(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを巻回して形成したソレノイドの軸心孔内を可動鉄芯が上下に往復移動し、前記可動鉄芯と一体に往復移動する可動接点が固定接点に接離して接点開閉を行うとともに、接離する固定接点および可動接点の側方に配置した少なくとも１個の永久磁石の磁界で、接点開閉時に生じたアークを所定の方向に流す電磁継電器であって、
有底円筒形状の磁性材からなり、かつ、側壁を切り欠いて少なくとも１つの側方開口部を設けたヨークに、前記ソレノイドを収納するとともに、
アークの流れの少なくとも片側に配置した前記永久磁石の外方側で、かつ、前記側方開口部の範囲内に、前記コイルの引出線と接続するコイル端子を配置したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
コイル端子を、アークの流れの両側に配置した永久磁石の外方側で、かつ、ヨークの側方開口部の範囲内に、それぞれ配置したことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁継電器、特に、接点開閉時に発生するアークを消去する消去手段を備えた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アークの消去手段を備えた電磁継電器としては、例えば、少なくとも１組の磁石を消去手段として有するものがある。
すなわち、天井付き円筒形状のヨーク１１内にボビン１２に巻装されたコイル１３が同軸状に収容されたソレノイド部１により、プランジャ１７が上下に往復移動し、接点を開閉するものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１７６３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述の電磁継電器では、特許文献１の図１に示すように、円筒形状のヨーク内に収納されるコイルを巻装したボビン１２の上下面のうち、消弧空間を形成する作動室Ｒａと反対側の下面にコイル端子８１，８２を配置し、コイル１３の引出線を電気接続している。このため、前記電磁継電器ではコイル端子８１，８２の高さ分だけ背が高くなり、小型の電磁継電器が得られないという問題点がある。
【０００４】
本発明は、前記問題点に鑑み、小型の電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる電磁継電器は、前記課題を解決すべく、コイルを巻回して形成したソレノイドの軸心孔内を可動鉄芯が上下に往復移動し、前記可動鉄芯と一体に往復移動する可動接点が固定接点に接離して接点開閉を行うとともに、接離する固定接点および可動接点の側方に配置した少なくとも１個の永久磁石の磁界で、接点開閉時に生じたアークを所定の方向に流す電磁継電器であって、有底円筒形状の磁性材からなり、かつ、側壁を切り欠いて少なくとも１つの側方開口部を設けたヨークに、前記ソレノイドを収納するとともに、アークの流れの少なくとも片側に配置した前記永久磁石の外方側で、かつ、前記側方開口部の範囲内に、前記コイルの引出線と接続するコイル端子を配置した構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、アークの流れの少なくとも片側にコイル端子を配置してあるため、巻回したコイルからなるソレノイドの端面上に生じたデッドスペースを有効活用でき、背の低い小型の電磁継電器が得られる。
また、ヨークの厚さ分だけのスペースを節約でき、床面積の小さい小型の電磁継電器が得られる。
さらに、前記側方開口部から熱が拡散しやすいので、放熱性に優れた電磁継電器が得られる。
【０００７】
本発明にかかる実施形態としては、コイル端子を、アークの流れの両側に配置した永久磁石の外方側で、かつ、ヨークの側方開口部の範囲内に、それぞれ配置しておいてもよい。
【０００８】
本実施形態によれば、ソレノイドの端面上に生じたデッドスペースを有効活用でき、より一層小型の電磁継電器が得られるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明にかかる実施形態を図１ないし図１９の添付図面に従って説明する。
第１実施形態は、図１ないし図１７に示すように、一対の取り付け用フランジ部１１，１１を備えた樹脂製ケース１０内に電磁継電器本体２０を収納するとともに、樹脂製キャップ１２を嵌合して密封した電磁継電器である。前記キャップ１２の上面には、略十文字形状の絶縁壁１３を突設してある。
【００１０】
前記電磁継電器本体２０は、図３に示すように、有底円筒形状の金属製ケース２１に金属製カバー２２を溶接一体化して密封した空間内に、一体化した電磁石ユニット３０および接点機構ユニット５０を収納してある。前記金属製カバー２２は、例えば、Ａｌ，Ｃｕ，ＦｅあるいはＳＵＳ等からなり、プレス加工で形成した凹所２３の底面に、端子孔２４，２５およびガス抜き孔２６を設けてある。特に、本実施形態では、後述する端子部５５ｂ，５６ｂ，８１ｂ，８２ｂの外周面から凹所２３の縁部までのそれぞれの最短距離がほぼ同一となるように配置されている。このため、シール材に対する熱ストレスによる応力集中を緩和し、シール材の剥離等を防止できるとともに、シール材の使用量を低減できるという利点がある。
【００１１】
電磁石ユニット３０は、図５に示すように、上下に鍔部３３，３４を有するスプール３１の巻胴部３２にコイル３５を巻回するとともに、ヨーク４０を組み付けたものである。前記巻胴部３２は、コイル３５の巻回量を増大させるために断面楕円形としてある。そして、上方側の前記鍔部３３の上面両側縁部に中継端子用台座部３６，３７を対向するようにそれぞれ突設してある。前記台座部３６，３７の圧入溝に、後述するコイル端子８１，８２に接続される中継端子３８，３９をそれぞれ圧入してある。このため、前記中継端子３８，３９のからげ部３８ａ，３９ａおよび接続部３８ｂ，３９ｂが前記台座部３６，３７からそれぞれ突出している。また、下方側の前記鍔部３４の底面には、後述するヨーク４０を位置決めするため、一対の略Ｕ字形状の位置決め用リブ３４ａを突設してある。そして、前記スプール３１の巻胴部３２にコイル３５を巻回した後、前記コイル３５の引出線を前記中継端子３８，３９のからげ部３８ａ，３９ａにからげてハンダ付けされる。したがって、コイル３５からなるソレノイドは、断面略楕円形となる。
【００１２】
前記ヨーク４０は、有底円筒形状の磁性材からなり、側壁の対向する両側部分を切除して側方開口部４１，４１を形成した形状を有している。そして、前記ヨーク４０の底面４２の中央部には後述する固定鉄芯４６を圧入する貫通孔４３を設けてある。また、前記ヨーク４０の両側上辺縁部に、後述する板状補助ヨーク７０を固定するための切り欠き部４４，４４がそれぞれ形成されている。
【００１３】
前記固定鉄芯４６は、前記ヨーク４０の貫通孔４３に圧入可能な円柱形状を有するとともに、その上端面に後述する可動鉄芯６１の下端部に嵌合可能なすり鉢状凹部４７を設けてある。さらに、前記すり鉢状凹部４７の底面には復帰バネ４５を収納可能な収納孔４８を設けてある。
【００１４】
接点機構ユニット５０は、図４に示すように、第１ベース５１および第２ベース５２を組み付けて形成した内部空間に、２枚の板状永久磁石５３，５４、一対の固定接点端子５５，５６および可動接点ブロック６０を組み付けたものである。さらに、前記第１ベース５１の底面には板状の補助ヨーク７０をカシメ固定してある。また、前記第２ベース５２の外側面には一対のコイル端子８１，８２が組み付けられるとともに、絶縁カバー８３が組み付けられる。
【００１５】
前記第１ベース５１は、図６に示すように、前記固定接点端子５５，５６等を側方から組み付けできる多数のガイド溝を有する樹脂成形品であり、その底面に前記補助ヨーク７０をカシメ固定するための突起５１ａ（図８Ｂ）を突設してある。
【００１６】
第２ベース５２は、図４に示すように、前記第１ベース５１に組み付けることにより、可動接点ブロック６０を被覆し、絶縁特性を高める形状を有している。また、第２ベース５２は第１ベース５１との間に前記可動接点ブロック６０を上方から目視できる調整孔５１ｂ（図６）を形成する。さらに、前記第２ベース５２は、その外側面に一対のコイル端子８１，８２を側方から取り付け可能となっている。
【００１７】
板状永久磁石５３，５４は、発生する磁力で接点開閉時に発生したアークを消去し、接点寿命を伸ばすためのものである。また、前記永久磁石５３，５４は、アークに伴って発生した塵埃が接点表面に付着しないように誘導し、接触不良を防止する。このため、前記板状電磁石５３，５４は、前記第１ベース５１のガイド溝に圧入することにより、後述する可動接触片６４を間にして平行に配置される。
【００１８】
一対の前記固定接点端子５５，５６は、図６に示すように、側面略Ｕ字形状を有し、内周面の下辺に固定接点５５ａ，５６ａをそれぞれ設けてある一方、外周面の上辺に雌ネジを備えた端子部５５ｂ，５６ｂをそれぞれ設けてある。
【００１９】
可動接点ブロック６０は、図６および図１１に示すように、可動鉄芯６１の上端部に絶縁性環状ホルダー６２を一体成形するとともに、前記環状ホルダー６２内に接圧バネ６３を介して可動接触片６４を下方側に付勢しつつ、支持する構造となっている。前記可動鉄芯６１の上端部に細首部が形成され、環状ホルダー６２が脱落しにくい形状となっている（図１１）。なお、前記可動鉄芯６１の上端部は細首形状に限らず、例えば、雄ネジ形状であってもよい。そして、前記可動鉄芯６１の下端面には復帰バネ４５を嵌合可能な凹部６１ａを設けてある（図１１Ｃ）。また、前記可動接触片６４の下面両側縁部には可動接点６５，６６がそれぞれ突き出し加工で形成されている。さらに、前記可動接触片６４の中央部には突き出し加工で脱落防止用凹凸部が形成されている。そして、前記可動接点ブロック６０は前記第１ベース５１のガイド溝に沿って側方から挿入され、上下方向に摺動可能に収納される。
【００２０】
前記補助ヨーク７０は、図６に示すように、前記スプール３１の鍔部３３に設けた台座部３６，３７の間に配置可能な平面形状を有するとともに、両端縁部に前記ヨーク４０の切り欠き部４４に固定される舌片７１，７１が延在している。また、前記補助ヨーク７０の中央部には、下方側開口縁部に環状リブ７２を突設した貫通孔７３が形成されている。そして、前記補助ヨーク７０は、前記第１ベース５１の底面から突出するカシメ用突起５１ａ（図８Ｂ）をカシメ孔７４に嵌合してカシメることにより、一体化される。
【００２１】
前記コイル端子８１，８２は、図４に示すように、側面略Ｌ字形状に屈曲した導電材からなるものであり、垂直下端部を接続部８１ａ，８２ａとしてあるとともに、上辺水平部に雌ネジ部を備えた端子部５５ｂ，５６ｂを固定してある。そして、前記第２ベースの外側面に側方から組み付けられる。
【００２２】
絶縁カバー８３は、図４に示すように、前記コイル端子８１，８２を被覆して絶縁性を高めるためのものである。そして、前記第２ベース５２に上方から嵌合することにより、端子孔８４，８５から前記コイル端子８１，８２の端子部８１ｂ，８２ｂが突出する。また、絶縁カバー８３のガス抜き孔８６は調整孔５１ｂと重なり合うことはなく、前記絶縁カバー８３から側方に延在した突片８７が前記調整孔５１ｂを被覆する。
【００２３】
次に、本実施形態の組立方法および調整方法について説明する。
まず、コイル３５を巻回したスプール３１にヨーク４０を組み付け、スプール３１の鍔部３４の下面に突設した一対の略Ｕ字形状の突条３４ａでヨーク４０を位置決めする。これにより、スプール３１の台座部３６，３７がヨーク４０の側方開口部４１，４１の範囲内にそれぞれ位置する。このため、前記台座部３６，３７に圧入した中継端子３８，３９が側方開口部４１の範囲内に位置するので、スペースを有効活用でき、床面積の小さい電磁石ユニット３０が得られる。また、前記スプール３１の巻胴部３２の長軸がヨーク４０の側方開口部４１，４１を通過する。このため、少なくともヨーク４０の厚さ分だけ、コイル３５の巻回量を増大させることができるという利点がある。
【００２４】
一方、第１ベース５１に一対の板状電磁石５３，５４を圧入するとともに、一対の固定接点端子５５，５６を側方から圧入する。さらに、前記第１ベース５１に可動接点ブロック６０を組み付け、上下に摺動可能に収納するとともに、前記第１ベース５１のカシメ突起５１ａに補助ヨーク７０のカシメ孔７４を嵌合してカシメ固定する。
【００２５】
そして、前記スプール３１に組み付けたヨーク４０の切り欠き部４４，４４に、第１ベース５１にカシメ固定した補助ヨーク７０の舌片７１，７１を架け渡し、カシメ固定することにより、電磁石ユニット３０と接点機構ユニット５０とを一体化する。
【００２６】
さらに、前記第１ベース５１に第２ベース５２を嵌合した後、前記第２ベース５２にコイル端子８１，８２を組み付けることにより、中継端子３８，３９の接続部３８ｂ，３９ｂにコイル端子８１，８２の接続部８１ａ，８２ａをそれぞれ接触させ、溶接一体化する（図８Ａ）。ついで、スプール３１の巻胴部３２の軸心孔３２ａに復帰バネ４５を投入するとともに、固定鉄芯４６をヨーク４０の貫通孔４３に圧入することにより、中間製品が完成する。
【００２７】
次に、前記中間製品の動作特性を調整する方法について説明する。
本実施形態にかかる調整作業は、概略、図１２Ａに示す工程順に基づいて行われる。すなわち、前記中間製品に対して予め設定された接点追従量に従って調整し、固定鉄芯４６をヨーク７０に固定した後、その特性を測定する。そして、測定結果を接点追従量の設定にフィードバックして新たな接点追従量を設定し、以後、同様な調整作業を繰り返す。
【００２８】
調整作業をより具体的に説明すると、図１２Ｃおよび図１３Ａに示すように、まず、動作特性調整機１００の計測，ストローク制御ユニット１０２内に配置した箱状基台９１に前記中間製品を収納する。そして、前記箱状基台９１の底面に設けた中央孔９０から治具ピン９２を固定鉄心４６の底面に当接させるとともに、前記中間製品の上面に貫通孔９３を有する押さえ板９４を当接させて挟持する。
【００２９】
そして、ステップＳ１で前記押さえ板９４の貫通孔９３からプローブ９５を第１ベース５１の調整孔５１ｂを介して押し下げることにより（図１２Ｂ）、復帰バネ４５のバネ力に抗し、可動接点ブロック６０が下降し、可動鉄芯６１が固定鉄芯４６に当接する（図１３Ｂ）。ステップＳ２で、更に前記プローブ９５を押し下げると、可動接点ブロック６０が下降し、可動接点６５，６６が固定接点５５ａ，５６ａにそれぞれ接触する（図１４Ａ）。ステップＳ３で接点追従量を設定し、ステップＳ４で前記接点追従量分だけプローブ９５を押し下げると、接圧バネ６３のバネ力に抗し、可動接点ブロック６０の可動鉄芯６１が固定鉄芯４６を押し下げることにより、所定の接点追従量を確保する（図１４Ｂ）。そして、ステップＳ５で、その状態のままで固定鉄芯６１をヨーク４０に溶接して固定する。ついで、ステップＳ６で特性測定機１０４が電磁継電器の特性を測定して適否を判断し、特性が不適合であれば、前記中間製品を組立ラインから取り出す。そして、ステップ７で電磁継電器の特性と接点追従量とのデーターベースに基づき、接点追従量を修正し、ステップ３に戻る。一方、前記特性が適合していれば、接点追従量を設定せず、調整作業が終了し、プローブ９５および治具ピン９２を取り外した後（図１５）、次工程を行う。
【００３０】
前述の接点追従量の修正方法としては、例えば、図１２Ｃに示すように、動作特性調整装置１００の鉄芯固定ユニット１０３において固定鉄芯４６と可動鉄芯６１とを溶接一体化した中間製品を特性測定機１０４で２段動作電圧を測定，検出する。この２段動作電圧とは、中間製品の可動接点ブロック６０が動作を開始する動作電圧と、可動鉄芯６１が固定鉄心４６に完全に吸着する完全動作電圧との差分である。そして、過去の２段動作電圧と接点追従量との相関関係に基づき、実際に検出した前記２段動作電圧に基づいて最適な接点追従量をデータ処理装置１０５で計算する。ついで、計算結果を動作特性調整装置１００のコントロールユニット１０１に送信し、計測，制御ストローク制御ユニット１０２におけるプローブ９５等の押し込み量を修正する。したがって、例えば、２段階動作電圧が大きすぎる場合には、プローブの押し込み量が多すぎると考えられるので、過去の２段動作電圧と接点追従量との相関関係に基づき、接点追従量、すなわち、プローブの押し込み量を減らように修正する。
なお、前記特性測定機１０４は、説明の便宜上、動作特性調整装置１００から離れた位置に図示してあるが、前記動作特性調整装置１００内に組み込まれている。
【００３１】
本実施形態にかかる調整作業では、部品精度，組立精度のバラツキを前述の調整作業で解消できるので、動作特性のバラツキがなく、歩留まりの良い電磁継電器が得られるという利点がある。また、調整作業と測定作業とを同一工程内で連続的に行うことができるので、作業効率が良い。さらに、動作特性の測定結果をフィードバックして直近の電磁継電器に適用できるので、歩留まりが良いという利点がある。
【００３２】
そして、調整作業が完了した前記中間製品の前記第２ベース５２に絶縁カバー８３を組み付けてコイル端子８１，８２を被覆する。さらに、図３に示すように、前記中間製品を金属ケース２１に収納し、金属カバー２２を嵌合して溶接一体化した後、前記金属カバー２２のガス抜き孔２６および前記絶縁カバー８３のガス抜き孔８６にガス抜きパイプ２７を挿通する。ついで、前記金属カバー２２の凹所２３にシール材２８を注入，固化してシールする。そして、前記ガス抜きパイプ２７から内部ガスを吸引，除去した後、前記ガス抜きパイプ２７を熱封止することにより、電磁継電器本体２０が完成する。
【００３３】
ついで、図２示すように、前記電磁継電器本体２０を樹脂製ケース１０に収納し、樹脂製キャップ１２を嵌合することにより、電磁継電器の組立作業が完了する。
【００３４】
本実施形態の動作特性について説明する。
コイル３５に電圧が印加されていない場合には、図９Ａに示すように、復帰バネ４５のバネ力で可動接点ブロック６０が上方に押し上げられている。このため、可動接点６５，６６が固定接点５５ａ，５６ａから開離している。
【００３５】
ついで、図９Ｂに示すように、前記コイル３５に電圧を印加すると、固定鉄芯４６に可動接点ブロック６０の可動鉄芯６１が吸引されるため、前記復帰バネ４５のバネ力に抗し、可動接点ブロック６０が下降する。そして、可動接点６５，６６が固定接点５５ａ，５６ａに接触した後、更に可動鉄芯６１が吸引される。このため、接圧バネ６３のバネ力に抗し、環状ホルダー６２が引き下げられ、所定の接点圧で可動接点６５，６６が固定接点５５ａ，５６ａに圧接した後、可動鉄芯６１が固定鉄芯４６に吸着する。
【００３６】
そして、前記コイル３５への電圧の印加を停止すると、復帰バネ４５および接圧バネ６３のバネ力で可動鉄芯６１が押し上げられ、可動鉄芯６１が固定鉄芯４６から開離した後、接圧バネ６３が元の形状に復帰し、可動接点６５，６６が固定接点５５ａ，５６ａから開離し、元の状態に復帰する。
【００３７】
本実施形態では、接点開閉時にアークが発生しても、図１０に示すように、第１ベース５１に圧入した一対の板状永久磁石５３，５４が発生する磁界の磁力（ローレンツ力）により、アークが外側（図１０Ｂにおいて上下方向）に引っ張られ、消失するので、接点溶着が生じにくくなる。また、アークの発生に伴う塵埃等も固定接点５５ａ，５６ａから離れた位置に誘導されるので、接点表面に付着しにくくなり、接触不良が生じにくい。このため、接点寿命が長く、接触信頼性が高い電磁継電器が得られるという利点がある。なお、第１，第２ベース５１，５２の内側面の所定の位置に、耐熱性セラミックを配置しておいてもよい。前記セラミックを配置することにより、発生したアークの熱を吸収し、アークの消去に大きな効果があるとともに、第１ベース５１等をアークから保護できるからである。
【００３８】
前述の調整方法では、ヨーク４０に補助ヨーク７０を固定した後の調整作業について説明したが、必ずしもこれに限らず、他の調整方法であってもよい。
例えば、図１６および図１７に示すように、ヨーク４０に補助ヨーク７０を固定せず、かつ、前記ヨーク４０に固定鉄芯４６をカシメ，溶接等で予め固定した中間製品を、箱状基台９６に搭載し（図１６Ｂおよび図１７Ａ）、押し込み治具９９をヨーク４０に当接させる。そして、前記箱状基台９６の調整孔９７からプローブ９５で可動接点ブロック６０を押し上げることにより、可動接点６５，６６が固定接点５５ａ，５６ａに当接する。さらに、所定の接点追従量を確保するため、接圧バネ６３のバネ力に抗し、前記プローブ９８を押し込んで停止する（図１７Ｂ）。ついで、押し込み治具９９を下降させてヨーク４０を押し込み、固定鉄芯４６が可動鉄芯６１に接触した段階で押し込み治具９９を停止する。そのままの状態でヨーク４０の切り欠き部４４に補助ヨーク７０の舌片７１を溶接等で固定し（図１６Ｃ）、調整作業が完了する。調整後に特性測定を行い、測定結果をフィードバックさせて接点追従量を修正することは、前述の調整システムと同様である。
【００３９】
本実施形態によれば、ヨーク４０の切り欠き部４４に補助ヨーク７０の舌片７１を固定できるので、固定作業が容易になるとともに、調整方法の選択肢が広がり、作業の効率化が可能になるという利点がある。
【００４０】
第２実施形態は、図１８および図１９に示すように、可動ブロック６０内に永久磁石５７を圧入，保持した場合である。すなわち、絶縁性環状ホルダー６２の基部に設けた凹部６７に永久磁石５７を圧入，保持してある。本実施形態では、第１実施形態にかかる可動接点ブロック６０と入れ替えが可能な外形形状を有している。また、第１実施形態と同様、所定の位置に前述の耐熱性セラミックを配置しておいてもよいことは勿論である。
【００４１】
本実施形態によれば、永久磁石５７が発生する磁界の磁力（ローレンツ力）で接点開閉時に生じたアークを消去できるだけでなく、図１８Ｂに示すように、アークの発生に伴って生じた塵埃１１０を可動接点５５，５６ａの表面から遠い位置に誘導する。このため、前記塵埃１１０が接点表面に付着しにくくなり、接触不良が生じにくくなる。また、部品点数，組立工数が少なくなり、生産効率が向上するとともに、スペースを節約でき、より一層の小型の電磁継電器が得られるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は直流電流遮断用あるいは交流電流遮断用電磁継電器に限らず、スイッチ，タイマー等の他の開閉装置に適用してもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本願発明に係る電磁継電器の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１で示した電磁継電器の分解斜視図である。
【図３】図２で示した電磁継電器本体の分解斜視図である。
【図４】図３で示した電磁石ユニットおよび接点機構ユニットの分解斜視図である。
【図５】図４で示した電磁石ユニットの分解斜視図である。
【図６】図４で示した接点機構ユニットの分解斜視図である。
【図７】電磁石ユニットおよび接点機構ユニットの組立途中を示す斜視図である。
【図８】図８Ａおよび図８Ｂは、一体化した電磁石ユニットおよび接点機構ユニットの側面図および縦断面図である。
【図９】図９Ａおよび図９Ｂは電磁継電器の動作前および動作後を示す縦断面図である。
【図１０】図１０Ａおよび図１０Ｂは、第１実施形態にかかる接点機構ユニットを示す斜視図および横断面図である。
【図１１】図１１Ａ，図１１Ｂおよび図１１Ｃは可動接点ブロックの斜視図、側面図および縦断面図である。
【図１２】図１２Ａ，図１２Ｂおよび図１２Ｃは第１実施形態にかかる調整作業を示す工程ブロック図，フローチャート図およびブロック図である。
【図１３】図１３Ａ，図１３Ｂは調整作業を説明するための縦断面図である。
【図１４】図１４Ａ，図１４Ｂは図１３に続く調整作業を説明するための縦断面図である。
【図１５】図１４に続く調整作業を説明するための縦断面図である。
【図１６】図１６Ａ，図１６Ｂおよび図１６Ｃは異なる調整作業を説明するための平面図、縦断面図および斜視図である。
【図１７】図１７Ａ，図１７Ｂおよび図１７Ｃは図１６に続く調整作業を説明するための縦断面図である。
【図１８】図１８Ａおよび図１８Ｂは本願発明に係る電磁継電器の第２実施形態を示す接点機構ユニットの斜視図および横断面図である。
【図１９】図１９Ａ，図１９Ｂおよび図１９Ｃは図１８で示した可動接点ブロックの斜視図、側面図および縦断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０：樹脂製ケース
１２：樹脂製キャップ
１３：絶縁壁
２０：電磁継電器本体
２１：金属ケース
２２：金属製カバー
２３：凹所
２６：ガス抜き孔
２７：ガス抜きパイプ
３０：電磁石ユニット
３１：スプール
３２：巻胴部
３２ａ：軸心孔
３３，３４：鍔部
３５：コイル
３６，３７：台座部
３８，３９：中継端子
３８ｂ，３９ｂ：接続部
４０：ヨーク
４１：側方開口部
４３：貫通孔
４４：切り欠き部
４５：復帰バネ
４６：固定鉄芯
４７：すり鉢状凹部
５０：接点機構ユニット
５１：第１ベース
５１ｂ：調整孔
５２：第２ベース
５３，５４：板状永久磁石
５５，５６：固定接点端子
５５ａ，５６ａ：固定接点
５７：永久磁石
６０：可動接点ブロック
６１：可動鉄芯
６２：絶縁性環状ホルダー
６３：接圧バネ
６４：可動接触片
６５，６６：可動接点
７０：補助ヨーク
７１：舌片
７２：環状リブ
７３：貫通孔
８１，８２：コイル端子
８１ａ，８２ａ：接続部
８３：絶縁カバー
８６：ガス抜き孔
８７：突片
９０：中央孔
９１：箱状基台
９２：治具ピン
９５，９８：プローブ
１００：動作特性調整装置
１０１：コントロールユニット
１０２：計測，ストローク制御ユニット
１０３：鉄芯固定ユニット
１０４：特性測定機
１０５：データ処理装置
１１０：塵埃
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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