(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送波を受信する放送受信装置において、
デジタル放送波を受信可能な放送エリア毎に、最大の電力で発信されるチャンネルの情報を記憶する記憶手段と、
前記最大の電力で発信されるチャンネルについて、受信品質を検出する検出手段と、
該検出手段が検出した最大の電力で発信されるチャンネルの受信品質を、当該放送エリアの受信品質として報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
デジタル放送波を受信する放送受信装置において、
デジタル放送波を受信可能な放送エリア毎に、最小の電力で発信されるチャンネルの情報を記憶する記憶手段と、
前記最小の電力で発信されるチャンネルについて、受信品質を検出する検出手段と、
該検出手段が検出した最小の電力で発信されるチャンネルの受信品質を、当該放送エリアの受信品質として報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項３】
放送エリアにおける複数のチャンネル情報から、最大の電力で発信されるチャンネルに
ついて、受信品質を検出するステップと、
前記検出した最大の電力で発信されるチャンネルの受信品質を、当該放送エリアの受信品質として報知するステップと、
を有することを特徴とする受信品質検出方法。
【請求項４】
放送エリアにおける複数のチャンネル情報から、最小の電力で発信されるチャンネルについて、受信品質を検出するステップと、
前記検出した最小の電力で発信されるチャンネルの受信品質を、当該放送エリアの受信品質として報知するステップと、
を有することを特徴とする受信品質検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送波を受信する放送受信装置に関し、特に、チャンネルの受信品質検出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル放送波を受信する放送受信装置において、デジタル放送サービスを提供するチャンネルについて、その受信品質をユーザに提示することは、ユーザがチャンネルを選定する上で必須になっている。特に、放送受信装置が移動型の端末である場合には、当該端末の所在に応じて受信可能な放送エリアが異なるため、チャンネル毎の受信品質をユーザに提示することはとても重要である。
【０００３】
以下、受信品質の一つである受信電力をチャンネル毎に検出する、従来の処理について説明する。従来の受信電力検出処理は、チューナを立ち上げた後、地域別放送局テーブルをメモリから読み出し、チューナのチャンネル設定を行う。次に、周波数を合わせてＯＦＤＭ復調を行った後、同期を取ることができた場合には受信電力を算出する。複数のチャンネルがサーチ対象となる場合は、各チャンネルに対して、同様の操作を行う。
【０００４】
図５は、従来の地域別チャンネル設定処理を示すフローチャート図であり、図６は、従来のチャンネル別受信電力サーチ処理を示すフローチャート図である。いずれも、放送受信装置を移動型の端末（移動体端末）とした場合の処理フロー図である。図５において、まず、移動体端末は、当該端末に備えたＧＰＳ機能を用いて位置情報を得て、当該位置情報に基づいて現在地情報を取得する（ステップＳ５０１）。そして、移動体端末の現在地情報に基づいて、放送エリアを特定し、地域別放送局テーブルを参照し（ステップＳ５０２）、そのチャンネル数Ｎを算出する（ステップＳ５０３）。このように、図５において、移動体端末は、その現在地情報に基づいて、当該端末が属する放送エリアのチャンネルの数を算出する。
【０００５】
図６において、移動体端末は、図５に示したチャンネル数Ｎをサーチ対象に設定する（ステップＳ６０１）。そして、チャンネル毎に（ｉ＝１〜Ｎ）、後述するステップ６０２〜６１０の処理により受信電力を算出する。移動体端末は、チャンネルＣＨ（ｉ）を設定すると（ステップＳ６０２）、当該チャンネルについてＯＦＤＭ復調を行い（ステップＳ６０３）、ＯＦＤＭ検知が完了したか否かを判定する（ステップＳ６０４）。ＯＦＤＭ検知が完了した場合は、同期がＯＫであるか否かを判定する（ステップＳ６０５）。同期がＯＫである場合は、そのチャンネルの受信電力を算出する（ステップＳ６０６）。ステップ６０５において、同期がＯＫでない場合は、同期リトライが異常であるか否かを判定し（ステップＳ６０７）、同期リトライが異常でない場合はステップ６０５に戻る。同期リトライが異常である場合はステップ６０３に戻る。また、ステップ６０４において、ＯＦＤＭ検知が完了しない場合は、そのチャンネルの受信は不可能であると判断する（ステップＳ６０８）。
【０００６】
移動体端末は、ステップ６０６において受信電力を検出した場合に、そのチャンネルの受信電力情報をメモリに保存し、ステップ６０８において受信が不可能であると判断した場合に、そのチャンネルは受信不可能であることをメモリに保存する（ステップＳ６０９）。そして、次のチャンネルについて（ｉ＝ｉ＋１）、ステップ６０２から６１０までの処理を行う。このように、図６において、移動体端末は、当該端末が属する放送エリアが放送する各チャンネルについて、受信電力を算出し、メモリに保存する。
【０００７】
また、各チャンネルの受信感度をユーザに通知する移動体端末において、各チャンネルのデジタル放送波の受信状態を検出し、各チャンネルに割り当てられている操作キーに対してその受信状態に応じた照明動作を行う技術が開示されている（特許文献１を参照）。さらに、各チャンネルの受信レベルを表示する移動体端末において、ＧＰＳ機能により現在位置を測定し、所属の放送エリアで各チャンネルの受信レベルを検出し、受信可能なチャンネルを特定する技術が開示されている（特許文献２を参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２６６６０２号公報
【特許文献２】特開平５−８３６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図５及び図６に示したように、従来の受信電力検出処理では、ユーザが知りたい全てのチャンネルの受信状態を、移動体端末の待ち受け画面にリアルタイムに表示するには、非常に時間がかかる。これは、全チャンネルをサーチし、チャンネル毎の受信電力を検出しなければならなかったからである。すなわち、全チャンネルをスキャンする必要があったからである。
【００１０】
特許文献１の技術は、前述したように、各チャンネルの受信感度を操作キーの照明と対応付けて、ユーザに通知するものである。しかし、その受信感度を検出するためには、各チャンネルを順次スキャンする必要があるため、ユーザに通知するまでには時間がかかるという同様の問題が生じる。また、特許文献２の技術においても、移動によって放送エリアが変更された場合には、どのチャンネルが受信可能であるかを調べるために、同様に各チャンネルを順次スキャンする必要がある。このため、受信可能なチャンネルを調べるまでに時間がかかるという同様の問題が生じる。
【００１１】
そこで、本発明は、デジタル放送を受信する場合において、チャンネルの受信品質を高速に検出可能な放送受信装置及び受信品質検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明による放送受信装置は、デジタル放送波を受信する放送受信装置において、デジタル放送波を受信可能な放送エリア毎に、最大の電力で発信されるチャンネルの情報を記憶する記憶手段と、前記最大の電力で発信されるチャンネルについて、受信品質を検出する検出手段と、該検出手段が検出した最大の電力で発信されるチャンネルの受信品質を、当該放送エリアの受信品質として報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による放送受信装置は、デジタル放送波を受信する放送受信装置において、デジタル放送波を受信可能な放送エリア毎に、最小の電力で発信されるチャンネルの情報を記憶する記憶手段と、前記最小の電力で発信されるチャンネルについて、受信品質を検出する検出手段と、該検出手段が検出した最小の電力で発信されるチャンネルの受信品質を、当該放送エリアの受信品質として報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明を放送受信装置として説明したが、本発明はこれらに実質的に相当する方法としても実現し得るものであり、本発明には、受信品質検出方法も包含される。すなわち、本願発明による受信品質検出方法は、放送エリアにおける複数のチャンネル情報から、最大の電力で発信されるチャンネルについて、受信品質を検出するステップと、前記検出した最大の電力で発信されるチャンネルの受信品質を、当該放送エリアの受信品質として報知するステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本願発明による受信品質検出方法は、放送エリアにおける複数のチャンネル情報から、最小の電力で発信されるチャンネルについて、受信品質を検出するステップと、前記検出した最小の電力で発信されるチャンネルの受信品質を、当該放送エリアの受信品質として報知するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、デジタル放送を受信する場合において、放送エリア内の特定チャンネルのみをスキャンし、その放送エリアにおける全チャンネルの受信品質を検出するようにした。これにより、全チャンネルをスキャンする必要がないから、チャンネルのスキャン回数を減らし、そのスキャン時間を減らすことができる。したがって、チャンネルの受信品質を高速に検出することが可能となる。特に、本発明の放送受信装置が移動型の場合には、移動に伴い放送エリアが頻繁に変わる可能性がある。例えば、放送エリアが変わってチャンネル数が大幅に増加した場合であっても、全チャンネルをスキャンする必要がないから、一層効果的にチャンネルの受信品質を検出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態による放送受信装置の構成について、携帯電話等の移動体端末を例にした場合のブロック図である。この移動体端末１は、チューナ部２、送受信部３、記憶部４、表示部５、操作部６、及び制御部７を備えている。チューナ部２は、デジタル放送受信用アンテナを介してデジタル放送波を受信し、チューニングを行い、放送データを制御部７に出力する。また、チューナ部２は、制御部７からの指示に従い、代表サーチチャンネルの受信電力を算出し、当該受信電力情報を制御部７に出力する。代表サーチチャンネルの受信電力検出手法の詳細については後述する。
【００１９】
送受信部３は、通信用アンテナを介してＧＰＳ及び無線ネットワーク等の信号波を送受信し、制御部７との間で通信データの入出力を行う。また、送受信部３は、制御部７からの指示に従い、ネットワークから地上波デジタル放送基地局テーブルを含む信号波を受信し、当該地上波デジタル放送基地局テーブルの通信データを制御部７に出力する。地上波デジタル放送基地局テーブルは、放送エリアに属する基地局毎のチャンネル情報から構成されたテーブルであり、代表サーチチャンネルを含む。このテーブルの詳細については後述する。尚、このテーブルは、予め記憶部４に記憶されているものであっても、放送波により受信するものであっても良い。
【００２０】
記憶部４には、代表サーチチャンネルを含む地上波デジタル放送基地局テーブル、及び各チャンネルの受信状況が記憶される。表示部５は、チューナ部２により検出された受信電力を、制御部７を介して、受信感度情報等の受信状況を示す表示データとして入力し、それを表示する。例えば、各チャンネルの受信状況が常時または定期的スキャンされると、表示部５は、そのデジタル放送の受信状況を、移動体端末１の受信状況を示すアンテナバーとして表示して、常時わかるようにする。操作部６は、移動体端末１に備えたボタン等に対するユーザの操作を入力し、操作データとして制御部７に出力する。
【００２１】
制御部７は、チューナ部２との間で放送データを入出力し、送受信部３との間で通信データを入出力し、記憶部４にデータを記憶し、記憶部４からデータを読み出し、表示部５に表示データを出力し、操作部６から操作データを入力することにより、各部の制御を行う。
【００２２】
次に、図１に示した移動体端末１の処理フローについて説明する。図２は、地域別代表チャンネル設定処理を示すフローチャート図である。また、図３は、チャンネル別受信電力サーチ処理を示すフローチャート図である。図５に示した従来のフローチャート図と図２のフローチャート図とを比較すると、従来は、放送エリアにおけるチャンネルの数を算出する（ステップＳ５０３）のに対し、図２では、放送エリアにおける代表サーチチャンネルの数を算出する（ステップＳ２０３）点で相違する。また、図６に示した従来のフローチャート図と図３のフローチャート図とを比較すると、従来は、チャンネル毎に受信電力を算出する（ステップＳ６０１，６０２，６０６，６１０）のに対し、図３では、代表サーチチャンネル毎に受信電力を算出する（ステップＳ３０１，３０２，３０６，３１０）点で相違する。つまり、従来のスキャン回数はチャンネル数Ｎであるが、図３では、そのスキャン回数は代表サーチチャンネル数Ｍである。この場合、代表チャンネル数Ｍは、チャンネル数Ｎ以下である（Ｍ≦Ｎ）。このようなサーチ処理を、移動体端末１は、常時または定期的に行うようにしてもよいし、予め設定されたタイミングで行うようにしてもよい。
【００２３】
次に、図１に示した記憶部４に記憶される地上波デジタル放送基地局テーブルについて説明する。図４は、地上波デジタル放送基地局テーブルの構成を示す図である。このテーブルは、放送エリア毎の地域別放送局テーブルから構成され、放送エリアによって基地局が各番組をどの周波数で放送しているかを表している。具体的には、放送エリアに属する基地局毎のチャンネル情報から構成されたテーブルであり、各番組のチャンネル、代表サーチチャンネル、最大出力チャンネル及び最小出力チャンネルが、放送エリアに属する基地局毎に設定されている。図４を参照して、例えば、放送エリアが関東１エリアの場合に、関東Ａ基地局が、ＭＨＫ総合の番組を１６ｃｈ、ＭＨＫ教育の番組を１３ｃｈ、民放１の番組を２０ｃｈ、及び民法６の番組を２８ｃｈで放送しており、代表サーチチャンネルが１６ｃｈに設定されていることを示している。
【００２４】
ここで、代表サーチチャンネルは、移動体端末１の記憶部４、または、外部から取得した地上波デジタル放送基地局テーブルに附随するものであり、一つの基地局より同じ出力の放送波を発信している場合に定められるチャンネルである。つまり、この代表サーチチャンネルは、当該代表サーチチャンネルのみの受信電力を検出し視聴可能であるときは、その基地局から発信される他のチャンネルも十分に視聴可能であることを示す。また、図４に示した最大出力チャンネルは、その基地局において、最大の発信電力を有するチャンネルである。また、最小出力チャンネルは、その基地局において、最小の発信電力を有するチャンネルである。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態について具体例を挙げて詳細に説明する。
（１）基地局が放送する各チャンネルの出力が同じ場合
移動体端末１の制御部７は、ＧＰＳの位置情報や通信の基地局情報により移動体端末１の現在地情報を取得すると、当該現在地情報に基づいて、受信可能な放送エリアを特定し、予め記憶部４から読み出した地上波デジタル放送基地局テーブルを参照し、当該放送エリアに属する基地局における代表サーチチャンネルを特定し、その数を算出する。また、オートチャンネルスキャンを行って受信可能なチャンネルを取得した後、受信した放送波から地域コードを検出して放送エリアを特定できる。また、現在地情報から受信可能な放送エリアを特定する方法については、例えば、緯度経度に対応する放送エリアテーブルから特定したり、郵便番号に対応する放送エリアテーブルから特定したり、住所に対応する放送エリアテーブルから特定したりする。尚、これらのテーブルは予め記憶部４に記憶していても良いし、ネットワークから取得しても良いし、ネットワーク上のサーバにより検索させても良い。また、現在地情報から郵便番号や住所に変換するための参照情報も、予め記憶部４に記憶していても良いし、ネットワークから取得しても良いし、ネットワーク上のサーバにより検索させても良い。尚、上述の放送エリア特定手法については、以下の実施例においても同様である。そして、制御部７は、チューナ部２に、代表サーチチャンネル毎に受信電力を算出させ、当該受信電力に基づいて視聴可能であるか否かを判定し、当該受信電力及び判定結果を記憶部４に記憶すると共に、表示部５に表示する。
【００２６】
例えば、記憶部４には、図４に示した地上波デジタル放送基地局テーブルが記憶されているものとする。この地上波デジタル放送基地局テーブルによれば、「関東１エリア」において、「関東Ａ基地局」が「１６ｃｈ」「１３ｃｈ」「２０ｃｈ」「２８ｃｈ」を、「関東Ｂ基地局」が「２２ｃｈ」「３２ｃｈ」「３０ｃｈ」を、「関東Ｃ基地局」が「２６ｃｈ」「４１ｃｈ」をそれぞれ放送していることがわかる。また、「関東１エリア」において、基地局毎に１つの代表サーチチャンネルが設定されていることがわかる。
【００２７】
制御部７は、取得した現在地情報等に基づいて放送エリアとして「関東１エリア」を特定すると、地上波デジタル放送基地局テーブルを参照し、「関東１エリア」に属する基地局として「関東Ａ基地局」「関東Ｂ基地局」「関東Ｃ基地局」を特定し、代表サーチチャンネルとしてそれぞれ「１６ｃｈ」「２２ｃｈ」「２６ｃｈ」を特定し、代表サーチチャンネル数３を算出する。
【００２８】
制御部７は、チューナ部２に、「関東Ａ基地局」の「１６ｃｈ」をサーチさせ受信電力を算出させ、当該受信電力に基づいて視聴可能であるか否かを判定する。制御部７は、視聴可能であると判定した場合には、「１６ｃｈ」「１３ｃｈ」「２０ｃｈ」「２８ｃｈ」は視聴可能であると判断し、視聴不可能であると判定した場合には、「１６ｃｈ」「１３ｃｈ」「２０ｃｈ」「２８ｃｈ」は視聴不可能であると判断する。また、制御部７は、チューナ部２に、「関東Ｂ基地局」の「２２ｃｈ」をサーチさせ受信電力を算出させ、当該受信電力に基づいて視聴可能であるか否かを判定する。制御部７は、視聴可能であると判定した場合には、「２２ｃｈ」「３２ｃｈ」「３０ｃｈ」は視聴可能であると判断し、視聴不可能であると判定した場合には、これらのチャンネルは視聴不可能であると判断する。また、制御部７は、チューナ部２に、「関東Ｃ基地局」の「２６ｃｈ」をサーチさせ受信電力を算出させ、当該受信電力に基づいて視聴可能であるか否かを判定する。同様に、制御部７は、視聴可能であると判定した場合には、「２６ｃｈ」「４１ｃｈ」は視聴可能であると判断し、視聴不可能であると判定した場合には、これらのチャンネルは視聴不可能であると判断する。そして、制御部７は、受信電力及び判定結果等を記憶部４に記憶し、表示部５に表示する。これにより、移動体端末１は、各チャンネルの受信品質をユーザに通知することができる。
【００２９】
このように、基地局が放送する各チャンネルの出力が同じ場合、制御部７は、基地局毎に代表サーチチャンネルのスキャンを１回のみ行えばよい。前述の例において、従来技術では、最低９回のスキャンが必要になるのに対し、本発明の実施の形態では、最低３回のスキャンを行うことにより、全てのチャンネルの受信状況を得ることができる。これにより、チャンネルのスキャン回数が減るから、スキャン時間を省くことができ、各チャンネルの受信品質を高速に検出することが可能となる。
【００３０】
（２）基地局が放送する各チャンネルの出力が異なる（放送局の出力が異なる）場合
移動体端末１の制御部７は、ＧＰＳの位置情報や通信の基地局情報により移動体端末１の現在地情報を取得すると、当該現在地情報に基づいて放送エリアを特定し、もしくは放送波の地域コードから放送エリアを特定し、記憶部４から予め読み出した地上波デジタル放送基地局テーブルを参照し、当該放送エリアに属する基地局における最大出力チャンネル及び最小出力チャンネルを特定し、その数を算出する。そして、制御部７は、チューナ部２に、予め設定されたポリシー（ユーザポリシー、端末メーカポリシー、放送事業者ポリシー等）に従って、基地局毎に最大出力チャンネルまたは最小出力チャンネルの受信電力を算出させ、当該受信電力に基づいて視聴可能であるか否かを判定し、当該受信電力及び判定結果を記憶部４に記憶すると共に、表示部５に表示する。この場合、制御部７は、前記ポリシーに従って、最大出力チャンネルまたは最小出力チャンネルのいずれかを、（１）の代表サーチチャンネルに設定する。
【００３１】
例えば、記憶部４には、図４に示した地上波デジタル放送基地局テーブルが記憶されているものとする。この地上波デジタル放送基地局テーブルによれば、「関東２エリア」において、「関東Ｄ基地局」が「１８ｃｈ」「１３ｃｈ」を放送しており、最大出力チャンネルが「１３ｃｈ」、最小出力チャンネルが「１８ｃｈ」に設定されていることがわかる。
【００３２】
制御部７は、取得した現在地情報に基づいて放送エリアとして「関東２エリア」を特定すると、地上波デジタル放送基地局テーブルを参照し、「関東２エリア」に属する基地局として「関東Ｄ基地局」「関東Ｅ基地局」「関東Ｆ基地局」を特定し、「関東Ｄ基地局」においては最大出力チャンネルとして「１３ｃｈ」、最小出力チャンネルとして「１８ｃｈ」を特定する。
【００３３】
制御部７は、「関東Ｄ基地局から放送されるチャンネルにおいて、最低限視聴できるチャンネルがあればよい」というポリシーが予め設定されている場合には、そのポリシーに従って、サーチ対象のチャンネルを、最大出力チャンネルである「１３ｃｈ」に設定する。そして、制御部７は、チューナ部２に、「関東Ｄ基地局」の「１３ｃｈ」をサーチさせ受信電力を算出させ、当該受信電力に基づいて視聴可能であるか否かを判定する。制御部７は、視聴可能であると判定した場合には、「最低限視聴できるチャンネルがある」と判断し、視聴不可能であると判定した場合には、「最低限視聴できるチャンネルがない」と判断する。そして、制御部７は、受信電力及び判定結果等を記憶部４に記憶し、表示部５に表示する。
【００３４】
また、制御部７は、「関東Ｄ基地局から放送されるチャンネルにおいて、全てのチャンネルが視聴可能な場合に表示させる」というポリシーが予め設定されている場合には、そのポリシーに従って、サーチ対象のチャンネルを、最小出力チャンネルである「１８ｃｈ」に設定する。そして、制御部７は、チューナ部２に、「関東Ｄ基地局」の「１８ｃｈ」をサーチさせて受信電力を算出させ、当該受信電力に基づいて視聴可能であるか否かを判定する。制御部７は、視聴可能であると判定した場合には、「全てのチャンネルが視聴可能である」と判断し、受信電力及び判定結果等を記憶部４に記憶し、表示部５に表示する。これにより、移動体端末１は、各チャンネルの受信品質をユーザに通知することができる。一方、制御部７は、視聴不可能であると判定した場合には、「全てのチャンネルが視聴可能であるとは限らない」と判断し、受信電力及び判定結果等を記憶部４に記憶する。この場合、ポリシーに従って、表示部５への表示は行わない。
【００３５】
また、制御部７は、「関東Ｅ基地局」におけるチャンネルスキャン処理を、前述の（１）と同様に行い、「関東Ｆ基地局」におけるチャンネルスキャン処理を、予め設定されたポリシーに従って同様の処理を行う。
【００３６】
このように、基地局が放送する各チャンネルの出力が異なる（放送局の出力が異なる）場合、制御部７は、予め設定されたポリシーによっては、視聴不可能なチャンネルをサーチする必要がない。これにより、視聴不可能なチャンネルのスキャン時間を省くことができるから、各チャンネルの受信品質を高速に検出することが可能となる。また、制御部７は、予め設定されたポリシーに従ってチャンネルをサーチするようにしたから、当該ポリシーにより、ユーザ、端末メーカ、放送事業者、放送エリア及び基地局等の意図に沿ったチャンネルのサーチを実現することが可能となる。
【００３７】
（３）移動体端末１の移動により放送エリアが変わった場合
移動体端末１を所持するユーザが電車等で移動している場合に、制御部７が、ＧＰＳの位置情報や通信の基地局情報により移動体端末１の現在地情報を取得し、当該現在地情報に基づいて放送エリアを特定し、もしくは放送波の地域コードから放送エリアを特定し、放送エリアが例えば「関東１エリア」から「関東２エリア」に変わったことを判断すると、地上波デジタル放送基地局テーブルを参照し、「関東２エリア」に属する基地局における代表サーチチャンネル等を特定し、前述の（１）（２）の処理を行う。ここで、記憶部４に記憶された地上波デジタル放送基地局テーブルに、「関東２エリア」のチャンネル情報が設定されていない場合には、制御部７は、地上波デジタル放送基地局テーブルを参照する際に、移動により変わった後の「関東２エリア」のチャンネル情報が存在しないことを判断する。そして、制御部７は、送受信部３及び通信用アンテナを介して、ネットワークから「関東２エリア」のチャンネル情報を取得し、地上波デジタル放送基地局テーブルに「関東２エリア」のチャンネル情報を設定し、記憶部４に記憶する。そして、制御部７は、前述の（１）（２）の処理を行う。
【００３８】
このように、移動体端末１の移動により放送エリアが変わり、地上波デジタル放送基地局テーブルにその放送エリアのチャンネル情報が設定されていない場合、制御部７は、ネットワークからその放送エリアのチャンネル情報を取得し、前述の（１）（２）の処理を行うようにした。これにより、移動により変わった放送エリアについて、基地局の数だけサーチを行えばよく、各チャンネルの受信品質を高速に検出することが可能となる。
【００３９】
（４）移動体端末１が２つの放送エリアから同時に放送を受信可能な場合
移動体端末１が、図４に示した地上波デジタル放送基地局テーブルにおいて、「関東２エリア」及び「関東３エリア」の２つの放送エリアから同時に放送を受信可能な場合、すなわち、移動体端末１の現在地情報に基づいて、受信可能なエリアとして「関東２エリア」及び「関東３エリア」を特定した場合、チューナ部２に、予め設定されたポリシーに従って、「関東２エリア」及び／または「関東３エリア」の代表サーチチャンネルをスキャンさせる。
【００４０】
制御部７は、例えば、「関東２エリア及び関東３エリアの代表サーチチャンネルをサーチする」というポリシーが予め設定されている場合には、そのポリシーに従って、サーチ対象のチャンネルを、「関東２エリア」に属する基地局の代表サーチチャンネル及び「関東３エリア」に属する基地局の代表サーチチャンネルにそれぞれ設定する。また、制御部７は、例えば、「距離的に近い放送エリアの代表チャンネルをサーチする」というポリシーが予め設定されている場合には、そのポリシーに従って、ＧＰＳの位置情報や通信の基地局情報等により、近い放送エリアを特定し、サーチ対象のチャンネルを、その放送エリアに属する基地局の代表サーチチャンネルに設定する。サーチ対象のチャンネルは、ユーザ、端末メーカ、放送事業者等のポリシーに従って設定される。位置情報や基地局情報等により、近い放送エリアを特定する手法についても、例えば、位置情報や基地局情報等からの現在位置情報に基づく緯度経度、郵便番号、住所等に対応する放送エリアテーブルから特定しても良い。
【００４１】
このように、移動体端末１が２つの放送エリアから同時に放送を受信可能な場合に、制御部７は、予め設定されたポリシーに従って、サーチ対象のチャンネルを、２つの放送エリアのうちの少なくとも一つの放送エリアに属する基地局の代表サーチチャンネルに設定するようにした。この場合も、前述の（１）（２）の処理を行うようにしたから、従来の手法に比べてチャンネルのサーチ数が一層少なくなり、放送エリアにおける各チャンネルの受信品質を高速に検出することが可能となる。
【００４２】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の精神及び意図を逸脱しない限り、種々変形が可能である。例えば、前述の実施の形態では、図１に、携帯電話等の移動体端末１の構成例を示したが、携帯電話に限定するものではない。また、移動体端末１は、バッテリー駆動による装置であることが好適である。バッテリ駆動による移動体端末１によれば、チャンネルのスキャン回数を減らし、高速に受信品質を検出することができるから、移動体端末１の消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態による放送受信装置の構成について、移動体端末を例にした場合のブロック図である。
【図２】地域別代表チャンネル設定処理を示すフローチャート図である。
【図３】チャンネル別受信電力サーチ処理を示すフローチャート図である。
【図４】地上波デジタル放送基地局テーブルの構成を示す図である。
【図５】従来の地域別チャンネル設定処理を示すフローチャート図である。
【図６】従来のチャンネル別受信電力サーチ処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  移動体端末
２  チューナ部
３  送受信部
４  記憶部
５  表示部
６  操作部
７  制御部
【図１】
0004614872.tif 000002
【図２】
0004614872.tif 000003
【図３】
0004614872.tif 000004
【図４】
0004614872.tif 000005
【図５】
0004614872.tif 000006
【図６】
0004614872.tif 000007