(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトスリーブを、これに内嵌されているドラム付き内母型と一緒に、前記ベルトスリーブに外嵌されている外母型から抜取るベルトスリーブ脱型装置であって、
前記外母型の位置を固定自在な固定機構と、ベルトスリーブが巻回されている前記ドラム付き内母型を、前記固定機構によって位置固定されている前記外母型に対して前記ベルトスリーブの軸方向に移動させて前記外母型から抜き取る分離機構とを設け、
前記固定機構を、前記外母型を前記ベルトスリーブの軸方向に交差する方向に押圧自在な可動体と、該可動体の押圧力を前記外母型を介して受け止め自在な位置固定の受止め体とで構成するとともに、前記固定機構の作動による前記外母型の移動に伴って前記分離機構を追従移動させる追従移動機構を設けてあるベルトスリーブ脱型装置。
【請求項２】
前記可動体が単一のものであり、前記受止め体を、前記可動体の移動軌跡に対する左右に振り分けて計一対設けてある請求項１に記載のベルトスリーブ脱型装置。
【請求項３】
前記追従移動機構は、前記ドラム付き内母型を押上げ移動自在に支持する前記分離機構を、前記外母型の移動方向に沿って移動自在なガイドレールを設けて構成してある請求項１叉は２に記載のベルトスリーブ脱型装置。
【請求項４】
前記分離機構を、前記固定機構における前記外母型のセット位置に復帰移動自在な復帰移動機構を設けてある請求項３に記載のベルトスリーブ脱型装置。
【請求項５】
ベルトスリーブを、これに内嵌されているドラム付き内母型と一緒に、前記ベルトスリーブに外嵌されている外母型から抜取るベルトスリーブ脱型方法であって、
前記外母型の位置を固定させる固定工程と、ベルトスリーブが巻回されている前記ドラム付き内母型を、位置固定された前記外母型に対して前記ベルトスリーブの軸方向に分離機構で移動させて前記外母型から抜き取る分離工程とを有し、
前記固定工程は、可動体によって前記外母型を前記ベルトスリーブの軸方向に交差する方向に押圧し、該可動体の押圧力を位置固定の受止め体によって前記外母型を介して受け止める外母型位置固定工程と、前記外母型位置固定工程による前記外母型の移動に伴って前記分離機構を追従移動させる追従移動工程とから成るものであるベルトスリーブ脱型方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダブルコグベルト等のベルトスリーブの製造過程において、加硫後のベルトスリーブが巻回されているドラム付き内母型を外母型から抜き取る装置及び方法に係り、詳しくは、ドラム付き内母型を外母型から抜き取る際の外母型の固定手段を、機能を損なうことなく廉価に構成させるための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ダブルコグベルトの製造方法としては、プリフォーム製法やスパンコグ製法がよく知られている。スパンコグ製法は、モールドに装着した円筒状のドラム付き内母型に、予め型付けしていない補強布と未加硫ゴムシートとを巻付け、心線を大きな張力でもってスパイラルに巻付けた後に、型付けしていない帆布と未加硫ゴムシートを巻付け、内側にコグ形状を有した円筒状の外母型に嵌め込んで成形を終え、加硫工程に移送するというものである。
【０００３】
又、プリフォーム製法は、予め補強布と未加硫ゴムシートとを、歯部と溝部とを交互に配した平坦な金型に設置して加圧することでコグ形状に型付けされたコグパッドを形成し、成形時にそのコグパッドをモールドに装着した円筒状のドラム付き内母型に嵌め込み、コグパッドの両端部を突き合わせて接合して無端化する。そして、無端化された円筒状のコグパッド外周に心線をスパイラルに巻付けた後に、型付けしていない未加硫ゴムシートと帆布を巻付け、内側にコグ形状を有した円筒状の外母型に嵌め込んで成形を終え、加硫工程に移送するというものである。
【０００４】
前記したいずれの製法でも、内外の母型に囲まれた状態での加硫工程の後には、ベルトスリーブを両母型から外すことが必要であり、先に、外周にベルトスリーブが巻回されたドラム付き内母型を外母型から抜き出す第１脱型工程を行うことになる。
【０００５】
この第１脱型工程では、先に出願した特願２００１−０５３３５９号において、ドラム付き内母型を、外母型に対してベルトスリーブを下方から上方へ、その軸方向に強制的に押上げる強制移動機構によって若干距離持ち上げる強制移動工程と、強制上昇されたドラム付き内母型を、外母型が位置固定された状態にて引張って外母型から引き抜く引抜き工程とを行うことで良好に抜き出す技術が提案されている。つまり、大出力を発揮する強制移動工程において、先ず、ベルトスリーブと外母型とを剥離させ、それから、内外の母型どうしを無理なく引き抜くのである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述の第１脱型工程を行う間は、外母型を位置固定させておく必要があるので、前記提案技術のものでは、その外径側において互いに９０度ずつ離して均等間隔毎に横臥配置された４個のエアシリンダを設け、これら４個のエアシリンダを伸張駆動させて外母型を所定位置にて把持固定するように構成されていたが、これを上手く作動させるのは比較的難しいものであった。
【０００７】
即ち、外母型を強制移動機構の押上げ力を受けるための定められた位置（前述の所定位置）において４個のエアシリンダで把持固定させるには、４個のエアシリンダを同時に同速で伸張作動させ、かつ、正確にセンタリングするには同時に外母型に接当させるといった具合に、相当な高精度で４個のエアシリンダを制御させる必要がある。しかしながら、４個のエアシリンダの動きを正確に合わせる制御が、作動時期（タイミング）面並びにシリンダ速度面から、物理的に困難であるとともに、そのための制御装置が重厚な構造となり、コスト的にも割高であり、改善の余地が残されているものであった。
【０００８】
本発明の目的は、ドラム付き内母型を外母型から抜き取る第１脱型工程における外母型の所定位置での位置固定手段を、難しい制御装置やそのための高価な設備を用意することなく、構造簡単で廉価なものとしながら、正確に位置合わせする機能を実用上において十分発揮できるベルトスリーブ脱型装置及び脱型方法を提供する点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の構成は、ベルトスリーブを、これに内嵌されているドラム付き内母型と一緒に、ベルトスリーブに外嵌されている外母型から抜取るベルトスリーブ脱型装置において、
外母型の位置を固定自在な固定機構と、ベルトスリーブが巻回されているドラム付き内母型を、固定機構によって位置固定されている外母型に対してベルトスリーブの軸方向に移動させて外母型から抜き取る分離機構とを設け、
固定機構を、外母型をベルトスリーブの軸方向に交差する方向に押圧自在な可動体と、該可動体の押圧力を外母型を介して受け止め自在な位置固定の受止め体とで構成するとともに、固定機構の作動による外母型の移動に伴って分離機構を追従移動させる追従移動機構を設けてあることを特徴とする。
【００１０】
請求項１の構成によれば、分離機構によってドラム付き内母型を外母型から抜き取る際に該外母型を位置固定させておくための固定機構を、外母型をベルトスリーブの軸方向に交差する方向に押圧自在な可動体と、可動体の押圧力を外母型を介して受け止め自在な位置固定の受止め体とで構成したので、可動体のみを動かすことで、この可動体と受止め体とで外母型を把持して位置固定させることができる。つまり、可動体と位置固定の受止め体とで外母型を把持固定するものであるから、外母型を把持固定するものが全て可動体（エアシリンダ）で構成されていた従来手段に比べて、可動体を減らすことができるので、可動体の作動制御装置の簡略化並びに必要コストの軽減が可能になる。
【００１１】
可動体と受止め体とによる外母型の把持固定位置は、固定物である受止め体の位置によって決まるものであるが、ベルトスリーブの種類や長さに対応して外母型の大きさが異なる場合を考慮することから、外母型の把持固定位置と、可動体が作用する前の待機位置とは異なることが殆どであって、若干の移動距離を伴うようになる。そこで、固定機構の作動による外母型の移動に伴って分離機構を追従移動させる追従移動機構を設けたので、固定機構の作動による外母型の移動に分離機構が追従して移動するようになり、外母型が位置固定されたときには必ず分離機構が作動するに適した状態が現出されており、固定機構の作動後に、分離機構の作動位置と外母型の位置との位置合わせを別途行う必要がない便利なものとなる。
【００１２】
請求項２の構成は、請求項１の構成において、可動体が単一のものであり、受止め体を、可動体の移動軌跡に対する左右に振り分けて計一対設けてあることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項２の構成によれば、固定機構は、２個の受止め体と１個の可動体との３点で外母型を位置固定させるものに構成されているので、可動体は、２個の受止め体の中心を狙って直線往復移動するだけで良く、かつ、他の可動体との動きを合わせるといった作動制御装置が不要になる。又、受止め体が２個であるから、外母形の径の異なりに対するその中心位置の変動は、一対の受止め体の２等分線上を移動するように、つまり、一直線上を動くだけになるから、追従移動機構は一直線上において往復移動自在となるだけのもので良く、前後左右といった具合に平面的に移動自在となる構造を採らなくても良いものとなる。
【００１４】
請求項３の構成は、請求項１叉は２の構成において、追従移動機構は、ドラム付き内母型を押上げ移動自在に支持する分離機構を、外母型の移動方向に沿って移動自在なガイドレールを設けて構成してあることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３の構成によれば、ガイドレールを設けて追従移動自在に分離機構を支持するものであり、前後左右の２次元方向に動かす必要のある場合には、縦及び横に延びる２組のガイドレールを用いて前後左右移動自在に分離機構を支持させる。又、一直線上を移動すれば良い場合には、１組のガイドレールを用いて、一方向において往復移動自在に分離機構を支持させるようにすれば良いものとなる。いずれの場合でも、ガイドレールによる正確で安定した移動状況を得ることができ、精度に有利な状態で分離機構を追従移動できるようになる。
【００１６】
請求項４の構成は、請求項３の構成において、分離機構を、固定機構における外母型のセット位置に復帰移動自在な復帰移動機構を設けてあることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項４の構成によれば、次のような作用がある。前述したように、外母型の大きさは種々に異なることがあり、その最大径のものが受止め可能な位置に受止め体を配置することになるとともに、そのときに外母型に作用する分機構の基準位置（例えば、外母型の中心位置）と、金最小径の外母型を可動体の作動によって把持固定した場合の前記基準位置との間が、最低限の分離機構の移動距離となる。従って、設定範囲内における大きさの外母型の全てを可動体で押圧できるようにするには、最大径の外母型がセットされた場合の基準位置、又はそれよりも可動体側に寄った位置にセット位置（待機位置）を設定する必要があるから、そのセット位置に戻す復帰移動機構を設けることにより、設定範囲内のいずれの種類大きさの外母型がセットされても、固定機構による良好な位置固定機能を発揮できるようになるのである。
【００１８】
請求項５の方法は、ベルトスリーブを、これに内嵌されているドラム付き内母型と一緒に、ベルトスリーブに外嵌されている外母型から抜取るベルトスリーブ脱型方法において、
外母型の位置を固定させる固定工程と、ベルトスリーブが巻回されているドラム付き内母型を、位置固定された外母型に対してベルトスリーブの軸方向に分離機構で移動させて外母型から抜き取る分離工程とを有し、
固定工程は、可動体によって外母型をベルトスリーブの軸方向に交差する方向に押圧し、該可動体の押圧力を位置固定の受止め体によって外母型を介して受け止める外母型位置固定工程と、外母型位置固定工程による外母型の移動に伴って分離機構を追従移動させる追従移動工程とから成るものであることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項５の方法は、請求項１の構成を方法化したものであり、請求項１の作用と同等の作用を得ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１０にダブルコグベルトＶの一例を示す。このダブルコグベルトＶは、内部に心線２２が埋め込まれた接着ゴム層２１と、その上部の伸張ゴム層２３と、下部の圧縮ゴム層２４とから構成されている。伸張ゴム層２３及び圧縮ゴム層２４には、夫々一定ピッチでベルト長手方向に沿ったコグ部２５，２６が設けられている。
【００２１】
ここで、ダブルコグベルトＶの製造工程の１サイクルを概略説明する。尚、説明の便宜上、ドラム４付き内母型１、ベルトスリーブｖ、外母型２とが一体化されたものを成形型体Ｓ（図２参照）と呼び、成形型体Ｓから外母型２が除去されたものを成形体ｓ（図４参照）と呼び、ドラム４付き内母型１をモールドｍ（図５参照）と呼ぶものと定義しておく。
【００２２】
先ず、ベルトスリーブｖの原材を、プリフォーム成形の場合は予め成形されたコグ形状が内母型１のコグ形状に嵌まるように、モールドｍに巻付けることで、内側コグ部を有するコグパッドを形成する（図５参照）。成形体ｓは、ドラム４の外周面に松ヤニを用いてゴム製の内母型１を貼着して成るものである。次に、成形体ｓの外径よりも大なる内径を有した硬質ゴム製で円筒状の外母型２を、複数のガイド棒２０を介することで芯出しされた状態し（ガイド棒２０を用いなくても良い）、人為操作によって成形体ｓに上方から降ろして外嵌し、成形型体Ｓの状態にする（図６及び７参照）。
【００２３】
成形型体Ｓを加硫缶内の支持台３の上に置き、円筒状のジャケットＪを外嵌するとともに、その上から加硫缶蓋Ｆを被せる（図８参照）。その状態で、ジャケットＪの外周側から高温で高圧の蒸気を作用させることで外母型２を内径側に強制的に押圧して縮径させ、コグパッドの外周面に外コグ部２５を形成するとともに、この外コグ部２５が形成されたベルトスリーブｖを加硫処理する。しかる後に、加硫缶蓋Ｆを開け、ジャケットＪから成形型体Ｓを取り外し、ドラム４をその中心孔４ａに水を循環させて冷却するとともに、成形型体Ｓの外周側からエアブローして水切り作用と空冷作用とを付与し、成形型体Ｓを冷却して乾燥させる。
【００２４】
それから、固定機構Ｋによって外母型２が位置固定される固定工程後の状態において強制移動機構Ｌを作動させる強制移動工程を行い、成形体ｓを若干距離上方に持上げて、ベルトスリーブｖと外母型２とを剥離させる（図３参照）。そして、若干上昇している成形体ｓを、引抜き機構Ｍによって吊下げ状態で上方に引張り上げ、完全に外母型２から抜き取る引抜き工程を行う（図４参照）。これら強制移動工程と引抜き工程とにより、成形体ｓを外母型２から外す第１脱型工程（分離工程の一例）と定義する。
【００２５】
抜き取られた成形体ｓは、その外周に帆布巻回処理を施し、再び、固定機構Ｋ、強制移動機構Ｌ、引抜き機構Ｍを用いて、ベルトスリーブｖが位置固定された状態にてモールドｍを強制上昇及び引張り上昇させ、モールドｍからベルトスリーブｖを外す第２脱型工程を行い、幅広なダブルコグベルトＶを作製する（図９参照）。後述する理由によって上下中央部分が除去されて２分割されたダブルコグベルトＶを、所定の幅寸法に細断すれば、所望幅寸法のダブルコグベルトＶが得られるのである。次に、部分的な工程や、各部の構造等について説明する。
【００２６】
図５に、内母型１を用いてベルト内側にコグ部２６を成形する方法を示している。内母型１は、コグ部２６を成形するための歯部１ａと溝部１ｂとを交互に有する硬質ゴム製シートを定寸カットして両端をジョイントした筒状体であり、ドラム４の外周に挿入し松ヤニを用いて接着することでドラム外周に形成されている。ドラム４は、自己保形性に乏しい内母型１の型としての強度を出すためのものであり、中央に貫通孔４ａを備えた金属材料の円筒部材で構成されている。
【００２７】
先ず、数枚の補強布１５と、圧縮ゴム層２４になる未加硫ゴムシート１６と、接着ゴム層２１になる未加硫ゴムシート１７とを積層したものを、コグ形状の型に押し付けることにより、未加硫の内コグ部２６が成形されたコグパッドを形成する。このコグパッドを内母型１に巻き付ける。それから、コグパッドの外周に心線２２をスパイラルに巻付け、さらに、数枚の補強布１９と、伸張ゴム層２３になる未加硫ゴムシート１８との積層物を巻付けることでベルトスリーブｖが作製される。
【００２８】
図６に示すように、比較的長さの長い外母型２は、その円筒軸方向に２分割された部分外型２Ａ，２Ａをベルトスリーブｖの軸方向に連設することで成るものに構成されている。これにより、部分外型２Ａ単品としての大型化を抑制でき、持ち運び易く取り扱い性も良好となるようにしてある。
【００２９】
図３、図４に示すように、外周にベルトスリーブｖが巻回された内母型１を外母型２から抜き出す第１脱型工程は、ベルトスリーブｖを外母型２から剥離する強制移動工程と、若干距離移動されたベルトスリーブ付き内母型１を、位置固定の外母型２に対して上方に吊り上げて（引張って）引き抜く引抜き工程とから成っている。尚、ベルトスリーブｖは、圧縮ゴム層２４と伸張ゴム層２３との双方にコグ部２６，２５が配され、かつ、心線２２が接着ゴム層２１に埋設されたダブルコグ型のものである。
【００３０】
先ず、第１脱型工程にて使用される各機構装置類について説明する。図１、図２に示すように、第１脱型工程では、外母型２を動かないように位置固定する固定機構Ｋと、ベルトスリーブｖが巻回されているドラム付き内母型１を、固定機構Ｋによって位置固定されている外母型２に対してベルトスリーブの軸方向に移動させて外母型２から抜き取る分離機構Ｂと、固定機構Ｋの作動による外母型２の移動に伴って分離機構Ｂを追従移動させる追従移動機構Ｔが使用される。
【００３１】
固定機構Ｋは、外母型２をその径方向（ベルトスリーブｖの軸方向ｊｈに交差する方向）ｋｈに押圧自在な単一の可動体３１と、可動体３１の押圧力を外母型２を介して受け止め自在な位置固定の一対の受止め体３２，３２とで構成してある。可動体３１は、空気圧又は油圧式の把持シリンダ３３のピストンロッド３４先端に取付けられており、一対の受止め体３２，３２は、可動体の移動軌跡、即ち把持シリンダ３３の伸縮移動軌跡の延長線ｅＬに対する左右対称となる位置に振り分けて配置されている。
【００３２】
可動体３１は、その上下一対のガイドバー２７，２７を、支持枠５のボス部５ａにスライド自在に嵌合して支持されており、補強枠２８を備えた支持枠５には把持シリンダ３３も支持してある。両受止め体３２，３２は、補強枠３０で補強された受枠２９に取付固定してある。これら支持枠５及び一対の受枠２９，２９の上部を囲って互いに連結する環状枠（図示省略）を設けて、各枠５，２９，２９を補強すれば好都合である。
【００３３】
そして、把持シリンダ３３が最も短縮された状態における可動体３１と両受止め体３２，３２との間隔は、最も径の大きいベルトスリーブｖ、即ち外母型２（図２の成形型体Ｓｍａｘ参照）がセットできるに十分なもの設定されるとともに、把持シリンダ３３の伸張量は、最も径の小さいベルトスリーブｖ、即ち外母型２（図２の成形型体Ｓｍｉｎ参照）を、受止め体３２，３２との協動で把持固定できるものに設定されている。
【００３４】
尚、可動体３１及び受止め体３２に、クッション材等で成る把持パッド３５を装備しておけば、把持シリンダ３３の伸張駆動量設定により、ソフトに或いは強固にといった具合に外母型の把持力を調節することができて好都合である。把持パッド３５としては、ゴム材やサンドペーパーを貼着することが試されており、ソフトに把持するにはゴム材を選び、しっかりと確実にホールドする場合にはサンドペーパーを選ぶと良い。
【００３５】
図１１に示すように、受止め体３２，３２との間に外母型２を把持した状態で把持シリンダ３３をロックするためのロック弁４０を、把持シリンダ３３用の電磁制御弁４１とは別に設けてある。把持シリンダ３３のシリンダ部３３Ａのロッド貫通側端には、ピストンロッド３３ｒをロック及び解除自在なロッドブレーキ４２が装備されている。ロッドブレーキ４２は、ロック弁４０が供給位置ｄに切換操作されると、圧搾空気が供給されてピストンロッド３３ｒをその時の位置でロック及び維持し、ロック弁４０が排気位置ｃに切換操作されると、圧搾空気が抜け出てピストンロッド３３ｒの伸縮動を許容する構造に構成されている。
【００３６】
つまり、把持シリンダ３３を伸張駆動して、外母型２を把持して位置固定させるとロック弁４０が供給位置ｄに切換えられて、そのときの把持シリンダ３３の状態、即ち、外母型２を把持している状態を維持できるので、外母型２を把持し続けるべく把持シリンダ３３に圧搾空気を送り続けるという無駄が無くなり、経済的に固定機構Ｋを作動できるようにしてある。
【００３７】
分離機構Ｂは、内母型１を外母型２対して剥離させるべく若干距離押し上げて強制上昇移動させる強制移動機構Ｌと、内母型１を外母型２対して吊り上げて上昇移動させる引抜き機構Ｍとから構成されている。強制移動機構Ｌは、支持台３下方のピット８内において上下向きに配置された昇降シリンダ９で構成されており、そのピストンロッド９ａ先端に装備された昇降台１０に内母型１が載置される寸法関係に設定してある。つまり、昇降シリンダ９を伸長作動させることで、昇降台１０を介して内母型１を押し上げることができる。
【００３８】
引抜き機構Ｍは、横臥配置されたレール梁１１に装備された天井クレーン１２で構成されており、内母型１の上端部に形成された取っ手部１３の孔１３ａに、クレーンフック１４を引っ掛けて引張り上げることにより、内母型１を吊上げ昇降自在であるとともに、その状態で天井クレーン１２をレール梁１１上にて走行させることにより、吊り下げ状態で横移動自在である。尚、レール梁１１の向きを、把持シリンダ３３の伸縮移動方向に合致さておけば、後述する固定機構Ｋの作動によって移動する成型体Ｓに、天井クレーン１２を追従移動自在となって好都合である。
【００３９】
追従移動機構Ｔは、強制移動機構Ｌに対して作用する追従移動工程を行うためのものであり、把持シリンダ３３の伸縮移動方向と平行にピット８の床８ａに配置された一対のガイドレール３６，３６と、昇降シリンダ９の下端部に配置された計４個のガイドローラ３７とで構成されている。ガイドローラ３７はガイドレール３６上にて転動自在であって、強制移動機構Ｌは把持シリンダ３３の伸縮移動方向に往復直線移動自在に支持されるとともに、この追従移動機構Ｔによる支持状態では、固定機構Ｋの作動時に一対の受止め体３２，３２が同時に外母型２の外周に接当するよう、外母型２の中心位置Ｐが芯出しされた状態に設定されている。
【００４０】
そして、強制移動機構Ｌ（分離機構Ｂ）を、固定機構Ｋにおける外母型２のセット位置（待機位置）に復帰移動自在な復帰移動機構Ｈを設けてある。復帰移動機構Ｈは、空気圧式で単動型の復帰シリンダ３８と切換弁３９とで構成されており、復帰シリンダ３８が伸張方向には自由移動し、かつ、短縮方向には強制駆動されるように作動する。即ち、復帰シリンダ３８は、短縮動側シリンダ室３８ａに切換弁３９が接続され、伸張動側シリンダ室３８ｂには、これを外部解放するための解放口３８ｃが形成されている。
【００４１】
従って、外母型２を位置固定する外母型位置固定工程を行うべく把持シリンダ３３が伸張作動するときには、切換弁３９が排気位置ａにあり、いずれのシリンダ室３８ａ，３８ｂも解放状態にあり、ピストンロッド３８ｒが殆ど抵抗無く自由に伸縮移動できるので、把持シリンダ３３の伸長作動に伴う外母型２（成型体Ｓ）の直線移動に追従して復帰シリンダ３８も伸張動する状態になっている。
【００４２】
そして、内母型１が外母型２から分離されると、しかる後に、切換弁３９が給気位置ｂに切換えられて伸張動側シリンダ室３８ｂに圧搾空気が供給されて、復帰シリンダ３８が短縮駆動状態になって強制的に強制移動機構Ｌを戻し移動させ、ピストン３８ｐが解放口３８ｃを通過したら短縮動が停止されるのであり、そのときには、外母型２（強制移動機構Ｌ）のセット位置（待機位置）に戻っている状態となるように設定されている。
【００４３】
第１脱型工程の作用を説明する。先ず、図３（イ）に示すように、支持台３に載置された加硫処理後の成形型体Ｓに、固定機構Ｋを作用させて（把持シリンダ３３を伸張駆動させて）外母型２を位置固定する。次いで、図３（ロ）に示すように、強制移動機構Ｌを作動させて（昇降シリンダ９を伸張駆動させて）、昇降台１０を介して成形体ｓ（内母型１）を若干距離（約１００ｍｍ）強制上昇させて、ベルトスリーブｖと外母型２とを剥離させる強制移動工程を行う。
【００４４】
それから、図４に示すように、引抜き機構Ｍを作動させて（天井クレーン１２を巻き上げ駆動させて）成形体ｓを吊り上げ移動させる引抜き工程を行うことにより、成形体ｓを外母型２から完全に抜き取ることができるのである。つまり、大なる力の必要なベルトスリーブｖと外母型２との剥離は、昇降シリンダ９による強大な出力によって行わせ、剥離後の成形体ｓは、市販の廉価な天井クレーン１２によって容易に吊り上げ上昇させるように構成されているのである。
【００４５】
ところで、前述したように、内側にコグ型２ｂが形成された外母型２は２個の部分外型２Ａ，２Ａから構成されていることにより、加硫成形時に溶けたゴム材が両部分外型２Ａ，２Ａ間に染込み、外径方向に張り出た突部、所謂「バリ」がベルトスリーブｖの外周面に形成される。このバリの存在による抵抗増により、ベルトスリーブｖと外母型２との剥離には大なるパワーが必要であり、そのために昇降シリンダ９によって対処してある。
【００４６】
バリの存在によって製品としては使えないので、加硫後のベルトスリーブｖは、その長手方向中央部（幅２０〜３０ｍｍ程度）を切断・廃棄する。又、加硫後の成形体ｓに帆布を巻付けるのは、外母型の離型剤が付着して、第２脱型工程における固定機構Ｋの把持パッド３５との間にスリップが生じるのを防止するためのである。
【００４７】
第１脱型工程の要点を箇条書きで説明すると、次のようである。
▲１▼  成形型体Ｓを（ドラム４を）セットする。
▲２▼  把持シリンダ３３を伸長駆動させて可動体３１と受止め体３２，３２とで成形型体Ｓ（外母型２）を把持固定する（このとき、成形型体Ｓはガイドレール３６利用の追従移動機構Ｔによって追従移動する）。
▲３▼  追従移動によるセンタリングされた後に、成形型体Ｓが完全に位置固定された状態で強制移動機構Ｌが作動し、外母型２から成形対ｓを剥離させる。
▲４▼  昇降シリンダ９が上昇ストロークエンドに達すると、そのことを検出スイッチ（図示省略）が検出すると、ロック弁４０を切換操作させてロッドブレーキ４２を制動作動させ、把持シリンダ３３をロックさせる。
【００４８】
▲５▼  剥離された成形体ｓは、天井クレーン１２によって吊り上げられる。
▲６▼  成形体ｓが抜かれた後の外母型２は、人為作業等によって昇降台１０から取り除かれる。
▲７▼  それから、原点復帰用スイッチ(図示省略）を押し操作すると、把持シリンダ３３のロッドブレーキ４２が解除され、かつ、電磁制御弁４１が短縮動側に切換えられ、待機位置に戻るとともに、復帰シリンダ３８が短縮動されて昇降大１０をセット位置（待機位置）に戻す。
【００４９】
〔別実施形態〕
《１》  固定機構Ｋは、前述した構造のものにおける可動体３１を、その把持パッド３５が左右に計２個装備された二股状のものに構成するとか、流体圧シリンダ等によって駆動移動される可動体３１を２個、受止め体３２を１個設けた構造のものに構成しても良い。又、可動体３１、及び受止め体３２の双方を複数ずつ備えた構造とすることも可能である。これらの場合、追従移動機構Ｔは、ガイドレール３６を縦及び横に配置するとか、２点揺動構造にする等により、外母型２（成型体Ｓ）が前後左右に自由に移動できる構造に構成しておくと良い。
【００５０】
《２》  強制移動機構Ｌは、油圧シリンダ等によって成形体ｓを吊り上げ上昇させる構造ものでも良い。引抜き機構Ｍは、昇降シリンダ９とは別で、かつ、ロングストロークの流体圧シリンダを用いて成形体ｓを押し上げる構造のものでも良い。
【００５１】
《３》  把持シリンダ３３、昇降シリンダ９、復帰シリンダ３８等に用いる流体は、空気の他、油、水等種々のものが可能である。又、外母型２は、単一部品から成るものでも良い。叉、可動体３１や受止め体３２の作用面を平面状に形成しても良い。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１に記載のベルトスリーブ脱型装置では、外母型をベルトスリーブの軸方向に交差する方向に押圧自在な可動体と、可動体の押圧力を外母型を介して受け止め自在な位置固定の受止め体とで構成される固定機構と、固定機構の作動による外母型の移動に伴って分離機構を追従移動させる追従移動機構とによって外母型を位置固定するようにしたので、固定機構及び追従移動機構自体は簡単な構造のもので構成でき、しかも複雑な制御装置も不要になたので、４個のシリンダを互いに制御させながら外母型を把持させていた従来手段に比べて、構造や制御の簡素化、並びにそれによるコストダウンを可能としながら、確実に外母型を位置固定できる合理的なものにできた。
【００５３】
請求項２に記載のベルトスリーブ脱型装置では、請求項１の構成による前記効果を奏するとともに、追従移動機構としては外母型を往復直線移動させるだけで良く、位置固定機構の一層の構造簡素、並びにコストダウンが図れるものにできた。
【００５４】
請求項３に記載のベルトスリーブ脱型装置では、請求項１又は２の構成によるいずれかの前記効果を奏するとともに、外母型の移動方向に沿って移動自在なガイドレールを用いることで、分離機構の正確で安定した移動状況を得ることができ、精度に有利な状態で分離機構を追従移動できるようになった。
【００５５】
請求項４に記載のベルトスリーブの脱型装置では、請求項１〜３の構成によるいずれかの前記効果を奏するとともに、分離機構を、固定機構における外母型のセット位置に復帰移動自在な復帰移動機構を設けたので、ベルトスリーブ径、即ち外母型の大きさが変更されても不都合なく対応でき、脱型工程における外母型を良好に位置固定できるものが得られた。
【００５６】
請求項５に記載のベルトスリーブ脱型方法では、請求項１の構成による効果と同等の効果を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１脱型工程を行う機構類の平面図
【図２】第１脱型工程を行う機構類を示す一部切欠きの側面図
【図３】（イ）は固定機構の作用図、（ロ）は強制移動工程の作用図
【図４】引抜き工程を示す作用図
【図５】モールド及び加工途中のベルトスリーブから成る成形体の平面図
【図６】支持台に置かれた成形体の斜視図
【図７】成形体に外母型を外嵌する途中の作用図
【図８】蒸気加熱による加硫処理状態を示す概略の側面図
【図９】第２脱型工程を示す作用図
【図１０】ダブルコグベルトの構造を示す斜視図
【図１１】挟持シリンダの駆動回路図
【図１２】復帰シリンダの駆動回路図
【符号の説明】
１              ドラム付き内母型
２              外母型
３１            可動体
３２            受止め体
３６            ガイドレール
ｖ              ベルトスリーブ
ｅＬ            可動体の移動軌跡
Ｂ              分離機構
Ｈ              復帰移動機構
Ｋ              固定機構
Ｔ              追従移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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