(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ入力インタフェース（９，１０）を搭載する第１の端末部材（２，３）と、ユーザ出力インタフェース（１１）を搭載する第２の端末部材（４）と、第１の回転軸（７）の周りで無線通信端末を閉鎖位置から第１の開放位置に展開するために前記端末部材間を接続する第１のヒンジ器具（８）と、前記第１の回転軸に垂直な第２の回転軸の周りで無線通信端末の電話モード操作に適した第２の開放位置に無線通信端末を展開するための第２のヒンジ器具と、を備えている無線通信端末（１）において、
前記第１の端末部材が、前記無線通信端末の細長い伸長部を鉛直に配置した向きで使用するのに適した前記電話モード操作用の数字を表示する第１のユーザ入力インタフェース部分（９）を搭載する第１の端末部材部分（２）と、第２のユーザ入力インタフェース部分（１０）を搭載する第２の端末部材部分とを含み、前記第１の端末部材部分（２）が、前記第１のユーザ入力インタフェース部分（９）及びユーザ出力インタフェース（１１）の一部を現し、前記ユーザ出力インタフェース（１１）の相補的な部分が前記第２のユーザ入力インタフェース部分（１０）と対向する第２の開放位置に展開可能なように、前記第１及び第２の端末部材部分が、前記第２のヒンジ器具によって互いに接続されていることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記端末部材が、ほぼ平面の細長い本体部を備えており、前記第１の回転軸が、前記本体部の対応する前記平面内において、前記本体部の細長い伸長部に対して平行に延びていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記端末部材が、前記閉鎖位置において前記第１及び第２のインタフェースが互いに対向するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記第１の端末部材部分は、前記第２の開放位置をとるように偏位されているとともに、第１のラッチ（７０，７２）を搭載しており、この第１のラッチは、前記第１の端末部材部分を、前記第２の端末部材部分と同じ平面内に延びる位置で、リリース可能な形でロックするように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記第１のラッチ（７２）と協動する第１のロック用部材（７３）が、前記第２の端末部材部分上に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記第１のラッチ（７０）と協動する第１のロック用部材（７１）が、前記第２の端末部材上に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記第１の端末部材部分は、前記第１及び第２の端末部材部分が同じ平面内で互いに並んで配備された位置をとるように偏位されているとともに、第１のラッチ（９１）を搭載しており、この第１のラッチは、前記第２の開放位置において、前記第１の端末部材部分を、リリース可能な形でロックするように構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記第１のラッチと協動する第１のロック用部材（９２）が、前記第２の端末部材部分上に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記第１のユーザ入力インタフェース部分が、前記無線通信端末の細長い伸長部を鉛直に配置した向きで使用するのに適した、端末の電話モード操作用の数字キーボード（９）を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記第１のユーザ入力インタフェース部分が、前記無線通信端末の細長い伸長部を鉛直に配置した向きで使用するのに適した、端末の電話モード操作用の数字キーボード（９）の機能を提供するように構成されたタッチパネル式ディスプレイを有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記第１の端末部材の前記第２の端末部材部分（３）が、前記第１のヒンジ器具を介して、前記第２の端末部材（４）と接続されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記第１の端末部材が、前記第２の端末部材上に配備された第２のロック用部材（２２）とリリース可能な形で係合するように構成された第２のラッチ（２１）を搭載していることを特徴とする請求項１１に記載の無線通信端末。
【請求項１３】
前記第２のラッチが、前記第１の端末部材の前記第２の端末部材部分上に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の無線通信端末。
【請求項１４】
前記第１のユーザ入力インタフェース部分（９）と前記第２のユーザ入力インタフェース部分（１０）とが共に、前記無線通信端末の細長い伸長部を水平に配置した向きで使用するのに適した、端末のコンピュータモード操作用の英数字キーボード（９，１０）を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項１５】
前記第１のユーザ入力インタフェース部分（９）と前記第２のユーザ入力インタフェース部分（１０）とが、前記無線通信端末の細長い伸長部を水平に配置した向きで使用するのに適した、端末のコンピュータモード操作用の英数字キーボード（９，１０）の機能を提供するように構成されたタッチパネル式ディスプレイを共に含むことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項１６】
前記コンピュータモード操作用の英数字キーボード（９，１０）が、電話モード操作用の前記数字キーボード（９）を含んでいることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の無線通信端末。
【請求項１７】
前記第１の端末部材部分（２，８２）と前記第２の端末部材部分（３，８３）が、ほぼ同じ長さであることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項１８】
前記第１の端末部材分（１１０２）が、前記第２の端末部材部分（１１０３）より長いことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、セルラ電話やオーディオ通信機能を有する小型コンピュータなどの、音声及びデータ通信用に使用することができる携帯無線通信端末に関する。より詳細には、本発明は、従来の電話とキーボード制御によるコンピュータとの両方で使用することができるように構成された通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
最初の商業的に魅力的なセルラ電話又は端末は、１９８０年代の終わりに市場に登場した。それ以来、移動体電話産業は、サービス品質と伝送能力／高度通信端末製造技術の両方に関して、非常に大きな発展を遂げてきた。電子部品の小型化とより効率の良いバッテリーの開発に大いに助けられて、より小さい端末を作ることに大きな努力が払われてきた。ほんの二十年で、通信システムは、アナログからデジタルに移行すると同時に通信端末のサイズは、ブリーフケースの大きさから今日のポケットサイズの電話となった。現在、多数の製造業者が、パケット方式伝送や多重無線帯域カバレッジなどの多彩な機能及びサービスを持つポケットサイズの端末を提供している。今日でもなお、移動体端末は、より小さくなり続けており、そのサイズは、一般的にエンドユーザにとって重要な要素と考えられている。エレクトロニクスにおける発展は、端末がより高度な機能とサービスを実行できるようにすると同時に、端末部品の小型化を可能としてきた。また、新しい伝送体系、所謂登場間近の第３世代移動体システム及び恐らく１０年後と期待される第４世代の展開は、リアルタイムビデオなどのより高度なデータを無線通信端末に伝える可能性を提供するものである。
【０００３】
エンドユーザは、移動体電話に対して多くの矛盾する要求を持っている。基本的に、端末は、出来る限り小さくかつ軽量であることを求められる。更に、より高度な機能、長いバッテリー動作時間、並びに使い勝手の良いインタフェースを提供することが求められている。技術が進歩するほど、新しい又は以前実装されていた特徴は、小型化されて、より小さい端末を実現することができる。このことは、例えばバッテリー技術とエレクトロニクス技術について言える。更に、端末には限られたスペースしかなく、競争力を保持するためには、端末の部品を慎重に実装しなければならない。違った形式の内蔵式アンテナにより、アンテナ部品を突出させる必要性が解消された。
【０００４】
例えばモトローラ（登録商標）社やサムスン（登録商標）社によって、所謂二枚貝（clamshell）タイプの端末が、長年市場に提供されてきた。この二枚貝デザインは、端末を開いて、ユーザインタフェースを使うことができるように、それぞれの短い方の端部をヒンジで接続した二つの端末部材で構成される。二枚貝タイプの端末は、標準的な折り畳むことができない端末と比べると、折り畳んだ時に端末の全長を増大させることなく、より大きなユーザインタフェース、例えばより大きなディスプレイを収容することができる。画像やビデオなどの高度なデータ伝送・表示能力が大きく発展するにつれて、大きなディスプレイが、望まれる特徴となろう。
【０００５】
現在までのところ、データ入力用のタッチパネル式ディスプレイを有する二枚貝タイプの端末は、市場に出されていない。しかし、この特徴は、例えばエリクソン（登録商標）社やノキア（登録商標）社の別の形式の端末に実装されている。また、多くの場合、より良好で容易なデータ入力のためには、大抵は物理的なキーボードを持つことが望ましい。更に、端末がコンピュータとして使用するように構成されている場合、一般的に標準的な端末キーパッドでは十分ではないと考えられる。これまでに提示されたセルラ電話用の解決策は、数字キー及びコントロールキーを含む従来のキーパッドより大きいキーボードを有し、端末が大きくなり過ぎたり、ユーザインタフェースが扱いにくくなる結果となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、今日の端末提供業者の主要な目標は、サイズと性能間のバランスのとれた関係を有する非常にコンパクトな移動体電話を製造することである。更に、両方の特徴が一つの同じ機器に実装されようとしているので、電話などの無線通信端末とポケットコンピュータ間の違いが解消されつつある。ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及びＰＤＡ（携帯情報端末）などの携帯型コンピュータの開発業者、娯楽産業等を含む、移動体電話産業とその周辺産業は、これらの異なる分野から望まれている機能を魅力的な形で組み合わせた消費者向け機器を特定して、開発しようと努めている。そのような機器に共通の課題は、ユーザインタフェースに関する人間工学にもとづく豊富な経験を、電話としての性能を犠牲にすることなく、小さな機器の中に組み合わせることである。従って、本発明の全般的な課題は、従来技術の欠点と、特に前記の共通の課題を克服した通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様によれば、この課題は、第１のユーザインタフェースを搭載する第１の端末部材と、第２のユーザインタフェースを搭載する第２の端末部材と、前記無線通信端末部材間を接続するとともに、その周りで無線通信端末を閉鎖位置から第１の開放位置に展開することができる第１の回転軸を持つ第１のヒンジ器具とを備えており、前記第１の回転軸に対して垂直な第２の回転軸の周りで、無線通信端末を第２の開放位置に展開することができるように、第２のヒンジ器具が、前記無線通信端末部材間を接続する無線通信端末によって解決される。
【０００８】
好ましくは、前記無線通信端末部材は、ほぼ平面の細長い本体部で構成されており、前記第１の回転軸は、前記本体部の前記平面内において、前記本体部の細長い伸長部に対して平行に延びており、そして第２の回転軸は、前記本体部の細長い伸長部に対して垂直に延びている。
【０００９】
有利には、前記無線通信端末部材は、前記第１及び第２のインタフェースが前記閉鎖位置において互いに対向する形で配置される。
【００１０】
第１の実施形態では、前記第１の端末部材は、前記第１のインタフェースの第１及び第２の部分をそれぞれ搭載する第１及び第２の端末部材部分で構成されており、前記第１及び第２の端末部材部分は、前記第２のヒンジ器具を介して互いに接続されている。
【００１１】
前記第１の端末部材部分は、前記第２の開放位置をとるように偏位されているとともに、前記第２の端末部材部分と同じ平面内に延びている位置に、前記第１の端末部材部分をリリース可能にロックするように構成された第１のラッチを搭載することができる。そのような実施形態では、前記ラッチと協動する第１のロック用部材は、前記第２の端末部材部分上、又は前記第２の端末部材上に配備される。
【００１２】
任意選択で、第１の端末部材部分は、第１及び第２の端末部材部分が同じ平面内で互いに並んで配置される位置をとるように偏位されているとともに、前記第２の開放位置において前記第１の端末部材部分をリリース可能にロックするように構成された第１のラッチを搭載することができる。そのような実施形態では、前記ラッチと協動する第１のロック用部材は、前記第２の端末部材部分上に配備される。
【００１３】
好ましくは、前記第１のインタフェースは、データ入力インタフェースを有する。
【００１４】
特定の実施形態では、前記第１のインタフェースの前記第１の部分は、無線通信端末の細長い伸長部を鉛直に配置した向きあるいは姿勢（orientation）で使用するのに適した、端末の電話モード操作用の数字キーボードを有する。任意選択で、前記第１のインタフェースの前記第１の部分は、無線通信端末の細長い伸長部を鉛直に配置した向きで使用するのに適した、端末の電話モード操作用の数字キーボードの機能を提供するように構成されたタッチパネル式ディスプレイを有する。
【００１５】
前記第１の実施形態では、第１の端末部材の前記第２の端末部材部分は、好ましくは前記第１のヒンジ器具を介して、前記第２の端末部材と接続されている。
【００１６】
好ましくは、前記第１の端末部材は、前記第２の端末部材上に配備された第２のロック用部材とリリース可能に係合するように構成された第２のラッチを搭載しており、有利には、前記第２のラッチは、前記第１の端末部材の前記第２の端末部材部分上に設けられている。
【００１７】
前記第１の実施形態では、前記第１のインタフェースは、好ましくは、無線通信端末の細長い伸長部を水平に配置した向きで使用するのに適した、無線通信端末のコンピュータモード操作用の英数字キーボードを有する。任意選択で、前記第１のデータ入力インタフェースは、無線通信端末の細長い伸長部を水平に配置した向きで使用するのに適した、無線通信端末のコンピュータモード操作用の英数字キーボードの機能を提供するように構成されたタッチパネル式ディスプレイを有する。
【００１８】
好ましくは、前記コンピュータモード操作用の英数字キーボードは、前記電話モード操作用の数字キーボードを包含するものである。
【００１９】
前記第１の端末部材部分と前記第２の端末部材部分は、ほぼ等しい長さとすることができる。任意選択で、前記第１の端末部材部分は、前記第２の端末部材部分より長い。
【００２０】
第２の実施形態では、前記第２のヒンジ器具は、前記第２の端末部材の端に接して接続されており、前記第２の端末部材の細長い伸長部に対して垂直に延びている。
【００２１】
好ましくは、前記第２のヒンジ器具は、前記第２の端末部材の角部分を前記第１の端末部材と接続している。
【００２２】
有利には、前記第２の回転軸を前記第１の回転軸の周りを回転させることができるように、前記第２のヒンジ器具は、前記第１のヒンジ器具を介して、前記第２の端末部材の前記角部分を前記第１の端末部材と接続している。そのような実施形態では、前記第２の端末部材は、好ましくは、前記第１の端末部材上の第１のロック用部材とリリース可能に取り付けられるように構成された、前記角部分から前記第２の回転軸の方向に間隔を空けて配置された第１のラッチを有する。
【００２３】
第２の端末部材部分は、前記第２の開放位置をとるように偏位されているとともに、その閉鎖位置で端末をリリース可能にロックするように構成された第２のラッチを搭載することができる。そのような実施形態では、前記第２のラッチと協動する第２のロック用部材は、好ましくは前記第１の端末部材上に配備される。
【００２４】
前記第２の実施形態の変形例では、前記第１の端末部材は、第２の端末部材本体部と、前記第２のヒンジ器具を介して、前記第２の端末部材本体部と接続されたフレーム器具とを有しており、前記フレーム器具は、前記第１のヒンジ器具を介して、前記第１の端末部材と接続されている。
【００２５】
好ましくは、前記第２の端末部材本体部は、前記フレーム器具上の第１のロック用部材とリリース可能に取り付けられるように構成された、前記第２のヒンジ器具から細長い伸長部に間隔を空けて配置された第１のラッチを有する。
【００２６】
更に、前記第２の端末部材は、好ましくは、前記第１の端末部材上の第２のロック用部材とリリース可能に取り付けられるように構成された、前記第１のヒンジ器具から細長い伸長部に対して垂直な方向に間隔を空けて配置された第２のラッチを有する。
【００２７】
この実施形態では、前記第１の端末部材部分及び前記第２の端末部材部分は、好ましくは、ほぼ同じ長さである。これに代わる実施形態では、前記第２の端末部材部分は、前記第１の端末部材部分よりも短い。
【００２８】
第２の態様によれば、前記の課題は、音声通信用及びデータ入力・処理用に使用可能な無線通信端末によって達成され、前記無線通信端末は、二方向ヒンジ構造によって互いに接続された、第１と第２のほぼ平面の細長い端末部材を有し、前記無線通信端末部材を対向して接触させて配置した閉じたモードに前記無線通信端末を折り畳むことができ、そして端末を二枚貝の様式で細長い伸長部の方向に展開して、電話モードの使用形態をとることができるとともに、ラップトップのような様式で細長い伸長部を横切る方向に展開して、コンピュータモードの使用形態をとることができるように構成されている無線通信端末によって解決される。
【００２９】
以下の詳細な説明は、前記の特徴に関する様々な実施形態の特定の特徴を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の特徴及び利点は、以下における添付図面を参照した好ましい実施形態の記述からより明確となる。
【００３１】
ここにおける記述は、無線通信端末の分野に関する。この開示において、無線端末又は通信端末、或いは短く端末と示した用語は、無線局との無線通信用に構成された、すべての移動体機器を含むものであり、この無線局は、移動体端末又は例えば固定基地局であってもよい。従って、無線端末という用語は、セルラ電話、ポケベル、通信機、電子システム手帳、スマートフォン、ＰＤＡ（携帯情報端末）及びＤＥＣＴ（デジタル・エンハンスト・コードレス・テレフォニー）端末を包含するものである。更に、「備える」又は「有する」という用語は、包含する特徴、要素又は措置を示すために、ここでの記述及び添付の特許請求の範囲で使用した場合、明示的に記載したもの以外の特徴、要素又は措置の存在を排除するものと決して解釈してはならないことを強調しておく。
【００３２】
以下、添付した図面に付けた符号を参照して、実施例について述べる。
【００３３】
本発明の第１の実施形態が、図１〜７に開示されている。図１は、無線通信端末１の閉鎖位置での斜視図を図示している。端末１は、部材部分２と３で構成された第１の端末部材と第２の端末部材４の二つの端末部材で構成されている。第１と第２の端末部材の両方は、実質的に細長く平面である。その閉鎖位置では、第１と第２の端末部材は、図１に図示した通り、互いに上下になる形に配置される。一つの実施形態では、第１の端末部材２，３及び第２の端末部材４は、閉鎖位置に配置した場合、外に面した部分上にはユーザインタフェースを何も持たない。ここでは、ユーザインタフェースとは、ディスプレイ、キーボード、スピーカー、マイクロフォン、又はこれらと同様のものを意味する。この実施形態の別の変形例では、ディスプレイ又はその他のユーザインタフェースを、端末１の閉鎖位置で外に面した部分上に配備することもできる。
【００３４】
本発明では、端末１は、オーディオ通信を用いたユーザ操作により、従来の電話モードで使用することができる。更に、同じ端末を従来のコンピュータ又はラップトップモードで使用することもできる。図２は、コンピュータモードを示す第１の位置に開いた場合の図１の実施形態を図示している。第２の端末部材４は、第１のヒンジ器具８を介して、第１の端末部材２，３と接続されており、このヒンジ器具により、端末１を回転軸７の周りに展開することができる。図２から分かる通り、コンピュータモードの特徴的な点は、端末が、端末部材２，３及び４の細長い伸長方向に対して平行な軸７の周りに展開することができることである。この向きでは、端末１は、好ましくは第１の端末部材上のユーザ入力インタフェース９，１０を用いて操作され、ユーザ出力インタフェース１１は、第１の端末部材２，３の上に置かれていた第２の端末部材４上でユーザから見える形に構成されることとなる。
【００３５】
図１〜７に開示された特別な実施形態では、第２の端末部材４は、前記第１のヒンジ器具８を介して、第１の端末部材の第２の部分３とだけ接続される。しかし、別の実施形態では、第２の端末部材４を、第１の端末部材の第１の部分２に接続することもできる。そのような場合、その接続は、以下において更に説明する通り、リリース可能なロック用手段を用いて実現される。好ましくは、図１に図示した閉鎖位置で端末１をロックするために、第２の端末部材上のロック用部材２２と協動するように構成されたラッチ２１を、第１の端末部材上に配備する。
【００３６】
図３〜５は、異なる側面から見た図１の実施形態を図示している。これらの図面から分かる通り、端末１は、更に端末の細長い伸長部に対して、並びに第１のヒンジ器具８に対しても垂直に延びている第２のヒンジ器具５を有する。この第２のヒンジ器具５は、第１の端末部材の二つの部材部分２，３を接続している。それによって、図６で分かる通り、第１の端末部材の第１の部材部分２を、端末１の閉鎖位置から、第２のヒンジ器具５の回転軸の周りに回転させることができる。
【００３７】
図７は、電話モードでの操作用に適した第２の開放位置に構成した場合の端末１の斜視図を図示している。この第２の開放位置では、第１のユーザインタフェース、好ましくはキーボード、タッチパネル式ディスプレイ、又はマイクロフォンなどの第１のユーザ入力インタフェースの第１の部分９が現れて、端末１の外に面している。また、第１の端末部材部分２をその閉鎖位置から外すと、第２の端末部材４上に配備された第２のユーザインタフェースの一部が現れる。第２のユーザインタフェース１１は、好ましくはディスプレイ及び／又はスピーカーなどのユーザ出力インタフェースである。第１の端末部材部分２は、図７に開示されている通り、第２の開放位置をとるように偏位されており、そのような実施形態では、端末は、図１の閉鎖位置及び図２のコンピュータモードの位置に構成されている通り、第２の部分３を平面に広げた形で第１の部材部分２を保持するために、協動するロック用部材を持つことができる。協動するロック用部材は、互いに係合して、二つの端末部材部分２，３を同じ平面に広げた形に保持するように構成されたラッチ７２と協動するロック用部材７３として、第１の端末部材の二つの部材部分上に配備することができる。別の特別な実施形態では、これに代わって、第１の端末部材部分２は、第２の端末部材４上に配備されたロック用部材７１と係合するように構成されたラッチ７０を搭載することができる。そのような実施形態では、協動するロック用器具７０，７１の係合は、好ましくはこれらのロック用手段７０，７１が係合している場合、第１の端末部材２，３を、第２の端末部材部分４から回転軸７の周りに回転させることができるようになっている。別の実施形態では、第１の端末部材部分２は、図１と２に示された通りの第２の端末部材部分３に対する位置、即ち第２の端末部材部分３の平面を伸ばす位置に偏位させて置くことができる。そのような場合、好ましくは図７に開示されている通り、第２の開放位置で第１の端末部材部分２をロックして保持するための構成が適用される。そのような構成は、図９と１０に模式的に図示されているが、図１〜７及び図１１〜１３に開示した実施形態で実現することもできる。
【００３８】
図８〜１０は、図３〜５に対応する図で示した、前述した実施形態の変形例を図示している。前の実施形態との違いは、第１の端末部材部分８２と第２の端末部材部分８３の各々が、角度の付いた部分８６と８８をそれぞれ有することである。この方法で、第１の端末部材部分８２を、第２の端末部材８４から離して下方に回転させて開き、第２の端末部材部分８３と係合させることによって、図１０に図示した第２の開放位置において、第１の端末部材部分８２のインタフェース側が、第２の端末部材８４から角度を持って配置されることとなる。この目的は、ユーザの耳と口に対するより自然な関係を提供することである。これは、ユーザが、図１０の位置で、第２の端末部材８４の頂部に配備したスピーカー及び第１の端末部材部分８２の底部に配備したマイクロフォンを、ユーザの耳と口のより近くに配置し、このようにしてより効率的なオーディオインタフェースとすることがより容易になることを意味する。図１０に開示された第２の開放位置で端末１を係合して保持するように構成された、協動する部材９１，９２の特別な実現形態は、本発明には関係しない。更に、図８〜１０にもとづき実現される端末は、勿論図１〜７と関連して前述した通り、第１の端末部材部分８２を、図８の上方の位置に偏位させて構成することができる。
【００３９】
図１１〜１３は、図８〜１０の実施形態と類似した、更に別の特別な実施形態を図示している。しかし、この実施形態では、第１の端末部材部分１１０２が、第２の端末部材部分１１０３より長くなっている。このため、図１３に図示した第２の開放位置では、端末は、より長くなる。更に、第１の端末部材部分１１０２上に配備した第１のユーザインタフェースの第１の部分９は、図１〜１０の実施形態よりも長くなる。また、図１３に図示した第２の開放位置では、第２の端末部材部分１１０３上に配備した第２のユーザインタフェースの長い方の部分１１は、ユーザから見える。
【００４０】
図１４〜１６は、本発明の第２の一般的な実施形態を図示している。図１の実施形態に対して、図１４の実施形態は、閉鎖位置で開示されており、端末１４００のユーザインタフェースは、対向して設けられている。この実施形態では、単一の第１の端末部材１４０２だけが、二方向ヒンジ器具により、単一の第２の端末部材１４０４と接続されている。この二方向ヒンジ器具は、第１の回転軸１４０７の周りでコンピュータモード操作用の第１の開放位置に、並びに第２の回転軸１４０６の周りで電話モード操作用の第２の開放位置に端末１４００展開するための手段を提供するものである。図１５と１６からより明確に分かる通り、二方向ヒンジ器具は、角部分１４１０に、第１の端末部材１４０２を第２の端末部材１４０４と接続する第１のヒンジ器具１４０８を有する。この第１のヒンジ器具１４０８は、第１の回転軸１４０７を規定し、その軸の周りで、第２の端末部材１４０４を図１６に図示したコンピュータモードに回転させることができる。端末１４００を閉じることは、角部分１４１０から第２の回転軸の方向に間隔を空けて配置したラッチ１４１２との間の協力した動作によって実現される。このラッチ１４１２は、第１の端末部材上に配備された第１の協動するロック用部材１４１３にリリース可能に取り付けられるように構成されている。更に、図１６から分かる通り、ラッチ１４１２とロック用部材１４１３との間の係合は、第２の端末部材１４０４と一体化された第２のヒンジ器具１４０５と第１端末部材部分１４０２との間の係合をも実現している。図１５の図面では、端末１４００は、電話モード操作に適した第２の開放位置で図示されている。この場合、第２の端末部材１４０４は、第２のヒンジ器具１４０５によって、第２の回転軸１４０６の周りで回転される。また、第２のヒンジ器具１４０５は、角部分１４１０で第１の端末部材１４０２を第２の端末部材１４０４と接続している。しかし、前述した通り、ラッチ１４１２とロック用部材１４１３の係合は、好ましくは回転軸１４０６の周りで第２の部材部分１４０４を回転させる場合においても係合を保持するように構成された第２の接続点を実現している。そのような構成は、電話モード操作でのより安定した端末１４００の操作を提供することができる。任意選択で、ラッチ１４１４を、第２の端末部材１４０４上に配備して、第１の端末部材１４０２上で協動するロック用部材１４１５と係合するように構成することができる。しかし、この図１４〜１６の第２の一般的な実施形態は、前の図面と関連して記述した機能、即ち閉鎖位置又は二つの開放位置の中の一つのどれかの位置において、端末部材を偏位させた形でも実現することができることに留意されたい。
【００４１】
図１４〜１６の実施形態は、図１〜１３の実施形態よりも、電話モード操作において、大きなユーザインタフェースを使えるようにしている。二方向ヒンジ器具は、例えば角部分１４１０に配備したプールヘム結び（Polhem knot）で構成することができる。
【００４２】
図１７〜１９は、第２の端末部材１７０４が、一端で図１４〜１６の実施形態と酷似した第２のヒンジ器具１７０５と接続された第３の一般的な実施形態を図示している。この場合、第１の端末部材１７０２は、第２の端末部材１７０４より長く、そして第２のヒンジ器具１７０５によって第２の端末部材１７０４と接続された端の部分１７０３を有する。第２のヒンジ器具１７０５は、角部分１７１０で第１と第２の端末部材を接続しており、この角部分の付近において、第２の端末部材１７０４を回転軸１７０６の周りに回転させることができる。しかし、図１４〜１６と関連して記述した通り、第２のヒンジ器具１７０５のラッチ１７１２は、好ましくは第２の回転軸１７０６の周りで回転している間、ラッチ１７１２とロック用部材１７１３の協力した動作によって、端末部材間の係合を保持するように、第１の端末部材上の協動するロック用部材１７１３と係合するように構成される。ラッチ１７１４を、第２の端末部材１７０４上に配備して、図１７に開示した通り、閉鎖位置で第１の端末部材１７０２上の協動するロック用部材１７１５とリリース可能に係合するように構成することができる。
【００４３】
図２０〜２２は、第４の一般的な実施形態を開示している。この実施形態は、第２の端末部材２００４が第１の端末部材２００２の端と接続されている点において、図１４〜１６の実施形態と類似している。しかし、この場合、第２の端末部材２００４は、基本的に図１５の第２の端末部材１４０４に相当する第２の端末部材本体部２００１と、第２のヒンジ器具２００５を介して、第２の端末部材本体部２００４と接続されたフレーム器具２００３とを有する。ラッチ２０１３は、フレーム器具２００３上の協動するロック用部材２０１４とリリース可能に接続するために、第２の端末部材本体部２００１上で、好ましくは第２のヒンジ器具２００５の回転軸２００６から間隔を空けた位置に配備される。更に、フレーム器具２００３は、図２２に図示された通り、第１の端末部材２００２上の第２のロック用部材２０１６と接続することができる第２のラッチ２０１５を備えている。この特別な実施形態の利点は、図１４〜１６の実施形態よりも均等な力の負荷が印加されるということである。端末２０００の閉鎖位置では、第２の端末部材本体部２００１とフレーム器具２００３は、協動するラッチ２０１３とロック用部材２０１４によって相互に接続されている。更に、第２の端末部材２００４は、ラッチ２０１５とロック用部材２０１６のロック動作により、第１の端末部材２００２と係合する。端末２０００を電話モード操作用の図２１の第２の開放位置に展開するために開く場合、フレーム器具２００３は、ラッチ２０１５とロック用部材２０１６のロック動作によって、第１の端末部材２００２との接続を維持する一方、第２の端末部材本体部２００１は、第２のヒンジ器具２００５により、第２の回転軸２００６の周りで回転される。前記第２のヒンジ器具２００５は、第２の回転軸２００６に沿った、少なくとも二つの点、例えば反対側にある角部分２０１２と２０１０で、第２の端末部材本体部２００１をフレーム器具２００３と接続している。この構成は、第２の端末部材本体部２００１が、捻り力に対して強いことを意味する。端末２０００を、閉鎖位置から図２２に開示した第１の開放位置又はコンピュータモード操作の位置に展開する場合、第２の端末部材本体部のラッチ２０１３とフレーム器具２００３のロック用部材２０１４間の係合が維持され、そのようにして、第２の端末部材２００４全体は、第１のヒンジ器具２００８によって、第１の回転軸２００７の周りで回転される。第２のヒンジ器具２００５に対して、第１のヒンジ器具２００８は、好ましくは第１と第２の端末部材を係合させる、少なくとも二つの関節となる点を有し、これらの点は、第１の回転軸２００７に沿って間隔を空けて配置され、捻れに強い構造を提供するものである。
【００４４】
図２３と２４は、本発明を図１〜７に対応する実施形態で開示している。図２３では、端末は、コンピュータモード操作用の第１の開放位置で図示されている。端末部材部分２と３で構成された第１の端末部材は、それぞれ第１のユーザ入力インタフェース部分９と第２のユーザ入力インタフェース部分１０を搭載している。更に、第１のユーザインタフェースは、マイクロフォン２３０２を有する。コンピュータモード操作では、第１の端末部材部分２，３は、互いに並んで同じ平面内に配置されており、コンピュータモード操作用の一つの大きなユーザインタフェースを形成している。好ましくは、このユーザ入力インタフェースは、従来のタイプライターのキーボードインタフェースのような、英数字キーボード又は英数字キーボードを提供するように構成されたタッチパネル式ディスプレイを有する。ユーザ入力インタフェース９，１０の底部に図示した大きい方のキーは、スペースバーが有ることを示している。端末部材の第２の部分３と第２の端末部材４を接続する第１のヒンジ器具８によって、第２の端末部材４を第１の回転軸７の周りに回転させる。第２の端末部材は、ユーザ入力インタフェース１１、好ましくはディスプレイ、及びスピーカー２３０１などのオーディオ出力を有する。
【００４５】
図２４は、図２３と同じ端末を図示しているが、電話モード操作用の第２の開放位置に関している。前に図７に関連して記述した通り、第１の端末部材部分２は、このモードでは、第２のヒンジ器具５によって、第２の回転軸６の周りに回転されている。この方法で、ユーザ入力インタフェースの第１の部分９は、第２の端末部材４上のユーザ出力インタフェースの部分１１と同様に、外側に面している。
【００４６】
図２５は、図２４で開示された電話モードで使用する際の方向に向けられた、ユーザ入力インタフェースの第１の部分９を図示している。キーボード９の個々のキーには、前記キーを押した時に起動される動作を示すマークが付いている。各キーの左側には、電話モード操作時に読む方向に向けて、マークが付けられている。そのため、これらのキーは、好ましくはセルラ電話の標準的な数字キーボードのキーを包含するものである。勿論、その他のキーも実装することができる。図２３で図示したコンピュータモードで使用する場合、ユーザ入力インタフェースの第１の部分９を右に９０°回転させる。その向きで読むと、下側のマークは、従来のタイプライターの構成での標準的な英数字キーボードの文字を示す。明らかに、ユーザ入力インタフェースの第２の部分１０は、英数字キーボードの残りの文字に対するキーを含むものである。数字０〜９に対しては、別々のキーが実装されているが、好ましくは図２５で図示したキーを、数字データを入力するためにコンピュータモードでも使用することができるように、ナムロック機能のキーを含む。
【００４７】
図２３と２４の実施形態の利点は、コンピュータモードではフルキーボードを利用可能であるが、電話モードでは、絶対に必要な数字キーとコントロールキーだけを使えるようにしていることである。この方法で、図２４で開示した第２の開放位置に開いた場合、端末は依然として極めて小さい。好ましくは、端末は、関連するソフトウェアを持ったマイクロコントローラーを有する。好ましくは、端末を第１又は第２の位置に展開すると、このマイクロコントローラーが、ユーザ出力インタフェース１１上に提示するシンボル、画像又は文字の向きを変えて、それをユーザ出力インタフェース１１の下方に配置されたユーザ入力インタフェース９，１０で読めるように表示する形態で構成される。言い換えると、オブジェクトや文字は、それぞれ端末を図２３と図２４で開示した向きで、ユーザ出力インタフェース１１上に表示される。ディスプレイの制御用接点は、好ましくは第１のヒンジ器具８と第２のヒンジ器具５に接続されて、第１又は第２の開放位置の中の一つの位置に端末を開いたことを検出するように構成される。前記ディスプレイの制御用接点は、好ましくは端末のマイクロプロセッサシステムと通信可能に接続される。更に、二つの端末部材２と４の間及び前述した実施形態の対応する部材間での通信を可能とするためには、幾つかの形態のデータ及び電力用接続を、二つの端末部材間で実現しなければならない。そのような接続は、例えば二つの部材間の伸縮性のあるフィルムで実現することができる。
【００４８】
図２６と２７は、図２３と２４と同様の形で、図１４〜１６の実施形態のより詳細な図を開示している。これらの実施形態は、それぞれの端末部材の外側の角にヒンジ器具を配備した点が、図２３と２４の実施形態と異なっている。第１のヒンジ器具１４０８は、第１の回転軸１４０７の周りに展開することができるように、第１の端末部材１４０２を第２の端末部材１４０４と接続している。このコンピュータモードでは、第２のヒンジ器具１４０５は、第２の端末部材１４０４に追従して動く。端末を閉じて、次に図２７に図示した、電話モード操作用の第２の開放位置に展開する場合、第２のヒンジ器具１４０５は、好ましくは、第２の回転軸１４０６に沿った、二つのヒンジ器具１４０４，１４０８間の接続部から間隔を空けた位置に、第１の端末部材１４０２を第２の端末部材１４０４と係合させるための手段１４１２，１４１３を有する。ユーザ入力インタフェース１４０９は、好ましくは英数字インタフェースとマイクロフォン２６０２を有する一方、ユーザ出力インタフェース１４１１は、好ましくはディスプレイとスピーカー２６０１を有する。
【００４９】
この実施形態は、図２３と２４の構造よりも簡単な構造であるという利点を有する。ヒンジ器具１４０５と１４０８は、プールヘム結びを有する一体化されたヒンジ器具で実現することができる。好ましくは、英数字キーボードインタフェース１４０９は、図２５で開示したキーを含むものである。更に、この実施形態は、どの開放位置に置かれているかに関わらず、ユーザ出力インタフェース１４１１上に表示される文字又はシンボルを正しい方向に向ける前述した機能を含む。
【００５０】
本発明の原理は、実施例又は操作モードによって、これ以前に記載されている。しかし、本発明が、前述した特別な実施形態に限定されるものと解釈してはならない。当業者は、ある実施形態で開示された特徴を、別の開示された実施形態に対しても実装して、同じ有利な効果をあげることができることを理解している。そのような特徴の一つは、端末がどの開放位置に置かれているのかを検出するための手段や、ユーザ出力インタフェース上での文字の表示を、出力インタフェースを入力インタフェースの上に配置した場合に、ユーザから見えるように、それらの文字を正しく読める向きに制御するための手段を実装することである。従って、前述した多少特別な実施形態は、制限のためではなく、図での説明のためのものと理解されたい、そして当業者が、添付した請求項で規定した、本発明の範囲から逸脱することなく、これらの実施形態に対する変形例を作ることができることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態の閉鎖位置における模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のコンピュータモードの位置又は向きにおける模式図である。
【図３】図１の実施形態の折り畳んだ場合の図である。
【図４】図１の実施形態の折り畳んだ場合の図である。
【図５】図１の実施形態の折り畳んだ場合の図である。
【図６】図１の実施形態の電話モードに開いた場合の模式図である。
【図７】図１の実施形態の電話モードに開いた場合の斜視図である。
【図８】図１の実施形態の変形例の側面の模式図である。
【図９】図１の実施形態の変形例の側面の模式図である。
【図１０】図１の実施形態の変形例の側面の模式図である。
【図１１】図１の実施形態の別の変形例の側面の模式図である。
【図１２】図１の実施形態の別の変形例の側面の模式図である。
【図１３】図１の実施形態の別の変形例の側面の模式図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の閉鎖位置の図である。
【図１５】図１４の実施形態の電話モードに開いた場合の斜視図である。
【図１６】コンピュータモードの位置又は向きに開いた第２の実施形態の模式図である。
【図１７】第２の実施形態の変形例の図１４に対応する向きにおける模式図である。
【図１８】第２の実施形態の変形例の図１５に対応する向きにおける模式図である。
【図１９】第２の実施形態の変形例の図１６に対応する向きにおける模式図である。
【図２０】本発明による第３の実施形態の図１４に対応する向きにおける図である。
【図２１】本発明による第３の実施形態の図１５に対応する向きにおける図である。
【図２２】本発明による第３の実施形態の図１６に対応する向きにおける図である。
【図２３】図１〜７に図示した第１の実施形態に対応した、本発明の実施形態の図２でコンピュータモードに開いた場合の図である。
【図２４】図２３の実施形態の電話モードの図である。
【図２５】図２４の端末の実施形態において、電話モードの使用形態で使うことができ、図２３で図示したコンピュータモードの向きに配置した場合に、端末のデータ入力インタフェースの一部をも構成するデータ入力インタフェースの部分図である。
【図２６】図１４〜１６で図示した第１の実施形態に対応した、本発明の実施形態の図１６でコンピュータモードに開いた場合の図である。
【図２７】図２６の実施形態の電話モードの図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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