(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の層でありかつ均等の間隔で空洞が設けられた発泡樹脂層が、水平方向には抜けない嵌合凸部と嵌合凹部とによる複数の軽量盛土用ブロック部材の結合により形成され、前記発泡樹脂層を、前記空洞が垂直方向に一致するように地盤上に複数層積層し、複数の前記空洞のうち一部の空洞の内部に、発泡樹脂からなる調整ブロックを装着して、盛土全体の重量および強度を調整することを特徴とする軽量盛土工法。
【請求項２】
前記軽量盛土用ブロックの底面に、水平方向に沿う溝が形成されている請求項１記載の軽量盛土工法。
【請求項３】
前記発泡樹脂層の側部に、前記発泡樹脂層の厚みよりも薄い滑り止め板を、間に土砂層が介在する状態に、所定垂直間隔をおいて複数段連結して、前記発泡樹脂層の側部に法面を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の軽量盛土工法。
【請求項４】
前記発泡樹脂層を、自立直高壁の両側部に設置されたコンクリートブロック間において、前記空洞が垂直方向に一致するように複数層積層し、前記発泡樹脂層間に、前記コンクリートブロック間に固定された水平ベルトを介在させ、前記水平ベルトに前記軽量盛土用ブロックの溝が嵌合するようにして軽量盛土ブロックを設置し、前記コンクリートブロック間に軽量盛土を構築することを特徴とする請求項２記載の軽量盛土工法。
【請求項５】
複数の前記空洞のうち、発泡樹脂からなるブロックが装着されていない空洞の内部に、土砂、砕石等の補強材を充填して、盛土全体の強度を補強することを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載の軽量盛土工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱地盤や傾斜面の盛土に適用される軽量盛土工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や鉄道を構築する場合、盛土により、周辺の地盤よりも高い道路面または車両走行面を形成する工事が行われる。
【０００３】
図３７は一般的盛土工法を示すもので、基礎地盤面ＧＬ上に、良質な土に砂、砕石を加え、振動機を用いて締め固め、その上をさらに締め固め、いく段かの層を造り、盛土の形成を行う。図中、Ｗは道路幅、Ｂは路肩、Ｓは法面、ＳＷは法面幅である。
【０００４】
このように盛土を行った道路面または車両走行面では、地震、洪水の災害以外にも、図３８に示すように、時間の経過のみによる盛土自然崩壊が生じることが多い。これは、盛土の締め固めの重圧と、車両の重量と振動から基礎地盤面ＧＬが軟弱化し、耐久性が乏しくなって、陥没を起こすことによる。また、盛土の法面Ｓが崩壊し、圧力を受けない側へ流れ出す。
【０００５】
この現象は、盛土施工全体が一度に起きるのではなく、基礎面が固い所、柔らかい所があり、盛土が縦方向に沿って、デコボコになり、いわゆる不等沈下となる。施工後、５〜１０年の間に盛土の沈下、法面の崩れが起こっている。
【０００６】
軟弱な基礎地盤を補強する従来の補強土工法に対し、軽量盛土工法は、盛土体そのものの重量を軽くすることで基礎地盤への荷重負担を軽減する方法である。その代表的な工法として、発泡スチロールを盛土材とするＥＰＳ（Expanded Poly-Styrene Method）工法がある。
【０００７】
ＥＳＰ工法の特徴は、発泡スチロールの密度が超軽量であるため、大型機械を使用せずに施工可能であり、重要構造物の近接施工、周辺環境への影響、工期短縮などのメリットがある点、また、一軸圧縮強さが大きく、自立性が高いため、側圧が小さいことである。
【０００８】
図３９は発泡スチロールブロックを用いたＥＰＳ工法によって施工された道路の断面図である。この工法では、田畑を含め基礎地盤層が軟弱な場所に盛土全体を軽量化し、発泡スチロールブロックＣを何段も積層することにより、盛土からの圧力、重力を軽減し、地盤沈下を解消し、長期にわたって、盛土の形状、形成を保つようにしている。この発泡スチロールブロックＣを用いた工法は、例えば、特許文献１〜４に開示されている。
【０００９】
特許文献５には、発泡スチロールブロックを使用せず、成形した盛土構築場所上に透水層を形成し、その透水層上にウレタン発泡原液を発泡させて発泡ウレタン層を形成することが開示されている。
【００１０】
また、特許文献６には、ＥＰＳ工法が洪水などの浮力に弱いことを解消するために、多数の貫通孔を設けた浮力対策用の発泡樹脂ブロックが開示されている。
【００１１】
【特許文献１】特開平８−４１８８３号公報
【特許文献２】特開平１−６６３１６号公報
【特許文献３】特開平４−２８１９１７号公報
【特許文献４】特開平５−１１８０３９号公報
【特許文献５】特開平６−３３４３８号公報
【特許文献６】特開平８−１４４２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図４０〜図４２は、従来のＥＰＳ工法に用いる発泡スチロール層の形状の欠陥によって起きる現象を示す説明図である。従来においては、発泡スチロールブロックＣの形状は直方体で、単体をそのまま盛土形状に合わせ、積み上げただけである。
【００１３】
図４０に示すように、直方体の発泡スチロールブロックＣと法面Ｓの土との密着性、包括性がなく、法面Ｓは土の重量により崩落し、法面の形成がなくなり、道路面も縦方向に崩落する。
【００１４】
また、従来のＥＰＳ工法では、発泡スチロールブロックＣ間の連結は行われていないので、地震を受けた場合、図４１に示すように、発泡スチロールブロックＣがそれぞれバラバラに力を受けるため盛土形成破壊が起きる。たとえ、一部の箇所の隆起であっても、盛土全体が破壊する。
【００１５】
また、図４２に示すように、洪水のレベルＷＬが道路面に達した場合、水よりも比重が極端に小さい発泡スチロールブロックＣが浮力を受け、盛土形成破壊が起きる。
【００１６】
一方、盛土構造の側部の法面に注目すると、法面が土のみで形成されている場合、土の粒子は、重量があり、ある高さになると安定した粒子間の結合が崩れ、図４３（ａ）に示すように、規則的な角度で土は滑ってしまう。この現象を規則的な滑りαという。また、土は水を含んだ場合、図４３（ｂ）に示すように、土の奥深く、土全体が雪崩のように崩れ、流れてしまう。これを円弧滑りβといい、土砂崩れ等の災害になることがある。
【００１７】
本発明は、発泡樹脂製ブロック部材間のバラバラな動きによる盛土形成破壊を抑制することのできる軽量盛土工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するため、本発明の第１の構成は、一枚の層でありかつ均等の間隔で空洞が設けられた発泡樹脂層が、水平方向には抜けない嵌合凸部と嵌合凹部とによる複数の軽量盛土用ブロック部材の結合により形成され、前記発泡樹脂層を、前記空洞が垂直方向に一致するように地盤上に複数層積層し、複数の前記空洞のうち一部の空洞の内部に、発泡樹脂からなる調整ブロックを装着して、盛土全体の重量および強度を調整することを特徴とする軽量盛土工法である。
【００１９】
この第１の構成においては、複数のブロック部材を嵌合凸部と嵌合凹部により水平方向に抜けないように連結して、一層分の発泡樹脂層を形成する。これにより、各ブロック部材は相互に連結されて一体化するため、時間の経過や地震などで不均一な荷重や応力が作用しても、一部のブロック部材が飛び出したり陥没したりせず、盛土形成破壊が抑制される。この軽量盛土用ブロックには、空洞が形成されており、複数の軽量盛土用ブロックを組み合わせたときに、その空洞が上下の貫通孔となって、浮力を軽減すると共に、その貫通孔に土砂や採石を詰め込むことにより地盤との一体化が強化される。また、その貫通孔が雨水を地盤に浸透させ、地下水脈の枯渇化や側溝への雨水集中化を抑制することができる。
【００２０】
なお、発泡樹脂とは、一般的には発泡スチロール（発泡ポリスチレン）をいうが、その他の合成樹脂材料を発泡させた軽量部材を使用することもできる。
【００２１】
本発明の第２の構成は、第１の構成において、前記軽量盛土用ブロックの底面に、水平方向に沿う溝が形成されている軽量盛土工法である。
この第２の構成においては、後述の水平ベルトの厚みを納める溝を軽量盛土用ブロックの底面に形成することにより、上層と下層の軽量盛土用ブロックが密着した状態で水平ベルトを施工することができる。
【００２２】
本発明の第３の構成は、第１または第２の構成において、前記発泡樹脂層の側部に、前記発泡樹脂層の厚みよりも薄い滑り止め板を、間に土砂層が介在する状態に、所定垂直間隔をおいて複数段連結して、前記発泡樹脂層の側部に法面を形成することを特徴とする軽量盛土工法である。
【００２３】
この第３の構成においては、発泡樹脂層の側部に複数の滑り止め板を連結して、滑り止め板間に法面の土砂層が介在するように施工することによって、法面の土砂の結合を強化し、法面の崩壊を抑制している。これにより、法面の規則的な滑りおよび円弧滑りを抑制し、法面を安定化すると共に、法面の急傾斜化を可能にする。この第３の構成による空洞の作用は、第１の構成と同様である。
【００２４】
本発明の第４の構成は、第２の構成において、前記発泡樹脂層を、自立直高壁の両側部に設置されたコンクリートブロック間において、前記空洞が垂直方向に一致するように複数層積層し、前記発泡樹脂層間に、前記コンクリートブロック間に固定された水平ベルトを介在させ、前記水平ベルトに前記軽量盛土用ブロックの溝が嵌合するようにして軽量盛土ブロックを設置し、前記コンクリートブロック間に軽量盛土を構築することを特徴とする軽量盛土工法である。
【００２５】
この第４の構成においては、盛土を施工する領域の両側にコンクリート擁壁ブロックを立設し、そのコンクリート擁壁ブロック間に、前記の軽量盛土用ブロックで構成される発泡樹脂層を、空洞部が垂直方向に一致するように複数層積層する。その際、各発泡樹脂層間に、両端がコンクリート擁壁ブロックに固定される水平ベルトを介在させることにより、コンクリート擁壁ブロックは自立した状態で盛土の垂直荷重を受け止めることになり、法面施工が不要となる。
【００２８】
本発明の第５の構成は、前記第１から第４の構成において、複数の前記空洞のうち、発泡樹脂からなるブロックが装着されていない空洞の内部に、土砂、砕石等の補強材を充填して、盛土全体の強度を補強することを特徴とする軽量盛土工法である。
積層された発泡樹脂層における上下に貫通する空洞に何も充填しない場合、荷重によっては発泡樹脂層に過大な応力が掛かる場合がある。そこで、空洞の一部または全部に補強材を充填することで、盛土全体の強度を補強する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、複数のブロック部材を嵌合凸部と嵌合凹部により水平方向に抜けないように連結して、一層分の発泡樹脂層を形成することにより、各ブロック部材は相互に連結されて一体化するため、時間の経過や地震などで不均一な荷重や応力が作用しても、一部のブロック部材が飛び出したり陥没したりせず、盛土形成破壊が抑制される。この軽量盛土用ブロックには、空洞が形成されており、複数の軽量盛土用ブロックを垂直方向および水平方向に組み合わせたときに、その空洞が平面視で縦横方向に均等に配列された複数の上下に貫通する貫通孔となって、浮力を軽減すると共に、その貫通孔に土砂や採石を詰め込むことにより地盤との一体化が強化される。また、その貫通孔が雨水を地盤に浸透させ、地下水脈の枯渇化や側溝への雨水集中化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜図１１を用いて説明する。
図１は、本発明の前提となる盛土主体となる空洞付き発泡スチロール層の斜視図、図２は、本発明の実施の形態１に係る軽量盛土用ブロックを示す平面図、図３はその斜視図、図４は複数の軽量盛土用ブロックを連結した状態を示す平面図である。
【００３２】
図１において、１は発泡スチロールの板で構成された発泡スチロール層、２は発泡スチロール層１に形成された上下貫通の空洞である。
【００３３】
一枚の層として一体化した発泡スチロール層１を、盛土の形状に合わせ、積み上げていく。空洞２は、本例では四角形であり、均等の間隔で設けられている。空洞２の中に、砂、砕石を入れる。砂、砕石は、発泡スチロール層１の上面部と同じ高さまで入れる。砂、砕石は強度が高く、道路および車両の荷重に十分な耐久力がある。また、雨、洪水による流水、排水の効果が高く、盛土内に水が浸入しても、崩壊することはない。
【００３４】
また、洪水時、道路面以上に水位が上がっても、均等に配列された空洞２内の砂、砕石はかなりの重量があり、発泡スチロール層１との摩擦が大きく、発泡スチロール層１の浮力が強く働いても、全体でバランスをとり、発泡スチロール層１が浮き上がることはない。また、地震が起こった場合も、発泡スチロール層１全体で均一に揺れを受け、地震の力を解放し、発泡スチロール層１の散乱や部分崩壊は起きない。しかも、発泡スチロール層１には復元する弾性能力があり、地震に対し、耐久力が高い。なお、この場合、空洞２の一部（高さ方向の一部も含む）に、空洞２の形状と同じ発泡スチロールブロック（図示せず）を装着することにより、盛土全体の重量の軽減および強度調整を図ることもできる。
【００３５】
発泡スチロール層１は、盛土施工の作業を簡素化するため、ブロックに分割し、各ブロックを連結して一体の発泡スチロール層１を構成するようにする。そのブロックの形状を図２、図３に示す。図２において、本実施の形態１の軽量盛土用ブロック（以下、単にブロックという）１０は、基本的には平面視正方形の直方体の４つの角部が中心部１１に向かって切り取られてカット部１２が形成された十字状の形状であり、４つの先端台形状の腕部１３が中心部１１に結合された構成となっている。４つの腕部１３の先端には、対向面の一方には嵌合凸部１４が、他方には嵌合凹部１５が形成されており、単に差し込みのオス、メス型ではなく、水平方向には抜けない形状であって、嵌合凹部１５へ嵌合凸部１４を上から嵌め込む形状としている。
【００３６】
図４に示すように、嵌合凸部１４と嵌合凹部１５の嵌合により、発泡スチロール層全体が強固に一体化され、また、ブロック１０の引っ張り、横ずれがなくなる。中心部１１に設けられた截頭四角錐状の凸部１６は、下面部に設けられた凹部（図示せず）と嵌合することにより、ブロック１０を２段、３段と積み上げたとき、積み上げられたブロック１０の組み合わせが前後左右にずれるのを防ぐ。
【００３７】
また、隣接するブロック１０のカット部１２により形成された空洞２は、施工時に砂、砕石を入れることにより、盛土構造の強度向上、流水、排水の効果を発揮する。
【００３８】
図５は、本発明の実施の形態２に係るブロックを示す平面図である。このブロック２０は、内部に孔２１を設け、孔２１に入る砂、砕石とブロック２０との摩擦面を増やし、ブロック２０の浮力に対する抵抗を強める構成である。また、隣接するブロック２０を連結するための嵌合凸部２２、嵌合凹部２３を設けている。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態３に係るブロックを示す平面図である。このブロック３０は、穴３１を円形にし、砂、砕石の投入作業を早める。また、隣接するブロック３０を連結するための嵌合凸部３２、嵌合凹部３３を設けている。
【００４０】
図７は、参考例のブロックを示す平面図である。このブロック４０は、嵌合凸部と嵌合凹部によるはめ込み式連結を省き、構造を簡素化したものである。切り込み部４１を設けており、発泡スチロールブロックの形成、製造作業の手間と時間の省力になり、ブロックのコスト削減になるが、各ブロック４０間が連結されていないため、盛土施工後、崩壊の危険がある。
【００４１】
次に、本発明の軽量盛土工法に係る法面保護手段について説明する。
前に述べたように、土の粒子は、重量があり、ある高さになると法面の安定した粒子間の結合が崩れ、図４３（ａ）に示すように、規則的な滑りαが生じる。また、法面の土が水を含んだ場合、図４３（ｂ）に示すように、円弧滑りβが生じる。
【００４２】
本発明では、このような規則的な滑りαおよび円弧滑りβを抑制するために、図８（ａ）に示すように、従来の法面に一定の間隔を開け、薄い滑り止め板５０を下から上に積み上げる。土を挟み、積み上げた滑り止め板５０は、土の規則的な滑りαと円弧滑りβの運動作用を止め、法面を安定に保つ。
【００４３】
滑り止め板５０で安定した法面は、図８（ｂ）に示すように、急斜面になっても崩落はしない。但し、滑り止め板５０単独では、土の重量加重により法面表側に押し出される可能性があるので、上述のブロック１０と組み合わせて使用する。
【００４４】
滑り止め板５０の構成を図９に示す。図９（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。滑り止め板５０は、発泡スチロールで形成され、連結部５１と平板部５２からなっている。連結部５１は、ブロック１０の空洞２に嵌め込まれる。滑り止め板５０には、上下の土と結合するための孔５３と、表面の土との摩擦を大きくするための突条５４が形成されている。
【００４５】
図１０はブロック１０と滑り止め板５０を組み合わせた状態の平面図、図１１は設置状態の法面部分の断面図である。このように、滑り止め板５０の端部の連結部５１がブロック１０の空洞２と結合されているため、土の重量で滑り止め板５０が法面の外側に押し出されることがない。また、ブロック１０の空洞２は滑り止め板５０を引っ張る作用が働き、法面が安定する。滑り止め板５０の孔５３は、雨、洪水から土に含まれる水分を排出し、法面の安定性が増す。突条５４は、滑り止め板５０と土に対し、摩擦抵抗を増加させ、土の規則的な滑りαによる土の流出、法面の弛みを防ぐ。これにより、法面を急傾斜とすることも可能となる。
【００４６】
次に、本発明の実施の形態４を、図１２〜図３６を用いて説明する。
図１２は本実施の形態４に係る第１ブロックを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。図１３は本実施の形態４に係る第２ブロックを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図１４は第１ブロックと第２ブロックを組み合わせた状態を示す平面図である。
【００４７】
図１２において、第１ブロック６０は、平面視長方形の形状であり、長手方向の端部の一方に嵌合凸部６１が、他方に嵌合凹部６２が形成されており、また幅方向の側部の一方に嵌合凸部６３が形成されており、他方に嵌合凹部６４が形成されている。また、上面中央部には四角錐台形状の突出部６５が、底面中央部には突出部６５と相補形状の凹陥部６６が形成されている。また、第１ブロック６０の底面には、幅方向に沿う２本の溝６７が形成されている。また、幅方向の側面には台形状の縦溝６８が形成されている。
【００４８】
図１３において、第２ブロック７０は、第１ブロック６０よりも短尺（およそ１／３）であり、対向する面の一方には嵌合凸部７１が、他方には嵌合凹部７２が形成されている。側面には、縦溝７３が形成されている。
【００４９】
第１ブロック６０の幅方向の側部に形成された嵌合凸部６３に第２ブロック７０の嵌合凹部７２を上方向から挿入し、第１ブロックの嵌合凹部６４に第２ブロック７０の嵌合凸部７１を上方向から挿入すると、図１４に示すような、十字状の組み合わせブロックとなる。
【００５０】
これらの第１ブロック６０と第２ブロック７０を用いて発泡スチロール層を形成する例を図１５及び図１６に示す。第１ブロック６０の寸法は、大型のものになると、例えば長手方向の長さが１．８ｍ、幅方向の長さが０．８ｍ、厚みが０．５ｍである。これを効率的に組み立てるため、図１５に示すように、第１ブロック６０をまず長手方向に連結して行き、所定の間隔を隔てて、平行に配置する。次に、図１６に示すように、第２ブロック７０を用いて、第１ブロック６０の幅方向の連結を行う。これにより、水平方向に一体化された発泡スチロール層を形成することができる。
【００５１】
本実施の形態４では、基本的には第１ブロック６０と第２ブロック７０を組み合わせて軽量盛土を構築するが、補助的に、図１７〜図２０に示す第３〜６ブロックを使用する。
【００５２】
図１７は第３ブロック８０を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。この第３ブロック８０は、平面視四角形の形状であり、底部端部に、第１ブロック６０の突出部６５の半分が嵌る凹部８０ａを有している。
【００５３】
図１８は第４ブロック８１を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。この第４ブロック８１は、直方体である。
【００５４】
図１９は第５ブロック８２を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。この第５ブロック８２は、図１６に示した第１ブロック６０と第２ブロック７０を組み合わせた発泡スチロール層の空洞部に埋め込むためのものであり、縦溝６８，７３を埋める縦凸部８２ａを有している。
【００５５】
図２０は第６ブロック８３を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。この第６ブロック８３は、第１ブロック６０の幅方向に連結される第２ブロック７０の連結個数が３以上のときの空洞部を埋めるためのものであり、縦溝７３を埋める縦凹部８３ａを有している。
【００５６】
図２１および図２２は、発泡スチロール層の幅員側（法面側）端部の空洞部に嵌め込まれて法面の滑りを抑制するための滑り止め板基部と連結板を示すものである。
【００５７】
図２１は滑り止め板基部８４を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。この滑り止め板基部８４は、並行設置される第２ブロック７０の側部間で形成される空洞部に嵌め込まれる連結部８４ａと、上下の土との摩擦を大きくするための突条８４ｂと、連結板の結合凸部が嵌り込む結合凹部８４ｃを有している。
【００５８】
図２２は、連結板８５を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。この連結板８５は、滑り止め板基部８４の結合凹部８４ｃに嵌り込む結合凸部８５ａと、次の連結板８５の結合凸部８５ａに嵌り込む結合凹部８５ｂと、上下の土との摩擦を大きくするための突条８５ｃを有している。
【００５９】
図２３は、実施の形態４の第１ブロック６０、第２ブロック７０、第３ブロック８０、第５ブロック８２、滑り止め板基部８４、連結板８５を組み合わせて最上層の発泡スチロール層および表層を形成する例を示した斜視図である。部材としては、５種類のものを使用しており、設計、施工が複雑に見えるが、各部材の機能、効果を理解すると、施工が簡単で、スムーズに進行していく。全ての部材に水平方向に抜けない連結部を設けているため、施工が速やかに行え、完成した各部材は一体化し、堅固な盛土となる。
【００６０】
図２４は、本実施の形態４に係る第１ブロック６０と第２ブロック７０を用いた第１施工例を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。この第１施工例では、地盤上に、第１ブロック６０と第２ブロック７０を連結しながら発泡スチロール層を形成してゆき、形成される空洞２の一部に砂または砕石を充填して、地盤と一体化した盛土を構築するものである。他の空洞２は、空洞のままとしておき、軽量化を図る。
【００６１】
図２５は、本実施の形態４に係るブロックを用いた第２施工例を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。この第２施工例では、施工例１と同様に、地盤上に、第１ブロック６０と第２ブロック７０を連結しながら発泡スチロール層を形成してゆき、形成される空洞２の一部に砂または砕石、あるいは土砂を充填して、地盤と一体化した盛土を構築し、法面部には滑り止め板基部８４と連結板８５を連結して法面を補強した後、上部に第３ブロック８０、第４ブロック８１をセットし、その上に表層８６を敷設し、さらに舗装層８７を形成するものである。これにより、法面を補強できるため、法面を急勾配とすることが可能となる。
【００６２】
図２６は、本実施の形態４に係るブロックを用いた第３施工例を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。この第３施工例では、施工例２と同様に、地盤上に、第１ブロック６０と第２ブロック７０を連結しながら発泡スチロール層を形成してゆくが、地盤側の発泡スチロール層の空洞部の一部に、第５ブロック８２および第６ブロック８３を装着しておくことにより、地盤の強度を向上させる。その他の構成および作用は、第２施工例と同様である。
【００６３】
次に、法面を形成しない自立直高壁の盛土形成方法について図２７〜図３５を用いて説明する。これらの図において、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。自立直高壁を形成するコンクリートブロックの例を図２７に示す。図２７において、コンクリート基礎の上に設置される高さが低い（例えば５０ｃｍ）基礎ブロック９０、９１と、その上に積み上げられる高い（例えば１ｍ）壁面ブロック９２により、自立直高壁を形成する。基礎ブロック９１にはオス形とメス形があり、互いに突き合わせて中間の基礎ブロックとする。基礎ブロック９０，９１と壁面ブロック９２には、水平ベルト（後述）を結合するための鋼製の水平アンカー９３が所定間隔で埋設されており、また、転倒防止のための縦アンカー９４が突設されていて、底部の孔（図示せず）に差し込んで連結するようになっている。
【００６４】
これらの基礎ブロック９０，９１と壁面ブロック９２、および前記の第１ブロック６０、第２ブロック７０を用いた自立直高壁の盛土工法を図２８〜図３５を用いて説明する。これらの図において（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【００６５】
まず、図２８に示すように、コンクリート基礎１００を打設し、天端にレベルを合わせて両側のコンクリート基礎１００間に砂を敷く。
【００６６】
次いで、図２９に示すように、コンクリート基礎１００の上に基礎ブロック９０，９１を設置する。
【００６７】
次いで、図３０に示すように、両側の基礎ブロック９０，９１の水平アンカー９３間に錆止めを施した鋼材からなる水平ベルト１０１をボルト締めまたは溶接等により固定する。
【００６８】
次いで、図３１に示すように、水平ベルト１０１の上に、間隔を測定しながら第１ブロック６０を設置する。このとき、第１ブロック６０の溝６７（図１２参照）が水平ベルト１０１に嵌り込むようにする。
【００６９】
次いで、図３２に示すように、第１ブロック６０間に第２ブロック７０を設置する。
【００７０】
基礎ブロック９０，９１間に第１ブロック６０と第２ブロック７０の設置が終了したら、図３３に示すように、第１ブロック６０と第２ブロック７０とにより形成される空洞部に砂または砕石を敷き詰める。
【００７１】
次に、図３４に示すように、基礎ブロック９０，９１の上に、壁面ブロック９２を、縦アンカー９４を底部の孔に差し込むことにより立ち上げる。
【００７２】
次に、図３５に示すように、水平ベルト１０１を水平に張った上に、第１ブロック６０を設置し、基礎部と同様に、第２ブロック７０、砂または砕石充填を行い、これを繰り返して、設計の高さまで、施工を行う。
【００７３】
図３６は、本施工例における自立直高壁による盛土の構造を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。この例では、空洞部の一部に、第５ブロック８２を嵌め込んだ例を示している。このようにして、基礎ブロック９０，９１、壁面ブロック９２、第１ブロック６０，第２ブロック７０、水平ベルト１０１（図示せず）が一体化されるため、壁面ブロック９２が外方に倒壊することがなく、法面を有しない自立直高壁を有する盛土を構築することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、発泡スチロールブロック間のバラバラな動きによる盛土形成破壊を抑制し、また法面の崩壊を抑止することのできる軽量盛土用ブロックおよび軽量盛土工法として、道路や鉄道の敷設地盤の盛土構築に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の前提となる盛土主体となる空洞付き発泡スチロール層の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る軽量盛土用ブロックを示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る軽量盛土用ブロックを示す斜視図である。
【図４】複数の軽量盛土用ブロックを連結した状態を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るブロックを示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係るブロックを示す平面図である。
【図７】参考例のブロックを示す平面図である。
【図８】本発明による規則的な滑りと円弧滑りの抑制作用を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る滑り止め板の構成を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るブロックと滑り止め板を組み合わせた状態の平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るブロックと滑り止め板の設置状態の法面部分の断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る第１ブロックを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る第２ブロックを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る第１ブロックと第２ブロックを組み合わせた状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る第１ブロックと第２ブロックを用いて発泡スチロール層を形成する例を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係る第１ブロックと第２ブロックを用いて発泡スチロール層を形成する例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係る第３ブロックを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１８】本発明の実施の形態４に係る第４ブロックを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１９】本発明の実施の形態４に係る第５ブロックを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２０】本発明の実施の形態４に係る第６ブロックを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２１】本発明の実施の形態４に係る滑り止め板基部を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２２】本発明の実施の形態４に係る連結板を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２３】本発明の実施の形態４に係る部材を用いて最上層の発泡スチロール層および表層を形成する例を示した斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態４に係る第１ブロックと第２ブロックを用いた第１施工例を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図２５】本発明の実施の形態４に係るブロックを用いた第２施工例を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図２６】本発明の実施の形態４に係るブロックを用いた第３施工例を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図２７】本発明の実施の形態４に係る自立直高壁の盛土形成方法を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図２８】本発明の実施の形態４に係る自立直高壁の盛土形成方法を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図２９】本発明の実施の形態４に係る自立直高壁の盛土形成方法を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３０】本発明の実施の形態４に係る自立直高壁の盛土形成方法を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３１】本発明の実施の形態４に係る自立直高壁の盛土形成方法を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３２】本発明の実施の形態４に係る自立直高壁の盛土形成方法を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３３】本発明の実施の形態４に係る自立直高壁の盛土形成方法を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３４】本発明の実施の形態４に係る自立直高壁の盛土形成方法を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３５】本発明の実施の形態４に係る自立直高壁の盛土形成方法を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３６】本発明の実施の形態４に係る施工例における自立直高壁による盛土の構造を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図３７】一般的盛土工法を示す断面図である。
【図３８】一般的盛土工法の時間経過による盛土自然崩壊を示す断面図である。
【図３９】従来の発泡スチロールブロックを用いたＥＰＳ工法によって施工された道路の断面図である。
【図４０】従来のＥＰＳ工法に用いる発泡スチロール層の形状の欠陥によって起きる現象を示す説明図である。
【図４１】従来のＥＰＳ工法に用いる発泡スチロール層の形状の欠陥によって起きる現象を示す説明図である。
【図４２】従来のＥＰＳ工法に用いる発泡スチロール層の形状の欠陥によって起きる現象を示す説明図である。
【図４３】従来のＥＰＳ工法による法面の滑りの説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  発泡スチロール層
２  空洞
１０  軽量盛土用ブロック（ブロック）
１１  中心部
１２  カット部
１３  腕部
１４  嵌合凸部
１５  嵌合凹部
１６  凸部
２０  ブロック
２１  孔
２２  嵌合凸部
２３  嵌合凹部
３０  ブロック
３１  穴
３２  嵌合凸部
３３  嵌合凹部
４０  ブロック
４１  切り込み部
５０  滑り止め板
５１  連結部
５２  平板部
５３  孔
５４  突条
６０  第１ブロック
６１  嵌合凸部
６２  嵌合凹部
６３  嵌合凸部
６４  嵌合凹部
６５  突出部
６６  凹陥部
６７  溝
６８  縦溝
７０  第２ブロック
７１  嵌合凸部
７２  嵌合凹部
７３  縦溝
８０  第３ブロック
８０ａ  凹部
８１  第４ブロック
８２  第５ブロック
８２ａ  縦凸部
８３  第６ブロック
８３ａ  縦凹部
８４  滑り止め板基部
８４ａ  連結部
８４ｂ  突条
８４ｃ  結合凹部
８５  連結板
８５ａ  結合凸部
８５ｂ  結合凹部
８５ｃ  突条
９０，９１  基礎ブロック
９２  壁面ブロック
９３  水平アンカー
９４  縦アンカー
１００  コンクリート基礎
１０１  水平ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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