(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＩＰ電話機を内線端末として使用するＩＰ−ＰＢＸシステムにおいて、
複数の内線端末を収容しているＰＢＸ本体と、
ＩＰ網を介して上記ＰＢＸ本体と通信する遠隔地に配置された、ＩＰ電話機を含む複数の内線端末を収容するサテライト制御装置とを備え、
上記サテライト制御装置は、
収容しているＩＰ電話機を制御すると共に、収容しているＩＰ電話機の音声通話を実現させるＩＰ電話制御手段と、
ＩＰ網側とのインタフェースを実行すると共に、スイッチを備えて、当該サテライト制御装置に収容されている内線端末間での通話路を設定したりするＩＰ回線トランクユニット手段と、
当該サテライト制御装置が収容する非ＩＰ電話機と授受する信号を、ＩＰ網を通過し得る信号に相互変換する非ＩＰ回線コントローラ手段とを有し、
上記ＰＢＸ本体が、上記サテライト制御装置が収容している２個の内線端末間の呼確立が必要なときに、上記スイッチに対して、ＩＰ網を介さない、２個の内線端末間を接続させるスイッチング設定を指示して通話路を確立させる遠隔地スイッチ設定制御手段を有する
ことを特徴とするＩＰ−ＰＢＸシステム。
【請求項２】
上記ＰＢＸ本体及び上記サテライト制御装置がそれぞれ、複数チャネルの音声データを挿入したチャネル多重ＩＰパケットを組み立て又は分解するチャネル多重ＩＰパケット組立・分解手段を有し、上記ＰＢＸ本体及び上記サテライト制御装置間のＩＰ網を介した通話チャネルのデータ授受を、チャネル多重ＩＰパケットによって行うことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ−ＰＢＸシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰ−ＰＢＸシステムに関し、例えば、ＰＢＸ本体の設置位置から遠い位置にサテライト制御装置を有するシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ電話機の普及が進み、データや音声をＬＡＮ上で統合することにより、ＩＰ化の恩恵にあずかることができる。また、ＩＰ電話機を、ＰＢＸ本体からの遠隔地に設置し、ＩＰ網を使って、ＰＢＸ本体から一元管理することにより、同様の恩恵を受けるシステムも存在する。すなわち、遠隔地のＩＰ電話機をも、ＰＢＸシステムの構成要素とするシステムも存在する。なお、この明細書における「ＩＰ電話機」の用語は、純粋なＩＰ電話機だけでなく、ＩＰ−ＦＡＸその他のＩＰ網を介して通信を実行する端末を総称したものである。
【０００３】
図２は、ＩＰ電話機を遠隔拠点に設置した場合の従来のＩＰ−ＰＢＸシステムの構成例を示すブロック図である。
【０００４】
図２において、ＰＢＸ本体１は、ルータ（Ｒ）３−１を介してＩＰ網４に接続され、遠隔拠点の１又は複数（図２では３個）のＩＰ電話機２−１〜２−３は、ハブ（ＨＵＢ）５に収容され、ルータ（Ｒ）３−２を介してＩＰ網（例えば、ＩＰ−ＶＰＮ網（キャリア網））４に接続されている。
【０００５】
ＰＢＸ本体１は、ＩＰ電話制御基板（ＩＰＤＬＣ；ＩＰデータリンクコントローラ）６を有し、ＩＰＤＬＣ６は、配下のＩＰ電話機（例えば３２台）の制御を行い、ＰＢＸ本体１とＩＰ電話機間の制御パケット／音声パケットの仲介を行う。図２に示すようなＩＰ電話機２−１〜２−３が遠隔地に設置された場合も同様であり、ＩＰＤＬＣ６とＩＰ電話機２−１〜２−３間にキャリア網（例えばＩＰ−ＶＰＮ網）が存在しても、ルータ３−１、３−２などＩＰスイッチング機器を設置することにより、ＩＰＤＬＣ６とＩＰ電話機２−１〜２−３間の通信を実現することが可能である。
【０００６】
図３は、ＩＰ電話機以外の端末をも内線構成要素とした従来のＩＰ−ＰＢＸシステムの構成例を示すブロック図であり、図２との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【０００７】
図３において、ハブ５−２（図２のハブ５と同一）に収容されたサテライト制御装置（ＩＰＬＴＵ）７は、遠隔地で、アナログ電話機８やＰＨＳ端末など、ＩＰでは制御し得ないＩＰ電話機以外の１又は複数の端末を収容して制御する機能を持つものであり、かつ、ＰＢＸ本体１とＩＰパケットで通信を行うものである。ＩＰＬＴＵ７は、図示は省略しているがスイッチ部を内蔵し、収容機器間の接続も制御する。
【０００８】
ここで、ＰＢＸ本体１からみれば、遠隔地のＩＰ電話機２−１〜２−３とＩＰＬＴＵ７とは、同じＩＰパケットで制御や通信を行うが、ＩＰＬＴＵ７が収容している端末がＩＰ電話機以外であってＩＰパケットを分解後の処理などを全て同一にすることができないので、ＩＰ電話機２−１〜２−３とＩＰＬＴＵ７とを干渉させず、全く別に管理、制御を行っている。すなわち、ＰＢＸ本体１は、サテライト制御装置用の音声インタフェース基板（ＣＶＩＴ）９やサテライト制御装置用の制御情報インタフェース基板（ＲＬＣＰＡ）１０を備え、ＩＰＬＴＵ７に対しては、これらインタフェース基板９、１０を介して管理、制御を行っている。
【０００９】
なお、図２及び図３では省略しているが、ＰＢＸ本体１は、当然に、呼処理制御部やスイッチ部を備えている。
【００１０】
また、ＩＰ−ＰＢＸ本体装置と、遠隔地のユーザ拠点の端末機器とが、双方の箇所に設けられているＬＡＮ接続機器によって、専用回線を介して接続し、広域のＩＰ−ＰＢＸシステムを提供することも提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−７００３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１の開示技術は、内線構成要素としてＩＰ電話機に限定されており、既存のアナログ電話機やＰＨＳ端末などを、遠隔地での内線構成要素として適用することができない。
【００１２】
ところで、図２や図３に示すように、ＩＰ電話機２（２−１〜２−３）や、ＩＰ電話機のように振る舞うアナログ電話機などを収容したサテライト制御装置７が、ＰＢＸ本体１との通信に必要な帯域は、制御パケットが約１ｋｂｐｓ、音声パケットが約２７ｋｂｐｓ（Ｇ．７２９圧縮、パケット周期２０ｍｓ使用時）の計２８ｋｂｐｓである。従って、遠隔地に設置した機器の多くがＰＢＸ本体１と通信した場合には、それに必要な帯域はかなり大容量であり、このような場合をも考慮して、ＩＰ−ＰＢＸシステムに係る利用者は、ＩＰ網の運営者（キャリア）との契約帯域を定めなければならず、ＩＰ網の利用料金はかなり高額となる。
【００１３】
そのため、ＰＢＸ本体と遠隔地の内線端末１個当たりのＩＰ網を介した通信容量をできるだけ抑えることができるＩＰ−ＰＢＸシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するため、本発明は、少なくともＩＰ電話機を内線端末として使用するＩＰ−ＰＢＸシステムにおいて、複数の内線端末を収容しているＰＢＸ本体と、ＩＰ網を介して上記ＰＢＸ本体と通信する遠隔地に配置された、ＩＰ電話機を含む複数の内線端末を収容するサテライト制御装置とを備え、（１）上記サテライト制御装置は、（１−１）収容しているＩＰ電話機を制御すると共に、収容しているＩＰ電話機の音声通話を実現させるＩＰ電話制御手段と、（１−２）ＩＰ網側とのインタフェースを実行すると共に、スイッチを備えて、当該サテライト制御装置に収容されている内線端末間での通話路を設定したりするＩＰ回線トランクユニット手段と、（１−３）当該サテライト制御装置が収容する非ＩＰ電話機と授受する信号を、ＩＰ網を通過し得る信号に相互変換する非ＩＰ回線コントローラ手段とを有し、（２）上記ＰＢＸ本体が、上記サテライト制御装置が収容している２個の内線端末間の呼確立が必要なときに、上記スイッチに対して、ＩＰ網を介さない、２個の内線端末間を接続させるスイッチング設定を指示して通話路を確立させる遠隔地スイッチ設定制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のＩＰ−ＰＢＸシステムによれば、サテライト制御装置が、ＩＰ電話機を含めた遠隔地の内線端末を収容しているので、サテライト制御装置の制御機能により、ＰＢＸ本体と遠隔地の設置機器とのＩＰ網を介した通信容量を抑えることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（Ａ）実施形態
以下、本発明によるＩＰ−ＰＢＸシステムによる一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステムの構成を示すブロック図であり、従来に係る図３との同一、対応部分には同一符号を付して示したものである。
【００１８】
図１において、この実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステムは、遠隔地のＩＰ電話機２−１〜２−３を収容しているハブ５−２がサテライト制御装置７に収容され、サテライト制御装置７がルータ３−２を介してＩＰ網４に接続されている。なお、サテライト制御装置７が、ＩＰでは制御し得ないＩＰ電話機以外の１又は複数の端末を収容して制御する機能を持っている点は従来と同様である。また、この実施形態のサテライト制御装置７は、ハブ５−２を介しているとは言え、ＩＰ電話機２−１〜２−３を収容しているので、ＩＰ電話制御基板（ＩＰＤＬＣ；ＩＰデータリンクコントローラ）６を有している。
【００１９】
一方、ＰＢＸ本体１は、サテライト制御装置７を制御する基板（ＲＬＣＰＡ）１０と、ＰＢＸ本体１とサテライト制御装置７との音声通話経路を実現する基板（ＣＶＩＴ）９が組み込まれているが、従来と異なり、遠隔地のＩＰ電話機２−１〜２−３を制御するＩＰ電話制御基板（ＩＰＤＬＣ）は備えていない。上述した２枚の基板９及び１０はハブ５−１で集線された後、ルータ３−１を介して、ＩＰ網４へ接続されている。
【００２０】
なお、ＰＢＸ本体１とルータ３−１との間や、ルータ３−２とサテライト制御装置７との間に、ＩＰスイッチング機器（例えば、スイッチングＨＵＢ）が接続されていても良い。
【００２１】
図４は、この実施形態のサテライト制御装置７の内部の概略構成例を示すブロック図である。
【００２２】
図４において、サテライト制御装置７は、上述したようなＩＰＤＬＣ６（図４では符号２０で示している）に加え、ＩＰ回線トランクユニット基板（ＩＰＬＴＵ）３０及びアナログ回線コントローラ基板（ＡＬＣ）４０を有する。
【００２３】
ＩＰＤＬＣ２０は、ＣＰＵ（ここではプログラムメモリやワーキングメモリを含む概念である）２１とＬＡＮコントローラ（ＬＡＮＣ）２２を備え、制御バスや通話路バスなどでなる内部バス５０に接続されてＣＰＵ２１が、ハブ５−２を介して収容しているＩＰ電話機２−１〜２−３を制御したり、音声通話を実現したりするものである。
【００２４】
ＩＰＬＴＵ３０は、ＣＰＵ３１、ＬＡＮＣ３２及びスイッチ（ＳＷ）３３を備え、ＩＰ網４側とのインタフェースを実行したり、当該サテライト制御装置７に収容されている端末機器間での通話路を設定したりするものである。ここで、ＣＰＵ３１は、動作説明で後述するように複数チャネルの多重化や多重分離を実行するものである。
【００２５】
ＡＬＣ４０は、ＣＰＵ４１、コーデック部４２及びアナログ電話インタフェース４３を備え、アナログ電話機８と授受する信号とＩＰパケットとの相互変換等を実行するものである。なお、アナログ電話機８が複数ある場合には、コーデック部４２及びアナログ電話インタフェース４３の組、又は、アナログ電話インタフェース４３（この場合コーデック部４２は共通）を、複数設けるようにすれば良い。ＩＰ電話機以外の収容端末が、携帯端末であれば、それ用のインタフェースやコーデックを設けるようにすれば良い。
【００２６】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、上述したような構成を有する、実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステムの動作を説明する。
【００２７】
以下では、この実施形態での特徴動作をなしている、サテライト制御装置７にハブ５−２を介して収容されているＩＰ電話機（ここではＩＰ電話機２−１とする）と、サテライト制御装置７に収容されているアナログ電話機８との、遠隔地の内線端末同士の通話動作の概要を、図５のシーケンス図を参照しながら説明する。なお、図５では、アクノリッジ信号は省略している。
【００２８】
ＩＰ電話機２−１がアナログ電話機８の内線番号をダイヤルすると、アナログ電話機８を宛先とする発呼を示すシグナリング信号が、ハブ５−２を介して、サテライト制御装置７（のＩＰＤＬＣ６）に与えられ（ステップ１００）、このとき、サテライト制御装置７は、ＰＢＸ本体１に対して、アナログ電話機８を宛先とする発呼要求（シグナリング信号）を送信する（ステップ１０１）。
【００２９】
ＰＢＸ本体１においては、ＲＬＣＰＡ基板１０が、サテライト制御装置７側との制御用インタフェースを持っており、ＲＬＣＰＡ基板１０を介して、その発呼要求が呼処理制御部５０に与えられ、呼処理制御部５０は、発呼元端末及び発呼先端末共に、サテライト制御装置７が収容している端末であるので、サテライト制御装置７に対して、ＩＰ電話機２−１及びアナログ電話機８間の通話路を確立させるスイッチング設定を指示する（ステップ１０２）。サテライト制御装置７においては、ＩＰＬＴＵ３０のスイッチ３３に対して、指示されたスイッチング設定を行う。
【００３０】
ＰＢＸ本体１の呼処理制御部５０は、スイッチング設定を指示すると自動的に、又は、スイッチング設定がなされたという返信がサテライト制御装置７から与えられると（図５では省略）、サテライト制御装置７に対して、アナログ電話機８への着呼要求を送出する（ステップ１０３）。このとき、サテライト制御装置７は、ＡＬＣ４０を介して、アナログ電話機８への着呼処理（例えば、リンガの鳴動など）を行い（ステップ１０４）、アナログ電話機８が応動することにより（例えば、オフフック）、ＩＰ電話機２−１及びアナログ電話機８の通話状態に移行する（ステップ１０５）。
【００３１】
なお、図５では省略しているが、ＩＰ電話機２−１及びアナログ電話機８間が通話状態に移行すること、又は、移行したことは、サテライト制御装置７からＰＢＸ本体１に通知され、ＩＰ電話機２−１及びアナログ電話機８の状態が通話状態として、ＰＢＸ本体１において管理される。
【００３２】
図６は、図５の処理により確立された通話路のイメージを示すものである。上述のように、遠隔地の内線端末同士の呼の確立動作のための制御は、ＰＢＸ本体１が実行するが、通話路は、ＰＢＸ本体１を経由せずに、言い換えると、ＩＰ網４を介することなく形成されている。
【００３３】
なお、図７は、図３に示した従来技術における遠隔地の内線端末同士の呼の確立動作を示すシーケンス図であり、実施形態に係る図５に対応するものであり、図８は、図７の処理により確立された通話路のイメージを示すものである。従来の場合には、遠隔地の内線端末同士の呼の確立でも、ＰＢＸ本体１内のスイッチ５１に対するスイッチング設定を行って通話路を形成させるので、通話路はＰＢＸ本体１を経由しており、言い換えると、ＩＰ網４を介している。
【００３４】
動作シーケンス図は省略しているが、通話状態にあったＩＰ電話機２−１及びアナログ電話機８の一方においてオンフックが発生すると、サテライト制御装置７におけるその通話路に係るスイッチ３３の設定が解除され、他方に対してそのことを通知し、他方もオンフックに変化すると、そのことをＰＢＸ本体１に通知する。これにより、ＰＢＸ本体１の呼処理制御部５０は、スイッチング設定が解除されたことを認識する。
【００３５】
以上では、ＩＰ電話機２−１及びアナログ電話機８の呼について説明したが、遠隔地の他の内線端末同士の呼についても同様である。例えば、ＩＰ電話機２−１及び２−２の場合の呼についても、呼処理の制御は、ＰＢＸ本体１が行い、それによって形成される通話路は、ＰＢＸ本体１を経由しないものである。また例えば、サテライト制御装置７に収容されているアナログ電話機８が２台あった場合において、２台のアナログ電話機８間の呼処理の制御は、ＰＢＸ本体１が行い、それによって形成される通話路は、ＰＢＸ本体１を経由しないものである。
【００３６】
図９は、この実施形態のＰＢＸ本体１及びサテライト制御装置７間で授受する音声用ＩＰパケットの構成を示す説明図である。
【００３７】
この実施形態のＰＢＸ本体１及びサテライト制御装置７間で授受する音声用ＩＰパケットは、ＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、ＲＴＰヘッダなどでなるヘッダに後続するペイロードには、１チャネル分の音声データではなく、サテライト制御装置７が収容し得る最大内線端末数に等しい数のチャネル分の音声データが挿入される。図９は、図１とは一致していないが、内線最大端末数が３２個の場合を示している。ペイロードに挿入される各チャネルの音声データは、例えば、Ｇ．７２９に従って圧縮（８ｋｐｂｓ圧縮）されている。なお、ペイロードには、内線最大端末数分の音声データを挿入可能であるが、通信時に挿入されるのは、その時点で通話路が確立されているチャネル数（内線最大端末数以下）分である。但し、１パケット当たり１５４６Ｂｙｔｅを最大としている。
【００３８】
ＰＢＸ本体１におけるサテライト制御装置用の音声インタフェース基板（ＣＶＩＴ）９や、サテライト制御装置７におけるＩＰＵＴＵ３０は、このようなマルチチャネルのＩＰパケットを組み立てたり、ＩＰパケットを分解したりする機能を備えている。図９に示す音声用ＩＰパケットのヘッダは、これらＣＶＩＴ９及びＩＰＵＴＵ３０間でのＩＰパケットの授受が可能なものとなされている。
【００３９】
例えば、サテライト制御装置７に収容されているＩＰ電話機又はアナログ電話機（以下、遠隔地内線端末Ｘと呼ぶ）と、ＰＢＸ本体１に収容されているＩＰ電話機又はアナログ電話機（以下、中心地内線端末Ｙと呼ぶ）との通話では、その通話路確立動作で、ＰＢＸ本体１の呼処理制御部５０によって、３２チャネルのうち、１チャネルが使用チャネルに決定される。このような決定チャネルは、ＰＢＸ本体１のＣＶＩＴ９や、サテライト制御装置７のＩＰＬＴＵ３０に通知されて通話パスが張られる。
【００４０】
遠隔地内線端末ＸがＩＰ電話機の場合であれば、ＩＰＤＬＣ２０を介して、ＩＰＬＴＵ３０に、遠隔地内線端末Ｘからの音声用ＩＰパケットが与えられるが、その音声データ部分を取り出して圧縮し、図９のフォーマット上で該当するチャネル部分に挿入して、その挿入後のＩＰパケットをＰＢＸ本体１に送出し、逆に、ＰＢＸ本体１からＩＰパケットがＩＰＬＴＵ３０に到達すると、ＩＰＬＴＵ３０は該当するチャネル部分の音声データ部分を取り出して伸張し、そのチャネルの挿入位置に応じたヘッダ情報（ＣＰＵ３１が内部管理している）を付けたＩＰパケットを形成し、そのＩＰパケットを、ＩＰＤＬＣ２０を介して、該当するＩＰ電話機に送出する。
【００４１】
遠隔地内線端末Ｘがアナログ電話機８の場合であれば、ＡＬＣ４０が、アナログ電話機８からの音声信号のＩＰパケットや、アナログ電話機８へのＩＰパケットの分解を行うが、ＩＰＬＴＵ３０が実行する、複数のＩＰパケットの音声データを多重したＩＰパケットの組み立てや、音声データが多重されたＩＰパケットの複数のＩＰパケットの分解は、遠隔地内線端末ＸがＩＰ電話機の場合と同様である。
【００４２】
以上のような複数のＩＰパケットの音声データを多重したＩＰパケットの組み立てや、音声データが多重されたＩＰパケットの複数のＩＰパケットの分解処理は、例えば、ＩＰＬＴＵ３０内のＣＰＵ３１がソフトウェア的に実行する。
【００４３】
ＰＢＸ本体１のＣＶＩＴ９も、ＰＢＸ本体１が収容している内線端末について、サテライト制御装置７のＩＰＬＴＵ３０と同様な処理を行う。収容している１又は複数の内線端末からのＩＰパケットの音声データを多重したＩＰパケットを組み立ててサテライト制御装置７に送出し、サテライト制御装置７側からの、音声データが多重されたＩＰパケットの１又は複数のＩＰパケットに分解し、スイッチ５１を介して、ＰＢＸ本体１が収容している内線端末に配信する。
【００４４】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステムによれば、以下の理由（１）や（２）等によって、ＰＢＸ本体と遠隔地の１内線構成要素とのＩＰ網を介した通信容量を、従来より抑えることができ、その結果、ユーザがキャリアと契約する帯域を抑え、コストダウンにつなげることができる。
【００４５】
（１）遠隔地の内線端末同士の通話路の確立にはＰＢＸ本体１が関与するが、通話路そのものは、サテライト制御装置内のスイッチによって、ＩＰ網を経由しないように確立するので、ＩＰ網での通信容量は０である。
【００４６】
（２）サテライト制御装置にＩＰ電話機をも収容させると共に、ＰＢＸ本体の収容内線端末と、サテライト制御装置の収容内線端末との間で授受する音声データは、同一のＩＰパケットのペイロードに多重して授受するようにしたので、ＩＰ網での通信容量を従来より抑えることができる。
【００４７】
例えば、サテライト制御装置７配下に３２台のＩＰ電話機があり、全てのＩＰ電話機が、Ｇ．７２９圧縮を用いて、ＰＢＸ本体１が収容している内線端末と通話した場合を検討してみる。Ｇ．７２９は、８ｋｐｂｓに音声圧縮するので、１通話当たり８ｋｂｉｔ／１Ｓとなる。パケット化周期を２０ｍｓにすると、１パケット化周期１通話当たりは１６０ｂｉｔ／２０ｍｓとなり、３２通話分とすれば５１２０ｂｉｔ／２０ｍｓとなる。５１２０ｂｉｔは６４０Ｂｙｔｅなので、これにＩＰヘッダ４０Ｂｙｔｅが付与され、６８０Ｂｙｔｅ／２０ｍｓとなる。この通信速度で、１Ｓ間に必要な帯域は、３４０００Ｂｙｔｅ／１ｓであり、２７２ｋｂｐｓとなる。これに、制御用の必要帯域が加算され、２７３ｋｂｐｓとなり、これがＩＰ網での必要帯域となる。
【００４８】
図３の従来システムの場合、詳述は避けるが、必要帯域は８９６ｋｂｐｓであり、６２３ｋｂｐｓの軽減となる。
【００４９】
なお、ＩＰ電話機は、ＩＰパケットを送受できるものであるので、必ずしもサテライト制御装置７に収容させる必要がないものであるが、上述した（１）及び（２）を実現させるべく、この実施形態では、ＩＰ電話機をサテライト制御装置７に収容させている。
【００５０】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、サテライト制御装置が１個の場合を示したが、サテライト制御装置が２個以上存在していても良い。この場合でも、ＰＢＸ本体と各サテライト制御装置との音声データの通信を上述したように時分割多重して行う。また、第１のサテライト制御装置の収容内線端末と、第２のサテライト制御装置の収容内線端末との通話は、ＰＢＸ本体を介して行い、第１のサテライト制御装置とＰＢＸ本体との通話、第２のサテライト制御装置とＰＢＸ本体との通話に、上述した実施形態の通話方法を適用すれば良い。
【００５１】
また、上記実施形態の説明においては、圧縮方式として、Ｇ．７２９を挙げたが、システム全体で統一できているのであれば、Ｇ．７１１やＧ．７２３など、他の圧縮方式を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】従来のＩＰ−ＰＢＸシステムの構成例（１）を示すブロック図である。
【図３】従来のＩＰ−ＰＢＸシステムの構成例（２）を示すブロック図である。
【図４】実施形態のサテライト制御装置の概略内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態の遠隔地の内線端末間の呼確立動作を示すシーケンス図である。
【図６】図５の動作で形成された通話路のイメージを示す説明図である。
【図７】図３の従来例における、遠隔地の内線端末間の呼確立動作を示すシーケンス図である。
【図８】図７の動作で形成された通話路のイメージを示す説明図である。
【図９】実施形態のＰＢＸ本体及びサテライト制御装置間で授受するＩＰパケットの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…ＰＢＸ本体、２−１〜２−３…ＩＰ電話機は、３−１、３−２…ルータ（Ｒ）、４…ＩＰ網、５−１、５−２…ハブ（ＨＵＢ）、６…ＩＰ電話制御基板（ＩＰＤＬＣ）、７…サテライト制御装置、８…アナログ電話機、９…サテライト制御装置用の音声インタフェース基板（ＣＶＩＴ）、１０…サテライト制御装置用の制御情報インタフェース基板（ＲＬＣＰＡ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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