(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イントラネット内の情報処理装置、イントラネット外の端末装置及び中央装置が通信網を介して接続されており、中央装置での認証を条件に端末装置からイントラネット内の情報処理装置へ接続を許可する情報通信仲介方法において、
前記端末装置が、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための料金情報を受け付けるステップと、
前記端末装置が、受け付けた料金情報を前記中央装置へ送信するステップと、
前記端末装置が、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報を受け付けるステップと、
前記端末装置が、受け付けた識別情報を前記中央装置へ送信するステップと、
前記中央装置が、送信された料金情報を記憶する第１記憶ステップと、
前記中央装置が、識別情報が送信された端末装置の通信履歴を記憶する第２記憶ステップと、
前記中央装置が、前記第１記憶ステップ及び前記第２記憶ステップにより記憶した通信履歴及び料金情報に基づいて、接続料金を算出するステップと、
前記中央装置が、識別情報に対応してイントラネット内の情報処理装置を特定するための情報を記憶したイントラネットテーブルを参照して、算出した接続料金を識別情報に対応するイントラネット毎に精算するステップと
を備えることを特徴とする情報通信仲介方法。
【請求項２】
イントラネット内の情報処理装置、イントラネット外の端末装置及び中央装置が通信網を介して接続されており、中央装置での認証を条件に端末装置からイントラネット内の情報処理装置へ接続を許可する通信システムにおいて、
前記端末装置は、
イントラネット内の情報処理装置へ接続するための料金情報を受け付ける手段と、
受け付けた料金情報を前記中央装置へ送信する手段と、
イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報を受け付ける手段と、
受け付けた識別情報を前記中央装置へ送信する手段とを備え、
前記中央装置は、
送信された料金情報を記憶する第１記憶手段と、
識別情報が送信された端末装置の通信履歴を記憶する第２記憶手段と、
前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段により記憶した通信履歴及び料金情報に基づいて、接続料金を算出する手段と、
識別情報に対応してイントラネット内の情報処理装置を特定するための情報を記憶したイントラネットテーブルを参照して、算出した接続料金を識別情報に対応するイントラネット毎に精算する手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
識別情報を受け付ける手段と、
受け付けた識別情報を前記中央装置へ送信する手段とを備え、
前記中央装置は、
前記情報処理装置から送信された識別情報を前記イントラネットテーブルに記憶する手段と、
記憶された識別情報数に応じた端末装置使用料金を算出する手段と、
前記イントラネットテーブルを参照して、算出した端末装置使用料金を識別情報に対応するイントラネット内の情報処理装置へ送信する手段とを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記中央装置は、
端末装置を特定するための情報及び端末装置を管理する事業者を特定するための情報を記憶した事業者テーブルを参照して、事業者毎に端末装置数に応じた端末装置所有料金を算出する手段を更に備えることを特徴とする請求項２または３に記載の通信システム。
【請求項５】
認証を条件に通信網を介して接続されるイントラネット外の端末装置からイントラネット内の情報処理装置へ接続を許可する中央装置において、
前記端末装置から送信されたイントラネット内の情報処理装置へ接続するための料金情報を記憶する第１記憶手段と、
イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報が送信された端末装置の通信履歴を記憶する第２記憶手段と、
前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段により記憶した通信履歴及び料金情報に基づいて、接続料金を算出する手段と、
識別情報に対応してイントラネット内の情報処理装置を特定するための情報を記憶したイントラネットテーブルを参照して、算出した接続料金を識別情報に対応するイントラネット毎に精算する手段とを備えることを特徴とする中央装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管理母体単位で閉じられたネットワークに、当該ネットワークとは異なるネットワークに接続された端末装置から接続することを可能とする情報通信仲介方法及び通信システムに関し、特に、端末装置の設置負担を軽減することにより企業等の管理母体単位に閉じられたネットワークへの接続サービスを支援することが可能な情報通信仲介方法、通信システム及び中央装置に関する。
なお、以後の説明において、管理母体単位で閉じられたネットワークはイントラネットと称する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、所謂インターネットカフェなる事業が展開されている。これは喫茶店等に設置された端末装置から、飲食費とは別途の対価（通信費など）を支払うことを条件に、インターネットへのアクセスを可能とするものである。喫茶店等の事業者は新たなサービスの一環としてインターネットへの接続環境をユーザに提供し、集客力の向上を図っている。
【０００３】
一方、外出先においてイントラネット外のノートパソコン等から中央装置へアクセスし、中央装置での認証を条件に企業等のイントラネット内の情報処理装置に接続を許可するシステムが運用されている。図２４は従来の接続システムの構成を示す模式図である。図に示すようにインターネット等の通信網Ｎに企業等のイントラネットＩが接続されている。イントラネットＩはイントラネット内クライアントコンピュータＩＣがＬＡＮ(Local Area Network)接続されており、ＬＡＮと通信網Ｎとの間にファイア・ウォールＦを設置し、不正アクセスからイントラネットＩを防護している。またイントラネットＩ外のクライアントコンピュータＣ、Ｃ…からのアクセスの拒否を判断する認証サーバコンピュータＳが設けられている。
【０００４】
クライアントコンピュータＣは認証サーバコンピュータＳとの間で接続を確立し、ログイン名、及びパスワード等の認証コードを送信する。認証サーバコンピュータＳはログイン名及びパスワードに基づいて、アクセスが正当なものであるか否かを判断し、正当である場合、ログイン名に基づいて複数のイントラネットＩ，Ｉ，…から一のイントラネットＩ、すなわちクライアントコンピュータＣが属する企業等のイントラネットＩを特定する。そして、特定したイントラネットＩとの間で専用線により通信を確立する。これにより、イントラネットＩ外のクライアントコンピュータＣからＬＡＮ内の様々な情報を、ブラウザを利用して閲覧すること、またはデータを入出力することが可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のインターネットカフェは、喫茶店等の事業者のコンピュータ及びソフトウェアの導入費、通信費、および維持費に莫大な費用が発生し、採算が十分に見込めず結果として現在では普及しきっていないという問題があった。一方、従来の接続サービスを利用する場合、利用者は、常時ノートパソコン等を持ち運ぶ必要があり、煩わしさに耐えないものであった。
【０００６】
つまり、コンピュータ導入費等の負担をかけることなくコンピュータを顧客に提供し、さらなるサービスの向上により売上の増加を図らんとする喫茶店、及びコンビニエンスストア等の事業者の要求と、利用者にノートパソコン等を持ち歩かせることなく、イントラネットに自由にアクセスさせ、経営効率を大幅に改善させたい企業等の要求を同時に満たす通信システムの構築が要請されていた。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、喫茶店等の事業者の端末装置において、イントラネット内の情報処理装置へ接続する際の料金情報を受け付けさせ、使用量に応じた請求を使用者の属する企業等へ行うことにより、事業者の採算を十分に考慮でき、しかも使用者が任意の端末装置から容易にイントラネット内の情報処理装置へアクセスすることが可能な情報通信仲介方法、通信システム、及び中央装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、企業等が本システムを使用する度合いに応じた料金の請求を企業等に行うことにより、喫茶店等において設置する端末装置数の増加、ひいては本システムを導入する事業者数の増加を促進することが可能な通信システムを提供することにある。
【０００９】
さらに、本発明の他の目的は、事業者側にも喫茶店等に設置する端末装置数に応じた料金を請求することにより、サービスを提供する事業者数とサービスの提供を受ける企業等の数の均衡を図ることが可能な通信システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る情報通信仲介方法は、イントラネット内の情報処理装置、イントラネット外の端末装置及び中央装置が通信網を介して接続されており、中央装置での認証を条件に端末装置からイントラネット内の情報処理装置へ接続を許可する情報通信仲介方法において、前記端末装置が、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための料金情報を受け付けるステップと、前記端末装置が、受け付けた料金情報を前記中央装置へ送信するステップと、前記端末装置が、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報を受け付けるステップと、前記端末装置が、受け付けた識別情報を前記中央装置へ送信するステップと、前記中央装置が、送信された料金情報を記憶する第１記憶ステップと、前記中央装置が、識別情報が送信された端末装置の通信履歴を記憶する第２記憶ステップと、前記中央装置が、前記第１記憶ステップ及び前記第２記憶ステップにより記憶した通信履歴及び料金情報に基づいて、接続料金を算出するステップと、前記中央装置が、識別情報に対応してイントラネット内の情報処理装置を特定するための情報を記憶したイントラネットテーブルを参照して、算出した接続料金を識別情報に対応するイントラネット毎に精算するステップとを備えることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る通信システムは、イントラネット内の情報処理装置、イントラネット外の端末装置及び中央装置が通信網を介して接続されており、中央装置での認証を条件に端末装置からイントラネット内の情報処理装置へ接続を許可する通信システムにおいて、前記端末装置は、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための料金情報を受け付ける手段と、受け付けた料金情報を前記中央装置へ送信する手段と、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報を受け付ける手段と、受け付けた識別情報を前記中央装置へ送信する手段とを備え、前記中央装置は、送信された料金情報を記憶する第１記憶手段と、識別情報が送信された端末装置の通信履歴を記憶する第２記憶手段と、前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段により記憶した通信履歴及び料金情報に基づいて、接続料金を算出する手段と、識別情報に対応してイントラネット内の情報処理装置を特定するための情報を記憶したイントラネットテーブルを参照して、算出した接続料金を識別情報に対応するイントラネット毎に精算する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る通信システムは、第２発明において、前記情報処理装置は、識別情報を受け付ける手段と、受け付けた識別情報を前記中央装置へ送信する手段とを備え、前記中央装置は、前記情報処理装置から送信された識別情報を前記イントラネットテーブルに記憶する手段と、記憶された識別情報数に応じた端末装置使用料金を算出する手段と、前記イントラネットテーブルを参照して、算出した端末装置使用料金を識別情報に対応するイントラネット内の情報処理装置へ送信する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る通信システムは、第２発明または第３発明において、前記中央装置は、端末装置を特定するための情報及び端末装置を管理する事業者を特定するための情報を記憶した事業者テーブルを参照して、事業者毎に端末装置数に応じた端末装置所有料金を算出する手段を更に備えることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る中央装置は、認証を条件に通信網を介して接続されるイントラネット外の端末装置からイントラネット内の情報処理装置へ接続を許可する中央装置において、前記端末装置から送信されたイントラネット内の情報処理装置へ接続するための料金情報を記憶する第１記憶手段と、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報が送信された端末装置の通信履歴を記憶する第２記憶手段と、前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段により記憶した通信履歴及び料金情報に基づいて、接続料金を算出する手段と、識別情報に対応してイントラネット内の情報処理装置を特定するための情報を記憶したイントラネットテーブルを参照して、算出した接続料金を識別情報に対応するイントラネット毎に精算する手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第１発明、第２発明及び第５発明にあっては、喫茶店等に設けられるイントラネット外の端末装置から企業等のイントラネット内の情報処理装置へ接続するための料金情報を端末装置において受け付ける。例えば、喫茶店の事業者は採算を考慮して自由に料金情報（例えば、１分当たり３０円を課金等）を設定することができる。この受け付けられた料金情報は端末装置から中央装置へ送信され、中央装置は、その内容を記憶する。本発明に係る通信システムの使用者が端末装置を喫茶店等において使用する場合は、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報を入力する。例えば識別情報が記憶されたＩＤカードを挿入すると共にパスワードを入力する。識別情報は端末装置において受け付けられ、中央装置へ識別情報を送信する。中央装置は識別情報に基づいて認証を行い、認証が正当であることを条件に端末装置とイントラネット内の情報処理装置との間の通信を許可する。
【００１６】
中央装置は通信許可後、識別情報を送信した端末装置の通信履歴を管理して記憶する。中央装置は記憶した通信履歴及び料金情報に基づいて接続料金を算出する。例えば上述の例の場合、１０分間の通信履歴がある場合、接続料金は３００円となる。そして、識別情報に対応してイントラネット内の情報処理装置を特定するための情報を記憶したイントラネットテーブルを参照して、算出した接続料金を識別情報に対応するイントラネット毎に精算するようにした。これにより、中央装置でのイントラネットへの接続制御や接続実績の管理等を代行することにより、喫茶店等の事業者は個別に接続制御システムや料金管理システムを構築することなく中央装置を介して料金を企業等に請求することができ、端末装置の導入に伴う金銭的負担を大幅に軽減することが可能となる。一方、接続料金を負担する企業等にとっては、イントラネット内の情報処理装置を外部から高いセキュリティレベルで容易に利用する環境を従業員に提供することができ、経営効率を大幅に向上させることが可能となる。また、従業者にとってもわざわざノートパソコン等を持ち運ぶことが不要となりその負担から開放されることになる。
【００１７】
さらに本発明の最大の効果は、本発明にかかる通信システム、つまりイントラネットカフェを大幅に普及させることが可能になる点にある。すなわち、従来はサービスを受ける者が一般消費者であり、一般にウェブサーフィンの使用が中心であり、喫茶店等の事業者はその通信費、端末装置導入費を全て自分で支払う必要があった。これに対し本発明では、使用者を、識別情報を有する企業等の従業者に限定することで、通信費、及び端末装置導入費等を事業者の任意の設定により、企業等に請求することを可能にならしめたので、事業者は端末装置を導入することによる金銭的リスクが回避され、結果として本発明に係る通信システムを大幅に普及させることが可能となる。
【００１８】
第３発明にあっては、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報を入力する。例えば企業等で２０人の使用を可能にする場合は、２０人分の識別情報を入力する。識別情報は情報処理装置において受け付けられ、受け付けられた識別情報は中央装置へ送信される。中央装置は送信された識別情報をイントラネットテーブルに記憶する。そして、記憶した識別情報数に基づいて端末装置使用料金を算出する。例えば、２０人分の識別情報が記憶されている場合は、１人当たりの端末装置使用料金を２０倍してその企業における端末装置使用料金を算出する。そして、イントラネットテーブルを参照して、算出した端末装置使用料金を、識別情報に対応するイントラネット内の情報処理装置へ送信するようにしたので、企業等が本システムを利用する度合いに応じた端末装置使用料金を徴収することができ、この料金を資金として端末装置購入費に充てることができ、本システムの導入をさらに促進することが可能となる。
【００１９】
第４発明にあっては、端末装置を特定するための情報及び端末装置を管理する事業者を特定するための情報を事業者テーブルに記憶しておく。そして、中央装置はこの事業者テーブルを参照して、事業者毎に端末装置数に応じた端末装置所有料金を算出するようにしたので、事業者が管理する端末装置の数に応じた所有料金を各事業者から徴収することが可能となる。また、喫茶店等の事業者にも端末装置数に応じた所有料金を徴収することにより、ある程度のリスクを負わせることができ、本発明に係る通信システムを利用する事業者数が無限に増加するという事態を回避、すなわちサービスを提供する事業者とサービスの提供を受ける企業等との需要と供給のバランスをとることが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る通信システムの構成を示す模式図である。図に示す１は喫茶店、またはコンビニエンスストア等の事業者が各店舗に設置する端末装置である。同一事業者の店舗内には複数の端末装置１，１，１…がＬＡＮ接続されており、また各端末装置１にはイントラネット内の情報処理装置４へ接続するための識別情報が記憶されたＩＤカード（図示せず）を読み取るカードリーダ１Ｒが接続されている。各端末装置１は通信網Ｎを介して中央装置２に接続されており、さらに中央装置２を経由して企業、学校、公的機関、病院等（以下、企業で代表する）に構築されたイントラネットＩ，Ｉ，Ｉ…の情報処理装置３に、あるいは、情報処理装置３がルータ等のネットワーク制御専用装置の場合は、情報処理装置３を経由してイントラネット内の他の情報処理装置４，４，４…に接続される。なお、端末装置１、中央装置２及びイントラネット内の情報処理装置３との間はセキュリティの問題から専用線またはＶＰＮ（Virtual Private  Netwark）による接続を行うことが望ましい。
【００２１】
各企業の本システムを使用する使用者は、それぞれ識別情報が記憶されたＩＤカード及びパスワードが付与され、また識別情報及びパスワードは中央装置２において認証のために記憶される。使用者が外出先で本システムを使用する場合は、ＩＤカードをカードリーダ１Ｒへ挿入し、パスワードを入力する。識別情報及びパスワードは中央装置２へ送信され、中央装置２での認証を条件に、その使用者が属する企業のイントラネットＩ内の情報処理装置３への接続を許可する。この場合、事業者は端末装置１により、収支を考慮して任意の額の料金設定を行うことが可能であり設定された料金情報は中央装置２においても記憶される。中央装置２は料金情報及び通信履歴に基づいて接続料金を算出し各企業へ請求を行う。
【００２２】
図２は端末装置１の構成を示すブロック図である。図に示すようにＭＰＵ１１にはバス１７を介してＲＡＭ１２、ハードディスク等の記憶部１５、中央装置２と情報を送受信するためのＬＡＮ接続ボード等の通信部１６、液晶ディスプレィ等の表示部１４、及びキーボード、マウス等の入力部１３が接続される。なお、ＲＡＭ１２には記憶部１５、表示部１４、及び入力部１３等を制御するための制御プログラム１２Ｐが記憶されている。さらに、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ポート１８には使用者を特定するための固有の識別情報が記憶されたＩＤカードを読み取るためのカードリーダ１Ｒが接続されている。
【００２３】
本人であることの認証は、ＩＤカード内に記憶された識別情報を読み取り、また使用者が入力部１３から入力したパスワードを受け付け、読み取った識別情報及び受け付けたパスワードを中央装置２へ送信し、中央装置２において認証を行う。なお、本実施の形態においては、認証を上記形態により行うこととしたが、必ずしもこれに限らず使用者を特定するための識別情報として、指紋等を用いても良い。
【００２４】
記憶部１５にはイントラネットＩ内の情報処理装置３へ接続するための料金情報が記憶された料金情報ファイル１５ａが記憶されている。事業者はイントラネットＩへ接続するための料金を入力部１３から設定でき、入力された料金情報は料金情報ファイル１５ａに記憶される。なお、この記憶された料金情報は中央装置２へ送信され、中央装置２の記憶部２５に設けられる料金情報ファイル２５ａ（図５参照）に記憶される。なお、このファイルの詳細な説明は後述する。なお料金の設定は、単位時間当たりの料金、一回の使用当たりの料金、パケット量当たりの料金等自由に設定することが可能である。
【００２５】
図３及び図４は認証の際のイメージを示す説明図である。表示部１４には待機画面として図３（ａ）の如くＩＤカードの挿入及びパスワードの入力を促す画面が表示される。ユーザがカードリーダ１Ｒへカードを挿入した場合、カード内に記憶された識別情報が読み取られ、読み取られた識別情報は端末装置１に受け付けられ、そしてＲＡＭ１２に格納される。また入力部１３から入力されたパスワードも受け付けられＲＡＭ１２に格納される。受け付けられ、格納された識別情報及びパスワードは中央装置２へ送信される。認証中は、中央装置２での認証、イントラネットＩ内の情報処理装置３での認証が行われ、その経過が図３（ｂ）の如く表示される。なお、本実施の形態においては中央装置２及びイントラネットＩ内の情報処理装置３の双方で認証を行うこととしたが、中央装置２のみで認証を行っても良いことはもちろんである。
【００２６】
認証が完了し、接続が完了した場合、図４（ａ）に示す画面が表示される。この場合、料金情報ファイル２５ｄから料金情報を読み出して、料金情報を表示するようにする。なお、図４（ａ）の例では、１分で５０円課金されることが表示される。このように料金情報を事前に表示することで、使用者は不当に高額な接続料金を請求される虞が無くなり安心して本システムを利用することが可能となる。接続後、ＭＰＵ１１は記憶部１５に記憶したブラウザ等のアプリケーションを起動する。使用者は、ブラウザ等により情報処理装置３の様々な情報を閲覧またはデータの入出力を入力部１３により行う。そして、接続が終了した場合は、図４（ｂ）に示すように利用時間、接続料金が表示される。
【００２７】
図５は中央装置２の構成を示すブロック図である。図に示すようにＭＰＵ２１にはバス２７を介してＲＡＭ２２、ハードディスク等の記憶部２５、端末装置１と情報を送受信するための第１通信部２６１、イントラネットＩ内の情報処理装置３と情報を送受信するための第２通信部２６２、液晶ディスプレィ等の表示部２４、及びキーボード、マウス等の入力部２３が接続される。なお、ＲＡＭ２２には記憶部２５、表示部２４、及び入力部２３等を制御するための制御プログラム２２Ｐが記憶されている。
【００２８】
記憶部２５には、各事業者が設定した料金情報を記憶する料金情報ファイル２５ａ、事業者を特定するための情報等を記憶した事業者テーブル２５ｂ、通信履歴を記憶する通信履歴ファイル２５ｃ、各イントラネットＩ内の情報処理装置３を特定するための情報等が記憶されたイントラネットテーブル２５ｄ、各使用者の本システムの使用状況を記憶する利用状況管理ファイル２５ｅ、事業者の収支を記憶した事業者収支ファイル２５ｆ、及び企業の支出を記憶した企業支出ファイル２５ｇが記憶されている。これらの詳細については以下に詳述する。なお、これらのテーブル及びファイルは必ずしも中央装置２の記憶部２５に存在する必要はなく通信網Ｎを介して接続される図示しない他のコンピュータにおいて記憶しておき必要に応じて読み出すようにしても良いことはもちろんである。
【００２９】
図６は事業者テーブル２５ｂの記憶内容を示す説明図である。事業者を特定するための固有の事業者コードに対応して事業者名が記憶されている。また、所有端末装置数フィールドには各事業者の店舗に設置される端末装置１の総数が記憶されている。図の例では「喫茶○×」には３台の端末装置１が設置されている。これらの端末装置１にはそれぞれの端末装置１を識別するための固有の端末装置ＩＤが付与されており、これに対応して端末装置のＩＰ(Internet Protocol)アドレス（以下、アドレスという）が記憶されている。事業者が本システムを導入する場合はこれらの情報が中央装置２の記憶部２５にて管理される。
【００３０】
一方、イントラネットＩを構築した企業が本システムを導入する場合は以下の事項が記憶部２５のイントラネットテーブル２５ｄに記憶される。図７はイントラネットテーブル２５ｄの記憶内容を示す説明図である。図に示すように各企業のイントラネットＩ内の情報処理装置３を特定するための固有のイントラネットコードに対応して企業名が記憶されている。また、情報処理装置３の接続先のアドレスを接続先アドレスフィールドに記憶している。さらに識別情報の総数を識別情報数フィールドに記憶する。例えば「○×エンジニア」では５０のＩＤカードが本システムにおいて使用することが可能である。識別情報フィールドにはイントラネットＩ内の情報処理装置３へ接続するための固有の識別情報が記憶されており、さらに識別情報に対応してパスワードが記憶されている。なお、識別情報の記憶、及びパスワード記憶は中央装置２または情報処理装置３において行うことができ中央装置２の入力部２３により入力された場合、または情報処理装置３において入力した内容が中央装置２に送信された場合、その内容がイントラネットテーブル２５ｄに記憶される。
なお、識別情報やパスワードは必ずしも情報処理装置３から中央装置２へ送信される必要はなく、情報処理装置３に保持しておき中央装置２からの問い合わせに応じて送信するあるいは、許可または不許可の情報を送信することにより認証するようにしても良い。
【００３１】
中央装置２での認証はイントラネットテーブル２５ｄを参照して行う。端末装置１から送信された識別情報及びパスワードがイントラネットテーブル２５ｄに記憶した内容と等しいか否かを判断し、等しい場合は接続先アドレスを参照しイントラネットＩ内の情報処理装置３との間の接続を許可する。なお、情報処理装置３の記憶部３５（図１３参照）にも識別情報及びパスワードが記憶されており同様の手順により認証が行われる。
【００３２】
図８は料金情報ファイル２５ａのデータ内容を示す説明図である。事業者コードに対応させて各事業者の単位時間当たりの料金が記憶されている。例えば、事業者コード「０００１」は６０分当たり１０００円と料金情報を決定している。なお料金情報はあくまで一例であり、上述したように単位時間当たりの料金、情報量に応じた料金、一回の使用当たりの料金等であっても良いことはもちろんである。
【００３３】
図９は通信履歴ファイル２５ｃのデータ内容を示す説明図である。ＭＰＵ２１は時系列に通信履歴を記憶しており、端末装置１からの処理要求がある度に、履歴日時フィールドにその日時、要求を行った端末装置１のアドレス及び事業者コード、使用者を特定するための識別情報、並びに要求のあった処理内容をそれぞれ記憶する。そして中央装置２での認証が成功したか否かを認証フィールドに記憶する。なお、事業者コードは端末装置１から送信された端末装置アドレスに対応する事業者コードを事業者テーブル２５ｂから読み出して記憶される。また接続先の、イントラネットＩ内の情報処理装置３の接続先アドレス及びイントラネットコードを接続先アドレスフィールド及びイントラネットコードフィールドに記憶すると共に、該接続先の情報処理装置３との間で通信が確立したか否かを示す情報をイントラネット接続状況フィールドに記憶する。なお、接続先アドレス及びイントラネットコードは端末装置１から送信された識別情報に対応する接続先アドレス及びイントラネットコードをイントラネットテーブル２５ｄから読み出して記憶する。例えば、識別情報「１０００１００１」の使用者は、１０時０分に端末装置１から接続を行い、中央装置２での認証及びイントラネットＩとの接続が成功し本システムの利用を開始した。そして、１０時１２分に切断要求を行っている。以上のように通信履歴を管理することで、使用者がどの事業者の端末装置１から、どれだけの時間端末装置１を使用したかを把握することが可能となる。
【００３４】
また、本発明では２重アクセスを防止するため、利用状況管理ファイル２５ｅにより、利用状況を監視している。図１０は利用状況管理ファイル２５ｅのデータ内容を示す説明図である。図に示すようにイントラネットコード及び使用者を特定するための識別情報に対応して、利用可否フィールドにその使用者が端末装置１を使用することが可能であるか否か、及び利用中フラグフィールドにその利用者が現在端末装置１を利用しているか否かを識別するためのフラグが記憶されている。
【００３５】
利用可否フィールドにおける○フラグは、識別情報が記憶されたＩＤカードが使用することができることを示し、一方×フラグはＩＤカードの紛失等によりＩＤカードの使用を中止する必要があることを示すものである。例えば識別情報「１０００１００３」が送信された場合であっても、ＭＰＵ２１は識別情報「１０００１００３」をキーとして利用状況管理ファイル２５ｅを検索し、利用可否フィールドのフラグが×である場合には、認証が拒否される。なお、これらの記憶内容は入力部２３により適宜変更することが可能である。一方、利用中フラグフィールドにおける○フラグは現在その識別情報に係る使用者が端末装置１を使用していないことを示すものであり、一方×フラグは現在その識別情報を用いて端末装置１を使用していることを示すものである。利用状況管理ファイル２５ｅと通信履歴ファイル２５ｃとはリレーショナルが組まれており、通信履歴ファイル２５ｃにおける要求処理フィールドの「接続」をトリガーとして識別情報をキーに利用中フラグが×に書き替えられる。逆に「切断」をトリガーとして利用中フラグは○に書き替えられる。このように構成することでＩＤカードを複数人が又貸しして、複数の端末装置１を同時に使用する行為を防止することができ、使用料の確実な収入を見込むことが可能となる。
【００３６】
図１１は事業者収支ファイル２５ｆのデータ内容を示す説明図である。事業者収支ファイルは事業者の収入及び支出を１月毎に集計して記憶したものである。なお、本実施の形態においては、一月単位で管理しているが、一日単位、またはリアルタイムで管理しても良いことはもちろんである。図に示すように収入フィールドには端末装置１の使用に伴う収入が記憶されている。図に示すように事業者毎（図では事業者コード）に各企業（図では企業に対応するイントラネットコード）に対する積算時間及び接続料金が記憶されている。例えば事業者「喫茶○×」（事業者コード０００１）は企業「○×エンジニア」（イントラネットコード１０００１）に対して８３５３０円を請求することが可能である。
【００３７】
具体的にはＭＰＵ２１は通信履歴ファイル２５ｃの識別情報をキーとしてその識別情報に係る使用者毎の積算時間を、通信履歴ファイル２５ｃを参照して算出する。そして、イントラネットテーブル２５ｄを参照して企業毎の積算時間を算出し事業者収支ファイル２５ｆに記憶する。そして、事業者収支ファイル２５ｆ内の事業者コードをキーとして、料金情報ファイル２５ａを参照し、記憶した積算時間に単位時間当たりの料金を乗じて接続料金を算出する。以上の処理を事業者毎に行い各事業者の収入合計を算出し収入合計フィールドに記憶する。なお、料金情報が利用回数に応じて課金する設定である場合は、利用履歴に利用回数を記憶しておき、その記憶した利用回数に基づいて接続料金を算出するようにすればよい。また、データ量に応じて課金する場合は、データ量を通信履歴として記憶しておき、その記憶したデータ量に基づいて接続料金を算出するようにしても良い。
【００３８】
支出フィールドには事業者コードに対応して各事業者の端末装置所有料金、基本使用料、回線使用料及びこれらの合計値である支出合計が記憶されている。ＭＰＵ２１は事業者テーブル２５ｂの所有端末装置数を読み出し、記憶部２５に予め設定されている１台当たりの端末装置所有料金に読み出した所有端末装置数を乗じて、端末装置所有料金フィールドに各事業者の端末装置所有料金を記憶する。すなわち、端末装置１の所有数に応じた課金が事業者に対して行われる。なお、台数の増加に伴い割引しても良い。基本使用料は本システムを導入するために事業者が負担する基本料金であり、また回線使用料は通信費である。上述した１台当たりの端末装置所有料金、基本使用料及び回線使用料は中央装置２の管理者が入力部２３から適宜の値を入力するようにすればよい。
【００３９】
純利益フィールドは事業者毎の利益を記憶したものである。この利益は収入フィールドの収入合計から支出フィールドの支出合計を差し引いた値が記憶される。これらの記憶した接続料金、端末装置所有料金、収入合計、支出合計及び利益等は事業者テーブル２５ｂを参照して各事業者の端末装置１へ送信される。なお、金銭の振り込みは収入と支出の相殺である「利益」に基づいて行えばよい。
【００４０】
一方、企業側の支出は企業支出ファイル２５ｇに記憶される。図１２は企業支出ファイル２５ｇのデータ内容を示す説明図である。図に示すように一月単位で、イントラネットコードに対応させて、つまり企業毎に、事業者コード、積算時間、接続料金、接続料金の和である合計が記憶されている。これらのデータ内容は図１１に示す収入フィールドについて、イントラネットコードに基づいてソートしたものであり、その算出方法については詳細な内容を省略する。これにより、使用者の利用時間に基づく接続料金にかかる支出合計が把握できる。例えば、「○×エンジニア」（イントラネットコード「１０００１」）は、各事業者から請求された接続料金の合計値（８３５３０円＋６３３００円＋…）である３５３０００円が利用に基づく支出合計となる。
【００４１】
さらに、企業支出ファイル２５ｇには、イントラネットコードに対応して端末装置使用料金が記憶されている。この端末装置使用料金は、一識別情報当たりの端末装置使用料金額にイントラネットテーブル２５ｄの識別情報数フィールドの数を乗じることにより算出される。つまり、発行するＩＤカードの数に応じた料金が企業に課せられる。なお、使用者一人当たりの端末装置使用料金は中央装置２の管理者が予め入力部２３から入力して記憶部２５に記憶しておくものである。支出合計フィールドには、合計フィールドの接続料金に基づく合計値と端末装置使用料金フィールドの値とを合計した値が記憶される。この支出合計が、企業が支払うべき金銭となる。例えば、「○×エンジニア」（イントラネットコード「１０００１」）は、識別情報数が５０であるので一識別情報当たりの端末装置使用料金４０００円に５０を乗じた値である２０００００円が端末装置使用料金となる。そしてこの端末装置使用料金２０万円と上述した各事業者から請求された接続料金の合計値である３５３０００円との合計値である５５３０００円が、支出合計となる。
【００４２】
図１３は情報処理装置３の構成を示すブロック図である。情報処理装置３は公知のパーソナルコンピュータと同様の構成をしており、ＭＰＵ３１にバス３７を介してＲＡＭ３２、ハードディスク等の記憶部３５、中央装置２と情報を送受信するためのＬＡＮ接続ボード等の通信部ポート３６、液晶ディスプレィ等の表示部３４、及びキーボード、マウス等の入力部３３が接続される。なお、ＲＡＭ３２には記憶部３５、表示部３４、及び入力部３３等を制御するための制御プログラム３２Ｐが記憶されている。記憶部３５には識別情報ファイル３５ａが記憶されている。企業が本システムの使用者を申請する場合は入力部３３から、識別情報、パスワード、使用者名、及びイントラネットコードを入力する。入力されたデータは受け付けられ、識別情報ファイル３５ａにこれらの受け付けられたデータが蓄積されて記憶される。ＭＰＵ３１は識別情報ファイル３５ａの内容が変更された場合、記憶部３５の内容を読み出して、中央装置２へ送信する。中央装置２のＭＰＵ２１は送信されたイントラネットコードをキーとしてイントラネットテーブル２５ｄを検索し、これに対応する使用人数、識別情報、パスワード等を追加して書き込む。なお、ＭＰＵ２１はこれに応じて利用状況管理ファイル２５ｅ、企業支出ファイル２５ｇの端末装置使用料金の内容を変更する。
【００４３】
図１４は識別情報を記憶する際の処理手順を示すフローチャートである。識別情報を新たに記憶させる場合は以下の手順により行う。まず、イントラネットＩの管理者が入力した識別情報及びパスワードを受け付け（ステップＳ１４１）、イントラネットコード、並びに受け付けた識別情報及びパスワードを中央装置２へ送信する（ステップＳ１４２）。中央装置２はイントラネットテーブル２５ｄの送信されたイントラネットコードに対応する、識別情報フィールド及びパスワードフィールドにそれぞれ送信された識別情報及びパスワードを記憶する（ステップＳ１４３）。
【００４４】
図１５は事業者が設定する料金情報の記憶処理の手順を示すフローチャートである。まず、端末装置１の入力部１３から入力された料金情報を受け付ける（ステップＳ１５１）。受け付けた料金情報は事業者コードと共に中央装置２へ送信される（ステップＳ１５２）。なお、上述したように料金情報は事業者が任意のタイミングで自由な設定を行うことが可能であり、採算を考慮して後日変更することも可能である。また、料金情報は単位時間当たりの料金、または単位使用量当たりの料金等任意の設定でよい。
【００４５】
さらに、本実施の形態においては端末装置１から料金情報を送信することとしているが、これに限らず、端末装置１以外の、他の情報処理装置、携帯電話等から、料金の設定を行い、事業者コード及び設定した料金情報を中央装置２へ送信するようにしても良い。中央装置２は送信された料金情報を料金情報ファイル２５ａに送信された事業者コードに対応させて、料金情報を記憶する（ステップＳ１５３）。
【００４６】
図１６乃至図１８は本発明に係る情報通信仲介方法及び通信システムの処理手順を示すフローチャートである。まず、喫茶店等に設置される端末装置１のカードリーダ１Ｒに挿入されたＩＤカードの識別情報を読み取る（ステップＳ１６１）。読み取られた識別情報及び、入力部１３から入力されたパスワードは受け付けられる（ステップＳ１６２）。そして端末装置１から中央装置２へ、受け付けた識別情報、パスワード、事業者コード及び端末装置ＩＤを送信する（ステップＳ１６３）。中央装置２はイントラネットテーブルを参照して送信された識別情報及びパスワードが記憶されている識別情報及びパスワードに一致するか否かを判断する（ステップＳ１６４）。一致しない場合は（ステップＳ１６４でＮＯ）、接続を拒否し処理を終了する。
【００４７】
一方、一致する場合は（ステップＳ１６４でＹＥＳ）、送信された識別情報をキーとして利用状況管理ファイル２５ｅの利用可否フィールドのフラグをチェック、すなわち識別情報が有効であるか否かを判断する（ステップＳ１６５）。識別情報が有効でない場合（ステップＳ１６５でＮＯ）、すなわちフラグが×である場合は接続を拒否し処理を終了する。一方、識別情報が有効である場合（ステップＳ１６５でＹＥＳ）、すなわちフラグが○である場合は、続いて利用中フラグフィールドのフラグをチェック、すなわち２重アクセスであるか否かを判断する。２重アクセスである場合（ステップＳ１７１でＹＥＳ）、すなわちフラグが×の場合、不正アクセスであるとして接続を拒否し処理を終了する。一方、２重アクセスでない場合（ステップＳ１７１でＮＯ）、すなわちフラグが○である場合は、送信された識別情報をキーにイントラネットテーブル２５ｄを参照して、接続先アドレスを抽出する（ステップＳ１７２）。そして抽出した接続先アドレスに係る情報処理装置３との間で通信を行い、識別情報及びパスワードを送信する（ステップＳ１７３）。
【００４８】
接続先のイントラネットＩ内の情報処理装置３は、識別情報ファイル３５ａを参照して送信された識別情報及びパスワードが正当であるか否かを判断する（ステップＳ１７４）。正当でない場合（ステップＳ１７４でＮＯ）、は接続を拒否し処理を終了する。一方、正当である場合は（ステップＳ１７４でＹＥＳ）、接続を許可するための許可信号を中央装置２へ送信する（ステップＳ１７５）。中央装置２は端末装置１と情報処理装置３との間の接続を許可し（ステップＳ１７８）通信を確立する。
【００４９】
中央装置２は通信履歴ファイル２５ｃに、送信された識別情報に係る通信履歴の記憶を開始する（ステップＳ１８１）。これにより端末装置１からイントラネットＩ内の情報処理装置３へアクセスすることが可能となる。そして、切断信号が端末装置１から中央装置２へ送信された場合は（ステップＳ１８２）、送信された識別情報に係る通信履歴の記憶を終了する（ステップＳ１８３）。そして、通信終了後においては以下に述べる方法により課金データの取得を開始するようにしても良い。通信終了後、通信履歴ファイル２５ｃから一回当たりの通信時間を読み出し、また事業者コードをキーとして料金情報ファイル２５ａから該事業者コードに対応する料金情報を読み出す。そして、読み出した通信時間及び料金情報に基づいて接続料金を算出する（ステップＳ１８４）。そして、イントラネットＩ毎に事業者に対して支払うべき課金データを取得する（ステップＳ１８５）。具体的には算出した接続料金をイントラネットコード及び事業者コードに対応させて課金データとして記憶部２５に記憶する。
【００５０】
図１９は接続料金及び事業者の収入を算出する処理手順を示すフローチャートである。本実施の形態では、接続料金の算出及び収入等の算出は１月毎に処理するようにしているが、上述したように１日ごと、１時間毎でも良く、また端末装置１での利用が終了する度に算出するようにしても良い。
【００５１】
まず、通信履歴ファイル２５ｃを参照し、履歴日時、事業者コード、及びイントラネットコードに基づいて、一の企業が使用した積算時間を算出する（ステップＳ１９１）。そして、料金情報ファイル２５ａから事業者コードに基づいて料金情報を読み出し、料金情報及び算出した積算時間に基づいて、企業の接続料金を算出する（ステップＳ１９２）。以上の処理を全てのイントラネットコードに対して行ったか否かを判断し（ステップＳ１９３）、算出していない場合は（ステップＳ１９３でＮＯ）、ステップＳ１９１へ移行し、以上の処理を繰り返す。一方、全てのイントラネットコードについて接続料金を算出した場合は（ステップＳ１９３でＹＥＳ）、算出したイントラネットコード毎に算出した接続料金の総和、すなわち収入の合計値を算出する（ステップＳ１９４）。収入の合計値は事業者収支ファイル２５ｆに記憶される。そして、収入合計を、事業者テーブル２５ｂを参照してその事業者に係る端末装置１または他の情報処理装置３等へ送信する（ステップＳ１９５）。
なお、かならずしも、この時点で送信される必要はなく後述する支出処理にて精算された額を通知するようにしてもよい。
【００５２】
図２０は各事業者の支出を算出する処理手順を示すフローチャートである。まず、事業者テーブル２５ｂから支出を算出する事業者の所有端末装置数を読み出す（ステップＳ２０１）。また、予め記憶部２５に記憶した１台当たりの端末装置所有料金を読み出す（ステップＳ２０２）。そして、読み出した所有端末装置数及び１台当たりの端末装置所有料金に基づいて端末装置数に応じた端末装置所有料金を算出する（ステップＳ２０３）。最も簡単な算出処理としては所有端末装置数に１台当たりの端末装置所有料金を乗じる処理である。その他、端末装置数の増加に応じて割引率を増加させ値引きするようにしても良い。そして、その事業者に係る端末装置１へ算出した端末装置所有料金を送信する（ステップＳ２０４）。
【００５３】
続いて、記憶部２５に予め記憶してある基本使用料、回線使用料を読み出し（ステップＳ２０５）、算出した端末装置所有料金、基本使用料及び回線使用料を加算して支出合計を算出する（ステップＳ２０６）。なお支出合計は事業者収支ファイル２５ｆに記憶される。そして、算出した支出合計とステップＳ１９５により求めた収入合計を相殺し、純利益を算出する（ステップＳ２０７）。なお、純利益は事業者収支ファイル２５ｆに記憶される。そして、事業者の口座に利益に相当する額を振り込む処理が行われる（ステップＳ２０８）。以上の処理を各事業者について同様に繰り返し行う。
【００５４】
図２１は企業の支出を算出する処理手順を示すフローチャートである。まず、事業者収支ファイル２５ｆの収入フィールドをイントラネットコードでソートしてイントラネット毎の接続料金を精算する（ステップＳ２１１）。これによりイントラネットコード毎、すなわち企業毎の接続料金が精算される。そして、イントラネットコードをキーとしてイントラネットテーブル２５ｄから接続先アドレスを抽出する。次いで接続料金をイントラネットコードに係るイントラネットＩ内の情報処理装置３へ、つまり抽出した接続先アドレスとの間で通信を確立し接続料金を送信する（ステップＳ２１２）。続いて、イントラネットテーブル２５ｄからイントラネットコードをキーとして識別情報数フィールドから識別情報数を読み出す（ステップＳ２１３）。また記憶部２５に予め記憶してある一識別情報当たりの端末装置使用料金を読み出す（ステップＳ２１４）。
【００５５】
読み出した識別情報数及び一識別情報当たりの端末装置使用料金に基づいて、端末装置使用料金を算出する（ステップＳ２１５）。そして算出した端末装置使用料金をステップＳ２１２において送信した情報処理装置３へ送信する（ステップＳ２１６）。さらに算出した端末装置使用料金と接続料金とを加算して支出合計を算出する（ステップＳ２１７）。なお、算出した支出合計及び端末装置使用料金は企業支出ファイル２５ｇに記憶される。そして、支出合計に相当する額を企業の口座から引き落とす処理を行う（ステップＳ２１８）。以上の処理を全てのイントラネットコードについて、つまり全ての企業について繰り返し行う。
【００５６】
実施の形態２
図２２は実施の形態２に係る端末装置１の構成を示すブロック図である。実施の形態１に係る端末装置１を実行させるためのコンピュータプログラムは、本実施の形態２のように端末装置１にプレインストールして提供することも、またＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の可搬型記録媒体で提供することも可能である。さらに、コンピュータプログラムを回線経由で搬送波として伝搬させて提供することも可能である。以下に、その内容を説明する。
【００５７】
図２２に示す端末装置１に、料金情報を受け付けさせ、料金情報を送信させ、識別情報を受け付けさせ、識別情報を送信させるプログラムが記録された記録媒体１ａ（ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ又はＤＶＤ−ＲＯＭ等）が端末装置１の記憶部１５にインストールされている。かかるプログラムは端末装置１のＲＡＭ１２にロードして実行される。これにより、上述のような本発明の端末装置１として機能する。
【００５８】
図２３は実施の形態２に係る中央装置２の構成を示すブロック図である。また、実施の形態１に係る中央装置２を実行させるためのコンピュータプログラムは、本実施の形態２のように中央装置２にプレインストールして提供することも、またＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の可搬型記録媒体で提供することも可能である。さらに、コンピュータプログラムを回線経由で搬送波として伝搬させて提供することも可能である。以下に、その内容を説明する。
【００５９】
図２３に示す中央装置２に、料金情報を記憶させ、通信履歴を記憶させ、接続料金を算出させ、接続料金を精算させるプログラムが記録された記録媒体２ａ（ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ又はＤＶＤ−ＲＯＭ等）が中央装置２の記憶部２５にインストールされている。かかるプログラムは中央装置２のＲＡＭ２２にロードして実行される。これにより、上述のような本発明の中央装置２として機能する。
【００６０】
本実施の形態２は以上の如き構成としてあり、その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
（付記１）  イントラネット内の情報処理装置、イントラネット外の端末装置及び中央装置が通信網を介して接続されており、中央装置での認証を条件に端末装置からイントラネット内の情報処理装置へ接続を許可する通信システムにおいて、
前記端末装置は、
イントラネット内の情報処理装置へ接続するための料金情報を受け付ける手段と、
受け付けた料金情報を前記中央装置へ送信する手段と、
イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報を受け付ける手段と、
受け付けた識別情報を前記中央装置へ送信する手段と
を備え、
前記中央装置は、
送信された料金情報を記憶する手段と、
識別情報が送信された端末装置の通信履歴を記憶する手段と、
記憶した通信履歴及び料金情報に基づいて、接続料金を算出する手段と、
識別情報に対応してイントラネット内の情報処理装置を特定するための情報を記憶したイントラネットテーブルを参照して、算出した接続料金を識別情報に対応するイントラネット毎に精算する手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
（付記２）  前記情報処理装置は、
識別情報を受け付ける手段と、
受け付けた識別情報を前記中央装置へ送信する手段と
を備え、
前記中央装置は、
前記情報処理装置から送信された識別情報を前記イントラネットテーブルに記憶する手段と、
記憶された識別情報数に応じた端末装置使用料金を算出する手段と、
前記イントラネットテーブルを参照して、算出した端末装置使用料金を識別情報に対応するイントラネット内の情報処理装置へ送信する手段と
を更に備えることを特徴とする付記１に記載の通信システム。
（付記３）  前記中央装置は、
端末装置を特定するための情報及び端末装置を管理する事業者を特定するための情報を記憶した事業者テーブルを参照して、事業者毎に端末装置数に応じた端末装置所有料金を算出する手段
を更に備えることを特徴とする付記１または２に記載の通信システム。
（付記４）  通信網を介して接続される中央装置での認証を条件にイントラネット内の情報処理装置への接続が許可される端末装置において、
イントラネット内の情報処理装置に接続するための料金情報を受け付ける手段と、
受け付けた料金情報を前記中央装置へ送信する手段と、
イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報を受け付ける手段と、
受け付けた識別情報を前記中央装置へ送信する手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
（付記５）  認証を条件に通信網を介して接続される端末装置からイントラネット内の情報処理装置へ接続を許可する中央装置において、
外部から送信されたイントラネット内の情報処理装置へ接続するための料金情報を記憶する手段と、
イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報が送信された端末装置の通信履歴を記憶する手段と、
記憶した通信履歴及び料金情報に基づいて、接続料金を算出する手段と、
識別情報に対応してイントラネット内の情報処理装置を特定するための情報を記憶したイントラネットテーブルを参照して、算出した接続料金を識別情報に対応するイントラネット毎に精算する手段と
を備えることを特徴とする中央装置。
（付記６）  前記情報処理装置から送信された識別情報を前記イントラネットテーブルに記憶する手段と、
記憶された識別情報数に応じた端末装置使用料金を算出する手段と、
前記イントラネットテーブルを参照して、算出した端末装置使用料金を識別情報に対応するイントラネット内の情報処理装置へ送信する手段と
を更に備えることを特徴とする付記５に記載の中央装置。
（付記７）  端末装置を特定するための情報及び端末装置を管理する事業者を特定するための情報を記憶した事業者テーブルを参照して、事業者毎に端末装置数に応じた端末装置所有料金を算出する手段
を更に備えることを特徴とする付記５または６に記載の中央装置。
（付記８）  通信網を介して接続される中央装置での認証を条件にイントラネット内の情報処理装置への接続を許可させるためのコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための料金情報を受け付けさせるステップと、
コンピュータに、受け付けさせた料金情報を前記中央装置へ送信させるステップと、
コンピュータに、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報を受け付けさせるステップと、
コンピュータに、受け付けさせた識別情報を前記中央装置へ送信させるステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記９）  認証を条件に通信網を介して接続される端末装置からイントラネット内の情報処理装置へ接続を許可させるためのコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、外部から送信されたイントラネット内の情報処理装置へ接続するための料金情報を記憶させるステップと、
コンピュータに、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報が送信された端末装置の通信履歴を記憶させるステップと、
コンピュータに、記憶させた通信履歴及び料金情報に基づいて、接続料金を算出させるステップと、
コンピュータに、識別情報に対応してイントラネット内の情報処理装置を特定するための情報を記憶したイントラネットテーブルを参照させて、算出させた接続料金を識別情報に対応するイントラネット毎に精算させるステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記１０）  認証を条件に通信網を介して接続される端末装置からイントラネット内の情報処理装置へ接続を許可させるためのプログラムが記録されており、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、
コンピュータに、外部から送信されたイントラネット内の情報処理装置へ接続するための料金情報を記憶させるステップと、
コンピュータに、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報が送信された端末装置の通信履歴を記憶させるステップと、
コンピュータに、記憶させた通信履歴及び料金情報に基づいて、接続料金を算出させるステップと、
コンピュータに、識別情報に対応してイントラネット内の情報処理装置を特定するための情報を記憶したイントラネットテーブルを参照させて、算出させた接続料金を識別情報に対応するイントラネット毎に精算させるステップと
を実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータでの読み取り可能な記録媒体。
（付記１１）  中央装置での認証を条件にイントラネット外の端末装置からイントラネット内の情報処理装置へ接続を許可する通信方法において、
端末装置においてイントラネット内の情報処理装置へ接続するための料金情報の設定を行い、中央装置において料金情報を記憶し、イントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報に基づいて通信履歴を記憶し、記憶した料金情報及び通信履歴に基づいて接続料金を算出し、算出した接続料金を情報処理装置へ送信する
ことを特徴とする通信方法。
（付記１２）  管理母体単位で閉じられた複数のネットワークに択一的に接続可能な端末装置を複数の利用場所に予め分散配置し、
ある利用場所の端末装置から接続先となる特定のネットワークを指定するデータを含む利用者を識別する識別情報が送信されたとき、
当該データを認証した後で指定された特定のネットワークと当該利用場所の端末装置との接続を許可すると共に、当該ネットワークの管理母体単位で当該端末装置の利用場所に対して支払うべき課金データの取得を開始するようにしたことを特徴とする情報通信仲介方法。
【００６２】
【発明の効果】
以上詳述した如く、第１発明、第２発明及び第５発明にあっては、料金情報を記憶しておき、記憶した料金設定及び通信履歴に基づいて接続料金を算出し、算出した接続料金を識別情報に対応するイントラネット毎に精算するようにした。これにより、中央装置でのイントラネットへの接続制御や接続実績の管理等を代行することにより、喫茶店等の事業者は個別に接続制御システムや料金管理システムを構築することなく中央装置を介して料金を企業等に請求することができ、端末装置の導入に伴う金銭的負担を大幅に軽減することが可能となる。一方、接続料金を負担する企業等にとっては、イントラネット内の情報処理装置を外部から高いセキュリティレベルで容易に利用する環境を従業員に提供することができ、経営効率を大幅に向上させることが可能となる。また、従業者にとってもわざわざノートパソコン等を持ち運ぶことが不要となりその負担から開放されることになる。
【００６３】
また、本発明にかかる通信システム、つまりイントラネットカフェを大幅に普及させることが可能となる。すなわち、従来はサービスを受ける者が一般消費者であり、一般にウェブサーフィンの使用が中心であり、喫茶店等の事業者はその通信費、端末装置導入費を全て自分で支払う必要があった。これに対し本発明では、使用者を、識別情報を有する企業等の従業者に限定することで、通信費、及び端末装置導入費等を事業者の任意の設定により、企業等に請求することを可能にならしめたので、事業者は端末装置を導入することによる金銭的リスクが回避され、結果として本発明に係る通信システムを大幅に普及させることが可能となる。
【００６４】
第３発明にあっては、イントラネット内の情報処理装置からイントラネット内の情報処理装置へ接続するための識別情報を入力する。識別情報は情報処理装置において受け付けられ、受け付けられた識別情報は中央装置へ送信される。中央装置は送信された識別情報をイントラネットテーブルに記憶する。そして、記憶した識別情報数に基づいて端末装置使用料金を算出する。そして、イントラネットテーブルを参照して、算出した端末装置使用料金を、識別情報に対応するイントラネット内の情報処理装置へ送信するようにしたので、企業等が本システムを利用する度合いに応じた端末装置使用料金を徴収することができ、この料金を資金として端末装置購入費に充てることができ、本システムの導入をさらに促進することが可能となる。
【００６５】
第４発明にあっては、端末装置を特定するための情報及び端末装置を管理する事業者を特定するための情報を事業者テーブルに記憶しておく。そして、中央装置はこの事業者テーブルを参照して、事業者毎に端末装置数に応じた端末装置所有料金を算出するようにしたので、事業者が管理する端末装置の数に応じた所有料金を各事業者から徴収することが可能となる。また、喫茶店等の事業者にも端末装置数に応じた所有料金を徴収することにより、ある程度のリスクを負わせることができ、本発明に係る通信システムを利用する事業者数が無限に増加するという事態を回避、すなわちサービスを提供する事業者とサービスの提供を受ける企業等との需要と供給のバランスをとることが可能となる等、本発明は優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通信システムの構成を示す模式図である。
【図２】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】認証の際のイメージを示す説明図である。
【図４】認証の際のイメージを示す説明図である。
【図５】中央装置の構成を示すブロック図である。
【図６】事業者テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図７】イントラネットテーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図８】料金情報ファイルのデータ内容を示す説明図である。
【図９】通信履歴ファイルのデータ内容を示す説明図である。
【図１０】利用状況管理ファイルのデータ内容を示す説明図である。
【図１１】事業者収支ファイルのデータ内容を示す説明図である。
【図１２】企業支出ファイルのデータ内容を示す説明図である。
【図１３】情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】識別情報を記憶する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】事業者が設定する料金情報の記憶処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る情報通信仲介方法及び通信システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る情報通信仲介方法及び通信システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明に係る情報通信仲介方法及び通信システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】接続料金及び事業者の収入を算出する処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】各事業者の支出を算出する処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】企業の支出を算出する処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態２に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２３】実施の形態２に係る中央装置の構成を示すブロック図である。
【図２４】従来の接続システムの構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１      端末装置
１Ｒ    カードリーダ
１ａ    記録媒体
１５    記憶部
１５ａ  料金情報ファイル
２      中央装置
２ａ    記録媒体
２５    記憶部
２５ａ  料金情報ファイル
２５ｂ  事業者テーブル
２５ｃ  通信履歴ファイル
２５ｄ  イントラネットテーブル
２５ｅ  利用状況管理ファイル
２５ｆ  事業者収支ファイル
２５ｇ  企業支出ファイル
３      情報処理装置
３５ａ  識別情報ファイル
Ｉ      イントラネット（管理母体単位で閉じられたネットワーク）
Ｎ      通信網
【図１】
0004756763.tif 000002
【図２】
0004756763.tif 000003
【図３】
0004756763.tif 000004
【図４】
0004756763.tif 000005
【図５】
0004756763.tif 000006
【図６】
0004756763.tif 000007
【図７】
0004756763.tif 000008
【図８】
0004756763.tif 000009
【図９】
0004756763.tif 000010
【図１０】
0004756763.tif 000011
【図１１】
0004756763.tif 000012
【図１２】
0004756763.tif 000013
【図１３】
0004756763.tif 000014
【図１４】
0004756763.tif 000015
【図１５】
0004756763.tif 000016
【図１６】
0004756763.tif 000017
【図１７】
0004756763.tif 000018
【図１８】
0004756763.tif 000019
【図１９】
0004756763.tif 000020
【図２０】
0004756763.tif 000021
【図２１】
0004756763.tif 000022
【図２２】
0004756763.tif 000023
【図２３】
0004756763.tif 000024
【図２４】
0004756763.tif 000025