへファイル送信することができる。また、前述したように蓄積を行うことでＯＣＲ処理した文字列検索すること、Ｗｅｂからダウンロードすることが可能となる。
【００６８】
また、印刷機能では、メディアブラウザ，文書ブラウザ（ページブラウザ）で選択された画像やファイルを、様々なレイアウト（フォーム）を指定し印刷することができる。
【００６９】
また、ＯＣＲ機能では、スキャナ機能で取得した画像や受信したファクシミリ画像などを、文字認識（ＯＣＲ）によりテキストを抽出すること、また、テキストを埋め込んだＰＤＦファイル（画像ＰＤＦ＋ＯＣＲ）を作成して送信，蓄積することにより、蓄積文書の全文検索機能、ファイル内の文字列から宛先，文書名に利用するＯＣＲ宛先，文書名機能がある。このＯＣＲ宛先は、指定領域のＯＣＲ文字列が登録宛先と一致するものを宛先とする。ＯＣＲ文書名は、指定領域のＯＣＲ文字列を文書名とする。
【００７０】
また、検索機能では、蓄積されている、または、共有メディア（ネットワーク）上に存在する画像やファイルを、文書名，ファイル名，蓄積日時，変更日時、ＯＣＲテキスト（画像をＯＣＲした文字列を対象）などをキーワードとして、内容が一致したファイルを抽出して表示することができる。
【００７１】
また、ファクシミリ機能では、デジタルカラー複合機が用意するファクシミリ通信ポート（例えば、Ｇ３−１，Ｇ３−２，Ｇ４−１等）から受信した受信画情報を画像ファイルにし、蓄積，振り分け転送（メール転送，ファイル転送）を行う。受信したファクシミリは初期設定により発信元、受信ポートにより宛先の振り分けができる。また、紙原稿、メディア文書、蓄積文書からの画像ファイルをファクシミリ送信することや受信した電子メールに添付されている画像を他のファクシミリ装置に転送することもできる。
【００７２】
また、メールサーバ機能では、メール送信する機能、ゲストおよび各個人用のメールアドレスを内部に作成して保持（ＳＭＴＰ（Ｓimple Ｍail Ｔransfer Ｐrotocol）設定時）し、受信した電子メールの添付画像を自動印刷，ファクシミリ転送，あるいは、送信，蓄積のワンタッチ動作をし、動作結果メールを送信者に返信する機能をもつ。
【００７３】
ここで、受信メールアドレスはゲストおよび個人ごとにデフォルトでいくつかの動作組み合わせが用意されており、設定および変更は個人設定内にて行う。また、１つの外部メールサーバのメールアドレス（ＰＯＰ（Ｐost Ｏffice Ｐrotocol）受信設定時）を、メールアドレス表示名で振り分けることにより、ＳＭＴＰ設定時と同様の動作をすることもできる。様々なメール環境に対応するために、メール送信については、ＳＭＴＰ認証、および、「ＰＯＰ befoe ＳＭＴＰ」モードに対応し、また、メール受信については、ＡＰＯＰ（Ａuthenticated Ｐost Ｏffice Ｐrotocol）にも対応する。
【００７４】
また、Ｗｅｂサーバ機能では、ゲストおよび個人用にそれぞれＵＲＬを用意し、内部に蓄積している画像やファイルを閲覧，検索，ダウンロード，アップロード，送信，蓄積，印刷，動作結果の参照、個人および管理者設定の設定をすることができる。また、通信中におけるセキュリティにも考慮しＳＳＬ（Ｓecure Ｓocket Ｌayer）サーバ認証に対応する。
【００７５】
また、定期実行機能では、保存期間を過ぎた蓄積の消去、ＰＯＰメールの受信、ＬＤＡＰ（Ｌightweight Ｄirectory Ａccess Ｐrotocol）更新、履歴自動印刷および消去、自動再起動を行うことができる。
【００７６】
また、システム監視機能では、ディスクフル、装置内部に発生した異常やトレイ・ドアオープン情報、紙詰まりなどを検出し、メッセージを促す画面を表示する（サービスコール（ＳＣ）画面を含む）。また、ユーザーの使用を監視および制限する課金装置にも対応することができる。
【００７７】
また、セキュリティ機能では、通りがかりのユーザー（ゲストユーザー）や外部ネットワークからの不正な操作からデータを保護するために、操作部のユーザーに対するセキュリティ（個人認証機能，管理者パスワード等）およびネットワークに対するセキュリティ（メール送信認証，ＡＰＯＰ，ＷｅｂのＳＳＬサーバ認証，アクセス制限等）を行うことができる。
【００７８】
また、履歴／状態表示機能では、電子メール，ファクシミリ，ファイルの送受信や印刷などの結果が正常であるか、また、実行または終了した日時の確認、およびジョブのキャンセル実行や実行時エラーの内容確認を行うことができる。
【００７９】
また、個人設定機能では、個人の利用者の利用環境（電子メールなど宛先登録，画面および操作カスタマイズ，受信メールアドレス設定等）を他人に見られることなく、個人ごとの環境設定を登録することを可能とする。
【００８０】
また、管理者用設定機能では、ゲストユーザーに対する種々の設定機能、各機能を動作させる上で基本となる機能（ネットワーク設定，時間設定，自動再起動時刻）や管理する機能（ユーザー管理，メール環境設定，受信ファクシミリ設定など）の設定を行うことができる。
【００８１】
図５は本実施の形態における認証行為の制御を行う機能構成を示すブロック図である。なお、図５に示す各ブロック間を結ぶ矢印は代表的な信号の流れを表すものであって、各ブロックの機能を限定するものではない。また、図５において、第１外部機器５１は図１に示すサーバコンピュータ３、第２外部機器５２は図３に示す画像処理ユニット部Ａ、個人メニュー機器５３は図３に示す情報処理ユニット部Ｂに対応する場合を例として説明する。
【００８２】
また、図６は個人メニュー機器と第１外部機器の認証行為の動作を示すフローチャートである。図６に示す個人メニュー機器と第１外部機器の認証行為について述べる。個人メニュー機器５３の表示入力制御部５３ｄは、例えば操作パネルＰ（図４参照）に表示されるメイン画面から、個人認証キーを押して認証情報の入力画面から入力されたユーザー（ユーザー名とパスワード，認証用ＩＤカード等）の認証情報を受信する（Ｓ１）。
【００８３】
表示入力制御部５３ｄは、共通認証制御部５３ｈに入力された認証情報を伝え、さらに共通認証制御部５３ｈは、管理者用設定情報５３ｎの設定に従って認証を実行する（Ｓ２）。処理Ｓ２において、管理者用設定情報５３ｎの図７に示す管理設定テーブルの（１）「外部機器認証：する」設定の場合、さらに、管理設定テーブルの（２）「優先認証先設定：１番目＝第１外部機器、２番目＝個人メニュー機器」設定に基づき順に認証を依頼する（Ｓ３）。
【００８４】
この優先認証先設定の１番目には「第１外部機器」、「第２外部機器」、「個人メニュー機器」のいずれかを設定する。また優先認証先に設定できる機器は、管理設定テーブルの（３）「第１外部機器認証：する」または管理設定テーブルの（５）「第２外部機器認証：する」に設定されている。
【００８５】
ここで、前述した管理設定テーブルの（２）「優先認証先設定：１番目＝第１外部機器、２番目＝個人メニュー機器」設定の場合、まず、共通認証制御部５３ｈは処理Ｓ１で入力されたユーザーの認証情報をもって、処理Ｓ３の第１外部機器認証制御部５３ｃに第１外部機器との認証を依頼し、第１外部機器認証制御部５３ｃは既存のプロトコルにより第１外部機器認証部５１ｂと認証を判断する（Ｓ４）。この認証が失敗すると（Ｓ４のＮｏ）、認証フローは失敗となり、ユーザーの認証フローは最初からやり直しとなる。また、成功すると（Ｓ４のＹｅｓ）、共通認証制御部５３ｈは個人メニュー認証部５３ｊに個人メニューの認証を依頼する（Ｓ５）。
【００８６】
この依頼された認証を、個人メニュー管理部５３ｋにおいて個人設定情報５３ｍを参照して該当するか否か認証を判断し（Ｓ６）、成功すれば（Ｓ６のＹｅｓ）個人メニュー認証部５３ｊは個人メニュー機能実行部５３ｉに個人メニューを開始するよう要求する。また、失敗すると（Ｓ６のＮｏ）、認証フローは失敗となり、ユーザーの認証フローは最初からやり直しとなる。
【００８７】
個人メニュー機能実行部５３ｉは個人メニュー管理部５３ｋ経由で個人設定情報５３ｍの個人設定を呼び出し、その個人設定で個人メニューを開始する（Ｓ７）。このように、個人メニュー機器５３への認証フローが行われる。このとき、すでに第１外部機器認証部５１ｂの認証が成功しているので、個人メニュー機能実行部５３ｉの個人メニューから第１外部機器機能実行部５１ａの機能を利用することができる。
【００８８】
さらに、図９に示す個人メニュー機器と第１外部機器の認証後に第２外部機器の追加認証を行う場合を説明する。
【００８９】
前述した個人メニューの開始と同時に、または第２外部機器の機能を利用するための要求に応じて、共通認証制御部５３ｈは第２外部機器認証制御部５３ｇに第２外部機器の認証を依頼し（Ｓ１０）、第２外部機器認証制御部５３ｇは第２外部機器認証部５２ｆと認証を行う。このとき、共通認証制御部５３ｈは個人メニュー管理部５３ｋ経由で個人設定情報５３ｍの図８に示す個人設定テーブルの（６）「第２外部機器認証情報」設定を取得するための確認をする（Ｓ１１）。ここで、認証情報の登録の有無、入力された認証情報か否かを確認する。
【００９０】
この処理Ｓ１１において、個人設定テーブルの（６）「第２外部機器認証情報」設定に認証情報が登録されていない場合には、先に第１外部機器との認証処理は終了しているため、第１外部機器で認証された認証情報を用いて、また、個人設定テーブルの（６）「第２外部機器認証情報」設定に認証情報が登録されている場合には登録の認証情報を取得し、これに基づき第２外部機器認証制御部５３ｇは第２外部機器認証部５２ｆとの認証を行い判断する（Ｓ１２）。これが成功すると（Ｓ１２のＹｅｓ）、個人メニュー機能実行部５３ｉは第２外部機器機能実行部５２ｅの機能を利用可能となる。
【００９１】
また、失敗すると（Ｓ１２のＮｏ）、共通認証制御部５３ｈは、もう一度、認証情報の入力ダイアログを表示入力制御部５３ｄに表示する（Ｓ１３）。この表示は、個人メニュー機能実行部５３ｉから第２外部機器機能実行部５２ｅの機能を利用しようとする画面に表示されるもので、個人メニュー機能実行部５３ｉや第１外部機器機能実行部５１ａの機能実行を妨げない。
【００９２】
さらに、ユーザーがこの入力ダイアログ（処理Ｓ１３の表示画面）に認証情報を入力することを待つ（Ｓ１４）。入力ダイアログに正しい認証情報を入力することに応じ（Ｓ１４のＹｅｓ）、再び共通認証制御部５３ｈは第２外部機器認証制御部５３ｇに第２外部機器認証部５２ｆとの認証を依頼する（Ｓ１０）。認証情報の確認として（Ｓ１１）、入力された認証情報をもって認証の判断を行い成功したら（Ｓ１２のＹｅｓ）、共通認証制御部５３ｈは個人メニュー管理部５３ｋ経由で個人設定情報５３ｍの図８に示す個人設定テーブルの（６）「第２外部機器認証情報」設定に正しい認証情報を保存しておき（Ｓ１５）、次回の第２外部機器認証制御部５３ｇが第２外部機器認証部５２ｆと認証を行うときに使用する。
【００９３】
これにより、図８の個人設定テーブルの（６）「第２外部機器認証情報」設定が登録されていない場合、初回のみ認証フローが失敗となるが、２回目以降は保存した情報を用いることができる。そして、第１外部機器を優先認証先に指定すると、認証フローは第１外部機器と個人メニュー装置だけで完結し、第２外部機器は個人メニューの中で第２外部機器機能実行部５２ｅの機能を利用するときに認証する。これにより、第１外部機器のユーザー登録と個人メニューのユーザー登録が同じであれば、認証フローは成功し、第２外部機器はその機能を必要とする時に応じて認証する。
【００９４】
以上のような認証行為によって、デジタルカラー複合機とネットワークに接続された各機器の機能が利用可能となる。
【００９５】
図３に示すデジタルカラー複合機１において、「紙原稿」、「メディア文書」、「蓄積文書」の処理がある。前述したＯＣＲ機能で説明したように、例えば「紙原稿」の処理として、画像読取装置８により読み取ったユーザーの原稿を、ファクシミリにより送信する場合に、読み取った認識画像のＯＣＲ処理を行って、原稿内の認識した文字列を宛先として利用する（ＯＣＲ宛先）ことが可能となる。また、資料等として用いるために蓄積する場合には、この原稿を全文検索できるようにＯＣＲ処理が行われる。
【００９６】
従来、セキュリティ保護として、文書ファイルに改ざん等を防止のパスワードを付与するためには、一旦該当する文書ファイルをコンピュータに読み出して付与する作業を必要としていたが、本デジタルカラー複合機では、保護手段におけるセキュリティ機能により文書ファイルにパスワードを付与してセキュリティ保護することがワンタッチ機能により可能である。
【００９７】
この機能よれば、予め設定の文書ファイルを処理する設定に基づき、セキュリティ保護として設定された処理ができる。例えば、画像読取装置に紙原稿をセットし、ワンタッチ機能を設定した釦キーを押すことによって、セットした紙原稿を設定の解像度で読み込み、ＰＤＦファイルに変換し、このファイルに印刷不許可の機能を設定しパスワードを付与して、送信するといった一連の処理をすることができる。
【００９８】
このファイルに付与するパスワードとして、ＰＤＦファイルの場合を例とすれば、開くパスワードと権限パスワードがあり、これらのパスワードを付与されたＰＤＦファイルは開く、印刷、編集の文書を取り扱う機能制限が可能となりセキュリティ保護される。ＰＤＦファイルに設定された、開くパスワードによって認証されなければ、このＰＤＦファイルを開いて見ることができなくなり、同様に、権限パスワードによって認証されなければ、印刷，編集の許可／不許可の設定を変更することができない。このため、ＰＤＦファイルを取り扱う機能の印刷、編集を不許可として作成すると、権限パスワードを知らなければ、印刷、編集することができなくなる。
【００９９】
ワンタッチ機能では、ＰＤＦファイルにパスワードを付与する／しない、機能制限の印刷、編集の許可／不許可という権限の選択、有効期限、有効ＵＲＬ等を設定することが可能である（図１０参照）。いま、ワンタッチ機能において、権限パスワードを設定して、そのパスワードの設定入力がブランクの場合には、装置内部でランダムにパスワードを自動生成して付与することを行う。このとき機能制限の印刷、編集が不許可の設定の場合には、パスワードが自動生成された、誰も印刷、編集をすることのできないＰＤＦファイルに変換することができる。
【０１００】
また、デジタルカラー複合機１において、入力された文書ファイル（前述した紙原稿、メディア文書、蓄積文書および受信ファクシミリ文書等）を蓄積する際に、ＯＣＲ処理を行っており、この蓄積処理のときに前述したＰＤＦファイルに変換して、セキュリティ保護する処理を行ってもよい。
【０１０１】
このように、予め設定した条件で、文書ファイルを変換するとともに、その文書ファイルを取り扱う機能（例えば、印刷、編集）の制限を設定し、かつ制限設定を変更するためのパスワードを付与した文書ファイルを出力することができる。
【０１０２】
デジタルカラー複合機１において、ユーザーの所望する文書をファクシミリ送信する際、送信先の宛先入力時に、予め登録されたアドレス帳から選択する以外に、直接入力することができるが、確認手段により直接入力した宛先は、同じ宛先を２度入力することが求められる。この２度入力による確認によって誤入力を防ぐことができる。これは、図１１に示す管理者用設定の画面において「宛先直接入力後に確認」設定をすることにより、２度入力を促すようになる。また、宛先を直接入力する場合は、図１２に示すファイル宛先選択画面において「直接入力」を押すことにより、図１３に示すソフトキーボードが表示され宛先の入力が可能となる。
【０１０３】
そして、宛先入力後の操作パネルＰ（図４参照）に配置された「スタート」キーには、このキートップ上に配置された入力可能な状態を示すＬＥＤが「緑」に点灯する。これを押すと、「スタート」キーのＬＥＤが「緑」から「赤」の点灯に代わり入力不可の状態となる。その後、表示装置に送信確認ダイアログ（図１４参照）を表示し宛先の確認を促す。この画面において、宛先の確認後に画面上の「確認」を押すと「確認」の表示が消え（図１５参照）、再び「スタート」キーのＬＥＤに「緑」が点灯して押すことが可能となる。この「スタート」キーを押すことにより送信が開始され宛先入力が完了する。これにより、ファクシミリで文書を送信する際の誤操作を防いで、確実な処理ができる。
【０１０４】
また、制限手段における管理者用設定機能によりデジタルカラー複合機１に有する機能を制限する例として、ファクシミリ発信番号、ＳＭＴＰ／ＰＯＰ（電子メール）やＨＴＴＰ（Ｗｅｂページ）アクセス制限がある。
【０１０５】
図１６には、ファクシミリ発信番号制限画面を示す、この画面において設定された番号は、上から順番に確認が行われ、各番号に許可／不許可の設定ができるようになっている。例えば、１番目に「０」：許可であれば全ての「０」発信が可能となり、１番目に「０１２０」：許可、２番目に「０」：不許可であれば、「０１２０」は発信可能であるが、次の「０」の発信、つまり「００…」、「０２…」から始まる番号は不許可となる。また、発信について説明した、受信側においても設定することは可能である。
【０１０６】
同様に、電子メールの場合、図１７に示すＳＭＴＰ／ＰＯＰアクセス制限画面において、電子メールの送信先を設定し、各送信先に許可／不許可の設定することができる。この場合の送信先の設定として、個々のメールアドレスに加え、メールアドレスを最後の部分（ドメイン名）から登録することもでき、設定されたドメイン名宛の送信メールを制限できる。また、電子メールの受信元においても、設定することができる。また、図１８に示すＨＴＴＰアクセス制限として受信側に、ＩＰアドレスを設定して設定されたドメイン名のホームページに対するアクセスを制限することができる。
【０１０７】
これらの個々の制限事項（ＳＭＴＰ／ＰＯＰアクセス制限，ＨＴＴＰアクセス制限等）に対して、一括で制限する／しないを設定することもできる（図１９参照）。そして、ＳＭＴＰ／ＰＯＰアクセス制限，ＨＴＴＰアクセス制限において、管理者が一括管理するとともに、個人が管理者の設定した制限内において、さらに細かく設定することができる。
【０１０８】
しかし、前述したファクシミリ発信番号制限については、例えば全体は「０」発信できない設定であるが特定の個人に「０」発信を許可するといった例外的な設定変更は管理者が行う機能制限の設定となり、個人は設定することができなくなっている。
【０１０９】
以上のように、制限手段により送信先、受信先等をある程度限定することができ、装置を介して送受信される文書を管理し保護することができる。
【０１１０】
また、図２０，図２１に管理者の設定する個人メニューにおける機能制限の例を示す。図２０の「宛先／返信先の直接入力の許可／不許可」が許可されていれば前述の２度入力が有効となる。また、「登録宛先使用の許可／不許可」が不許可のときは、個人の登録した宛先を使用不可として、管理者の管理下にあるゲストユーザーとして登録された宛先のみが使用可となる。「個人設定の許可／不許可」を不許可とすると、個人は設定を変更できなくなり、これを許可として、その下の「宛先登録／変更／消去の許可／不許可」を不許可した場合は宛先のみ変更できなくなる。さらに、図２１の「文書蓄積」の「自動消去設定の許可／不許可」の設定は、蓄積文書の消去を行う初期値の日数を変更、または消去しないように設定できる。このような、個人メニューの制限を設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明に係るセキュリティ保護機能付き文書入出力装置は、入力された文書に対して、保護手段により文書を取り扱う機能に制限を設定した文書に変換でき、また、確認手段によりファクシミリ等で文書を送信する際の操作ミスを防ぐとともに、制限手段により装置を介して入出力される文書の宛先を制限して、文書の管理，保護することができ、ネットワークに接続され、複数の通信プロトコルを適用し、複数の情報機器との間で種々のデータ形態の文書を通信可能な装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施の一形態のデジタルカラー複合機を含むシステム構成図
【図２】デジタルカラー複合機を概略的に示す外観斜視図
【図３】デジタルカラー複合機の各部の電気的接続を示すブロック図
【図４】操作パネルの構成を示す平面図
【図５】本実施の形態における認証行為の制御を行うための機能構成を示すブロック図
【図６】本実施の形態におけるデジタルカラー複合機における個人メニュー機器、第１外部機器の認証行為の動作を示すフローチャート
【図７】管理者用設定情報の管理設定テーブルを示す図
【図８】個人設定情報の個人設定テーブルを示す図
【図９】本実施の形態における個人メニュー機器と第１外部機器の認証後に第２外部機器の認証行為の動作を示すフローチャート
【図１０】表示装置に表示される送信オプションの設定画面
【図１１】表示装置に表示される管理者用設定第２画面
【図１２】表示装置に表示されるファイル宛先選択画面
【図１３】表示装置に表示されるソフトキーボード表示画面
【図１４】表示装置に表示される送信確認ダイアログ（確認前）
【図１５】表示装置に表示される送信確認ダイアログ（確認後）
【図１６】表示装置に表示されるファクシミリ発信番号制限画面
【図１７】表示装置に表示されるＳＭＴＰ／ＰＯＰアクセス制限画面
【図１８】表示装置に表示されるＨＴＴＰアクセス制限画面
【図１９】表示装置に表示される管理者用設定第１画面
【図２０】表示装置に表示される機能制限設定第１画面
【図２１】表示装置に表示される機能制限設定第２画面
【符号の説明】
【０１１３】
１  デジタルカラー複合機
２  ＬＡＮ
７  印刷装置
８  画像読取装置
１９  ＨＵＢ
２６  通信ケーブル
３２  メモリユニット
３４  記憶装置
４０  表示装置
４１  操作入力装置
５１  第１外部機器
５２  第２外部機器
５３  個人メニュー機器
Ａ  画像処理ユニット部
Ｂ  情報処理ユニット部
Ｍ  記憶媒体
Ｐ  操作パネル
【図１】
0004743691.tif 000002
【図２】
0004743691.tif 000003
【図３】
0004743691.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004743691.tif 000009
【図９】
0004743691.tif 000010
【図１０】
0004743691.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004743691.tif 000016
【図１６】
0004743691.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0004743691.tif 000019
【図１９】
0004743691.tif 000020
【図２０】
0004743691.tif 000021
【図２１】
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