(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象範囲を遮る遮蔽体を検出し、乗客コンベアの欄干上部の移動手摺と建物の天井または他の乗客コンベアとによって形成される挟角部分を前記検出対象範囲に含むように前記欄干部より外側の前記乗客コンベアの化粧板に設置された検出部と、
前記検出部の検出結果に応じて警報を発する警報発動部と
を備え、
前記検出部は、検出ビームを放出し、前記検出ビームが照射された前記遮蔽体からの反射ビームを検出して前記遮蔽体までの距離を計測する距離計測手段と、前記距離が所定値以下であると前記遮蔽体を検出したと判断する判断手段とを有することを特徴とする
乗客コンベアの安全装置。
【請求項２】
乗客コンベアの欄干上部の移動手摺と建物の天井または他の乗客コンベアとによって形成される挟角部分に保護体が設けられ、
検出部は、前記保護体より前記移動手摺の走行方向の手前側部分が検出範囲となるように設置されたことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項３】
検出ビームは、超音波または光であることを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項４】
検出部は、距離計測手段が計測した計測距離に応じて警報発動部へ送る警報信号を変え、前記警報発動部は、前記検出部からの前記警報信号に応じて警報の種類を変えることを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項５】
乗客コンベアの駆動部に制御指令を送る制御指令部を備え、
検出部は、遮蔽体を検出すると前記制御指令部に検出信号を送り、
前記制御指令部は、前記検出信号に応じて前記制御指令を前記駆動部に送ることを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項６】
乗客コンベアの駆動部に制御指令を送る制御指令部を備え、
検出部は、距離計測手段の計測した計測距離が予め定められた第一の閾値以下であると警報発動部に警報信号を送り、前記計測距離が予め定められた第二の閾値以下であると制御指令部に検出信号を送ることを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項７】
挟角部分より前記移動手摺の走行方向の手前側部分で、異なる検出範囲を有する複数の検出部を備え、
警報発動部は、前記検出部からの警報信号を受けると前記検出部ごとに定められた警報を発動することを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項８】
検出部は、距離計測手段の故障を表示する故障表示手段を有し、
判断手段は、距離計測手段が計測した計測距離が基準値以上であると、前記故障表示部に故障の信号を送ることを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項９】
基準値は、距離計測手段から天井または壁面までの距離であることを特徴とする請求項８に記載の乗客コンベアの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
乗客コンベアにおいて、乗客コンベアの欄干上部の移動手摺と建物又は他の乗客コンベアとによって掲載される挟角部分、又は保護体へ衝突することを防止する安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
投光部と受光部とによって構成され、投光部は天井より鉛直下方向に発光し、光源の光を水平方向及び鉛直方向に反射させ受光部に光を導くように配設されたセンサであり、投受光部間の遮光の有無により物体を検出するセンサについて開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
デルタガード部分での挟まれを防止する保護体に取り付けられた投光部と、投光部に対向するように天井から吊り下げられた受光部とによって構成され、投受光部間の遮光の有無によりデルタガード部分へ接近する物体を検出するセンサについて開示されている。（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６９０７１
【特許文献２】特開平９−３０１６６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の乗客コンベアの安全装置は、安全装置が天井に配置されるため、天井に対して配線及び設置工事を行う必要があるが、天井の状態は施設によって異なるため、案件によっては設置工事が困難あるいは不可能となる場合があった。
【０００６】
本発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、天井の状態によらず設置できる乗客コンベアの安全装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る乗客コンベアの安全装置は、検出対象範囲を遮る遮蔽体を検出し、乗客コンベアの欄干上部の移動手摺と建物の天井または他の乗客コンベアとによって形成される挟角部分を前記検出対象範囲に含むように前記欄干部より外側の前記乗客コンベアの化粧板に設置された検出部と、前記検出部の検出結果に応じて警報を発する警報発動部とを備え、検出部は、検出ビームを放出し、検出ビームが照射された遮蔽体からの反射ビームを検出して遮蔽体までの距離を計測する距離計測手段と、距離が所定値以下であると遮蔽体を検出したと判断する判断手段とを有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、安全装置の検出部を乗客コンベアの化粧板に設置するので、乗客コンベアを設置する施設の天井の状態に依存せずに安全装置を設置できるという従来にない顕著な効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１に本実施の形態による乗客コンベアと乗客コンベアの安全装置を示す。図１での乗客コンベアは上方に移動しているものとする。安全装置１は、検出部と警報発動部３とで構成される。検出部は、検出対象範囲を遮る遮蔽体を検出し、乗客コンベアの欄干部（デッキ部とも呼ぶ）５の上部の移動手摺４と建物の天井９とによって形成される挟角部分を検出対象範囲に含むように、かつ乗客コンベアの中心に対し欄干部５より外側の乗客コンベアの化粧板６（デッキ部又はデッキ部の表面を含む）に設置される。警報発動部３は、検出部２の検出結果を用いて警報を発動し、乗客への注意喚起を行う。
【００１０】
また、検出部は、距離センサ２で構成しても良い。距離センサ２は移動手摺４より外側に位置する欄干部５の化粧板６に取り付けられたポスト７によって所定の高さに設置される。
【００１１】
保護体（デルタガード）８は、移動手摺４と天井部９によって形成される三角狭角部への挟まれを防止するため、天井より吊り下げられるものである。検出部を距離センサ２で構成する場合には、距離センサ２は、検出方向に検出ビームＢ１を発する距離検出部を有する。検出ビームＢ１は、保護体８より移動手摺９の走行方向の手前側部分が検出範囲となるように放出される。具体的には、検出ビームＢ１は、乗客コンベアの中心に対して移動手摺４より外側に設置された距離センサ２から、保護体８より移動手摺４の走行方向の手前側で、斜め上方に向かって放出されている。なお、検出ビームＢ１は、保護体８より移動手摺４の走行方向の手前側部分が検出範囲となれば良く、水平方向または斜め下向きに放出されても良い。
【００１２】
図２に安全装置１の詳細を示す。安全装置１を構成する距離センサ２は、距離検出部１０及び判定部１１を有する。距離検出部１０は発せられた検出ビームＢ１の先に存在する検出物体までの距離を検出する。この検出物体は、検出対象範囲を遮る遮蔽体である。判定部１１は、距離検出部１０における検出距離が基準値以下であるか否かを判定し、基準値以下であった場合は、警報発動部３が警報を発動するための信号を警報発動部３に対して送る。警報発動部３は、判定部１１の信号に応じて警報を発動し、乗客への注意喚起を行う。
【００１３】
次に、本発明による乗客コンベアの安全装置の動作について説明する。距離センサ２から発せられる検出ビームＢ１は、上述したように、乗客コンベア中心から見て移動手摺４より外側に存在するため、移動手摺４上もしくは移動手摺４より乗客コンベア中心側に存在する乗客を検出することは無く、乗客コンベアの中心に対し移動手摺４より外側（以下移動手摺４より外側と呼ぶ）にある乗客または遮蔽体を検出する。距離センサ２の判定部１１は、距離検出部１０によって検出された距離から、移動手摺４より外側に乗客または遮蔽体が保護体（デルタガードとも呼ばれる）８に接近していると判断される場合は、警報発動部３に対して信号を送り、警報発動部３は乗客に対して警報を発する。
【００１４】
距離検出部１０は、超音波や光学式の距離検出方式を用いても良い。光学式の距離検出方式としては、反射光の角度により位置を検出する光三角測量や、対象物までの光の飛行時間(Time Of Flight)を利用して距離を検出する方式でもよい。
【００１５】
警報発動部３が発する警報は、ブザーのような電子音でもよいし、人の声によるアナウンスでもよい。また、光の明滅を用いてもよいし、光と音声を複合した警報としてもよい。また、検出部、距離センサ２が検出した距離に応じて、光の明滅、電子音もしくは人の声によるアナウンスのいずれかを選択しても良い。
【００１６】
本実施の形態における乗客コンベアは、上述したように上方へ移動しているものとしたが、通常上下の移動方向を切り替えて使用することができ、下方へ移動する場合は保護体８への衝突は発生しないため、安全装置１の動作を停止するようにしてもよい。
【００１７】
また、本実施の形態において、移動手摺４と天井部９とによって形成される三角狭角部における安全装置について説明した。図３に示すように上下方向に交差する乗客コンベアにおいて、移動手摺４と下方に移動する乗客コンベアのコンベア底面１２によって形成される三角部に配置された保護体（デルタガード）８への衝突を防止するように安全装置１を配置してもよい。なお、安全装置１は、図１と同様に、距離センサ２、警報発動部３を有し、距離センサ２は、欄幹部５または化粧板６上に設置されたポスト７上に検出ビームＢ１が所定の方向に出力されるように固定される。
【００１８】
特許文献１又は２の乗客コンベアの安全装置の検出部に相当する部分は、発光部と受光部とを別部品として有し、発光部と受光部との両方または一方を天井に設置する必要がある。本実施の形態の距離センサ２は１部品で距離を計測するので、一箇所に設置すれば良い。また特許文献１又は２のように天井に部品を設置する必要がなく、本実施の形態の距離センサ２を乗客コンベアの化粧板６に設置するだけで良いので、天井部９の状態に依存せず安全装置を設置できる。
【００１９】
本実施の形態によれば、検出部または距離センサ２を乗客コンベアの化粧板６に設置したので、乗客コンベアの設置場所の天井部９の状態に依存せずに安全装置１を設置することができる。
【００２０】
本実施の形態によれば、乗客コンベアの化粧板６に設置した検出部または距離センサ２が遮蔽体を検出すると、警報発動部が警報を発動するので、乗客コンベアの設置場所の天井部９の状態に依存せずに安全装置１を設置することができる。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態１は、検出器又は距離センサ２が遮蔽体を検出すると警報発動部３が警報を発動したが、本実施の形態は、距離検出部１０の検出した距離が基準値以下であると乗客コンベアの駆動部に停止又は減速する命令を送り、乗客コンベアを停止又は減速させるものである。
【００２２】
図４に本実施の形態の安全装置１のブロック図を示す。安全装置１は、距離センサ１７と、この距離センサ１７と信号伝送可能に接続された制御指令部１９とから構成される。距離センサ１７は、距離検出部１０と判定部１８から構成される。距離検出部１０は実施の形態１と同等のものであり、検出ビームＢ２を出力し、距離を検出する。判定部１８は、距離検出部１０の検出距離が基準値以下であるか否かを判定し、基準値以下である場合には、制御指令部１９が制御指令を発するための信号を制御指令部１９に対して送る。
【００２３】
制御指令部１９は、判定部１８の信号に応じて乗客コンベアの制御指令を乗客コンベアの駆動部に対して出力する装置である。制御指令とは、乗客コンベアの減速あるいは停止させる指令である。信号に対して予め設定された駆動部の停止または減速（減速率を含む）に基づき、制御指令部１９が、判定部１８（検出部でも良い）からの信号に応じて、停止または減速の制御指令を駆動部に送る。その他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００２４】
なお、距離センサ１７と制御指令部１９との間の信号伝送は、信号線の他、光通信、電波等による伝送でも良く、物理的な接続は必ずしも必要ではない。また、距離センサ１７と制御指令部１９とは一体として構成しても良いし、別々に構成して距離センサ１７と制御指令部１９とを別の位置に設置しても良い。
【００２５】
本実施の形態によれば、安全装置１はエスカレータ本体に設置され、天井への配線や工事を伴わないため、施設の天井の状態に依存せずに設置できる効果がある。
【００２６】
本実施の形態によれば、距離検出部１０が検出した距離を用いて判定部１８が乗客コンベアの駆動部へ出力する制御指令を求めるので、遮蔽体の位置により乗客コンベアの停止または減速などの制御を行うことができる効果がある。
【００２７】
実施の形態３．
実施の形態２は、距離検出部１０の検出した距離を用いて乗客コンベアを停止又は減速させたが、本実施の形態３は、警報発動部と制御指令部とを備え、遮蔽体との距離に応じて警報発動及び乗客コンベアの停止または減速の制御を行うものである。
【００２８】
図５は、本実施の形態の安全装置１のブロック図である。安全装置１は、距離センサ２０と、警報発動部２１と、制御指令部２２とを有する。距離センサ２０は、距離検出部２３及び判定部２４を有する。判定部２４は、距離検出部２３が検出ビームＢ３を出力して計測した検出距離が所定の警報発動距離以下であった場合には、警報発動部２１が警報を発動するための信号を警報発動部２１に対して送る。上記信号を受けた警報発動部２１は、警報を発動する。
【００２９】
乗客コンベアの移動に伴い、乗客または遮蔽体が三角狭角部（又は保護体）に接近し距離検出部２３の検出距離が所定の制御指令距離以下であった場合には、制御指令部２２が制御指令を発するための信号を制御指令部２２に対して送る。上記信号を受けた制御指令部２２は、乗客コンベアの駆動部に停止または減速の指令を送る。その他の構成及び動作は実施の形態１及び２と同様である。
【００３０】
本実施の形態によれば、乗客または遮蔽体との距離に応じて、乗客に対する警報発動及び乗客コンベアに対する停止又は減速の制御指令を行うことによって、乗客の位置に応じて乗客に対する警報発動及び乗客コンベアの制御のいずれか１方または両方を選択でき、乗客コンベアの停止ないしは減速による利便性の低下を抑制する効果がある。
【００３１】
本実施の形態によれば、乗客または遮蔽体との距離に応じて、乗客に対する警報発動及び乗客コンベアに対する停止又は減速の制御指令を行うので、所定の警報発動距離を所定の制御指令距離より大きく取ることによって、乗客コンベアの制御の変更の前に警報を発動できるので、乗客コンベアの停止ないしは減速による利便性の低下を抑制する効果がある。
【００３２】
実施の形態４．
実施の形態１ないし３は、１つの距離センサ２を用いた実施の形態であったが、本実施の形態は、複数の距離センサ２及び１つの警報発動部３を用い、乗客又は遮蔽体の位置に応じて警報を発動するものである。
【００３３】
図６は、本実施の形態の乗客コンベアと、乗客コンベアの安全装置２５とを示す。図６の乗客コンベアは、図１と同様に設置され、天井９と移動手摺４とによって掲載される三角峡角部に保護体８が設置されている。図６に示す安全装置２５は、実施の形態１で述べた距離センサ２と同等の第一の距離センサ２６及び第二の距離センサ２７が化粧板６上の異なる位置に設置されている。また、それぞれが警報発動部２８に接続されている。第一の距離センサ１６は、上記の実施の形態と同様に欄干部５または化粧板６に設置されたポスト２９によって、検出ビームＢ４が所定の方向を向くように固定されている。第二の距離センサ２７は、第一の距離センサ２６に比べ、乗客コンベアの移動方向（移動手摺４の移動方向）と逆方向に所定の距離だけ離れた箇所に化粧板６上に設置されたポスト３０によって固定されている。第二の距離センサ２８は、この第二の距離センサ２８から出力される検出ビームＢ５が、第一の距離センサ２７の検出対象範囲より、乗客コンベアの移動方向と逆方向にある検出対象範囲を検出できるように固定される。
【００３４】
図７は、本実施の形態の安全装置２５のブロック図である。安全装置２５は、第一の距離センサ２６、第二の距離センサ２７及び警報発動部２８を有する。図７に示すように、第一の距離センサ２６は、検出ビームＢ４を出力して距離を検出する第一の距離検出部３３を有し。第二の距離センサ２７は、検出ビームＢ５を出力して距離を検出する第二の距離検出部４６を有する。第一の距離センサ２６及び第二の距離センサ２７と警報発動部２８との間は、第一の距離センサ２６及び第二の距離センサ２７の判定部である第一の判定部３１及び第二の判定部３２から出力される各信号が警報発動部２８に伝送可能に接続されている。警報発動部２８は、第一の判定部２６からの信号及び第二の判定部２７からの信号に対して、それぞれ異なる警報を発する。
【００３５】
具体的には、第一の距離センサ２６に比べ、乗客コンベアの移動方向の手前側に設置された第二の距離センサ２７が有する第二の判定部３２から警報を発動する信号を受け取った場合には、光の明滅や人の声、もしくは音量の小さい電子音など乗客への不快感が小さい警報を行い、第一の判定部３１から警報を発動する信号を受け取った場合には、より大きな音量の電子音や人の声によるアナウンスを行うようにする。その他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００３６】
以上は、２つの距離センサを配置した場合について説明したが、３つ以上の距離センサを配置し、それぞれが異なる警報を発するようにしてもよい。
【００３７】
本実施の形態によれば、検出された乗客又は遮蔽体の位置に応じて異なる警報を発動するので、警報に対する乗客の不快感を低減する効果がある。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、検出した距離センサの配置位置に応じて、警報の内容を変えることができるので、警報に対する乗客の不快感を低減する効果がある。
【００３９】
実施の形態５．
実施の形態４の安全装置２５は、複数の距離センサ２６，２７と１つの警報発動部２８を有したが、本実施の形態の安全装置は、複数の距離センサ２、警報発動部３及び制御指令部１９から構成され、乗客又は遮蔽体の位置に応じて警報発動及び乗客コンベアの停止又は減速を行うことができる。
【００４０】
図８は、本実施の形態の安全装置のブロック構成図である。図８に示す安全装置は、第一の距離センサ３４、第二の距離センサ３５、制御指令部３８及び警報発動部３９を有する。第一の距離センサ３４は、検出ビームＢ６を出力し距離を検出する第一の距離検出部４０及び第一の判定部３６を有し、第二の距離センサ３５は、検出ビームＢ７を出力し距離を検出する第二の距離検出部４１及び第二の判定部３７を有する。第一の判定部３６は、制御指令部３８に伝送可能に接続され、第二の判定部３７は、警報発動部３９に伝送可能に接続される。なお、各判定部と制御指令部３８又は警報発動部３９との接続は、信号線での接続でも、光又は電波等による通信伝送による接続でも良い。
【００４１】
第一の距離センサ３４は、第一の距離検出部の検出ビームＢ６が、保護体８より移動手摺９の走行方向の手前側部分が検出範囲となるように設置される。第二の距離センサ３５は、第一の距離センサ３４より移動手摺４の走行方向と逆方向に所定の距離だけ離れた位置に設置される。
【００４２】
第一の距離センサ３４に比べて乗客コンベアの移動方向に対して手前側に第二の距離センサ３５が設置されているので、移動手摺４の外側に乗客又は遮蔽体が有る場合には、まず、第二の距離センサ３５が検出し、信号を警報発動部３９に送る。第二の距離センサ３５から信号を受けた警報発動部３９は、警報を発動し、乗客に対して注意喚起を行う。
【００４３】
警報発動後も乗客が移動手摺４の外側に乗客又は遮蔽体がある状態で移動し、第一の距離センサ３４が乗客又は遮蔽体を検出した場合には、第一の距離センサ３４からの信号を受けた制御指令部３８が乗客コンベアの停止又は減速指令を乗客コンベアの駆動部に対して発し、乗客コンベアが停止又は減速する。その他の構成及び動作は実施の形態１と同様ある。
【００４４】
以上において、２つの距離センサ３４，３５を配置した場合について説明したが、３つ以上の距離センサ２を配置し、それぞれが異なる警報を発動する、若しくは停止制御又は減速制御指令を発するようにしても良い。
【００４５】
本実施の形態によれば、複数の距離センサ３４，３５を異なる位置に設置し、距離センサからの信号受信により動作する警報発動部３９及び制御指令部３８を設けることによって、移動手摺４の外側の乗客又は遮蔽体の位置に応じて警報発動若しくは乗客コンベアの停止又は減速の制御を行えるので、乗客コンベアの停止又は減速による利便性の低下を抑制できる。
【００４６】
本実施の形態によれば、複数の距離センサ３４，３５を異なる位置に設置し、距離センサからの信号受信により動作する警報発動部３９及び制御指令部３８を設けることによって、移動手摺４の外側の乗客又は遮蔽体の位置に応じて、警報発動又は乗客コンベアの制御を選択可能であるので、乗客コンベアの停止又は減速による利便性の低下を抑制できる。
【００４７】
実施の形態６．
本実施の形態は、距離センサ２を用いた安全装置１の自己診断に関するものである。
【００４８】
図９は、本実施の形態の安全装置のブロック図である。本実施の形態の安全装置は、少なくとも距離センサ４２及び故障表示部４５を有する。距離センサ４２は、検出ビームＢ８を出力して距離を検出する距離検出部４４及び距離信号を受ける判定部４３を有する。なお、本実施の形態は、上記実施の形態の各距離センサ２の判定部１１に故障表示部４５を伝送可能に接続しても良い。
【００４９】
距離センサ４２は、乗客又は遮蔽体等の検出物体が検出ビームＢ８上に無いときは、常に天井部９までの距離を測定するものである。なお、検出物体が無いときに距離センサ４２が計測する距離は、距離センサ４２の設置に依存し、建物の壁又は床等である場合もある。距離センサ４２の設置時に乗客又は遮蔽体等の検出物体が検出ビームＢ８上に無い状態で上記天井部９までの距離を測定し、この距離を判定部４３に記憶する。なお、安全装置起動時に、距離検出部が測定した距離を判定部４３に記憶させても良い。
【００５０】
判定部４３は、距離検出部４４で検出する距離が、判定部４３に記憶した天井部９までの距離より大きい場合には、距離検出部４４に異常が発生したと判断し、故障表示部４５に信号を送り、故障表示部４５において距離検出部４４に異常が発生したことを表示する。その他の構成及び動作は上記の実施の形態と同様である。
【００５１】
本実施の形態によれば、距離センサ４２の設置時の検出物体が無い状態での計測距離を判定部４３に記憶し、この距離以上の距離を計測した場合に、故障表示を行うことによって、距離センサの異常を自己診断できるので、乗客コンベア管理者への注意喚起ができ、メンテナンス性が良いとう効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施の形態１の乗客コンベアと乗客コンベアの安全装置を示す図である。
【図２】実施の形態１の安全装置のブロック図である。
【図３】実施の形態１の乗客コンベアと乗客コンベアの安全装置を示す図である。
【図４】実施の形態２の安全装置のブロック図である。
【図５】実施の形態３の安全装置のブロック図である。
【図６】実施の形態４の乗客コンベアと乗客コンベアの安全装置を示す図である。
【図７】実施の形態４の安全装置のブロック図である。
【図８】実施の形態５の安全装置のブロック図である。
【図９】実施の形態６の安全装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  安全装置、２  距離センサ、３  警報発動部、４  移動手摺、５  欄干部、６  化粧板、７  ポスト、８  保護体、９  天井部、１０  距離検出部、１１  判定部、１２  コンベア底面、１３  保護体、１５  距離センサ、１６  ポスト、１７  安全装置、１８  判定部、１９  制御指令部、２０  距離センサ、２１  警報発動部、２２  制御指令部、２３  距離検出部、２４  判定部、２５  安全装置、２６  第一の距離センサ、２７  第二の距離センサ、２８  警報発動部、２９  ポスト、３０  ポスト、３１  第一の判定部、３２  第二の判定部、３３  第一の距離検出部、３４  第一の距離センサ、３５  第二の距離センサ、３６  第一の判定部、３７  第二の判定部、３８  制御指令部、３９  警報発動部、４０  第一の距離検出部、４１  第二の距離検出部、４２  距離センサ、４３  判定部、４４  距離検出部、４５  故障表示部、４６  第二の距離検出部、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８  検出ビーム。
【図１】
0004848840.tif 000002
【図２】
0004848840.tif 000003
【図３】
0004848840.tif 000004
【図４】
0004848840.tif 000005
【図５】
0004848840.tif 000006
【図６】
0004848840.tif 000007
【図７】
0004848840.tif 000008
【図８】
0004848840.tif 000009
【図９】
0004848840.tif 000010