(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のレールにおける対向する測定面間に架設する基体の一端側に前記一方の測定面に当接する当接部を設けると共に他端側に前記他方の測定面に当接する当接部を設け、前記測定面間の距離を測定若しくは前記測定面間の距離の標準距離との差を測定する測定手段を前記基体に設けた鉄道用ゲージにおいて、前記基体の両端部には前記レール夫々の上面に載置される測定基準面が設けられ、この測定基準面夫々には円柱状体が軸回動自在に垂設され、この円柱状体夫々には前記測定基準面から所定垂下位置に鍔状の外方突出部が設けられており、この外方突出部夫々の突出先端部を、前記測定面に面接する平坦面状とせず、点当たり若しくは線当たり当接する外側に凸の湾曲状に形成して前記当接部を構成したことを特徴とする鉄道用ゲージ。
【請求項２】
前記円柱状体夫々の下面は、前記測定基準面夫々と平行となる面に設定されていることを特徴とする請求項１記載の鉄道用ゲージ。
【請求項３】
前記測定手段は、前記一方の当接部に対して接離移動自在に構成された前記他方の当接部の接離移動分を測定することで、前記測定面間の距離を測定し表示する測定表示機構としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の鉄道用ゲージ。
【請求項４】
前記測定手段は、前記一方の当接部に対して接離移動自在に構成された前記他方の当接部の接離移動によって生じる前記測定面間の距離の標準距離との差を測定し表示する測定表示機構としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の鉄道用ゲージ。
【請求項５】
前記測定手段は、前記測定面間の距離を測定若しくは前記測定面間の距離の標準距離との差を測定しデジタル表示する測定表示機構としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉄道用ゲージ。
【請求項６】
前記基体に、前記左右のレールの高低差を測定しデジタル表示する高低差測定表示部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の鉄道用ゲージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道線路の左右のレール間の距離を測定する際に使用される鉄道用ゲージに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から、例えば鉄道用線路を構成する左右のレール間の間隔（距離）を測定するための鉄道用ゲージが提案されている。
【０００３】
この鉄道用ゲージは、左右のレール間に架設される基体の一端に一方のレールの内側面（測定面）に当接する当接部を垂設すると共に、他端に他方のレールの内側面（測定面）に当接する当接部を垂設し、この夫々の当接部をレールの測定面に当接することで、基体に設けた測定手段により測定面間の距離を測定若しくは測定面間の距離の標準距離との差を測定し得るように構成したものであり、例えば外気温などの影響により膨張したり、或いは、収縮して曲がったりする左右のレール間の距離が標準距離（軌間）であるか否かを測定（検査）する際などに使用される。
【０００４】
本出願人等は、この鉄道用ゲージについて更なる研究開発を進め、精度の高い測定作業を簡易且つ迅速に行うことができる極めて商品価値の高い画期的な鉄道用ゲージを開発した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】
左右のレール11，12における対向する測定面１，２間に架設する基体３の一端側に前記一方の測定面１に当接する当接部４を設けると共に他端側に前記他方の測定面２に当接する当接部５を設け、前記測定面１，２間の距離を測定若しくは前記測定面１，２間の距離の標準距離との差を測定する測定手段10を前記基体３に設けた鉄道用ゲージにおいて、前記基体３の両端部には前記レール11，12夫々の上面に載置される測定基準面15ａ'，18ａ'が設けられ、この測定基準面15ａ'，18ａ'夫々には円柱状体６，７が軸回動自在に垂設され、この円柱状体６，７夫々には前記測定基準面15ａ'，18ａ'から所定垂下位置に鍔状の外方突出部８，９が設けられており、この外方突出部８，９夫々の突出先端部を、前記測定面１，２に面接する平坦面状とせず、点当たり若しくは線当たり当接する外側に凸の湾曲状に形成して前記当接部４，５を構成したことを特徴とする鉄道用ゲージに係るものである。
【０００７】
また、前記円柱状体６，７夫々の下面６ａ，７ａは、前記測定基準面15ａ'，18ａ'夫々と平行となる面に設定されていることを特徴とする請求項１記載の鉄道用ゲージに係るものである。
【０００８】
また、前記測定手段10は、前記一方の当接部４に対して接離移動自在に構成された前記他方の当接部５の接離移動分を測定することで、前記測定面１，２間の距離を測定し表示する測定表示機構としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の鉄道用ゲージに係るものである。
【０００９】
また、前記測定手段10は、前記一方の当接部４に対して接離移動自在に構成された前記他方の当接部５の接離移動によって生じる前記測定面１，２間の距離の標準距離との差を測定し表示する測定表示機構としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の鉄道用ゲージに係るものである。
【００１０】
また、前記測定手段10は、前記測定面１，２間の距離を測定若しくは前記測定面１，２間の距離の標準距離との差を測定しデジタル表示する測定表示機構としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉄道用ゲージに係るものである。
【００１１】
また、前記基体３に、前記左右のレール11，12の高低差を測定しデジタル表示する高低差測定表示部14を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の鉄道用ゲージに係るものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１３】
本発明は、常法に従い、対向する測定面１，２間に基体３を架設して、一方の測定面１に当接部４を当接させると共に、他方の測定面２に当接部５を当接させると、基体３に設けた測定手段10により測定面１，２間の距離を測定若しくは測定面１，２間の距離の標準距離との差を測定することができる。
【００１４】
ところで、本発明は、基体３に設けた双方の当接部４，５を測定面１，２に面接する平坦面状とせず、点当たり若しくは線当たり当接する外側に凸の湾曲状に形成している。
【００１５】
この構成は、対向する測定面１，２間の距離を測定する作業に際し、精度の高い測定作業を簡易且つ迅速に行わしめることに貢献する。
【００１６】
具体的には、この測定作業について、鉄道線路の左右のレール間の距離を測定する場合を例に説明すると、まず、この測定作業は、一方の測定面１に当接部４を当接させ、この当接部４を支点にして基体３を数回振ることで（水平方向に擺動させることで）他方の測定面２に当接部５を当接させて、基体３に設けた測定手段10により測定面１，２間の距離を測定若しくは測定面１，２間の距離の標準距離との差を測定することになる。この測定手段10では、測定面１，２間の最短距離を測定することで、測定面１，２間の距離を測定若しくは測定面１，２間の距離の標準距離との差を測定している。
【００１７】
そこで、仮に測定面１，２に当接させる当接部４，５の当接部位が平坦面であった場合、測定面１，２と当接部４，５とを完全に当接させた状態（測定面１，２に対して基体３を直交させた状態）とすることで測定面１，２間の最短距離を測定し得ることになるが、この場合、基体３を振ったとき、支点側となる当接部４が平坦面であると良好な支点としての機能を発揮せず、即ち、測定面１に対して角で当たって浮いてしまったり、或いは、測定面１，２と当接部４，５が面接触であり接触面積が大きい故に測定面１の表面状態（微妙な凹凸）による影響を受け易いなど、微妙に測定誤差が生じるという問題点がある。
【００１８】
また、他方の測定面２に当接させる当接部５の当接部位が平坦面であった場合においても測定面２に対して角で当たったり、測定面２の表面状態の影響を受けるなどして前記同様の問題点が生じる原因となる。尚、この測定作業には高精度な作業が要求されている一方、長いレールを測定するという作業の性質上、迅速な作業が要求されており、作業を慎重に行えば作業能率は低下し、とは言え、作業を急げばこの測定誤差が顕著となるなど悪循環である。
【００１９】
この点、本発明は、双方の当接部４，５を測定面１，２に面接する平坦面状とせず、点当たり若しくは線当たり当接する外側に凸の湾曲状に形成されているから、前述した場合と異なり、常にこの当接部４，５を測定面１，２に対して良好に当接させることができ、即ち、例えば一方の測定面１に対して当接部４を当接させて基体３を振る作業においても、この当接部４が測定面１に対して点当たり若しくは線当たり当接する故に支点として良好に機能させ易く、しかも、測定面１，２夫々に対する当接部４，５の接触面積が小さい故に当該測定面１，２夫々の状態に影響されにくいことになり、よって、測定誤差が生じるのを可及的に防止し得ることになる。
【００２０】
従って、精度の高い測定作業を行うことができ、ひいては作業者は安心して測定作業が行え、この精度の高い測定作業が簡易且つ迅速に行えることになる。
【００２１】
【実施例】
図面は本発明の一実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００２２】
符号11，12は鉄道線路の左右のレールである。
【００２３】
本実施例は、レール11，12夫々の内面にして対向する測定面１，２間に架設する基体３の一端側に前記一方の測定面１に当接する第一当接部４を設けると共に他端側に前記他方の測定面２に当接する第二当接部５を設け、更に、この測定面１，２間の距離を測定若しくは測定面１，２間の距離の標準距離との差を測定する測定手段10を前記基体３に設けたものである。
【００２４】
尚、本実施例は、対向する測定面１，２を備えた鉄道線路の左右のレール11，12間の距離を測定する鉄道用ゲージとして構成しているが、これに限られるものではなく、本実施例の特性を発揮し得る構成であればその応用範囲は多岐にわたるものである。
【００２５】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細な説明をする。
【００２６】
基体３は、図１〜３に図示したように適宜な金属製の部材（アルミ）を形成したものであり、所定長を有し、断面形状が方形状となる中空の角筒体として構成されている。
【００２７】
また、基体３は、その上面中央部に測定用気泡管13が設けられている。従って、基体３は左右のレール11，12同士の水平度を測定したり、レール11，12の長さ方向における水平度を測定する水準器としての機能を発揮することができる。
【００２８】
また、基体３は、その一端側寄りの位置（図１中右側寄り位置）に、左右のレール11，12の高低差を測定しデジタル表示する高低差測定表示部14（勾配計）が設けられている。この高低差測定表示部14は、互いの距離が標準距離（軌間）に設定された左右のレール11，12間に基体３を載置架設した際、このレール11，12夫々の頂面中央部同士の高低差を測定して表示部14ａにおいてデジタル表示を行う。従って、この高低差測定表示部14により、左右のレール11，12の高低差を迅速且つ精度良く測定することができ、そして、レール11，12の長さ方向における高低差（勾配）をも迅速且つ精度良く測定することができることになり、しかも、表示部14ａがデジタル表示である故に見易く良好な測定作業が行えることになる。
【００２９】
第一当接部４は、基体３の端部（図１中左側）に設けられる基部材15に円柱部６を垂設して構成されている。
【００３０】
具体的には、基部材15は、図１〜３に図示したように適宜な合成樹脂製の部材を成形したものであり、その一部を基体３の一端開口部から嵌挿させて止着ネジ16により止着されている。
【００３１】
また、基部材15は、その下部に基体３の底面３ａから所定垂下位置まで突出状態となる突出部15ａが設けられ、この突出部15ａの下面は平坦面にして当該基体３の底面３ａと平行面に形成されて測定基準面15ａ’として構成されている。この測定基準面15ａ’は、レール11，12間の距離を測定する際、一方のレール11の上面に載置されることになる。
【００３２】
また、この突出部15ａは、側方から見て下方が巾広となるフレア型に形成されており、これは基体３をレール11，12間に安定的に載置架設するための構成である。
【００３３】
円柱部６は、図１〜３に図示したように適宜な金属製の部材を形成した円柱状体であり、前述した基部材15の測定基準面15ａ’に止着ネジ17を介して軸回動自在となるように垂設されている。
【００３４】
また、円柱部６は、基部材15の測定基準面15ａ’への連結に際し、測定基準面15ａ’の中央位置にして円柱部６の軸心と他方の円柱部７の軸心とを結ぶ線が基体３の軸心線と一致する位置に設定（センターだし）されており、これは、高精度なゲージを得るための構成である。
【００３５】
また、円柱部６は、その下端縁部に鍔状の外方突出部８が突出形成されている。
【００３６】
この外方突出部８は、基体３に対する所定垂下位置にして基部材15の測定基準面15ａ’から距離Ｌ（１６ｍｍ）の下方位置に設けられている。これは、レール11，12の測定面１，２間の距離を測定するに際し、各レール11，12夫々の測定面１，２における上端から１６ｍｍの位置間で測定することが望ましいとする測定基準によるものである。
【００３７】
従って、第一当接部４に係る円柱部６は、レール11，12間の距離を測定する際、その外方突出部８の突出先端部８ａが外側に凸の湾曲状である故に、測定面１に対して点当たりすることになる（外方突出部８の巾を広くすれば測定面１に対して線当たりすることになる。）。尚、この外方突出部８を設ける位置は円柱部６を長くしてその途中部に突出形成する構成にするなど、要は基部材15の測定基準面15ａ’から１６ｍｍの下方位置に突出していれば良く、この測定基準が１６ｍｍ以外の数値に変更になった場合にはその数値に対応させて適宜設定するものである。
【００３８】
また、円柱部６は、その下面６ａが基部材15の測定基準面15ａ’と平行面となるように構成されており、この下面６ａは、レール11，12の水平度や勾配度を前述した測定用気泡管13や勾配計14で測定する際にレール11，12上に載置する基準面となる。
【００３９】
第二係止部５は、前記第一係止部４と同様、基体３の端部（図１中右側）に設けられる基部材18に円柱部７を垂設して構成されている。
【００４０】
具体的には、基部材18は、図４，５に図示したように適宜な合成樹脂製の部材を形成したものであり、その一部を基体３の一端開口部から嵌挿させて止着ネジ16により止着されている。
【００４１】
また、基部材18は、その下部に基体３の底面３ａから所定垂下位置（基部材15の突出部15ａと同じ位置）まで突出状態となる突出部18ａが設けられ、この突出部18ａの下面は平坦面にして当該基体３の底面３ａ（及び測定基準面15ａ’）と平行面に形成されて測定基準面18ａ’として構成されている。この測定基準面18ａ’は、レール11，12間の距離を測定する際、一方のレール12の上面に載置されることになる。
【００４２】
また、基部材18は、その長さ方向にして上面から下面にかけて貫通する貫通溝18ｂが形成され、この貫通溝18ｂは後述する円柱部７をスライド移動させる際のガイド部として構成されている。
【００４３】
また、基部材18は、その正面部に長窓孔18ｃが形成されており、この長窓孔18ｃは、基部材18内をスライド移動する円柱部７に連設されるハンドル19を突出状態とし、このハンドル19の移動が支障なく行われるように構成されている。
【００４４】
円柱部７は、図１及び図５に図示したように適宜な金属製の部材を形成した円柱状体であり、後述する測定手段10に係る測定器21に軸回動自在となるように垂設されており、基部材18ｂ内をスライド移動自在にして測定基準面18ａ’から一部が突出するように設けられている。
【００４５】
また、円柱部７は、前述した円柱部６と同様、基部材18の測定基準面18ａ’の中央位置に垂設されている。
【００４６】
また、円柱部７は、その下端縁部に鍔状の外方突出部９が突出形成されている。
【００４７】
この外方突出部９は、基体３に対する所定垂下位置にして基部材18の測定基準面18ａ’から距離Ｌ（１６ｍｍ）の下方位置に設けられている。
【００４８】
従って、第二当接部５に係る円柱部７は、レール11，12間の距離を測定する際、その外方突出部９の突出先端部９ａが外側に凸の湾曲状である故に、測定面２に点当たりすることになる（外方突出部９の巾を広くすれば測定面２に対して線当たりすることになる。）。尚、前記円柱部６と同様、この外方突出部９を設ける位置は円柱部７を長くしてその途中部に突出形成する構成にするなど、要は基部材18の測定基準面18ａ’から１６ｍｍの下方位置に突出していれば良く、この測定基準が１６ｍｍ以外の数値に変更になった場合にはその数値に適宜設定するものである。
【００４９】
また、円柱部７は、その下面７ａが基部材18の測定基準面18ａ’（円柱部６の下面６ａ）と平行面となるように構成されており、この下面７ａは、レール11，12の水平度や勾配度を前述した測定用気泡管13や高低差測定表示部14で測定する際にレール11，12上に載置する基準面となる。
【００５０】
また、基部材18には測定手段10が設けられている。
【００５１】
この測定手段10は、図４，５に図示したように基部材18の上部に形成された凹部18ｄ内に架設される目盛り板20に測定器21をスライド移動自在に設けて構成されている。
【００５２】
この測定器21は、図５に図示したようにその下部に適宜な合成樹脂製の垂下体23が連設され、この垂下体23に円柱部７が止着ネジ（図示省略）を介して軸回動自在に枢着されている。従って、円柱部７は、測定器21のスライド移動に伴い前述した円柱部６に対して接離移動自在となり、また、この測定器21に合成樹脂製の垂下体23を介して連設されているから、この垂下体23が円柱部７から伝わる測定器21への衝撃を吸収するクッションとしての機能を発揮することになる（測定器21の破損を可及的に防止する。）。
【００５３】
また、測定器21は、前述した円柱部６（第一当接部４）に対して接離移動自在に構成された円柱部７（第二当接部５）の接離移動によって生じる測定面１，２間の実際の距離と標準距離との差を測定表示する測定表示機構として構成されている。
【００５４】
具体的には、測定器21は、目盛り板20に対して所定位置で停止している際にはその上面に設けたデジタル表示部21ａが「０．００」を表示し、この所定位置から一方向（図４，５中右方向）にスライドさせた際には「プラスの数値（例えば１ｍｍずらした場合は１．００）」を表示し、他方向（図４，５中左方向）にスライドさせた際には「マイナスの数値（例えば１ｍｍずらした場合は−１．００）」を表示するように構成されている。
【００５５】
そこで、本実施例は、レール11，12に対して基体３を直交状態に架設して円柱部６，７を当該レール11，12の測定面１，２に当接させた際、この測定面１，２間の距離が標準距離であった場合には、測定器21のデジタル表示部21ａが「０．００」を表示するように構成し、万一、レール11，12間の実際の距離が標準距離よりも１ｍｍ広かった場合には「１．００」を表示し、反対に、レール11，12間の実際の距離が標準距離よりも１ｍｍ狭かった場合には「−１．００」を表示するようにして、レール11，12間の実際の距離と標準距離との誤差をデジタル表示するように構成されている。図４ではレール11，12間の実際の距離が６ｍｍだけ標準距離よりも広いことを図示している。
【００５６】
また、測定器21は、その端部が目盛り板20に形成した目盛り20ａを指標する指標部21ｂとして構成され、例えばこの指標部21ｂが基準位置目盛り20Ａを指標することで測定面１，２間の実際の距離が標準距離と誤差がない状態を示しているように構成されている。従って、デジタル表示の他にも目盛り20ａによっても測定作業を行うことができる。
【００５７】
尚、本実施例では測定手段10として、レール11，12間の実際の距離と標準距離との差を測定表示する構成としたが、この他にも、例えば一方の第一当接部４に対して接離移動させた他方の第二当接部５の接離移動分を測定することで、測定面１，２の実際の距離を測定し表示する測定表示機構としても良い。
【００５８】
符号21ｃは指掛け部、22は金属製のガード板である。
【００５９】
以上の構成からなる本実施例に係る鉄道用ゲージを使用したレール11，12間の距離の測定方法について説明する。
【００６０】
図６に図示したように対向するレール11，12間に基体３を載置架設して、一方のレール11の測定面１に第一当接部４に係る円柱部６を当接させ、この円柱部６を支点にして基体３を数回振ることで（水平方向に擺動させることで）他方の測定面２に第二当接部５に係る円柱部７を当接させる。即ち、例えば予め円柱部６，７間の距離を長めに設定しておくことで、基体３を何度か振っているうちに円柱部７は内方へスライド移動し、この円柱部７が測定面２にかする程度となり内方へのスライド移動が行われなくなると、測定手段10により測定面１，２間の最短距離（実際の距離）が測定されたことになる。この際、測定面１，２に対して円柱部６，７は夫々外方突出部８，９が点当たり当接している。
【００６１】
この状態で、測定手段10に係る測定器21のデジタル表示部21ａではレール11，12間の実際の距離と標準距離との誤差が表示される。
【００６２】
その後、万一、レール11，12間の実際の距離と標準距離とに誤差があった場合には修正作業を行う。
【００６３】
以上の要領でレール11，12における所定位置間の距離を測定することになる。  必要に応じ、このレール11，12間の距離の測定作業に伴い、基体３に設けた高低差測定表示部14により高低差の測定を行う。
【００６４】
本実施例は上述のように構成したから、常にこの円柱部６，７を測定面１，２に対して良好に当接させることができ、即ち、この円柱部６が測定面１に対して点当たり当接する故に支点として良好に機能させ易く、しかも、測定面１，２夫々に対する円柱部６，７の接触面積が小さい故に当該測定面１，２夫々の表面状態に影響されにくいことになり、よって、測定誤差が生じるのを可及的に防止して精度の高い測定作業を行うことができ、ひいては作業者は安心して測定作業が行え、この精度の高い測定作業が簡易且つ迅速に行えることになり、そして更に、この測定面１，２への当接が湾曲による点当たり当接故に当該測定面１，２を痛めてしまうことが可及的に防止されることになる。
【００６５】
また、本実施例は、第一当接部４（円柱部６）及び第二当接部５（円柱部７）が回動自在に設けられているから、測定面１，２に対するより一層円滑な当接が達成され良好な測定が行われることになり、更に、この点においても測定面１，２を痛めてしまうことが可及的に防止されることになる。
【００６６】
また、本実施例は、基体３の一端側と他端側に夫々円柱部６，７を垂設し、この夫々の円柱部６，７の基体３に対する所定垂下位置に外方突出部８，９を設け、この外方突出部８，９の突出先端部８ａ，９ａを、点当たり当接する外側に凸の湾曲状に形成して構成したから、仮にこの測定面１，２に当接させる部位が接触面積の大きいものであった場合、それだけ測定面１，２の表面状態に影響を受けて測定誤差が生じ易くなるが、この点、本実施例は確実に測定ポイントとなる位置に当接させることができより一層高精度な測定作業が行えることになる。
【００６７】
また、本実施例は、基体３がアルミ製故に軽量且つ製作が簡易で量産面及びコスト面に秀れ、しかも、丈夫である。
【００６８】
また、本実施例は、測定手段10におけるレール11，12間の実際の距離と標準距離との誤差を表示する部位を測定器21のデジタル表示部21ａとしたから、より細かい数値までを測定することができることになり高精度な測定作業が可能となり、そして、例えば薄暗い作業環境での読み取り誤差を確実に解消し得ることにもなる。
【００６９】
また、本実施例は、左右のレール11，12間に載置架設される基体３に、この左右のレール11，12の高低差を測定しデジタル表示する高低差測定表示部14を設けたから、レール11，12間の距離の測定作業に伴い、左右のレール11，12の高低差をも迅速且つ精度良く測定することができることになる。
【００７０】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００７１】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、精度の高い測定作業が簡易且つ迅速に行えることになるなど極めて商品価値の高い画期的な鉄道用ゲージとなる。
【００７２】
また、本発明は、測定面１，２に対する円滑な当接が達成され良好な測定が行われることになるなど極めて商品価値の高い画期的な鉄道用ゲージとなる。
【００７３】
また、本発明は、確実に測定ポイントとなる位置に当接させることができより一層高精度な測定作業が行えることになるなど極めて商品価値の高い画期的な鉄道用ゲージとなる。
【００７４】
また、請求項２記載の発明においては、前記請求項１記載の発明の作用効果に加え、確実に精度の高い測定作業を実現し得る極めて商品価値の高い画期的な鉄道用ゲージとなる。
【００７５】
また、請求項３記載の発明においては、前記請求項１，２記載の発明の作用効果に加え、確実な測定作業が達成されるなど極めて商品価値の高い画期的な鉄道用ゲージとなる。
【００７６】
また、請求項４記載の発明においては、前記請求項１，２記載の発明の作用効果に加え、確実な測定作業が達成されるなど極めて商品価値の高い画期的な鉄道用ゲージとなる。
【００７７】
また、請求項５記載の発明においては、前記請求項１〜４記載の発明の作用効果に加え、デジタル表示故により細かい数値までを測定することができることになり高精度な測定作業が可能となり、そして、例えば薄暗い作業環境での読み取り誤差を確実に解消し得ることにもなるなど極めて商品価値の高い画期的な鉄道用ゲージとなる。
【００７８】
また、請求項６記載の発明においては、鉄道線路の左右のレール間に載置架設される基体に、この左右のレールの高低差を測定しデジタル表示する高低差測定表示部を設けたから、左右のレールの高低差を迅速且つ精度良く測定することができるなど極めて商品価値の高い画期的な鉄道用ゲージとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施例を示す斜視図である。
【図２】  本実施例に係る要部の説明図である。
【図３】  本実施例に係る要部の説明図である。
【図４】  本実施例に係る要部の説明図である。
【図５】  本実施例に係る要部の説明図である。
【図６】  本実施例の使用状態説明図である。
【符号の説明】
１  測定面
２  測定面
３  基体
４  当接部
５  当接部
６  円柱状体
６ａ 下面
７  円柱状体
７ａ 下面
８  外方突出部
９  外方突出部
10  測定手段
11  レール
12  レール
14  高低差測定表示部
15ａ' 測定基準面
18ａ' 測定基準面
【図１】
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【図２】
0004778633.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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