(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が載置される四角形のトレイ底壁と、
前記トレイ底壁の外縁部から起立したトレイ側壁と、
前記トレイ底壁に形成されて、前記トレイ側壁同士の対向方向と斜めに交差する方向に延びかつ互いに平行になった複数の係合溝と、
任意の前記係合溝に着脱可能に取り付けられて、前記荷物の側面に宛がわれると共に、前記係合溝の長手方向に平行移動した任意の位置に配置変更可能な複数のズレ防止具と、
前記係合溝の長手方向における任意の位置に前記ズレ防止具を固定可能とするための固定手段とを備え、
一角部を挟んだ１対の前記トレイ側壁に前記荷物の１対の側面を密着させ、前記荷物の他の１対の側面との対向位置に前記ズレ防止具を取り付け可能としたことを特徴とする搬送トレイ。
【請求項２】
前記係合溝を長手方向で複数の長孔に分割したことを特徴とする請求項１に記載の搬送トレイ。
【請求項３】
前記ズレ防止具に形成されて、前記係合溝における幅方向の内側面に押し付けられて弾性変形し、その弾発力により前記係合溝の内側面に摩擦係合した１対の弾性係合片を前記固定手段として備え、
前記弾性係合片の先端部から側方に突出した抜止突部と、前記ズレ防止具のうち前記トレイ底壁の上面に当接した底面当接部との間で前記係合溝の開口縁を挟持したことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送トレイ。
【請求項４】
前記搬送トレイを上下に複数積み上げた状態で、下側の前記搬送トレイの前記ズレ防止具と前記トレイ側壁とが協働して、上側の前記搬送トレイの下面を支持するように構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の搬送トレイ。
【請求項５】
前記ズレ防止具には、前記トレイ側壁と平行になって対向した側方対向壁が備えられたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の搬送トレイ。
【請求項６】
前記側方対向壁の下縁部は、前記トレイ底壁の上面に突き当てられ、
前記側方対向壁の下縁部から下方に突出して前記係合溝に突入した突入壁を備えたことを特徴とする請求項５に記載の搬送トレイ。
【請求項７】
隣り合った前記トレイ側壁の間の内側角部に、前記トレイ側壁の内側面を陥没させて角部凹所を形成したことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の搬送トレイ。
【請求項８】
前記荷物は、矩形の薄板を複数重ねてなることを特徴とした請求項１乃至７の何れかに記載の搬送トレイ。
【請求項９】
前記トレイ底壁は、前記トレイ側壁同士の対向方向と斜めに交差する方向に複数の底面孔が升目状に並んだ格子構造をなし、その格子構造の縦横の一方向に延びた列群の一部の列の升目をその列の長手方向に拡げて前記係合溝としたことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の搬送トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物が載置されるトレイ底壁に荷物の横ずれを防止するための複数のズレ防止具が取り付けられた搬送トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の搬送トレイとして、図１４に示すように、トレイ底壁１に複数の係合孔２を升目状に形成し、荷物のサイズに合わせて何れかの係合孔２にズレ防止具３を取り付け、荷物９の横ずれを防止可能としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、別の従来の搬送トレイとして、図１５に示すように、トレイ底壁１に設定した荷物９を四方から囲むように複数の長孔４を形成し、各長孔４の長手方向における任意の位置にズレ防止具３を取り付けて、荷物９のサイズの相違に対応可能としたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９３２４６号公報（段落［００６９］、第２３図）
【特許文献２】特開２００２−１４５４６１号公報（段落［００３３］，［００３４］、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の如く升目状の係合孔２を備えた従来の搬送トレイでは、ズレ防止具３が係合孔２の升目単位で移動するため、升目の途中に荷物９が位置すると荷物９とズレ防止具３との間にガタが生じると共に（問題点１）、平板状の荷物９を載置した場合に、係合孔２，２同士の境界線上に平板状の荷物９の縁部が位置すると荷物９の縁部に指を掛け難くなり、荷物９を搬送トレイから取り出す作業性が困難になる（問題点２）。また、上記の如く複数の長孔４を備えた従来の搬送トレイは、長孔４が短いために対応可能な荷物のサイズの自由度が低い（問題点３）。そこで、図１６に示すように升目状の係合孔２を備えた搬送トレイにおいて、横方向で複数の係合孔２を連続させて長孔２Ａにする構成が考えられるが、この場合も上記した問題点１，２は残る。具体的には、例えば、板状の荷物９Ａ（又は９Ｂ）の一角部を搬送トレイの一角部に押し付け、ズレ防止具３でズレ防止を図った場合に、同図の符号９Ａで示した荷物のように搬送トレイの縦方向で升目の途中に荷物９Ａが位置すると、荷物９Ａとズレ防止具３との間にガタδが生じる（問題点１）。また、符号９Ｂに示した荷物のように、升目の境界線上に荷物９Ｂの外縁部が位置すると、荷物９Ｂを搬送トレイから取り出す作業性が困難になる（問題点２）。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、荷物の横ずれを従来より確実に防止することが可能であると共に、荷物の取り出し作業を効率良く行うことができる搬送トレイの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る搬送トレイは、荷物が載置される四角形のトレイ底壁と、トレイ底壁の外縁部から起立したトレイ側壁と、トレイ底壁に形成されて、トレイ側壁同士の対向方向と斜めに交差する方向に延びかつ互いに平行になった複数の係合溝と、任意の係合溝に着脱可能に取り付けられて、荷物の側面に宛がわれると共に、係合溝の長手方向に平行移動した任意の位置に配置変更可能な複数のズレ防止具と、係合溝の長手方向における任意の位置にズレ防止具を固定可能とするための固定手段とを備え、一角部を挟んだ１対のトレイ側壁に荷物の１対の側面を密着させ、荷物の他の１対の側面との対向位置にズレ防止具を取り付け可能としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の搬送トレイにおいて、係合溝を長手方向で複数の長孔に分割したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の搬送トレイにおいて、ズレ防止具に形成されて、係合溝における幅方向の内側面に押し付けられて弾性変形し、その弾発力により係合溝の内側面に摩擦係合した１対の弾性係合片を固定手段として備え、弾性係合片の先端部から側方に突出した抜止突部と、ズレ防止具のうちトレイ底壁の上面に当接した底面当接部との間で係合溝の開口縁を挟持したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の搬送トレイにおいて、搬送トレイを上下に複数積み上げた状態で、下側の搬送トレイのズレ防止具とトレイ側壁とが協働して、上側の搬送トレイの下面を支持するように構成したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の搬送トレイにおいて、ズレ防止具には、トレイ側壁と平行になって対向した側方対向壁が備えられたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の搬送トレイにおいて、側方対向壁の下縁部は、トレイ底壁の上面に突き当てられ、側方対向壁の下縁部から下方に突出して係合溝に突入した突入壁を備えたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の搬送トレイにおいて、隣り合ったトレイ側壁の間の内側角部に、トレイ側壁の内側面を陥没させて角部凹所を形成したところに特徴を有する。
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の搬送トレイにおいて、荷物は、矩形の薄板を複数重ねてなるところに特徴を有する。
請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかに記載の搬送トレイにおいて、トレイ底壁は、トレイ側壁同士の対向方向と斜めに交差する方向に複数の底面孔が升目状に並んだ格子構造をなし、その格子構造の縦横の一方向に延びた列群の一部の列の升目をその列の長手方向に拡げて係合溝としたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
［請求項１の発明］
請求項１の搬送トレイにて直方体状の荷物を搬送する場合の１つの方法として、その荷物をトレイ底壁上に載置し、搬送トレイの一角部を挟んだ１対のトレイ側壁に荷物の１対の側面を宛がう。そして、トレイ底壁に形成された複数の係合溝のなかから荷物の残り１対の側面を横切る係合溝を選択してズレ防止具をそれぞれ取り付け、それら係合溝の長手方向における任意の位置にズレ防止具を移動して、荷物の残り１対の側面に隣接又は当接させる。ここで、本発明では、係合溝がトレイ側壁同士の対向方向と斜めに交差する方向に延びているので、従来の搬送トレイのように、平板状の荷物の外縁部全体が係合溝の区画部分と重なる事態が防がれ、荷物の大きさに拘わらず、ズレ防止具を荷物の側面に確実に隣接又は当接させることができ、荷物の横ずれを従来より確実に防止することが可能になる。また、何れかの係合溝に指又は工具を通して、搬送トレイから荷物を取り出す作業を効率良く行うこともできる。
【００１３】
なお、荷物をトレイ底壁のうちトレイ側壁から内側に離した位置に配置した場合は、その荷物の４つの側面のそれぞれに対応して少なくとも４つのズレ防止具を所定の係合溝に取り付ければよい。この場合も同様に、ズレ防止具を荷物の側面に確実に隣接又は当接させて荷物の横ずれを防止することができかつ、何れかの係合溝に指又は工具を通して荷物を取り出す作業を効率良く行うことができる。
【００１４】
［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、複数の係合溝は、トレイ側壁同士の対向方向と斜めに交差する方向に延びて互いに平行になり、それら各係合溝を長手方向で分割して複数の長孔が構成されているので、各係合溝における長孔同士の区画部分と荷物の外縁部との位置関係が、各係合溝毎に異なる。そこで、長孔同士の区画部分がズレ防止具の取り付けの障害にならない係合溝の長孔を選択してズレ防止具を取り付けることができる。これにより、各ズレ防止具を長孔の長手方向における任意の位置に移動して、荷物の残り１対の側面に隣接又は当接させることができる。なお、荷物をトレイ底壁のうちトレイ側壁から内側に離した位置に配置した場合も同様に、ズレ防止具を荷物の側面に確実に隣接又は当接させることで荷物の横ずれを防止することができる。しかも本発明によれば、トレイ底壁のうち係合溝を複数の長孔に分割する区画部分によって強度も高くなる。
なお、請求項９の発明のように、トレイ底壁を、トレイ側壁同士の対向方向と斜めに交差する方向に複数の底面孔が升目状に並んだ格子構造とし、その格子構造の縦横の一方向に延びた列群の一部の列の升目をその列の長手方向に拡げて係合溝としてもよい。
【００１５】
［請求項３の発明］
請求項３の搬送トレイによれば、ズレ防止具に備えた１対の弾性係合片が、その弾発力によって係合溝の内側面に押し付けられて摩擦係合しているので、ズレ防止具を係合溝の長手方向に押して任意の位置に容易に移動することができる。一方、ズレ防止具が荷物から受ける力の方向とズレ防止具が係合溝に沿って移動可能な方向とは斜めに交差しているので、荷物からズレ防止具にかかる力ではズレ防止具は容易に移動しない。また、本発明の構成によれば、弾性係合片の先端部に備えた抜止突部とズレ防止具の底面当接部とが係合溝の開口縁を挟持することで、ズレ防止具が係合溝に抜け止めされる。
【００１６】
［請求項４の発明］
請求項４の構成によれば、搬送トレイを上下に複数積み上げた状態で、下側の搬送トレイのズレ防止具とトレイ側壁とが協働して上側の搬送トレイの下面を支持することにより、トレイ底壁の反りを抑えることができる。
【００１７】
［請求項５の発明］
請求項５の構成によれば、トレイ側壁とズレ防止具に備えた側方対向壁との間に荷物を挟んで横ずれを防ぐことができる。また、それら側方対向壁とトレイ側壁とは平行になって対向しているので、荷物の側面における応力集中を緩和し、荷物の変形を防ぐことができる。
【００１８】
［請求項６の発明］
請求項６の構成によれば、例えば、複数の薄板を重ねてなる荷物を搬送する場合に、側方対向壁の下縁部から係合溝内に突入した突入壁により、最下層の薄板が側方対向壁の下縁部とトレイ底壁上との間に進入することを防止することができる。これにより、荷物の変形や傷つきを防止することができると共に、薄板が取り出し難くなることもない。
【００１９】
［請求項７の発明］
請求項７の搬送トレイでは、内側角部に角部凹所を形成したので、直方体状の荷物における一角部と搬送トレイの内側角部との当接を避けた状態で、荷物の１対の側面を、搬送トレイの１対のトレイ側壁に密着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１２に基づいて説明する。
本実施形態の搬送トレイ１０は、矩形のトレイ底壁１１の外縁部からトレイ側壁１２を起立して備えている。トレイ底壁１１は、縦横比が例えば、１：２程度になっている。そして、図９に示すように主として薄板５１を複数枚重ねた荷物５０を搬送するために用いられる。
【００２１】
図２に示すように、トレイ側壁１２は、全体として下面が開放した溝形構造をなし、そのトレイ側壁１２の下面開放領域には、長手方向に沿って複数の側壁補強リブ１３が間隔を開けて形成されている。また、図１に示すように隣り合ったトレイ側壁１２，１２が直交してなる搬送トレイ１０の４つの内側角部には、それらトレイ側壁１２，１２の内側面を陥没させて角部凹所１４が形成されている。さらに、トレイ側壁１２には複数の側壁ズレ防止突部１２Ａと複数の指係止凹部１２Ｂとが設けられている。
【００２２】
図２に示すように、指係止凹部１２Ｂは、搬送トレイ１０の短辺方向の中央部と、長辺方向の両端部とに配置されている。そして、各指係止凹部１２Ｂは、トレイ側壁１２のうちトレイ底壁１１から離れた外面構成部分の一部と側壁補強リブ１３の一部とを切除してなり、トレイ側壁１２の側方に開放し、ここに手を挿入して搬送トレイ１０を持ち上げることができる。
【００２３】
図１に示すように側壁ズレ防止突部１２Ａは、搬送トレイ１０の長辺のトレイ側壁１２における長手方向の中央部分と、短辺のトレイ側壁１２のうち指係止凹部１２Ｂを挟んだ２位置とに配置され、図３に示すようにトレイ側壁１２の上面壁を上方に膨出させてなる。そして、搬送トレイ１０の上に他の搬送トレイ１０を重ねた場合には、下側の搬送トレイ１０における側壁ズレ防止突部１２Ａが、上側の搬送トレイ１０における所定の側壁補強リブ１３，１３の間に嵌合し、これにより上下の搬送トレイ１０，１０同士の横ずれが防止される。また、この状態で、上側の搬送トレイ１０における複数の側壁補強リブ１３の下縁部が、下側の搬送トレイ１０におけるトレイ側壁１２の上面に当接して支持される。
【００２４】
図１に示すようにトレイ底壁１１には、複数の係合溝２１が形成されている。これら複数の係合溝２１は、トレイ側壁１２，１２同士の対向方向（搬送トレイ１０の縦横の方向）と斜めに交差する方向に延びかつ互いに平行になっている。具体的には、係合溝２１が延びた方向は、搬送トレイ１０の縦横の方向に対して４５度の角度になっている。また、複数の係合溝２１は１対ずつ隣り合わせに配置され、それら隣り合わせの係合溝２１，２１よりなる係合溝ペア２１Ｐが間隔を開けて配置されている。さらに、トレイ底壁１１のうち係合溝２１を除いた部分には、係合溝２１と平行な列を有した升目状に複数の底面孔２０が形成されている。各底面孔２０は、例えば、１辺が係合溝２１の幅と同じ正方形になっている。そして、係合溝２１には、その長手方向で底面孔２０を３つおきに区切る位置毎に区分壁２１Ｋが形成され、これら区分壁２１Ｋにより各係合溝２１が複数の長孔２２に分割されている。また、複数の係合溝２１の間で区分壁２１Ｋは一直線上に並んでいる。
【００２５】
図２に示すように、搬送トレイ１０の下面には、底面孔２０、係合溝２１に対応して略格子状の底壁リブ１５が形成されている。その底壁リブ１５は、図４に示すようにトレイ底壁１１のうち隣り合った長孔２２、底面孔２０を区画する壁部（区分壁２１Ｋを含む）における幅方向の中央に配置されている。この結果、後述する長孔２２の開口縁１６は、底壁リブ１５から内側に張り出している。
【００２６】
図１に示すようにトレイ底壁１１には、複数のズレ防止具３０が任意の長孔２２に着脱可能に取り付けられている。図４に示すように各ズレ防止具３０は、トレイ底壁１１と平行な上面壁３１を有し、その上面壁３１の外縁部から略筒状の囲壁３９を垂下して備えている。また、ズレ防止具３０は、長孔２２の長手方向と幅方向の両方向で線対称形状になっており、長孔２２の幅方向より長手方向に若干長くなっている。
【００２７】
ズレ防止具３０の上面壁３１は、長手方向の両端部に矢尻形状部３１Ａ，３１Ａを備えると共に、それら矢尻形状部３１Ａ，３１Ａの基端部より段付き状に幅狭になった幅狭部３１Ｂを長手方向の中間部に備えている。各矢尻形状部３１Ａにおける１対の斜辺は、搬送トレイ１０の縦横の方向と平行になっており、囲壁３９のうち前記１対の斜辺から垂下した部分が本発明に係る１対の側方対向壁３２になっている。従って、ズレ防止具３０をトレイ底壁１１に取り付けた状態で、各側方対向壁３２は何れかのトレイ側壁１２と平行になる。
【００２８】
各側方対向壁３２の下縁部からは本発明に係る突入壁３３が下方に突出している。突入壁３３は図６（Ａ）に示すように外面が側方対向壁３２と略面一になった突片構造をなしている。そして、図４に示すようにズレ防止具３０がトレイ底壁１１に取り付けられて、側方対向壁３２の下端部がトレイ底壁１１に当接した状態で長孔２２に突入する。この状態で各突入壁３３が長孔２２の内側面に隣接し、ズレ防止具３０の旋回を規制すると共に、後述するように薄板５１を複数枚重ねた荷物５０を搬送した際に、一部の薄板５１が側方対向壁３２の下端部とトレイ底壁１１との間に挟まることを防止する。
【００２９】
図６（Ｂ）に示すように囲壁３９のうち上面壁３１の幅狭部３１Ｂにおける両側縁部から垂下した部分は１対の中間壁３５，３５をなし、それら各中間壁３５には上下方向に延びた１対のスリット３６，３６がそれぞれ形成されている。各スリット３６は、中間壁３５の下端部から上下方向の中間位置まで延びかつ下方に開放している。そして、中間壁３５のうちスリット３６，３６に挟まれた部分が、囲壁３９全体より下方に突出して本発明に係る弾性係合片３４になっている。また、囲壁３９のうち弾性係合片３４をの除いた部分の下端部は、トレイ底壁１１に当接可能な本発明に係る底面当接部３９Ｔになっている。
【００３０】
図５に示すように各弾性係合片３４の下端部には、外方（両弾性係合片３４，３４の間で相反する方向）に向けて抜止突部３４Ｔが突出形成されている。抜止突部３４Ｔは、弾性係合片３４の下端位置から上側に向かうに従って徐々に迫り出し、上端部に略水平な係止面３４Ｋを備えている。そして、両弾性係合片３４，３４を長孔２２の内部に押し込むと、抜止突部３４Ｔの斜面が長孔２２の開口縁１６の摺接して弾性係合片３４，３４が互いに接近する側に撓み、囲壁３９の下端の底面当接部３９Ｔがトレイ底壁１１に当接したときに、抜止突部３４Ｔが長孔２２の開口縁１６を乗り越えて弾性係合片３４が復帰する。そして、抜止突部３４Ｔの係止面３４Ｋと囲壁３９の下端の底面当接部３９Ｔとの間で長孔２２の開口縁１６を挟持してズレ防止具３０の上下方向に固定する（図７参照）。この状態で両弾性係合片３４，３４は、長孔２２における幅方向の内側面（図５の符号２２Ｎ参照）に押し付けられて僅かに撓んだ状態に保持され、その弾発力によって弾性係合片３４と長孔２２の内側面とが摩擦係合して、ズレ防止具３０が長孔２２の長手方向の任意の位置に固定される。
【００３１】
本実施形態の搬送トレイ１０の構成の説明は以上である。次に、薄板５１（図９参照）を複数重ねてなる矩形の荷物５０を、この搬送トレイ１０を用いて搬送する場合について説明する。このように矩形の荷物５０をトレイ底壁１１上に載置する一例として、図８に示すように搬送トレイ１０の一角部を挟んだ１対のトレイ側壁１２，１２に荷物５０の１対の側面を宛がう。このとき、図１２に示すように荷物５０の縦横の少なくとも一方の寸法がトレイ底壁１１における縦横の寸法の１／２以下の場合には、搬送トレイ１０の対角位置にある２つの内側角部を使用して、トレイ底壁１１における２箇所に分けて荷物５０を載置してもよい。また、搬送トレイ１０の各内側角部には角部凹所１４がそれぞれ形成されているので、荷物５０における一角部と搬送トレイ１０の内側角部との当接を避けた状態で、荷物５０の１対の側面を、搬送トレイ１０の１対のトレイ側壁１２，１２に密着させることができる。
【００３２】
そして、図８、図１１及び図１２に示すように、トレイ底壁１１において、荷物５０のうちトレイ側壁１２，１２に密着していない残り１対の側面との対向位置にズレ防止具３０を取り付ける。そのために、トレイ底壁１１に形成された複数の係合溝２１のなかから荷物５０の残りの１対の側面を横切る係合溝２１を選択して、その係合溝２１における所定の長孔２２にズレ防止具３０を取り付ける。ここで、複数の係合溝２１はトレイ側壁１２，１２同士の対向方向と斜めに交差する方向に延びて互いに平行になり、それら係合溝２１を長手方向で分割して複数の長孔２２が構成されているので、各係合溝２１における長孔２２同士の区画部分（即ち、区分壁２１Ｋ）と荷物５０の外縁部との位置関係が、各係合溝２１毎に異なる。また、図８、図１１及び図１２に対比して示すように、荷物５０の大きさによっても、各係合溝２１における長孔２２同士の区画部分と荷物５０の外縁部との位置関係は異なる。そこで、各荷物５０毎に、長孔２２同士の区画部分（即ち、区画壁２１Ｋ）がズレ防止具３０の取り付けの障害にならない係合溝２１の長孔２２を選択してズレ防止具３０を取り付ける。
【００３３】
そして、各ズレ防止具３０を長孔２２の長手方向における任意の位置に移動して、荷物５０の２つの側面に隣接又は当接させる。ここで、ズレ防止具３０は、弾性係合片３４，３４の弾発力による弾性係合片３４と長孔２２の内側面との摩擦係合によって長孔２２の長手方向で固定されているので、ズレ防止具３０を両側方から指で摘んで弾性係合片３４，３４を内側に撓めることで、摩擦係合が解除されてスムーズに長孔２２の任意の位置に移動することができる。また、弾性係合片３４を撓めなくてもズレ防止具３０を長孔２２の長手方向に強く押せば、任意の位置に移動することができ、ズレ防止具３０の位置変更作業も効率よく行うことができる。
【００３４】
さて、荷物５０を収容した搬送トレイ１０は、図１０に示すように、上下方向に複数積み上げることができる。そして、搬送トレイ１０，１０が積み上げられると下側の搬送トレイ１０におけるトレイ側壁１２が上側の搬送トレイ１０における複数の側壁補強リブ１３（図２参照）の下縁部に当接し、かつ、下側の搬送トレイ１０に取り付けられたズレ防止具３０の上面壁３１が、図３及び図７に示すように上側の搬送トレイ１０における底壁リブ１５の下縁部に当接する。このようにトレイ側壁１２とズレ防止具３０とが協働して上側の搬送トレイ１０を下方から支持することで、上側の搬送トレイ１０におけるトレイ底壁１１の反りを抑えることができる。また、下側の搬送トレイ１０における側壁ズレ防止突部１２Ａが上側の搬送トレイ１０における側壁補強リブ１３，１３の間に嵌合する。
【００３５】
搬送トレイ１０，１０は、例えば搬送車両にて所定の目的地へと搬送される。このとき、横揺れを受けても前記した側壁ズレ防止突部１２Ａの側壁補強リブ１３，１３の間への嵌合によって上下の搬送トレイ１０，１０同士の横ずれが規制される。また、ズレ防止具３０が荷物５０から受ける力の方向とズレ防止具３０が長孔２２に沿って移動可能な方向とが斜めに交差しているので、薄板５１からの力ではズレ防止具３０は容易に動かない。さらに、荷物５０からズレ防止具３０にかかった力がズレ防止具３０をトレイ底壁１１に対して傾けるモーメント負荷として作用し、抜止突部３４Ｔと囲壁３９の下端の底面当接部３９Ｔとが長孔２２の開口縁１６に押し付けられて摩擦係合し、この摩擦係合によってもズレ防止具３０の移動が防がれる。
【００３６】
しかも、ズレ防止具３０のうち荷物５０の側面に宛がわれる側方対向壁３２は、それら荷物５０の側面と平行になっているので、ズレ防止具３０との当接による荷物５０への応力集中が緩和され、荷物５０の変形を防ぐことができる。その上、側方対向壁３２の下縁部に備えた突入壁３３が長孔２２内に突入しているので、荷物５０の最下層の薄板５１がずれて側方対向壁３２とトレイ底壁１１との間に進入するような事態も防がれる。
【００３７】
搬送先で荷物５０を搬送トレイ１０から取り出すには、何れかの長孔２２に指又は工具を通して搬送トレイ１０から荷物５０の持ち上げればよい。ここで、係合溝２１は、トレイ側壁１２同士の対向方向と斜めに交差する方向に延びているので、その係合溝２１を分割してなる長孔２２の何れかは、平板状の荷物５０の外縁部と交差しており、従来のように荷物５０の外縁部全体が係合溝２１又は長孔２２同士の区画部分に重なる事態が防がれる。これにより、何れかの長孔２２に確実に指又は工具を通すことができ、搬送トレイ１０からの荷物５０の取り出し作業を効率良く行うことができる。また、各側方対向壁３２の下縁部から長孔２２に突入した突入壁３３を設けたことで、荷物５０の最下部の薄板５１が側方対向壁３２の下端部とトレイ底壁１１との間に挟まることが防止され、薄板５１（荷物５０の一部）の変形や傷つきを防止することができると共に、その薄板５１が取り出し難くなることもない。
【００３８】
このように、本実施形態の搬送トレイ１０によれば、荷物５０の大きさに拘わらずズレ防止具３０を荷物５０の側面に隣接又は当接させて、荷物５０の横ずれを従来より確実に防止することが可能になる。また、搬送トレイ１０からの荷物５０の取り出し作業を効率良く行うことができる。
【００３９】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４０】
（１）前記実施形態では、矩形の荷物５０の１対の側面を搬送トレイ１０の１対のトレイ側壁１２，１２に宛がっていたが、矩形の荷物を搬送する場合の別の方法として、トレイ底壁において荷物をトレイ側壁から離して配置し、その荷物の４つの側面のそれぞれに対応して少なくとも４つのズレ防止具を取り付けてもよい。この場合も、各ズレ防止具を長孔の長手方向における任意の位置に移動して、荷物の各側面に隣接又は当接させた状態にすることができる。
【００４１】
（２）前記実施形態のズレ防止具３０は、トレイ側壁１２と平行な１対の側方対向壁３２，３２を備えていたが、そのような側方対向壁を備えていなくてもよい。具体的には、例えばズレ防止具のうち荷物に宛がわれる部分を円弧形状にしてもよい。
【００４２】
（３）前記実施形態では、複数の薄板５１を重ねてなる荷物５０を搬送する搬送トレイ１０を例示したが、箱形の荷物を搬送する搬送トレイに本発明を適用してもよい。
【００４３】
（４）前記実施形態の係合溝２１は、搬送トレイ１０の縦横の方向に対して角度４５度傾いた方向に延びていたが、係合溝を搬送トレイの縦横の方向に対して４５度以外の角度で傾けてもよい。
【００４４】
（５）前記実施形態のズレ防止具３０は、弾性係合片３４の摩擦係合によって長孔２２の長手方向に固定されていたが、例えば、ボルト又はナットの締め付けにより、ズレ防止具を長孔の長手方向の任意の位置に固定してもよい。
【００４５】
（６）また、長孔の内側面に複数の凹部を形成しておき、弾性係合片に形成した突起を何れかの凹部に凹凸係合することで、搬送トレイを長孔の長手方向の任意の位置に固定してもよい。
【００４６】
（７）前記実施形態の搬送トレイ１０は、係合溝２１を区画壁２１Ｋによって複数の長孔２２に分割した構成になっていたが、その区画壁２１Ｋの数及び位置は、必要とされる搬送トレイ１０の強度に応じて前記第１実施形態の構成以外の数及び位置に適宜変更してもよい。
【００４７】
（８）また、図１３に示すように、係合溝２１の途中に区画壁２１Ｋを設けず、係合溝２１が長孔２２に分割されていない構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送トレイの斜視図
【図２】搬送トレイを下側から見た斜視図
【図３】搬送トレイの一部を拡大した斜視図
【図４】トレイ底壁に固定されたズレ防止具の斜視図
【図５】そのズレ防止具の一部を拡大した斜視図
【図６】（Ａ）ズレ防止具の下側から見た斜視図、（Ｂ）そのズレ防止具の上側から見た斜視図、
【図７】上下に積み上げられた搬送トレイの一部を拡大した側断面図
【図８】荷物を収容した搬送トレイの斜視図
【図９】その搬送トレイの一部を拡大した斜視図
【図１０】搬送トレイを上下に積み上げた状態の斜視図
【図１１】荷物を収容した搬送トレイの斜視図
【図１２】荷物を２箇所に分けて収容した搬送トレイの斜視図
【図１３】変形例（８）の本発明に係る搬送トレイの斜視図
【図１４】従来の搬送トレイの斜視図
【図１５】従来の搬送トレイの斜視図
【図１６】従来の問題点を説明するための搬送トレイの平面図
【符号の説明】
【００４９】
１０    搬送トレイ
１１    トレイ底壁
１２    トレイ側壁
１４    角部凹所
１５    底壁リブ
２０    底面孔
２１    係合溝
２２    長孔
３０    ズレ防止具
３２    側方対向壁
３３    突入壁
３４    弾性係合片
３４Ｋ    係止面
３４Ｔ    抜止突部
３９Ｔ    底面当接部
５０    荷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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