(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動系の振動共鳴を防止するための装置であって、
前記振動系は、船舶用エンジン（３）と、前記エンジン（３）を収容する支持構造体（２）と、からなり、かつ、前記エンジン（３）を機関空間（１）において連接する少なくとも一つの液圧式支持装置（４）を備え、
前記液圧式支持装置（４）は、力伝達装置（８；３２）と協働する単動式のピストン（７）によって画定された作用室（６）を有する少なくとも一つのシリンダ（５）を備え、
前記作用室（６）は、少なくとも一つの分岐供給管（１０または１６または２４）を有する供給管システムによって、予圧が付与された液圧液体を蓄えるアキュムレータ（１２）に接続されており、
前記供給管システムの少なくとも一つの分岐供給管（１０または２４）内に、流れ作用装置が設けられており、
前記流れ作用装置を有する前記分岐供給管に対して流れ方向において平行な分岐供給管（１６）内に、流れ方向において前記作用室（６）に向かって開放する逆止め弁（１７）が設けられており、
前記流れ作用装置は、少なくとも一つの切替弁（１８）を有し、該切替弁によって、対応して設けられている分岐供給管（１０）を開放および閉止できるようになっており、
前記切替弁（１８）は、前記エンジン（３）が休止状態にある場合には、連通位置にくるようになっているとともに、前記エンジンが作動している場合には、少なくとも圧力上限値に達した場合には開放されるがその他の場合には閉止されるよう、作用室（６）内の圧力に応じて操作可能となっており、
かつ、該切替弁（１８）は、圧力上限値および圧力下限値に達した場合には開放位置にくるようになっていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記流れ作用装置は、少なくとも一つの流体スロットル（１５）を備えていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
前記流体スロットル（１５）は、調節可能な絞りとして構成されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載の装置において、
前記切替弁（１８）は電磁式２／２分配弁として構成されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１項に記載の装置において、
前記作用室（６）には、圧力変換器（２２）が対応して設けられており、該圧力変換器の出力信号は、前記切替弁（１８）を制御するために用いられるようになっていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の装置において、
前記切替弁（１８）には、制御装置（２０）が対応して設けられており、該制御装置は、前記圧力変換器（２２）およびエンジンセンサ用の入力部と、手動操作可能な調節部材（１９）とを有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の装置において、
前記流れ作用装置は、少なくとも一つの圧力制御弁（２５）を有することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、
前記圧力制御弁（１５）を有する前記分岐供給管（２４）に対して流れ方向において平行な分岐供給管（１０）内には、切替弁（１８）が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、
前記切替弁（１８）は、前記エンジン（３）が休止状態にある場合には、連通位置にくるようになっており、前記エンジン（３）が作動している場合には、閉止位置にくるようになっていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の装置において、
前記圧力制御弁（２３）には、前記アキュムレータ（１２）から見て流れ方向に安全弁（２５）が後置されており、該安全弁の開放圧力は、前記アキュムレータ（１２）の圧力と前記圧力制御弁（２３）の開放圧力との間の範囲にあることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の装置において、
前記アキュムレータ（１２）の圧力は、６ないし８バールであることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項７ないし請求項１１のいずれか１項に記載の装置において、
前記圧力制御弁（２３）は、３５ないし５５バールの圧力になるよう調節されていることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１０ないし請求項１２のいずれか１項に記載の装置において、
前記安全弁（２５）は、２０ないし３０バールの圧力になるよう調節されていることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の装置において、
前記アキュムレータ（１２）は膜（１３）を有し、該膜は、圧縮空気の供給を受けることができるチャンバ（１２ｂ）から、液圧液体用に設けられているチャンバ（１２ａ）を分離するようになっていることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の装置において、
前記シリンダ（５）は、前記作用室（６）とは反対側に、防塵封止部（３９）を備えることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の装置において、
前記アキュムレータ（１２）と前記シリンダ（５）との間に流体連通部を有するブロック（２７）が設けられており、該ブロックは、前記シリンダ（５）に取り付けられると共に前記アキュムレータ（１２）に隣接するようになっていることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の装置において、
前記力伝達装置（８；３２）は、前記ピストン（７）および／または該ピストン（７）に対向すると共に回動自由度を有する支持頭部（９）と協働するようになっていることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、
前記ピストン（７）は、球状に構成された周縁部（３５）を有することを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の装置において、
前記力伝達装置（３２）は支持ロッドを備え、該支持ロッドの少なくとも一つの端部は、球形自在継手（３３，３４）によって、前記ピストン（７）および／または前記支持頭部（９）と協働するようになっていることを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置において、
前記ピストン（７）および／または前記支持頭部（９）には、球状頭部（３３）に対応して配置され挿入された球形キャップ（３４）が設けられることを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載の装置において、
前記ピストン（７）および／または前記支持頭部（９）には、球状頭部（３３）に対応して配置され形成された球形キャップ（３４ａ）が設けられることを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項１ないし請求項２１のいずれか１項に記載の装置において、
前記シリンダ（５）と該シリンダに対向する支持頭部（９）とには、固定フランジ（３０，３１）が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項１ないし請求項２２のいずれか１項に記載の装置において、
前記力伝達装置（８；３２；３７）の長さは調節可能となっていることを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求項２１ないし請求項２２のいずれか１項に記載の装置において、
前記シリンダ（５）および前記支持頭部（９）は、該装置を搬送しかつ取り付けるために、取り付け用の着脱可能な支持レール（２８）によって互いに接続可能となっていることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン、特に船舶のエンジンと、このエンジンを収容する空間構造体とからなる振動系の振動共鳴を防止するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンには、ピストンの死点位置以外において、シリンダ軸を横断する方向を向く力が生じる。この力は、クロスヘッド型エンジンの場合には、クロスヘッドによってクロスヘッド軸受に伝達され、その結果、機関の構造体全体に作用するモーメント、すなわちいわゆる揺動モーメントとなる。この揺動モーメントはピストン周波数に応じて変化する。この場合、エンジンと、機関空間、すなわちエンジンを担持する空間構造体とからなる振動系の振動共鳴を防止するために、エンジンの上部が側方支持装置によって機関空間の隣接する各側壁で支持される。この支持装置によって、上記振動系の固有周波数を広帯域化し、それにより、この固有周波数が揺動モーメントの周波数域外になるようにする。
【０００３】
機械式支持装置および油圧式支持装置が既に実際に使用されている。機械式支持装置は流体摩擦接続を形成する。公知の油圧式支持装置は、複動式のピストンによって互いに分離される二つの作用室を有するシリンダを備える。これら作用室は、スロットル装置によって互いに接続されている。一方の作用室には、順送分岐管(Vorlaufast)が接続されている。この順送分岐管には、ポンプによって油圧液体を供給することができる。また、他方の作用室には、上記のポンプを有する供給装置の逆送分岐管(Ruecklaufast)が接続されている。この種の機構によって、機械式支持装置と比べて、支持装置の所与の動作性の範囲内で支持力を比較的正確に調節することができるようになる。しかし、この種の機構は、機械式機構と比べて、かなり高価でありかつ故障し易い。他方、機械式機構では、支持装置の所与の動作性の範囲内で支持力を一定に保つことができない。その理由は、機械式機構では、まず静止摩擦を、そしてそれに続いて、この静止摩擦と比べると、ごくわずかな滑り摩擦を打ち負かすようにしか構成できないからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記事情に鑑みて、本発明の課題は、冒頭に記載された形式の装置であって、簡単に構成されており、ポンプを必要とせず、しかしそれにも関わらず支持装置の動作性の範囲内で支持力を一定に保つことができるようになっている装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は請求項１の特徴部によって解決される。
【０００６】
請求項１によって、振動系の振動共鳴を防止するための装置であって、この振動系が、エンジン、特に船舶用エンジンと、エンジンを収容する空間構造体とからなる装置が提案される。振動系は、エンジンを機関空間に連接する少なくとも一つの液圧(油圧)式支持装置を備え、液圧(油圧)式支持装置は、伝達装置と協働する単動式のピストンによって画定された作用室を有する少なくとも一つのシリンダを備え、作用室は、少なくとも一つの分岐供給管(Leitungsast)を有する供給管システムによって、予圧が付与された液圧(油圧)液体を蓄えるアキュムレータに接続されている。
【０００７】
単動式のピストンによって画定された作用室のみが設けられていることによって、必要な封止部の数が減るだけではなく、好適な方法で比較的容量が小さい機構が成立する。これによって、反応時間を短くすることができ、また、圧力を容易に調量することができるようになる。同時に、単動式の機構によって、アキュムレータを蓄圧器として使用することもできるので、ポンプがなくても済むようになる。それにも関わらず、作用室が縮小している場合であっても作用室内の圧力を好適な方法で、ほぼ一定に保つことができるようになる。したがって、本発明による支持装置は、所望の所定の圧力に達するまでは固定支持アームとして機能する。この支持アームは、所望の圧力に達すると縮退するが、圧力およびこの圧力によって達成される抗力は一定のままである。したがって、本発明による組み合わせによって、公知の機構の上記欠点を防止しつつ、この公知の機構の利点は維持される。
【０００８】
独立請求項に記載されている手段の有利な構成および好適な変形例が、従属請求項に記載されている。
【０００９】
供給管システムの少なくとも一つの分岐供給管内に流れ作用装置が設けられていると有利である。この手段によって、あらゆる所望の機能特性を実現することができるようになる。
【００１０】
さらなる好適な手段は、流れ作用装置を有する分岐供給管に対して流れ方向において平行な分岐供給管内に、流れ方向において作用室に向かって開放する逆止め弁が設けられていることである。これによって、流れ作用装置によって達成可能な機能特性を一方向にのみ使用し、逆止め弁によって流れを他の方向に案内することができるようになる。
【００１１】
特に簡易な構成によると、流れ作用装置は、流体スロットル、好適には調節可能な流体スロットルとして構成できる。
【００１２】
別の構成によると、流れ作用装置は、好適には２/２分配弁によって形成された切替弁として構成できる。この切替弁によって、対応して設けられている分岐供給管を選択的に開放および閉止することができる。分岐供給管が開放されている場合、作用室には、アキュムレータの圧力を導入することができる。分岐供給管が閉止されている場合、事実上、固定支持アームが成立することになる。
【００１３】
ここで、作用室に圧力変換器が対応して設けられていることが好適となり得る。この圧力変換器の出力信号は、切替弁を制御するために用いられる。これによって切替弁は、圧力上限値および／または圧力下限値に達すると開放されるように、好適な方法で操作可能となる。
【００１４】
さらなる有利な構成によると、流れ作用装置は圧力制御弁として構成できる。この場合、好適な圧力限界値を弁によって好適な方法で予め調節することができる。
【００１５】
ここで、圧力制御弁を有する分岐供給管に対して流れ方向において平行な分岐供給管内に切替弁が設けられていることが有利となり得る。この切替弁によって、対応して設けられている分岐供給管を選択的に開放および閉止することができる。切替弁が連通位置にある場合、作用室はアキュムレータに直接接続されている。これによって、この場合は比較的低くなっている可能性があるアキュムレータの圧力に合わせて、作用室にかかる負荷を減少させることができる。これによって、封止装置を保護し漏れを防ぐことができるようになる。切替弁は、エンジンが休止状態にある場合には開放され、エンジンが運転されている場合には閉止されるようになっていると好適である。これによって、エンジンが運転されている場合に、圧力制御弁を作動させることができるようになる。
【００１６】
さらなる好適な手段によると、アキュムレータへ向かう流路において圧力制御装置に安全弁を後置できる。この安全弁は、圧力制御装置によって調節可能な圧力とアキュムレータ内に生じている圧力との間の圧力がかかると開放される。この手段によって安全性が向上する。
【００１７】
供給管システムと該供給管システムに対応して設けられている弁装置とを備える弁ブロックが設けられていると有利である。この弁ブロックは、シリンダに取り付けられると共にアキュムレータに隣接している。これによって、容易に取り付けることができるようになっている予め取り付け可能な構造体ユニットが好適な方法で成立する。
【００１８】
好適なさらなる手段によると、力伝達装置を、ピストンおよび／またはこのピストンに対向すると共に回動自由度(Schwenkfreiheitsgrad)を有する支持頭部に接続できる。これによっても、ピストンの封止部材(Dichtorgane)を保護することができるようになる。
【００１９】
所望の回動自由度は、球形自在継手よって達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
独立請求項に記載されている手段の、さらなる有利な構成および好適な変形例は、従属請求項に記載されている。以下、図面に基づく例証的な記述によって、より詳細に説明する。
【００２１】
図１は、支持構造体２によって輪郭が示されている船舶の機関室１内に組み付けられた、船舶用原動機として機能するエンジン３を示す。このエンジンは、クロスヘッド構造の２サイクル大型ディーゼルエンジンであることが好ましい。この種のエンジンの構造および機能は、それ自体公知である。
【００２２】
エンジン３の上部領域、この図では上側ギャラリー(Gallerie)の領域は、側方から支持されている。この目的のために、機関室１の側壁の支持構造体と、側壁のうちの一つに面しているエンジン部分、本図ではターボチャージャの排気チャネルとの間に挿入された支持装置４が設けられている。複数のこの種の支持装置４をエンジン３の全長にわたって好適な方法で設けることができる。同様に、エンジン３の両壁に、逆方向を向いている支持装置４を設けることができる。支持装置４は、単動式の油圧(液圧)式支持装置として構成されている。図２から最もよく分かるように、この支持装置は、油圧液体の供給を受けることができる作用室６を有する、少なくとも一つのシリンダ５を備える。この作用室６は、単動式ピストン７によって画定されている。この単動式ピストン７は、この図では固設されているピストンロッド８の形態の力伝達装置と協働する。この力伝達装置は、図２では中断した線で輪郭を示しただけの支持頭部９と協働する。作用室６は、少なくとも一つの分岐供給管１０を有する供給管システムによってアキュムレータ１２に接続されている。供給管システムには、好適な方法で逆止め弁によって保護されている補給孔１１が設けられている。この補給孔を介して油圧液体を充填することができる。アキュムレータ１２は蓄圧器を形成している。この蓄圧器は、膜１３によって二つのチャンバ１２ａ,１２ｂに分割される。これらチャンバのうち、一方のチャンバ１２ａは油圧液体のために設けられると共に供給管システムに接続されており、他方のチャンバ１２ｂには、油圧液体を所望の圧力にするための圧縮空気を供給することができる。したがって、アキュムレータ１２は、圧縮空気供給管を連結することができる圧縮空気入口１４を有する。アキュムレータ１２内の、したがって供給管および作用室６内の圧力は、好適には６〜８バールであり、好ましくは７バールである。
【００２３】
運転中に、作用室６、供給管システム１０、およびアキュムレータ１２のチャンバ１２ａは、予圧がかけられた、すなわちアキュムレータ１２のチャンバ１２ｂ内の圧力で加圧できるようになっている油圧液体で満たされる。エンジン３が対応して運動した結果、作用室６が支持構造体に対して縮退すると、すなわち、図２においてピストン７が左方に移動すると、油圧液体が作用室６から押し退けられる。この押し退けられた油圧液体は、アキュムレータ１２のチャンバ１２ａ内に収容される。このチャンバ１２ａは、膜１３が可撓性を有しているため拡張し得るが、その際、圧力はほぼ一定のままである。エンジン３が対応して運動した結果、作用室６が拡張すると、予圧がかけられた油圧液体がチャンバ１２ａから作用室６へと流れる。作用室６と、アキュムレータ１２、ここでは分岐供給管１０との間の流体連通部には、流れ作用装置が対応して設けられていることが好ましい。この流れ作用装置は、図２に係る実施形態では、流体スロットル１５として構成されている。この流体スロットル１５は調節可能な絞りとして構成されることが好適である。しかし、分岐供給管１０自体を断面が一定なスロットルとして構成することも考えられる。
【００２４】
流体スロットル１５にバイパスを対応して設けることが好適である。このために、図２に示すように、供給管システムは、流体スロットル１５を有する分岐供給管１０に対して流れ方向において平行になるよう接続されている、さらなる分岐供給管１６を有する。この分岐供給管１６内には、流れ方向において作用室６に向かって開放された逆止め弁１７が設けられている。これによって、作用室６とアキュムレータ１２との間の流れは、作用室６が縮小している場合にのみ絞られるようになる。作用室６が拡張している場合には、流体スロットル１５を迂回して分岐供給管１６を介して流れる。この場合、流れが絞られることはない。
【００２５】
バイパスを有する構成は、特に、逆方向を向いている支持装置がエンジン３の両側に対応して設けられている場合に用いられる。エンジンが片側のみにおいて支持されるようになっている簡単な構成の場合には、バイパスは省略してもよい。
【００２６】
図３に係る実施形態は、基本的に、流れ作用装置の種類において、図２に示す構成とは異なる。したがって以下では、この異なる点についてのみ詳細に説明し、同じ部分には同じ参照符号を付しておく。
【００２７】
図３に係る構成において、流れ作用装置は、分岐供給管１０内に設けられた切替弁１８として構成されている。この切替弁によって、作用室６とアキュムレータ１２とを互いに接続する分岐供給管１０を開放および閉止することができる。切替弁１８が２/２分配弁の形態の電磁式スライド弁として構成されていることが好適である。切替弁１８は、手動または自動で操作することができる。このために制御装置１９が設けられている。この制御装置によって、切替弁１８を選択的に閉止位置または連通位置におくことができ、また、自動的な操作によって切り替えることができる。油圧システム内の圧力を簡単に視覚的に管理することができるようにするために、アキュムレータ１２を作用室６に接続する供給管システム内に、検針可能なマノメータ２６を設けることができる。このようにすることは、特に手動制御の場合に好適である。
【００２８】
自動的に操作することは、エンジン３が作動しているかまたは休止しているかに依存して行われ、同時に、作用室６および該作用室６に連通する供給管内の圧力に依存して行われる。このような制御を行うために、制御装置２０が設けられている。この制御装置２０は、ここでは詳細に示していないエンジンセンサから生成された、信号線２１によって示される信号のための入力部と、圧力変換器２２から生成された信号用の入力部とを有する。圧力変換器によって、作用室６および場合によってはこの作用室と連通する供給管システム内の圧力が測定され、電気信号に変換され、制御装置２０に供給される。
【００２９】
この場合、制御装置２０は、エンジンが休止している場合に切替弁１８が連通位置にくることによって、アキュムレータの圧力を作用室６に導入すると共に封止部への負荷を低減するよう構成されている。エンジンが作動している場合には、圧力変換器２２によって測定された圧力に応じて、切替弁１８は、圧力下限値および／または圧力上限値に達すると連通位置となるが、それ以外の場合には閉止位置となるように操作される。切替弁１８が閉止位置にある限り、ピストン７は事実上動けないため、機構全体が固定柱のように機能する。切替弁が開放された状態では、作用室６とアキュムレータ１２のチャンバ１２ａとの間が事実上直接接続される。
【００３０】
図示の例では、切替弁１８には、逆止め弁１７を有する平行な分岐供給管１６によって形成されたバイパスが対応して設けられている。それによって、作用室が拡張すると、閉止されている切替弁１８はバイパスされて作用室６に油圧液体を供給する。したがって、この場合、制御装置２０は、切替弁１８が圧力上限値を超えた場合にのみ開放位置にくるように構成されている。
【００３１】
しかし、切替弁１８が圧力上限値および圧力下限値に達すると開放されるように制御装置２０を構成することも考えられる。この場合、バイパスを省略してもよい。
【００３２】
図４に図示されている実施形態では、流れ作用装置は、圧力制御弁２３として構成されており、この圧力制御弁２３は、アキュムレータ１２と作用室との間の流体連通部を形成する供給管システムの分岐供給管２４内に設けられている。この分岐供給管２４は、逆止め弁１７を有する分岐供給管１６に対して流れ方向において平行に接続されている。圧力制御弁２３は、圧力が調節可能な場合は開放されるが、それ以外の場合には閉止されている。圧力制御弁２３は、開放圧力が３５〜５５バールの範囲、好ましくは４０バールであるように調節することができる。作用室６が拡張している場合には、バイパスとして機能する分岐供給管１６を通って流れるようにしてもよい。作用室６が縮小している場合には、分岐供給管２４によって形成された流路は、作用室６内の圧力が圧力制御弁２３において調節された圧力を超えてから、初めて開放される。その際に、ピストン７は動けないようになっているので、事実上固定状態で支持を行うことになる。
【００３３】
図４に係る実施例において、圧力制御弁２３には、切替弁１８を有する分岐供給管１０の形態の第２のバイパスが対応して設けられている。この場合、切替弁１８は、エンジン３が作動しているか休止しているかに依存して操作される。詳細に言うと、本例においては、切替弁は、エンジンが休止している限りは連通位置にくるが、エンジンが作動している限りは閉止位置にあるように操作される。この目的のために、切替弁１８は、信号制御線２１ａによって示すように、エンジンセンサによって制御される。切替弁１８が連通位置にある限り、作用室６はアキュムレータ１２のチャンバ１２ａと直接接続されている。それによって、エンジン３が休止している場合には、ピストン７の領域の封止部にかかる負荷を低減させることができる。本例では、逆止め弁１７を有する分岐供給管１６によって形成されたバイパスは、エンジンが作動している場合に、すなわち、切替弁１８が閉止位置にある場合に作用室６が拡張するようになってから、初めて使用される。
【００３４】
図４に図示された例では、圧力制御弁２３には、アキュムレータ１２に向かう流路において安全弁２５が後置されている。この安全弁２５の開放圧力は、アキュムレータ１２の圧力と圧力制御弁２３の圧力との間にあることが好適である。安全弁２５の圧力が、２０〜３０バールの範囲、好ましくは２５バールであると好適である。
【００３５】
油圧システムに充填される流体量は、作用室６が縮小する方向において圧力がかかる場合にピストン７がある程度のストロークを行い得るように測定される、ということが全ての実施形態に関して当てはまる。図２ないし図４にｓで示されているように、ストロークは５０ｍｍもあれば十分である、ということが経験上分かっている。いずれにせよ、作用室６が拡張している場合には、アキュムレータ１２から排出された油圧液体が、この作用室６内に供給される。作用室が縮小している場合には、アキュムレータ６内へ油圧液体が後戻りする。このように油圧液体が後戻りすることは、図２に係る実施形態では、アキュムレータ１２内の圧力と流体スロットル１５の流れ抵抗とに抗して行われる。図３および図４に係る実施形態の場合には、所定の圧力に達するまでは、油圧液体が作用室６から押し退けられることはない。したがって、事実上固定状態で支持を行うことになる。その後、アキュムレータ１２内の圧力と供給管システムの流れ抵抗とに抗して、油圧液体が作用室６から押し退けられる。必要な場合には、追加の流体スロットルが設けられていてもよいし、供給管システムを追加の流体スロットルを有するように構成してもよい。
【００３６】
アキュムレータ１２およびシリンダ５の間に設けられている供給管システムを、この供給管システムに対応して設けられている弁機構と共に収容するために、図１には図示されているが図２〜図４では輪郭のみが示されている弁ブロック２７を設けることができる。この弁ブロック２７は、シリンダ５に取り付けられると共にアキュムレータ１２に隣接している。図１に示すように、このように構成された構造体ユニットを簡単な方法で操作しかつ取り付けることができる。
【００３７】
搬送しかつ取り付けるために、支持頭部９を含む構造体ユニット全体に、図５に示すような着脱可能な支持レール２８を設けることができる。この支持レール２８には吊り上げ用アイボルト２９が設けられている。もちろん、取り付けを行った後で支持レール２８を取り外すことができる。上記の構造体ユニットを機関室１のエンジン３または側壁に固定するために、図５に示すように、シリンダ５および支持頭部９に適切なフランジ３０,３１が設けられている。図１に示すように、シリンダ５を機関室１の側壁に固定し、支持頭部９をエンジン３に固定することによって取り付けを行うことが好適である場合が多い。
【００３８】
シリンダ５内に収容されているピストン７と支持頭部９との間に、力伝達装置が設けられている。この力伝達装置は、図２〜図４においては固定されたピストンロッド８として構成されている。ロッドとしての力伝達装置を摩擦係合接続部によってピストン７または支持頭部９に設けることも考えられる。図５に係る実施形態では、力伝達装置はヒンジ止めされた支持ロッド３２として構成されており、この支持ロッドは、両側において、すなわちピストン側および支持頭部側において球形自在継手によって支持されている。この目的のために、支持ロッド３２の両端部には、球形状の球状頭部３３が設けられている。これら球状頭部３３には、ピストン側または支持頭部側の球形キャップ３４が対応して設けられている。この球形キャップは回転支承を行い、それによって、支持ロッド３２に対して、空間構造体２が変形することによって生じる変位を相殺することができるように充分な回動自由度を与える。
【００３９】
図５に係る実施形態において、球形キャップ３４が、ピストン７または支持頭部９の対応の中央止まり穴内に挿入されている。これによって、ピストン７または支持頭部９の材料とは異なる材料を用いて球形キャップ３４を形成することができるようになる。このことは、良好な滑り特性にとって望ましいものである。図６に示すように、簡単な構成では、球形キャップ３４を、ピストン７の一部に取り付けると共に中央止まり穴の内端に設けるようにする、ということも考えられる。同様のことが支持頭部９にも当てはまる。
【００４０】
図７に、支持装置の所望の回動自由度を達成するための特に簡単な実施形態を示す。同図において、ピストン７は球状の外周面３５を有しているので、ピストン７およびこのピストンに固定されているピストンロッド８が回動することができるようになっている。この場合、ピストンは、少なくとも部分的に、すなわち外周面がゴム弾性を有する材料から形成されていることが好適である。したがって、ピストン７はシリンダ５の対応の穴よりもやや大きくなっている。この場合、ピストン７は対応の穴に引き入れられる際に幾分圧縮され、回動を行う場合には膨張するようになっているので、作用室６の封止状態を保持することができる。
【００４１】
ピストンロッド８または支持ロッド３２のような力伝達装置は、二つの部分から構成されていることが好適である。その場合、図５の支持ロッド３２によって示されているように、両部分では螺合部(Gewindeeingriff)のねじ切りが逆になっている。この場合、二つの部分からなる支持ロッド３２は、ねじ部を有しており、反対側部分の対応のねじ穴に螺合する。このような螺合部によって、支持ロッド３２の有効長さを調節することができるようになる。調節した長さは、止めナット３６によって保持することができる。
【００４２】
シリンダ５は、作用室６の反対側の背面において開端していてもよい。しかし、シリンダ５の背面は、単動式ピストンの封止面を汚れから保護するために、防塵状態で閉止されていることが好ましい。このために、図５に示されている例では、一方ではシリンダ５の後方端面にかつ他方ではピストン７の背面に固定されているベローズ３９が設けられている。
【００４３】
図では、複数の実施形態を示したが、本発明はそれに限定されない。さまざまな図示した手段を組み合わせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】側方で支持された船舶用エンジンの正面図である。
【図２】流体スロットルが設けられている支持装置のブロック図である。
【図３】圧力に依存して操作可能な切替弁を有する支持装置のブロック図である。
【図４】圧力制御弁を有する支持装置のブロック図である。
【図５】球形自在継手を有する支持装置の断面図である。
【図６】ピストンに取り付けられた球形キャップを備える図５の代替形態を示す図である。
【図７】周縁部が球状のピストンを有する実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  機関室
２  支持構造体
３  エンジン
４  支持装置
５  シリンダ
６  作用室
７  単動式ピストン
８  ピストンロッド
９  支持頭部
１０  分岐供給管
１１  補給孔
１２  アキュムレータ
１２ａ,１２ｂ  チャンバ
１３  膜
１４  圧縮空気入口
１５  流体スロットル
１６  分岐供給管
１７  逆止め弁
１８  切替弁
１９,２０  制御装置
２１  信号線
２２  圧力変換器
２３  圧力制御弁
２４  分岐供給管
２５  安全弁
２６  マノメータ
２７  弁ブロック
２８  支持レール
２９  アイボルト
３０,３１  フランジ
３２  支持ロッド
３３  球状頭部
３４  球形キャップ
３５  外周面
３６  止めナット
３９  ベローズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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