(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維製の手袋表面にゴム又は熱可塑性樹脂がコーティングされた使用済みの廃手袋を小片化したものと、必要に応じて加えられる熱可塑性樹脂とからなる材料を加熱して可塑化し成形することを特徴とするプラスチック成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は廃手袋の処理方法及びプラスチック成形体にかかり、更に詳しくは、廃手袋を処理するに当たり、焼却等により処分するのではなく、廃手袋を原料としてプラスチック製品を製造するようにしたものに関する。
【０００２】
【従来技術】
例えば金属機械産業やハイテク産業における工場や事業所等では、作業用や工業用、あるいは精密作業用の手袋が多量に使用されている。これらの手袋は、使用後は、産業廃棄物として産業廃棄物処理業者に引き取られた後、焼却等により処分されている。
【０００３】
また手袋の製造時には、多量の裁断くずが発生し、不良品も僅かではあるが発生する。この裁断くずや不良品として出る手袋もまた、使用済み手袋と同様に、産業廃棄物として処分されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来の廃手袋の処理は、単に焼却等により処分されるだけで他に有用な利用法はなかった。
また、廃手袋を焼却した後の灰は最終処分場に埋め立てられるが、近年、その最終処理場の残余年数が少ないことが大きな社会問題となっており、循環型社会形成のためには、廃手袋を有効に利用することが社会的な課題となっている。
【０００５】
本発明者は上記事情に鑑み、廃手袋を有効に利用する方法を得るべく鋭意研究を進めた結果、廃手袋をプラスチック製品の材料（原料）として利用することにより、廃手袋を有効的に処理でき、また製造されたプラスチック製品のコストを安価にでき、更には、得られるプラスチック製品は釘打ちができるため、例えば建築材料等として使用できるばかりか、強度的にも問題がないことを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
（発明の目的）
そこで本発明の目的は、廃手袋の有効的な利用を図った新規な処理方法（リサイクル方法）を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、廃手袋を材料あるいは原料としたプラスチック成形体を提供することにある。
更に本発明の他の目的は、釘を打ってもひび割れせず、強度的にも通常のプラスチック成形体と差異がないプラスチック成形体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために講じた本発明の手段は次のとおりである。第１の発明にあっては、繊維製の手袋表面にゴム又は熱可塑性樹脂がコーティングされた使用済みの廃手袋を小片化したものと、必要に応じて加えられる熱可塑性樹脂とからなる材料を加熱して可塑化し成形することを特徴とするプラスチック成形体である。
【００１３】
本明細書中で「廃手袋」の用語は、使用済みの手袋に限らず、手袋製造における裁断くずや不良品、あるいは新品であっても将来使用される可能性がない、または可能性が低いもの（例えば在庫品として長年保管されていたため、製品として販売するのに支障があるもの）等も含む広い概念として使用している。
【００１４】
廃手袋の構成材料としては、繊維、皮革、ゴム、熱可塑性樹脂からなる群から選ばれた一または二以上の材料が挙げられる。
具体的な廃手袋の種類としては、例えば▲１▼  繊維製の手袋（編手袋や織手袋等）、あるいは皮革製、ゴム製、熱可塑性樹脂製の単体材料で構成された手袋、▲２▼ゴム製または熱可塑性樹脂製の手袋の内面に植毛が施された手袋、▲３▼  繊維製、皮革製、ゴム製、あるいは熱可塑性樹脂製の手袋表面にゴムや熱可塑性樹脂をコーテイング（被覆あるいは積層）した手袋、▲４▼  ゴム製または熱可塑性樹脂製の手袋本体に、ゴム製または熱可塑性樹脂製の腕カバーを付けた腕カバー付き手袋、▲５▼  繊維製の手袋表面に滑り止め用の突起部をゴムや熱可塑性樹脂で形成した手袋、▲６▼  皮革と繊維を縫い合わせた手袋（例えば手の掌部が皮革で甲部が布製の手袋等）、▲７▼  皮革と繊維を縫い合わせた上記手袋にゴムタックや面ファスナー等縫い合わせた手袋等を挙げることができるが、特にこれらに特に限定されない。
また、用いる廃手袋として、同じ種類の廃手袋だけを選んで使用することもできるし、別の種類の廃手袋を複数混ぜて使用することもできる。
【００１５】
上記繊維としては、例えば羊毛、綿、絹、麻等の天然繊維、ポリエステル、ナイロン、レーヨン、アクリル、アラミド、高強度ポリエチレン、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維等の化学繊維を挙げることができるが、特にこれらに限定するものではない。
【００１６】
上記熱可塑性樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリアクリル、ポリビニルアルコール等を挙げることができるが、特にこれらに限定するものではない。
【００１７】
上記ゴムとしては、天然ゴムや、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等の合成ゴム等を挙げることができるが、特にこれらに限定するものではない。
【００１８】
上記皮革としては、例えば牛、馬、豚、鹿、やぎ、ひつじ、カンガルー等を挙げることができるが、特にこれらに限定するものではない。
【００１９】
材料の流動性を得るためや曲げ強度を得るために、廃手袋には必要に応じて熱可塑性樹脂が加えられる。
【００２０】
加える熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ樹脂、メチルメタアクリレート、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合物、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリエステル、ナイロン、フェニレンオキサイド樹脂、ポリアセタール、ポリウレタン等を挙げることができるが、特にこれらに限定するものではない。
【００２１】
プラスチック成形体の材料として、熱可塑性樹脂を含む廃手袋を使用した場合には、熱可塑性樹脂を加えず、廃手袋だけを使用してプラスチック成形体を製造することができる。例えばポリ塩化ビニル製の廃手袋を使用した場合には、熱可塑性樹脂を加えず、ポリ塩化ビニル製の廃手袋だけまたはポリ塩化ビニル製の廃手袋を含む材料を使用してプラスチック成形体を製造することができる。
更に、押出成形時の流動性を得るために、必要に応じて熱可塑性樹脂を加えることもできる。
【００２２】
繊維、皮、ゴムからなる群から選ばれた一または二以上の材料で形成されている廃手袋を使用した場合には、通常、押出成形時の流動性を得るために熱可塑性樹脂が加えられる。
【００２３】
得られるプラスチック成形体の柔軟性や剛性は、材料として使用する廃手袋の種類によって調整することができるし、必要に応じて加えられる熱可塑性樹脂の種類によって調整することもできる。
例えば、可塑剤が含まれたポリ塩化ビニル製の廃手袋を使用したり、その添加量を増やせば、プラスチック成形体の柔軟性を増すことができる。
また、例えば熱可塑性樹脂としてポリプロピレンを廃手袋に加えれば、プラスチック成形体の剛性（固さ、強度）を増すことができる。ただし、材料の配合割合によっては、添加するポリプロピレンの量を多くしてプラスチック成形体を成形すると、釘を打った際にひびが入りやすくなる恐れもあるため、ポリプロピレンの量は許容範囲の中で適宜調整することが好ましい。
【００２４】
廃手袋に、必要に応じて加えられる熱可塑性樹脂として、工場や事業所、あるいは一般家庭から排出された廃プラスチックを利用することもできる。廃プラスチックとしては、熱可塑性を備えているものであれば特に限定するものではなく、例えば手袋包装用のポリ袋や家庭用のポリ袋、梱包用のポリプロピレンバンド、飲料用ボトル（ペットボトル）、園芸用ハウスのポリ塩化ビニルのフィルム等を挙げることができる。
【００２５】
本発明に係るプラスチック成形体を材料として使用した製品（加工品）としては、パレット、工場用床マット、荷台シート、棚シート、地盤中の支持材、土止め、境界、測量等の杭、ブロック、街路樹支柱、プランター、汚水ます、植木鉢、イケス、盆栽棚、防舷材、簀の子等を挙げることができるが、特にこれらに限定するものではない。
【００２６】
プラスチック成形体の材料としては、廃手袋や熱可塑性樹脂以外に、廃プラスチック（熱可塑性樹脂に限らず、熱硬化性樹脂を含む）を使用することができる。ただし、廃プラスチックとして熱硬化性樹脂を加える場合は、材料の流動性が損なわれないように、熱硬化性樹脂の量を少なく調整することが好ましい。
【００２７】
この廃プラスチックとしては、例えばスポンジ工場のスポンジの製造時（カッティング時）に多量に出るスポンジのかす（ポリウレタン等）や、ペットボトルを粉砕して小片化したもの（ポリエチレンテレフタレート粉末）、アパレル産業等で大量に使用される使用済みのポリプロピレンハンガーを粉砕して小片化したもの、電線を被覆加工する時に発生する廃ポリプロピレンを粉砕して小片化したもの等を挙げることができるが、特にこれらに限定するものではない。
【００２８】
また、例えば手袋の製造時や手袋材料の配合時等に発生する廃液や塊状物、具体的には、製造装置に付着したゴムラテックスを洗浄する際や配合洗浄する際に出る汚水を処理して得られるゴムスラッジ（汚泥）、加工機能を有さず手袋の材料として使用できないポリ塩化ビニルペースト、あるいはゴミが混入しているポリ塩化ビニルペースト等をプラスチック成形体の材料として加え、固めて処理することもできる。
更に、鉱工業や農水産業の生産活動に伴って発生するものだけでなく、下水道，屎尿処理，廃水処理などの公害防止施設など様々な分野から発生するスラッジをプラスチック成形体の材料として加え、固めて処理することもできる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明を図面に示した実施の形態に基づき更に詳細に説明する。
図１は本発明に係る廃手袋の処理方法の一実施の形態を示すフローチャート、
図２は廃手袋の処理工程と処理装置（プラスチック成形体の製造装置）を示す概略説明図である。
図３は廃手袋を処理することによって得られたプラスチック成形体の一実施の形態を示す一部省略説明図であり、プラスチック成形体の長手方向の奥側を省略して表している。
図４は図３で示すプラスチック成形体で形成したパレットの一実施の形態を示す斜視図である。
【００３０】
本実施の形態では、図４に示すパレットＰの材料（構成部材）であるプラスチック成形体Ａ（図３参照）の製造方法を例に挙げ、廃手袋の処理方法を説明する。
【００３１】
図１、図２及び図３を参照する。
材料として使用済みの廃手袋Ｇと熱可塑性樹脂Ｒを使用し、プラスチック板Ａを成形する。
本実施の形態では、廃手袋Ｇとして、綿で編まれた手袋本体にポリ塩化ビニルがコーテイング（被覆あるいは積層）されたものを使用している。詳しくは、ポリ塩化ビニル１００重量部に対し、可塑剤が１１０〜１４０重量部添加されたものが、手袋本体にコーティングされている。
また、熱可塑性樹脂Ｒとして、ポリプロピレンを使用している。
【００３２】
廃手袋Ｇは、粉砕機１０によって大きさが３０ｍｍ以下の小片に粉砕される（ステップＳ１）。
また、熱可塑性樹脂Ｒも同様に、粉砕機１０によって３０ｍｍ以下の大きさに粉砕される（ステップＳ２）。
【００３３】
粉砕した小片状の廃手袋１００重量部と、粉砕した小片状の熱可塑性樹脂１００重量部を、ミキサー２０によって均一に混合してプラスチック混合物とする（ステップＳ３）。なお、本実施の形態では、ミキサー２０として、光洋機械産業（株）のモルタルミキサー（型式 KAM-6）を使用している。
【００３４】
小片状の廃手袋及び熱可塑性樹脂をミキサー２０によって混合したプラスチック混合物を、押出機（押出成形機ともいう）３０に充填する。押出機３０では、プラスチック混合物は１８０〜２００℃で攪拌され、溶融状態となる（ステップＳ４）。
【００３５】
次に、溶融状態のプラスチック混合物を、押出機３０から金型４０へ注入する（ステップＳ５）。
使用する金型４０は、成形目的とするプラスチック成形体Ａを成形可能な形状と容積を備えている。符号４１は、溶融状態のプラスチック混合物を金型４０に注入する注入口を示している。押出機３０と金型４０を油圧シリンダー（図示省略）で固定した状態で、溶融状態のプラスチック混合物を金型４０に注入する。
【００３６】
金型４０には、金型４０を冷却水で冷やし、溶融状態のプラスチック混合物を固化させる冷却水循環用のジャケット４２が設けてある。金型４０については、周知の技術であるため、詳しい説明は省略する。
【００３７】
なお、金型４０を複数使用することにより、プラスチック成形体の生産効率を上げることができる。金型４０を複数使用する場合は、例えば押出機３０に注入口４１を向けて金型４０，・・・を並設し、台車等の移動手段によって金型４０，・・・をスライドさせ、溶融状態のプラスチック混合物を連続的に金型４０に注入できるように構成することもできる。
【００３８】
ジャケットに冷却水を循環させて金型４０を冷やし、溶融状態のプラスチック混合物を固化させる（ステップＳ６）。
固化させたプラスチック混合物を金型４０から取り出し、プラスチック成形体Ａを得る（ステップＳ７）。
プラスチック成形体Ａを所要の大きさに切断し、パレットＰの構成部材となるプラスチック板Ａ１を得る（ステップＳ８）。
【００３９】
上記のようにして得られたプラスチック成形体Ａは、材料の一つとして、表面にポリ塩化ビニルがコーティングされた手袋を使用しており、しかもポリ塩化ビニルには可塑剤が含有されている。この廃手袋に含まれる可塑剤は、材料に流動性を与えプラスチック成形体を成形しやすくしたり、プラスチック成形体Ａに柔軟性を与える等の優れた効果を備えている。よって、この可塑剤が含まれた廃手袋の添加量を変えることにより、材料全体に占める可塑剤の量を調整でき、結果的に材料の流動性やプラスチック成形体の柔軟性を調整することができる。つまり、材料として新たに（別に）可塑剤を単独で添加しなくても、廃手袋の添加量を調整すれば、材料の流動性やプラスチック成形体の柔軟性を調整することができる。
なお、材料として可塑剤が含まれていない廃手袋を使用した場合は、別に可塑剤を単独で添加することもできる。
【００４０】
また、手袋本体は綿で編まれているため、成形後のプラスチック成形体Ａには、図３に示すように多くの綿繊維１が混入している。
【００４１】
この綿繊維１の方向は、プラスチック成形体Ａの長手方向、即ち、押出機３０の押し出し流れ方向と同じ一定の方向を向いている。つまり、押出成形する際に、プラスチック混合物に混入している複雑な繊維の方向を一定方向にすることができる。よって、方向性をもった繊維（細胞）の集りである木材と同様に、綿繊維１が補強材としての機能を有し、プラスチック成形体Ａの強度を向上させている。
【００４２】
そこで、綿繊維１が混入されたプラスチック成形体Ａに対し、比較例として綿繊維が混入されていないプラスチック成形体を成形し、同じ条件で、釘打ち機による釘打ちを行った。その結果、綿繊維１が混入されたプラスチック成形体Ａは問題なく釘が打てたが、綿繊維が混入されていないプラスチック成形体は釘を打った際にプラスチックが割れ、釘を打つ材料としては使用できない。この実験結果から、綿繊維１が補強材としての機能を有し、プラスチック成形体Ａの強度を向上させていることが証明された。
【００４３】
また、釘が内部に混入された綿繊維１に絡まるので、木材と同様、一度打った釘が簡単に抜け出るような恐れはなかった。更に、プラスチック成形体Ａは、木材と同様、鋸による切断を容易に行うことができた。
【００４４】
なお、繊維の方向が一定方向となる上記現象の理由は定かではないが、可塑化した繊維を含むプラスチックが押出機を流れるときに繊維が方向性を付与されるものと考えられる。
【００４５】
また本実施の形態のように、手袋本体が綿で編まれた手袋Ｇを細かく粉砕し、プラスチック成形体Ａに細かい綿繊維１を混入させた場合は、図３に示すようにプラスチック成形体Ａの中央部に綿繊維１が集まるように成形される。これに対し、粉砕機１０で手袋Ｇを大きめに粉砕し、プラスチック成形体Ａに大きめの綿繊維を混入させた場合は、図示はしていないが、プラスチック成形体Ａの表面にも綿繊維１が現れる。この現象の理由は定かではないが、綿繊維１の大きさが、金型４０注入時の溶融状態のプラスチック混合物の流動性に影響を与えているものと思われれる。
このように、混入する繊維の大きさを調整することで、断面時の模様や外観が異なる趣のある各種のプラスチック成形体Ａを得ることができる。
【００４６】
プラスチック成形体Ａを所要の大きさに切断したプラスチック板Ａ１を使用し、図４に示すようなパレットＰを以下のようにして製造した。
まず、プラスチック板Ａ１を更に所要の大きさに切断し、断面長方形の所要枚数（本実施の形態では６枚）の上板３と、断面長方形の所要枚数（本実施の形態では３枚）の下板４と、各上板３と下板４とを連結する断面長方形の所要枚数（本実施の形態では３枚）の桁板５を形成した。そして、各板３，４，５を組み、釘を打ち付けて固定することにより、図４に示すようなパレットＰを得た。図４中、上板３、下板４及び桁板５で囲まれた二つの間隙６，６は、フォークリフトのフォーク差込部を構成している。
【００４７】
パレットＰは、ポリプロピレンを含むプラスチック材料から製造されたプラスチック板Ａ１によって形成されているので、木製のパレットと比べ、雨水等によって腐食しにくい。
また、木製のパレットと比べて、付着した汚れを容易に落とすことができるし、摩擦時に木粉が出るようなこともない。
更に、綿繊維１が補強材となっているため、外部からの衝撃に強く、割れにくい。
また更に、木製のパレットと同様、破損した箇所があれば、釘を抜いて破損部位を新しいプラスチック板Ａ１と交換して補修することができる。
【００４８】
なお、本明細書で使用している用語と表現はあくまで説明上のものであって、限定的なものではなく、上記用語、表現と等価の用語、表現を除外するものではない。また、本発明は図示の実施の形態に限定されるものではなく、技術思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【００４９】
【発明の効果】
本発明は上記構成を備え、次の効果を有する。
（ａ）本発明に係る廃手袋の処理方法によれば、単に産業廃棄物処理業者により焼却等により処分されるだけで他に有用な利用法がなかった廃手袋を有効利用を図りながら処理でき、また製造されたプラスチック成形体（プラスチック製品）のコストを安価にできる。
【００５０】
（ｂ）プラスチック成形体の材料として、繊維を含んでいる廃手袋を使用した場合は、繊維を混入させたプラスチック成形体を得ることができる。この方法によれば、釘打ちができるため、例えば建築材料等として使用できるばかりか、強度的にも問題がない（強度的にも通常のプラスチック成形体と差異がない）等の付加価値の高いプラスチック成形体（プラスチック製品）を生産することができる。
【００５１】
（ｃ）プラスチック成形体の材料として、可塑剤を含んでいる廃手袋を使用した場合は、この可塑剤を含む廃手袋の添加量を変えることにより、材料全体に占める可塑剤の量を調整でき、結果的に材料の流動性やプラスチック成形体の柔軟性を調整することができる。つまり、材料として新たに（別に）可塑剤を単独で添加しなくても、廃手袋の添加量を調整すれば、材料の流動性やプラスチック成形体の柔軟性を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る廃手袋の処理方法の一実施の形態を示すフローチャート。
【図２】廃手袋の処理工程と処理装置（プラスチック成形体の製造装置）を示す説明図。
【図３】廃手袋を処理することによって得られたプラスチック成形体の一実施の形態を示す一部省略説明図。
【図４】図３で示すプラスチック板で形成したパレットの一実施の形態を示す斜視図。
【符号の説明】
Ａ  プラスチック成形体
Ａ１  プラスチック板
Ｐ  パレット
Ｇ  廃手袋
Ｒ  熱可塑性樹脂
１０  粉砕機
２０  ミキサー
３０  押出機
４０  金型
４１  注入口
４２  ジャケット
１  綿繊維
３  上板
４  下板
５  桁板
【図１】
0004685263.tif 000002
【図２】
0004685263.tif 000003
【図３】
0004685263.tif 000004
【図４】
0004685263.tif 000005