(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
前記画像処理装置により行われる処理にて使用可能なデータを、ユーザ毎に区別して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されているデータを使用した処理を実行する実行手段と、
前記記憶手段に記憶されているデータを使用できないようにするための指示をユーザが行った場合に、前記記憶手段に記憶されているデータのうち、前記指示を行ったユーザのデータを削除せずに、前記指示を行ったユーザが当該指示を行ったユーザのデータを使用することを禁止するとともに当該使用を禁止されたデータを管理者が削除するために当該管理者に通知し、前記データを使用できないようにするための指示を受けたデータを削除するための指示を管理者が行った場合に、前記記憶手段に記憶されているデータのうち、前記ユーザによって前記データを使用できないようにするための指示を受けたデータを削除する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置は、複数の機能を有し、
前記記憶手段に記憶されているデータは、前記複数の機能のそれぞれの機能のために使用可能であり、
前記実行手段は、前記記憶手段に記憶されている前記複数の機能のそれぞれの機能のために使用可能な複数種類のデータのうち、操作手段におけるユーザの操作によって選択される機能にて使用可能なデータを使用した処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されているデータを使用できないようにするための指示として、前記複数種類のデータのうちの前記操作手段におけるユーザの操作によって選択される機能にて使用可能なデータを選択的に使用できないようにするための指示をユーザが行った場合に、前記記憶手段に記憶されたデータのうち、前記操作手段におけるユーザの操作によって選択されたデータ以外の他のデータを前記指示を行ったユーザが使用することは禁止せずに、前記指示を行ったユーザが前記選択されたデータを使用することを禁止する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されているユーザのデータを使用できないようにするための指示として、当該ユーザに関連付けられた前記複数種類のデータの全てを使用できないようにするための一括指示を、ユーザが行った場合に、前記記憶手段に記憶されたデータのうち、前記一括指示を行ったユーザが、前記画像処理装置による前記複数種類のデータの全てを使用することを禁止することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されているデータを使用できないようにするための指示をユーザが行った場合に、前記記憶手段に記憶されているデータのうち、当該指示を行ったユーザが、当該指示を行ったユーザ以外のユーザのデータを使用することは禁止せずに、当該指示を行ったユーザのデータを使用することを禁止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されているデータを使用できないようにするための指示の受付に先立ってユーザ認証手段によってユーザ認証が行われたユーザに対応するデータが前記記憶手段に記憶されている場合に、前記指示の受付を許可することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。 
【請求項７】
前記制御手段は、
前記管理者からの指示を受け付けるのに先立って、前記記憶手段に記憶されているデータを使用できないようにするための指示を前記ユーザが行ったことを条件に、前記データを使用できないようにするための指示を受けたデータを削除するための指示を前記管理者が行った場合に、前記記憶手段に記憶されているデータのうち、前記ユーザによって前記データを使用できないようにするための指示を受けたデータを削除することを許可することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記データを使用することを禁止することに先立って、使用を禁止されるデータの候補を、前記記憶手段に記憶されているデータを使用できないようにするための指示を行ったユーザに対して提示手段を介して提示させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数種類のデータは、複数のカテゴリの何れかのカテゴリに属するデータとして、それぞれ互いに区別されて、前記画像処理装置による処理にて使用されることを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数のカテゴリの少なくとも１つに属するデータは、前記画像処理装置が有するデータ送信機能にて使用されるデータであることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記複数のカテゴリの少なくとも１つに属するデータは、前記画像処理装置が有するボックス機能にて利用されるデータであることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記複数のカテゴリの何れかに属するデータは、ユーザの操作履歴情報、マクロ情報、お好みキー情報、ジョブ情報、のうちの少なくとも何れかであることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
複数の機能を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置により行われる処理にて使用可能なデータを、ユーザ毎に区別して記憶部に記憶させる記憶工程と、
前記記憶部に記憶されているデータを使用した処理を実行する実行工程と、
前記記憶部に記憶されているデータを使用できないようにするための指示をユーザが行った場合に、前記記憶部に記憶されている前記指示を行ったユーザのデータを削除せずに、前記指示を行ったユーザが当該指示を行ったユーザのデータを使用することを禁止するとともに、当該使用を禁止されたデータを管理者が削除するために当該管理者に通知し、前記データを使用できないようにするための指示を受けたデータを削除するための指示を管理者が行った場合に、前記記憶部に記憶されているデータのうち、前記ユーザによって前記データを使用できないようにするための指示を受けたデータを削除することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機能装置により行われる処理にて使用可能なデータを使用した処理を前記複合機能装置により実行可能にした複合機能システムおよびデータ処理方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スキャナから入力される画像データを印刷するプリンタを備え、更に、通信インタフェースを備えて、外部の機器、例えばホストコンピュータ等と通信して、プリントジョブを受信可能な画像形成装置、いわゆる複合機が実用化されている。
【０００３】
そして、上記画像形成装置内に外部記憶装置としてのハードディスク等のデータ蓄積手段を備えて、ホストコンピュータからのプリントジョブを蓄積して、予め設定されたＩＤ情報等の認証確認後、操作部からの印刷指示で蓄積されたプリントジョブの印刷処理を開始するセキュアプリント処理を実行可能なものも実用化されている。
【０００４】
また、各ユーザがユーザ毎に関連付けて蓄積したデータ（アドレス帳情報，ボックス情報，操作履歴情報，マクロ情報，・・・等のパーソナライズ情報）を用いて種々の画像処理（プリント処理、ファクシミリ通信処理、Ｅメール送信処理等を含む）に利用可能に構成されていた。
【０００５】
さらに、従来の画像形成装置は上記のように構成されていたので、例えばユーザの管轄部署等の移動に伴い、職場内あるいは他の事業所等への移動等が発生した場合には、ユーザ毎に関連付けされて画像形成装置内に蓄積されたデータを削除して移動する等の作業を行う事態が発生する。
【０００６】
この際、ユーザは、画像形成装置中の蓄積データを削除するために、ユーザは自分に関係するデータを操作部等より指示して探索し、発見したデータを１つ１つ削除することで、画像形成装置中に蓄積された当該ユーザに関連付けされたデータを全て削除していた。
【０００７】
また、特許文献１には、ユーザにユーザ識別情報を入力させ、該入力したユーザ識別情報が有効な場合に、該ユーザ識別情報に対応するデータを蓄積データの中から検索して表示し、削除可能にすることが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２２８２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したユーザが自分に関係するデータを操作部等から探索して１つ１つ削除する従来の画像形成装置では、全てのデータの削除を手動で行う必要があるため、効率が非常に悪い。また、このように手動で検索する場合、全部のデータを発見することは困難であり、データの消し忘れが発生し、機密情報やユーザの個人情報を第三者が簡単に閲覧できてしまう等のセキュリティ上の問題点が指摘されていた。
【０００９】
さらに、上記ボックス領域内におけるデータ削除の際に、データ削除忘れ等が起きた場合には、本来空き領域となるはずの領域が解放されず、外部記憶装置内で記憶資源を無駄遣いしてしまう等の問題点も指摘されていた。
【００１０】
また、上記特許文献１では、ユーザに関連付けされたデータを全て表示させて削除することが可能となる。しかしながら、各ユーザに属したデータであっても、管理者にとって削除されては困るデータが存在する場合もあった。そのため、各ユーザに関連付けされたデータの削除権限を、各ユーザに与えてしまうと、上述したような削除されては困るデータがユーザによって削除されてしまう恐れがあるという画像形成装置の管理上の問題点があった。
【００１１】
一方、上記各ユーザに関連付けされたデータの削除権限を各ユーザに与えず、全て管理者が削除する構成では、管理者の管理負担が増大してしまうとともに、ユーザ側も逐次管理者に申請する必要がり煩雑であるという問題点もあった。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、画像処理装置により行われる処理にて使用可能な記憶手段に記憶されているデータを使用できないようにするための指示をユーザが行った場合に、記憶手段に記憶されているデータのうち、当該指示を行ったユーザが当該指示を行ったユーザのデータを使用することを禁止するとともに当該使用を禁止されたデータを管理者が削除するために当該管理者に通知し、データを使用できないようにするための指示を受けたデータを削除するための指示を管理者が行った場合に、記憶手段に記憶されているデータのうち、前記ユーザによって前記データを使用できないようにするための指示を受けたデータを削除する仕組を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、画像処理装置であって、前記画像処理装置により行われる処理にて使用可能なデータを、ユーザ毎に区別して記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されているデータを使用した処理を実行する実行手段と、前記記憶手段に記憶されているデータを使用できないようにするための指示をユーザが行った場合に、前記記憶手段に記憶されているデータのうち、前記指示を行ったユーザのデータを削除せずに、前記指示を行ったユーザが当該指示を行ったユーザのデータを使用することを禁止するとともに当該使用を禁止されたデータを管理者が削除するために当該管理者に通知し、前記データを使用できないようにするための指示を受けたデータを削除するための指示を管理者が行った場合に、前記記憶手段に記憶されているデータのうち、前記ユーザによって前記データを使用できないようにするための指示を受けたデータを削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、画像処理装置により行われる処理にて使用可能な記憶手段に記憶されているデータを使用できないようにするための指示をユーザが行った場合に、記憶手段に記憶されているデータのうち、当該指示を行ったユーザが当該指示を行ったユーザのデータを使用することを禁止するとともに当該使用を禁止されたデータを管理者が削除するために当該管理者に通知することができ、データを使用できないようにするための指示を受けたデータを削除するための指示を管理者が行った場合に、記憶手段に記憶されているデータのうち、前記ユーザによって前記データを使用できないようにするための指示を受けたデータを削除することができる。
【００１６】
また、特定のユーザ以外のユーザの特定のユーザへのデータ削除申請の手間の増大と、特定のユーザの管理負担の増大を共に防止することができ、データの消し忘れによる複合機能装置のメモリ資源の消費を防ぐことができる。さらに、特定のユーザ以外のユーザに全削除の権限を与えず、特定のユーザのユーザの削除操作後に、特定のユーザが削除可能、不可能を判断して削除することができるため、特定のユーザにとって削除されては困るデータの保護を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態を示す画像処理装置を適用可能なデジタル複写機の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１において、本実施形態のデジタル複写機は、デジタル複写機本体１０１と画像入出力制御部１０５で構成される。
【００２１】
デジタル複写機本体１０１は、操作部１０２、リーダ部１０３、プリンタ部１０４から構成される。操作部１０２は、デジタル複写機本体１０１及び画像入出力制御部１０５を操作するために使用する。リーダ部１０３は、原稿の画像を読み取り、原稿画像に応じた画像データをプリンタ部１０４及び画像入出力制御部１０５へ出力する。プリンタ部１０４は、リーダ部１０３及び画像入出力制御部１０５からの画像データに応じた画像を記録紙上に記録する。
【００２２】
画像入出力制御部１０５は、リーダ部１０３に接続されており、コンピュータインタフェース部１０６、画像メモリ１０７、制御部１０８、ハードディスク（ＨＤ）１１０から構成される。
【００２３】
なお、ハードディスク（ＨＤ）１１０には、ユーザが利用するカテゴリ（例えばアドレス帳、操作履歴、マクロ、お好みキー、ジョブ等）毎のデータが所定数、ユーザ（認証されるユーザＩＤ）に関連付けられて記憶可能に構成されている。なお、パーソナル情報を特定の外部記憶装置に全て記憶して管理するシステムでも、本発明は適用可能である。
【００２４】
また、本実施形態では、ユーザ毎のデータを総称してパーソナルデータ又は単にデータと呼び、このパーソナルデータに対して、制御部１０８が後述する各種の操作指示に基づいて異なるデータ削除処理（一括削除、カテゴリを選択して全削除、フローに従って全削除）を実行可能に構成されている。
【００２５】
コンピュータインタフェース部１０６は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）又はワークステーション（ＷＳ）等の情報処理装置（ＰＣ／ＷＳ）１０９と制御部１０８の間のインタフェースである。このコンピュータインタフェース部１０６は、ＰＣ／ＷＳ１０９から転送された画像を表すコードデータ（ＰＤＬ）をプリンタ部１０４で記録できる画像データに展開して制御部１０８に渡す。なお、コンピュータインタフェース部１０６は、イーサネット（登録商標）等のネットワークインタフェースであって、ＰＣ／ＷＳ１０９とネットワークを介して接続される構成であってもよいし、また、パラレルインタフェース，ＵＳＢインタフェース等のインタフェースであって、ＰＣ／ＷＳ１０９とインタフェースケーブル等を介して直接接続される構成であってもよい。
【００２６】
制御部１０８は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等により構成される。この制御部１０８のＣＰＵがＲＯＭ又は他の記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ上にロードして実行し、リーダ部１０３，コンピュータインタフェース部１０６，画像メモリ１０７等のそれぞれの間のデータの流れを制御する。なお、この制御部１０８のＣＰＵによる制御処理の詳細については後述する。
【００２７】
なお、ＨＤ１１０の代わりに、電源を落としてもデータが消去されないその他の不揮発性メモリを設けて、該不揮発性メモリにデータを保存しておく構成であってもよい。
【００２８】
また、ＰＣ／ＷＳ１０９は、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を有し、ＣＰＵがＲＯＭ又は他の記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ上にロードして実行し、各種処理を行うことができる。
【００２９】
図２は、図１に示したリーダ部１０３及びプリンタ部１０４の構成を示す断面図であり、特にプリンタ部１０４にフィニッシャが装着された場合を示す。
【００３０】
図２において、２０１は原稿給送装置である。この原稿給送装置２０１は、原稿を先頭順に１枚ずつプラテンガラス２０２上へ給送し、原稿の読み取り動作終了後、プラテンガラス２０２上の原稿を排出するものである。原稿がプラテンガラス２０２上に搬送されると、ランプ２０３を点灯し、そしてスキャナユニット２０４の移動を開始させて、原稿を露光走査する。この時の原稿からの反射光は、ミラー２０５，２０６，２０７、及びレンズ２０８によってＣＣＤイメージセンサ（以下ＣＣＤという）２０９へ導かれる。このように、走査された原稿の画像はＣＣＤ２０９によって読み取られる。
【００３１】
２２１はレーザドライバで、レーザ発光部２１０を駆動するものであり、出力画像データに応じたレーザ光をレーザ発光部２１０に発光させる。このレーザ光は感光ドラム２１１に照射され、感光ドラム２１１にはレーザ光に応じた潜像が形成される。
【００３２】
この感光ドラム２１１の潜像の部分には現像器２１２によって現像剤が付着される。カラー機の場合は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の４色分現像器が装着される。そして、レーザ光の照射開始と同期したタイミングで、カセット２１３及びカセット２１４、手差し給紙段２２７のいずれかから記録紙を給紙して転写部２１５へ搬送し、感光ドラム２１１に付着された現像剤を記録紙に転写する。現像剤の乗った記録紙は定着部２１６に搬送され、定着部２１６の熱と圧力により現像剤は記録紙に定着される。
【００３３】
定着部２１６を通過した記録紙は排出ローラ２１７によって排出され、また、両面記録が設定されている場合は、排出ローラ２１７のところまで記録紙を搬送した後、排出ローラ２１７の回転方向を逆転させ、フラッパ２１８によって再給紙搬送路２１９へ導く。再給紙搬送路２１９へ導かれた記録紙は上述したタイミングで転写部２１５へ給紙される。
【００３４】
また、Ｚ折りユニット２２６が本体に装備されている場合には、Ｚ折りユニットへ記録紙が搬送され、操作部１０２からの操作に応じてＺ折りが行われる。
【００３５】
さらに、フィニッシャ２２０が装備されている場合、排出された記録紙を束ねて記録紙の仕分けをしたり、ユーザからの指定に応じてパンチャ２２３で記録紙のパンチが、ステイプラ２２４でステイプルがそれぞれ行われる。
【００３６】
また、サドルステッチャ２２５を使用すると、記録紙の中央部をステッチし、その中央部を折ることにより記録紙が製本される。インサータ２２２では、予め印刷された記録紙を、表紙や合紙として給紙することが可能となり、プリンタ部１０４の記録紙経路を通すことがないため用紙を傷めず搬送することができる。サドルステッチャ２２５を使用しないジョブは、排紙口２３１を通り、可動トレイ２２８、２２９のどちらかに排出される。可動トレイ２２８と２２９は両方共上下に動作することができ、可動トレイ２２８に出力する場合には可動トレイ２２８が排紙口２３１の位置まで降りる。サドルステッチャ２２５を使用するジョブは、排紙口２３２を通り、製本トレイ２３０に排出される。
【００３７】
図３は、図１に示した操作部１０２のキー配列を示す平面図である。
【００３８】
図３において、３０１は電源スイッチであり、デジタル複写機本体１０１および画像入出力制御部１０５への通電を制御する。３０２は予熱キーであり、予熱モードのＯＮ／ＯＦＦに使用する。
【００３９】
３０７はコピースタートキーであり、コピーの開始を指示するときに用いるキーである。３０８はストップキーであり、コピーを中断したり、中止したりするときに用いるキーである。３０９はリセットキーで、スタンバイ中は標準モードに復帰させるキーとして動作する。３１０はガイドキーであり、各機能を知りたいときに使用するキーである。
【００４０】
３１１はユーザモードキーであり、ユーザがシステムの基本設定を変更するときに使用する。３１２は割り込みキーであり、コピー中に割り込みしてコピーしたいときに用いる。３１３はテンキーであり、数値の入力を行うときに使用する。  ３１４はクリアキーであり、数値をクリアするときに用いる。３１５はＩＤキーであり、複写機を使用する場合にＩＤの入力モードに移行するときに使用する。
【００４１】
３１６は、液晶画面とタッチセンサの組合せからなるＬＣＤタッチパネル（操作パネル）であり、モード毎に個別の設定画面が表示され、さらに、描画されたキーに触れることで、各種の詳細な設定を行うことが可能である。また、各々のジョブの動作状況表示なども行う。３１７は、ネットワークの通信状態を示すタリーランプであり、通常は緑色で、通信しているときは緑色で点滅し、ネットワークエラーの場合には赤色になる。
【００４２】
図４は、図３に示した操作パネル３１６のコピー標準画面を示す模式図であり、例えばユーザＡでログインした場合のコピー標準画面に対応する。
【００４３】
図４において、４０２はメッセージラインであり、コピージョブの状態をメッセージで表示する。４０３は倍率表示であり、設定された倍率やコピーモードによって自動的に決められる倍率をパーセントで表示する。４０４は用紙サイズ表示であり、選択された出力用紙を表示し、自動用紙選択が設定されている場合にはオート用紙というメッセージを表示する。４０５は置数表示であり、何枚コピーするかを示す。
【００４４】
４０６は等倍キーであり、縮小や拡大が設定されている場合に等倍に戻したいときに使用する。４０７は倍率キーであり、縮小コピー、拡大コピーを行いたい場合の倍率を設定するために使用する。
【００４５】
４０８は用紙選択キーであり、出力用紙を指定する場合に使用する。４０９はソータキーであり、ソートやステイプルのモードを設定する場合に使用する。４１０は両面キーであり、両面モードを設定する場合に使用する。
【００４６】
４１１は濃度表示で、現在の濃度が分かるようになっており、左側が濃度が低く（薄く）、右側が濃度が高い（濃い）ことを示す。また、濃度表示４１１は、薄くキー４１２、濃くキー４１４と連動して表示が変化するようになっている。薄くキー４１２は、濃度を薄くしたい場合に使用する。濃くキー４１４は、濃度を濃くしたい場合に使用する。４１３は自動キーであり、自動的に濃度を決定するモードを使用する場合に使用する。
【００４７】
４１５は応用モードキーであり、コピー標準画面で設定できない様々なコピーモードを設定する場合に使用する。４１６はシステム状況／中止キーであり、現在このデジタル複写機本体１０１の状況やジョブ履歴を見たい場合、現在実行されているジョブを中止したい場合等に使用する。このシステム状況／中止キー４１６は、コピー標準画面だけではなく、常にこの位置に現れており、いつでもこのキーを押すことによりシステム状況を見ることができるようになっている。
【００４８】
４１７はコピーモードキーであり、複数の機能の中からコピーモードを選択するときに使用する。４１８はＦＡＸキーであり、複数の機能の中からファクシミリ（ＦＡＸ）モードを選択するときに使用する。４１９はボックスキーであり、複数の機能の中からボックスモードを選択するときに使用する。ボックス機能とは、ユーザ個人や部署毎に複写機内のメモリに記憶領域を持ち、そこにＰＤＬやスキャン画像を入れておき、好きなときに出力する機能である。４２０は拡張キーであり、複数の機能の中から拡張モードを選択するときに使用する。この拡張モードとは、各種拡張機能の設定を行うためのものである。
【００４９】
図５は、図１に示した画像メモリ１０７の論理的な使用方法を示した模式図である。
【００５０】
図５に示すように、本実施形態において、画像メモリ１０７は、使用用途に応じてハードディスク等の画像メモリの記憶領域をテンポラリ領域５００１とデータ保存領域５００２に論理的に分けられる。
【００５１】
テンポラリ領域５００１は、画像データの出力順序を変えたり、複数部出力においても一回のスキャンで出力ができるようにするために、ＰＤＬの展開データやスキャナからの画像データを一時的に記憶する記憶領域である。データ保存領域５００２は、５００３〜５００７のように、カテゴリ毎にデータを蓄積する領域、ユーザＩＤやパスワード等のユーザ情報を保存するユーザアカウント領域５００８、カテゴリ毎に蓄積されたデータとユーザアカウントとを関連付けする関連付け情報を保存する関連付け領域５００９、後述するユーザからの削除申請データを保存する削除申請領域５０１０等を有する。なお、ユーザアカウント領域５００８には、装置管理者を含む複数のユーザのユーザアカウント（ユーザ情報）が登録可能である。
【００５２】
図６は、図５に示した領域５００３〜５００７に蓄積された各データとユーザアカウント領域５００８に記憶された各ユーザアカウントとの関連付けを説明するための模式図である。
【００５３】
図６に示すように、関連付け領域５００９に格納されている各関連付け情報は、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ等）、及び、各データへの識別情報５００９−１（各データへのポインタ等、例えば、アドレス情報１識別情報（アドレス情報１の格納アドレスを示すポインタ等））と該データの削除申請フラグ５００９−２で構成されている。この関連付け情報により、アドレス情報、ボックス情報、操作履歴情報・・・等の各蓄積データと、ユーザ識別情報とを関連つけることができ、ユーザからの要求に応じて、該ユーザに関連付けされて蓄積されたデータを検索して呼び出し表示する（使用可能にする）ことが可能となる。
【００５４】
なお、削除申請フラグ５００９−２は、デフォルトでＯＦＦとなっており、ユーザからの削除申請（削除操作）があった場合にＯＮにされる。制御部１０８のＣＰＵは、削除申請フラグ５００９−２がＯＮとなっているデータに関しては、ユーザからの要求があっても、該ユーザとの関連付けがないものとして、データを呼び出さないように制御する（該ユーザの使用環境では使用できないように制御する）。これにより、ユーザからは、そのデータが削除されたかのように感じる。
【００５５】
また、ユーザアカウント領域に格納される各ユーザのユーザアカウントは、ユーザアカウント情報５００８−１及び削除申請フラグ５００８−２から構成される。なお、削除申請フラグ５００８−２は、デフォルトでＯＦＦとなっており、ユーザからの削除申請（削除操作）があった場合にＯＮにされる。制御部１０８のＣＰＵは、削除申請フラグ５００９−２がＯＮとなっているユーザに関しては、ユーザからのログイン要求があっても、該ユーザアカウントは存在しないものとして、ログイン要求を受け付けないように制御する。これにより、ユーザからは、そのユーザのユーザアカウントが削除されたかのように感じる。
【００５６】
図７は、図５に示した削除申請領域５０１０に蓄積された削除申請情報を示す模式図である。
【００５７】
図７に示すように、削除申請領域５０１０に蓄積される各削除申請情報は、ユーザにより削除指示された関連付け情報の削除申請情報、ユーザアカウントの削除申請情報、削除申請した日付（申請日情報），ユーザ情報等の情報から構成される。
【００５８】
以下、図８のフローチャートを参照して、本発明の画像形成装置におけるデータ削除処理について説明する。
【００５９】
図８は、本発明の画像形成装置における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、データ削除処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、図１に示した制御部１０８のＣＰＵがＲＯＭ又はその他の記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。また、図８中のＳ１０１〜Ｓ１１０は各ステップを示し、特にＳ１０３〜Ｓ１０７は管理者以外のユーザが管理者に対して全削除要求を発行する処理の制御ステップに対応し、Ｓ１０８〜Ｓ１１０は管理者が管理者以外のユーザから発行された削除要求に応じて実行する削除処理の制御ステップに対応する。
【００６０】
まず、制御部１０８のＣＰＵは、図３に示した操作パネル３１６に図９に示す個人認証画面１００００を表示し、ユーザからユーザＩＤ、パスワードを入力可能な状態で待機する。
【００６１】
図９は、本発明の画像形成装置にログインするための個人認証画面の一例を示す模式図であり、図３に示した操作パネル３１６に表示される。
【００６２】
図９において、１００００は個人認証画面で、個人ＩＤ入力エリア１０００１、パスワード入力エリア１０００２、ログインボタン１０００３を有する。この個人認証画面１００００が画像形成装置の操作パネル３１６に表示されている状態で、個人ＩＤ入力エリア１０００１にユーザＩＤとパスワード入力エリア１０００２にパスワードを入力し、ログインボタン１０００３を押下することで、画像形成装置にログインすることができる。
【００６３】
そして、ユーザは画像形成装置を使用するため、図９に示す個人認証画面１００００でユーザＩＤ、パスワードを入力し、画像形成装置にログインする。
【００６４】
制御部１０８のＣＰＵは、このユーザからのユーザＩＤ、パスワードの入力を受けると（Ｓ１０１）、入力されたユーザＩＤ、パスワードとユーザアカウント領域５００８に格納されるユーザアカウント情報とに基づいて画像形成装置の操作者の認証処理（ユーザ認証処理）を行い、ログインを許可するか否かを判定する。そして、制御部１０８のＣＰＵは、ログインが許可すると判定した場合には、ステップＳ１０２に進む。
【００６５】
ステップＳ１０２において、制御部１０８のＣＰＵは、ログインしたユーザが管理者か管理者以外のユーザ（認証されたユーザＩＤが管理者以外のユーザＩＤ）か否かを判定し、管理者以外のユーザであると判定した場合には、ステップＳ１０３に進み、一方、管理者であると判定した場合には、ステップＳ１０８に進む。
【００６６】
〔管理者以外のユーザでログインした場合の処理〕
まず、管理者以外のユーザでログインした場合の処理から説明する。
【００６７】
管理者以外のユーザでログインした場合、ステップＳ１０３において、制御部１０８のＣＰＵは、ログインしたユーザ独自のメニュー画面（図１０に示すようなログインユーザ画面）を操作パネル３１６に表示し、ログインしたユーザの使用環境に画像形成装置を遷移させる（認証されたユーザＩＤに関連付けされたＨＤ１１０の領域５００３〜５００７内の複数のデータの使用を許可するように装置の使用環境を遷移させる）パーソナライズを行う。
【００６８】
図１０は、図３に示した操作パネル３１６に表示されるログインユーザ画面の一例を示す模式図である。
【００６９】
図１０に示すように、ログインユーザ画面では、管理者以外のユーザであると認証されたユーザ情報に対応する使用環境に対応する。このログインユーザ画面では、４００に示すように、ログインしているユーザ名が表示されることが好ましい。
【００７０】
４０１は全削除ボタンで、この全削除ボタン４０１を押下することにより、管理者以外のユーザは、画像形成装置に蓄積された該ユーザのデータに対して削除操作を行うことができ、該ユーザのデータを見かけ上削除することができる。なお、管理者以外のユーザは、実際に画像形成装置上からデータを削除することはできない。その代わり、上記管理者以外のユーザの削除操作により、画像形成装置の管理者に全削除申請が通知される。その後、管理者が該削除申請に基づく全削除処理を実行することにより、画像形成装置からデータを削除することができる。なお、管理者以外のユーザも、管理者が削除を行うウィザード（フロー）とほぼ同様に、データの全削除（見かけ上の全削除）を行うことが可能であり、この見かけ上の削除処理後、制御部１０８のＣＰＵは、見かけ上削除されたデータを管理者以外のユーザからは見えないように（削除されたかの如く使用不可能に）制御する。なお、図１０に示した全削除ボタン４０１は、図１０のメニュー画面の中に設けられても、その他の画面中に設けられても、又、操作部１０２上のハードキーとして設けられてもよい。
【００７１】
以下、図８のフローチャートの説明に戻る。
【００７２】
ユーザが図１０に示した全削除ボタン４０１を押下すると、ステップＳ１０４において、制御部１０８のＣＰＵは、この全削除ボタン４０１が押下されたと判断して、ステップＳ１０５に処理を進める。そして、ステップＳ１０５において、制御部１０８のＣＰＵは、図１１に示すような画像形成装置内に蓄積されたログインユーザに関係したデータを全て検索し、該検索されたデータを全削除するための、全削除メニュー画面に遷移する（操作パネル３１６に表示する）。
【００７３】
図１１は、図３に示した操作パネル３１６に表示される全削除メニュー画面の一例を示す模式図である。
【００７４】
なお、図１１に示す全削除メニュー画面に遷移する前に、図１２に示すような確認画面を表示し、本当に全削除するかどうかを再度確認するように構成してもよい。
【００７５】
図１２は、図３に示した操作パネル３１６に表示される確認画面の一例を示す模式図である。
【００７６】
図１２において、６００は確認ボタンで、この確認ボタン６００が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、図１１に示す全削除メニューに画面を遷移させるように制御する。６０１はキャンセルボタンで、このキャンセルボタン６０１が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、図１０に示したログインユーザ画面に戻すように制御する。
【００７７】
以下、図１１の説明に戻る。
【００７８】
図１１において、５０５は全データ表示エリアで、画像形成装置のＨＤ１１０内の領域５００３〜５００７（図５，図６）に蓄積されたログインユーザに関係付けられた各カテゴリのデータを全件表示する。具体的にはアドレス帳情報、ボックス情報、ユーザの操作履歴情報、マクロ情報、お好みキー情報、ジョブ情報のカテゴリごとにログインユーザが作成した、もしくは登録した属性を持ったデータ（図６に示した関連付け情報によりログインユーザと関連付けられたデータ）を検索し、全件数を表示する。
【００７９】
５００は一括全削除ボタンで、全データ表示エリア５０５に表示される全データを一括全削除する場合に押下する。５０１はカテゴリを選択して全削除ボタンで、全データ表示エリア５０５に表示される全データをカテゴリ毎に全削除する場合に押下する。５０２はフローに従って全削除ボタンで、全データ表示エリア５０５に表示される全データをフロー（ウィザード）に従って全削除する場合に押下する。
【００８０】
一括全削除ボタン５００、カテゴリを選択して全削除ボタン５０１、フローに従って全削除ボタン５０２のいずれかが押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、図８のフローチャートのステップＳ１０６に処理を移行させる。
【００８１】
５０３は終了ボタン、５０４はキャンセルボタンである。なお、図８のフローチャートには示していないが、終了ボタン５０３が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、ユーザが行った後述する移動設定、保存設定等を反映する処理（制御部１０８のＲＡＭ内に保存）を実行し、図１０に示したログインユーザ画面に操作パネル３１６の表示を遷移させ、図８のステップＳ１０７に処理を移行させ処理を終了する。
【００８２】
また、キャンセルボタン５０４が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、ユーザが行った後述する移動設定、保存設定等を反映することなく、図１０に示したログインユーザ画面に操作パネル３１６の表示を遷移させ、図８のステップＳ１０７に処理を移行させ処理を終了する。
【００８３】
以下、図８のフローチャートの説明に戻る。
【００８４】
図１１に示した全削除メニュー画面において、一括全削除ボタン５００、カテゴリを選択して全削除ボタン５０１、フローに従って全削除ボタン５０２のいずれかをユーザが押下すると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、ステップＳ１０６に処理を移行させ、ユーザ全削除処理（後述する図１３にて詳細に示す）を実行する。
【００８５】
そして、ステップＳ１０６のユーザ全削除処理が終了すると、ステップＳ１０７に進み、ユーザ全削除終了処理（後述する図２５にて詳細に示す）を実行し、処理を終了する。
【００８６】
以下、図１３のフローチャートを参照して、図８のステップＳ１０６のユーザ全削除処理について説明する。
【００８７】
図１３は、本発明の画像形成装置における第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図８のステップＳ１０６のユーザ全削除処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、図１に示した制御部１０８のＣＰＵがＲＯＭ又はその他の記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。また、図１３中のＳ２０１〜Ｓ２２３は各ステップを示す。
【００８８】
まず、制御部１０８のＣＰＵは、図１１に示した全削除メニュー画面において、一括全削除ボタン５００、カテゴリを選択して全削除ボタン５０１、フローに従って全削除ボタン５０２のいずれのキーが押下されたかを判定（全削除操作判定）し（Ｓ２０１）、一括全削除ボタン５００が押下されたと判定した場合には、ステップＳ２０２に処理を進め、操作パネル３１６に図１４に示す一括全削除メニュー画面を表示させる。
【００８９】
図１４は、図３に示した操作パネル３１６に表示される全削除メニュー画面の一例を示す模式図である。
【００９０】
図１４の一括全削除メニュー画面において、全削除ボタン１４００が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、図１３のステップＳ２０３において、この全削除ボタン１４００の押下操作を判断して、ステップＳ２０４に処理を移行させる。
【００９１】
ステップＳ２０４において、制御部１０８のＣＰＵは、ログインユーザに関連するデータを見かけ上全削除（仮削除）する。即ち、図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納されたログインユーザ（ここでは、ユーザＡ）に関連付けられた関連付け情報内の削除申請フラグ５００９−２を全てＯＮにする。これにより、制御部１０８のＣＰＵは、以後、ログインユーザからは呼び出し表示不可能（ログインユーザの使用環境において使用不可能）となるように制御する。
【００９２】
そして、制御部１０８のＣＰＵは、ステップＳ２１９において、全削除処理を終了し、図１５に示す全削除終了処理メニュー画面を表示させ、ユーザからの入力を待機する。
【００９３】
図１５は、図３に示した操作パネル３１６に表示される全削除終了処理メニュー画面の一例を示す模式図である。
【００９４】
図１５の全削除終了処理メニュー画面では、７０１に示すようにデータを削除したカテゴリ、件数を表示させる。なお、１回の操作で全部のデータを削除できるため、部署移動等により画像形成装置を使用しなくなった場合などに有効な方法である。
【００９５】
そして、図１５の全削除終了処理メニュー画面で、終了ボタン７００が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、ステップＳ２２０に処理を移行させ、ユーザ情報を残すと判断し、ステップＳ２２３に処理を進める。ステップＳ２２３では、制御部１０８のＣＰＵは、図１０に示したユーザログインメニュー画面に遷移させ、図１３のフローチャートの処理を終了し、図８のステップＳ１０７に処理を移行させる。
【００９６】
また、図１５の全削除終了処理メニュー画面で、ユーザ削除ボタン７０３が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、ステップＳ２２０に処理を移行させ、ユーザ情報を残さないと判断し、ステップＳ２２１に処理を進める。
【００９７】
そして、ステップＳ２２１において、制御部１０８のＣＰＵは、画像形成装置中のユーザアカウント情報を見かけ上削除（仮削除）する。即ち、図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納されたログインユーザ（ここでは、ユーザＡ）に対応するユーザアカウント情報の削除申請フラグ５００８−２をＯＮにする。これにより、制御部１０８のＣＰＵは、以後、ログイン不可能となるように制御する。そして、ステップＳ２２２に処理を移行させる。
【００９８】
ステップＳ２２２では、制御部１０８のＣＰＵは、ログインユーザを画像形成装置からログオフさせ、図９に示した個人認証画面１００００を表示させ、図１３のフローチャートを終了し、処理を図８のステップＳ１０７のユーザ全削除終了処理に移行させる。
【００９９】
なお、図１３のフローチャートには示していないが、図１４の一括全削除メニュー画面で、移動ボタン１４０１が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、図１６に示すデータ移動ユーザ設定画面に遷移させ、画像形成装置中の他のユーザに、ログインユーザに関連するデータを引き渡す（移動させる）処理を行うように制御する。
【０１００】
図１６は、図３に示した操作パネル３１６に表示されるデータ移動ユーザ設定画面の一例を示す模式図である。
【０１０１】
図１６のデータ移動ユーザ設定画面では、１５０５に移動対象となるデータ領域が表示される。ここでは全データが対象となっている。１５００に画像形成装置の全ユーザが表示され、チェックボックス１５０１にチェックを入れることで、チェックを入れたユーザにデータを一括移動が可能となる。この時選択できるユーザは複数でも良い。また、全てのユーザが表示されていない時には、スライダバー１５０２を使用することで、全てのユーザを表示することが可能となる。キャンセルボタン１５０４が押下されると、この操作を制御部１０８のＣＰＵが判断して、移動処理は行わずに、図１４の一括全削除メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０１０２】
さらに、終了ボタン１５０３が押下されると、制御部１０８のＣＰＵが、この操作を判断して、移動設定処理を行い、移動処理が終了したことを示す画面を表示する。即ち、制御部１０８のＣＰＵは、図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納された関連付け情報内のログインユーザ（ここでは、ユーザＡ）と関連付けられているデータとチェックボックス１５０１にチェックを入れられたユーザとを関連付けする関連付け情報を生成し、その後、ログインユーザの関連付け情報の削除申請フラグ５００９−２を全てＯＮにし、以後、ログインユーザからは呼び出し表示不可能（ログインユーザの使用環境において使用不可能）となるように制御する。なお、この処理により、移動先のユーザからは呼び出し表示可能となる。
【０１０３】
そして、制御部１０８のＣＰＵは、処理を図１３のステップＳ２１９に移行させ、全削除処理を終了し、図１５に示した全削除終了処理メニュー画面を表示させる。なお、ここでは、図１５の７０１には削除結果の代わりに移動結果が表示される。
【０１０４】
さらに、図１４の一括全削除メニュー画面で、保存ボタン１４０２が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、図１７に示す保存場所設定画面に遷移させ、他の装置（図１に示したＰＣ／ＷＳ１０９等）にデータの保存を行うことが出来る。なお、データの一括保存は、画像形成装置にメモリ、ハードディスク、磁気メディア、光メディア等の記憶媒体を上記他の装置として接続し、その記憶媒体にデータを一括保存する仕組みにしても良い。
【０１０５】
以下、図１７を参照して、ネットワークを使用してデータを一括保存する方法について説明する。
【０１０６】
図１７は、図３に示した操作パネル３１６に表示される保存場所設定画面の一例を示す模式図である。
【０１０７】
図１７の保存場所設定画面では、１６０８に保存対象となるデータ領域が表示される。ここでは全データが保存対象となっている。１６００はプロトコル選択欄で、画像形成装置がサポートしているネットワークファイル転送プロトコルを、リスト表示している。ユーザはこのこのプロトコル選択欄１６００から、ユーザの使用したいプロトコルを選択する必要がある。１６０１はホスト名入力欄で、このホスト名入力欄１６０１において、ユーザが保存したいパーソナルコンピュータ名もしくは、アドレスを入力する。
【０１０８】
１６０２はフォルダへのパス入力欄で、このフォルダへのパス入力欄１６０２において、パーソナルコンピュータ中の保存先ディレクトリを指定する。１６０３はユーザ名入力欄で、このユーザ名入力欄１６０３において、保存先パーソナルコンピュータにログオンするためのユーザＩＤを入力する。
【０１０９】
１６０４はパスワード入力欄で、このパスワード入力欄１６０４において、保存先パーソナルコンピュータにログオンするためのパスワードを入力する。なお、参照ボタン１６０５を使用することにより、自動的に１６０１〜１６０４までの値を入力することが可能となるように構成してもよい。
【０１１０】
以上、１６００〜１６０４を選択もしくは入力して保存ボタン１６０７を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、データの一括保存処理を行う。即ち、図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納された関連付け情報内で、ログインユーザ（ここでは、ユーザＡ）に関連付けられたデータを、ＨＤ１１０の領域５０３〜５０７から読み出して、１６０１〜１６０４で設定された情報に基づいて保存処理する。そして、制御部１０８のＣＰＵは、保存成功か失敗かを表示するメニュー画面（不図示）を表示し、その後、ログインユーザに関連するデータの見かけ上の全削除を行う。即ち、図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納された関連付け情報内で、ログインユーザ（ここでは、ユーザＡ）の関連付け情報内の削除申請フラグ５００９−２を全てＯＮにする。これにより、制御部１０８のＣＰＵは、以後、ログインユーザからは呼び出し表示不可能（ログインユーザの使用環境において使用不可能）となるように制御する。そして、処理を図１３のステップＳ２１９に移行させ、図１５に示した全削除終了処理メニューを表示する。なお、図１５の７０１はデータを保存したことを示す画面に変更される。
【０１１１】
また、図１７の保存場所設定画面において、キャンセルボタン１６０６を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、データの一括保存は行わず、図１４に示した一括全削除メニュー画面に遷移する。
【０１１２】
また、図１４の一括全削除メニュー画面で、終了ボタン１４０３が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、一括削除メニュー画面からの上述した移行設定、保存設定をそのまま有効とし（制御部１０８のＲＡＭ内に記憶し）、図１１の全削除メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０１１３】
さらに、図１４の一括全削除メニュー画面で、キャンセルボタン１４０４が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、上述した移行設定、保存設定を無効とし、図１１の全削除メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０１１４】
以下、図１３のフローチャートの説明に戻り、図１１に示した全削除メニュー画面において、カテゴリを選択して全削除ボタン５０１が押下された場合の処理について説明する。
【０１１５】
図１３のステップＳ２０１で、制御部１０８のＣＰＵが、図１１に示した全削除メニュー画面において、カテゴリを選択して全削除ボタン５０１が押下されたと判定した場合には、ステップＳ２０５に処理を進め、操作パネル３１６に図１８に示すカテゴリ選択メニュー画面を表示させる。
【０１１６】
図１８は、図３に示した操作パネル３１６に表示されるカテゴリ選択メニュー画面の一例を示す模式図である。
【０１１７】
図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面において、８００〜８０５はカテゴリごとに関連付けられている全削除ボタンである。このカテゴリごとに関連付けられている全削除ボタン８００〜８０５のいずれかが押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、ステップＳ２０６で、終了ボタン８１２が押下されていないと判定し、ステップＳ２０７に進み、全削除ボタン８００〜８０５のいずれかがの押下されたことを判断して、ステップＳ２０８に処理を移行させ、選択カテゴリの全削除処理（仮）を行う。
【０１１８】
ステップＳ２０８において、制御部１０８のＣＰＵは、ログインユーザに関連する選択されたカテゴリ（例えばステップＳ２０７で全削除ボタン８００が押下された場合には、アドレス帳）のデータを見かけ上全削除（仮削除）する。即ち、図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納されたログインユーザ（ここでは、ユーザＡ）に関連付けられた選択カテゴリ（例えばアドレス帳）の関連付け情報内の削除対象の削除申請フラグ５００９−２を全てＯＮにし、以後、ログインユーザからは呼び出し表示不可能（ログインユーザの使用環境において使用不可能）となるように制御する。
【０１１９】
そして、カテゴリ毎の全削除（仮）が終了すると、制御部１０８のＣＰＵは、図１９に示す確認画面をポップアップ表示させ、ユーザからの入力を待機する。
【０１２０】
図１９は、図３に示した操作パネル３１６にポップアップ表示される確認画面の一例を示す模式図である。
【０１２１】
図１９の確認画面には、９００に示すように削除したカテゴリ、件数を表示する。確認ボタン９０１を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、選択カテゴリの全削除処理を終了させ、図１９の確認画面を閉じて、図１８のカテゴリ選択メニュー画面に遷移させ、ステップＳ２０６に処理を戻す。
【０１２２】
また、図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面において、終了ボタン８１２が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、図１３のステップＳ２０６において、この終了ボタン８１２が押下されたと判定し、ステップＳ２１９で全削除処理を終了させ、図１５に示した全削除終了処理メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。ステップＳ２１９以降の処理は上述した一括全削除の場合と同様であるので説明は省略する。
【０１２３】
なお、図１３のフローチャートには示されていないが、カテゴリごとのデータ移動を行うときには、図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面において、カテゴリごとに関連付けられている移動ボタン８１３〜８１８のいずれかが押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、図２０に示すカテゴリ毎（ここではアドレス帳）のデータ移動ユーザ設定画面に遷移させ、画像形成装置中の他のユーザに、ログインユーザに関連する選択されたカテゴリのデータを引き渡す（移動させる）ように制御する。
【０１２４】
図２０は、図３に示した操作パネル３１６に表示されるカテゴリ毎のデータ移動ユーザ設定画面の一例を示す模式図である。
【０１２５】
図２０のカテゴリ毎のデータ移動ユーザ設定画面では、１７０５に移動対象となるデータ領域が表示される。ここではアドレス帳内のデータが移動対象となっている。１７００に画像形成装置の全ユーザが表示され、チェックボックス１７０１にチェックを入れることで、チェックを入れたユーザにデータを一括移動が可能となる。この時選択できるユーザは複数でも良い。また、全てのユーザが表示されていない時には、スライダバー１７０２を使用することで、全てのユーザを表示することが可能となる。キャンセルボタン１７０４が押下されると、この操作を制御部１０８のＣＰＵが検知し、この画面での設定を反映せずに、図１８のカテゴリ選択メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０１２６】
さらに、終了ボタン１７０３が押下されると、制御部１０８のＣＰＵが、この操作を判断して、移動設定処理を行い、移動処理が終了したことを示す画面を表示する。即ち、制御部１０８のＣＰＵは、図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納されたログインユーザ（ここでは、ユーザＡ）に関連付けられた関連付け情報内の選択されたカテゴリ（ここではアドレス帳）のデータとチェックボックス１７０１にチェックを入れられたユーザとを関連付けする関連付け情報を図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９内に生成する。その後、ＨＤ１１０内の関連付け領域５００９内に記憶されたログインユーザ（ここでは、ユーザＡ）に関連付けられた関連付け情報内の選択されたカテゴリ（ここではアドレス帳）内の削除対象の削除申請フラグ５００９−２を全てＯＮにし、以後、ログインユーザからは呼び出し表示不可能（ログインユーザの使用環境において使用不可能）となるように制御する。なお、この処理により移動先のユーザからは呼び出し表示可能となる。そして、制御部１０８のＣＰＵは、処理を図１３のステップＳ２１９に移行させ、図１８に示したカテゴリ選択全削除終了処理メニュー画面を表示させる。なお、ここでは、図１５の７０１には削除結果の代わりに移動結果が表示される。
【０１２７】
さらに、図１８のカテゴリ選択メニュー画面で、カテゴリごとに関連付けられている保存ボタン８１９〜８２４のいずれかが押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、図２１に示す保存場所設定画面に遷移させ、他の装置（図１に示したＰＣ／ＷＳ１０９等）にデータの保存を行うことが出来る。なお、データの一括保存は、画像形成装置にメモリ、ハードディスク、磁気メディア、光メディア等の記憶媒体を上記他の装置として接続し、その記憶媒体にデータを一括保存する仕組みにしても良い。
【０１２８】
以下、図２１を参照して、ネットワークを使用してカテゴリ毎のデータを一括保存する方法について説明する。
【０１２９】
図２１は、図３に示した操作パネル３１６に表示されるカテゴリ毎の保存場所設定画面の一例を示す模式図である。
【０１３０】
図２１のカテゴリ毎の保存場所設定画面では、１８０８に保存対象となるデータ領域が表示される。ここではアドレス帳内のデータが保存対象となっている。１８００はプロトコル選択欄で、画像形成装置がサポートしているネットワークファイル転送プロトコルを、リスト表示している。ユーザはこのプロトコル選択欄１８００から、ユーザの使用したいプロトコルを選択する必要がある。１８０１はホスト名入力欄で、このホスト名入力欄１８０１において、ユーザが保存したいパーソナルコンピュータ名もしくは、アドレスを入力する。
【０１３１】
１８０２はフォルダへのパス入力欄で、このフォルダへのパス入力欄１８０２において、パーソナルコンピュータ中の保存先ディレクトリを指定する。１８０３はユーザ名入力欄で、このユーザ名入力欄１８０３において、保存先パーソナルコンピュータにログオンするためのユーザＩＤを入力する。
【０１３２】
１８０４はパスワード入力欄で、このパスワード入力欄１８０４において、保存先パーソナルコンピュータにログオンするためのパスワードを入力する。なお、参照ボタン１８０５を使用することにより、自動的に各入力欄１８０１〜１８０４までの値を入力することが可能となるように構成してもよい。
【０１３３】
以上、各入力欄１８００〜１８０４を選択もしくは入力して保存ボタン１８０７を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、選択されたカテゴリのデータの一括保存処理を行う。即ち、ＨＤ１１０の関連付け領域５００９内に記憶された関連付け情報内で、ログインユーザ（ここでは、ユーザＡ）に関連付けられた選択カテゴリ（保存ボタン８１９が押下された場合はアドレス帳）のデータを、ＨＤ１１０の領域５０３〜５０７から読み出して、各入力欄１８０１〜１８０４で設定された情報に基づいて保存処理する。そして、制御部１０８のＣＰＵは、保存成功か失敗かを表示するメニュー画面（不図示）を表示し、その後、ログインユーザに関連するデータの見かけ上の全削除を行う。即ち、図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納されたログインユーザ（ここでは、ユーザＡ）に関連付けられた選択カテゴリ（例えばアドレス帳）に対する関連付け情報内の削除対象内の削除申請フラグ５００９−２を全てＯＮにし、以後、ログインユーザからは呼び出し表示不可能（ログインユーザの使用環境において使用不可能）となるように制御する。そして、図１３のステップＳ２０６に処理を移行させ、図１８に示したカテゴリ選択全削除終了処理メニューを表示する。なお、図１５の７０１はデータを保存したことを示す画面に変更される。
【０１３４】
また、図２１のカテゴリ毎の保存場所設定画面において、キャンセルボタン１８０６を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知して、選択されたカテゴリ内のデータの一括保存は行わず、図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面に遷移する。
【０１３５】
また、それぞれのカテゴリごとのデータを確認する時には、図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面において、カテゴリ毎に関連付けされた確認ボタン８０６〜８１１のいずれかを押下することで、それぞれのカテゴリごとのデータを確認することが出来る。この確認ボタン８０６〜８１１のいずれかが押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、図２２に示すような確認メニュー画面を表示させる。
【０１３６】
図２２は、図３に示した操作パネル３１６に表示されるカテゴリ毎の確認メニュー画面の一例を示す模式図である。
【０１３７】
図２２の確認メニュー画面では、アドレス帳の確認メニューが表示されているが、この確認メニューはそれぞれのカテゴリごとに用意されている。または、それぞれのメニューごとにカスタマイズされている。
【０１３８】
１０００〜１００３は画像形成装置に設定されているアドレス帳の項目である。１００４は削除項目であり、この削除項目１００４では、１００５〜１００７までのチェックボックスにチェックを入れることで、全削除，移動，保存の対象となる。なお、この削除項目のチェックボックス１００５〜１００７は、デフォルトで全てチェックされた状態となっている。また、この削除項目のチェックボックス１００５〜１００７は、ボタン等を使用しても良い。
【０１３９】
データが全て表示されない時には、スライダバー１００８を上下することで、全てのデータを確認することが可能である。設定を反映して終了する際には、終了ボタン１００９を押下する。この終了ボタン１００９が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、制御部１０８のＲＡＭ内に削除項目の設定を保存し、図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０１４０】
また、削除項目の設定を反映せずに終了する際には、キャンセルボタン１０１０を押下する。このキャンセルボタン１０１０が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、削除項目の設定を保存することなく、図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０１４１】
以上示したカテゴリ毎の全削除は、ユーザの使用可能なボックス領域の限界に達した時などに、一括してボックスデータなどを削除するときなどに有効な方法である。
【０１４２】
以下、図１３のフローチャートの説明に戻り、最後に、図１１に示した全削除メニュー画面において、フロー（ウィザード）に従って全削除ボタン５０２が押下された場合の処理（フローに従って全削除処理）について説明する。なお、このフローに従って全削除処理では、全てのカテゴリを順に確認しながら、全削除する方法である。カテゴリは、アドレス帳情報、ボックス情報、ユーザの操作履歴情報、マクロ情報、お好みキー情報、ジョブ情報、その他のデータ等を示し、本実施形態では、この順序で確認し、削除していく。なお、このカテゴリの削除順序は変更可能である。
【０１４３】
図１３のステップＳ２０１で、制御部１０８のＣＰＵが、図１１に示した全削除メニュー画面において、フローに従って全削除ボタン５０２が押下されたと判定した場合には、ステップＳ２０９に処理を進め、操作パネル３１６に図２３に示すアドレス帳に関する全削除メニュー画面を表示する。
【０１４４】
図２３は、図３に示した操作パネル３１６に表示されるアドレス帳に関する全削除メニュー画面の一例を示す模式図である。
【０１４５】
図２３のアドレス帳に関する全削除メニュー画面において、１２００に、ユーザＡに関するアドレス帳の全データの件数を表示する。
【０１４６】
また、図２３のアドレス帳に関する全削除メニュー画面において、全削除ボタン１２０１が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、図１３のステップＳ２１０において、この全削除ボタン１２０１の押下操作を判断して、ステップＳ２１１に処理を移行させる。
【０１４７】
ステップＳ２１１において、制御部１０８のＣＰＵは、ログインユーザ（ここではユーザＡ）に関連するアドレス帳内のデータを見かけ上全削除（仮削除）する。即ち、図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納されたログインユーザ（ここでは、ユーザＡ）に関連付けられたアドレス帳に対する関連付け情報内の削除対象の削除申請フラグ５００９−２を全てＯＮにし、以後、ログインユーザからは呼び出し表示不可能（ログインユーザの使用環境において使用不可能）となるように制御する。そして、制御部１０８のＣＰＵは、図２４に示すユーザ確認画面をポップアップ表示させ、ユーザからの入力を待機する。
【０１４８】
図２４は、図３に示した操作パネル３１６に表示されるユーザ確認画面の一例を示す模式図である。
【０１４９】
図２４のユーザ確認画面では、データを削除したカテゴリ、件数を表示させる。なお、１回の操作でカテゴリ内の全部のデータを確認しながら削除できるため、ユーザがカテゴリデータの整理を行うときなどに有効な方法である。
【０１５０】
そして、図２４の確認画面で、確認ボタン１３００が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、図２４の確認画面を閉じ、ステップＳ２１２に処理を移行させる。
【０１５１】
なお、図１３のフローチャートには示していないが、図２３のアドレス帳に関する全削除メニュー画面において、移動ボタン１２０４を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、図２０のアドレス帳データ移動設定メニュー画面に遷移させ、画像形成装置中の他のユーザに、アドレス帳データを引き渡すことが可能である。
【０１５２】
さらに、図２３のアドレス帳に関する全削除メニュー画面において、保存ボタン１２０５を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、図２１のアドレス帳データ保存設定メニュー画面に遷移させ、他のパーソナルコンピュータにデータの保存を行うことが出来る。なお、これら移動及び保存の方法はカテゴリごとの全削除において述べた方法と同様なためその説明は省略する。
【０１５３】
また、１２０３の確認ボタンを押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、図２２に示したアドレス帳データの確認画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０１５４】
さらに、キャンセルボタン１２０２を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、アドレス帳の全削除をキャンセルし、処理を図１３のステップＳ２１２に移行させる。なお、この時、フローに従って全削除処理の全てを終了させ、図１１に示した全削除メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させるように構成してもよいし、全削除処理の全てを終了させ、図１０に示したログインユーザ画面に操作パネル３１６の表示を遷移させるように構成してもよい。
【０１５５】
以下、図１３のフローチャートの説明に戻る。
【０１５６】
図１３のステップＳ２１２において、制御部１０８のＣＰＵは、操作パネル３１６に図２３に示したアドレス帳に関する全削除メニュー画面と同様の図示しないボックスに関する全削除メニュー画面（不図示）を表示する。なお、ステップＳ２１２〜Ｓ２１４に示すボックスに関する全削除（仮削除）の一連のステップは、ステップＳ２０９〜Ｓ２１１に示したアドレス帳に関する全削除（仮削除）の一連のステップと同様であるので説明を省略する。
【０１５７】
また、ステップＳ２１５においては、ユーザの操作履歴情報、マクロ情報、お好みキー情報等のその他各カテゴリに関する全削除（仮削除）の一連のステップを制御部１０８のＣＰＵがそれぞれ同様に実行するものとする。
【０１５８】
そして、制御部１０８のＣＰＵは、最後にステップＳ２１６〜Ｓ２１８において、ジョブに関する全削除（仮削除）の一連のステップを同様に行う。これら全削除（仮削除）の一連のステップは、ステップＳ２０９〜Ｓ２１１に示したアドレス帳に関する全削除（仮削除）の一連の処理と同様であるので説明は省略する。
【０１５９】
そして、全カテゴリに関する全削除（仮削除）の処理を終了すると、制御部１０８のＣＰＵは、ステップＳ２１９で全削除処理を終了させ、図１５に示した全削除終了処理メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。ステップＳ２１９以降の処理は上述した一括全削除の場合と同様であるので説明は省略する。
【０１６０】
そして、図１３のフローチャートで示したユーザ全削除処理を終了すると、図８のステップＳ１０７に処理を移行させる。
【０１６１】
最後に、図８のステップＳ１０７のユーザ削除終了処理（管理者以外のユーザが全削除を行ったときに、管理者に対して全削除申請を通知する手段としての処理）について図２５を参照して説明する。
【０１６２】
図２５は、本発明の画像形成装置における第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図８のステップＳ１０７の全削除終了処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、図１に示した制御部１０８のＣＰＵがＲＯＭ又はその他の記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。また、図２５中のＳ３４０１〜Ｓ３４０５は各ステップを示す。
【０１６３】
まず、制御部１０８のＣＰＵは、図８のステップＳ１０１でログインしたユーザ（例えばユーザＡ）のユーザ全削除処理（図８のステップＳ１０６）が正常終了すると、ステップＳ３４０１において、画像形成装置のユーザアカウント領域５００８に保持されている管理者情報を検索し、画像形成装置の管理者情報の有無を判定することにより、管理者の有無を判定する。
【０１６４】
そして、ステップＳ３４０１で、制御部１０８のＣＰＵが、画像形成装置の管理者がある（画像形成装置の管理者情報が登録されている）と判定した場合には、ステップＳ３４０３に移行し、ユーザにより仮削除操作された削除データ（図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納された削除申請フラグ５００９−２がＯＮの関連付け情報，削除申請フラグ５００８−２がＯＮのユーザアカウント等）と削除申請日時（ステップＳ３４０３を実行する日時でも全削除操作を行った日時でもよい）から削除申請情報（図７）を生成し、管理者により管理される削除申請領域５０１０（図５）に格納して、削除データの管理を管理者に移動する。
【０１６５】
次に、ステップＳ３４０４において、制御部１０８のＣＰＵは、画像形成装置のユーザアカウント領域５００８に保持されている管理者情報内に管理者のアドレス（各種通知先情報、ここではＥメールアドレス）が設定されているか否かを判定し、設定されていない（管理者のアドレス無し）と判定した場合には、処理を終了する。
【０１６６】
一方、ステップＳ３４０４で、制御部１０８のＣＰＵが、管理者のＥメールアドレスが設定されている（管理者のアドレスあり）と判定した場合には、ステップＳ３４０５において、該管理者のＥメールアドレスを取得し、該取得した管理者のＥメールアドレスに対して、図８のステップＳ１０１でログインしたユーザ（例えばユーザＡ）が全削除申請を行った旨のＥメールを送信し、処理を終了する。
【０１６７】
これにより、管理者はユーザが全削除申請（仮削除）を行ったことを、Ｅ−ｍａｉｌを受信することで、即座に知ることが可能となる。
【０１６８】
一方、ステップＳ３４０１で、制御部１０８のＣＰＵが、画像形成装置の管理者がいない（画像形成装置の管理者情報が登録されていない）と判定した場合には、ステップＳ３４０２に移行し、ユーザにより仮削除された、関連付け領域５００９内の削除申請フラグ５００９−２がＯＮの関連付け情報，ユーザアカウント領域５００８内の削除申請フラグ５００８−１がＯＮのユーザアカウント情報を完全に削除し、処理を終了する。
【０１６９】
〔管理者でログインした場合の処理〕
次に、管理者でログインした場合の処理について説明する。
【０１７０】
図９に示した個人認証画面が画像形成装置に表示されている状態で、個人ＩＤ入力欄１０００１に管理者ＩＤ、パスワード入力欄１０００２にパスワードを入力し、ログインボタン１０００３を押下することで、画像形成装置に管理者としてログインすることができる。
【０１７１】
管理者でログインした場合、図８のステップＳ１０８において、制御部１０８のＣＰＵは、管理者のメニュー画面（図２６に示すような管理者用画面）を操作パネル３１６に表示する。
【０１７２】
図２６は、図３に示した操作パネル３１６に表示される管理者用画面の一例を示す模式図である。
【０１７３】
図２６に示すように、管理者用画面では、装置管理者のユーザＩＤに対応する使用環境を示す。この管理者用画面では、２５００に示すように、ログインしているユーザが管理者であることが表示される。
【０１７４】
２５０１は全削除ボタンで、この全削除ボタンを押下することにより、図２７に示す管理者用削除画面が表示される。管理者は、ユーザからの削除申請に基づく全削除処理（即ち、図８のステップＳ１０６でログインユーザの使用環境では使用不可とされたデータの削除処理）を実行することにより、画像形成装置からデータを完全に削除することができる。なお、管理者は、上述した管理者以外のユーザが仮削除を行うウィザード（フロー）とほぼ同様に、データの全削除（完全削除）を行うことが可能である。また、図２６に示した全削除ボタン２５０１は、図２６の管理者用メニュー画面の中に設けられても、その他の画面中に設けられても、又、操作部１０２上のハードキーとして設けられてもよい。
【０１７５】
以下、図８のフローチャートの説明に戻る。
【０１７６】
管理者が図２６に示した全削除ボタン２５０１を押下すると、図８のステップＳ１０９において、制御部１０８のＣＰＵは、この全削除ボタン２５０１の押下操作を判断して、図２７に示すような管理者用削除画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０１７７】
図２７は、図３に示した操作パネル３１６に表示される管理者用削除画面の一例を示す模式図である。
【０１７８】
なお、図２６に示した全削除ボタン２５０１が押下され、画像形成装置に認証可能なユーザからのデータ全削除申請が存在した場合（図５に示した削除申請領域５０１０に削除申請情報（図６）が存在した場合）、図２７に示す管理者用削除画面を表示させ、もしもユーザからの全削除申請が存在しない場合、図２８に示すユーザからの削除申請がないことを示す確認画面を操作パネル３１６にポップアップ表示させるように構成してもよい。
【０１７９】
図２８は、図３に示した操作パネル３１６に表示されるユーザからの削除申請がないことを示す確認画面の一例を示す模式図である。
【０１８０】
図２８において、２７００は確認ボタンで、この確認ボタン２７００が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、図２８の確認画面を閉じ、図２６に示した管理者全削除画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０１８１】
また、図２６に示した全削除ボタン２５０１が押下され、画像形成装置に認証可能なユーザからのデータ全削除申請が存在した場合であっても、図２９に示すユーザからの削除申請があることを示す確認画面を操作パネル３１６にポップアップ表示させるように構成してもよい。
【０１８２】
図２９は、図３に示した操作パネル３１６に表示されるユーザからの削除申請があることを示す確認画面の一例を示す模式図である。
【０１８３】
図２９において、２８００は確認ボタンで、この確認ボタン２８００が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、図２９の確認画面を閉じ、図２７に示した管理者全削除画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０１８４】
以下、図２７の管理者削除画面の説明に戻る。
【０１８５】
図２７の管理者削除画面において、２６００は全削除ボタン、２６０１〜２６０４は確認ボタンで、全削除ボタン２６００、確認ボタン２６０１〜２６０４のいずれかをユーザが押下すると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、図８のステップＳ１１０に処理を移行させ、管理者全削除処理（後述する図３０にて詳細に示す）を実行する。
【０１８６】
２６０５はキャンセルボタンである。なお、図８のフローチャートには示していないが、キャンセルボタン２６０５が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、図２６に示した管理者用画面に操作パネル３１６の表示を遷移させ、処理を終了する。
【０１８７】
以下、図３０を参照して、図８のステップＳ１１０の管理者全削除処理について詳細に説明する。
【０１８８】
図３０は、本発明の画像形成装置における第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図８のステップＳ１１０の管理者全削除処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、図１に示した制御部１０８のＣＰＵがＲＯＭ又はその他の記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。また、図３０中のＳ３０１〜Ｓ３２４は各ステップを示す。
【０１８９】
なお、本実施形態で示す管理者全削除処理は、２通りの全削除の方法を示す。
【０１９０】
まず、第１の方法は、削除申請を行った全ユーザの、全データとアカウントを一括全削除する方法である。この第１の方法は、各データの確認、保存を行わずに削除申請された全ユーザの全データを削除する方法であり、図２７の全削除ボタン２６００を押下することにより実行可能である。
【０１９１】
また、第２の方法は、各ユーザの全データを逐次確認、保存を行いながら全削除する方法である。この第２の方法は、履歴やアドレス情報など管理者が画像形成装置を管理するために必要なデータを、管理者自身が選択し、管理に必要でないデータの全削除を行う方法であり、図２７の確認ボタン２６０１〜２６０４を押下することによりユーザ毎に実行可能である。
【０１９２】
図２７の全削除ボタン２６００、確認ボタン２６０１〜２６０４のいずれかが押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、全削除ボタン２６００、確認ボタン２６０１〜２６０４のいずれのキーが押下されたかを判定（全削除方法判定）し（Ｓ３０１）、全削除ボタン２６００が押下されたと判定した場合には、操作パネル３１６に図３１に示す確認画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０１９３】
図３１は、図３に示した操作パネル３１６に表示される確認画面の一例を示す模式図である。
【０１９４】
図３１において、３２００は確認ボタンで、この確認ボタン３２００が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、図３１の確認画面を閉じ、ステップＳ３０２の処理に進み、データを全削除する。即ち、削除申請領域５０１０（図５）に格納される削除申請情報の全データ及び、該削除申請情報に対応するＨＤ１１０の関連付け領域５００９内の関連付け情報，ユーザアカウント領域５０１０内のユーザアカウント情報を完全に削除する。なお、この関連付け情報の削除により、ＨＤ１１０の領域５００３〜５００７内に蓄積されたデータのうち、どのユーザとも関連付けがなくなったデータがあれば、そのデータも削除するものとする。全削除後、制御部１０８のＣＰＵは、操作パネル３１６に図３２に示す確認画面を表示させる。
【０１９５】
図３２は、図３に示した操作パネル３１６に表示される確認画面の一例を示す模式図である。
【０１９６】
図３２において、３３００は確認ボタンで、この確認ボタン３３００が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、図３２の確認画面を閉じ、本フローチャートの処理を終了させる。
【０１９７】
なお、図３０のフローチャートには示していないが、図３１の確認画面において、キャンセルボタン３２０１が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、削除処理を行うことなく、図３１の確認画面を閉じ、図２７に示した管理者削除画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０１９８】
次に、第２の全削除方法について説明する。
【０１９９】
図２７に示した管理者削除画面において、確認ボタン２６０１〜２６０４のいずれかが押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、図３０のステップＳ３０１で、確認ボタン２６０１〜２６０４が押下されたと判定し、ステップＳ３０３に処理を移行させる。ステップＳ３０３において、制御部１０８のＣＰＵは、操作パネル３１６に選択されたユーザ（例えば、確認ボタン２６０１が押下された場合は、ユーザＡ）の全削除メニュー画面（図３３）を表示させるとともに、図５に示したＨＤ１１０内の削除申請領域５０１０に格納された選択されたユーザの削除申請情報を、制御部１０８のＲＡＭ内にロードする。
【０２００】
図３３は、図３に示した操作パネル３１６に表示される全削除メニュー画面の一例を示す模式図である。
【０２０１】
図３３において、２９０５は選択されたユーザ（ここではユーザＡ）の全削除申請データ表示エリアで、制御部１０８のＲＡＭ内にロードされた削除申請情報内のデータを全件表示する。具体的にはアドレス帳情報、ボックス情報、ユーザの操作履歴情報、マクロ情報、お好みキー情報、ジョブ情報のカテゴリごとに選択されたユーザの削除申請情報を検索し、全件数を表示する。
【０２０２】
２９００は一括全削除ボタンで、全削除申請データ表示エリア２９０５に表示される全データを一括全削除する場合に押下する。２９０１はカテゴリを選択して全削除ボタンで、全削除申請データ表示エリア２９０５に表示される全データをカテゴリ毎に全削除する場合に押下する。２９０２はフローに従って全削除ボタンで、全削除申請データ表示エリア２９０５に表示される全データをフロー（ウィザード）に従って全削除する場合に押下する。
【０２０３】
一括全削除ボタン２９００、カテゴリを選択して全削除ボタン２９０１、フローに従って全削除ボタン２９０２のいずれかが押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知して、図３０のステップＳ３０４に処理を移行させる。
【０２０４】
２９０３は終了ボタン、２９０４はキャンセルボタンである。なお、図３０のフローチャートには示していないが、終了ボタン２９０３が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、後述する移動設定、保存設定を反映する処理（制御部１０８のＲＡＭ内に保存）を実行し、図２７に示した管理者用削除画面に操作パネル３１６の表示を遷移させ、処理を終了する。また、キャンセルボタン２９０４が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、後述する移動設定、保存設定を反映することなく、図２７に示した管理者用削除画面に操作パネル３１６の表示を遷移させ、処理を終了する。
【０２０５】
次に、制御部１０８のＣＰＵは、図３０のステップＳ３０４において、図３３に示した全削除メニュー画面において、一括全削除ボタン２９００、カテゴリを選択して全削除ボタン２９０１、フローに従って全削除ボタン２９０２のいずれのキーが押下されたかを判定（全削除操作判定）し（Ｓ３０４）、一括全削除ボタン２９００が押下されたと判定した場合には、ステップＳ３０５に処理を進め、操作パネル３１６に図１４に示した一括全削除メニュー画面を表示させる。
【０２０６】
図１４の一括全削除メニュー画面において、全削除ボタン１４００が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、図３０のステップＳ３０６において、この全削除ボタン１４００の押下操作を判断して、ステップＳ３０７に処理を移行させる。
【０２０７】
ステップＳ３０７において、制御部１０８のＣＰＵは、選択されたユーザの削除申請情報（但し、ユーザアカウントの削除申請情報は除く）及び、該削除申請情報に対応するＨＤ１１０の関連付け領域５００９内の関連付け情報を完全に削除する。なお、この関連付け情報の削除により、ＨＤ１１０の領域５００３〜５００７内に蓄積されたデータのうち、どのユーザとも関連付けがなくなったデータがあれば、そのデータも削除するものとする。
【０２０８】
そして、制御部１０８のＣＰＵは、ステップＳ３２２において、全削除処理を終了し、選択されたユーザに対応するユーザアカウント削除画面（図３４）を表示させる。
【０２０９】
図３４は、図３に示した操作パネル３１６に表示されるユーザアカウント削除画面の一例を示す模式図である。
【０２１０】
図３４のユーザアカウント削除画面において、確認ボタン３１００が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、ステップＳ３２３において、この操作を判断して、ステップＳ３２４に処理を移行させ、ユーザ情報を残さないと判断し、ステップＳ３２４に処理を進める。
【０２１１】
そして、ステップＳ３２４において、制御部１０８のＣＰＵは、選択されたユーザのユーザアカウントの削除申請情報、及び該削除申請情報に対応するＨＤ１１０のユーザアカウント領域５０１０内のユーザアカウント情報を完全に削除する。なお、このユーザアカウントの削除により、ＨＤ１１０の領域５００３〜５００７内に蓄積されたデータのうち、どのユーザとも関連付けがなくなったデータがあれば、そのデータも削除するものとする。
【０２１２】
一方、図３４のユーザアカウント削除画面において、キャンセルボタン３１０１が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、ステップＳ３２３において、この操作を判断して、図２６に示した管理者用画面に遷移させ、フローチャートの処理を終了させる。
【０２１３】
なお、図３４に示したユーザアカウント削除画面は、ユーザが自身のアカウントを削除する申請（ユーザアカウント削除申請）情報がないユーザに対する全削除処理時にも表示させるように構成してもよいし、上述したようにユーザアカウント削除申請情報があったときにのみ、表示するようにしてもよい。
【０２１４】
なお、図３０のフローチャートには示していないが、図１４の一括全削除メニュー画面で、移動ボタン１４０１が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、図１６に示すデータ移動ユーザ設定画面に遷移させ、画像形成装置中の他のユーザに、ログインユーザに関連するデータを引き渡す（移動させる）処理を行うように制御する。
【０２１５】
図１６のデータ移動ユーザ設定画面では、１５０５に移動対象となるデータ領域が表示される。ここでは全データが対象となっている。１５００に画像形成装置の全ユーザが表示され、チェックボックス１５０１にチェックを入れることで、チェックを入れたユーザにデータを一括移動が可能となる。この時選択できるユーザは複数でも良い。また、全てのユーザが表示されていない時には、スライダバー１５０２を使用することで、全てのユーザを表示することが可能となる。キャンセルボタン１５０４が押下されると、この操作を制御部１０８のＣＰＵが判断して、移動処理は行わずに、図１４の一括全削除メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０２１６】
さらに、終了ボタン１５０３が押下されると、制御部１０８のＣＰＵが、この操作を判断して、移動設定処理を行い、移動処理が終了したことを示す画面を表示する。即ち、制御部１０８のＣＰＵは、図５に示したＨＤ１１０内の削除申請領域５０１０に格納された制御部１０８のＲＡＭ内で、選択ユーザ（ここでは、ユーザＡ）の削除申請情報に対応する関連付け情報で関連付けられているデータとチェックボックス１５０１にチェックを入れられたユーザとを関連付けする関連付け情報をＨＤ１１０の関連付け領域５００９内に生成し、その後、選択ユーザの削除申請情報（但し、ユーザアカウントの削除申請情報は除く）及び該削除申請情報に対応する関連付け領域５００９内の関連付け情報を完全に削除する。なお、この関連付け情報の削除により、ＨＤ１１０の領域５００３〜５００７内に蓄積されたデータのうち、どのユーザとも関連付けがなくなったデータがあれば、そのデータも削除するものとする。
【０２１７】
そして、制御部１０８のＣＰＵは、処理を図３０のステップＳ３２２に移行させ、全削除処理を終了する。
【０２１８】
さらに、図１４の一括全削除メニュー画面で、保存ボタン１４０１が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、図１７に示した保存場所設定画面に遷移させ、他の装置（図１に示したＰＣ／ＷＳ１０９等）にデータの保存を行うことが出来る。なお、データの一括保存は、画像形成装置にメモリ、ハードディスク、磁気メディア、光メディア等の記憶媒体を上記他の装置として接続し、その記憶媒体にデータを一括保存する仕組みにしても良い。
【０２１９】
図１７の保存場所設定画面では、１６０８に保存対象となるデータ領域が表示される。ここでは全データが保存対象となっている。１６００はプロトコル選択欄で、画像形成装置がサポートしているネットワークファイル転送プロトコルを、リスト表示している。ユーザはこのこのプロトコル選択欄１６００から、ユーザの使用したいプロトコルを選択する必要がある。１６０１はホスト名入力欄で、このホスト名入力欄１６０１において、ユーザが保存したいパーソナルコンピュータ名もしくは、アドレスを入力する。
【０２２０】
１６０２はフォルダへのパス入力欄で、このフォルダへのパス入力欄１６０２において、パーソナルコンピュータ中の保存先ディレクトリを指定する。１６０３はユーザ名入力欄で、このユーザ名入力欄１６０３において、保存先パーソナルコンピュータにログオンするためのユーザＩＤを入力する。
【０２２１】
１６０４はパスワード入力欄で、このパスワード入力欄１６０４において、保存先パーソナルコンピュータにログオンするためのパスワードを入力する。なお、参照ボタン１６０５を使用することにより、自動的に１６０１〜１６０４までの値を入力することが可能となるように構成してもよい。
【０２２２】
以上、１６００〜１６０４を選択もしくは入力して保存ボタン１６０７を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、データの一括保存処理を行う。即ち、制御部１０８のＣＰＵは、図５に示したＨＤ１１０内の削除申請領域５０１０に格納された選択ユーザ（例えば、ユーザＡ）の削除申請情報に対応する関連付け情報で関連付けられているデータを、ＨＤ１１０の領域５０３〜５０７から読み出して、１６０１〜１６０４で設定された情報に基づいて保存処理する。そして、制御部１０８のＣＰＵは、保存成功か失敗かを表示するメニュー画面（不図示）を表示し、その後、選択されたユーザに関連する削除申請情報（但し、ユーザアカウントの削除申請情報は除く）及び該削除申請情報に関連する関連付け情報をＨＤ１１０から完全に削除する。なお、この関連付け情報の削除により、ＨＤ１１０の領域５００３〜５００７内に蓄積されたデータのうち、どのユーザとも関連付けがなくなったデータがあれば、そのデータも削除するものとする。
【０２２３】
また、図１７の保存場所設定画面において、キャンセルボタン１６０６を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、データの一括保存は行わず、図１４に示した一括全削除メニュー画面に遷移する。
【０２２４】
また、図１４の一括全削除メニュー画面で、終了ボタン１４０３が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、一括削除メニュー画面からの上述した移行設定、保存設定をそのまま有効とし（制御部１０８のＲＡＭ内に記憶し）、図３３の全削除メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０２２５】
さらに、図１４の一括全削除メニュー画面で、キャンセルボタン１４０４が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、上述した移行設定、保存設定を無効とし、図３３の全削除メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０２２６】
以下、図３０のフローチャートの説明に戻り、図３３に示した全削除メニュー画面において、カテゴリを選択して全削除ボタン２９０１が押下された場合の処理について説明する。
【０２２７】
図３０のステップＳ３０４で、制御部１０８のＣＰＵが、図３３に示した全削除メニュー画面において、カテゴリを選択して全削除ボタン２９０１が押下されたと判定した場合には、ステップＳ３０８に処理を進め、操作パネル３１６に図１８に示すカテゴリ選択メニュー画面を表示させる。
【０２２８】
図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面において、カテゴリごとに関連付けられている全削除ボタン８００〜８０５のいずれかが押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、ステップＳ３０９で、終了ボタン８１２が押下されていないと判定し、ステップＳ３１０に進み、全削除ボタン８００〜８０５のいずれかが押下されたことを判断して、ステップＳ３１１に処理を移行させ、選択カテゴリの全削除処理を行う。
【０２２９】
ステップＳ３１１において、制御部１０８のＣＰＵは、ログインユーザに関連する選択されたカテゴリ（例えば全削除ボタン８００が押下された場合には、アドレス帳）のデータを削除する。即ち、選択されたユーザの選択されたカテゴリに対応する削除申請情報、及び該削除申請情報に対応する図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納された関連付け情報を完全に削除する。なお、この関連付け情報の削除により、ＨＤ１１０の領域５００３〜５００７内に蓄積されたデータのうち、どのユーザとも関連付けがなくなったデータがあれば、そのデータも削除するものとする。
【０２３０】
そして、カテゴリ毎の全削除が終了すると、制御部１０８のＣＰＵは、図１９に示す確認画面をポップアップ表示させ、ユーザからの入力を待機する。
【０２３１】
図１９の確認画面には、９００に示すように削除したカテゴリ、件数を表示する。確認ボタン９０１を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、選択カテゴリの全削除処理を終了させ、図１９の確認画面を閉じて、図１８のカテゴリ選択メニュー画面に遷移させ、ステップＳ３０９に処理を戻す。
【０２３２】
また、図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面において、終了ボタン８１２が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、図３０のステップＳ３０９において、この終了ボタン８１２が押下されたと判定し、ステップＳ３２２で全削除処理を終了させ、図３４に示したユーザアカウント削除画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。ステップＳ３２２以降の処理は一括全削除の場合と同様であるので説明は省略する。
【０２３３】
なお、図３０のフローチャートには示されていないが、カテゴリごとのデータ移動を行うときには、図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面において、カテゴリごとに関連付けられている移動ボタン８１３〜８１８のいずれかが押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、図２０に示すカテゴリ毎（ここではアドレス帳）のデータ移動ユーザ設定画面に遷移させ、画像形成装置中の他のユーザに、ログインユーザに関連する選択されたカテゴリのデータを引き渡す（移動させる）ように制御する。
【０２３４】
図２０のカテゴリ毎のデータ移動ユーザ設定画面では、１７０５に移動対象となるデータ領域が表示される。ここではアドレス帳内のデータが移動対象となっている。１７００に画像形成装置の全ユーザが表示され、チェックボックス１７０１にチェックを入れることで、チェックを入れたユーザにデータを一括移動が可能となる。この時選択できるユーザは複数でも良い。また、全てのユーザが表示されていない時には、スライダバー１７０２を使用することで、全てのユーザを表示することが可能となる。キャンセルボタン１７０４が押下されると、この操作を制御部１０８のＣＰＵが検知し、この画面での設定を反映せずに、図１９のカテゴリ選択メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０２３５】
さらに、終了ボタン１７０３が押下されると、制御部１０８のＣＰＵが、この操作を判断して、移動設定処理を行い、移動処理が終了したことを示す画面を表示する。即ち、制御部１０８のＣＰＵは、選択されたユーザの選択されたカテゴリに対応する削除申請情報に対応する図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納された関連付け情報で関連付けされたデータとチェックボックス１７０１にチェックを入れられたユーザとを関連付けする関連付け情報を図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９内に生成し、その後、選択されたユーザの選択されたカテゴリに対応する削除申請情報、及び該削除申請情報に対応する図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納された関連付け情報を完全に削除する。なお、この関連付け情報の削除により、ＨＤ１１０の領域５００３〜５００７内に蓄積されたデータのうち、どのユーザとも関連付けがなくなったデータがあれば、そのデータも削除するものとする。そして、制御部１０８のＣＰＵは、処理を図３０のステップＳ３２２に移行させ、図１８に示したカテゴリ選択全削除終了処理メニュー画面を表示させる。なお、ここでは、図１５の７０１には削除結果の代わりに移動結果が表示される。
【０２３６】
さらに、図１８のカテゴリ選択メニュー画面で、カテゴリごとに関連付けられている保存ボタン８１９〜８２４のいずれかが押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、図２１に示す保存場所設定画面に遷移させ、他の装置（図１に示したＰＣ／ＷＳ１０９等）にデータの保存を行うことが出来る。なお、データの一括保存は、画像形成装置にメモリ、ハードディスク、磁気メディア、光メディア等の記憶媒体を上記他の装置として接続し、その記憶媒体にデータを一括保存する仕組みにしても良い。
【０２３７】
図２１のカテゴリ毎の保存場所設定画面では、１８０８に保存対象となるデータ領域が表示される。ここではアドレス帳内のデータが保存対象となっている。プロトコル選択欄１８００は、画像形成装置がサポートしているネットワークファイル転送プロトコルを、リスト表示している。ユーザはこのプロトコル選択欄１８００から、ユーザの使用したいプロトコルを選択する必要がある。１８０１はホスト名入力欄で、このホスト名入力欄１８０１において、ユーザが保存したいパーソナルコンピュータ名もしくは、アドレスを入力する。
【０２３８】
１８０２はフォルダへのパス入力欄で、このフォルダへのパス入力欄１８０２において、パーソナルコンピュータ中の保存先ディレクトリを指定する。１８０３はユーザ名入力欄で、このユーザ名入力欄１８０３において、保存先パーソナルコンピュータにログオンするためのユーザＩＤを入力する。
【０２３９】
１８０４はパスワード入力欄で、このパスワード入力欄１８０４において、保存先パーソナルコンピュータにログオンするためのパスワードを入力する。なお、参照ボタン１６０５を使用することにより、自動的に１８０１〜１８０４までの値を入力することが可能となるように構成してもよい。
【０２４０】
以上、１８００〜１８０４を選択もしくは入力して保存ボタン１８０７を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、選択されたカテゴリのデータの一括保存処理を行う。即ち、制御部１０８のＣＰＵは、選択されたユーザの選択されたカテゴリに対応する削除申請情報に対応する図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納された関連付け情報で関連付けされたデータを、ＨＤ１１０の領域５０３〜５０７から読み出して、１８０１〜１８０４で設定された情報に基づいて保存処理する。そして、制御部１０８のＣＰＵは、保存成功か失敗かを表示するメニュー画面（不図示）を表示し、その後、ログインユーザに関連するデータの全削除を行う。即ち、制御部１０８のＣＰＵは、選択されたユーザの選択されたカテゴリに対応する削除申請情報、及び該申請情報に対応する図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納された関連付け情報を完全に削除する。なお、この関連付け情報の削除により、ＨＤ１１０の領域５００３〜５００７内に蓄積されたデータのうち、どのユーザとも関連付けがなくなったデータがあれば、そのデータも削除するものとする。そして、図３０のステップＳ３０９に処理を移行させ、図１８に示したカテゴリ選択全削除終了処理メニューを表示する。なお、図１５の７０１はデータを保存したことを示す画面に変更される。
【０２４１】
また、図２１のカテゴリ毎の保存場所設定画面において、キャンセルボタン１８０６を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知して、選択されたカテゴリ内のデータの一括保存は行わず、図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面に遷移する。
【０２４２】
また、それぞれのカテゴリごとのデータを確認する時には、図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面において、カテゴリ毎に関連付けされた確認ボタン８０６〜８１１のいずれかを押下することで、それぞれのカテゴリごとのデータを確認することが出来る。この確認ボタン８０６〜８１１のいずれかが押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、図２２に示したような確認メニュー画面を表示させる。
【０２４３】
図２２の確認メニュー画面では、アドレス帳の確認メニューが表示されているが、この確認メニューはそれぞれのカテゴリごとに用意されている。または、それぞれのメニューごとにカスタマイズされている。
【０２４４】
１０００〜１００３は画像形成装置に設定されているアドレス帳の項目である。１００４は削除項目であり、この削除項目１００４では、１００５〜１００７までのチェックボックスにチェックを入れることで、全削除，移動，保存の対象となる。なお、この削除項目のチェックボックス１００５〜１００７は、デフォルトで全てチェックされた状態となっている。また、この削除項目のチェックボックス１００５〜１００７は、ボタン等を使用しても良い。
【０２４５】
データが全て表示されない時には、スライダバー１００８を上下することで、全てのデータを確認することが可能である。設定を反映して終了する際には、終了ボタン１００９を押下する。この終了ボタン１００９が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、制御部１０８のＲＡＭ内に削除項目の設定を保存し、図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０２４６】
また、削除項目の設定を反映せずに終了する際には、キャンセルボタン１０１０を押下する。このキャンセルボタン１０１０が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、削除項目の設定を保存することなく、図１８に示したカテゴリ選択メニュー画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０２４７】
以上示したカテゴリ毎の全削除は、ユーザの使用可能なボックス領域の限界に達した時などに、一括してボックスデータなどを削除するときなどに有効な方法である。
【０２４８】
以下、図３０のフローチャートの説明に戻り、最後に、図３３に示した全削除メニュー画面において、フローに従って全削除ボタン２９０２が押下された場合の処理（フローに従って全削除処理）について説明する。なお、このフローに従って全削除処理では、全てのカテゴリを順に確認しながら、全削除する方法である。カテゴリは、アドレス帳情報、ボックス情報、ユーザの操作履歴情報、マクロ情報、お好みキー情報、ジョブ情報、その他のデータ等を示し、本実施形態では、この順序で確認し、削除していく。なお、このカテゴリの削除順序は変更可能である。
【０２４９】
図３０のステップＳ３０４で、制御部１０８のＣＰＵが、図３３に示した全削除メニュー画面において、フローに従って全削除ボタン２９０２が押下されたと判定した場合には、ステップＳ３１２に処理を進め、操作パネル３１６に図２３に示したアドレス帳に関する全削除メニュー画面を表示する。
【０２５０】
図２３のアドレス帳に関する全削除メニュー画面において、１２００に、ユーザＡに関するアドレス帳の全データの件数を表示する。
【０２５１】
また、図２３のアドレス帳に関する全削除メニュー画面において、全削除ボタン１２０１が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、図３０のステップＳ３１３において、この全削除ボタン１２０１の押下操作を判断して、ステップＳ３１４に処理を移行させる。
【０２５２】
ステップＳ３１４において、制御部１０８のＣＰＵは、選択されたユーザ（ここではユーザＡ）に関連するアドレス帳内のデータを全削除する。即ち、選択されたユーザのアドレス帳に対応する削除申請情報、及び該削除申請情報に対応する図５に示したＨＤ１１０内の関連付け領域５００９に格納された関連付け情報を完全に削除する。なお、この関連付け情報の削除により、ＨＤ１１０の領域５００３〜５００７内に蓄積されたデータのうち、どのユーザとも関連付けがなくなったデータがあれば、そのデータも削除するものとする。そして、制御部１０８のＣＰＵは、図２４に示すユーザ確認画面をポップアップ表示させ、ユーザからの入力を待機する。
【０２５３】
図２４のユーザ確認画面では、データを削除したカテゴリ、件数を表示させる。なお、１回の操作でカテゴリ内の全部のデータを削除できるため、部署移動等により画像形成装置を使用しなくなった場合などに有効な方法である。
【０２５４】
そして、図２４の確認画面で、確認ボタン１３００が押下されると、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を判断して、図２４の確認画面を閉じ、ステップＳ３１５に処理を移行させる。
【０２５５】
なお、図３０のフローチャートには示していないが、図２３のアドレス帳に関する全削除メニュー画面において、移動ボタン１２０４を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、図２０のアドレス帳データ移動設定メニュー画面に遷移させ、画像形成装置中の他のユーザに、アドレス帳データを引き渡すことが可能である。
【０２５６】
さらに、図２３のアドレス帳に関する全削除メニュー画面において、保存ボタン１２０５を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、図２１のアドレス帳データ保存設定メニュー画面に遷移させ、他のパーソナルコンピュータにデータの保存を行うことが出来る。なお、これら移動及び保存の方法はカテゴリごとの全削除において述べた方法と同様なため省略する。
【０２５７】
また、確認ボタン１２０３を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、図２２に示したアドレス帳データの確認画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。
【０２５８】
さらに、キャンセルボタン１２０２を押下することにより、制御部１０８のＣＰＵは、この操作を検知し、アドレス帳の全削除をキャンセルし、処理を図３０のステップＳ３１５に移行させる。なお、この時、フローに従って全削除処理の全てを終了させ、図２７に示した管理者用削除画面に操作パネル３１６の表示を遷移させるように構成してもよいし、全削除処理の全てを終了させ、図２６に示した管理者用画面に操作パネル３１６の表示を遷移させるように構成してもよい。
【０２５９】
以下、図３０のフローチャートの説明に戻る。
【０２６０】
図３０のステップＳ３１５において、制御部１０８のＣＰＵは、操作パネル３１６に図２３に示したアドレス帳に関する全削除メニュー画面と同様の図示しないボックスに関する全削除メニュー画面（不図示）を表示する。なお、ステップＳ３１５〜Ｓ３１７に示すボックスに関する全削除の一連のステップは、ステップＳ３１２〜Ｓ３１４に示したアドレス帳に関する全削除の一連のステップと同様であるので説明を省略する。
【０２６１】
また、ステップＳ３１８においては、ユーザの操作履歴情報、マクロ情報、お好みキー情報等のその他各カテゴリに関する全削除の一連のステップを制御部１０８のＣＰＵがそれぞれ同様に実行するものとする。
【０２６２】
そして、制御部１０８のＣＰＵは、最後にステップＳ３１９〜Ｓ３２１において、ジョブに関する全削除の一連のステップを同様に行う。これら全削除の一連のステップは、ステップＳ３１２〜Ｓ３１４に示したアドレス帳に関する全削除の一連の処理と同様であるので説明は省略する。
【０２６３】
そして、全カテゴリに関する全削除の処理を終了すると、制御部１０８のＣＰＵは、ステップＳ３２２で全削除処理を終了させ、図３４に示したユーザアカウント削除画面に操作パネル３１６の表示を遷移させる。ステップＳ３２２以降の処理は一括全削除の場合と同様であるので説明は省略する。そして、図３０のフローチャートで示した全削除処理を終了する。
【０２６４】
以上説明したように、上述した２つの削除方法により、管理者はユーザからのデータ全削除申請に対して、適切な操作を行うことが可能となる。また、ユーザアカウントの削除も同時に行うことが可能なため、削除するユーザアカウントに関するデータを残したまま、ユーザを削除することによるメモリ資源の無駄な使用も防止することができる。
【０２６５】
また、図８のフローチャートには示していないが、図２６の管理者用画面において、申請以外の全削除ボタン２５０２を押下することにより、図３５に示す第２の管理者用削除画面が表示される。管理者は、ユーザからの削除申請に関係なく、管理者権限により、ユーザ情報の全削除処理を実行して、画像形成装置からデータを完全に削除することができる。また、図２６に示した申請以外の全削除ボタン２５０２は、図２６の管理者用メニュー画面の中に設けられても、その他の画面中に設けられても、又、操作部１０２上のハードキーとして設けられてもよい。
【０２６６】
図３５は、図３に示した操作パネル３１６に表示される第２の管理者用削除画面の一例を示す模式図である。
【０２６７】
なお、この図３５に示す第２の管理者用削除画面による全削除処理は、ユーザからの削除申請の有無に関係なく削除できる点を除いて、上述した管理者による全削除処理と同様であるので説明は省略する。
【０２６８】
以上説明したように、管理者とユーザは画面遷移（ウィザード）に従うことで、簡単な操作で自分のデータを残さず全削除することができるという効果がある。これにより、ユーザが部署移動等で画像形成装置のデータを削除する際、消し忘れによる画像形成装置のメモリ資源の消費を防ぐことが出来る。
【０２６９】
さらに、ユーザに全削除の権限を与えず、管理者に申請し、その後、管理者が全削除可能、不可能を判断して削除することができるため、管理者の管理負担を増大させることなく、管理者にとって削除されては困るデータを確実に保護することが可能となる。
【０２７０】
また、ユーザは、全削除の権限が与えられていなくても、ユーザの削除操作により、該ユーザに属するデータを見かけ削除して該ユーザからは削除されたかの如く使用不能（利用不能）な状態にできるため、ユーザが削除権限のないことに起因して操作上の不自由さを感じることを防止することができる。
【０２７１】
これらの図５〜図７の各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０２７２】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０２７３】
以下、図３６に示すメモリマップを参照して本発明に係る画像形成装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２７４】
図３６は、本発明に係る画像形成装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体（記録媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０２７５】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２７６】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２７７】
本実施形態における図８，図１３，図２５，図３０に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２７８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２７９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２８０】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０２８１】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０２８２】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２８３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０２８４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２８５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２８６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２８７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウエアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２８８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０２８９】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【産業上の利用可能性】
【０２９０】
ユーザ毎に該ユーザに属する（関係付けられた）データを蓄積しているサーバ装置において、該ユーザに属するデータの全削除を行うような用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２９１】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像処理装置を適用可能なデジタル複写機の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したリーダ部及びプリンタ部の構成を示す断面図である。
【図３】図１に示した操作部のキー配列を示す平面図である。
【図４】図３に示した操作パネルのコピー標準画面を示す模式図である。
【図５】図１に示した画像メモリの論理的な使用方法を示す模式図である。
【図６】図５に示した領域に蓄積された各データとユーザアカウント領域に記憶された各ユーザアカウントとの関連付けを説明するための模式図である。
【図７】図５に示した削除申請領域に蓄積された削除申請情報を示す模式図である。
【図８】本発明の画像形成装置における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の画像形成装置にログインするための個人認証画面の一例を示す模式図である。
【図１０】図３に示した操作パネルに表示されるログインユーザ画面の一例を示す模式図である。
【図１１】図３に示した操作パネルに表示される全削除メニュー画面の一例を示す模式図である。
【図１２】図３に示した操作パネルに表示される確認画面の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の画像形成装置における第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図３に示した操作パネルに表示される全削除メニュー画面の一例を示す模式図である。
【図１５】図３に示した操作パネルに表示される全削除終了処理メニュー画面の一例を示す模式図である。
【図１６】図３に示した操作パネルに表示されるデータ移動ユーザ設定画面の一例を示す模式図である。
【図１７】図３に示した操作パネルに表示される保存場所設定画面の一例を示す模式図である。
【図１８】図３に示した操作パネルに表示されるカテゴリ選択メニュー画面の一例を示す模式図である。
【図１９】図３に示した操作パネルにポップアップ表示される確認画面の一例を示す模式図である。
【図２０】図３に示した操作パネルに表示されるカテゴリ毎のデータ移動ユーザ設定画面の一例を示す模式図である。
【図２１】図３に示した操作パネルに表示されるカテゴリ毎の保存場所設定画面の一例を示す模式図である。
【図２２】図３に示した操作パネルに表示されるカテゴリ毎の確認メニュー画面の一例を示す模式図である。
【図２３】図３に示した操作パネルに表示されるアドレス帳に関する全削除メニュー画面の一例を示す模式図である。
【図２４】図３に示した操作パネルに表示されるユーザ確認画面の一例を示す模式図である。
【図２５】本発明の画像形成装置における第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図３に示した操作パネルに表示される管理者用画面の一例を示す模式図である。
【図２７】図３に示した操作パネルに表示される管理者用削除画面の一例を示す模式図である。
【図２８】図３に示した操作パネルに表示されるユーザからの削除申請がないことを示す確認画面の一例を示す模式図である。
【図２９】図３に示した操作パネルに表示されるユーザからの削除申請があることを示す確認画面の一例を示す模式図である。
【図３０】本発明の画像形成装置における第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３１】図３に示した操作パネルに表示される確認画面の一例を示す模式図である。
【図３２】図３に示した操作パネルに表示される確認画面の一例を示す模式図である。
【図３３】図３に示した操作パネルに表示される全削除メニュー画面の一例を示す模式図である。
【図３４】図３に示した操作パネルに表示されるユーザアカウント削除画面の一例を示す模式図である。
【図３５】図３に示した操作パネルに表示される第２の管理者用削除画面の一例を示す模式図である。
【図３６】本発明に係る画像形成装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体（記録媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２９２】
１０１    デジタル複写機本体
１０２    操作部
１０３    リーダ部
１０４    プリンタ部
１０５    画像入出力制御部
１０６    コンピュータインタフェース部
１０７    画像メモリ
１０８    制御部
１１０    ＨＤ
【図１】
0004673002.tif 000002
【図２】
0004673002.tif 000003
【図３】
0004673002.tif 000004
【図４】
0004673002.tif 000005
【図５】
0004673002.tif 000006
【図６】
0004673002.tif 000007
【図７】
0004673002.tif 000008
【図８】
0004673002.tif 000009
【図９】
0004673002.tif 000010
【図１０】
0004673002.tif 000011
【図１１】
0004673002.tif 000012
【図１２】
0004673002.tif 000013
【図１３】
0004673002.tif 000014
【図１４】
0004673002.tif 000015
【図１５】
0004673002.tif 000016
【図１６】
0004673002.tif 000017
【図１７】
0004673002.tif 000018
【図１８】
0004673002.tif 000019
【図１９】
0004673002.tif 000020
【図２０】
0004673002.tif 000021
【図２１】
0004673002.tif 000022
【図２２】
0004673002.tif 000023
【図２３】
0004673002.tif 000024
【図２４】
0004673002.tif 000025
【図２５】
0004673002.tif 000026
【図２６】
0004673002.tif 000027
【図２７】
0004673002.tif 000028
【図２８】
0004673002.tif 000029
【図２９】
0004673002.tif 000030
【図３０】
0004673002.tif 000031
【図３１】
0004673002.tif 000032
【図３２】
0004673002.tif 000033
【図３３】
0004673002.tif 000034
【図３４】
0004673002.tif 000035
【図３５】
0004673002.tif 000036
【図３６】
0004673002.tif 000037