(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シンジオタクチック構造のスチレン系重合体と、（Ｂ）アタクチック構造のスチレン系重合体及び／又はアイソタクチック構造のスチレン系重合体を、重量比１０：９５ないし５０：５０の割合で含み、融点２６５℃以下及び結晶化ピーク温度２２５℃以下である成形材料を、２７０℃未満の温度で加熱溶融したのち、３０〜１６０℃の金型温度で成形することを特徴とする透明スチレン系樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
シンジオタクチック構造のスチレン系重合体が、スチレン単独重合体及び／又はスチレンとｐ−メチルスチレンとの共重合体である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
透明スチレン系樹脂成形体が、全光線透過率７５％以上のものである請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の製造方法で得られたことを特徴とする透明スチレン系樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明スチレン系樹脂成形体の製造方法及び透明スチレン系樹脂成形体に関する。さらに詳しくは、本発明は、耐薬品性及び耐熱性が良好であると共に、特に透明性に優れるスチレン系樹脂成形体を効率よく製造する方法及びこの方法で得られた上記特性を有するスチレン系樹脂成形体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ラジカル重合法により製造されるスチレン系重合体は、立体構造がアタクチックであるため、非晶性樹脂であって、耐薬品性及び耐熱性に劣るという欠点を有している。そこで、この欠点を克服するために、立体規則性がシンジオタクチックなスチレン系重合体が開発され、さらに、このスチレン系重合体に他の成分を配合してなる組成物が提案されている（特開昭６２−１０４８１８号公報、同６２−２５７９４８号公報、同６２−２５７９５０号公報）。これらのスチレン系重合体やその組成物は、アタクチック構造のスチレン系重合体やその組成物に比べて耐熱性に優れるものの、透明性が不充分であるという問題があった。
【０００３】
この問題を解決するための手段として、例えばシンジオタクチック構造のポリスチレンとアタクチック構造のポリスチレンを含む組成物を、ある特定の条件で成形することにより、アタクチック構造のポリスチレンが本来有する透明性を損なうことなく、耐薬品性及び耐熱性に優れるスチレン系樹脂成形品を製造し得ることが開示されている（特開平８−９２３８５号公報）。しかしながら、この方法においては、スチレン系樹脂組成物を２７０〜３７０℃といった高い温度で加熱溶融するため、該組成物の分解が起こりやすく、成形時のガス発生により、成形品表面の外観不良や、成形品にひけが発生しやすいなどの問題があり、その改善が求められていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況下で、耐薬品性及び耐熱性が良好であると共に、特に透明性に優れるスチレン系樹脂成形体を効率よく製造する方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、シンジオタクチック構造のスチレン系重合体とアタクチック構造のスチレン系重合体やアイソタクチック構造のスチレン系重合体とを特定の割合で含む成形材料をある温度未満で加熱溶融したのち、ある温度以下の金型温度で成形することにより、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、（Ａ）シンジオタクチック構造のスチレン系重合体と、（Ｂ）アタクチック構造のスチレン系重合体及び／又はアイソタクチック構造のスチレン系重合体を、重量比１０：９５ないし５０：５０の割合で含み、融点２６５℃以下及び結晶化ピーク温度２２５℃以下である成形材料を、２７０℃未満の温度で加熱溶融したのち、３０〜１６０℃の金型温度で成形することを特徴とする透明スチレン系樹脂成形体の製造方法を提供するものである。また、本発明は、前記の製造方法で得られたことを特徴とする透明スチレン系樹脂成形体をも提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の透明スチレン系樹脂成形体の製造方法においては、成形材料として、シンジオタクチック構造のスチレン系重合体（以下、ＳＰＳと略記することがある。）を含むものが用いられる。
このＳＰＳにおけるシンジオタクチック構造とは、立体化学構造がシンジオタクチック構造、即ち炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法（13Ｃ−ＮＭＲ）により定量される。13Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができるが、本発明に言うＳＰＳとは、通常はラセミダイアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、若しくはラセミペンタッドで３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有するポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸スエテル）、これらの水素化重合体及びこれらの混合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体を指称する。なお、ここでポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ｔｅｒｔ−ブチルスチレン）、ポリ（フェニルスチレン）、ポリ（ビニルナフタレン）、ポリ（ビニルスチレン）などがあり、ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）などがある。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）としては、ポリ（クロロメチルスチレン）など、またポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）などがある。
【０００８】
なお、これらのうち好ましいスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（ジビニルベンゼン）、ポリ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレン及びこれらの構造単位を含む共重合体が挙げられるが、特にスチレン単独重合体及びスチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体が好適である。
【０００９】
このようなＳＰＳは、例えば不活性炭化水素溶媒中または溶媒の不存在下に、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体（上記スチレン系重合体に対応する単量体）を重合することにより製造することができる（特開昭６２−１８７７０８号公報）。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）については特開平１−４６９１２号公報、これらの水素化重合体は特開平１−１７８５０５号公報記載の方法などにより得ることができる。
【００１０】
このＳＰＳの分子量については特に制限はないが、重量平均分子量が１０，０００以上が好ましく、特に５０，０００以上が好ましい。この重量平均分子量が１０，０００未満のものでは得られる成形体の熱的性質や機械的性質が劣り、好ましくない。また、分子量分布については、その広狭は制約がなく、様々なものを充当することが可能である。
【００１１】
本発明で用いられる成形材料は、樹脂成分として、前記ＳＰＳのみを含むものであってもよいが、得られる成形体の透明性、耐薬品性及び耐熱性などのバランスの点から、（Ａ）ＳＰＳと、（Ｂ）アタクチック構造のスチレン系重合体（以下、ＡＰＳと略記することがある。）及び／又はアイソタクチッ構造のスチレン系重合体（以下、ＩＰＳと略記することがある。）を、重量比５：９５ないし９０：１０、好ましくは７：９３ないし８５：１５の割合で含むものが好適である。
【００１２】
前記（Ｂ）成分のうちのＡＰＳは、工業的には塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの方法によるラジカル重合で得られるスチレン系重合体である。このようなラジカル重合で得られたポリスチレンは、通常アタクチック構造のもので立体規則性を有していない。また、ここで言うアタクチック構造のポリスチレンは、一種類以上の芳香族ビニル化合物からなる重合体、あるいは一種類以上の芳香族ビニル化合物と、共重合可能な一種類以上の他のビニル単量体又は共重合可能な一種類以上のゴム状重合体との共重合体、これらの重合体の水素化重合体及びこれらの混合物であっても良い。
【００１３】
ここで芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、フェニルスチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、フルオロスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、エトキシスチレン等があり、これらは一種または二種以上で使用される。これらのうち、好ましい芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンが挙げられる。
【００１４】
共重合可能な他のビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミド等のマレイミド化合物等がある。これらは一種又は二種以上で使用される。
【００１５】
また、共重合可能なゴム状重合体としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン等のジエン系ゴム、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体、ポリアクリル酸エステル等の非ジエン系ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体、エチレン−プロピレンエラストマー、スチレン−グラフト−エチレン−プロピレンエラストマー、エチレン系アイオノマー樹脂、水素化スチレン−イソプレン共重合体等が挙げられる。これらは一種又は二種以上で使用される。
【００１６】
このＡＰＳは、その分子量については特に制限はないが、一般に重量平均分子量が１０，０００以上、好ましくは５０，０００以上である。また、分子量分布についても特に制限はなく、様々なものを充当することができる。
一方、ＩＰＳは、スチレン連鎖部分の１，２，４−トリクロロベンゼン溶液で測定した13Ｃ−ＮＭＲにおいて、アイソタクチックペンタッド分率が０．５以上、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．７以上であるポリスチレンである。
【００１７】
本発明ではスチレンの単独重合体のみならず、α−メチルスチレン、α−エチルスチレンのような側鎖アルキル置換スチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−メチルスチレンのような核アルキル置換スチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン等のハロゲン化スチレン及びｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−メトキシスチレンさらにはテトラヒドロスチレン等他のスチレン系単量体のうちの一種又は二種以上をスチレンと混合して用いることができる。
【００１８】
このＩＰＳの分子量や分子量分布については特に制限はなく、様々なものを充当することができる。
該ＩＰＳの製造方法については公知であり、また市販品として入手することもできる。このＩＰＳの製造においては、触媒として、例えばハロゲン化マグネシウムに電子供与性の化合物とハロゲン化チタンを担持した固体触媒と有機アルミニウム化合物、電子供与性化合物からなる触媒が特に好ましく利用される。このような触媒系としては既に多くの例が知られている〔例えばＪｏｈｎ  ＢｏｏｒＪｒ著「Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ）、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌａｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  ｉｎ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ」Ｃ２４（３）、第３５５〜３８５ページ（１９８４年）、同Ｃ２５（１）、第５７８〜５９７ページ（１９８５年）〕。また重合方法としては特に制限はなく、不活性溶媒を使用する溶媒法の他に塊状重合法、気相重合法で製造することができる。
【００１９】
ここで電子供与性化合物としては通常エーテル、エステル、オルソエステル、アルコキシ硅素化合物などの含酸素化合物が好ましく例示でき、さらにアルコール、アルデヒド、水なども使用可能である。
有機アルミニウム化合物としては、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムセスキハライド、アルキルアルミニウムジハライドが使用でき、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基などが例示され、ハライドとしては塩素、臭素、沃素が例示される。
【００２０】
本発明に係る成形材料においては、（Ｂ）成分として、前記のＡＰＳのみを用いてもよいし、ＩＰＳのみを用いてもよく、あるいはそれらを組み合わせて用いてもよい。また、該成形材料には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により前記のＳＰＳ及び場合により用いられるＡＰＳやＩＰＳと共に、他の熱可塑性樹脂、ゴム状弾性体、相溶化剤を含有させることができ、さらには各種添加剤、例えばアンチブロッキング剤、酸化防止剤、核剤、可塑剤、離型剤、プロセスオイル、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、顔料などを含有させることができる。
【００２１】
ここで、他の熱可塑性樹脂としては、例えば直鎖状高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ポリブテン、１，２−ポリブタジエン、ポリ４−メチルペンテン、環状ポリオレフィン及びこれらの共重合体に代表されるポリオレフィン系樹脂、前記のＳＰＳ、ＡＰＳ、ＩＰＳ以外の各種のポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６，６をはじめとするポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル、ＰＰＳ等公知のものの中から任意に選択して用いることができる。これらの熱可塑性樹脂は一種のみを単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
ゴム状弾性体としては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン、ポリスルフィドゴム、チオコールゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などのスチレン系ゴム、さらにはエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、直鎖状低密度ポリエチレン系エラストマー等のオレフィン系ゴム、あるいはブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＳ）、オクチルアクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＢＳ）、アルキルアクリレート−ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＡＢＳ）、ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＳＢＲ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−シロキサンをはじめとするシロキサン含有コアシェルゴム等のコアシェルタイプの粒子状弾性体、またはこれらを変性したゴム等が挙げられる。これらは一種のみを単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
相溶化剤としては、例えばスチレン構造を含む共重合体であって、分子中にスチレン構造を４０モル％以上、好ましくは５０モル％以上含む重合体が挙げられる。
このような相溶化剤の具体例としては、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。これらはいずれもスチレン構造を５０モル％以上含む重合体である。
【００２４】
アンチブロッキング剤としては、下記のような無機粒子又は有機粒子が挙げられる。
無機粒子としては、各種元素の酸化物、水酸化物、硫化物、窒素化物、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、酢酸塩、燐酸塩、亜燐酸塩、有機カルボン酸塩、珪酸塩、チタン酸塩、硼酸塩並びにそれらの含水化合物、それらを中心とする複合化合物及び天然鉱物粒子が挙げられる。
【００２５】
具体的には、弗化リチウム、ホウ砂（硼酸ナトリウム含水塩）等の１族元素化合物、炭酸マグネシウム、燐酸マグネシウム、酸化マグネシウム（マグネシア）、塩化マグネシウム、酢酸マグネシウム、弗化マグネシウム、チタン酸マグネシウム、珪酸マグネシウム、珪酸マグネシウム含水塩（タルク）、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、亜燐酸カルシウム、硫酸カルシウム（石膏）、酢酸カルシウム、テレフタル酸カルシウム、水酸化カルシウム、珪酸カルシウム、弗化カルシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸バリウム、燐酸バリウム、硫酸バリウム、亜硫酸バリウム等の２族元素化合物、二酸化チタン（チタニア）、一酸化チタン、窒化チタン、二酸化ジルコニウム（ジルコニア）、一酸化ジルコニウム等の４族元素化合物、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン、硫化モリブデン等の６族元素化合物、塩化マンガン、酢酸マンガン等の７族元素化合物、塩化コバルト、酢酸コバルト等の８〜１０族元素化合物、沃化第一銅等の１１族元素化合物、酸化亜鉛、酢酸亜鉛等の１２族元素化合物、酸化アルミニウム（アルミナ）、水酸化アルミニウム、弗化アルミニウム、アルミノシリケート（珪酸アルミナ、カオリン、カオリナイト）等の１３族元素化合物、酸化硅素（シリカ、シリカゲル）、石墨、カーボン、グラファイト、ガラス等の１４族元素化合物、カーナル石、カイナイト、雲母（マイカ、キンウンモ）、バイロース鉱等の天然鉱物の粒子が挙げられる。ここで、用いる無機粒子の平均粒径は０．１〜１０μｍのものが好ましい。
【００２６】
有機粒子としては、テフロン、メラミン系樹脂、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂及びそれらの架橋体が挙げられる。
なお、これらのアンチブロッキング剤は、一種のみを単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
酸化防止剤としてはリン系、フェノール系、イオウ系等公知のものから任意に選択して用いることができる。なお、これらの酸化防止剤は一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。さらには、２−〔１−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル〕−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕なども好適に使用される。
【００２８】
核剤としては、アルミニウムジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾエート）をはじめとするカルボン酸の金属塩、メチレンビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）アシッドホスフェートナトリウムをはじめとするリン酸の金属塩、タルク、フタロシアニン誘導体等、公知のものの中から任意に選択して用いることができる。なお、これらの核剤は一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
可塑剤としては、ポリエチレングリコール、ポリアミドオリゴマー、エチレンビスステアロアマイド、フタル酸エステル、ポリスチレンオリゴマー、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル等公知のものから任意に選択して用いることができる。なお、これらの可塑剤は一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
離型剤としては、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、長鎖カルボン酸、長鎖カルボン酸金属塩等公知のものから任意に選択して用いることができる。なお、これらの離型剤は一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
プロセスオイルは、伸度などを向上させるために用いられるものであって、油種により、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイルに大別されるが、この中でもｎ−ｄ−Ｍ法で算出されるパラフィン（直鎖）に関わる炭素数の全炭素数に対する百分率が６０％Ｃｐ以上のパラフィン系オイルが好ましい。
【００３１】
プロセスオイルの粘度としては、４０℃での動粘度が１５〜６００ｍｍ2 ／ｓが好ましく、１５〜５００ｍｍ2 ／ｓがさらに好ましい。
プロセスオイルの動粘度が１５ｍｍ2 ／ｓ未満では伸度向上効果があるものの、沸点が低く成形材料調製時の溶融混練、及び成形時に白煙、ガス焼け、ロール付着等の発生原因になる。また動粘度が６００ｍｍ2 ／ｓを超えると、白煙ガス焼け等は抑制されるものの、伸度向上効果に乏しい。なおこれらのプロセスオイルは一種のみを単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
本発明に係る成形材料の調製方法については特に制限はなく、従来公知の方法により調製することができる。例えば、前記のＳＰＳ及び場合により用いられるＡＰＳやＩＰＳ、さらには各種添加成分を、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機などを用いて、好ましくは使用するＳＰＳの融点以上の温度で、かつ樹脂成分が分解を起こさない温度で溶融混練することにより、所望の成形材料が得られる。
【００３３】
このようにして得られた成形材料としては、融点が２６５℃以下で、かつ結晶化ピーク温度が２２５℃以下であるものが好ましい。この融点が２６５℃を超えると加熱溶融温度を実質的に２７０℃以上にすることが必要となり、熱分解によりガスが発生しやすくなるため、得られる成形体は、ガスによる外観不良が起こりやすく、またひけが発生しやすくなる。一方、結晶化ピーク温度が２２５℃より高い場合、透明性に優れるスチレン系樹脂成形体が得られにくい。
【００３４】
本発明の透明スチレン系樹脂成形体の製造方法においては、前記のようにして得られた成形材料を、２７０℃未満の温度で加熱溶融し、１６０℃以下の金型温度で成形することが必要である。加熱温度が２７０℃以上では、成形材料が熱分解によりガスが発生しやすくなるため、ガスによる成形体の外観不良が起こりやすくなる上、成形体の固化する時間が長くなるためにひけが発生しやすくなる。これらの理由から、成形加工時の加熱溶融温度はＳＰＳの融点以上、２６５℃以下が好ましく、さらにＳＰＳの融点以上、２６０℃以下が好ましい。ＳＰＳの融点未満の場合、流動性、衝撃強度、表面外観などが劣る場合がある。
【００３５】
また、金型温度が１６０℃より高いと得られる成形体は、透明性が不充分となるおそれがある。好ましい金型温度は３０〜１６０℃の範囲である。金型温度が３０℃未満では得られる成形体の表面外観が劣る場合がある。
このようにして得られたスチレン系樹脂成形体は、全光線透過率が７５％以上であることが好ましい。この全光線透過率が７５％未満では透明性が不充分となり、好ましくない。
【００３６】
本発明はまた、前述の本発明の製造方法で得られた透明スチレン系樹脂成形体、好ましくは全光線透過率が７５％以上の透明スチレン系樹脂成形体をも提供する。
この透明スチレン系樹脂成形体は、耐薬品性及び耐熱性が良好であると共に、特に透明性に優れており、フィルム、シート、構造体などとして各種用途に好適に用いられる。
【００３７】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、成形材料の結晶化ピーク温度（Ｔｃ）及び融点、成形体の物性は、以下に示す方法により求めた。
（１）成形材料のＴｃ及び融点
パーキンエルマー社製  ＤＳＣ７を用い窒素雰囲気下で測定を行った。試料をアルミパンに入れ、３００℃で５分間保持した後、２０℃／分で５０℃まで冷却し、この際に現れる発熱ピーク温度をＴｃとした。次いで、５０℃から２０℃／分で３００℃まで昇温し、この際に現れる融解ピーク温度を融点とした。
【００３８】
（２）成形体の耐溶剤性
ストレスクラック性溶剤として、界面活性剤（花王社製、商品名：バスマジックリン）を用いて測定した。試験片の上面に敷いたガーゼ全体に溶剤が浸みわたるように溶剤を滴下し、８０℃のオーブンに１時間放置した。しかるのち、外観変化を目視して判断した。
外観変化が全く認められない場合を◎とし、殆ど認められない場合を○とし、表面あれが発生する場合を△とし、表面あれが著しい場合を×とした。
【００３９】
（３）成形体の全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。
（４）成形体のひけ
目視観察により、下記の基準で評価した。
○：良好
△：わずかにひけがみられる
×：ひけが明瞭にみられる
（５）ガス発生
試験片の流動末端付近を目視観察により、下記の基準で評価した。
○：良好
△：わずかに表面あれがみられる
×：表面あれが明瞭にみられる
【００４０】
製造例１  ＩＰＳの製造
５リットルの攪拌装置を備えた反応容器を窒素置換し、溶媒としてヘプタン１５００ミリリットルを入れ、触媒成分として三塩化チタン（ＡＡ型）１．５ｇとトリイソブチルアルミニウム３６ｇ、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン１０ミリリットルとを入れ、室温で１５分間攪拌した後、スチレン７００ミリリットルを添加し、７０℃に昇温した。その後激しく攪拌しながら１時間重合した。メタノール１００ミリリットルを加えて触媒を失活した後、ポリマーをろ取乾燥してＩＰＳを得た。
このＩＰＳの融点は２２１℃であった。
【００４１】
参考例１
成形材料として、ＳＰＳである「２０１ＡＥ」〔出光石油化学（株）製、融点２３８℃、Ｔｃ＝１７９℃〕を用い、２６０℃で加熱溶融し、４０℃に設定した金型を用い射出成形を行い、平板（縦８０ｍｍ、横８０ｍｍ、厚み２ｍｍ）と曲げ試験用バー（長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚み４ｍｍ）を作製し、平板で全光線透過率を測定し、曲げ試験用バーで、他の物性を求めた。結果を第１表に示す。
【００４２】
参考例２
参考例１において、金型の設定温度を４０℃から１５５℃に変更した以外は、参考例１と同様にして実施した。結果を表１表に示す。
実施例３
ＳＰＳとして「２０１ＡＥ」１０重量部と、ＡＰＳとしてＧＰＰＳである「ＨＨ３２」〔出光石油化学（株）製〕９０重量部とを、２６５℃の樹脂温度にて単軸押出機で溶融混練して、ペレット状成形材料を調製した。この成形材料の融点は２３７℃であり、Ｔｃは１７５℃であった。この成形材料を参考例１と同様に、２６０℃で加熱溶融し、４０℃に設定した金型を用い射出成形を行った。結果を第１表に示す。
【００４３】
実施例４
ＳＰＳとして「２０１ＡＥ」５０重量部と、ＡＰＳとしてＧＰＰＳである「ＨＨ３２」〔出光石油化学（株）製〕５０重量部とを、２６５℃の樹脂温度にて単軸押出機で溶融混練して、ペレット状成形材料を調製した。この成形材料の融点は２３７℃であり、Ｔｃは１７７℃であった。この成形材料を参考例１と同様に、２６０℃で加熱溶融し、４０℃に設定した金型を用い射出成形を行った。結果を第１表に示す。
【００４４】
実施例５
実施例４で得られたペレット状成形材料を厚み０．３ｍｍのアルミニウム板の間に置き、２５０℃のプレス成形機内で加熱溶融した後、型温度を１４０℃に設定した別のプレス成形機に素早く移動し、ゲージ圧５ＭＰａで３分間保持した後、取り出して室温下で放冷した。得られた成形体の厚みは２ｍｍであった。このプレス成形体の物性を評価した。結果を第１表に示す。
【００４５】
実施例６
ＳＰＳとして「１４２ＡＥ」〔出光石油化学（株）製、融点２４６℃、Ｔｃ＝１９７℃〕２０重量部、ＡＰＳとして「ＨＨ３２」〔出光石油化学（株）製〕７０重量部、ＩＰＳとして製造例１で得られたアイソタクチックポリスチレン１０重量部とを２７０℃の樹脂温度で二軸押出機で溶融混練して、ペレット状成形材料を得た。この成形材料の融点は２４５℃に明瞭なピークと２２０℃に極めて小さいピークが見られ、Ｔｃは１９２℃であった。この成形材料を参考例１と同様に、２６０℃で加熱溶融し、４０℃に設定した金型を用い射出成形を行った。結果を第１表に示す。
【００４６】
比較例１
実施例３において、成形材料を２６０℃で加熱溶融する代わりに、２９０℃で加熱溶融した以外は、参考例１と同様にして実施した。結果を第１表に示す。
比較例２
実施例３において、金型の設定温度を４０℃から１８０℃に変更した以外は、実施例３と同様にして実施した。結果を第１表に示す。
【００４７】
比較例３
ＳＰＳとして「１３０ＺＥ」〔出光石油化学（株）製、融点２７１℃、Ｔｃ＝２３５℃〕１０重量部と、ＡＰＳとして「ＨＨ３２」〔出光石油化学（株）製〕９０重量部とを、２９０℃の樹脂温度にて単軸押出機で溶融混練して、ペレット状成形材料を得た。この成形材料の融点は２７０℃であり、Ｔｃは２３４℃であった。この成形材料を２９０℃に加熱溶融し、４０℃に設定された金型を用い、参考例１と同様に射出成形を行った。結果を第１表に示す。
【００４８】
【表１】
0004629846.tif 000002
【００４９】
【表２】
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【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、ＳＰＳを含む成形材料を用い、特定の温度条件下で成形することにより、耐薬品性及び耐熱性が良好であると共に、特に透明性に優れるスチレン系樹脂成形体を効率よく製造することができる。