(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に対する検出対象軸の回動角度の許容検出誤差が一回動方向に増加しかつ当該許容検出誤差の回動角度に対する変化率が前記一回動方向に増加するシステムに用いられ、固定部側または検出対象軸側に設けられる永久磁石と、当該永久磁石によって固定部側と検出対象軸側とを通過するように形成される磁路の磁束密度を検出する検出素子と、を備え、前記磁束密度の変化に基づいて前記回動角度を検出する回動角度検出装置において、
前記磁束密度が最小となる状態における回動角度としての磁気的中立位置を、許容検出誤差が最小となる回動角度としての許容誤差最小位置と許容検出誤差が最大となる回動角度としての許容誤差最大位置との間で、かつ、許容誤差最小位置と許容誤差最大位置との中間となる回動角度としての中間位置よりも許容誤差最小位置側に、設定した回動角度検出装置であって、
前記システムは、内燃機関のカムシャフトの回転を複数のリンク部材からなるリンク機構を介して揺動カムの揺動に変換し、当該揺動カムによって内燃機関の吸気弁または排気弁を開閉駆動し、固定部に対して回動可能で回転角度が検出される制御軸に設けた偏心カムを用いて当該リンク機構内の一つのリンク部材の揺動中心を可変設定することで当該揺動カムによって開閉駆動される吸気弁または排気弁のリフト量を可変制御する可変動弁装置であり、
前記回動角度の許容検出誤差が前記制御軸を小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加し、かつ当該許容検出誤差の回動角度に対する変化率が制御軸を小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加するものであることを特徴とする回動角度検出装置。
【請求項２】
前記許容誤差最小位置で、検出誤差が許容検出誤差以下となるように前記磁気的中立位置を設定したことを特徴とする請求項１に記載の回動角度検出装置。
【請求項３】
内燃機関のカムシャフトの回転を複数のリンク部材からなるリンク機構を介して揺動カムの揺動に変換し、当該揺動カムによって内燃機関の吸気弁または排気弁を開閉駆動し、固定部に対して回動可能な制御軸に設けた偏心カムを用いて当該リンク機構内の一つのリンク部材の揺動中心を可変設定することで当該揺動カムによって開閉駆動される吸気弁または排気弁のリフト量を可変制御する可変動弁装置に用いられ、固定部側または制御軸側に設けられる永久磁石と、前記永久磁石によって固定部側と制御軸側とを通過するように形成される磁路の磁束密度を検出する検出素子と、を備え、前記磁束密度の変化に基づいて制御軸の固定部に対する回動角度を検出する回動角度検出装置において、
前記回動角度の許容検出誤差が前記制御軸を小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加し、かつ当該許容検出誤差の回動角度に対する変化率が制御軸を小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加し、
前記磁束密度が最小となる状態における回動角度としての磁気的中立位置を、リフト量が最小となる回動角度としてのリフト量最小位置とリフト量が最大となる回動角度としてのリフト量最大位置との間で、かつ、リフト量最小位置とリフト量最大位置との中間となる回動角度としての中間位置よりもリフト量最小位置側に、設定したことを特徴とする回動角度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動角度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より種々の回動角度検出装置が提案されている。特許文献１は、その一例としての回動角度検出装置を開示する。
【０００３】
特許文献１の回動角度検出装置は、内燃機関のスロットルバルブの開度として、当該スロットルバルブの回動軸の固定部に対する回動角度を検出するものである。すなわち、この回動角度検出装置は、固定部側に設けられる永久磁石と、当該永久磁石によって固定部側と回動軸側とを通過するように形成される磁路の磁束密度を検出する検出素子と、を備え、当該磁束密度の変化に基づいて回動軸の固定部に対する回動角度を検出する。
【０００４】
ところで、この回動角度検出装置では、特許文献１の段落００２４や図５に示すように、アイドル運転時のスロットル開度に対して最も高い検出精度が要求されるため、アイドル運転時での回動角度で磁束密度が０となるように、すなわち、アイドル運転時のスロットル開度で回動軸が磁気的中立位置となるように初期設定（位置決め）される。
【特許文献１】特開２００１−２０８５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の回動角度検出装置によれば、スロットルバルブの回動軸の動作範囲全域について所要の検出精度を得ることができる。
【０００６】
すなわち、スロットルバルブではスロットル開度が増大するにつれてその許容検出誤差（許容される検出誤差）が線形的に（一次関数的に）増大するのに対し、上記特許文献１の回動角度検出装置では磁気中立位置から回動角度が増大するにつれて検出誤差（特性劣化時の検出誤差）が線形的に増大するため、スロットル開度の許容検出誤差が最も小さい状態（すなわちアイドル運転時）での検出誤差が最小となるように初期設定（位置決め）することで、スロットルバルブの回動軸の動作範囲全域について、検出誤差を許容検出誤差内に収めることができるからである。
【０００７】
しかしながら、検出対象軸の回動角度が増大するにつれて許容検出誤差が指数関数的に増大するシステムに対しては、上述のように許容検出誤差が最も小さい回動角度を磁気的中立位置に設定すると、回動角度に対する検出誤差の変化率が回動角度に対する許容検出誤差の変化率を上回って検出誤差が許容検出誤差を超えてしまう領域が生じ、動作範囲全域について許容検出誤差を保証するのが難しくなる場合があった。
【０００８】
また、このような事態を回避するために、回動角度に対する検出誤差の変化率を小さくしようとすると、高い検出精度ひいては回動角度検出装置の高い製作精度が求められることになる上、回動角度が大きい領域については本来不要な高精度で検出されることになって、無駄が多くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定部に対する検出対象軸の回動角度の許容検出誤差が一回動方向に増加しかつ当該許容検出誤差の回動角度に対する変化率が前記一回動方向に増加するシステムに用いられる回動角度検出装置において、より広い回動角度範囲に亘って、許容検出誤差以内の検出精度をより容易に確保することができる回動角度検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、内燃機関のカムシャフトの回転を複数のリンク部材からなるリンク機構を介して揺動カムの揺動に変換し、当該揺動カムによって内燃機関の吸気弁または排気弁を開閉駆動し、固定部に対して回動可能で回転角度が検出される制御軸に設けた偏心カムを用いて当該リンク機構内の一つのリンク部材の揺動中心を可変設定することで当該揺動カムによって開閉駆動される吸気弁または排気弁のリフト量を可変制御する可変動弁装置に用いられる回動角度検出装置において、上記回動角度の許容検出誤差が上記制御軸を小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加し、かつ当該許容検出誤差の回動角度に対する変化率が制御軸を小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加し、上記磁束密度が最小となる状態における回動角度としての磁気的中立位置を、許容検出誤差が最小となる回動角度としての許容誤差最小位置と許容検出誤差が最大となる回動角度としての許容誤差最大位置との間で、かつ、許容誤差最小位置と許容誤差最大位置との中間となる回動角度としての中間位置よりも許容誤差最小位置側に、設定したことを趣旨とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、上記請求項１の発明において、上記許容誤差最小位置で、検出誤差が許容検出誤差以下となるように上記磁気的中立位置を設定した構成としている。
【００１２】
また、請求項３の発明は、内燃機関のカムシャフトの回転を複数のリンク部材からなるリンク機構を介して揺動カムの揺動に変換し、当該揺動カムによって内燃機関の吸気弁または排気弁を開閉駆動し、固定部に対して回動可能な制御軸に設けた偏心カムを用いて当該リンク機構内の一つのリンク部材の揺動中心を可変設定することで当該揺動カムによって開閉駆動される吸気弁または排気弁のリフト量を可変制御する可変動弁装置に用いられる回動角度検出装置において、上記回動角度の許容検出誤差が上記制御軸を小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加し、かつ当該許容検出誤差の回動角度に対する変化率が制御軸を小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加し、上記磁束密度が最小となる状態における回動角度としての磁気的中立位置を、リフト量が最小となる回動角度としてのリフト量最小位置とリフト量が最大となる回動角度としてのリフト量最大位置との間で、かつ、リフト量最小位置とリフト量最大位置との中間となる回動角度としての中間位置よりもリフト量最小位置側に、設定したことを趣旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、回動角度検出装置において、磁気的中立位置を、許容誤差最小位置と許容誤差最大位置との中間位置よりも許容誤差最小位置側に設定したため、より広い回動角度範囲に亘って、より容易に、許容検出誤差より検出誤差を小さく設定することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、上記回動角度検出装置で磁気的中立位置を調整するにあたり、上記許容誤差最小位置で検出誤差が許容検出誤差以下となるようにしたため、最も高い検出精度を要求される領域で、許容検出精度を満たすことができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、上記可変動弁装置の制御軸のように、回動角度の許容検出誤差が制御軸を小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加し、かつ当該許容検出誤差の回動角度に対する変化率が制御軸を小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加する場合に、上記回動角度検出装置を低コストで容易に適用することができて、所要の制御精度を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具現化した実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかる回動角度検出装置の概略構成図、図２は、回動角度検出装置の回動角度と許容検出誤差および検出誤差との相関関係を示す図、図３は、可変動弁装置の制御機構に本実施形態にかかる回動角度検出装置を組み込んだ場合の概略構成図、図４は、回動角度検出装置による検出対象としての制御軸を備える上記可変動弁装置において、リフト量が小さい場合の動作を示す図、図５は、上記可変動弁装置において、リフト量が大きい場合の動作を示す図、図６は、可変動弁装置を吸気弁に適用した場合における吸排気弁のプロファイルの一例を示す図である。
【００１７】
本実施形態にかかる回動角度検出装置１は、検出対象軸とともに連動して回動する磁性体からなる回動子２と、この回動子２の外周に相互に対向して設けられる磁性体からなる一対のヨーク３，４とを備えている。
【００１８】
回動子２は、その重心を回動中心Ｏとして回動する。また、所定幅で伸びた長手方向端部を回動中心Ｏを中心とする円弧状に成形した形状となっており、その長手方向に極性を有する永久磁石として構成されている。
【００１９】
ヨーク３，４は、回動子２の回動中心Ｏを中心とする円弧状の磁極片部分３ａ，４ａと、並列な二つのホール素子５，６を挟んで相互に対向する接続部分３ｃ，４ｃと、磁極片部分３ａ，４ａと接続部分３ｃ，４ｃとをそれぞれ接続する中間部分３ｂ，４ｂと、を備えて構成されている。本実施形態では、これらヨーク３，４が固定部に相当する。
【００２０】
二つの磁極片部分３ａ，４ａは、それぞれ、回動子２の回動中心Ｏについて、略９０°の範囲に亘る円弧状に設けられており、それら二つの磁極片部分３ａ，４ａの間に、それぞれ略９０°の範囲に亘る円弧状の隔絶区間７，８が設定されることにより、それら二つの磁極片部分３ａ，４ａ間で直接的に磁路が形成されないようにしてある。
【００２１】
また、回動子２の円弧状部分と磁極片部分３ａ，４ａとの間には、回動子２の回動角度によらず略一定のギャップが形成されるようにしてある。
【００２２】
かかる構成では、回動子２の長手方向軸が、二つの磁極片部分３ａ，４ａの中心同士を結ぶ線（図１の左右方向）と直交する方向θｏ（図１の上下方向）を指向するときに磁束密度が最も低くなる。よって、このときの回動子２の位置が磁気的中立位置θｏとなる。
【００２３】
また、回動子２が上記磁気的中立位置θｏから回動すると、当該回動子２とヨーク３，４とを通る磁路が形成されるとともにその磁束密度が増加し、回動子２の回動方向（時計回りか反時計回りか）によって当該磁路の向きが相違するものの、回動子２の長手方向に沿う軸の磁気的中立位置θｏに対する回動角度（θ）が大きくなるほど磁束密度が増大し、回動子２の長手方向両端部がそれぞれ磁極片部分３ａ，４ａの中央を指向する姿勢（すなわち図１では回動子２が左右方向に沿う姿勢）で磁束密度が最も高くなる。
【００２４】
ここで、今、仮に、回動子２のＮ極側が二つの磁極片部分３ａ，４ａのうち磁極片部分４ａ側に近い状態では、回動子２のＮ極側から出て、磁極片部分４ａ、中間部分４ｂ、接続部分４ｃ、ホール素子５，６、接続部分３ｃ、中間部分３ｂ、および磁極片部分３ａをこの順に通過して、回動子２のＳ極側に至る磁路が形成される。
【００２５】
逆に、回動子２のＮ極側が二つの磁極片部分３ａ，４ａのうち磁極片部分３ａ側に近い状態では、回動子２のＮ極側から出て、磁極片部分３ａ、中間部分３ｂ、接続部分３ｃ、ホール素子５，６、接続部分４ｃ、中間部分４ｂ、および磁極片部分４ａをこの順に通過して、回動子２のＳ極側に至る磁路が形成される。
【００２６】
本実施形態では、このようにして形成される磁路の磁束密度を、磁気検出素子としての二つのホール素子５，６によって検出する。このようにホール素子５，６を二つ装備することで、検出結果を比較したり平均値を算出したりして、磁束密度をより精度良く検出できるようにしてある。
【００２７】
かかる構成の回動角度検出装置１を、本実施形態では、図２中に太い破線（曲線）で示すように、固定部に対する検出対象軸の回動角度θの許容検出誤差が一回動方向（すなわち図２の横軸右方向）に増加しかつ当該許容検出誤差の回動角度θに対する変化率（θによる微分値）が当該一回動方向に増加するシステムに適用する。ここで、回動子２は検出対象軸に固定的に接続されるため、検出対象軸の回動角度θは、回動子２の回動角度となる。
【００２８】
このシステムでは、許容検出誤差は、＋（プラス）側、−（マイナス）側の双方に設定されており、回動子２の動作範囲（回動角度：θａ〜θｂ）内で、検出誤差をこの＋側の太い破線と−側の太い破線との間の領域に収めることができれば、所定の制御精度を確保できることになる。
【００２９】
一方、図２中に太い実線で示すように、上述した回動角度検出装置１の検出誤差（の上限値および下限値）は、初期状態では、回動角度θによらずほぼ一定の値を示すが、温度上昇等に伴って磁気的な特性が劣化すると、磁気的中立位置θｏを下限値として、当該磁気的中立位置θｏからの回動角度差が大きくなるにつれて線形的に大きくなることが一般的に知られている。
【００３０】
ここで、今、仮に、磁気的中立位置θｏを、許容検出誤差が最小値となる回動角度（許容誤差最小位置）θａに設定すると（すなわち、図２の状態から、太い実線のグラフを、その極小点がθａの位置となるまで左方向にスライドさせた状態）、回動角度θが当該θａより大きい範囲に、劣化した状態での検出誤差が許容検出誤差を超えてしまう領域が現れることになる。
【００３１】
また、磁気的中立位置θｏを、回動角度θの動作範囲の中間位置θｍに設定した場合も（すなわち、図２の状態から、太い実線のグラフを、その極小点がθｍの位置となるまで右方向にスライドさせた状態）、特に、回動角度θが中間位置θｍより小さい範囲に、劣化した状態での検出誤差が許容検出誤差を超えてしまう領域が現れることになる。
【００３２】
上記二つのケースのように、検出誤差が許容検出誤差を超えた場合、回動角度検出装置１の検出信号によってはシステムを正しく制御できなくなる可能性が極めて高くなる。
【００３３】
そこで、こうした事情を考慮し、本実施形態では、磁気的中立位置θｏを、許容誤差最小位置θａと許容誤差最大位置θｂとの間で、かつ、許容誤差最小位置θａと許容誤差最大位置θｂとの中間となる回動角度としての中間位置θｍよりも許容誤差最小位置θａ側に、設定し、以て、回動角度θの回動範囲のほぼ全域に亘って、検出誤差（図２中の太い実線）が許容検出誤差（図２中の太い破線）内に収まるようにしている。
【００３４】
こうすれば、検出誤差を許容検出誤差以内に収めることができるため、所要の制御精度を確保できて、当該回動角度検出装置１の検出結果を利用するシステムを正しく制御することができる。
【００３５】
この場合、少なくとも許容誤差最小位置θａでは、検出誤差が許容検出誤差内に収まるように、磁気的中立位置θｏを設定するのが好適である。これにより、最も高い検出精度を要求される領域で許容検出精度を満たすことができ、システムの安定化に資する。
【００３６】
次に、こうした許容検出誤差の特性を備えたシステムの一例としての内燃機関の可変動弁装置に、上述した回動角度検出装置１を組み込んだ例について説明する。
【００３７】
図２のような許容検出誤差特性を有するシステムとして、図３〜図６に例示する可変動弁装置がある。
【００３８】
この可変動弁装置の制御機構は、制御軸１６の回動位置に応じて内燃機関の吸気弁のリフト量を連続的に可変設定するもので、図３に示すように、制御部としてのＥＣＵ９によってモータ１０を制御し、その出力軸１１の回動をギヤ機構１２を介してボールネジ１３に伝達し、ナット１４を進退させてアーム１５を揺動させ、以て、制御軸１６を回動させ、吸気弁のリフト量を連続的に可変設定できるようになっている。
【００３９】
この制御機構において、回動角度検出装置１は、制御軸１６を検出対象軸として、その回動角度を検出する。検出結果はＥＣＵ９に入力され、リフト量の制御に反映される。
【００４０】
図４および図５に示すように、可変動弁装置は、内燃機関のヘッドブロック（図示せず）に回転自在に支持されるカムシャフト１７の回転を、複数のリンク部材１９，２１，２４からなるリンク機構を介して揺動カム２６の揺動に変換し、当該揺動カム２６によって内燃機関の吸気弁２８を開閉駆動するものである。
【００４１】
すなわち、カムシャフト１７に固定された偏心カム１８は、リンク部材１９に形成された円形孔１９ａに回転自在に挿入されており、リンク部材１９が、カムシャフト１７の回転に応じて上下に往復動するようにしてある。
【００４２】
また、ヘッドブロックには、カムシャフト１７の上方となる位置で、制御軸１６が回動可能に支持されており、この制御軸１６に固定された偏心カム２２が、リンク部材２１に形成された円形孔２１ａに回転自在に挿入されて、リンク部材２１が、この偏心カム２２の中心Ｐ１を中心として揺動するようにしてある。
【００４３】
一方、カムシャフト１７には、揺動カム２６が揺動自在に支持されており、この揺動カム２６に回動可能な連結点２５を介してリンク部材２４が連結されている。
【００４４】
そして、リンク部材２１には、中心Ｐ１の一方側で回動可能な連結点２０を介してリンク部材１９が連結されるとともに、当該中心Ｐ１の他方側で回動可能な連結点２３を介してリンク部材２４が連結されている。
【００４５】
したがって、カムシャフト１７の回転に応じてリンク部材１９が往復動すると、当該リンク部材１９に連結されたリンク部材２１が揺動し、このリンク部材２１の揺動がリンク部材２４を介して揺動カム２６に伝達されて、当該揺動カム２６が揺動する。そして、この揺動カム２６の下面２６ａが、バルブリフタ２７の上面２７ａを摺接しながら当該バルブリフタ２７を押し下げ、かくして、バルブリフタ２７によって吸気弁２８が押し下げられて開弁することになる。
【００４６】
以上の構成では、制御軸１６の回動角度によって吸気弁２８のリフト量が変化する。すなわち、図４に示すように、制御軸１６の軸心Ｐ２に対して偏心カム２２の中心Ｐ１が上側に位置する状態では、レイアウト上、連結点２０の往復動作量に対する連結点２３の往復動作量が比較的小さくなるため、図４の（ａ）に示す状態（吸気弁２８が上死点にある状態；閉弁時）と図４の（ｂ）に示す状態（吸気弁２８が下死点にある状態；開弁時）との間のバルブリフタ２７の動作量、すなわち吸気弁２８のリフト量（Ｌ１）が小さくなるのに対し、図５に示すように、制御軸１６の軸心Ｐ２に対して偏心カム２２の中心Ｐ１が下側に位置する状態では、レイアウト上、連結点２０の往復動作量に対する連結点２３の往復動作量が比較的大きくなるため、図５の（ａ）に示す状態（吸気弁２８が上死点にある状態；閉弁時）と図５の（ｂ）に示す状態（吸気弁２８が下死点にある状態；開弁時）との間のバルブリフタ２７の動作量、すなわち吸気弁２８のリフト量（Ｌ２）が大きくなる（Ｌ２＞Ｌ１）。
【００４７】
つまり、かかる可変動弁装置では、図３に示す制御機構を用いて制御軸１６を捻り、リンク部材２１の揺動の中心Ｐ１の位置を動かすことによって、偏心カム１８の往復動作量のリンク部材１９，２１，２４による増幅率を連続的に変化させ、以て、揺動カム２６の揺動量を変化させて吸気弁２８のリフト量を連続可変制御しているのである。これにより、図６に例示するような吸排気弁のリフト特性が得られ、内燃機関の燃料消費率が向上する等、種々の効果が得られる。
【００４８】
上記可変動弁装置の制御軸１６は、一方向に回動させると吸気弁２８のリフト量が増大するように設定される。ここで、吸気弁２８のリフト量は、一般的に、小さいほど高い制御精度が要求される。また、制御軸１６や偏心カム２２の構成上、リフト量が大きい領域では、リフト量がより小さい（中程度の）領域に比べて、制御軸１６の回動角度θに対するリフト量の変化率が小さくなる場合が多い。したがって、このような場合、制御軸１６の回動角度θに対する制御上の許容検出誤差は、制御軸１６を小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加し、かつ当該許容検出誤差の回動角度θに対する変化率が制御軸１６を小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加することになる。
【００４９】
よって、上記可変動弁装置の制御機構においては、図２に示すように、磁気的中立位置θｏを、リフト量が最小となる回動角度としてのリフト量最小位置（＝θａ）とリフト量が最大となる回動角度としてのリフト量最大位置（＝θｂ）との間で、かつ、リフト量最小位置θａとリフト量最大位置θｂとの中間となる回動角度としての中間位置（＝θｍ）よりもリフト量最小位置θａ側に、設定することで、特性劣化時の検出誤差（図２の太い実線）が、回動角度θの全動作範囲（θａ〜θｂ）において、許容検出誤差（図２の太い破線）内に収めることができるため、所要の制御精度を確保して、当該回動角度検出装置１の検出結果を利用する可変動弁装置を正しく制御することができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態にかかる回動角度検出装置１によれば、磁気的中立位置θｏを、許容誤差最小位置θａと許容誤差最大位置θｂとの中間位置θｍよりも許容誤差最小位置θａ側に設定したため、より広い回動角度範囲に亘って、より容易に、許容検出誤差より検出誤差を小さく設定できるようになる。
【００５１】
また、本実施形態にかかる回動角度検出装置１によれば、磁気的中立位置θｏを調整するにあたり、許容誤差最小位置θａで検出誤差が許容検出誤差以下となるようにしたため、最も高い検出精度を要求される領域で、許容検出精度を満たすことができる。
【００５２】
そして、本実施形態にかかる回動角度検出装置１は、上記可変動弁装置の制御軸１６のように、回動角度θの許容検出誤差が制御軸１６を小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加し、かつ当該許容検出誤差の回動角度θに対する変化率が制御軸を１６小リフト側から大リフト側に回動させるにつれて増加する場合に、低コストで容易に適用することができて、所要の制御精度を得ることができる。
【００５３】
なお、本発明は、次のような別の実施形態に具現化することができる。以下の別の実施形態でも上記実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５４】
（１）上記各実施形態では、制御軸の回動位置を制御することで吸気弁のリフト量を連続的に可変設定する可変動弁装置に適用した例を示したが、排気弁のリフト量を連続的に可変設定する可変動弁装置に対しても適用可能であるし、可変動弁装置以外のシステムに対しても適用可能である。また、可変動弁装置やその制御機構の詳細な構成も、上記開示例には限定されない。
【００５５】
（２）また、回動角度検出装置の構成も上記開示例には限定されず、永久磁石の配置位置や数、あるいはヨークの形状等も種々に変更可能である。
【００５６】
また、上記実施形態から把握し得る請求項以外の技術思想について、以下にその効果と共に記載する。
【００５７】
（イ）請求項１に記載の回動角度検出装置では、上記磁気的中立位置と上記許容誤差最大位置との回動角度差を、上記磁気的中立位置と上記許容誤差最小位置との回動角度差よりも大きく設定するのが好適である。
【００５８】
こうすれば、より広い回動角度範囲に亘って、より容易に、許容検出誤差より検出誤差を小さく設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態にかかる回動角度検出装置の概略構成図。
【図２】本発明の実施形態にかかる回動角度検出装置の回動角度と許容検出誤差および検出誤差との相関関係を示す図。
【図３】可変動弁装置の制御機構に本実施形態にかかる回動角度検出装置を組み込んだ場合の概略構成図。
【図４】本発明の実施形態にかかる回動角度検出装置による検出対象としての制御軸を備える可変動弁装置において、リフト量が小さい場合の動作を示す図。
【図５】本発明の実施形態にかかる回動角度検出装置による検出対象としての制御軸を備える可変動弁装置において、リフト量が大きい場合の動作を示す図。
【図６】本発明の実施形態にかかる回動角度検出装置による検出対象としての制御軸を備える可変動弁装置を吸気弁に適用した場合における吸排気弁のプロファイルの一例を示す図。
【符号の説明】
【００６０】
２  永久磁石
３，４  ヨーク（固定部）
５，６  検出素子
１６  制御軸（検出対象軸）
１７  カムシャフト
１８  偏心カム
１９，２１，２４  リンク部材
２６  揺動カム
２８  吸気弁
Ｐ１  中心（揺動中心）
θ  回動角度
θａ  許容誤差最小位置（リフト量最小位置）
θｂ  許容誤差最大位置（リフト量最大位置）
θｏ  磁気的中立位置
θｍ  中間位置
【図１】
0004668071.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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