(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最表面層が、少なくともアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有してなり、
前記アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンが、下記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンと、アクリル系単量体とをグラフト共重合させてなる共重合物であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0004668853.tif 000049
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基及び炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基のいずれかを表す。Ｙ１は、ラジカル反応性基及びＳＨ基の少なくともいずれかを有する有機基を表す。Ｙ２は、アミノ基を有する有機基を表す。Ｚ１及びＺ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、及び下記構造式（１−１）で表される基のいずれかを表す。ｍは、１０，０００以下の正の整数である。ｎ及びｐは、それぞれ１以上の整数である。
【化２】
0004668853.tif 000050
ただし、前記構造式（１−１）中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基及び炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基のいずれかを表す。Ｒ７は、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、並びにラジカル反応性基及びＳＨ基の少なくともいずれかを有する有機基のいずれかを表す。
【請求項２】
構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサン（Ａ）と、アクリル系単量体（Ｂ）との質量比率（Ａ：Ｂ）が、４０：６０〜８０：２０である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
アクリル系単量体が、下記構造式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル、並びに下記構造式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル及び該（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体の混合物のいずれかである請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化３】
0004668853.tif 000051
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ８は、水素原子、及びメチル基のいずれかを表す。Ｒ９は、アルキル基、アルコキシ置換アルキル基、シクロアルキル基、及びアリール基のいずれかを表し、これらは置換基により更に置換されていてもよい。
【請求項４】
混合物における、構造式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）と、該（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体（Ｄ）との質量比率（Ｃ：Ｄ）が、９９．９：０．１〜７０：３０である請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有してなり、該感光層が最表面層である請求項１から４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有してなり、該電荷輸送層が、最表面層である請求項１から４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面保護層をこの順に有してなり、該表面保護層が最表面層である請求項１から４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
表面保護層が、分子中に連鎖重合性官能基を１つ以上有する連鎖重合性電荷輸送性化合物と、３官能以上の連鎖重合性化合物とを連鎖重合させてなるアクリル硬化樹脂を含有する請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有してなり、
前記トナーは、平均円形度が０．９２〜１であり、体積平均粒径（Ｄｖ）が４〜８μｍであり、かつ体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）が１．００〜１．４０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
トナーが、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂、着色剤、及び離型剤とを含むトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させてトナー溶液を調製した後、該トナー溶液を水系媒体中に乳化乃至分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と、前記変性ポリエステル樹脂とを反応させて、有機溶剤を除去して得られる請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
クリーニング手段が、電子写真感光体表面に当接されるクリーニングブレードである請求項９から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段、及び前記電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも１つを有し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、
前記トナーは、平均円形度が０．９２〜１であり、体積平均粒径（Ｄｖ）が４〜８μｍであり、かつ体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）が１．００〜１．４０であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小粒径の球形トナーを使用した高画質な画像出力及び高速印刷が可能であり、トナーの再利用性及び低温定着性に優れ、低温低湿環境下でのクリーニング性に優れ、環境変動に強く、滑材を塗布することなく、長期間に亘って安定な画像出力が可能な電子写真感光体（以下、「感光体」、「静電潜像担持体」、「像担持体」と称することもある）、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式によるフルカラー画像形成が広く行われるようになってきている。それに伴って、画像の高画質化への要求が増大している。このような高画質化に対応する方策として、粒径が小さく粒径の揃った球形トナーが微小ドット再現性を著しく高めることが知られており、そのようなトナーの生産が重合法により可能となり、小粒径の球形トナーが一般的に使用されるようになってきている。
【０００３】
また、電子写真方式の画像形成装置中で感光体の転写残トナーをクリーニングする方法としてクリーニングブレードを感光体表面に当接させて行うブレードクリーニング法が広く使われている。特に印刷速度の速い高速機ではブレードクリーニングが最も適しているが、小粒径の球形トナーは、ブレードクリーニングによるクリーニング性に劣るという問題がある。この問題を解決するため、感光体上に滑材を塗布してクリーニング性を向上させることが行われているが、滑材を使用すると回収トナー中に滑材が混入してトナーの帯電性を劣化させるため、トナーの再利用が困難になるという問題がある。
【０００４】
また近年、環境負荷低減が市場の大きな要求であり、電子写真方式の画像形成装置では定着温度を下げることが望まれている。そのため、トナーのガラス転移温度を低くすることが有効である。このような小径かつ球形で粒径が揃っており、ガラス転移温度の低いトナーの製造方法として、活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂、着色剤、及び離型剤を水系媒体中に分散剤の存在下で分散せしめ、得られた分散液を架橋剤及び伸長剤の少なくともいずれかと反応させて、得られた分散液から溶媒を除去する方法が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、この提案の方法により製造されたトナーは、小径かつ球形で粒径が揃っているため、ブレードクリーニング性が悪く、特に低温低湿環境下でのクリーニング性が劣り、滑材の塗布無しでは安定した画像出力が困難であるという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０２７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記要望に応え、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、小粒径の球形トナーを使用した高画質な画像出力及び高速印刷が可能であり、トナーの再利用性及び低温定着性に優れ、低温低湿環境下でのクリーニング性に優れ、環境変動に強く、滑材を塗布することなく、長期間に亘って安定な画像出力が可能な電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  最表面層が、少なくともアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有してなり、
前記アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンが、下記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンと、アクリル系単量体とをグラフト共重合させてなる共重合物であることを特徴とする電子写真感光体である。
【化４】
0004668853.tif 000002
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基及び炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基のいずれかを表す。Ｙ１は、ラジカル反応性基及びＳＨ基の少なくともいずれかを有する有機基を表す。Ｙ２は、アミノ基を有する有機基を表す。Ｚ１及びＺ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、及び下記構造式（１−１）で表される基のいずれかを表す。ｍは、１０，０００以下の正の整数である。ｎ及びｐは、それぞれ１以上の整数である。
【化５】
0004668853.tif 000003
ただし、前記構造式（１−１）中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基及び炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基のいずれかを表す。Ｒ７は、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、並びにラジカル反応性基及びＳＨ基の少なくともいずれかを有する有機基のいずれかを表す。
＜２＞  構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサン（Ａ）と、アクリル系単量体（Ｂ）との質量比率（Ａ：Ｂ）が、４０：６０〜８０：２０である前記＜１＞に記載の電子写真感光体である。
＜３＞  アクリル系単量体が、下記構造式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル、並びに下記構造式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル及び該（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体の混合物のいずれかである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
【化６】
0004668853.tif 000004
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ８は、水素原子、及びメチル基のいずれかを表す。Ｒ９は、アルキル基、アルコキシ置換アルキル基、シクロアルキル基、及びアリール基のいずれかを表し、これらは置換基により更に置換されていてもよい。
＜４＞  混合物における、構造式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）と、該（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体（Ｄ）との質量比率（Ｃ：Ｄ）が、９９．９：０．１〜７０：３０である前記＜３＞に記載の電子写真感光体である。
＜５＞  支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有してなり、該感光層が最表面層である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜６＞  支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有してなり、該電荷輸送層が、最表面層である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜７＞  支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面保護層をこの順に有してなり、該表面保護層が最表面層である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜８＞  表面保護層が、分子中に連鎖重合性官能基を１つ以上有する連鎖重合性電荷輸送性化合物と、３官能以上の連鎖重合性化合物とを連鎖重合させてなるアクリル硬化樹脂を含有する前記＜７＞に記載の電子写真感光体である。
＜９＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有してなり、
前記トナーは、平均円形度が０．９２〜１であり、体積平均粒径（Ｄｖ）が４〜８μｍであり、かつ体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）が１．００〜１．４０であることを特徴とする画像形成装置である。
＜１０＞  トナーが、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂、着色剤、及び離型剤とを含むトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させてトナー溶液を調製した後、該トナー溶液を水系媒体中に乳化乃至分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と、前記変性ポリエステル樹脂とを反応させて、有機溶剤を除去して得られる前記＜９＞に記載の画像形成装置である。
＜１１＞  クリーニング手段が、電子写真感光体表面に当接されるクリーニングブレードである前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程と、前記電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング工程とを少なくとも含んでなり、
前記トナーは、平均円形度が０．９２〜１であり、体積平均粒径（Ｄｖ）が４〜８μｍであり、かつ体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）が１．００〜１．４０であることを特徴とする画像形成方法である。
＜１３＞  トナーが、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを含むトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させてトナー溶液を調製した後、該トナー溶液を水系媒体中に乳化乃至分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を粒子状に生成させて得られる前記＜１２＞に記載の画像形成方法である。
＜１４＞  クリーニング工程が、電子写真感光体表面に当接されるクリーニングブレードを用いて行われる前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１５＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段、及び前記電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも１つを有し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、
前記トナーは、平均円形度が０．９２〜１であり、体積平均粒径（Ｄｖ）が４〜８μｍであり、かつ体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）が１．００〜１．４０であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜１６＞  トナーが、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂、着色剤、及び離型剤とを含むトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させてトナー溶液を調製した後、該トナー溶液を水系媒体中に乳化乃至分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と、前記変性ポリエステル樹脂とを反応させて、有機溶剤を除去して得られる前記＜１５＞に記載のプロセスカートリッジである。
＜１７＞  クリーニング手段が、電子写真感光体表面に当接されるクリーニングブレードである前記＜１５＞から＜１６＞のいずれかに記載のプロセスカートリッジである。
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、最表面層が、少なくともアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有してなる。
前記アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンは、ポリオルガノシロキサンを主鎖とする構造体にアクリル重合樹脂部が側鎖として何箇所かグラフト重合した構造体であり、一つの重合体中に２種類の性質の異なる組成が混在する。また、部分的に架橋が生じて一次粒径が５０〜１００ｎｍの粒子となっており、一つの粒子中に２種類の組成体が相分離して存在する特殊な構造を有している。
従来公知のアミン構造を有するアクリル変性ポリオルガノシロキサンは、アクリル重合樹脂部にアミン構造を導入したアクリル変性ポリオルガノシロキサンであり、粒子内の一部の特性改質には成功したものの、粒子全体の特性改質には限界があったと推測される。また、表面エネルギーの小さいポリオルガノシロキサン成分が粒子の表面側に存在する確率が高くなり、アクリル重合樹脂部は粒子内部に隠れる部分が多くなっていると推測され、その表面改質効果が小さかった。
これに対し、本発明のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンは、組成割合が高く、かつ表面側に存在する確率の高いポリオルガノシロキサン構造部にアミノ基を含有させることによって、粒子表面全体の改質に成功したものである。このように改質されたアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを有機感光体（ＯＰＣ）表面に含有させると、クリーニングが困難であった小粒径かつ球状トナーを用いて一般にクリーニング性が劣化する低温低湿環境下でも良好なクリーニングが達成できる点については未だ解明できていないが、以下のように推測される。
トナーをブレードクリーニングするときにはブレード前にトナーのダムが形成されるのが好ましいが、その条件としてトナー同士の凝集力がトナーとＯＰＣ間の付着力より大きい領域で達成されると推測されるが、付着力はＯＰＣとトナーが摩擦される時に発生する静電引力の影響を大きく受け、特にトナー粒径が小さい場合と低湿環境下で静電気が蓄積しやすい環境下では静電引力が大きくなると考える。これに、トナーが球状の場合には転がり易さの影響が加わり、更にブレードの低温下での弾性挙動の変化が加わり、低温低湿環境下でのブレードクリーニング性を困難にしていると予想される。従って、トナーとＯＰＣの接触による静電気の発生を低下させることがクリーニング性向上に有効である。それぞれの表面抵抗を小さくすることはその防止に有効と考えられるが、トナー及びＯＰＣ両方に帯電機能が要求されるため、単に電気抵抗を下げる手法では高性能な画像形成が困難になる。そこで、２物体が摩擦されても帯電する量が少ないようにそれぞれの帯電序列を同じレベルに合わせれば摩擦帯電を防止できるのではないか考えられる。トナーは元々表面に帯電制御剤、外添剤、ワックス成分等が存在する樹脂粒子であり、非常に複雑な系となっている。そこで、ＯＰＣ表面側に表面ポテンシャルを変化させる構造を導入することでトナーとの付着力低減が図れる可能性があると考える。今回、電子供与性基であるアミノ基をシリコーン主鎖に導入することで上記バランスが図られたと考えられる。
従って、トナーとの摩擦帯電性を調節できる構造としてのアミノ基をアクリル変性ポリオルガノシロキサンの主鎖構造部に導入し、粒子全体の特性改質を行ったこと、その微粒子を均一に感光体表面に導入し、摩擦係数低下と合わせて持続的な静電的特性改質をＯＰＣ表面に付与できたことにより、小粒径の球形トナーを使用した高画質な画像出力及び高速印刷が可能であり、トナーの再利用性及び低温定着性に優れ、低温低湿環境下でのクリーニング性に優れ、環境変動に強く、滑材を塗布することなく、長期間に亘って安定な画像出力が可能な電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジが提供できたものと推測される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、小粒径の球形トナーを使用した高画質な画像出力及び高速印刷が可能であり、トナーの再利用性及び低温定着性に優れ、低温低湿環境下でのクリーニング性に優れ、環境変動に強く、滑材を塗布することなく、長期間に亘って安定な画像出力が可能な電子写真感光体及び該電子写真感光体の製造方法、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、最表面層が、少なくともアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１１】
＜アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン＞
前記アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンは、下記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンと、アクリル系単量体とをグラフト共重合させてなる共重合物である。
【化７】
0004668853.tif 000005
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基及び炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基のいずれかを表す。Ｙ１は、ラジカル反応性基及びＳＨ基の少なくともいずれかを有する有機基を表す。Ｙ２は、アミノ基を有する有機基を表す。Ｚ１及びＺ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、及び下記構造式（１−１）で表される基のいずれかを表す。ｍは、１０，０００以下の正の整数である。ｎ及びｐは、それぞれ１以上の整数である。
【化８】
0004668853.tif 000006
ただし、前記構造式（１−１）中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基及び炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基のいずれかを表す。Ｒ７は、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、並びにラジカル反応性基及びＳＨ基の少なくともいずれかを有する有機基のいずれかを表す。
【００１２】
前記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基及び炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基のいずれかを表す。前記炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えばアルキル基、アリール基、などが挙げられる。
前記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。
前記アリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などが挙げられる。
前記炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基としては、前記炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素原子に結合した水素原子の少なくとも１つをハロゲン原子で置換したものが挙げられる。前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。
【００１３】
前記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｙ１はラジカル反応性基及びＳＨ基の少なくともいずれかを有する有機基を表す。前記ラジカル反応性基としては、例えばビニル基、アリル基、γ−アクリロキシプロピル基、γ−メタクリロキシプロピル基、γ−メルカプトプロピル基などが挙げられる。
前記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｙ２はアミノ基を有する有機基を表し、例えばγ−アミノプロピル基、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピル基、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピル基などが挙げられる。
【００１４】
前記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｚ１及びＺ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、及び下記構造式（１−１）で表される基のいずれかを表す。
【化９】
0004668853.tif 000007
ただし、前記構造式（１−１）中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基及び炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基のいずれかを表す。Ｒ７は、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、並びにラジカル反応性基及びＳＨ基の少なくともいずれかを有する有機基のいずれかを表す。
前記Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７としては、上記構造式（１）Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＹ１と同様のものを用いることができる。
【００１５】
ｍは、１０，０００以下の正の整数であり、５００〜８，０００が好ましい。
ｎ及びｐは、それぞれ１以上の整数であり、１〜５００が好ましい。
【００１６】
本発明のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンは、新規化合物である。しかし、その基本骨格及び製造方法は従来公知の資料を参考にでき、例えば特公平７−５８０８号公報に記載されているポリオルガノシロキサン及びその製法を適用することができる。即ち、特公平７−５８０８号公報の一般式（Ｉ）のポリオルガノシロキサンの代わりに本発明の前記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンを使用すること以外は、同様にして製造することができる。
【００１７】
まず、原料として環状ポリオルガノシロキサン、分子鎖両末端が水酸基で封鎖された液状ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端がアルコキシ基で封鎖された液状ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖されたポリジメチルシロキサンとラジカル反応性基及びＳＨ基の少なくともいずれかを有するシラン類に加えて、アミノ基を有するシラン類を加えて反応させることにより製造できる。これら原料の仕込み比を任意に変化することによって、アミノ基含有量の異なる前記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンを合成することができる。
【００１８】
前記アミノ基を有するシラン化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式で表される化合物が挙げられる。これらの中でも、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルジメトキシエチルシランが特に好ましい。
【００１９】
【化１０】
0004668853.tif 000008
ただし、各式中のＲはメチル基又はエチル基を表し、Ｍｅはメチル基を表す。
【００２０】
次に、得られた構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンは、アクリル系単量体と、乳化グラフト共重合させて、本発明のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンが合成される。
得られるアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンは乳化剤を多く含むため、水やアルコール等で十分に洗浄してから使用される。乳化剤が残っていると電子写真感光体としての電荷輸送性に副作用をもたらし、残留電位が上昇したり、帯電性が低下してしまうので、十分に洗浄して使用することが好ましい。
【００２１】
−アクリル系単量体−
前記アクリル系単量体としては、前記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンとグラフト共重合可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル、並びに下記構造式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル及び該（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体の混合物のいずれかであることが好ましい。
【化１１】
0004668853.tif 000009
【００２２】
前記構造式（２）において、Ｒ８は、水素原子、及びメチル基のいずれかを表す。
Ｒ９は、アルキル基、アルコキシ置換アルキル基、シクロアルキル基、及びアリール基のいずれかを表し、これらは置換基により更に置換されていてもよい。
前記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。
前記シクロアルキル基としては、例えばシクロペンタン、シクロヘキサン、シクロへプタンなどが挙げられる。
前記アリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００２３】
前記構造式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、メチルメタクリレートが特に好ましい。
【００２４】
前記構造式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体としては、例えば、多官能性単量体、エチレン性不飽和単量体などが挙げられる。
【００２５】
前記多官能性単量体としては、例えば複数の不飽和基を有する多官能性単量体、オキシラン基含有不飽和単量体、ヒドロキシル基含有不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、ポリアルキレンオキシド基含有不飽和単量体、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との完全エステル、エチレン性不飽和アミド、エチレン性不飽和アミドのアルキロール又はアルコキシアルキル化物、アミノ基含有不飽和単量体、イミド基含有不飽和単量体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記複数の不飽和基を有する多官能性単量体としては、例えば１，３，５，７−テトラメチル−３，５，７−トリビニルシクロテトラシロキシプロピルメタクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートなどが挙げられる。
前記オキシラン基含有不飽和単量体としては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルアリルエーテルなどが挙げられる。
前記ヒドロキシル基含有不飽和単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
前記カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸などが挙げられる。
前記ポリアルキレンオキシド基含有不飽和単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸のエチレンオキシド、プロピレンオキシド付加物などが挙げられる。
前記多価アルコールと（メタ）アクリル酸との完全エステルとしては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸との完全エステルなどが挙げられる。
前記エチレン性不飽和アミドとしては、例えばアクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
前記アミノ基含有不飽和単量体としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
前記イミド基含有不飽和単量体としては、例えばアクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドなどが挙げられる。
これらの中でも、アミド及びイミドの添加は、硬化による架橋樹脂層を形成する場合には、発生したラジカルを消費する酸素を還元する作用もあるので硬化速度を速めるには効果的である。また、ヘキサヒドロフタルイミドは架橋促進に優れている。
これらの多官能性単量体は、アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンにおけるポリマー間の架橋に関与することによって表面保護層に弾性、耐久性、耐熱性などを付与する効果を有している。
【００２６】
前記エチレン性不飽和単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、これらエチレン性不飽和単量体の１種以上と前記多官能性単量体の１種以上とを組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
前記構造式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル及び該（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体の混合物における、前記構造式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）と、該（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体（Ｄ）との質量比率（Ｃ：Ｄ）が、９９．９：０．１〜７０：３０であることが好ましく、９５：５〜８０：２０がより好ましい。前記（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体の添加量が３０質量％を超えると、アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンの強靭性や耐熱性が損なわれてしまうことがあり、０．１質量％未満であると、結着樹脂との相溶性が損なわれてしまうことがある。
【００２８】
前記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサン（Ａ）と、前記アクリル系単量体（Ｂ）との質量比率（Ａ：Ｂ）は、４０：６０〜８０：２０が好ましく、５０：５０〜７５：２５がより好ましい。前記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンの使用割合が４０質量％未満であると、ポリオルガノシロキサン構造由来の滑性付与機能が低下し、ブレードクリーニングしにくくなることがあり、８０質量％を超えると、共重合物のガラス転移温度が低くなりすぎて液状化しやすくなり、感光体表面に粘着性が生じてしまい、異物付着等の問題を引き起こすことがある。
【００２９】
次に、前記アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンの製造方法について説明する。
前記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンは、環状ポリオルガノシロキサン、分子鎖両末端が水酸基で封鎖された液状ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端がアルコキシ基で封鎖された液状ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖されたポリジメチルシロキサンなどを、ラジカル反応性基及びＳＨ基の少なくともいずれかを導入するためのシラン類或いはシラン類の加水分解生成物などを、アミノ基を有するシラン類或いはシラン類の加水分解生成物を、更に必要に応じて、本発明の目的を損なわない量の三官能性のトリアルコキシシラン又はその加水分解生成物などを用い、反応させることにより製造することができる。
【００３０】
また、前記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンの別の製造方法について説明する。
まず、第１の方法は、原料として、例えばオクタメチルシクロテトラシロキサンのような環状低分子シロキサンと、ラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方を持つジアルコキシシラン化合物やその加水分解物とアミノ基を有するジアルコキシシラン化合物やその加水分解物を用い、強アルカリ性又は強酸性触媒の存在下に重合させることにより高分子量のポリオルガノシロキサンを得る方法である。このようにして得られた高分子量のポリオルガノシロキサンは、次工程の乳化グラフト共重合に供するため、適当な乳化剤の存在下に水性媒体中に乳化分散させる処理が施される。
【００３１】
次に、第２の方法は、原料として、例えば低分子ポリオルガノシロキサンと、ラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつジアルコキシシランやその加水分解物と、アミノ基を有するジアルコキシシラン化合物又はその加水分解物を用い、スルホン酸系界面活性剤や硫酸エステル系界面活性剤の存在下に、水性媒体中において乳化重合させる方法である。この乳化重合の場合、同様な原料を用い、アルキルトリメチルアンモニウムクロリドやアルキルベンジルアンモニウムクロリドなどのカチオン性界面活性剤により、水性媒体中に乳化分散させた後、適当量の水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの強アルカリ性化合物を添加して重合させることもできる。
【００３２】
得られた前記構造式（１）で表されるポリオルガノシロキサンは、その分子量が小さいと、組成物から得られる成形体に持続性のある摺動性、耐摩耗性などを付与する効果が劣るようになるので、分子量ができるだけ大きい方が好ましい。このため、第１の方法においては、重合においてポリオルガノシロキサンを高分子量のものとしておき、これを乳化分散することが必要である。また、第２の方法においては、乳化重合後に施される熟成処理の際に、温度を低くすればポリオルガノシロキサンの分子量が大きくなるので、熟成温度は３０℃以下が好ましく、１５℃以下がより好ましい。
【００３３】
前記構造式（１）の成分と、前記構造式（２）の成分との乳化グラフト共重合は、前記構造式（１）の成分としてポリオルガノシロキサンの水性エマルジョンを用い、通常のラジカル開始剤を使用して、公知の乳化重合法によって行うことができる。
また、本発明のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンにおいて、重合時に用いる乳化剤、凝集剤等の不純物の残留は電気特性を問題とする電子写真感光体においてはその電気特性を損なうおそれがあるため、必要に応じて精製して用いることが好ましい。前記精製法としては、酸、アルカリ水溶液、水、アルコール等で攪拌洗浄処理する方法、又はソックスレー抽出等による固液抽出法などが挙げられる。
【００３４】
前記アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンは、最表面層中で粒子状に分散していることが好ましい。前記アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンの最表面層中での平均粒径は１０〜５，０００ｎｍが好ましく、５０〜５００ｎｍがより好ましい。
前記アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンの最表面層中での平均粒径は、例えば、最表面層の断面の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察より、測定することができる。
【００３５】
前記アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンの前記最表面層における含有量は、電子写真感光体の層構成などによって異なり一概には規定できないが、含有する層中において、０．２〜４０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。前記含有量が０．２質量％未満であると、感光層表面のシリコン濃度が不足し、クリーニング性が不良となることがあり、４０質量％を超えると、感光層表面の機械特性が柔らかくなりすぎて摩耗しやすくなってしまうことがある。
【００３６】
＜電子写真感光体の層構成＞
本発明の電子写真感光体は、その層構成について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、第１形態では、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有してなり、該感光層が最表面層であり、
第２形態では、支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有してなり、該電荷輸送層が、最表面層であり、
第３形態では、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面保護層をこの順に有してなり、該表面保護層が最表面層である。
したがって、前記最表面層としては、積層構造の感光層では電荷輸送層、又は表面保護層などが挙げられる。また、単層構造の感光層では、感光層、又は表面保護層などが挙げられる。
【００３７】
ここで、本発明の電子写真感光体の層構成について、図面に基づいて説明する。図１〜図４は、電子写真感光体の概略断面図である。
図１に示す態様においては、支持体１上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする感光層３が設けられている。
図２に示す態様においては、支持体１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層５と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層７とが、積層された構成をとっている。
図３に示す態様においては、支持体１上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする感光層３が設けられ、更に感光層上に表面保護層４が設けられている。
図４に示す態様においては、支持体１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層５と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層７とが感光層として積層された構成をとっており、更に電荷輸送層上に表面保護層４が設けられている。
【００３８】
なお、図１〜図４に示す電子写真感光体において、支持体と感光層（又は電荷発生層）の間に１層以上の下引き層を有していてもよい。また、図３及び図４において、感光層（又は電荷輸送層）と表面保護層との間に接着性を高めるために中間層を設けることもできる。本発明においては、これら構成の最表面層中又は最表面層中の表面側の一部に本発明の前記アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有されている。
【００３９】
〔積層構造の感光層〕
前記積層構造の感光層は、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層とを有する。
【００４０】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
前記無機系材料としては、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン等が挙げられる。アモルファス−シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系顔料、多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン系顔料、ナフトキノン系顔料、シアニン系顔料、アゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
これらの中でも、アゾ顔料、フタロシアニン顔料が好ましく、下記構造式（Ａ）で表されるアゾ顔料、及びチタニルフタロシアニン（特にＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５１４Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンやＣｕＫα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、かつ、前記７．３°のピークと９．４゜のピークの間にはピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さず、かつ一次粒子の平均粒子径が０．２５μｍ以下のチタニルフタロシアニン結晶が特に好ましい。
【化１２】
0004668853.tif 000010
ただし、前記構造式（Ａ）中、Ｃｐ１及びＣｐ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、カップラー残基を表す。Ｒ２０１及びＲ２０２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表す。Ｃｐ１及びＣｐ２は、下記構造式（Ｂ）で表される。
【化１３】
0004668853.tif 000011
ただし、前記構造式（Ｂ）中、Ｒ２０３は、水素原子、メチル基、エチル基等アルキル基、フェニル基等のアリール基を表す。Ｒ２０４、Ｒ２０５、Ｒ２０６、Ｒ２０７、及びＲ２０８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、及び水酸基のいずれかを表す。Ｚは、置換もしくは無置換の芳香族炭素環、又は置換もしくは無置換の芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表す。
Ｒ２０４、Ｒ２０５、Ｒ２０６、Ｒ２０７、及びＲ２０８における前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
前記アルキル基としては、例えばトリフルオロメチル基、メチル基、エチル基などが挙げられる。
前記アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基などが挙げられる。
【００４２】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
また、前記バインダー樹脂としては、上述のバインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、（１）アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂などの高分子材料、（２）ポリシラン骨格を有する高分子材料などを用いることができる。
【００４４】
前記（１）の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
【００４５】
また、前記（２）のポリシラン骨格を有する高分子材料の具体例としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が例示される。
【００４６】
また、前記電荷発生層には、低分子電荷輸送物質を含有させることができる。
前記低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
前記電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記正孔輸送物質としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前記真空薄膜作製法としては、例えば、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられる。
前記キャスティング法としては、前記無機系もしくは有機系電荷発生物質、必要に応じてバインダー樹脂を、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【００４９】
前記電荷発生層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【００５０】
−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ電荷移動性が良いことが要求される。
前記電荷輸送層が最表面層である場合には、該電荷輸送層中に本発明のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有する。
【００５１】
前記電荷輸送層は、電荷輸送物質を適当な結着樹脂中に分散させた層や電荷輸送機能を発現する構造を有する高分子電荷輸送物質からなる層や電荷輸送機能を発現する構造を有するモノマーを他のモノマー成分と共に三次元に架橋硬化させた樹脂層等が適用される。
【００５２】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質、高分子電荷輸送物質などが挙げられる。
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール又はその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート又はその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物又はその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
前記電荷輸送物質の含有量は、前記結着樹脂１００質量部に対し、２０〜３００質量部が好ましく、４０〜１５０質量部がより好ましい。
【００５５】
また、高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物などが挙げられる。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体としては、例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物などが挙げられる。
（ｃ）ポリシリレン重合体としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物などが挙げられる。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物などが挙げられる。
（ｅ）その他の重合体としては、例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物などが挙げられる。
【００５６】
また、前記高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、などに記載の化合物が挙げられる。
【００５７】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００５８】
また、前記電荷輸送層としては、電荷輸送機能を発現する構造を有するモノマーを他のモノマー成分と共に三次元に架橋硬化させた樹脂層としては、種々の架橋反応を利用した架橋樹脂層が適用できる。例えば、イソシアネート基と水酸基との縮合反応を利用するもの、シラノール基と水酸基との縮合反応を利用するもの、アクリル基等のラジカル連鎖重合反応を利用するもの等が挙げられるが架橋反応の種類は従来公知のいずれであってもよい。
【００５９】
前記電荷輸送層は、これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解乃至分散し、これを塗布し、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【００６０】
前記電荷輸送層の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用してもよい。また、電荷輸送層の形成には電荷発生層３５と同様な塗工法が可能である。
また、必要により可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、前記結着樹脂１００質量部に対して０〜３０質量部程度が適当である。
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、結着樹脂１００質量部に対して０〜１質量部程度が適当である。
前記電荷輸送層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００６１】
〔単層構造の感光層〕
前記単層構造の感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、及び結着樹脂をテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶剤に溶解乃至分散した塗布液を塗布し、乾燥することによって形成できる。なお、必要により可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
前記塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、リングコートなどが挙げられる。
前記単層構造の感光層が最表面層である場合には、該感光層中に本発明のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有する。
【００６２】
前記結着樹脂としては、前記電荷輸送層で挙げた結着樹脂のほかに、前記電荷発生層で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよく、高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。前記結着樹脂１００質量部に対する電荷発生物質の含有量は５〜４０質量部が好ましい。電荷輸送物質の含有量は０〜１９０質量部が好ましく、５０〜１５０質量部がより好ましい。
前記単層構成の感光層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜４０μｍが好ましい。
【００６３】
〔表面保護層〕
前記表面保護層は、感光体の感光層の機能を保持しながら耐摩耗性を向上させるため、感光層上に設けられた最表面層であり、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば（１）感光層に用いられる結着樹脂の単独層からなる表面保護層、（２）感光層と同じ組成物中に無機フィラーを分散させた層からなる表面保護層、（３）電荷輸送能を有する三次元架橋樹脂層からなる表面保護層、などが挙げられる。
【００６４】
これらの中でも、前記（１）の結着樹脂の単独層からなる表面保護層は、電荷輸送物質を含まないことから、感光体の残留電位が発生しやすいので好ましくない。また、表面保護層の厚みが２μｍ以下の薄膜とすることもできるが、本発明の前記アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを表面保護層に分散含有させることが必要であり、あまり薄い層の場合は、持続性等の低下を招くので好ましくない。
これに対し、前記（２）の感光層と同じ組成物中にフィラーを分散させた表面保護層、及び前記（３）の電荷輸送能を有する三次元架橋樹脂からなる表面保護層は、本発明の前記アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを良好に含有させることができるので好適である。
本発明の電子写真感光体が最表面層としての表面保護層を有する場合には、該表面保護層中に本発明のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有する。
【００６５】
前記（２）の表面保護層に使用されるフィラーとしては、有機フィラーと、無機フィラーとに大別できる。
前記有機フィラー材料としては、例えばポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられる。
前記無機フィラー材料としては、例えば銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、チタン酸カリウムなどが挙げられる。これらの中でも、フィラーの硬度の点から、無機材料を用いることが有利であり、特に金属酸化物が良好である。
また、高画質化に対して、表面保護層のバルク抵抗の制御は重要となり、抵抗が低すぎる場合は、画像流れを引き起こしやすく、抵抗が高い場合は露光部電位などの上昇が問題となる。これらの問題に対しては、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化錫が有効に使用できる。
【００６６】
前記フィラーの平均一次粒径は、０．０１〜０．５μｍであることが好ましい。前記フィラーの平均一次粒径が０．０１μｍ未満であると、耐摩耗性の低下、分散性の低下等を引き起こすことがあり、０．５μｍを超えると、分散液中においてフィラーの沈降が促進されたり、トナーのフィルミングが発生することがある。
【００６７】
前記表面保護層中のフィラー材料濃度は、高いほど耐摩耗性が高いので良好であるが、高すぎる場合には残留電位の上昇、保護層の書き込み光透過率が低下し、副作用を生じる場合がある。従って、概ね全固形分に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。
前記フィラーは、少なくとも一種の表面処理剤で表面処理させることが可能であり、そうすることがフィラーの分散性の面から好ましい。フィラーの分散性の低下は残留電位の上昇だけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、更には耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤すべてを使用することができるが、フィラーの絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましい。例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、高級脂肪酸等、あるいはこれらとシランカップリング剤との混合処理や、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム等、あるいはそれらの混合処理がフィラーの分散性及び画像ボケの点からより好ましい。シランカップリング剤による処理は、画像ボケの影響が強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を抑制できる場合がある。
表面処理量については、用いるフィラーの平均一次粒径によって異なり一概には規定できないが、３〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。前記表面処理量が３質量％未満であると、フィラーの分散効果が得られないことがあり、３０質量％を超えると、残留電位の著しい上昇を引き起こすことがある。これらフィラー材料は単独もしくは２種類以上混合して用いられる。
【００６８】
前記（３）の電荷輸送能を有する三次元架橋樹脂層は、重合可能な反応性基を有する電荷輸送物質とそれと架橋反応しうるモノマー成分や樹脂成分とを熱硬化反応や光硬化反応等を利用して三次元に架橋させた層であり、溶剤に不溶となるまで巨大分子化した樹脂層である。
前記三次元架橋樹脂層として、電荷輸送能を有するアクリル硬化樹脂層を含有する場合には、本発明の前記アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンの分散性が良く、分散による表面保護層の機械的特性を低下させることなく、低温低湿下でのクリーニング性の向上を達成でき、耐久性に優れる電子写真感光体の提供が可能になる。
【００６９】
前記アクリル硬化樹脂は、（Ａ）分子中に連鎖重合性官能基を１つ以上有する連鎖重合性電荷輸送性化合物と、（Ｂ）３官能以上の連鎖重合性化合物とを少なくとも含む塗布物を加熱、光照射、電子線照射又は放射線照射等のラジカル反応開始手段により反応させて、三次元に架橋させた樹脂である。
【００７０】
−（Ａ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物−
前記（Ａ）成分の化合物としては、電荷輸送性構造体に連鎖重合性官能基が置換したものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記連鎖重合性電荷輸送性化合物における連鎖重合性官能基としては、例えばビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基、環状カルボニル、オキシラン等が挙げられる。これらの中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が特に好ましい。
【００７１】
前記（Ａ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物における電荷輸送性構造体の具体例としては以下のものが挙げられ、前記（Ａ）成分は以下の構造体に連鎖重合性官能基が置換したものである。
例えば、ポリ−Ｎ−カルバゾール又はその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート又はその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物又はその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、又は下記構造式（２）で示される化合物がある。
【化１４】
0004668853.tif 000012
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ１はメチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基又は２−クロルエチル基を表し、Ｒ２はメチル基、エチル基、ベンジル基又はフェニル基を表し、Ｒ３は水素原子、塩素原子、臭素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基又はニトロ基を表す。
【００７２】
前記構造式（２）で表される化合物としては、例えば９−エチルカルバゾール−３−カルボアルデヒド１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−カルボアルデヒド１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−カルボアルデヒド１、１−ジフェニルヒドラゾンなどが挙げられる。
【００７３】
【化１５】
0004668853.tif 000013
ただし、前記構造式（４）中、Ａｒはナフタレン環、アントラセン環、ピレン環及びそれらの置換体あるいはピリジン環、フラン環、チオフェン環を表し、Ｒはアルキル基、フェニル基又はベンジル基を表す。
【００７４】
前記構造式（４）で表される化合物としては、例えば４−ジエチルアミノスチリル−β−カルボアルデヒド１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、４−メトキシナフタレン−１−カルボアルデヒド１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾンなどが挙げられる。
【００７５】
【化１６】
0004668853.tif 000014
ただし、前記構造式（５）中、Ｒ１はアルキル基、ベンジル基、フェニル基又はナフチル基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、ジアラルキルアミノ基又はジアリールアミノ基を表し、ｎは１〜４の整数を表し、ｎが２以上のときはＲ２は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ３は水素原子又はメトキシ基を表す。
【００７６】
前記構造式（５）で表される化合物としては、例えば４−メトキシベンズアルデヒド１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、２、４−ジメトキシベンズアルデヒド１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド１、１−ジフェニルヒドラゾン、４−メトキシベンズアルデヒド１−（４−メトキシ）フェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジベンジルアミノベンズアルデヒド１、１−ジフェニルヒドラゾンなどが挙げられる。
【００７７】
【化１７】
0004668853.tif 000015
ただし、前記構造式（６）中、Ｒ１は炭素数１〜１１のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は複素環基を表し、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、クロルアルキル基又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、また、Ｒ２とＲ３は互いに結合し窒素を含む複素環を形成していてもよい。Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子を表す。
【００７８】
前記構造式（６）で表される化合物としては、例えば１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、トリス（４−ジエチルアミノフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、２，２’−ジメチル−４，４’−ビス（ジエチルアミノ）−トリフェニルメタンなどが挙げられる。
【００７９】
【化１８】
0004668853.tif 000016
ただし、前記構造式（７）中、Ｒは水素原子又はハロゲン原子を表し、Ａｒは置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、アントリル基又はカルバゾリル基を表す。
【００８０】
前記構造式（７）で表される化合物としては、例えば９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、９−ブロム−１０−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンなどが挙げられる。
【００８１】
【化１９】
0004668853.tif 000017
ただし、前記構造式（８）中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａｒは、下記構造式（９）、又は構造式（１０）を表す。
【化２０】
0004668853.tif 000018
【化２１】
0004668853.tif 000019
ただし、前記構造式（９）及び（１０）中、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又はジアルキルアミノ基を表し、ｎは１又は２であって、ｎが２のときはＲ３は同一でも異なっていてもよく、Ｒ４、Ｒ５は水素原子、炭素数１〜４の置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいベンジル基を表す。
【００８２】
前記構造式（８）で表される化合物としては、例えば９−（４−ジメチルアミノベンジリデン）フルオレン、３−（９−フルオレニリデン）−９−エチルカルバゾールなどが挙げられる。
【００８３】
【化２２】
0004668853.tif 000020
ただし、前記構造式（１１）中、Ｒはカルバゾリル基、ピリジル基、チエニル基、インドリル基、フリル基あるいはそれぞれ置換もしくは非置換のフェニル基、スチリル基、ナフチル基、又はアントリル基であって、これらの置換基がジアルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシ基又はそのエステル、ハロゲン原子、シアノ基、アラルキルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アラルキルアミノ基、アミノ基、ニトロ基及びアセチルアミノ基からなる選択される基を表す。
【００８４】
前記構造式（１１）で表される化合物としては、例えば１、２−ビス（４−ジエチルアミノスチリル）ベンゼン、１、２−ビス（２、４−ジメトキシスチリル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００８５】
【化２３】
0004668853.tif 000021
ただし、前記構造式（１２）中、Ｒ１は低級アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、又はベンジル基を表し、Ｒ２、Ｒ３は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基あるいは低級アルキル基又はベンジル基で置換されたアミノ基を表し、ｎは１又は２の整数を表す。
【００８６】
前記構造式（１２）で表される化合物としては、例えば３−スチリル−９−エチルカルバゾール、３−（４−メトキシスチリル）−９−エチルカルバゾールなどが挙げられる。
【００８７】
【化２４】
0004668853.tif 000022
ただし、前記構造式（１３）中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子を表す。Ｒ２及びＲ３は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ４は水素原子、低級アルキル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。また、Ａｒは置換基を有していてもよいフェニル基又はナフチル基を表す。
【００８８】
前記構造式（１３）で表される化合物としては、例えば４−ジフェニルアミノスチルベン、４−ジベンジルアミノスチルベン、４−ジトリルアミノスチルベン、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ナフタレン、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ナフタレンなどが挙げられる。
【００８９】
【化２５】
0004668853.tif 000023
ただし、前記構造式（１４）中、ｎは０又は１の整数、Ｒ１は水素原子、アルキル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表し、Ａｒ1は置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ｒ５は置換アルキル基を含むアルキル基、あるいは置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ａは、下記構造式（１５）で表される基、９−アントリル基又は置換基を有していてもよいカルバゾリル基を表し、ここでＲ２は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子又は下記構造式（１６）で表される基を表し、ｍが２以上の時Ｒ２は同一でも異なってもよい。また、ｎが０の時、ＡとＲ１は共同で環を形成してもよい。
【化２６】
0004668853.tif 000024
【化２７】
0004668853.tif 000025
ただし、前記構造式（１５）及び（１６）中、Ｒ３及びＲ４は置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｒ３及びＲ４は同じでも異なっていてもよい。Ｒ４は環を形成してもよい。
【００９０】
前記構造式（１４）で表される化合物としては、例えば４’−ジフェニルアミノ−α−フェニルスチルベン、４’−ビス（４−メチルフェニル）アミノ−α−フェニルスチルベンなどが挙げられる。
【００９１】
【化２８】
0004668853.tif 000026
ただし、前記構造式（１７）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子又はジアルキルアミノ基を表し、ｎは０又は１を表す。
【００９２】
前記構造式（１７）で表される化合物としては、例えば１−フェニル−３−（４−ジエチルアミノスチリル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリンなどが挙げられる。
【００９３】
【化２９】
0004668853.tif 000027
ただし、前記構造式（１８）中、Ｒ１及びＲ２は置換アルキル基を含むアルキル基、又は置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ａは置換アミノ基、置換もしくは未置換のアリール基、又はアリル基を表す。
【００９４】
前記構造式（１８）で表される化合物としては、例えば２、５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−Ｎ、Ｎ−ジフェニルアミノ−５−（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジメチルアミノフェニル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどが挙げられる。
【００９５】
【化３０】
0004668853.tif 000028
ただし、前記構造式（１９）中、Ｘは水素原子、低級アルキル基又はハロゲン原子を表し、Ｒは置換アルキル基を含むアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ａは置換アミノ基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。
【００９６】
前記構造式（１９）で表される化合物としては、例えば２−Ｎ、Ｎ−ジフェニルアミノ−５−（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジエチルアミノフェニル）−５−（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾールなどが挙げられる。
【００９７】
【化３１】
0004668853.tif 000029
ただし、前記構造式（２０）中、Ｒ１は低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。Ｒ２、及びＲ３は同じでも異なっていてもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。ｌ、ｍ、及びｎは０〜４の整数を表す。
【００９８】
前記構造式（２０）で表されるベンジジン化合物としては、例えばＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−[１，１’−ビフェニル]−４，４’−ジアミン、３，３’−ジメチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（４−メチルフェニル）−[１，１’−ビフェニル]−４，４’−ジアミンなどが挙げられる。
【００９９】
【化３２】
0004668853.tif 000030
ただし、前記構造式（２１）中、Ｒ１、Ｒ３及びＲ４は水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、ハロゲン原子又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｒ２は水素原子、アルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、すべて水素原子である場合は除く。また、ｋ、ｌ、ｍ及びｎは、１、２、３又は４の整数であり、それぞれが２、３又は４の整数の時は、前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同じでも異なっていてもよい。
【０１００】
前記構造式（２１）で表されるビフェニリルアミン化合物としては、例えば４’−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジフェニル−[１，１’−ビフェニル]−４−アミン、４’−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−[１，１’−ビフェニル]−４−アミン、４’−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−[１，１’−ビフェニル]−４−アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）−[１，１’−ビフェニル]−４−アミンなどが挙げられる。
【０１０１】
【化３３】
0004668853.tif 000031
ただし、前記構造式（２２）中、Ａｒは置換基を有してもよい炭素数１８個以下の縮合多環式炭化水素基を表す。Ｒ１及びＲ２は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシ基、置換基を有していてもよいフェニル基を表し、それぞれ同じでも異なっていてもよい。ｎは１又は２の整数を表す。
【０１０２】
前記構造式（２２）で表されるトリアリールアミン化合物としては、例えばＮ，Ｎ−ジフェニル−ピレン−１−アミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｐ−トリル−ピレン−１−アミン、Ｎ，Ｎ−ジ−p−トリル−１−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）−１−フェナントリルアミン、９，９−ジメチル−２−（ジ−p−トリルアミノ）フルオレン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（４−メチルフェニル）−フェナントレン−９，１０−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラキス（３−メチルフェニル）−ｍ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
【０１０３】
【化３４】
0004668853.tif 000032
ただし、前記構造式（２３）中、Ａｒは置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表し、Ａは、下記構造式（２４）で表される基である。
【化３５】
0004668853.tif 000033
ただし、前記構造式（２３）中、Ａｒ’は置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表し、Ｒ１及びＲ２は置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基である。
【０１０４】
前記構造式（２３）で表されるジオレフィン芳香族化合物としては、例えば１，４−ビス（４−ジフェニルアミノスチリル）ベンゼン、１，４−ビス[４−ジ（p−トリル）アミノスチリル]ベンゼンなどが挙げられる。
【０１０５】
【化３６】
0004668853.tif 000034
ただし、前記構造式（２５）中、Ａｒは置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。Ｒは水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。ｎは０又は１、ｍは１又は２であって、ｎ＝０、ｍ＝１の場合、ＡｒとＲは共同で環を形成してもよい。
【０１０６】
前記構造式（２５）で表されるスチリルピレン化合物としては、例えば１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ピレン、１−（Ｎ，Ｎ−ジ−p−トリル−４−アミノスチリル）ピレンなどが挙げられる。
【０１０７】
なお、その他の電子輸送材料としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−インデノ４Ｈ−インデノ[１，２−ｂ]チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどが挙げられる。更に、下記構造式（２６）、（２７）、（２８）又は（２９）で表される電子輸送物質を好適に使用することができる。
【化３７】
0004668853.tif 000035
ただし、前記構造式（２６）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシ基、置換基を有していてもよいフェニル基を表し、それぞれ同じでも異なっていてもよい。
【化３８】
0004668853.tif 000036
ただし、前記構造式（２７）中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基を表し、それぞれ同じでも異なっていてもよい。
【化３９】
0004668853.tif 000037
ただし、前記構造式（２８）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシ基、置換基を有していてもよいフェニル基を表し、それぞれ同じでも異なっていてもよい。
【化４０】
0004668853.tif 000038
ただし、前記構造式（２９）中、Ｒ１は置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は−Ｏ−Ｒ３（ただし、Ｒ３は、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を示す）を表す。
【０１０８】
以上に示した前記（Ａ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物における電荷輸送性構造体の具体例の中でも、より好ましい構造体として、構造式（１４）、構造式（２０）、構造式（２１）のものが挙げられる。
【０１０９】
また、前記（Ａ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物における電荷輸送性構造体としては、下記構造式（ｉ）で表される化合物も挙げられる。
【化４１】
0004668853.tif 000039
ただし、前記構造式（ｉ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は置換基を有していてもいいアルキレン基、置換基を有していてもよい二価のアリーレン基を表し、同一でも異なっていてもよい。Ｒ４、Ｒ５はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表す。Ｘ１〜Ｘ４は酸素原子、硫黄原子、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよい二価のアリーレン基、又はそれらを組み合わせた二価基を表す。Ｚ２〜Ｚ５は連鎖重合性官能基を表す。ｎ１〜ｎ４は０〜５の整数を表す。なお、少なくとも１つの連鎖重合性官能基を含まなければならない。ｍ１、ｍ２は０〜４の整数を表す。
【０１１０】
また更に、前記（Ａ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物における電荷輸送性構造体としては、下記構造式（ｉｉ）で表される化合物が挙げられる。
【化４２】
0004668853.tif 000040
ただし、前記構造式（ｉｉ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４とＲ４、Ｒ５は、上記構造式（ｉ）と同じ意味を表す。Ｒ７〜Ｒ１０は、メチル基又は水素原子を表す。ｎ１〜ｎ４は０〜５の整数を表す。但し、少なくとも１つの連鎖重合性官能基を含まなければならない。ｍ１、ｍ２は０〜４の整数を表す。
【０１１１】
更に、前記（Ａ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物としては、例えば特開２００５−２２７７６１号公報、特開２００４−２１２９５９号公報、特開２００４−２５８３４６号公報、特開２００１−１７５０１６号公報に記載の電荷輸送性構造を有する連鎖重合性化合物を用いることもできる。
【０１１２】
−（Ｂ）３官能以上の連鎖重合性化合物−
前記（Ｂ）成分の三官能以上の連鎖重合性化合物とは、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾール等の正孔輸送性構造；例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基、ニトロ基を有する電子吸引性芳香族環等の電子輸送構造（又は電子輸送構造を示す基）を有しておらず、かつ連鎖重合性官能基を３個以上有するモノマーを意味する。
前記（Ｂ）成分の連鎖重合性化合物における連鎖重合性官能基としては、前記（Ａ）成分について記載したものと同様のものを用いることができる。
【０１１３】
前記（Ｂ）成分の三官能以上の連鎖重合性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＢ）、トリメチロールプロパントリメタクリレートトリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以下、「ＥＯ変性」と称することもある）トリアクリレート、トリメチロールプロパプロピレンオキシ変性（以下、「ＰＯ変性」と称することもある）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＢ）、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性（以下、「ＥＣＨ変性」と称することもある）トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＢ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＢ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
前記（Ｂ）成分の化合物を添加することにより、前記硬化物を含有する層の三次元架橋結合密度がより高くなる。このことにより、耐摩耗性が更に優れる感光体を得ることが可能となる。前記（Ｂ）成分としては、前記硬化物を含有する層中に緻密な架橋結合を形成するために、該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が好ましい。また、この割合が２５０より大きい場合、保護層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したモノマー等中、ＥＯ、ＰＯ、カプロラクトン等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。
【０１１５】
前記（Ｂ）成分の化合物を含有する割合は、使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なり、一概に規定することはできないが、硬化物全量に対し２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。実質的には、塗工液固形分中の（Ｂ）成分の割合に依存する。（Ｂ）成分が２０質量％未満では（Ｂ）成分を添加する効果が少なく、また、８０質量％を超えると電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じることがある。両特性及び効果のバランスを考慮すると３０〜７０質量％の範囲が最も好ましい。
【０１１６】
以上少なくとも（Ａ）成分と（Ｂ）成分を架橋反応させて得られアクリル硬化樹脂には、単官能のアクリルモノマーや２官能のアクリルモノマーやレベリング剤や酸化防止剤等の添加剤が添加されていてもよい。
また、架橋反応を促進させるための重合開始剤及びその反応解劣残渣が含有されていてもよい。架橋反応を紫外線照射により行うことは、硬度の高い、耐摩耗性に優れる表面保護層を形成する上で有効である。この場合、光重合開始剤を添加して架橋反応させる。
【０１１７】
前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アセトフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、その他の光重合開始剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
前記アセトフェノン系光重合開始剤又はケタール系光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１，２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどが挙げられる。
前記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどが挙げられる。
前記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどが挙げられる。
前記チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどが挙げられる、
前記その他の光重合開始剤としては、例えば、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物などが挙げられる。
なお、光重合促進効果を有する化合物を単独又は上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。
【０１１９】
前記光重合開始剤を添加することにより、前記硬化物を形成する際の連鎖重合反応が膜全体により均一に進行する。このことにより、表面粗度がより小さい感光体を得ることができる。
前記光重合開始剤の含有量は、連鎖重合性を有する化合物の総量に対し、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。前記含有量が０．５質量％未満であると、硬化物を有する膜の形成が不均一となり、局所的に耐摩耗性が低下することがある。また、４０質量％を超えると電気特性の劣化が現れることがある。
【０１２０】
−光照射によるアクリル樹脂硬化層の形成方法−
前記アクリル樹脂硬化層は、上記（Ａ）成分と、上記（Ｂ）成分、本発明のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン、及び光重合開始剤を含む塗工液を作製し、その塗工液を感光体表面に塗工した後、光照射を行い、重合させることで形成される。
【０１２１】
前記塗工液は、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。前記溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系；テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系；ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は単独又は２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする厚みにより変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。塗工液を作製する場合は、（Ａ）、（Ｂ）成分のいずれかが液体である場合には、これに他の成分を溶解して塗布することも可能である。
【０１２２】
塗工液には、前述の（Ａ）、（Ｂ）成分、本発明のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン、及び光重合開始剤以外に、塗工時の粘度調整、保護層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で一官能の連鎖重合性モノマー、二官能の連鎖重合性モノマー、機能性モノマー、又は連鎖重合性オリゴマーを併用することができる。
これらの連鎖重合性モノマー及びオリゴマーとしては、特に制限はなく、公知のものが利用できる。
前記一官能のラジカルモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。
前記二官能の連鎖重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートビスフェノールＢ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
前記機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの；特公平５−６０５０３号公報及び特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位；２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチル等のポリシロキサン基を有するモノマーなどが挙げられる。
前記連鎖重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーが挙げられる。
ただし、前記一官能及び二官能の連鎖重合性モノマーや連鎖重合性オリゴマーを多量に含有させると硬化組成体の三次元架橋結合密度が実質的に低下し、特性の低下を招くため、これらのモノマーやオリゴマーの含有量は、前記（Ｂ）成分に対し５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。
【０１２３】
更に、塗工液には必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗工液の総固形分に対し２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の総固形分に対し３質量％以下が好ましい。
【０１２４】
塗工液を塗布後、場合によっては乾燥工程を入れ、光照射により硬化を行う。光照射としては主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、連鎖重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、２０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましい。前記照射光量が５０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、硬化反応に時間を要することがあり、２０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、反応の進行が不均一となり、表面保護層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生ずる。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。また、光照射時に窒素置換をして酸素による重合阻害を防止してもよい。また、光照射は、連続して行ってもよく、間欠的に複数回に分けて照射してもよい。
【０１２５】
光照射の類似手段として電子線照射を用いることもできる。しかし、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから光のエネルギーを用いたものが好ましい。電子線照射の場合は、光重合開始剤を使用しなくてもよい。
光照射により硬化させた後、８０〜１５０℃でアニールを行い、電子写真感光体として使用される。アニール時間は、１分間〜６０分間程度である。
【０１２６】
前記表面保護層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２〜２０μｍが好ましく、４〜１０μｍがより好ましい。前記厚みが２μｍ未満であると、アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンの添加量が少なくなり、特性の持続性が低減することがあり、２０μｍを超えると、表面保護層の硬化時の体積収縮によって下層との剥離が生じやすくなることがある。
【０１２７】
−支持体−
前記支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。
【０１２８】
また、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、支持体として用いることができる。
前記導電性粉体としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉；導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂としては、例えばポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
前記導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【０１２９】
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、支持体として良好に用いることができる。
【０１３０】
−中間層−
本発明の電子写真感光体においては、電荷輸送層と保護層の間、又は感光層と保護層の間に、保護層への電荷輸送層成分混入を抑える又は両層間の接着性を改善する目的で中間層を設けることが可能である。
前記中間層としては保護層塗工液に対し不溶性又は難溶性であるものが適しており、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。前記中間層の形成法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、一般に用いられる塗工法が採用される。なお、前記中間層の厚みは０．０５〜２μｍが好ましい。
【０１３１】
−下引き層−
本発明の電子写真感光体においては、支持体と感光層との間に下引き層を設けることができる。該下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。該樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等を図るため、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を添加することができる。
前記下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
前記下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。
前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０〜５μｍが好ましい。
【０１３２】
本発明の電子写真感光体においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、前記感光層、前記表面保護層、前記電荷輸送層、前記電荷発生層、前記下引き層、前記中間層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
【０１３３】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類、などが挙げられる。
【０１３５】
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、などが挙げられる。
【０１３６】
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン、などが挙げられる。
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、などが挙げられる。
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン、などが挙げられる。
【０１３７】
なお、これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
前記酸化防止剤の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、添加する層の総質量に対し０．０１〜１０質量％が好ましい。
【０１３８】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【０１３９】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【０１４０】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、電子写真感光体上に静電潜像を形成する工程である。
前記電子写真感光体としては、本発明の前記電子写真感光体を用いる。
【０１４１】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記電子写真感光体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１４２】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記電子写真感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１４３】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッター光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
また、像露光は、画像形成装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光を感光体に照射すること、或いはセンサで原稿を読み取り信号化し、この信号に従ってレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、又は液晶シャッターアレイの駆動を行い感光体に光を照射することなどにより行われる。
【０１４４】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像をトナー乃至現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像にトナー乃至現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１４５】
前記トナーとしては、解像度が高く精細な画像出力のためには、小粒径の球形トナーを使用するのが好ましい。即ち、トナーの平均円形度が０．９２〜１であり、体積平均粒径（Ｄｖ）が４〜８μｍであり、かつ体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０であることが好ましい。このようなトナーと電子写真感光体との組み合わせにより、高精細な画像出力が可能で滑材塗布機構の無い小型であり、かつトナーの再利用ができる画像形成装置の提供が可能になる。
一般に、トナーの粒子径は小さければ小さいほど、高解像で高画質の画像を得るために有利になるが、転写性やクリーニング性については逆に不利となる。体積平均粒径が前記範囲より小さい場合は、２成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合は、現像ローラへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナー融着を発生させやすくなる。逆に、トナーの粒子径が前記範囲よりも大きい場合は、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．４よりも大きい場合も同様である。また、比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０に近づくと、トナーの挙動の均一化、安定化、帯電量の均一化の面から好ましい。
【０１４６】
また、平均円形度が０．９２未満であると、球形からあまりにも離れた不定形のトナーでは、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られない。なお、形状の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が使用され、この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である平均円形度が評価値として適当である。一方、平均円形度が１に近いほど転写性に優れ、チリのない高画質画像が得られるが、通常は感光体上のクリーニング不良が発生し、感光体上への滑材塗布が必要になるが、本願の電子写真感光体と組み合わせることで滑材塗布無しでのクリーニングが低温低湿環境下でも可能になり、上記トナーの粒径と形状から得られる高転写性、高画質画像を保持すると共にトナーリユースに対応でき、滑材塗布装置の無い小型の画像形成装置を提供できるようになる。
【０１４７】
これら数値範囲の境界に明瞭で特性の大きな変曲点が存在するわけではないが、高画質と、滑材の塗布無しでのブレードクリーニング性との両立を図るためには有効な範囲である。
【０１４８】
また、前記トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、エステル伸張重合法により製造されたトナー母体となる樹脂微粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜９０℃のものが用いられる。ここで、前記エステル伸張重合法では、トナーは、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂、着色剤、及び離型剤とを含むトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させてトナー溶液を調製した後、該トナー溶液を水系媒体中に乳化乃至分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と、前記変性ポリエステル樹脂とを反応させて、有機溶剤を除去して得られる。
【０１４９】
前記変性ポリエステル系樹脂としては、例えばポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させた、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。そして、このポリエステルプレポリマーとアミン類等との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
【０１５０】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
【０１５１】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、１個以上が好ましく、平均１．５〜３個がより好ましく、平均１．８〜２．５個が更に好ましい。
【０１５２】
前記ポリエステルプレポリマーと反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えばエタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えばアミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えばアミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物が特に好ましい。
【０１５３】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。
【０１５４】
上記のようエステル伸張重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。
このようにエステル伸張法による重合トナーと前記電子写真感光体との組み合わせにより、高精細な画像出力が可能で滑材塗布機構の無い小型であり、トナーリユースができ、定着温度が低く、定着加熱のために使用される電力の小さい省電力型の画像形成装置を提供できる。
これは、エステル伸張重合法により得られるガラス転移の温度の低いトナーと通常はブレードクリーニングしにくい該トナーを本願の電子写真感光体と組み合わせることにより達成されるものである。
【０１５５】
前記現像器は、通常乾式現像方式が用いられる。また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、トナー乃至現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１５６】
前記現像器内では、例えば、トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像がトナーにより現像されて該電子写真感光体の表面にトナーによる可視像が形成される。
【０１５７】
前記現像器に収容させる現像剤は、トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該トナーとしては、普通に用いられるものを使用することができる。
【０１５８】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１５９】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記電子写真感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１６０】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１６１】
−クリーニング工程及びクリーニング手段−
前記クリーニング工程は、前記電子写真感光体上をクリーニング手段を用いてクリーニングするクリーニング工程である。
前記クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ、等が挙げられる。
【０１６２】
前記電子写真感光体と小粒径の球形トナーの組み合わせにおいてその付着力低減化によりいずれのクリーニング方式においてもクリーニング可能であるが、クリーニング装置の小型化、簡易化、耐久性及び高速印刷対応性を考慮するとクリーニングブレードを感光体に直接当接させる方式がもっとも好ましい。このクリーニングブレード方式と前記電子写真感光体と前記小粒径球形トナーの組み合わせにより、高精細な画像出力が可能で滑材塗布機構の無い小型であり、トナーリユースができ、定着温度が低く、定着加熱のために使用される電力の小さい省電力型の高速印刷対応の画像形成装置を提供できる。
上記クリーニング手段として、クリーニングブレードとその他のクリーニング手段の併用としてもよい。
また、クリーニングブレードの当接圧や当接角度及びクリーニングブレードの素材や形状は、従来公知の条件、材料、形状が適宜使用できる。一般的に当接圧を上げた方がクリーニング性は良くなるが、感光体やブレードの摩耗が大きくなる傾向にある。従って、画像形成装置の仕様に合わせて適宜調節される。
より好ましいクリーニングブレードとしては、従来公知の弾性ゴムブレードが使用される。弾性ゴムブレードでは１５〜３０℃の温度範囲での反撥弾性率が５〜１５％が好ましく、３０〜４５℃の温度範囲での反撥弾性率が１０〜２０％が好ましく、ＪIＳ  Ａ硬度（Ｈｓ）が７７度以上、８５度以下の弾性ブレードを使用するのが好ましい。
なお、これらのクリーニングブレードを２つ使用してクリーニングすることもできる。
【０１６３】
前記除電工程は、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１６４】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１６５】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１６６】
ここで、本発明の画像形成装置の一の態様について、図５を参照しながら説明する。
図５は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、後に示すような変形例も本発明の範疇に属するものである。
電子写真感光体２０１としては、本発明の電子写真感光体が用いられ、この感光体２０１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。なお、図５中２０４は、イレーサである。
感光体２０１を平均的に帯電させる帯電手段としては、帯電チャージャ２０３が用いられる。この帯電チャージャとしては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が用いられ、公知の方式が使用可能である。
本発明では、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式のような帯電手段からの近接放電により感光体組成物が分解する様な帯電手段を用いた場合に特に有効である。ここで、接触帯電方式とは、感光体に帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電ブレード等が直接接触する帯電方式である。また、近接帯電方式とは、例えば、帯電ローラが感光体表面と帯電手段との間に２００μｍ以下の空隙を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものである。この空隙は、大きすぎた場合には帯電が不安定になりやすく、また、小さすぎた場合には、感光体に残留したトナーが存在する場合に、帯電部材表面が汚染されてしまう可能性がある。したがって、空隙は１０〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
【０１６７】
次に、均一に帯電された感光体２０１上に静電潜像を形成するために画像露光部２０５が用いられる。この光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
【０１６８】
次に、感光体２０１上に形成された静電潜像を可視化するために現像ユニット２０６が用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法がある。感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また、正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１６９】
次に、感光体２０１上で可視化されたトナー像を記録媒体２０９上に転写するために転写チャージャ２１０が用いられる。また、転写をより良好に行うために転写前チャージャ２０７を用いてもよい。これらの転写手段としては、転写チャージャ、バイアスローラを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式が利用可能である。静電転写方式としては、前記帯電手段が利用可能である。
【０１７０】
次に、記録媒体２０９を感光体２０１より分離する手段として分離チャージャ２１１、分離爪２１２が用いられる。その他分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等が用いられる。分離チャージャ２１１としては、前記帯電手段が利用可能である。
【０１７１】
次に、転写後感光体２０１上に残されたトナーをクリーニングするためにファーブラシ２１４、クリーニングブレード２１５が用いられる。また、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャ２１３を用いてもよい。その他クリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独又は複数の方式を一緒に用いてもよい。次に、必要に応じて感光体上の潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。除電手段としては除電ランプ２０２、除電チャージャが用いられ、それぞれ前記露光光源、帯電手段が利用できる。その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは公知のものが使用できる。
【０１７２】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図６を参照しながら説明する。図６に示す画像形成装置１００は、前記電子写真感光体としての感光体ドラム１０（以下、「感光体１０」と称することがある）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【０１７３】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３つのローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３つのローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されており、また、最終転写材としての転写紙９５に現像像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【０１７４】
現像装置４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【０１７５】
図６に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１７６】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図７を参照しながら説明する。図７に示す画像形成装置１００は、図６に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図６に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図７においては、図６におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１７７】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図８を参照しながら説明する。図８に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。前記タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図８中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、前記タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１７８】
次に、前記タンデム画像形成装置を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１７９】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１８０】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図９に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図９中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１８１】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１８２】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１８３】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の前記電子写真感光体と、該電子写真感光体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、トナー乃至現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱可能に備えることができ、上述した本発明の画像形成装置に着脱可能に備えることが好ましい。
【０１８４】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１０に示すように、感光体３１６を内蔵し、帯電手段３１７、露光手段３１９、現像手段３２０、クリーニング手段３１８、転写手段（不図示）、除電手段（不図示）を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
次に、図１０に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体３１６は、矢印方向に回転しながら、帯電手段３１７による帯電、露光手段３１９による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段３２０でトナー現像され、該トナー現像は転写手段（不図示）により、記録媒体に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段３１８によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０１８５】
本発明の画像形成装置としては、前記電子写真感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写分離器、及びクリーニング器から選択される少なくとも１つを電子写真感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱可能な単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱可能な構成としてもよい。
【０１８６】
本発明の画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジは、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができるものである。
【実施例】
【０１８７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１８８】
（合成例１）
＜アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（Ｐ−１）の合成＞
−ポリオルガノシロキサンの合成−
オクタメチルシクロテトラシロキサン１，５００質量部、ビニルジメトキシメチルシラン８．８質量部、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン１６．６質量部、及びイオン交換水１，５００質量部を混合した。これに、ラウリル硫酸ナトリウム１５質量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸１０質量部を添加してから、ホモミキサーで攪拌して乳化した後、圧力３，０００ｂａｒのホモジナイザーに２回通して安定なエマルジョンを作製した。
次に、得られたエマルジョンをフラスコ内に仕込み７０℃で１２時間加熱し、２５℃まで冷却して２４時間熟成した。その後、炭酸ナトリウムを用いてエマルジョンのｐＨを７に調整し、４時間窒素ガスを吹き込んでから水蒸気蒸留して揮発性のシロキサンを留去した。次いで、イオン交換水を加えて不揮発分を４５質量％に調整し、ポリシロキサンのエマルジョンを合成した。
【０１８９】
−共重合エマルジョンの合成−
攪拌機、コンデンサー、温度計、及び窒素ガス導入口を備えた２Ｌの三ッ口フラスコ内に、上記で得られたポリシロキサンのエマルジョンを７７８質量部（シロキサン分３５０質量部）、及びイオン交換水３２２質量部を仕込み、窒素ガス気流下、フラスコ内を３０℃に調整した後、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド１．０質量部、Ｌ−アスコルビン酸０．５質量部、及び硫酸第一鉄７水和物０．００２質量部を加えた。
次に、フラスコ内温度を３０℃に保ちながら、メチルメタクリレート１１２．４質量部、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート７．５質量部、及びアクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド３０質量部を５時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間攪拌を続けて反応を完結させた。得られた共重合エマルジョンの固形分濃度は３９．６質量％であった。
次いで、得られたエマルジョン１，０００質量部を攪拌機付きフラスコ内に仕込み、８０℃に加熱し、これに、硫酸ナトリウム７０質量部をイオン交換水２８０質量部に溶解した溶液を加え、アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを析出させて、濾過し、水洗し、メタノール洗浄を繰り返し、８０℃で乾燥して、アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（Ｐ−１）を得た。
【０１９０】
（合成例２〜１１）
−アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（Ｐ−２〜Ｐ−１１）の合成−
合成例１において、ポリオルガノシロキサンの組成と、グラフト共重合用モノマーの組成を、下記表１に示すように変えた以外は、合成例１と同様にして、アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（Ｐ−２〜Ｐ−１１）を合成した。
【０１９１】
【表１】
0004668853.tif 000041
＊質量比率（Ｃ：Ｄ）：メチルメタクリレート（Ｃ）と、該メチルメタクリレートと共重合可能な単量体（Ｄ）との質量比率
【０１９２】
（実施例１）
−電子写真感光体の作製−
アルミニウム（Ａｌ）製支持体（外径３０ｍｍ）に、下記組成の下引き層塗工液を浸漬法で塗工し、乾燥後の厚みが３．５μｍの下引き層を形成した。
−下引き層塗工液−
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６質量部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４質量部
・酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ、石原産業株式会社製）・・・４０質量部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）・・・５０質量部
【０１９３】
次に、下引き層上に、下記組成の電荷発生層塗工液を浸漬法で塗工し、加熱し、乾燥させて、乾燥後の厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
−電荷発生層塗工液−
・下記構造式で表されるビスアゾ顔料・・・２．５質量部
【化４３】
0004668853.tif 000042
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）・・・０．５質量部
・シクロヘキサノン・・・２００質量部
・メチルエチルケトン・・・８０質量部
【０１９４】
次に、電荷発生層上に、下記組成の電荷輸送層塗工液を浸積法で塗工し、加熱し、乾燥させて、乾燥後の厚みが２５μｍの電荷輸送層を形成した。
−電荷輸送層塗工液−
・ビスフェノールＺ型ポリカーボネート・・・１０質量部
・下記構造式で表される低分子電荷輸送物質・・・１０質量部
【化４４】
0004668853.tif 000043
・テトラヒドロフラン・・・７９質量部
・アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１のＰ−１）・・・１質量部
・１質量％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・０．２質量部
【０１９５】
以上のようにしてアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを最表面の電荷輸送層中に分散させた電子写真感光体を作製した。この電荷輸送層中においてアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンは粒子状に分散されており、断面の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察より、平均粒径は２００ｎｍであった。
【０１９６】
（実施例２）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、電荷輸送層塗工液中のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１のＰ−１）の代わりに、アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１０のＰ−１０）を用いた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１９７】
（実施例３）
−電子写真感光体の作製−
実施例１と同様にして、アルミニウム（Ａｌ）製支持体（外径３０ｍｍ）上に、下引き層、及び電荷発生層を塗設した。
【０１９８】
次に、電荷発生層上に、下記組成の電荷輸送層塗工液を浸積法で塗工し、加熱し、乾燥させて、乾燥後の厚み２２μｍの電荷輸送層を形成した。
−電荷輸送層塗工液−
・ビスフェノールＺ型ポリカーボネート・・・１０質量部
・下記構造式で表される低分子電荷輸送物質・・・１０質量部
【化４５】
0004668853.tif 000044
・テトラヒドロフラン・・・８０質量部
・１質量％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・０．２質量部
【０１９９】
次に、得られた電荷輸送層上に、下記組成の表面保護層塗工液をスプレー塗工し、メタルハライドランプ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２００秒間の条件で光照射を行い、１３０℃で３０分間乾燥して、厚み３．０μｍのアクリル硬化性表面保護層を設けた。
−表面保護層塗工液−
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製、分子量＝３８２、官能基数＝３官能、分子量／官能基数＝９９）・・・１０質量部
・アクリル酸４−｛２−[４−（ジ−パラ−トリルアミノ）フェニル]−１−フェニルビニル｝フェニルエステル・・・９質量部
・光重合開始剤としてのフェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイド（イルガキュア８１９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・２質量部
・アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１のＰ−１）・・・１質量部
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
【０２００】
以上により、実施例３の電子写真感光体を作製した。アクリル硬化性表面保護層中のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンは粒子状に分散されており、断面の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察より、平均粒径は７０ｎｍであった。
【０２０１】
（実施例４）
−電子写真感光体の作製−
実施例３において、下記組成の表面保護層塗工液を用いた以外は、実施例３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
−表面保護層塗工液−
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製、分子量＝３８２、官能基数＝３官能、分子量／官能基数＝９９）・・・１０質量部
・アクリル酸４’−（ジ−パラ−トリルアミノ）ビフェニル−４−イルエステル・・・１０質量部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・２質量部
・アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１のＰ−１）・・・１質量部
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
【０２０２】
以上により、実施例４の電子写真感光体を作製した。アクリル硬化性表面保護層中のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンは粒子状に分散されており、断面の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察より、平均粒径は１５０ｎｍであった。
【０２０３】
（実施例５〜１３）
−電子写真感光体の作製−
実施例４において、表面保護層塗工液中のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１のＰ−１）を、下記表２に示すように合成例２〜１０で得られたＰ−２〜Ｐ−１０に変えた以外は、実施例４と同様にして、実施例５〜１３の各電子写真感光体を作製した。
アクリル硬化性表面保護層中のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンは粒子状に分散されており、断面の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察より、平均粒径を求めた。結果を表２に示す。
【０２０４】
【表２】
0004668853.tif 000045
【０２０５】
（比較例１）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、電荷輸送層塗工液中にアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１のＰ−１）を添加しない以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２０６】
（比較例２）
−電子写真感光体の作製−
実施例２において、電荷輸送層塗工液中のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１０のＰ−１０）を添加しない以外は、実施例２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２０７】
（比較例３）
−電子写真感光体の作製−
実施例３において、表面保護層塗工液中のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１のＰ−１）を添加しない以外は、実施例３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２０８】
（比較例４）
−電子写真感光体の作製−
実施例４において、表面保護層塗工液中のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１のＰ−１）を添加しない以外は、実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２０９】
（比較例５）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、電荷輸送層塗工液中のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１のＰ−１）の代わりに、合成例１のポリオルガノシロキサンの合成において３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン８．８質量部を添加しないで合成したアミノ基を含まないアクリル変性ポリオルガノシロキサンを用いた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２１０】
（比較例６）
−電子写真感光体の作製−
実施例２において、電荷輸送層塗工液中のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１０のＰ−１０）の代わりに、合成例１０のポリオルガノシロキサンの合成において３−アミノプロピルジメトキシエチルシラン３３．２質量部を添加しないで合成したアミノ基を含まないアクリル変性ポリオルガノシロキサンを用いた以外は、実施例２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２１１】
（比較例７）
−電子写真感光体の作製−
実施例３において、表面保護層塗工液中のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１のＰ−１）の代わりに、合成例１でポリオルガノシロキサンの合成に３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン８．８質量部を添加しないで合成したアミノ基を含まないアクリル変性ポリオルガノシロキサンを用いた以外は、実施例３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２１２】
（比較例８）
−電子写真感光体の作製−
実施例４において、表面保護層塗工液中のアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１のＰ−１）の代わりに、合成例１でポリオルガノシロキサンの合成に３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン８．８質量部を添加しないで合成したアミノ基を含まないアクリル変性ポリオルガノシロキサンを用いた以外は、実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２１３】
＜評価＞
得られた各電子写真感光体について、下記のトナーを現像装置に充填し、初期濃度が０．２になるように現像装置によりトナーを電子写真感光体表面に均一に付着させた。その後、ポリウレタン架橋により成形されたウレタンゴム製ブレードを当接角７８度、当接圧０．２５Ｎ／ｃｍで押し当てながら感光体を７９．５回転／分のスピードで回転させて、１分間後に感光体上に残ったトナーをスコッチテープ（住友スリーエム株式会社製）で白紙に移し、そのときの濃度をマクベス反射濃度計ＲＤ５１４型で測定した。
この濃度測定を常温常湿環境下（２５℃、５０ＲＨ％）、及び低温低湿環境下（１０℃、１５ＲＨ％）で実施した。結果を表３に示す。
【０２１４】
−トナー−
特開２００３−２０２７０１号公報の実施例１に記載の方法（エステル伸張重合法）により製造したトナーを用いた。このトナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）＝６．０３μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）＝５．５２μｍ、Ｄｖ／Ｄｎ＝１．０９、平均円形度＝０．９５１であった。
【０２１５】
【表３】
0004668853.tif 000046
表３の結果から、実施例１〜１３では、常温常湿環境下、及び低温低湿環境下でも良好なクリーニング性を示すことが認められた。
これに対し、比較例３〜８のように主鎖にアミノ基を有さない従来のアクリル変性ポリオルガノシロキサン含有有機感光体（ＯＰＣ）の場合は、常温常湿下では良好な特性を示すが、低温低湿下では全くクリーニングできなくなってしまう。また、比較例１〜２のようにアクリル変性ポリオルガノシロキサンを全く含有しない場合は、常温常湿下でもクリーニングできないことが認められた。
【０２１６】
（実施例１４）
＜単層型感光体の作製＞
アルミニウム（Ａｌ）製支持体（外径３０ｍｍ）に、下記組成の感光層塗工液を浸漬法で塗工し、乾燥後の厚みが２５μｍの感光層を形成した。
−感光層塗工液−
・無金属フタロシアニン（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・２質量部
・下記構造式で表される低分子電荷輸送物質・・・２４質量部
【化４６】
0004668853.tif 000047
・ジフェノキノン化合物（２，６−ジメチル−２’，６’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ジフェノキノン）・・・２０質量部
・アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサン（合成例１１のＰ−１１）・・・８．７質量部
・ビスフェノールＺ型ポリカーボネート・・・４１質量部
・テトラヒドロフラン・・・３０６質量部
・シクロヘキサノン・・・７６質量部
・１質量％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・０．２質量部
【０２１７】
以上のようにしてアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを最表面の感光層中に分散させた電子写真感光体を作製した。この感光層中においてアミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンは粒子状に分散されており、断面の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察より、平均粒径は１８０ｎｍであった。
得られた感光体について、上記と同様にしてクリーニング性を評価したところ、常温常湿環境下（２５℃、５０ＲＨ％）で０．０１の濃度、低温低湿環境下（１０℃、１５ＲＨ％）で０．０２の濃度を示し、両環境下で優れたクリーニング性を示した。
【０２１８】
（実施例１５〜２７及び比較例９〜１７）
−画像形成及び評価−
カラーレーザープリンター（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＣＸ８８００）を用い、下記の条件で画像形成を行った。次に、以下のようにして、性能評価を行った。結果を表４に示す。
〔画像形成条件〕
・帯電装置：近接非接触帯電ローラ方式
・露光装置：６５５ｎｍレーザービーム走査方式
・現像装置：エステル伸張重合法により作製したトナーを使用した二成分現像方式、トナーの平均円形度＝０．９８、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）＝６．１μｍ、Ｄｖ／Ｄｎ＝１．１２
・転写装置：直接転写方式
・クリーニング装置：ブレードクリーニング方式
・印刷速度：カラー毎分２８枚、モノクロ毎分３２枚
・滑材塗布機構を外し、実施例１〜１３及び比較例１〜８で得られた各電子写真感光体を同プリンターの各ステーションのプロセスカートリッジにセットした。
・常温常湿環境下（２５℃、５０ＲＨ％）と、低温低湿環境下（１０℃、１５ＲＨ％）とでテストチャートの画像出力を行った。
【０２１９】
＜クリーニング性＞
○：クリーニング可能で判別可能な画像出力ができた。
×：クリーニングできずに汚れた画像出力になった。
また、クリーニング性が○のものについては、以下のようにして、１，２００ｄｐｉでの１ドットの再現性と、１万枚印刷後の感光体厚み変化量を常温常湿環境下（２５℃、５０ＲＨ％）で測定した。
【０２２０】
＜１ドットの再現性＞
１ドットの再現性は、１００個のドットを観察し、９５個以上が明瞭に印刷されている場合を◎、９０個以上の場合を○、９０個未満の場合を×とした。
【０２２１】
＜感光体の厚み変化量＞
感光体の厚みは、渦電流式接触型膜厚計を使用し、画像出力前と画像出力後で同じ個所の１０点平均厚みを測定し、その差を感光体厚み変化量とした。なお、厚み変化が大きいということは感光体の削れ量が大きいことを表し、耐摩耗性が弱いことを意味する。
【０２２２】
【表４】
0004668853.tif 000048
表４の結果から、実施例１５〜２７の画像形成装置は、広い環境条件範囲で高解像度な画像出力が滑材塗布無しで可能であり、特にアクリル硬化樹脂を表面保護層に使用した実施例３〜１３の電子写真感光体を使用した場合は、画像出力による摩耗量が少なく、長期に使用でき、それを用いる画像形成装置は感光体交換の少ないメンテナンス容易な画像形成装置の提供が可能となる。
また、カラー毎分２８枚、モノクロ毎分３３枚という印刷速度の速い画像形成装置での良好な画像出力が維持されていることから、高速印刷性に優れることがわかる。
これに対し、表面保護層の有無に関係なく、アミノ基含有アクリル変性ポリオルガノシロキサンを表面保護層に含有しない比較例１〜８の感光体を使用した場合は、低温低湿下での滑材塗布無しでのクリーニングができなくなり、広い環境条件下で使用できる画像形成装置の実用化ができないことがわかった。
【０２２３】
（比較例１７）
−画像形成及び評価−
実施例１５において、従来の粉砕法で製造した下記の特性のトナーを現像装置のブラックステーションに詰め替えて使用した以外は、実施例１５と同様にして、モノクロ印刷による１ドット再現性を上記と同様にして評価したところ、×であった。
＜トナー＞
・平均円形度＝０．９３
・体積平均粒径（Ｄｖ）＝８．５μｍ
・体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）＝１．１０
【０２２４】
（比較例１８）
―画像形成及び評価−
実施例１５において、従来の重合法で製造した下記の特性のトナーを現像装置のブラックステーションに詰め替えて使用した以外は、実施例１５と同様にして、モノクロ印刷による１ドット再現性を上記と同様にして評価したところ、×であった。
＜トナー＞
・平均円形度＝０．９０２
・体積平均粒径（Ｄｖ）＝１５．３４μｍ
・体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）＝１．４８
【産業上の利用可能性】
【０２２５】
本発明の電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジは、小粒径の球形トナーを使用した高画質な画像出力及び高速印刷が可能であり、トナーの再利用性及び低温定着性に優れ、低温低湿環境下でのクリーニング性に優れ、環境変動に強く、滑材を塗布することなく、長期間に亘って安定な画像出力が可能であるので、例えば直接又は間接電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用される。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】図１は、本発明の単層構造の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の単層構造の電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の積層構造の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の積層構造の電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略説明図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置の更に他の一例を示す概略説明図である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）の一例を示す概略説明図である。
【図９】図９は、図８に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【図１０】図１０は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２２７】
１      支持体
３      感光層
４      表面保護層
５      電荷発生層
７      電荷輸送層
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
７１      クリーニングブレード
７２      支持部材
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    感光体
１０２    帯電手段
１０３    露光手段
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    画像形成装置本体
１６０    帯電装置
２００    給紙テーブル
２０１    感光体
２０２    除電ランプ
２０３    帯電チャージャ
２０４    イレーサ
２０５    画像露光部
２０６    現像ユニット
２０７    転写前チャージャ
２０８    レジストローラ
２０９    記録媒体
２１０    転写チャージャ
２１１    分離チャージャ
２１２    分離爪
２１３    クリーニング前チャージャ
２１４    ファーブラシ
２１５    クリーニングブレード
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
0004668853.tif 000052
【図２】
0004668853.tif 000053
【図３】
0004668853.tif 000054
【図４】
0004668853.tif 000055
【図６】
0004668853.tif 000056
【図７】
0004668853.tif 000057
【図８】
0004668853.tif 000058
【図９】
0004668853.tif 000059
【図５】
0004668853.tif 000060
【図１０】
0004668853.tif 000061