(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を一定位置で保持する電線保持具であって、
開口を有する電線受部材と、
前記電線受部材に連結されて前記開口を閉鎖する閉姿勢と前記開口を開放する開姿勢との間で姿勢変更自在な開口閉鎖部と、
前記開口閉鎖部を前記開姿勢に向けて付勢する付勢部材と、
前記開口閉鎖部を前記閉姿勢でロックするロック機構と
を備え、
前記ロック機構は、前記開口閉鎖部が前記閉姿勢から更に前記開口を閉鎖する方向の力を受けてロック状態またはアンロック状態に切り替わることを特徴とする電線保持具。
【請求項２】
請求項１記載の電線保持具であって、
前記ロック機構は、
前記電線受部材側に設けられた周回溝と、
前記開口閉鎖部の姿勢変更に連動して前記周回溝を周回するピンと
を備え、
前記周回溝は、前記開口閉鎖部が前記閉姿勢にあるときに前記ピンと係合可能な係合部を有することを特徴とする電線保持具。
【請求項３】
請求項２記載の電線保持具であって、
前記周回溝は、
前記開口閉鎖部が前記開姿勢から前記閉姿勢を経て更に前記開口を閉鎖する方向への移動により、前記ピンを前記係合部に導く案内路と、
前記開口閉鎖部が前記閉姿勢から更に前記開口を閉鎖する方向への移動により、前記ピンを前記係合部から離脱させる離脱路と
を更に有することを特徴とする電線保持具。
【請求項４】
請求項３記載の電線保持具であって、
前記周回溝は、
前記ピンが前記係合部から前記案内路に戻るのを阻止する段差と、
前記ピンが前記離脱路から前記係合部に戻るのを阻止する段差と
を有することを特徴とする電線保持具。
【請求項５】
請求項１記載の電線保持具であって、
前記開口閉鎖部は、前記電線受部材に回動自在に連結された一対の腕部を有し、
前記一対の腕部を連動して開閉させるリンク機構を備えることを特徴とする電線保持具。
【請求項６】
請求項５記載の電線保持具であって、
前記一対の腕部のうち相互に対向する部分に、弾性部が設けられている電線保持具。
【請求項７】
請求項５または請求項６記載の電線保持具であって、
前記一対の腕部のうちの一方が前記ロック機構によりロック可能に構成されていることを特徴とする電線保持具。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の電線保持具であって、
前記開口は、
複数の電線を有する電線束を挿通可能な開口幅を有している電線保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車用のワイヤハーネスを組み立てるための保持具に関し、詳しくは、３次元形状のワイヤハーネスを組み立てる際、該ワイヤハーネスを３次元経路に沿って正確に保持するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等で使用されるワイヤハーネスは、３次元経路に沿って配索される。従来、このようなワイヤハーネスの組立は次のようになされていた。
【０００３】
即ち、３次元的なワイヤハーネスの経路を、２次元の平面内に展開して作業用図面に表現する。次に、この作業用図面を組立作業台上に貼り付けて、２次元的な電線の布線経路やコネクタの取付位置、クランプ等の外装部品の取付位置を指示した組立作業台を準備する。そして、この組立作業台に於ける電線の布線経路の途中や分岐位置に、略Ｕ字状の電線受部を備えた電線保持具を立設し、この電線保持具に沿って所定の２次元形態に複数の電線を布線するようにしている。
【０００４】
更に、電線保持具に沿って布線された電線束の外周に粘着テープを巻付けることでワイヤハーネスとしての電線束の形態を整えると共にクランプ等の外装部品を取付けることによって、所要形態のワイヤハーネスが組み立てられる。
【０００５】
このようにして組み立てられたワイヤハーネスは、２次元的平面に展開された形態で形作られているので、実際の自動車に配索する場合には、配索箇所の３次元配索経路に馴染ませながら組み付ける必要がある。
【０００６】
通常、ワイヤハーネスは、柔軟性を有する材料（電線）から構成されているため、３次元配索経路に馴染ませるように屈曲することは無理ではない。しかしながら、テープ巻によってある程度その形態が固められた電線束を、３次元配索経路に馴染ませるように屈曲することは困難である。特に、電線束の径が大きな幹線部分や屈曲度の大きい配索経路の部分では、その屈曲自体が困難であるし、また、狭いスペースでの配索作業はその困難性を大にする。
【０００７】
また、配索経路へワイヤハーネスを馴染ませながら配索する場合、幹線を屈曲させる方向が不適切であると、それに付随して分岐線の分岐方向が本来配索すべき方向と合致しなくなってしまうという問題もある。
【０００８】
そこで、組立作業台に於いてワイヤハーネスの組立を行う段階で、組立作業台に垂直な方向（Ｚ軸方向）への布線を可能にして実際の自動車の配索経路に略対応する３次元形態で組み立てることができれば、上記問題を低減することが可能となる。
【０００９】
しかしながら、従来の電線保持具を用いて３次元的なワイヤハーネスの布線を行った場合、次のような問題が生じる。
【００１０】
即ち、従来の電線保持具に於ける電線受部は、上方に開口する略Ｕ字状形状を呈している。このため、電線受部に上方から電線を布線すること及び電線受部から上方に電線束を取出すことは非常に容易に行うことができる。しかしながら、３次元的なワイヤハーネスの布線に応じて組立作業台の板面に対し斜め上方へ電線が布線される場合に於いて、その布線作業に伴って斜め上方への変化点に立設された電線保持具では、電線が斜め上方へ持ち上げられて該電線保持具から外れることになる。
【００１１】
これを防止するための技術として、布線経路の上方への変化点に位置する電線保持具の近傍に、略コ字状の電線受部を有する補助支持具を起伏可能に設け、この補助支持具を横向きに倒すことで、電線保持具から離脱するのを防止するようにしたものがある（第１従来技術）。このような補助支持具は、本来の課題は異なるものの、特許文献１に開示されている。
【００１２】
また、電線受部に保持された電線が電線受部からあふれ出てしまうのを防止する技術として次の構成のものがある。即ち、電線受部を構成する一対の腕部が開閉可能とされ、通常状態に於いて電線が離脱しないように、一対の腕部が閉じた状態となるように付勢部材によって付勢されている。そして、電線を閉姿勢の電線受部に挿入する際には、該電線の押込作業に伴って付勢部材の付勢力に抗して一対の腕部が開き、また、布線完了後、テープ巻された電線束を電線受部から取外す際には、該取り外し作業に伴って付勢部材の付勢力に抗して一対の腕部が開くように構成されている（第２従来技術）。このような技術は、例えば、特許文献２乃至特許文献４に開示されている。
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−１３２７４７号公報
【特許文献２】特開平１０−４０７５２号公報
【特許文献３】特開平９−１７２５１号公報
【特許文献４】特開平９−１７２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記第１従来技術では、斜め上方へ向けて布線される布線経路の変化点が、電線保持具が本来電線を支持すべき位置であるのに、補助支持具を経由することで、電線の支持位置がずれるという問題がある。
【００１５】
また、電線保持具の近傍にこれとは別に補助支持具を立設しているので、ワイヤハーネスを布線する際に、略コ字状の補助支持具の側方にある開口から布線しなければならず作業が煩雑になるという問題の外、設置スペースが大きくなるという問題もある。特に、３次元的に布線する際には、２次元的に布線する場合と比較して、垂直方向成分への屈曲配線が加わる関係上、各電線保持具の設置位置の間隔がより狭い設定となり易いので、小設置スペース化の要請が大きい。
【００１６】
また、上記第２従来技術では、３次元的な布線に伴って上方へ持ち上げるような強い力が電線に加わる使用状況に於いては、電線受部に保持された電線が一対の腕部を付勢力に抗して開いてしまい、結局電線が外れてしまう恐れがある。これを防止するために一対の腕部が閉じた状態を維持するためのロック部を更に設けても良いが、ロック部の操作により作業性が低下するという問題が新たに生じる。
【００１７】
そこで、本発明は、電線を簡単且つ確実に且つより省スペースで且つ比較的正確な位置で保持できる電線保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、この発明は、電線を一定位置で保持する電線保持具であって、開口を有する電線受部材と、前記電線受部材に連結されて前記開口を閉鎖する閉姿勢と前記開口を開放する開姿勢との間で姿勢変更自在な開口閉鎖部と、前記開口閉鎖部を前記開姿勢に向けて付勢する付勢部材と、前記開口閉鎖部を前記閉姿勢でロックするロック機構とを備え、前記ロック機構は、前記開口閉鎖部が前記閉姿勢から更に前記開口を閉鎖する方向の力を受けてロック状態またはアンロック状態に切り替わるものである。
【００１９】
この場合、前記ロック機構は、前記電線受部材側に設けられた周回溝と、前記開口閉鎖部の姿勢変更に連動して前記周回溝を周回するピンとを備え、前記周回溝は、前記開口閉鎖部が前記閉姿勢にあるときに前記ピンと係合可能な係合部を有していてもよい。
【００２０】
また、前記周回溝は、前記開口閉鎖部が前記開姿勢から前記閉姿勢を経て更に前記開口を閉鎖する方向への移動により、前記ピンを前記係合部に導く案内路と、前記開口閉鎖部が前記閉姿勢から更に前記開口を閉鎖する方向への移動により、前記ピンを前記係合部から離脱させる離脱路とを更に有していてもよい。
【００２１】
更に、前記周回溝は、前記ピンが前記係合部から前記案内路に戻るのを阻止する段差と、前記ピンが前記離脱路から前記係合部に戻るのを阻止する段差とを有していてもよい。
【００２２】
また、前記開口閉鎖部は、前記電線受部材に回動自在に連結された一対の腕部を有し、前記一対の腕部を連動して開閉させるリンク機構を備えていてもよい。
【００２３】
更に、前記一対の腕部のうち相互に対向する部分に、弾性部が設けられていてもよい。
【００２４】
また、前記一対の腕部のうちの一方が前記ロック機構によりロック可能に構成されていてもよい。
【００２５】
また、前記開口は、複数の電線を有する電線束を挿通可能な開口幅を有していてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
この発明の電線保持具によると、開口を有する電線受部材と、前記開口を閉鎖する閉姿勢と前記開口を開放する開姿勢との間で姿勢変更自在な開口閉鎖部と、前記開口閉鎖部を前記開姿勢に向けて付勢する付勢部材と、前記開口閉鎖部を前記閉姿勢でロックするロック機構とを備え、前記ロック機構は、前記開口閉鎖部が前記閉姿勢から更に前記開口を閉鎖する方向の力を受けてロック状態またはアンロック状態に切り替えられる。このため、開口閉鎖部の姿勢変更を作業性の低下を招くことなくワンタッチで簡単且つ確実に行うことが可能となる。しかも、比較的正確な位置で且つ省スペースで電線を保持できる。更に、開口閉鎖部は閉姿勢でロックとなるため、より確実に保持できる。
【００２７】
また、前記ロック機構が前記電線受部材側に設けられた周回溝と、前記周回溝を前記開口閉鎖部の姿勢変更に連動して周回するピンとを有し、前記周回溝は、前記開口閉鎖部が前記閉姿勢にあるときに前記ピンと係合可能な係合部を有していると、簡単な構成で確実なロック機構を構成することが可能である。
【００２８】
また、前記周回溝には、前記開口閉鎖部が前記開姿勢から前記閉姿勢を経て更に前記開口を閉鎖する方向への移動により、前記ピンを前記係合部に導く案内路と、前記開口閉鎖部が前記閉姿勢から更に前記開口を閉鎖する方向への移動により、前記ピンを係合部から離脱させる離脱路とを有していると、前記開口が閉鎖する方向の力を前記開口閉鎖部に加えることによって前記開口閉鎖部のロック状態またはアンロック状態を切り替えることが可能となる。
【００２９】
更に、前記周回溝には、前記ピンが前記係合部から前記案内路に戻るのを阻止する段差と、前記ピンが前記離脱路から前記係合部に戻るのを阻止する段差とを有していると、前記ピンを前記周回溝内に於いて予め定められた周回方向にのみ摺動させることが可能となり、ロック機構を確実に動作させることが可能となる。
【００３０】
また、前記開口閉鎖部が前記電線受部材に回動自在に連結された一対の腕部を有し、前記一対の腕部を連動して開閉させるリンク機構を備えていると、一方の腕部を駆動することによって他方の腕部を従動させることが可能となる。
【００３１】
更に、前記一対の腕部のうち相互に対向する部分に、弾性部が設けられていると、腕部の先端に於いて電線が擦れて損傷することを防ぐことが可能となる。
【００３２】
また、前記一対の腕部のうちの一方と前記ロック機構とが連結されていると、他方の腕部は前記リンク機構によって一方の腕部と連動するので、簡易な構成で電線保持具を形成することが可能となる。
【００３３】
また、前記開口が複数の電線を有する電線束を挿通可能な開口幅を有していると、例えば、予め２次元的に予備組立されたワイヤハーネスを構成する電線束を一括して電線受部材にセットし、また、これを電線受部材から取り出すことが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、この発明の実施形態に係る電線保持具について説明する。先ず始めに電線保持具の使用方法を簡単に説明する。図１は、電線保持具の使用方法を説明するための図である。尚、図１では、ワイヤハーネス（電線束）ＷＨの一部及び組立作業台２０の一部を図示している。
【００３５】
図１に示す如く、電線保持具１０は、車両等に３次元的に配索されるワイヤハーネスＷＨを組み立てるためのものである。
【００３６】
ワイヤハーネスＷＨの３次元的な布線経路を２次元に展開した布線経路に沿って電線保持具１０と、一般的な略Ｕ字状の電線受部をもつ電線保持具２１ａとが混在して適宜立設され、３次元的な布線経路に応じた電線保持具１０、２１ａのＺ軸方向の位置が支柱２１ｂを用いて調整されている。
【００３７】
尚、本明細書に於いてＺ軸方向とは、組立作業台２０の作業面２０ａに対して略垂直な方向を指し、通常は電線保持具１０の立設方向である上下方向と一致している。
【００３８】
このようにして電線保持具１０、２１ａが立設された組立作業台２０を用いたワイヤハーネスＷＨの組立は、例えば、次のようにしてなされる。
【００３９】
まず、２次元的にワイヤハーネスＷＨを布線できるように電線保持具を立設した予備組立台を他に準備し、これを用いて２次元的な布線形態でワイヤハーネスを予備組立する。この段階では、ワイヤハーネスＷＨの幹線部や分岐部分等を部分的に結束する等して、ワイヤハーネスＷＨを３次元的に屈曲可能な態様に予備組立しておく。
【００４０】
そして、このワイヤハーネスＷＨを前記予備組立用作業台から取り外し、電線保持具１０、２１ａが立設された本組立用の組立作業台２０にセットする。即ち、予備組立されたワイヤハーネスＷＨの適宜部分（特に、３次元的に屈曲される変化点の部分）を３次元的な布線経路に応じて屈曲させつつ上記電線保持具１０、２１ａに保持させる。これにより、ワイヤハーネスＷＨが３次元的に屈曲した形態に保持される。この状態で、束になった電線に粘着テープを密に巻回等すると、ワイヤハーネスＷＨは、立体的な形態に曲げ癖を付けられた状態で結束されることになる。
【００４１】
この後、ワイヤハーネスＷＨは、本組立作業用の組立作業台２０から取り外されて、車両に組み付けられる。
【００４２】
もちろん、上記予備組立の工程を省略し、電線保持具１０、２１ａを立設した本組立用の組立作業台２０を用いて、電線を当初から３次元的な態様に布線して３次元的なワイヤハーネスＷＨを組み立てるようにしてもよい。
【００４３】
図２は、本発明の実施形態に係る電線保持具を示す正面図であり、図３は、その内部構成を示す図である。
【００４４】
図２に示す如く、この電線保持具１０は、少なくとも１本の電線ＥＷを一定位置で保持するためのものであり、開口１１Ａを有する電線受部材１１と、その開口１１Ａを閉鎖する閉姿勢と開放する開姿勢との間で姿勢変更自在な開口閉鎖部１２とを備えて構成されている。
【００４５】
電線受部材１１は、開口１１Ａを有すると共に電線ＥＷを下方から載置状に支持する電線受支持部１１Ｂを有している。
【００４６】
より具体的には、電線受部材１１は、例えば、金属等により形成される一対の板状部材１１Ｃが間隔を空けて並設された構成とされている。そして、各板状部材１１Ｃの一端側の略中間部を凹状に形成してその部位で両板状部材１１Ｃを連結することで、電線受支持部１１Ｂが形成されている。
【００４７】
この電線受支持部１１Ｂは、電線ＥＷを下方から載置状に支持可能な凹形状、より具体的には、例えば、図３に示す如く、略半円弧形状に形成されている。
【００４８】
この電線受支持部１１Ｂの開口１１Ａは、電線受支持部１１Ｂに電線ＥＷを保持するための開口でもある。この開口１１Ａは、複数の電線ＥＷを有するワイヤハーネスＷＨのうち保持対象となる部分を挿通可能な開口幅Ｗ２（図４参照）を有していることが望ましい。これにより、例えば、予め２次元的に予備組立されたワイヤハーネスＷＨを一括して電線受部材１１にセットし、また、これを電線受部材１１から取り出すことが容易である。
【００４９】
また、電線受支持部１１Ｂは、電線ＥＷと接する外周部分が曲面に形成されていることが望ましい。例えば、図２に示す如く、電線受支持部１１Ｂで点線で示されている部位が面取りまたはラウンド処理されることにより、保持されたワイヤハーネスＷＨが電線受支持部１１Ｂと擦れて損傷することを軽減することが可能となる。
【００５０】
一対の板状部材１１Ｃのうちの一方には、例えば、図３に示す如く、開口１１Ａの下部に於いて開口閉鎖部１２を回動自在に連結するための軸部１１Ｄと、板状部材１１Ｃの中段側部に於いてコイルバネ（付勢部材）１３の一端を固定するための係止部１１Ｅと、板状部材１１Ｃの下部に於いて周回溝１６が一体形成されている。
【００５１】
尚、これらの軸部１１Ｄ、係止部１１Ｅ、周回溝１６は、必ずしも板状部材１１Ｃに一体形成される必要はなく、別体の軸片（図示省略）、係止片（図示省略）、周回レール（図示省略）を取り付ける等しても差し支えない。
【００５２】
開口閉鎖部１２は、例えば、図３に示す如く、先端部が互いに対向し合う角（つの）形状に形成された一対の腕部１２Ａ、１２Ｂを備えて構成されている。一対の板状部材１１Ｃ間で各腕部１２Ａ、１２Ｂの長手方向の中間部に形成された軸孔１２Ｃに板状部材１１Ｃに形成された軸部１１Ｄが嵌り込むことで、開口閉鎖部１２が回動自在に支持されている。
【００５３】
各腕部１２Ａ、１２Ｂは、一対の板状部材１１Ｃ間に於いて互いの姿勢（開姿勢または閉姿勢）に連動するリンク機構によって連結されている。具体的には、各腕部１２Ａ、１２Ｂの軸孔１２Ｃよりも基端側に於いて、互いに接近する方向に向けて延びるようにリンク部材１２Ｄ、１２Ｅが形成されている。このリンク部材１２Ｄ、１２Ｅの一方であるリンク部材１２Ｄの先端部に係止ピン１２Ｆが形成され、リンク部材１２Ｅに係止溝１２Ｇが形成されている。係止溝１２Ｇは、リンク部材１２Ｅの先端から基端側に向けて開口閉鎖部１２の先端側に向けて傾斜する方向に延びるように形成されている。そして、一の腕部１２Ａ（または１２Ｂ）の姿勢を変化させることによって係止ピン１２Ｆが係止溝１２Ｇ内を移動し、一の腕部１２Ａ（または１２Ｂ）の動きが他の腕部１２Ｂ（または１２Ａ）に伝わる。これにより、腕部１２Ａ、１２Ｂが同姿勢で連動して開閉する。
【００５４】
尚、リンク部材１２Ｄに係止溝１２Ｇを形成し、リンク部材１２Ｅに係止ピン１２Ｆを形成しても差し支えないのは勿論である。
【００５５】
また、腕部１２Ａの先端部と腕部１２Ｂの先端部との間には閉姿勢に於いても電線ＥＷを挿通可能な隙間Ｗ１が設けられていても良い。
【００５６】
また、各腕部１２Ａ、１２Ｂの先端部には、例えば、合成樹脂等で形成された弾性部１２Ｈが設けられている。これにより、隙間Ｗ１を通って電線ＥＷを挿入する際等に、腕部１２Ａ、１２Ｂの先端に於いて電線ＥＷが擦れて損傷することを防ぐことが可能となる。
【００５７】
また、一対の腕部１２Ａ、１２Ｂのうち、例えば、図３に示す如く、腕部１２Ｂ側の板状部材１１Ｃに形成された係止部１１Ｅから離れた側の腕部１２Ａに於いて、リンク部材１２Ｅよりも基端側には、小孔１２Ｉが形成されている。
【００５８】
この小孔１２Ｉと係止部１１Ｅとの間にはコイルバネ１３が架け渡されている。このコイルバネ１３により、腕部１２Ａの小孔１２Ｉが、板状部材１１Ｃの腕部１２Ｂ側に形成された係止部１１Ｅに向けて引っ張られるように付勢されている。これにより、腕部１２Ａは開姿勢に向けて付勢され、リンク部材１２Ｄ、１２Ｅによって連結された腕部１２Ｂもまた開姿勢に向けて付勢されている。つまり、コイルバネ１３は、開口閉鎖部１２を構成する腕部１２Ａを開姿勢に向けて付勢する付勢部材として機能する。
【００５９】
また、例えば、腕部１２Ａの基端側には、連結部材１４の一端が回転自在に連結されており、連結部材１４の他端には、板状部材１１Ｃに形成された周回溝１６内を摺動するピン１４Ａが設けられている。
【００６０】
更に、例えば、腕部１２Ａの基端側に於いて連結部材１４が連結された部位の近傍には、板バネ１５の一端がネジ１５Ａによってネジ止めされており、他端が連結部材１４を、より具体的には連結部材１４の先端に設けられたピン１４Ａを板状部材１１Ｃに形成された周回溝１６に押圧している。
【００６１】
周回溝１６は、例えば、図５に示す如く、板状部材１１Ｃの中央下部に形成されており、後述する第１経路〜第４経路が、この順で略ハート形の環状に連なる溝形状に形成されている。また第１経路〜第４経路は、角部を介して予め定められた角度で連なっている。この周回溝１６内をピン１４Ａが板バネ１５によって押圧されながら予め定められた周回方向にのみ摺動可能なようになっている。
【００６２】
具体的には、例えば、周回溝１６は、第１経路１６ｃｄと、第２経路１６ｄａと、第３経路１６ａｂと、第４経路１６ｂｃから構成されている。そして、例えば、第１経路１６ｃｄと第２経路１６ｄａが交わる部位に於いて、予め定められた周回方向の上流側に段差１６Ｖが設けられており、この段差１６Ｖを介して第２経路１６ｄａが、第１経路１６ｃｄよりも１段低くなっている。
【００６３】
更に、第２経路１６ｄａと、第３経路１６ａｂが交わる部位に於いて、図６に示す如く、上述の周回方向の上流側に段差１６Ｓが設けられており、この段差１６Ｓを介して第３経路１６ａｂが、第２経路１６ｄａよりも１段低くなっている。
【００６４】
同様に、第３経路１６ａｂと、第４経路１６ｂｃが交わる部位に於いて、図７に示す如く、上述の周回方向の上流側に段差１６Ｔが設けられており、この段差１６Ｔを介して第４経路１６ｂｃが、第３経路１６ａｂよりも１段低くなっている。
【００６５】
そして、第４経路１６ｂｃは、周回方向に向けて緩やかな勾配で上昇しており、第１経路１６ｃｄと交わる部位に於いて、上述の周回方向の上流側に段差１６Ｕが設けられている。尚、第４経路１６ｂｃの勾配は、段差１６Ｓ〜１６Ｖを相殺するような勾配である。
【００６６】
このように形成された周回溝１６内をピン１４Ａが摺動することによって、ピン１４Ａに連結された腕部１２Ａ（及び腕部１２Ａに連動する腕部１２Ｂ）がロック状態とアンロック状態を切り替えるようになっている。
【００６７】
具体的には、例えば、図４に示す如く、腕部１２Ａが開姿勢にあるときに、ピン１４Ａは、第４経路１６ｂｃと第１経路１６ｃｄが交わる部位である角部１６Ｃ（図５参照）にある。そして、腕部１２Ａに対して、コイルバネ１３の付勢力に抗して開口１１Ａを閉鎖する方向の力が加えられると、段差１６Ｕによって第４経路１６ｂｃへの移動を抑制されつつ、ピン１４Ａは、第１経路１６ｃｄ内を第２経路１６ｄａに向かって摺動する。
【００６８】
そして、ピン１４Ａが第１経路１６ｃｄの途中位置１６Ｅへ移動すると腕部１２Ａは閉姿勢となり、更に、開口１１Ａを閉鎖する方向の力が加えられると、図８に示す如く、ピン１４Ａは、第１経路１６ｃｄと第２経路１６ｄａが交わる部位である角部１６Ｄ（図５参照）に移動する。
【００６９】
その後、腕部１２Ａに加えられていた力がなくなると、コイルバネ１３の付勢力によって腕部１２Ａは開姿勢に向けて引っ張られることになるが、ピン１４Ａは、段差１６Ｖを乗り越えることができないので、図３に示す如く、第３経路１６ａｂに向かって摺動し、第２経路１６ｄａと第３経路１６ａｂが交わる部位である角部１６Ａ（図５参照）に係合する。このとき、腕部１２Ａ（及び腕部１２Ａに連動する腕部１２Ｂ）はロック状態となる。つまり、第２経路１６ｄａが、ピン１４Ａを角部１６Ａに導く案内路として機能する。また、このとき、角部１６Ａは、開口閉鎖部１２を構成する腕部１２Ａが閉姿勢にあるときにピン１４Ａと係合する係合部として機能する。
【００７０】
次に、腕部１２Ａに対して、開口１１Ａを閉鎖する方向の力が加えられると、ピン１４Ａは、第３経路１６ａｂ内を第４経路１６ｂｃに向かって摺動する。
【００７１】
そして、ピン１４Ａが段差１６Ｔを経て角部１６Ｂへ移動すると腕部１２Ａは、図９に示す如く、閉姿勢よりも更に開口１１Ａを閉鎖した姿勢となる。
【００７２】
その後、腕部１２Ａに加えられていた力がなくなると、コイルバネ１３によって腕部１２Ａは開姿勢に向けて引っ張られることになるが、ピン１４Ａは、段差１６Ｔを乗り越えることができないので、第４経路１６ｂｃ内を第１経路１６ｃｄに向かって斜面を登りながら摺動する。
【００７３】
そして、図４に示す如く、第４経路１６ｂｃと第１経路１６ｃｄが交わる部位である角部１６Ｃ（図５参照）に於いて、ピン１４Ａは、段差１６Ｕを経て角部１６Ｃに移動する。このとき、腕部１２Ａ（及び腕部１２Ａに連動する腕部１２Ｂ）はアンロック状態となる。つまり、第３経路１６ａｂが、ピン１４Ａを角部１６Ａから離脱させる離脱路として機能する。
【００７４】
その後、腕部１２Ａに対して、開口１１Ａを閉鎖するような力が加えられると、段差１６Ｕを乗り越えられないピン１４Ａは、第１経路１６ｃｄ内を第２経路１６ｄａに向かって摺動し、上述の動作を繰り返す。
【００７５】
このような周回溝１６とピン１４Ａにより、電線保持具１０のロック機構を構成している。
【００７６】
尚、段差１６Ｓ〜１６Ｖを相殺するような勾配は必ずしも第４経路１６ｂｃに形成されている必要はなく、第１経路１６ｃｄに形成されていても構わないし、両経路１６ｂｃ、１６ｃｄに形成されていても構わないのは勿論である。
【００７７】
上記の電線保持具１０によれば、開口１１Ａを有する電線受部材１１と、開口１１Ａを閉鎖する閉姿勢と開口１１Ａを開放する開姿勢との間で姿勢変更自在な開口閉鎖部１２と、開口閉鎖部１２を開姿勢に向けて付勢するコイルバネ１３と、開口閉鎖部１２を閉姿勢でロックするロック機構とを備え、ロック機構は、開口閉鎖部１２が閉姿勢から更に開口１１Ａを閉鎖する方向の力を受けてロック状態またはアンロック状態に切り替えられる。このため、開口閉鎖部１２の姿勢変更を作業性の低下を招くことなくワンタッチで簡単且つ確実に行うことが可能となる。しかも、比較的正確な位置で且つ省スペースで電線ＥＷを保持できる。更に、開口閉鎖部１２は閉姿勢でロック状態となるため、より確実に保持できる。
【００７８】
また、ロック機構が電線受部材１１側に設けられた周回溝１６と、周回溝１６を開口閉鎖部１２の姿勢変更に連動して周回するピン１４Ａとを有し、周回溝１６は、開口閉鎖部１２が閉姿勢にあるときにピン１４Ａと係合可能な角部１６Ａを有していると、簡単な構成で確実にロック機構を構成することが可能である。
【００７９】
また、周回溝１６には、開口閉鎖部１２が開姿勢から閉姿勢を経て更に開口１１Ａを閉鎖する方向への移動により、ピン１４Ａを角部１６Ａに導く経路１６ａｂと、開口閉鎖部１２が閉姿勢から更に開口１１Ａを閉鎖する方向への移動により、ピン１４Ａを角部１６Ａから離脱させる経路１６ａｂとを有していると、開口１１Ａが閉鎖する方向の力を開口閉鎖部１２に加えることによって開口閉鎖部１２のロック状態またはアンロック状態を切り替えることが可能となる。
【００８０】
更に、周回溝１６には、ピン１４Ａが角部１６Ａから経路１６ｄａに戻るのを阻止する段差１６Ｓと、ピン１４Ａが経路１６ｂｃから経路１６ａｂを経て角部１６Ａに戻るのを阻止する段差１６Ｔとを有していると、ピン１４Ａを周回溝１６内於いて予め定められた周回方向にのみ摺動させることが可能となり、ロック機構を確実に動作させることが可能となる。
【００８１】
また、開口閉鎖部１２が電線受部材１１に回動自在に連結された一対の腕部１２Ａ、１２Ｂを有し、一対の腕部１２Ａ、１２Ｂを連動して開閉させるリンク機構を備えていると、一方の腕部１２Ａを駆動することによって他方の腕部１２Ｂを従動させることが可能となる。
【００８２】
更に、一対の腕部１２Ａ、１２Ｂのうち相互に対向する部分に、弾性部１２Ｈが設けられていると、腕部１２Ａ、１２Ｂの先端に於いて電線ＥＷが擦れて損傷することを防ぐことが可能となる。
【００８３】
また、一対の腕部１２Ａ、１２Ｂのうちの一方とロック機構とが連結されていると、他方の腕部１２Ｂはリンク機構によって一方の腕部１２Ａと連動するので、簡易な構成で電線保持具１０を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】電線保持具の使用方法を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電線保持具の正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電線保持具の内部構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電線保持具の開姿勢に於ける内部構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電線保持具のロック機構の周回溝を示す図である。
【図６】図５のＩ−Ｉ線断面図である。
【図７】図５のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電線保持具のロック前状態を示す内部構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電線保持具のアンロック状態を示す内部構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  電線保持具
１１  電線受部材
１１Ａ  開口
１１Ｂ  電線受支持部
１２  開口閉鎖部
１２Ａ、１２Ｂ  腕部
１２Ｃ  軸孔
１２Ｄ、１２Ｅ  リンク部材
１２Ｆ  係止片
１２Ｇ  係止溝
１２Ｈ  弾性部
１２Ｉ  小孔
１３  コイルバネ
１４  連結部材
１４Ａ  ピン
１５  板バネ
１６  周回溝
１６Ａ〜１６Ｄ  角部
１６Ｓ〜１６Ｖ  段差
１６ｃｄ、１６ｄａ、１６ａｂ、１６ｂｃ  経路
ＥＷ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
Ｗ１  隙間
Ｗ２  開口幅
【図１】
0004765551.tif 000002
【図２】
0004765551.tif 000003
【図３】
0004765551.tif 000004
【図４】
0004765551.tif 000005
【図５】
0004765551.tif 000006
【図６】
0004765551.tif 000007
【図７】
0004765551.tif 000008
【図８】
0004765551.tif 000009
【図９】
0004765551.tif 000010