(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送装置であって、
複数のＰＨＹレートから1つのＰＨＹレートを選択する制御手段と、
選択されたＰＨＹレートで、プロトコルスタックにおける物理層間の伝送を行う通信手段とを備え、
前記制御手段はＰＨＹレートを選択するにあたって、
前記複数のＰＨＹレートのうち少なくとも１以上のＰＨＹレートのそれぞれで前記物理層間の伝送を行ったとした場合の前記プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値の比較を行い、
各伝送レートの実効値は、
受信側における受信電力値に対応する前記物理層間の再送比率と前記各伝送レートの理想値とに基づき得られる値である
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記物理層間の伝送に、前記複数のＰＨＹレートのうち、何れか2つのＰＨＹレートが使用されたとした場合に、プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値がどれだけになるかを、前記2つのＰＨＹレートのそれぞれについて算出し、算出した伝送レートの実効値同士を比較し、大きい方の実効値に対応するＰＨＹレートを選択する
請求項１記載の伝送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記物理層間の伝送に、前記複数のＰＨＹレートのうち、一のＰＨＹレートが使用されたとした場合に、プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値がどれだけになるかを算出し、算出した伝送レートの実効値を予め記憶されている閾値と比較し、前記閾値より大きい場合には、該実効値に対応するＰＨＹレートを選択し、
前記閾値以下の場合には、前記一のＰＨＹレート以外の何れかのＰＨＹレートが使用されたとすると、プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値がどれだけになるかを算出し、算出した伝送レートの実効値を予め記憶されている閾値と比較する
請求項１記載の伝送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記物理層間の伝送に、各ＰＨＹレートがそれぞれ使用されたとした場合に、プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値がどれだけになるかをＰＨＹレート毎に算出し、算出した伝送レートの実効値同士を順次比較していき、算出した伝送レートの実効値のうち、最大の実効値に対応するＰＨＹレートを選択する
請求項１記載の伝送装置。
【請求項５】
前記伝送装置は、
受信電力がとり得る複数の値と前記受信電力がとり得る値毎のパケット誤り率とを対応付けて示す第一情報と、前記パケット誤り率がとり得る複数の値とパケット誤り率がとり得る値毎の再送比率とを対応付けて示す第二情報とをＰＨＹレート毎に記憶している記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記第一情報及び第二情報に基づいて、前記受信側における受信電力値から前記物理層間の再送比率をＰＨＹレート毎に取得する再送比率取得手段を備える
請求項１記載の伝送装置。
【請求項６】
前記通信手段による伝送はパケット単位で行われ、
前記制御手段は、さらに、
伝送されたパケットにおけるパケット毎の再送回数と、伝送が完了したパケットの個数とを用いて、パケット誤り率を算出するパケット誤り率算出手段と、
前記パケット誤り率算出手段により算出されたパケット誤り率と、前記第一情報に基づくパケット誤り率とを比較する比較手段と、
比較した結果、所定値以上のずれがある場合に、前記第一情報の補正を行う補正手段と  を備える請求項５記載の伝送装置。
【請求項７】
前記伝送装置は、さらに、
随時、前記受信側における受信電力値を取得し、取得した受信電力値を蓄積する蓄積手段を備え、
前記補正手段は、
算出されたパケット誤り率と前記第一情報に基づくパケット誤り率と蓄積された受信電力値とから、受信電力がとり得る複数の値と前記受信電力がとり得る値毎のパケット誤り率とを対応付けて示す補正第一情報を生成する生成手段と、
記憶されている第一情報を、生成された補正第一情報に変更する変更手段と
を備える請求項６記載の伝送装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、さらに、
パケット誤り率がとり得る複数の値とパケット誤り率がとり得る値毎の標準偏差とを対応付けて示す第三情報を記憶しており、
前記制御手段は、さらに、
前記第一情報及び第三情報に基づいて、前記受信側における受信電力値におけるパケット誤り率の標準偏差を取得し、取得した標準偏差をＮ（Ｎ：正の数）倍した値を前記パケット誤り率に加算する標準偏差取得手段と、
加算後の値と伝送すべきパケットのパケットレートを用いて、伝送に必要な帯域を算出する帯域算出手段とを備え、
前記通信手段による伝送は算出された帯域で行われる
請求項５記載の伝送装置。
【請求項９】
前記通信手段による伝送はパケット単位で行われ、
前記制御手段は、さらに、
伝送されたパケットにおけるパケット毎の再送回数と、伝送が完了したパケットの個数とを用いて、所定数のパケット誤り率を算出するパケット誤り率算出手段と、
前記パケット誤り率算出手段により算出された所定数のパケット誤り率の標準偏差と、前記所定数のパケット誤り率及び前記第三情報に基づく標準偏差とを比較する比較手段と、
比較した結果、所定値以上のずれがある場合に、前記第三情報の補正を行う補正手段と
を備える請求項８記載の伝送装置。
【請求項１０】
前記伝送装置は、さらに、
随時、前記受信側における受信電力値を取得し、取得した受信電力値を蓄積する蓄積手段を備え、
前記補正手段は、
前記パケット誤り率がとり得る複数の値と、前記所定数のパケット誤り率の標準偏差と、前記所定数のパケット誤り率及び前記第三情報に基づく標準偏差とから、パケット誤り率がとり得る複数の値とパケット誤り率毎の標準偏差とを対応付けて示す補正第三情報を生成する生成手段と、
記憶されている第三情報を、生成された補正第三情報に変更する変更手段と
を備える請求項９記載の伝送装置。
【請求項１１】
前記帯域算出手段は、さらに、
算出した帯域と割当可能帯域とを比較し、前記算出した帯域の方が割当可能帯域より大きい場合に、パケットレートを変更するパケットレート変更手段と、
変更後のパケットレートに基づき、確保する帯域を算出する確保帯域算出手段と
を備える請求項８記載の伝送装置。
【請求項１２】
前記標準偏差取得手段は、
前記標準偏差を取得した後、前記標準偏差に用いられた複数のパケット誤り率のうち、前記標準偏差内に存在するパケット誤り率の割合値を算出する割合算出手段と、
算出された割合値が予め設定されている閾値を上回ったか否かに基づき、前記標準偏差の乗算値Ｎを決定する決定手段と
を備える請求項８記載の伝送装置。
【請求項１３】
前記通信手段による伝送はパケット単位で行われ、
前記制御手段は、
随時、受信電力値を取得する受信電力値取得手段と、
伝送されたパケットにおけるパケット毎の再送回数と、伝送が完了したパケットの個数とを用いて、所定数のパケット誤り率を算出するパケット誤り率算出手段と、
算出されたパケット誤り率のそれぞれについて、隣接するパケット誤り率の間隔が一定以上離れているか否かを判定するばらつき判定手段と、
前記パケット誤り率と前記受信電力値とに基づき、受信電力がとり得る複数の値と前記受信電力がとり得る値毎のパケット誤り率とを対応付けて示す第一情報を生成する生成手段とを備える
請求項１記載の伝送装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、さらに、
前記所定数のパケット誤り率の標準偏差を算出する標準偏差算出手段と、
前記パケット誤り率と標準偏差とに基づき、パケット誤り率がとり得る複数の値とパケット誤り率がとり得る値毎の標準偏差とを対応付けて示す第三情報を生成する生成手段とを備える
請求項１３記載の伝送装置。
【請求項１５】
前記伝送装置は、さらに、
前記受信側における受信電力値を測定する測定手段を備える
請求項１記載の伝送装置。
【請求項１６】
前記再送比率は、所定数のパケットが伝送された場合に、前記所定数のパケットにおけるパケット誤りが発生する確率、正常に伝送される確率、及びパケット誤りのパターンの組み合わせに基づき算出される
請求項１記載の伝送装置。
【請求項１７】
前記記憶手段は不揮発性メモリである
請求項５記載の伝送装置。
【請求項１８】
伝送方法であって、
複数のＰＨＹレートから1つのＰＨＹレートを選択する制御ステップと、
選択されたＰＨＹレートで、プロトコルスタックにおける物理層間の伝送を行う通信ステップとを含み、
前記制御ステップはＰＨＹレートを選択するにあたって、
前記複数のＰＨＹレートのうち少なくとも１以上のＰＨＹレートのそれぞれで前記物理層間の伝送を行ったとした場合の前記プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値の比較を行い、
各伝送レートの実効値は、
受信側における受信電力値に対応する前記物理層間の再送比率と前記各伝送レートの理想値とに基づき得られる値である
ことを特徴とする伝送方法。
【請求項１９】
伝送装置に設けられるシステム集積回路であって、
複数のＰＨＹレートから1つのＰＨＹレートを選択する制御手段と、
選択されたＰＨＹレートで、プロトコルスタックにおける物理層間の伝送を行う通信手段とを備え、
前記制御手段はＰＨＹレートを選択するにあたって、
前記複数のＰＨＹレートのうち少なくとも１以上のＰＨＹレートのそれぞれで前記物理層間の伝送を行ったとした場合の前記プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値の比較を行い、
各伝送レートの実効値は、
受信側における受信電力値に対応する前記物理層間の再送比率と前記各伝送レートの理想値とに基づき得られる値である
ことを特徴とするシステム集積回路。
【請求項２０】
伝送処理をコンピュータに行わせるコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、
複数のＰＨＹレートから1つのＰＨＹレートを選択する制御手順と、
選択されたＰＨＹレートで、プロトコルスタックにおける物理層間の伝送を行う通信手順とを含み、
前記制御手順はＰＨＹレートを選択するにあたって、
前記複数のＰＨＹレートのうち少なくとも１以上のＰＨＹレートのそれぞれで前記物理層間の伝送を行ったとした場合の前記プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値の比較を行い、
各伝送レートの実効値は、
受信側における受信電力値に対応する前記物理層間の再送比率と前記各伝送レートの理想値とに基づき得られる値である
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータを伝送する際のＰＨＹレートを決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パケットの受信電力値を用いて、パケットを伝送する際のＰＨＹレートを決定する伝送装置（例えば、無線通信装置）が知られている。伝送装置は、アンテナを介して、無線ネットワークからパケットを受信すると、受信したパケットの受信電力値を検出して、予め記憶している受信電力値とＰＨＹレートとを関連付けた対応テーブルに基づき、検出した受信電力値からＰＨＹレートを決定し、決定したＰＨＹレートでデータの送受信を行う（例えば、特許文献１参照）。これにより、データの伝送を行う際の通信レートを最適化でき、データの送受信の効率を向上させることができる。
【特許文献１】特開２００２−１８６０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、伝送装置の設置環境により、受信電力値は同一であってもパケット誤り率が異なる場合がある。例えば、伝送装置間に障害物が存在するが、伝送装置間の距離は近い場合と、伝送装置間に障害物は存在しないが、距離が遠い場合とでは、たとえパケットの受信電力値が同一であったとしても、後者の場合の方が周波数干渉の影響を受けないので直接波は強い。直接波が強いと、パケットの誤り率は小さくなり、その結果実効レートは高くなる。他方、前者の場合には周波数干渉の影響を受けるため、後者の場合と比較すると直接波は弱くなる。直接波が弱いと、パケットの誤り率は大きくなり、その結果実効レートは低くなる。
【０００４】
このように、環境によってパケット誤り率が変化するため、前記対応テーブルに基づき決定されたＰＨＹレートであっても、必ずしもデータの送受信の効率を向上させるわけではないという問題がある。そのため、例えば、伝送装置が映像や音声などのコンテンツを伝送する場合を考えると、決定されたＰＨＹレートであっても、期待した実効レートが得られず、コンテンツの伝送に長時間を要したり、さらに、実効レートがコンテンツレートを下回ると、映像や音声に乱れが生じたりする。
【０００５】
本発明の目的は、環境によらず、データの送受信の効率を向上させることができる伝送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は複数のＰＨＹレートから1つのＰＨＹレートを選択する制御手段と、選択されたＰＨＹレートで、プロトコルスタックにおける物理層間の伝送を行う通信手段とを備え、前記制御手段はＰＨＹレートを選択するにあたって、前記複数のＰＨＹレートのうち少なくとも１以上のＰＨＹレートのそれぞれで前記物理層間の伝送を行ったとした場合の前記プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値の比較を行い、各伝送レートの実効値は、受信側における受信電力値に対応する前記物理層間の再送比率と前記各伝送レートの理想値とに基づき得られる値であることを特徴とする伝送装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上記の構成を備えることにより、伝送装置は受信側における受信電力値から直ちにＰＨＹレートを選択するのではなく、ＰＨＹレートを選択するにあたって、前記受信側における受信電力値に対応する前記物理層間の再送比率と各伝送レートの理想値とに基づき得られる伝送レートの実効値の比較を行う。
したがって、障害物等の影響により直接波の強さが変化した結果、パケット誤り率が変化する場合であっても、伝送レートの実効値の比較を行ったうえで、ＰＨＹレートを選択するので、最適なＰＨＹレートを選択することができる。最適なＰＨＹレートで伝送を行うことにより、データの送受信の効率を向上させることができ、例えば、伝送装置が映像や音声などのコンテンツを伝送する場合には、映像や音声に乱れを生じさせることなく、従来よりも短時間にコンテンツを伝送することができる。
【０００８】
ここで、前記制御手段は、前記物理層間の伝送に、前記複数のＰＨＹレートのうち、何れか2つのＰＨＹレートが使用されたとした場合に、プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値がどれだけになるかを、前記2つのＰＨＹレートのそれぞれについて算出し、算出した伝送レートの実効値同士を比較し、大きい方の実効値に対応するＰＨＹレートを選択するとしても良い。
【０００９】
これにより、何れか2つのＰＨＹレートのうち、伝送レートの実効値が大きいＰＨＹレートを選択することができる。
ここで、前記制御手段は、前記物理層間の伝送に、前記複数のＰＨＹレートのうち、一のＰＨＹレートが使用されたとした場合に、プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値がどれだけになるかを算出し、算出した伝送レートの実効値を予め記憶されている閾値と比較し、前記閾値より大きい場合には、該実効値に対応するＰＨＹレートを選択し、前記閾値以下の場合には、前記一のＰＨＹレート以外の何れかのＰＨＹレートが使用されたとすると、プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値がどれだけになるかを算出し、算出した伝送レートの実効値を予め記憶されている閾値と比較するとしても良い。
【００１０】
これにより、前記一のＰＨＹレートが使用されたとした場合に、プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値が予め設定されている閾値より大きい場合には、その他のＰＨＹレートについて、伝送レートの実効値を算出する必要はないので、前記制御手段における処理を軽減することができる。
ここで、前記制御手段は、前記物理層間の伝送に、各ＰＨＹレートがそれぞれ使用されたとした場合に、プロトコルスタックの上位層における伝送レートの実効値がどれだけになるかをＰＨＹレート毎に算出し、算出した伝送レートの実効値同士を順次比較していき、算出した伝送レートの実効値のうち、最大の実効値に対応するＰＨＹレートを選択するとしても良い。
【００１１】
これにより、各ＰＨＹレートにおける実効レートを算出するので、最大の実効レートに対応するＰＨＹレートを決定することができる。最大の実効レートに対応するＰＨＹレートでデータを伝送するので、データの送受信の効率を向上させることができる。
ところで、データの送受信の効率を向上させるために、実測したパケット誤り率に基づきＰＨＹレートを決定する方法も考えられるが、パケット誤り率の測定には、一定期間の受信または送信履歴を必要とするので、パケット誤り率を瞬時に測定することはできず、伝搬状態の変動に応じて、迅速にＰＨＹレートを決定することはできない。例えば、ＳＤ（最低コンテンツレート２Mbps）のコンテンツなら１００個のパケット（パケット長約１５００バイト）を送信するのに最低約１秒必要になり、ｍｓオーダーの制御が必要になるコンテンツ伝送においては、それは映像や音声の乱れの原因となる。
【００１２】
そこで、前記伝送装置は、受信電力がとり得る複数の値と前記受信電力がとり得る値毎のパケット誤り率とを対応付けて示す第一情報と、前記パケット誤り率がとり得る複数の値とパケット誤り率がとり得る値毎の再送比率とを対応付けて示す第二情報とをＰＨＹレート毎に記憶している記憶手段を備え、前記制御手段は、前記第一情報及び第二情報に基づいて、前記受信側における受信電力値から前記物理層間の再送比率をＰＨＹレート毎に取得する再送比率取得手段を備えるとするのが望ましい。
【００１３】
これにより、予め記憶されている情報に基づき再送比率を取得するので、迅速に最適なＰＨＹレートを選択することができる。また、受信電力値はＰＨＹレートに依存せず、かつ、受信に成功したパケットの受信電力値は安定しているので、受信電力値の履歴は数十個程度で十分である。よって、第一情報及び第二情報を用いて、受信電力値から再送比率を取得するので、迅速に、伝搬状態に追従したＰＨＹレートの選択ができ、無線帯域を効率的に利用できる。
【００１４】
ここで、前記通信手段による伝送はパケット単位で行われ、前記制御手段は、さらに、伝送されたパケットにおけるパケット毎の再送回数と、伝送が完了したパケットの個数とを用いて、パケット誤り率を算出するパケット誤り率算出手段と、前記パケット誤り率算出手段により算出されたパケット誤り率と、前記第一情報に基づくパケット誤り率とを比較する比較手段と、比較した結果、所定値以上のずれがある場合に、前記第一情報の補正を行う補正手段とを備えるとしても良い。
【００１５】
前記伝送装置は、さらに、随時、前記受信側における受信電力値を取得し、取得した受信電力値を蓄積する蓄積手段を備え、前記補正手段は、算出されたパケット誤り率と前記第一情報に基づくパケット誤り率と蓄積された受信電力値とから、受信電力がとり得る複数の値と前記受信電力がとり得る値毎のパケット誤り率とを対応付けて示す補正第一情報を生成する生成手段と、記憶されている第一情報を、生成された補正第一情報に変更する変更手段とを備えるとしても良い。
【００１６】
また、前記通信手段による伝送はパケット単位で行われ、前記制御手段は、さらに、伝送されたパケットにおけるパケット毎の再送回数と、伝送が完了したパケットの個数とを用いて、所定数のパケット誤り率を算出するパケット誤り率算出手段と、前記パケット誤り率算出手段により算出された所定数のパケット誤り率の標準偏差と、前記所定数のパケット誤り率及び前記第三情報に基づく標準偏差とを比較する比較手段と、比較した結果、所定値以上のずれがある場合に、前記第三情報の補正を行う補正手段とを備えるとしても良い。
【００１７】
前記伝送装置は、さらに、随時、前記受信側における受信電力値を取得し、取得した受信電力値を蓄積する蓄積手段を備え、前記補正手段は、前記パケット誤り率がとり得る複数の値と、前記所定数のパケット誤り率の標準偏差と、前記所定数のパケット誤り率及び前記第三情報に基づく標準偏差とから、パケット誤り率がとり得る複数の値とパケット誤り率毎の標準偏差とを対応付けて示す補正第三情報を生成する生成手段と、記憶されている第三情報を、生成された補正第三情報に変更する変更手段とを備えるとしても良い。
【００１８】
これにより、予め記憶されている情報と実測値とに隔たりが生じると、実測値を用いて、予め記憶されている情報を補正するので、実環境に適応したＰＨＹレートを選択することができる。
ここで、前記記憶手段は、さらに、パケット誤り率がとり得る複数の値とパケット誤り率がとり得る値毎の標準偏差とを対応付けて示す第三情報を記憶しており、前記制御手段は、さらに、前記第一情報及び第三情報に基づいて、前記受信側における受信電力値におけるパケット誤り率の標準偏差を取得し、取得した標準偏差をＮ（Ｎ：正の数）倍した値を前記パケット誤り率に加算する標準偏差取得手段と、加算後の値と伝送すべきパケットのパケットレートを用いて、伝送に必要な帯域を算出する帯域算出手段とを備え、前記通信手段による伝送は算出された帯域で行われるとしても良い。
【００１９】
標準偏差をＮ（Ｎ：正の数）倍した値を前記パケット誤り率に加算することにより、最大パケット誤り率を算出でき、算出した最大パケット誤り率を用いて必要帯域を算出するので、安定した伝送を実現できる。
ここで、前記帯域算出手段は、さらに、算出した帯域と割当可能帯域とを比較し、前記算出した帯域の方が割当可能帯域より大きい場合に、パケットレートを変更するパケットレート変更手段と、変更後のパケットレートに基づき、確保する帯域を算出する確保帯域算出手段とを備えるとしても良い。
【００２０】
これにより、前記算出した帯域が割当可能帯域内より大きい場合であっても、パケットレートを割当可能な帯域で伝送可能なレートに変更するので、安定したコンテンツ伝送が実現できる。
ここで、前記標準偏差取得手段は、前記標準偏差を取得した後、前記標準偏差に用いられた複数のパケット誤り率のうち、前記標準偏差内に存在するパケット誤り率の割合値を算出する割合算出手段と、算出された割合値が予め設定されている閾値を上回ったか否かに基づき、前記標準偏差の乗算値Ｎを決定する決定手段とを備えるとしても良い。
【００２１】
これにより、複数のパケット誤り率のうち、標準偏差内に存在するパケット誤り率の割合を求め、乗算値Ｎを決定するので、コンテンツに割当てる帯域を最小限に抑えることができる。
ここで、前記通信手段による伝送はパケット単位で行われ、前記制御手段は、随時、受信電力値を取得する受信電力値取得手段と、伝送されたパケットにおけるパケット毎の再送回数と、伝送が完了したパケットの個数とを用いて、所定数のパケット誤り率を算出するパケット誤り率算出手段と、算出されたパケット誤り率のそれぞれについて、隣接するパケット誤り率の間隔が一定以上離れているか否かを判定するばらつき判定手段と、前記パケット誤り率と前記受信電力値とに基づき、受信電力がとり得る複数の値と前記受信電力がとり得る値毎のパケット誤り率とを対応付けて示す第一情報を生成する生成手段とを備えるとしても良い。
【００２２】
前記制御手段は、さらに、前記所定数のパケット誤り率の標準偏差を算出する標準偏差算出手段と、前記パケット誤り率と標準偏差とに基づき、パケット誤り率がとり得る複数の値とパケット誤り率がとり得る値毎の標準偏差とを対応付けて示す第三情報を生成する生成手段とを備えるとしても良い。
これにより、予め関係式を記憶させる作業が不要となる。
【００２３】
ここで、前記伝送装置は、さらに、前記受信側における受信電力値を測定する測定手段を備えるとしても良い。
これにより、受信側で受信電力値を測定し、送信側に受信電力値を通知する作業が不要となる。
ここで、前記記憶手段は不揮発性メモリであるとしても良い。
【００２４】
これにより、電源をオフにしても関係式は記憶されたままであるので、再度電源を起動したときには記憶されている関係式を用いることができ、伝搬環境に適したＰＨＹレート設定が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施の形態１）
＜概要＞
先ず始めに、本発明に係る伝送装置１０、１００の概要について説明する。
本発明に係る伝送装置は図１に示すようなシステムで用いられる。図１に示すシステムはサーバ装置１とクライアント装置２とからなり、サーバ装置１とクライアント装置２とは無線（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ）により接続されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、５４Ｍｂ／ｓ（メガビット／秒）の最大ＰＨＹレートに加え、より遅いＰＨＹレートである４８Ｍｂ／ｓ、３６Ｍｂ／ｓ、２４Ｍｂ／ｓ、１８Ｍｂ／ｓ、１２Ｍｂ／ｓ、９Ｍｂ／ｓ、及び６Ｍｂ／ｓを定義する。
【００２６】
また、サーバ装置１とクライアント装置２とはそれぞれ、伝送装置１０、１００とＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）により接続されている。
伝送装置１０は受信電力値を測定させるためのパケットを伝送装置１００に送信する。伝送装置１００から送信される受信電力値を受信すると、該受信電力値に基づき、ＰＨＹレート毎に実効レートを算出し、最大の実効レートに対応するＰＨＹレートを決定する。ＰＨＹレートを決定すると、サーバ装置１より供給されるコンテンツをパケット単位で伝送装置１００に送信する。
【００２７】
伝送装置１００は受信電力値を測定させるためのパケットを受信すると、該パケットの受信電力値を測定し、測定した受信電力値を伝送装置１０に送信する。伝送装置１００はコンテンツを受信すると、受信したコンテンツをクライアント装置２に供給する。
このように、伝送装置１０は受信電力値に基づき実効レートを算出し、最大の実効レートに対応するＰＨＹレートを決定する。決定したＰＨＹレートでコンテンツの送信を行うことにより、環境によらず、データの送信効率を向上させることができる。
【００２８】
本発明に係る伝送装置１０、１００について図面を参照しながらさらに詳細に説明する。
＜送信機１０の構成＞
図２は本発明の実施の形態１におけるデータ送信側の伝送装置１０（以下、「送信機１０」という）の機能ブロック図である。
【００２９】
送信機１０は、具体的には、アンテナ、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、送信機１０はその機能を達成する。
送信機１０は無線送受信部１１、パケット識別部１２、受信電力値通知パケット解析部１３、受信電力値管理部１４、パケット誤り率推定部１５、ＰＨＹレート決定部１６、パケット誤り率測定部１７、及び補正情報作成部１８を含んで構成される。
【００３０】
無線送受信部１１は具体的には変調回路や復調回路等を含む送受信回路を含んで構成され、無線信号の送信及び受信を行うアンテナ等を介して、無線ネットワークから入力されるパケットの受信及び復調を行い、復調したパケットをパケット識別部１２に送信する。
また、無線送受信部１１は無線ネットワークに出力するパケットに対して変調を行い、前記アンテナ等を介して、変調したパケットを送信する。無線送受信部１１はＰＨＹレート決定部１６からＰＨＹレート設定の指示を受けると、指示されたＰＨＹレートに設定し、パケットの送信を行う。
【００３１】
パケット識別部１２は無線送受信部１１から入力されるパケットを識別する。識別した結果、受信したパケットが受信電力値通知パケットである場合には、該パケットを受信電力値通知パケット解析部１３に送信する。
受信電力値通知パケット解析部１３はパケット識別部１２から入力された受信電力値通知パケットを解析する。具体的には、受信電力値通知パケット解析部１３は受信電力値通知パケットから受信電力値を抽出し、抽出した受信電力値を受信電力値管理部１４に送信する。
【００３２】
受信電力値管理部１４はＲＡＭ等のメモリを含んで構成され、受信電力値通知パケット解析部１３から入力された受信電力値を蓄積するとともに、該受信電力値をパケット誤り率推定部１５及び補正情報作成部１８に送信する。
パケット誤り率推定部１５は受信電力値管理部１４から入力された受信電力値から無線区間のパケット誤り率（以下、「ＰＥＲ」という）を推定する。ＰＥＲを推定する方法については、＜パケット誤り率推定部１５の構成＞で説明する。パケット誤り率推定部１５はＰＨＹレート決定部１６に各ＰＨＹレートにおける推定したＰＥＲを送信する。
【００３３】
ＰＨＹレート決定部１６はＦｌａｓｈ  ＲＯＭ等のメモリを含んで構成され、パケット誤り率推定部１５から入力された各ＰＨＹレートにおけるＰＥＲの値から、実効レートが最大になるＰＨＹレートを決定する。ＰＨＹレート決定部１６はＰＨＹレートを決定すると、決定したＰＨＹレートでデータの送信を行うよう、無線送受信部１１に指示する。
なお、受信したＰＥＲの値から実効レートが最大になるＰＨＹレートをどのように決定するかについては、＜ＰＨＹレート決定部１６による処理＞で説明する。
【００３４】
パケット誤り率測定部１７はＲＡＭ等のメモリを含んで構成され、パケット毎の再送回数と、送信が完了したパケットの個数とを測定し、メモリに記憶するとともに、予め設定されている個数のパケットの送信が完了した場合には、再送回数の合計と送信が完了したパケットの個数と伝送に用いられたＰＨＹレートの値とを補正情報作成部１８に送信する。
【００３５】
補正情報作成部１８はパケット誤り率測定部１７から入力された再送回数の合計とパケットの個数、及び受信電力値管理部１４から入力された受信電力値からパケット誤り率推定部１５に記憶されている関係式の補正に用いる情報を作成する。
＜受信機１００の構成＞
図３は本発明の実施の形態１におけるデータ受信側の伝送装置１００（以下、「受信機１００」という）の機能ブロック図である。
【００３６】
受信機１００は、具体的には、アンテナ、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、受信機はその機能を達成する。
受信機１００は無線送受信部１１０、パケット識別部１２０、受信電力測定部１３０、及び受信電力値通知パケット作成部１４０を含んで構成される。
【００３７】
無線送受信部１１０は具体的には変調回路や復調回路等を含む送受信回路を含んで構成され、無線信号の送信及び受信を行うアンテナ等を介して、送信機１０から送信されるパケットの受信及び復調を行い、復調したパケットをパケット識別部１２０に送信する。
また、無線送受信部１１０は受信電力値通知パケット作成部１４０から入力された受信電力値通知パケットに対して変調を行い、前記アンテナ等を介して、変調した受信電力値通知パケットを送信機１０に送信する。
【００３８】
パケット識別部１２０は無線送受信部１１０から入力されるパケットを識別する。
受信電力測定部１３０はRSSI(Received Signal Strength Indicator)測定回路を含んで構成され、送信機１０から送信されたパケットの受信電力値を測定し、測定した受信電力値を受信電力値通知パケット作成部１４０に送信する。
受信電力値通知パケット作成部１４０は受信電力測定部１３０から入力されるパケットの受信電力値を含む受信電力値通知パケットを作成し、作成したパケットを無線送受信部１１０に送信する。
＜パケット誤り率推定部１５の機能＞
続いて、送信機１０におけるパケット誤り率推定部１５の機能について、図４を用いて更に詳しく説明する。図４はパケット誤り率推定部１５の機能ブロック図である。図４に示すようにパケット誤り率推定部１５はパケット誤り率要求部１５Ａ、関係式管理部１５Ｂ、読込み処理部１５Ｃ、関係式変更判定部１５Ｄ、関係式生成部１５Ｅ、及び書込み処理部１５Ｆを含んで構成される。
【００３９】
関係式管理部１５ＢはＦｌａｓｈ  ＲＯＭ等のメモリを含んで構成され、受信電力値とＰＥＲとの関数式をＰＨＹレート毎に管理している。図５は関係式より導出される実線を示す図である。関係式管理部１５Ｂは予め図５に示すような実線を求めることができる関係式をＰＨＹレート毎に管理している。
図５について、さらに詳細に説明する。図５はＩＥＥＥ８０２．１１ａのＰＨＹレート３６Ｍｂｐｓで五分間のコンテンツ伝送（パケット約３０万個）を行った結果と、この結果から求めた近似式を示す図である。横軸は五分間で受信に成功したパケットの平均受信電力値を示し、縦軸は五分間に送信されたパケットの再送回数から算出されたＰＥＲを示す。本図では、送信電力を変えてコンテンツ伝送を８回行った結果（図中の黒丸）から近似式を求めている。パケット誤り率要求部１５Ａはこの近似式を関係式として用いて受信電力値からＰＥＲを求めることができる。
【００４０】
なお、平均電力の単位は、ｄＢｍの値に１００を足した値である（受信電力１ｍｗ＝０ｄＢｍとする）。
パケット誤り率要求部１５Ａは受信電力値管理部１４から入力される受信電力値を受信すると、読込み処理部１５Ｃを介して、関係式管理部１５Ｂにより予め管理されている関係式をＰＨＹレート毎に順に読み込む。読み込んだ関係式と受信した受信電力値とから各ＰＨＹレートにおけるＰＥＲを求め、求めた各ＰＥＲを推定したＰＥＲとして、ＰＨＹレート決定部１６に送信する。
【００４１】
読込み処理部１５Ｃは関係式管理部１５Ｂが管理する関係式を読み込む。
関係式変更判定部１５ＤはＲＡＭ等のメモリを含んで構成され、関係式管理部１５Ｂが管理する関係式の変更の有無を判定する。
関係式生成部１５Ｅは関係式管理部１５Ｂが管理する関係式と関係式変更判定部１５Ｄからの情報とを用いて、受信電力値とＰＥＲの値との関係式を生成する。
【００４２】
書込み処理部１５Ｆは関係式生成部１５Ｅにより生成された関係式を関係式管理部１５Ｂに書き込む。
関係式変更判定部１５Ｄ、関係式生成部１５Ｅ、及び書込み処理部１５Ｆの詳細については、＜補正方法に関する動作＞で説明する。
＜補正情報作成部１８の機能＞
続いて、送信機１０における補正情報作成部１８の機能について図６を用いて更に詳しく説明する。図６は補正情報作成部１８の機能ブロック図である。図６に示すように補正情報作成部１８はパケット誤り率算出部１８Ａ、及び関係式生成情報作成部１８Ｂを含んで構成される。
【００４３】
パケット誤り率算出部１８Ａは、パケット誤り率測定部１７から受けた情報からＰＥＲを求める。より詳細には、パケット誤り率測定部１７から受けた再送回数の合計と送信が完了したパケットの個数とを用いてＰＥＲを求め、求めたＰＥＲとコンテンツ伝送に用いられたＰＨＹレートの値を関係式生成情報作成部１８Ｂに送信する。
関係式生成情報作成部１８Ｂはパケット誤り算出部１８ＡからＰＥＲとＰＨＹレートの値とを受信する。また、受信電力値管理部１４により記憶されている複数の受信電力値を取得し、受信電力値の平均値を算出する。算出した平均値とＰＥＲの値とＰＨＹレートの値とをパケット誤り率推定部１５に送信する。
＜ＰＨＹレート決定部１６による処理＞
続いて、ＰＨＹレート決定部１６がどのようにＰＨＹレートを決定するかについて説明する。ＰＨＹレート決定部１６は各ＰＨＹレートにおけるＰＥＲを受信すると、予め記憶している（数１）を用いて、各ＰＨＹレートの実効レートを算出し、最大の実効レートに対応するＰＨＹレートを決定する。ここで、実効レートとは、ＰＥＲを考慮したデータの単位伝送量をいう。
【００４４】
【数１】
0004741659.tif 000002
【００４５】
以下に（数１）及び（数１）を用いた実効レートの求め方を説明する。
（数１）は１００個のパケットを伝送する場合に、再送を考慮した冗長パケット数Ｓを決定する関係式である。
ｐはＰＥＲを示し、Ｐdropは１００個のパケットを１００＋Ｓのパケット間で送信できなかったパケットの割合を表すパケット損失率である。
【００４６】
図７に、（数１）を用いて、各ＰＥＲにおいてパケット損失率を１．０Ｅ−８以下にするための冗長パケット数Ｓを求めた結果を示す。本図における横軸はＰＥＲ、縦軸は再送比率（（１００＋Ｓ）／１００）を表している。図中の黒丸が、（数１）を用いて求めた値である。
なお、パケット損失率は想定されるデータで最もレートが高いＢＳデジタル放送フルＴＳ伝送の２８Ｍｂｐｓで二時間程度の映像（伝送するパケットの個数は約１．６５Ｅ＋７個）を視聴するときに一個もパケットを損失しないように、１．０Ｅ−８に固定する。
【００４７】
ＰＨＹレート決定部１６は、パケット誤り率推定部１５から受信したＰＥＲの値を（数１）のｐに代入して、パケット損失率Ｐdropが１．０Ｅ−８以下になるように冗長パケット数Ｓを求める。Ｓを求めると、予め記憶している各ＰＨＹレートの理想レート（ＰＥＲ＝０％のときのデータの単位伝送量）の値と各ＰＨＹレートの再送比率とから、各ＰＨＹレートにおける伝搬状態に適応した実効レートを求める。例えば、ＰＨＹレート３６Ｍｂｐｓ（理想レートは２６．４Ｍｂｐｓ）で再送比率が１．５１ならば、伝搬状態に適応した実効レートは２６．４Ｍｂｐｓ×（１００／１５１）＝１７．４８Ｍｂｐｓ（小数点第三位以下で四捨五入）となる。ここで伝搬状態とは、受信電力値の変化に応じて、実効レートが変化する状態をいう。
【００４８】
ＰＨＹレート決定部１６は求めた実効レートをそれぞれ比較し、最大の実効レートに対応するＰＨＹレートの値を決定し、無線送受信部１１に送信する。
図８は受信電力値が３０であった場合の各ＰＨＹレート（ここでは２４Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓとする）における理想レート、ＰＥＲ、再送比率、及び実効レートを示している。この場合には、ＰＨＹレート決定部１６は求めた実効レート（１７．３６Ｍｂｐｓ、１７．４８Ｍｂｐｓ、０．０２Ｍｂｐｓ）のうち、最大の実効レート（１７．４８Ｍｂｐｓ）に対応するＰＨＹレート（３６Ｍｂｐｓ）を決定し、決定したＰＨＹレートの値（３６Ｍｂｐｓ）を無線送受信部１１に送信する。
＜ＰＨＹレート設定処理のフローチャート＞
続いて、ＰＨＹレート設定処理について説明する。図９は、本発明の実施の形態１におけるＰＨＹレート設定のフローチャートである。本フローチャートにおいて、ｎは一のＰＨＹレートを示す変数である。まず、無線送受信部１１は受信機１００に送信すべきパケットを変調し、アンテナを介して、変調したパケットを無線ネットワークに出力する（ステップＳ１）。
【００４９】
受信機１００における無線送受信部１１０及び受信電力測定部１３０は、アンテナを介して無線ネットワークからパケットを受信する（ステップＳ１００１）。受信電力測定部１３０は受信電力値を測定し、受信電力値通知パケット作成部３２に送信する（ステップＳ１００２）。受信電力値通知パケット作成部１４０はパケットの受信電力値を含む受信電力値通知パケットを作成し、無線送受信部１１０は作成された受信電力値通知パケットを変調し、アンテナを介して、無線ネットワークに変調したパケットを出力する（ステップＳ１００３）。
【００５０】
送信機１０の無線送受信部１１は、アンテナを介して無線ネットワークから受信電力値通知パケットを受信する（ステップＳ２）。受信電力値通知パケット解析部１３は受信された受信電力値通知パケットから受信電力値を抽出し、パケット誤り率推定部１５は抽出された受信電力値から各ＰＨＹレートにおけるＰＥＲを決定する（ステップＳ３）。ＰＥＲを決定した後、ＰＨＹレート決定部１６は各ＰＨＹレートのうち、実効レートが最大となるＰＨＹレートを決定する。具体的には、まず、ｎを初期化し（ステップＳ４）、ｎに対応するＰＨＹレートの実効レートを算出する（ステップＳ５）。そして、すでに記憶されている実効レートが存在するか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００５１】
実効レートが記憶されていない場合には（ステップＳ６でＮＯ）、算出した実効レートを記憶し（ステップＳ７）、ｎが最後か否かを判定する（ステップＳ８）。ｎが最後でない場合には（ステップＳ８でＮＯ）、ｎを１計数し（ステップＳ９）、ステップＳ５に移行する。
すでに実効レートが記憶されている場合には（ステップＳ６でＹＥＳ）、算出した実効レートが記憶されている実効レートよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０）。算出した実効レートの方が記憶されている実効レートより大きい場合には（ステップＳ１０でＹＥＳ）、算出した実効レートを記憶（上書き）する（ステップＳ７）。算出した実効レートが記憶されている実効レート以下の場合には（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ｎが最後か否かを判定し（ステップＳ８）、ｎが最後である場合には（ステップＳ８でＹＥＳ）、記憶されている実効レートに対応するＰＨＹレートを選択する（ステップＳ９）。無線送受信部１１は選択されたＰＨＹレートで以降のデータを送信する設定を行う。
＜補正方法に関する動作＞
次に、図１０のフローチャートを用いてパケット誤り率推定部１５が管理している関係式（図５の近似式）の補正方法について説明する。本フローチャートにおいて、ｉは送信すべき一のパケットを示す変数であり、ｎは予め設定されている送信すべきパケットの個数を示し、ｊは関係式から求めたＰＥＲと補正情報作成部１８から受信したＰＥＲの値とを比較した場合における所定値以上の差の回数を示す変数であり、ｍは予め設定されている、所定値以上の差の許容回数を示す。
【００５２】
まず、関係式変更判定部１５Ｄは回数ｊを初期化し（ステップＳ２０）、パケット誤り率測定部１７はパケットｉを初期化する（ステップＳ２１）。パケット誤り率測定部１７は無線送受信部１１によるパケットｉの送信が完了したか否かを判定し（ステップＳ２２）、送信が完了したと判定すると（ステップＳ２２でＹＥＳ）、パケットｉの再送回数を記憶する（ステップＳ２３）。パケット誤り率測定部１７は送信したパケット数がｎに達したか否かを判定し（ステップＳ２４）、達していないと判定した場合には（ステップＳ２４でＮＯ）、パケットｉを１計数し（ステップＳ２５）、ステップＳ２２に移行する。達していると判定した場合には（ステップＳ２４でＹＥＳ）、パケット誤り率算出部１８Ａは再送回数の合計と送信が完了したパケットの個数とを用いてＰＥＲを算出する（ステップＳ２６）。
【００５３】
次に、関係式生成情報作成部１８Ｂは受信電力値管理部１４により記憶されている複数の受信電力値を取得し、受信電力値の平均値を算出する（ステップＳ２７）。関係式変更判定部１５Ｄは、読込み処理部１５Ｃを介して、パケット誤り率の測定に用いられたＰＨＹレートに対応する関係式を読込み、算出された受信電力値の平均値を用いて関係式からＰＥＲを求め、求めたＰＥＲとパケット誤り率算出部１８Ａにより算出されたＰＥＲとを比較する（ステップＳ２９）。
【００５４】
比較した結果、予め設定されている所定値以上の差があるか否かを判定し（ステップＳ３０）、所定値以上の差はないと判定した場合には（ステップＳ３０でＮＯ）、ステップＳ２１に移行する。所定値以上の差があると判定した場合には（ステップＳ３０でＹＥＳ）、関係式変更判定部１５Ｄは回数ｊを１計数した後（ステップＳ３１）、回数ｊが許容回数ｍに達したか否かを判定する（ステップＳ３２）。達していないと判定した場合には（ステップＳ３２でＮＯ）、ステップＳ２１に移行する。達していると判定した場合には（ステップＳ３２でＹＥＳ）、関係式変更判定部１５Ｄは関係式の補正が必要であると判断する。
【００５５】
そうすると、関係式生成部１５Ｅは図１１（ａ）、（ｂ）の手順で関係式の補正に必要な値を決定する。まず、関係式生成部１５Ｅは、読込み処理部１５Ｃを介して、関係式管理部１５Ｂからパケット誤り率の測定に用いられたＰＨＹレートに対応する関係式を読込み、予め設定されている間隔ごとに関係式の値を求め、サンプリング（図１１の黒三角の値）を行う（ステップＳ３３）。次に、関係式生成部１５Ｅは、補正情報作成部１８から受信した値（図１１の黒丸の値）から予め設定されている範囲内にある関係式の値（図１１の三角の値）をサンプリングから除き、図１１（ｂ）の黒丸と黒三角の値とを関係式の生成に用いる値に決定する（ステップＳ３４）。そして、関係式生成部１５Ｅは決定した値を用いて関係式を生成する（ステップＳ３５）。生成する関係式は最小二乗法を用いて生成した二次関数の近似式とする。
【００５６】
最後に、関係式生成部１５Ｅは、書込み処理部１５Ｆを介して、関係式管理部１５Ｂにより予め保持されている、該当するＰＨＹレートに対応する関係式を、図１１（ｃ）に示される関係式に変更する（ステップＳ３６）。
なお、書込み処理部１５Ｆは、関係式管理部１５Ｂに書込み処理を行う前に、読込み処理部１５Ｃに対して関係式管理部１５Ｂに対する読込みの停止命令を送ってから書込み処理を行い、書込み処理終了後に、読込み処理部１５Ｃに読込みの停止命令に対する解除命令を送る。
【００５７】
以上の手順で、パケット誤り率推定部１５に記憶されている関係式の補正を行う。
以上説明したように、本実施の形態によれば、送信機１０は受信電力値から各ＰＨＹレートのＰＥＲを推定し、推定したＰＥＲを用いて各ＰＨＹレートの実効レートを算出するので、迅速に、最大の実効レートに対応するＰＨＹレートでのデータ伝送が可能になる。よって、無線帯域を常に効率的に利用できる。
【００５８】
また、ＰＥＲを実際に測定するには、ある程度（少なくとも１００個以上）のパケットの再送回数やエラーの履歴が必要になる。さらにＰＨＹレートごとにＰＥＲを測定する必要があるので、秒オーダーの時間が必要になるが、本実施の形態では、受信電力値に基づきＰＥＲを推定しており、受信電力値はＰＨＹレートに依存せず、かつ、受信に成功したパケットの受信電力値は安定しているので、数十個程度の履歴で十分である。
【００５９】
したがって、受信電力値から推定したＰＥＲを用いてＰＨＹレート設定を行う本実施の形態は、迅速に伝搬状態に追従した設定ができ、無線帯域を効率的に利用できる。特に、映像や音声データなどの遅延許容時間が数十ｍｓオーダーのリアルタイムのデータ伝送では、実効レートの低下が秒オーダー継続すると、遅延が発生し、映像や音声に途切れや乱れが発生するため、本発明が有効である。
【００６０】
また、データ伝送中に伝搬状態が変化し、受信電力値が変化した場合であっても、受信電力値からＰＥＲを推定し、迅速に、伝搬状態の変化に追従したＰＨＹレートを決定することが可能になる。
また、データ伝送中にパケット誤り率推定部１５により保持されている関係式を補正することにより、実環境に適応したＰＨＹレートを決定することが可能になる。
【００６１】
また、関係式管理部１５Ｂは、一度補正した関係式をＦｌａｓｈ  ＲＯＭに保持しておき、以後の使用時にはＦｌａｓｈ  ＲＯＭに保持されている関係式によって推定を行う。したがって、電源をオフにしても、補正した関係式は記憶されたままであるので、再度電源を起動したときには、補正した関係式を用いることができ、伝搬環境に適したＰＨＹレート設定が可能になる。
（実施の形態２）
実施の形態１は実効レートが最大となるＰＨＹレートを決定する構成であったが、本実施の形態はさらに、伝搬状態に応じて、データ伝送に必要な帯域を送信機で確保するという実施の形態である。
【００６２】
図１２は、本発明の実施の形態２の送信機２０の機能ブロック図である。図１２において、図２と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
図１２に示すように送信機２０は、実施の形態１の送信機１０の構成要素に加え、標準偏差推定部２１、必要帯域決定部２２、アプリケーション部２３、及びテストパケット作成部２４を含んで構成される。また、送信機２０は送信機１０における補正情報作成部１８の代わりに、補正情報作成部２５を備える。
【００６３】
標準偏差推定部２１はＰＨＹレート決定部１６から入力される、決定されたＰＨＹレートに対応するＰＥＲの値からＰＥＲの標準偏差を推定し、ＭＡＸＰＥＲ（＝ＰＥＲ＋標準偏差×２）を求める。標準偏差の推定方法については後述する。標準偏差推定部２１は求めたＭＡＸＰＥＲを必要帯域決定部２２に送信する。
必要帯域決定部２２はＦｌａｓｈ  ＲＯＭ等のメモリを含んで構成され、標準偏差推定部２１から送信されたＭＡＸＰＥＲの値からデータ伝送に必要な帯域を求める。必要帯域決定部２２は求めた帯域でデータ送信を行うよう、無線送受信部１１に指示する。
【００６４】
アプリケーション部２３はユーザからのデータの伝送要求を受け付け、テストパケット作成部２４にテストパケットの作成を指示する。また、ユーザ入力によりコンテンツレートを受け付け、必要帯域決定部２２に送信する。
テストパケット作成部２４はアプリケーション部２３からの指示で伝搬状態を測定するためのテストパケットを作成し、作成したテストパケットを無線送受信部１１に送信する。
【００６５】
補正情報作成部２５は実施の形態１の補正情報作成部１８の機能に加え、標準偏差推定部２１に記憶されている関係式の補正に用いる情報を作成する機能を有する。
なお、本実施の形態における受信機は実施の形態１における受信機１００と同様である。
＜標準偏差推定部２１の構成＞
標準偏差推定部２１の内部の機能構成について図１３を用いて更に詳しく説明する。図１３に示すように標準偏差推定部２１は標準偏差要求部２１Ａ、関係式管理部２１Ｂ、読込み処理部２１Ｃ、関係式変更判定部２１Ｄ、関係式生成部２１Ｅ、及び書込み処理部２１Ｆを含んで構成される。
【００６６】
関係式管理部２１ＢはＦｌａｓｈ  ＲＯＭ等のメモリを含んで構成され、ＰＥＲとＰＥＲの標準偏差との関数式を管理している。図１４は関係式より導出される実線を示す図である。関係式管理部２１Ｂは予め図１４に示すような実線を求めることができる関係式をＰＨＹレート毎に管理している。図１４について、さらに詳細に説明する。図１４は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａのＰＨＹレート３６Ｍｂｐｓで五分間のコンテンツ伝送（パケット約３０万個）を行った結果と、この結果から求めた近似式である。横軸は五分間に送信されたパケットの再送回数から算出されたＰＥＲの値を示し、縦軸はパケット１０００個ごとに算出された複数のＰＥＲから算出されたＰＥＲの標準偏差を表している。図１４では、送信電力を変えてコンテンツ伝送を８回行った結果（図中の黒丸）から近似式を求めている。標準偏差要求部２１Ａはこの近似式を関数式として用いてＰＥＲからＰＥＲの標準偏差を求めることができる。
【００６７】
標準偏差要求部２１ＡはＰＨＹレート決定部１６から決定されたＰＨＹレートと該ＰＨＹレートに対応するＰＥＲの値を受信すると、読込み処理部２１Ｃを介して、関係式管理部２１Ｂから該ＰＨＹレートに対応する関係式を読み込む。読み込んだ関係式と受信したＰＥＲの値とから標準偏差を求め、求めた標準偏差を推定した標準偏差として、ＭＡＸＰＥＲ（＝ＰＥＲ＋標準偏差×２）を求める。そして、求めたＭＡＸＰＥＲとＰＨＹレート決定部１６により決定されたＰＨＹレートの値とを必要帯域決定部２２に送信する。
【００６８】
なお、以上の説明はコンテンツの送信前に必要帯域を決定する場合についてであるが、コンテンツ送信中に必要帯域を変更する場合には、標準偏差要求部２１ＡはＰＨＹレート決定部１６から各ＰＨＹレートにおけるＰＥＲを受信するとしてもよい。そして各ＰＥＲを受信した後に、各ＰＨＹレートの関係式を順に読み込み、読み込んだ各関係式と各ＰＨＹレートにおけるＰＥＲとから、各ＰＨＹレートにおける標準偏差を求め、求めた各標準偏差からＭＡＸＰＥＲを求め、求めた各ＭＡＸＰＥＲを必要帯域決定部２２に送信するとしてもよい。
【００６９】
読込み処理部２１Ｃは関係式管理部２１Ｂが管理する関係式を読み込む。
関係式変更判定部２１ＤはＲＡＭ等のメモリを含んで構成され、関係式管理部２１Ｂが管理する関係式の変更の有無を判定する。
関係式生成部２１Ｅは関係式管理部２１Ｂが管理する関係式と関係式変更判定部２１Ｄからの情報を用いて、ＰＥＲとＰＥＲの標準偏差の値との関係式を生成する。
【００７０】
書込み処理部２１Ｆは関係式生成部２１Ｅにより生成された関係式を関係式管理部２１Ｂに書き込む。
関係式変更判定部２１Ｄ、関係式生成部２１Ｅ、及び書込み処理部２１Ｆの詳細については＜補正方法に関する動作＞で説明する。
＜補正情報作成部２５の機能＞
続いて、補正情報作成部２５の機能について図１５を用いて更に詳しく説明する。図１５は補正情報作成部２５の機能ブロック図である。補正情報作成部２５は補正情報作成部１８の構成に加え、さらに、パケット誤り率管理部２５Ｃ、標準偏差算出部２５Ｄ、及び関係式生成情報作成部２５Ｅを含んで構成される。
【００７１】
パケット誤り率管理部２５ＣはＲＡＭ等のメモリを含んで構成され、パケット誤り率算出部１８ＡからＰＥＲの値と伝送に使用されているＰＨＹレートの値とを受信し、ＰＥＲの値を記憶する。パケット誤り率管理部２５Ｃは記憶しているＰＥＲの個数が予め設定されている個数になれば、記憶している複数のＰＥＲの値と受信したＰＨＹレートの値とを標準偏差算出部２５Ｄに送信する。
【００７２】
標準偏差算出部２５Ｄはパケット誤り率管理部２５Ｃから入力されるＰＥＲを用いて、ＰＥＲの標準偏差を求め、求めた標準偏差の値と標準偏差の算出に用いられた複数のＰＥＲの値とＰＨＹレートの値とを関係式生成情報作成部２５Ｅに送信する。
関係式生成情報作成部２５Ｅは標準偏差算出部２５Ｄから入力された複数のＰＥＲの値の平均を求め、求めた平均のＰＥＲと標準偏差算出部２５Ｄから入力された標準偏差の値とＰＨＹレートの値とを標準偏差推定部２１に送信する。
＜データ伝送開始時のＰＨＹレート及び帯域確保の設定＞
続いて、データ伝送開始時のＰＨＹレート及び帯域確保の設定処理について説明する。図１６は本発明の実施の形態２におけるデータ伝送開始時のＰＨＹレート及び帯域確保の設定のフローチャートである。まず、アプリケーション部２３はユーザからのデータの伝送要求があるか否かを判定する（ステップＳ４１）。データの伝送要求があると判定すると（ステップＳ４１でＹＥＳ）、受信機１００のアドレスをテストパケット作成部２４に送信する。テストパケット作成部２４はアプリケーション部２３からアドレスを受けると、そのアドレスの受信機１００に対して送信するテストパケットを作成し（ステップＳ４２）、作成したパケットを無線送受信部１１に送信する。無線送受信部１１はテストパケット作成部２４から送信されたパケットを受信すると、受信したテストパケットを変調し、アンテナを介して、変調したパケットを無線ネットワークに出力する（ステップＳ４３）。
【００７３】
なお、送信機２０がテストパケットを送信してから、送信機２０のＰＨＹレート決定部１６がＰＨＹレートを決定するまでの送信機２０及び受信機１００の動作は実施の形態１と同等の動作なので、説明を省略する。
ＰＨＹレート決定部１６は実効レートが最も高くなるＰＨＹレートの値を決定すると（ステップＳ４６）、決定したＰＨＹレートの値を無線送受信部１１に送信するとともに、標準偏差推定部２１に決定したＰＨＹレートと対応するＰＥＲの値とを送信する。標準偏差推定部２１は関係式管理部２１Ｂに管理されている関係式と受信したＰＥＲの値とから標準偏差を求め、求めた標準偏差を推定した標準偏差として、ＭＡＸＰＥＲ（＝ＰＥＲ＋標準偏差×２）を算出する（ステップＳ４７）。
【００７４】
必要帯域決定部２２は標準偏差推定部２１からＭＡＸＰＥＲの値とＰＨＹレート決定部１６により決定されたＰＨＹレートの値とを受けると、アプリケーション部２３から該当するコンテンツのコンテンツレートの値を取得し、（数１）とＭＡＸＰＥＲの値とから再送比率を算出し、算出した再送比率と取得したコンテンツレートとから該当コンテンツの伝送に必要な帯域を算出する（Ｓ４８）。例えばＭＡＸＰＥＲ＝１．０％、コンテンツレートが１０Ｍｂｐｓならば必要帯域は１１．１Ｍｂｐｓとなる（Ｐdrop＝１．０Ｅ−８に設定）。必要帯域決定部２２は算出した必要帯域を確保するよう、無線送受信部１１に指示を送るとともに、アプリケーション部２３にコンテンツ伝送要求に対する応答を通知する。
【００７５】
アプリケーション部２３はコンテンツ伝送要求に対する応答を受けると、コンテンツを無線送受信部１１に入力する。
無線送受信部１１は必要帯域決定部２２から帯域の確保の指示を受けると、無線ネットワークの帯域の確保を行う。
無線送受信部１１はコンテンツが入力されると、コンテンツをパケット化（以後、「コンテンツパケット」という）して、ＰＨＹレート決定部１６で決定されたＰＨＹレートで伝送する。また、無線送受信部１１は必要帯域決定部２２からの指示で確保した帯域でコンテンツパケットを伝送する。
＜コンテンツ伝送中にPHYレートと帯域割当とを変更＞
次に、図１７のフローチャートを用いてデータ伝送中のＰＨＹレートと帯域設定の方法について説明する。なお、本図におけるステップＳ５１からＳ５５までは、図１６のステップＳ４４からＳ４８までと同様であるので、説明を省略する。
【００７６】
必要帯域決定部２２は必要帯域を算出すると、現在、コンテンツに割当てている帯域（以後、「現帯域割当」という）と算出した必要帯域とを比較する（ステップＳ５６）。比較した結果、必要帯域が現帯域割当より小さいと判定した場合には（ステップＳ５６でＮＯ）、現帯域割当を必要帯域の大きさに変更するよう、無線送受信部１１に指示する（ステップＳ５７）。無線送受信部１１は必要帯域決定部２２から帯域の変更の指示を受けると、無線ネットワークの帯域の変更を行う。
【００７７】
必要帯域が現帯域割当より大きいと判定した場合には（ステップＳ５６でＹＥＳ）、必要帯域決定部２２は割当可能な帯域と必要帯域とを比較する（ステップＳ５８）。比較した結果、必要帯域が割当可能な帯域より小さいと判定した場合には（ステップＳ５８でＹＥＳ）、現帯域割当を必要帯域の大きさに変更するよう、無線送受信部１１に指示する（ステップＳ５７）。必要帯域が割当可能な帯域より大きいと判定した場合には（ステップＳ５８でＮＯ）、割当可能な帯域だけを確保するよう、無線送受信部１１に指示する（ステップＳ５９）。
【００７８】
以上の方法でコンテンツ伝送中に、ＰＨＹレートと帯域設定の変更を行う。
＜標準偏差の補正＞
次に、図１８のフローチャートを用いて標準偏差推定部２１が管理する関係式（図１４の近似式）の補正方法について説明する。本フローチャートにおいて、ｉは送信すべき一のパケットを示す変数であり、ｎは予め設定されている送信すべきパケットの個数を示し、ｊは関係式から求めたＰＥＲの標準偏差と標準偏差算出部２５Ｄにより算出されたＰＥＲの標準偏差とを比較した場合における所定値以上の差の回数を示す変数であり、ｍは予め設定されている、所定値以上の差の許容回数を示す。本図のステップＳ７０からＳ７５までは図１０のステップＳ２０からＳ２５までと同様であるので、説明を省略する。
【００７９】
パケット誤り率算出部１８ＡがＰＥＲを算出した後（ステップＳ７６）、パケット誤り率管理部２５Ｃは記憶しているＰＥＲの個数が予め設定されている個数になれば、記憶しているＰＥＲの値と対応する伝送に用いられているＰＨＹレートの値とを標準偏差算出部２５Ｄに送信する。
標準偏差算出部２５Ｄはパケット誤り率管理部２５Ｃから受信した複数のＰＥＲを用いて、ＰＥＲの標準偏差を算出し（ステップＳ７７）、算出した標準偏差の値と標準偏差を求めるのに用いた複数のＰＥＲの値と前記ＰＨＹレートの値とを関係式生成情報作成部２５Ｅに送信する。
【００８０】
関係式生成情報作成部２５Ｅは標準偏差算出部２５Ｄから受信した複数のＰＥＲの値の平均を求め、求めた平均のＰＥＲと標準偏差算出部２５Ｄから受信した標準偏差の値と前記ＰＨＹレートの値とを標準偏差推定部２１に送信する。
関係式変更判定部２１Ｄは関係式生成情報作成部２５ＥからＰＥＲと標準偏差とＰＨＹレートの値とを受信すると、読込み処理部２１Ｃを介して、関係式管理部２１Ｂから前記ＰＨＹレートに対応する関係式を読込み、受信したＰＥＲの値を用いて関係式から標準偏差を求め、求めた標準偏差と標準偏差算出部２５Ｄにより算出された標準偏差とを比較する（ステップＳ７９）。
【００８１】
比較した結果、所定値以上の差があるか否かを判定し（ステップＳ８０）、所定値以上の差はないと判定した場合には（ステップＳ８０でＮＯ）、ステップＳ７１に移行する。所定値以上の差があると判定した場合には（ステップＳ８０でＹＥＳ）、関係式変更判定部２１Ｄは回数ｊを１計数した後（ステップＳ８１）、回数ｊが許容回数ｍに達したか否かを判定する（ステップＳ８２）。達していないと判定した場合には（ステップＳ８２でＮＯ）、ステップＳ７１に移行する。達していると判定した場合には（ステップＳ８２でＹＥＳ）、関係式変更判定部２１Ｄは関係式の補正が必要であると判断する。
【００８２】
そうすると、関係式変更判定部２１Ｄは関係式生成部２１Ｅに補正情報作成部２５から受けたＰＥＲと標準偏差とＰＨＹレートの値とを送信する。
関係式生成部２１Ｅは、関係式変更判定部２１ＤからＰＥＲと標準偏差の値とを受けると、図１９（ａ）、（ｂ）の手順で関係式の補正に必要な値を決定する。まず、関係式生成部２１Ｅは、読込み処理部２１Ｃを介して、関係式管理部２１Ｂからコンテンツ伝送に用いたＰＨＹレートに対応する関係式を読込み、予め設定されている間隔ごとに関係式の値を求め、サンプリング（図１９の黒三角の値）を行う（ステップＳ８３）。
【００８３】
次に、関係式生成部２１Ｅは、補正情報作成部２５から受信した値（図１９の黒丸の値）から予め設定されている範囲内における関係式の値（図１９の三角の値）をサンプリングから除き、図１９（ｂ）の黒丸と黒三角の値とを関係式の生成に用いる値に決定する（ステップＳ８４）。
関係式生成部２１Ｅは、決定した値を用いて関係式を生成する（ステップＳ８５）。生成する関係式は、最小二乗法を用いて生成した二次関数の近似式とする。
【００８４】
最後に、関係式生成部２１Ｅは、書込み処理部２１Ｆを介して、該当するＰＨＹレートの関係式を、図１９（ｃ）に示される関係式に変更する（ステップＳ８６）。
なお、書込み処理部２１Ｆは、関係式管理部２１Ｂに書込み処理を行う前に、読込み処理部２１Ｃに対して関係式管理部２１Ｂに対する読込みの停止命令を送ってから書込み処理を行い、書込み処理終了後に、読込み処理部２１Ｃに読込みの停止命令に対する解除命令を送る。
【００８５】
以上の手順で、標準偏差推定部２１の関係式の補正を行う。
以上説明したように、本実施の形態によれば、受信電力値から各ＰＨＹレートのＰＥＲを推定し、推定したＰＥＲからＰＥＲの標準偏差を推定する。そして、ＰＥＲと標準偏差とからＭＡＸＰＥＲ（ＰＥＲ＋標準偏差×２）を算出し、算出したＭＡＸＰＥＲ用いて、実効レートが最大になるＰＨＹレートでコンテンツ伝送する際に必要な帯域を確保するので、安定したコンテンツ伝送を行うことが可能になる。
【００８６】
また、ＰＥＲの実測には、ある程度（少なくとも１００個以上）のパケットの再送回数やエラーの履歴が必要になる。さらにＰＨＹレートごとにＰＥＲを測定する必要があるのでの秒オーダーの時間が必要になるが、本実施の形態では、受信電力値に基づきＰＥＲを推定しており、受信電力値はＰＨＹレートに依存されず、かつ、受信に成功したパケットの受信電力の値は安定しているので、数十個程度の履歴で十分である。
【００８７】
したがって、受信電力値に基づき算出されるＭＡＸＰＥＲを用いて必要帯域の設定を行う本実施の形態では、迅速に伝搬状態に応じた設定ができ、ユーザの待ち時間が軽減するという効果が得られる。
また、コンテンツ伝送中に、障害物の設置などにより伝搬環境に定常的な変化が発生し、受信電力値が変化した場合であっても、受信電力値から推定されるＰＥＲから標準偏差を推定し、ＭＡＸＰＥＲを求めるので、迅速に、伝搬環境の変化に追従したＰＨＹレート決定及び帯域設定を行うことが可能になる。
【００８８】
また、ＭＡＸＰＥＲ（平均ＰＥＲ＋ＰＥＲの標準偏差の値×２）でコンテンツ伝送に必要な帯域を確保するので、発生予測が可能な誤りの９割以上に対応でき、ＰＥＲの変動を考慮した帯域確保が可能になり、安定したコンテンツ伝送が実現できる。
また、コンテンツ伝送中にパケット誤り率推定部１５及び標準偏差推定部２１に記憶されている関係式を補正することにより、より実環境に適応したＰＨＹレートと帯域設定が可能になる。
【００８９】
また、関係式管理部２１Ｂは、一度補正した関係式をＦｌａｓｈ  ＲＯＭに保持しておき、以後の使用時にはＦｌａｓｈ  ＲＯＭに保持されている関係式によって推定を行う。したがって、電源をオフにしても、補正した関係式は記憶されたままであるので、再度電源を起動したときには、補正した関係式を用いることができ、伝搬環境に適したＰＨＹレート設定及び帯域設定が可能になる。
（実施の形態３）
実施の形態２は割当可能な帯域が必要帯域に満たない場合に、割当可能な帯域だけを確保する構成であったが、本実施の形態は、割当可能な帯域に応じて、コンテンツのレートを変更する実施の形態である。
【００９０】
図２０は、本発明の実施の形態３の送信機３０の機能ブロック図である。図２０において、図１及び図１２と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
図２０に示すように送信機３０は実施の形態２における送信機２０の構成に加え、さらに、コンテンツレート変更部３１を含んで構成される。
また、送信機３０は送信機２０における必要帯域決定部２２の代わりに、必要帯域決定部３２を備える。
【００９１】
コンテンツレート変更部３１は必要帯域決定部３２の指示に従い、コンテンツのレートを変更する。
必要帯域決定部３２は必要帯域決定部２２の機能に加え、割当可能な帯域に応じて、伝送するコンテンツのレートを決定する機能を有する。
なお、本実施の形態の受信機は実施の形態１の受信機１００と同様である。
＜必要帯域決定部３２の機能＞
必要帯域決定部３２の機能について図２１を用いて更に詳しく説明する。図２１に示すように必要帯域決定部３２は必要帯域算出部３２Ａ、確保帯域決定部３２Ｂ、割当可能帯域情報取得部３２Ｃ、コンテンツレート算出部３２Ｄ、コンテンツレート変更指示部３２Ｅ、及び伝送コンテンツレート記憶部３２Ｆを含んで構成される。
【００９２】
必要帯域算出部３２ＡはＰＨＹレート決定部１６より決定されたＰＨＹレートでコンテンツ伝送する場合に必要となる帯域を算出する。必要帯域算出部３２Ａは算出した帯域を確保帯域決定部３２Ｂに送信する。
確保帯域決定部３２Ｂは必要帯域算出部３２Ａから入力された必要帯域と割当可能帯域情報取得部３２Ｃから入力された割当可能な帯域とに基づき、確保する帯域を決定する。
【００９３】
割当可能帯域情報取得部３２Ｃは割当可能な帯域の情報を取得し、取得した情報を確保帯域決定部３２Ｂに送信する。
コンテンツレート算出部３２Ｄは伝送するコンテンツのレートを決定し、決定したコンテンツレートをコンテンツレート変更指示部３２Ｅと伝送コンテンツレート記憶部３２Ｆとに送信する。
【００９４】
コンテンツレート変更指示部３２Ｅはコンテンツレート算出部３２Ｄより入力されたコンテンツレートで送信するよう、コンテンツレート変更部３１に指示する。
伝送コンテンツレート記憶部３２ＦはＲＡＭ等のメモリを含んで構成され、コンテンツレート算出部３２Ｄより入力されたコンテンツレートの値を記憶する。
＜コンテンツの伝送開始時のＰＨＹレート、帯域割当、コンテンツレート設定＞
続いて、コンテンツの伝送開始時のＰＨＹレート決定、帯域確保、及びコンテンツレートの設定について説明する。図２２は、本発明の実施の形態３におけるデータ伝送開始時のＰＨＹレート決定と帯域確保とコンテンツレート設定とに関する処理を示すフローチャートである。
【００９５】
本図におけるステップＳ９１〜９７までは、実施の形態２の図１６におけるステップＳ４１〜４７と同様なので、説明を省略する。
必要帯域算出部３２Ａは、標準偏差推定部２１からＰＨＹレート決定部１６により決定されたＰＨＹレートの値とそれに対応するＭＡＸＰＥＲの値とを受信すると、アプリケーション部２３から該当するコンテンツのコンテンツレートを取得する。そして、（数１）と受信したＭＡＸＰＥＲの値とから該当コンテンツの伝送に必要な帯域を求め、求めた必要帯域と（数１）から算出される再送比率とを確保帯域決定部３２Ｂに送信する（ステップＳ９８）。
【００９６】
帯域確保決定部３２Ｂは、コンテンツの伝送に必要な帯域と再送比率とを受信すると、割当可能帯域情報取得部３２Ｃから現在の無線ネットワークの割当可能な帯域の情報を取得し、取得した割当可能帯域と必要帯域とを比較する（ステップＳ９９）。
必要帯域が割当可能帯域より小さいならば（Ｓ９９でＹＥＳ）、帯域確保決定部３２Ｂは必要帯域を確保する指示を無線送受信部１１に、コンテンツ伝送要求に対する応答をアプリケーション部２３に通知する（ステップＳ１００）。
【００９７】
必要帯域が割当可能帯域より大きいならば（Ｓ９９でＮＯ）、帯域確保決定部３２Ｂは割当可能帯域と再送比率とをコンテンツレート算出部３２Ｄに送信する。
コンテンツレート算出部３２Ｄは帯域確保決定部３２Ｂから割当可能帯域と再送比率の値とを受信すると、（数３）を用いて、割当可能な帯域で伝送可能なコンテンツレートを算出する。
【００９８】
伝送可能コンテンツレート＝割当可能帯域／再送比率・・・（数３）
例えば、割当可能帯域が１０Ｍｂｐｓ、再送比率が１．４の場合、伝送可能なコンテンツレートは約７Ｍｂｐｓとなる(１０×（１０/１４）)。
次に、コンテンツレート算出部３２Ｄはコンテンツレート変更指示部３２Ｅと伝送コンテンツレート記憶部３２Ｆとに算出した伝送可能なコンテンツレートの値を送信し、確保帯域決定部３２Ｂに割当可能帯域の確保を要求する。
【００９９】
コンテンツレート変更指示部３２Ｅはコンテンツレート算出部３２Ｄから入力された値にコンテンツレートを変更するよう、コンテンツレート変更部３１に対してコンテンツのレート変更の指示を送る。
コンテンツレート変更部３１は、必要帯域決定部３２からコンテンツのレート変更の指示を受けると、該当コンテンツのレートを指示されたレートの値に変更する設定を行う（ステップＳ１０１）。
【０１００】
確保帯域決定部３２Ｂは、コンテンツレート算出部３２Ｄから割当可能帯域の確保要求を受けると、割当可能帯域を確保する指示を無線送受信部１１に、アプリケーション部２３にコンテンツ伝送要求に対する応答を通知する。
無線送受信部１１は、必要帯域決定部３２から帯域の確保の指示を受けると、無線ネットワークの帯域の確保を行う（ステップＳ１０２）。
【０１０１】
アプリケーション部２３は、コンテンツ伝送要求に対する応答を受けると、コンテンツをコンテンツレート変更部３１に入力する。
コンテンツレート変更部３１は、入力されたコンテンツを無線送受信部１１に入力する。
無線送受信部１１は、コンテンツが入力されるとコンテンツをパケット化して、ＰＨＹレート決定部１６で決定したＰＨＹレートで伝送する。
【０１０２】
また、無線送受信部１１は、必要帯域決定部４１からの指示で確保していた帯域でコンテンツのパケットを伝送する。
＜コンテンツ伝送中のＰＨＹレート決定、帯域割当、コンテンツレート設定＞
次に、図２３のフローチャートを用いてデータ伝送中のＰＨＹレート決定、帯域割当、及びコンテンツレートの設定の方法について説明する。
【０１０３】
図２３は、データ伝送中のＰＨＹレート決定と帯域確保とコンテンツレート設定とに関する処理を示すフローチャートである。必要帯域が割当可能帯域より大きい場合に、本図におけるステップＳ１１９でコンテンツレートを変更する処理を行う点で、本図と実施の形態２の図１７とは異なる。なお、本図のステップＳ１１１〜１１４までは図１７におけるステップＳ５１〜５４と同様であるので、説明を省略する。
【０１０４】
標準偏差推定部２１は実効レートが最大となるＰＨＹレートのＭＡＸＰＥＲを算出すると（ステップＳ１１４）、算出したＭＡＸＰＥＲを必要帯域決定部３２に送信する。
必要帯域算出部３２Ａは標準偏差推定部２１から実効レートが最大となるＰＨＹレートのＭＡＸＰＥＲを受信すると、伝送コンテンツレート記憶部３２Ｆに記憶されているコンテンツレートを取得し、（数１）と受信したＭＡＸＰＥＲの値とから再送比率を算出し、算出した再送比率と取得したコンテンツレートとから該当コンテンツの伝送に必要な帯域を算出する（ステップＳ１１５）。そして、求めた必要帯域と再送比率とを確保帯域決定部３２Ｂに送信する。
【０１０５】
確保帯域決定部３２Ｂは、現在コンテンツに割当てている帯域（以後、「現帯域割当」という）と必要帯域とを比較する（ステップＳ１１６）。
必要帯域が現帯域割当より小さいならば（ステップＳ１１６でＮＯ）、コンテンツレートがすでに変更されているか（下げられているか）否かを判定する（ステップＳ１１７）。変更されていない場合には（ステップＳ１１７でＮＯ）、確保帯域決定部３２Ｂは現帯域割当を必要帯域の大きさに変更する指示を無線送受信部１１に送り（ステップＳ１１８）、変更されている場合には（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、現帯域割当と再送余裕とをコンテンツレート算出部４１Ｄに送信する。
【０１０６】
コンテンツレート算出部４１Ｄは（数３）を用いて現帯域割当を割当可能帯域として伝送可能なコンテンツのレートを求め、求めたコンテンツレートをコンテンツレート変更指示部４１Ｅと伝送コンテンツレート記憶部１Ｆに、割当可能帯域の確保要求を確保帯域決定部４１Ｂに送信する。
コンテンツレート変更指示部４１Ｅは、コンテンツレート算出部３２Ｄから入力された値にコンテンツレートを変更するよう、コンテンツレート変更部３１に対してコンテンツのレート変更の指示を送る。
【０１０７】
なお、コンテンツレート算出部３２Ｄから入力された伝送可能なコンテンツレートの値がコンテンツのオリジナルレート（アプリケーション部２３から取得したコンテンツレートの値）より大きい場合は、コンテンツレート変更部３１にレート変更の解除の指示を送る。
コンテンツレート変更部３１は、コンテンツレート変更指示部３２Ｅからコンテンツのレート変更またはレート変更の解除の指示を受けると、指示に基づき、該当する伝送中のコンテンツのレートの変更または解除の設定を行う（ステップＳ１１９）。
【０１０８】
伝送コンテンツレート記憶部３２Ｆは、コンテンツレート算出部３２Ｄから受けた伝送可能なコンテンツのレート値を記憶するが、該レート値がコンテンツのオリジナルレートより大きい場合は、オリジナルレートの値を記憶する。
確保帯域決定部３２Ｂは、コンテンツレート算出部３２Ｄから割当可能帯域の確保要求を受けると、割当可能帯域を確保する指示を無線送受信部１１に送る。
【０１０９】
無線送受信部１１は、コンテンツレート算出部３２Ｄから帯域の確保の指示を受けると、無線ネットワークの帯域の確保を行う（ステップＳ１２０）。
必要帯域が現帯域割当より大きいならば（ステップＳ１１６でＹＥＳ）、確保帯域決定部３２Ｂは割当可能帯域情報取得部３２Ｃから割当可能帯域を取得し、取得した割当可能帯域と必要帯域とを比較する（ステップＳ１２１）。
【０１１０】
必要帯域が割当可能帯域より小さいならば（ステップＳ１２１でＹＥＳ）、確保帯域決定部３２Ｂは現帯域割当を必要帯域の大きさに変更する指示を無線送受信部１１に送る（ステップＳ１１８）。
必要帯域が割当可能帯域より大きいならば（ステップＳ１２１でＮＯ）、確保帯域決定部３２Ｂは割当可能帯域と再送比率の値とをコンテンツレート算出部３２Ｄに送信する。
【０１１１】
コンテンツレート算出部３２Ｄは帯域確保決定部３２Ｂから割当可能帯域と再送比率の値とを受けとると、（数３）を用いて、割当可能な帯域で伝送可能なコンテンツレートを求める。そして、コンテンツレート変更指示部３２Ｅと伝送コンテンツレート記憶部３２Ｆとに決定した伝送可能なコンテンツレートの値を送信し、確保帯域決定部３２Ｂに割当可能帯域の確保の要求を送る。
【０１１２】
コンテンツレート変更指示部３２Ｅはコンテンツレート算出部３２Ｄから入力された値にコンテンツレートを変更するよう、コンテンツレート変更部３１に対してコンテンツのレート変更の指示を送る。
コンテンツレート変更部３１は、コンテンツレート変更指示部３２Ｅからコンテンツのレート変更の指示を受けると、指示に基づき、該当する伝送中のコンテンツのレートの変更の設定を行う（ステップＳ１２２）。
【０１１３】
確保帯域決定部３２Ｂは、コンテンツレート算出部３２Ｄから割当可能帯域の確保要求を受けると、割当可能帯域を確保する指示を無線送受信部１１に送る。
無線送受信部１１は、コンテンツレート算出部３２Ｄから帯域の確保の指示を受けると、無線ネットワークの帯域の確保を行う（ステップＳ１２３）。
以上の方法でコンテンツ伝送中に、ＰＨＹレートと帯域設定の変更を行う。
【０１１４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、割当可能帯域内がコンテンツ伝送に必要な帯域より小さい場合には、コンテンツのレートを割当可能な帯域で伝送可能なレートに変更するので、安定したコンテンツ伝送が実現できる。
（実施の形態４）
（必要帯域の変更：標準偏差許容値のＮの変更）
実施の形態２、３では、ＭＡＸＰＥＲを（ＰＥＲ＋標準偏差×２）としていたが、本実施の形態では、標準偏差を求めるのに用いた複数のＰＥＲの発生分布に応じて、ＭＡＸＰＥＲの値を変更する実施の形態である。
【０１１５】
図２４は、本発明の実施の形態４の送信機４０の機能ブロック図である。図２４において、図１２と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
図２４に示されるように送信機４０は、実施の形態２の送信機２０における補正情報作成部１８及び標準偏差推定部２１の代わりに、補正情報作成部１８の機能に加え、標準偏差を求めるのに用いた複数のＰＥＲの発生分布を求める機能を有する補正情報作成部４１と、標準偏差推定部２１の機能に加え、標準偏差の状態に応じてＭＡＸＰＥＲの値を変更する機能を有する標準偏差推定部４２とを含んで構成される。他の構成要素は、実施の形態２の送信機２０と同様である。
【０１１６】
なお、本実施の形態の受信機は実施の形態１の受信機１００を用いる。
以下、コンテンツ伝送中のＭＡＸＰＥＲの変更処理について説明する。
なお、コンテンツ伝送開始時のＭＡＸＰＥＲの値は、（ＰＥＲ＋標準偏差×２）として必要帯域が求められ、確保されたとする。
＜補正情報作成部４１の機能＞
補正情報作成部４１の機能について図２５を用いて更に詳しく説明する。図２５において、図１５と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図２５に示すように補正情報作成部４１は、実施の形態２の関係式生成情報作成部２５Ｅの代わりに、関係式生成情報作成部２５Ｅの機能に加え、標準偏差算出部２５Ｄで求めた標準偏差に用いた複数のＰＥＲの標準偏差内の割合を求める機能を有する関係式生成情報作成部４１Ｅを含んで構成される。他の構成要素は、実施の形態２の補正情報作成部２５と同様である。
【０１１７】
関係式生成情報作成部４１Ｅは標準偏差算出部２５Ｄから入力される複数のＰＥＲの値の平均を求め、平均のＰＥＲ±標準偏差の範囲にある複数のＰＥＲの分布（占める割合）を求める。関係式生成情報作成部４１Ｅは求めた分布の値と平均のＰＥＲの値とを標準偏差推定部４２に送信する。
＜標準偏差推定部４２の機能＞
続いて、標準偏差推定部４２の機能について図２６を用いて更に詳しく説明する。図２６において、図１３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図２６に示すように標準偏差推定部４２は実施の形態２の標準偏差推定部２１の構成に加え、さらに、最大パケット誤り率変更部４２Ｇを含んで構成される。
【０１１８】
最大パケット誤り率変更部４２Ｇは、補正情報作成部４１から分布の値と平均のＰＥＲとを受信すると、分布の値に基づき、ＭＡＸＰＥＲを求めるための標準偏差の乗算値Ｎを（ＭＡＸＰＥＲ＝ＰＥＲ＋標準偏差×Ｎ）変更し、変更後のＭＡＸＰＥＲを必要帯域決定部２２に送信する。例えば、分布の値が予め設定されている値を上回った場合、以降に標準偏差要求部２１Ａから入力されるＭＡＸＰＥＲの値を、ＭＡＸＰＥＲ（＝ＰＥＲ＋標準偏差×１）に変更する。
【０１１９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、コンテンツ伝送中に標準偏差を求めるのに使用したＰＥＲの標準偏差内に占める割合を求め、ＭＡＸＰＥＲを求めるための標準偏差の乗算値Ｎを決定するので、コンテンツに割当てる帯域を最小限に抑えることができる。
（実施の形態５）
（推定部の関係式生成方法電源起動時に）
実施の形態１〜４では、ＰＥＲ及びＰＥＲの標準偏差の推定に用いる関係式を予め記憶していたが、本実施の形態では、ＰＥＲ及びＰＥＲの標準偏差の推定に用いる関係式を電源起動時に生成する実施の形態である。
【０１２０】
以下、電源起動時の関係式の生成処理について説明する。
なお、電源起動時の無線送受信部１１で設定されるＰＨＹレート及び送信電力値は設定可能な最大値とする。
図２７は、本発明の実施の形態５の送信機の機能ブロック図である。図２７において、図１２と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１２１】
図２７の送信機６０は、実施の形態２の送信機のパケット誤り率推定部１５、標準偏差推定部２１、ＰＨＹレート決定部１６、及びテストパケット作成部２４の代わりに、補正情報作成部２５から入力される情報から受信電力値とＰＥＲの値との関係式を生成するパケット誤り率推定部５１、補正情報作成部２５から入力される情報からＰＥＲとＰＥＲの標準偏差との関係式を生成する標準偏差推定部５２、無線送受信部１１に無線ネットワークに出力するパケットのＰＨＹレートの変更を指示するＰＨＹレート変更部５３、及びパラメータ決定部５５からの指示により伝搬状態を測定するためのテストパケットを作成するテストパケット作成部５６を備え、さらに、送信電力変更部５４及びパラメータ決定部５５を含んで構成される。
【０１２２】
送信電力変更部５４はパラメータ決定部５５から入力される送信電力値を受信すると、無線ネットワークに出力するパケットの送信電力値を変更するよう、無線送受信部１１に指示する。
パラメータ決定部５５は電源が起動されると、自機と無線ネットワークを介して接続されている装置（ここでは、受信機１００とする）のアドレスを取得し、自機と受信機１００との間の伝搬状態を測定するために、受信機１００のアドレスをテストパケット作成部５６に送信する。
【０１２３】
また、パラメータ決定部５５はパケット誤り率推定部５１と標準偏差推定部５２とから入力された情報から無線ネットワークに出力するパケットのＰＨＹレートと送信電力値とを決定し、決定したＰＨＹレートをＰＨＹレート変更部５３に、決定した送信電力値を信電力変更部５４に送信する。
テストパケット作成部５６は、パラメータ決定部５５からアドレスを受け取ると、受信機１００に送信するテストパケットを作成し、無線送受信部１１に送信する。なお、テストパケット生成部６６は、パラメータ決定部５５から指示があるまで、あるいは送信バッファの蓄積パケット数が予め設定されている閾値以内ならば、テストパケットを連続で生成し、無線送受信部１１に送信する。
（パケット誤り率推定部５１の機能）
続いて、パケット誤り率推定部５１の機能について図２８を用いて更に詳しく説明する。図２８において、図４と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図２８に示すようにパケット誤り率推定部５１は、パケット誤り要求部１５Ａ及び関係式変更判定部１５Ｄの代わりに、関係式管理部１５Ｂにより管理されている関係式の生成に用いられた情報を管理する関係式生成情報管理部５１Ａ、及び補正情報作成部２５から入力される情報と関係式生成情報管理部５１Ａにより管理される受信電力値とＰＥＲの値とから、受信電力値とＰＥＲの値との関係式を生成する関係式生成部５１Ｅを含んで構成される。
【０１２４】
関係式生成部５１Ｅは、補正情報作成部２５から受信電力値とＰＥＲの値とＰＨＹレートの値とを受信すると、受信したＰＨＹレートと同じＰＨＹレートで伝送したパケットの受信電力値とＰＥＲの値とを関係式生成情報管理部５１Ａから複数取得し、取得した値と補正情報作成部２５から受信した受信電力値とＰＥＲとを用いて関係式を生成する。生成する関係式は、最小二乗法を用いて生成した二次関数の近似式とする。そして、関係式生成部５１Ｅは書込み処理部１５Ｆを介して、生成した関係式を関係式管理部１５Ｂに書き込む。
【０１２５】
また、関係式生成部５１Ｅは、随時、補正情報作成部２５から入力される受信電力値とＰＥＲとを関係式生成情報管理部５１Ａに送信する。
関係式生成情報管理部５１Ａは、ＲＡＭ等のメモリを含んで構成され、関係式生成部５１Ｅから入力される受信電力値とＰＥＲの値とを記憶する。関係式生成情報管理部５１Ａは記憶済みのＰＥＲの数が予め設定されている閾値に達しているか否かを判定し、達していると判定すると、記憶している各ＰＥＲの値のばらつき具合を判定する。具体的には、隣接するＰＥＲの値が予め設定されている一定間隔以上を隔てているか否かを判定し、判定結果を示す成否情報をパラメータ決定部５５に送る。例えば、各ＰＥＲの値のうち、ある隣接する２つのＰＥＲが一定間隔未満しか離れていない場合には、「否」を示す成否情報を送信し、隣接する２つのＰＥＲの全てが一定間隔以上離れている場合には、「成功」を示す成否情報を送信する。
（標準偏差推定部５２の機能）
続いて、標準偏差推定部５２の機能について図２９を用いて更に詳しく説明する。図２９において、図１３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１２６】
図２９に示すように標準偏差推定部５２は、標準偏差要求部２１Ａ及び関係式生成部２１Ｅの代わりに、関係式管理部２１Ｂにより管理されている関係式の生成に用いられた情報を管理する関係式生成情報管理部５２Ａ、及び補正情報作成部２５から入力された情報と関係式生成情報管理部５２Ａにより管理されているＰＥＲとＰＥＲの標準偏差とから、ＰＥＲと標準偏差との関係式を生成する関係式生成部５２Ｅを含んで構成される。
【０１２７】
関係式生成部５２Ｅは、補正情報作成部２５からＰＥＲの標準偏差と標準偏差の算出に用いられた複数のＰＥＲとＰＨＹレートの値とを受信すると、受信したＰＨＹレートと同じＰＨＹレートで伝送したパケットのＰＥＲとＰＥＲの標準偏差の値とを関係式生成情報管理部５２Ａから複数取得し、取得した値と補正情報作成部１８から入力されたＰＥＲの標準偏差の値と複数のＰＥＲとを用いて関係式を生成する。生成する関係式は、最小二乗法を用いて生成した二次関数の近似式とする。そして、関係式生成部５２Ｅは書込み処理部２１Ｆを介して、関係式管理部２１Ｂに生成した関係式を書き込む。
【０１２８】
また、関係式生成部５２Ｅは、随時、補正情報作成部２５から入力されるＰＥＲとＰＥＲの標準偏差の値とを関係式生成情報管理部５２Ａに送信する。
関係式生成情報管理部５２Ａは、ＲＡＭ等のメモリを含んで構成され、関係式生成部５２Ｅから入力されるＰＥＲとＰＥＲの標準偏差の値とを記憶する。関係式生成情報管理部５２Ａは記憶済みのＰＥＲの数が予め設定されている閾値に達しているか否かを判定し、達していると判定すると、記憶している各ＰＥＲの値のばらつき具合を判定する。具体的には、隣接するＰＥＲの値が予め設定されている一定間隔以上を隔てているか否かを判定し、判定結果を示す成否情報をパラメータ決定部５５に送る。
（関係式生成処理の説明）
図３０は関係式生成処理を示すフローチャートである。電源が起動されると（ステップＳ１４１でＹＥＳ）、ＰＨＹレート変更部５３はＰＨＹレートを最大値に設定し、送信電力変更部５４は送信電力を最大値に設定する（ステップＳ１４２）。それぞれが最大値に設定されると、無線送受信部１１はテストパケット作成部５６により作成されたテストパケットを受信機１００に送信する（ステップＳ１４３）。そして、無線送受信部１１が受信機１００から受信電力通知パケットを受信する（ステップＳ１４４でＹＥＳ）。パケット誤り率測定部１７はＰＥＲを算出する（ステップＳ１４５）。関係式生成部５１ＥによりＰＥＲは関係式生成情報管理部５１Ａに記憶され、関係式生成情報管理部５１Ａは記憶済みのＰＥＲの数が閾値に達しているか否かを判定する（ステップＳ１４６）。
【０１２９】
閾値に達していないと判定した場合には（ステップＳ１４６でＮＯ）、関係式生成情報管理部５１Ａは無線送受信部１１に送信電力を１段階下げる指示を行うよう、パラメータ決定部５５に要求する。送信電力変更部５４はパラメータ決定部５５から送信電力の変更の要求を受けると、送信電力を１段階下げるよう、無線送受信部１１に指示し（ステップＳ１４７）、ステップＳ１４３に移行する。
【０１３０】
無線送受信部１１は、送信電力変更部５４から送信電力値の変更指示を受信すると、テストパケットを送信する送信電力値の変更の設定を行い、設定以後、設定した送信電力値で送信する。
閾値に達していると判定した場合には（ステップＳ１４６でＹＥＳ）、関係式生成情報管理部５１Ａ及び関係式生成情報管理部５２Ａはそれぞれ各ＰＥＲのばらつき具合を判定し、判定結果をパラメータ決定部５５に送信する（ステップＳ１４８）。関係式生成部５１Ｅは受信電力値とＰＥＲとから関係式を生成し、記憶する（ステップＳ１４９）。関係式生成部５２ＥはＰＥＲとＰＥＲの標準偏差とから関係式を生成し、記憶する（ステップＳ１５０）。
【０１３１】
パラメータ決定部５５は、パケット誤り率推定部５１と標準偏差推定部５２とから入力される関係式の成否情報を判定する。少なくとも一方の成否情報が「否」を示しているなら（ステップＳ１５１でＮＯ）、送信電力変更部５４に送信電力値を一段階下げる要求を送り、ステップＳ１４７に移行する。
両方の成否情報が「成功」を示しているなら（ステップＳ１５１でＹＥＳ）、パラメータ決定部５５は設定可能な全てのＰＨＹレートでの関係式の生成が完了したか否かを判定する（ステップＳ１５２）。
【０１３２】
完了していないならば（ステップＳ１５２でＮＯ）、パラメータ決定部５５はＰＨＹレート変更部５３にＰＨＹレートを一段階下げる要求を、送信電力変更部５４に送信電力を設定可能な最大にする要求を送る。
ＰＨＹレート変更部５３は、パラメータ決定部５５からＰＨＹレート変更の要求を受けると、要求されたＰＨＹレートに変更するよう、無線送受信部１１に指示する。
【０１３３】
無線送受信部１１は、ＰＨＹレート変更部５３からＰＨＹレートの情報を受けると、テストパケットを送信するＰＨＹレートの変更の設定を行い、設定以後、設定したＰＨＹレートで送信する。
完了したならば（ステップＳ１５２でＹＥＳ）、パラメータ決定部５５はテストパケット作成部５６にテストパケットの作成の停止を指示する（ステップＳ１５４）。
【０１３４】
なお、本実施の形態の受信機は実施の形態１の受信機１００と同様である。
以上説明したように、本実施の形態によれば、電源起動時に、パラメータ決定部５５は、送信電力値とＰＨＹレートとを調整し、関係式管理部１５Ｂと関係式管理部２１Ｂで管理する関係式を生成する。したがって、予め関係式を記憶させる作業が不要となる。
（実施の形態６）
（送信機で受信電力測定）
上記の実施の形態では、受信機がパケットの受信電力値を測定したが、本実施の形態では、送信機がパケットの受信電力値を測定し、測定した受信電力値からＰＥＲの推定を行う実施の形態である。
【０１３５】
図３１は、本発明の実施の形態６の送信機６０の機能ブロック図である。図３１において、図１２と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。送信機６０は、実施の形態２における送信機２０の受信電力値通知パケット解析部１３の代わりに、無線ネットワークから入力されるパケットの受信電力値を測定する受信電力値測定部６１を含んで構成される。送信機６０における他の構成要素は、実施の形態２における送信機２０と同等の構成である。
【０１３６】
なお、パケット誤り率推定部１５と標準偏差推定部２１とに保持されている関係式（図５、図１４の近似式）のデータ伝送中における補正方法については、実施の形態１及び２と同じであるため、説明を省略する。
無線送受信部１１がテストパケットを受信機１００に送信するまでの処理は実施の形態２と同様である。
【０１３７】
無線送受信部１１は、アンテナを介して、無線ネットワークから入力されるテストパケットのＡｃｋを復調して、パケット識別部１２に送信する。
パケット識別部１２は、テストパケットのＡｃｋを受けると、受信電力値測定部６１にＡｃｋの受信を通知する。
受信電力測定部６１は、テストパケットのＡｃｋの受信通知を受けると、パケットのＡｃｋの受信電力値を測定して、測定した受信電力値を受信電力値管理部１４に送信する。
【０１３８】
受信電力値管理部１４は、受信電力値を記憶し、パケット誤り率推定部１５に渡す。
以上説明したように、本実施の形態によれば、送信機６０はテストパケットのＡｃｋの受信電力値を測定し、測定した受信電力値を用いてＰＥＲを推定することが可能である。
また、コンテンツ伝送中は、コンテンツパケットのＡｃｋの受信電力値を測定し、パケット誤り率推定部１５でＰＥＲを推定することが可能になる。
【０１３９】
したがって、受信機側で、受信電力を測定し、送信機に受信電力値を通知する作業が不要となる。
なお、本実施の形態と他の実施の形態を組み合わせ、受信機側から受信電力値通知パケットを受信しない場合に本実施の形態にて説明した機能に切り替わるとしてもよい。
（実施の形態７）
（受信機でＰＥＲを測定）
本実施の形態では、受信機はパケットの受信電力値を測定するだけでなく、さらにＰＥＲを算出する。また、測定した受信電力値からＰＥＲの推定を行い、推定したＰＥＲに基づきＰＨＹレートや必要帯域を決定するとともに、算出したＰＥＲから補正に用いられる情報を作成し、パケット誤り率推定部１５０と標準偏差推定部２１０とが保持している関係式の補正を行う。
【０１４０】
図３２は、本発明の実施の形態７の受信機２００の機能ブロック図である。図３２において、図３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。受信機２００は受信機１００における受信電力値通知パケット作成部１４０の代わりに、受信電力値管理部２６０を含み、さらに、パケット誤り率推定部１５０、ＰＨＹレート決定部１６０、標準偏差推定部２１０、必要帯域決定部２２０、補正情報作成部２５０、パケット誤り率測定部２６０、及びパケットの入力時間からコンテンツの理想レートを測定するコンテンツレート測定部２７０を含んで構成される。
【０１４１】
パケット誤り率測定部２６０は、受信したパケットの再送回数を測定する機能を有する。図３２の受信機２００における他の構成要素は実施の形態６における送信機６０における構成要素と同等の機能を有する。
以上のように構成された受信機２００について、その動作を述べる。
なお、パケット誤り率推定部１５０と標準偏差推定部２１０とが保持している関係式（図５、図１４の近似式）のデータ伝送中における補正方法については、実施の形態１及び２と同じであるため、説明を省略する。
【０１４２】
受信機２００の無線送受信部１１０は入力されたコンテンツパケットを復調し、復調したパケットをパケット識別部１２０とコンテンツレート測定部２７０とに送信する。
パケット識別部１２０は、入力されたパケットを識別し、識別した結果、該パケットがテストパケットのＡｃｋである場合には、受信電力値測定部１３０に通知する。
受信電力値測定部１３０は、パケット識別部１２０から受信通知を受けると、入力されたパケットの受信電力値を測定して、測定した受信電力値を受信電力値管理部２６０に送信する。
【０１４３】
受信電力値管理部２６０は、受信電力測定部１３０から入力された受信電力値を記憶するとともに、該受信電力値をパケット誤り率推定部１５０に送信する。
コンテンツレート測定部２７０は、無線送受信部１１０からコンテンツパケットが入力されると、入力された時間を記憶し、設定した一定時間ごとに理想レートを求め、求めた理想レートを記憶する。
【０１４４】
必要帯域決定部２２０は、標準偏差推定部２１０から各ＰＨＹレートのＭＡＸＰＥＲの値とＰＨＹレート決定部１６０により決定されたＰＨＹレートの値を受けると、コンテンツレート測定部２７０から該当するコンテンツの理想レートの値を取得し、（数１）とＭＡＸＰＥＲの値とから再送比率を算出し、算出した再送比率と取得したコンテンツレートとから該当コンテンツの伝送に必要な帯域を算出する。そして、無線送受信部１１０に求めた必要帯域を確保する指示を送る。
【０１４５】
無線送受信部１１０は、必要帯域決定部２２０から帯域の確保の指示を受けると、無線ネットワークの帯域の確保を行う。
パケット誤り率測定部２６０はコンテンツパケット毎に、コンテンツパケットの受信誤り（例えば、ＣＲＣによる誤り検出）による再送回数を記憶する。そして、予め設定されている個数のパケットの受信が完了すると、再送回数の合計と受信が完了したパケットの個数と伝送に用いたＰＨＹレートの値とを補正情報作成部２５０に送信する。
【０１４６】
補正情報作成部２５０は、パケット誤り率測定部２６０から入力された再送回数の合計と受信したパケット数とからパケット誤り率を求める。
なお、他の構成については、実施の形態６と同様である。
以上説明したように、本実施の形態によれば、測定した受信電力値からＰＥＲの推定を行い、推定したＰＥＲに基づきＰＨＹレートや必要帯域を決定し、また、コンテンツパケットの受信誤りからパケット誤り率を求めることにより、パケット誤り率推定部１５０と標準偏差推定部２１０とがそれぞれ保持している関係式の補正を行う。したがって、受信機側の処理のみで、コンテンツ伝送に最適なＰＨＹレートと必要帯域とが決定でき、送信機側での処理が不要となる。
（補足）
以上、本発明に係る伝送装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限られないことは勿論である。
【０１４７】
上記実施の形態では、図９に示されるように、実効レートを算出した結果、実効レートが同じ場合にはＰＨＹレートが高い方が選択されるが、実効レートが同じ場合には低いＰＨＹレートの方がＰＥＲが小さく安定しているので、ＰＨＹレートが低い方が選択されるとしてもよい。
上記実施の形態では、全てのＰＨＹレートにおける実効レートを算出し、最大の実効レートに対応するＰＨＹレートを決定したが、これに限らない。例えば、一のＰＨＹレートが使用されたとすると、実効レートがどれだけになるかを算出し、算出した実効レートを予め記憶されている閾値（例えば、２０Ｍｂｐｓ）と比較し、比較した結果、前記閾値より大きい場合には、他のＰＨＹレートにおける実効レートを算出することなく、前記実効レートに対応するＰＨＹレートを選択するとしてもよい。これにより、閾値以上の実効レートは保証されるとともに、実効レートの算出処理の負荷を軽減することができる。
【０１４８】
上記（数１）ではパケット数を１００個として計算したが、送信機１０の送信バッファや受信機１００の受信バッファの大きさに応じて変更してもよい。
上記実施の形態１では、ＰＨＹレート決定部１６は（数１）を用いて再送比率を算出したが、図７中の黒丸の値を用いて求めた二次関数の近似式（数２）を記憶しておき、近似式を用いて再送比率を決定するとしてもよいし、（数１）か（数２）を用いて求めた値をテーブルとして管理してもよい。以下に示される（数２）は図７の実線を示す二次関数である。
【０１４９】
ｙ＝−１４．０２３ｘ２＋４．３８２１ｘ＋１．０５６６・・・（数２）
ｘはＰＥＲ、ｙは再送比率である。二次関数の近似式（数２）の計算は、（数１）に比べ、処理が軽減される。
上記実施の形態では、（数１）のパケット損失率Ｐdropは１．０Ｅ−８としたが、これに限定されるものではない。
【０１５０】
上記実施の形態では、（数１）を用いて再送比率を算出したり、理想レートに再送比率の逆数を乗算することにより実効レートを算出したりと、数式に基づく演算処理を開示したが、このような演算処理は、ソフトウェア又はハードウェアとしてコンピュータ上に実装することができる。
ソフトウェア的に実装する場合、被演算子を引き数として受け付けて、所定の演算処理を実行し、演算結果を戻り値として返すようなシステムコール(API)、ライブラリィ関数を作成すればよい。
【０１５１】
ハードウェア的に実装する場合、被演算子を入力として受け付けて、所定の演算処理を実行し、演算結果を出力するような一個の演算回路を作成すればよい。
上述したような数式は、これらの演算処理をソフトウェア的又はハードウェア的に実装するにあたって、入力となる数値と、出力となる数値との因果関係を定めたものに過ぎないので、数式に対する入力、つまり被演算子に対して、何等かの演算を施し、上述したような因果関係と同等の変化をもたらすことができるのであれば、改変された数式を用いて、演算処理を実行してよいことはいうまでもない。
【０１５２】
このように“改変を加えた数式”には、数式における演算子のうち、割算の演算子“／”や引き算の演算子“−”を、何等かの単調減少関数に置き換えた数式や、乗算の演算子“×”や足し算の演算子“＋”を何等かの単調増加関数に置き換えた数式、定数を増減した数式、一部の演算を省いた数式、何等かの重付け演算を採用した数式等が該当する。
また、上記数式は、数学的な概念を意味するのではなく、あくまでも、コンピュータ上で実行される数値演算を意味するものなので、当然のことながら、コンピュータに実現させるための、必要な改変が加えられることはいうまでもない。例えば、数値を、整数型、浮動小数点型で扱うための飽和演算や正値化演算が施されてよいことはいうまでもない。
【０１５３】
更に、各実施の形態に示した、数式に基づく演算処理のうち、定数との乗算は、定数ROMを用いたROM乗算器で実現することができる。定数ROMには、被乗数と定数との積の値は予め計算されて格納されている。例えば、被乗数が16ビット長である場合、この被乗数は、4ビット毎に四つに区切られ、この4ビット部分と定数との積、つまり、定数の0〜15の倍数が上記の定数ROMに格納されている。
【０１５４】
上記の一区切りの4ビットと定数16ビットとの積は20ビット長であり、上記の四つの定数が同一のアドレスに格納されるので、20×4＝80ビット長が一語のビット長となる。
以上述べたように、ROM乗算器での実現が可能であるので、本明細書でいうところの“演算処理”は、純粋な算術演算のみを意味するのではなく、ROM等の記録媒体に格納された演算結果を、被演算子の値に応じて読み出すという、記録媒体の読み出しをも包含する。
【０１５５】
なお、実効レートを算出するための関数は実装に依存され、例えば、実効レートは理想レートとパケット誤り率との関数により算出されるとしてもよいし、他の関数でもよい。
上記実施の形態では、無線送受信部１１はＰＨＹレート決定部１６からＰＨＹレートの値を受けると、前記ＰＨＹレートで以降のデータを送信するよう、ＰＨＹレートの設定を行うとしたが、次のパケット送信時に、同じ動作を繰り返し、パケット単位でＰＨＹレートを設定するとしてもよいし、一定期間ごとに設定するとしてもよい。
【０１５６】
上記実施の形態では、伝送するデータは映像や音声のコンテンツとしたが、それに限定されるものではない。
上記実施の形態では、受信機１００の受信電力値通知パケット作成部１４０はパケットごとに受信電力値通知パケットを作成したが、受信電力値通知パケット作成部１４０はＲＡＭ等のメモリを備え、メモリに受信電力値を記憶しておき、次のパケットの受信電力値の測定時に、記憶しておいた前回の受信電力値と比較し、予め設定した値以上ならば、測定した受信電力値を含む受信電力値通知パケットを作成するとしてもよい。
【０１５７】
また、受信電力値通知パケット作成部１４０は記憶した受信電力値が予め設定した個数になったときに、記憶した受信電力値の平均を求め、求めた値を含む受信電力値通知パケットを作成するとしてもよいし、求めた平均の受信電力値を記憶しておき、次に受信電力値の平均を求めた時に、記憶しておいた前回の平均の受信電力値と比較し、予め設定した値以上ならば、求めた平均受信電力値を含む受信電力値通知パケットを作成するとしてもよい。
【０１５８】
上記実施の形態では、パケット誤り率測定部１７は記憶したパケットが予め設定した個数に達した場合に、補正情報作成部１８に情報を送信していたが、予め設定した時間になれば情報を送信するとしてもよい。
上記実施の形態では、パケット誤り推定情報変更部１５Ｄは所定値以上の差が存在する回数を記憶したが、ＰＥＲを求めるのに使用したパケットの送信期間中において、送信バッファに蓄積された最大パケット数を記憶し、最大パケット数が予め設定した値以下になる回数を記憶してもよい。
【０１５９】
上記実施の形態では、関係式管理部１５Ｂ及び関係式管理部２１Ｂは予め関係式を管理しているとしたが、関係式から求めた値を予めテーブルとして管理してもよいし、関数式とテーブルの組み合わせで管理していてもよい。
また、関係式管理部１５Ｂ及び関係式管理部２１ＢはＰＨＹレート毎に１つの関数式を記憶していたが、複数の関数式を記憶していてもよい。例えば、ＰＥＲが５％以上なら関係式Ａ、５％未満なら関数式Ｂを用いるとしてもよい。
【０１６０】
また、関係式管理部１５Ｂ及び関係式管理部２１Ｂは無線のＲＦモジュール特性の固体差を補うため、受信機毎に異なる関係式を管理するとしてもよいし、伝送するパケット長ごとに管理してもよい。また、遠距離用と近距離用ごとに異なる関係式を管理し、ユーザに選択させるとしてもよい。
また、関係式管理部１５Ｂ及び関係式管理部２１Ｂは二次関数で関係式を管理しているとしたが、一次関数や指数関数など他の近似式で管理してもよい。
【０１６１】
上記実施の形態では、関係式生成部１５Ｅ及び関係式生成部２１Ｅにより生成される関係式は、最小二乗法を用いて生成される二次関数の近似式としたが、これに限定されるものではない、例えば、一次関数の近似式でもよいし、Ｌａｇｒａｎｇｅ補完を用いて生成してもよい。
また、関係式生成部１５Ｅ及び関係式生成部２１Ｅは図１１、１９に示す手順で関係式の補正を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、サンプリングした値に乱数を加えた値を用いてもよい。この場合、補正情報作成部１８、２５から入力される値と関係式により求まる値との差を用いて、乱数の大きさを決定してもよい。
【０１６２】
上記実施の形態では、無線ＬＡＮ規格のＩＥＥＥ８０２．１１ａを用いて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＩＥＥＥ８０２．１１ｇを用いてもよい。また、複数の無線ＬＡＮ規格を備え、複数の無線ＬＡＮ規格の中から実効レートが最大になるＰＨＹレートを選択してもよい。
上記実施の形態１では、受信機１００は送信機１０から送信されたデータパケットの受信電力値を測定したが、これに限定されるものではなく、送信機１０から送信される他のパケットの受信電力値を測定してもよい。例えば、送信機１０が無線ネットワークの帯域を管理する無線親機（アクセスポイント）ならば、送信機１０から間欠受信するビーコン（同期信号）を用いてもよい。また、データ伝送中に、テストパケットを送信してもよいし、それ以外のパケット（例えば、コンテンツパケット）を送信してもよい。
【０１６３】
上記実施の形態１では、送信機１０がパケット誤り率推定部１５を備えたが、受信機１００がパケット誤り率推定部１５を備え、受信機１００は送信機１０に各ＰＨＹレートのＰＥＲの値を通知するとしてもよい。
上記実施の形態では、データを伝送する媒体を無線としたが、これに限定されるものではない、複数のＰＨＹレートから１つを選択し、データの送受信を行う媒体ならいずれにも適応可能である。例えば、家電ノイズを検出することにより、電力線通信の制御に適応することも可能である。
【０１６４】
上記実施の形態２では、伝搬状態に応じてパケットを伝送するＰＨＹレートと帯域割当を制御したが、これに限定されるものではない、例えば、伝搬状態に応じてパケットの最大再送回数を制御してもよい。
上記実施の形態１では、パケット誤り率の測定に用いられたＰＨＹレートに対応する関係式のみ補正したが、他の関係式も補正してもよい。例えば、補正後の関係式と補正前の関係式のズレの大きさを求め、求めたズレの大きさ分だけ他のＰＨＹレートの関係式を補正してもよい。
【０１６５】
上記実施の形態２では、アプリケーション部２３はユーザからのコンテンツ伝送要求を受けるとしたが、ユーザは送信機２０または受信機１００の有線ネットワーク（図示されていない）を介して接続された外部機器から、有線ネットワークを介してコンテンツ伝送要求を行うとしてもよい。また、受信機１００のアプリケーション部（図示されていない）から要求を行うとしてもよい。
【０１６６】
上記実施の形態２では、送信機２０はユーザにコンテンツレートの値を通知してもらう構成であったが、未帯域設定のコンテンツの送信が開始されると、コンテンツパケットの出力間隔等からコンテンツレートを求め、帯域設定を行うとしてもよい。また、送信機２０は図示されていない有線ネットワークを介して受信機１００宛の未帯域設定のコンテンツパケットが入力されたら、入力されたコンテンツパケットの間隔からコンテンツレートを求め、帯域設定を行うものとしてよい。
【０１６７】
上記実施の形態２では、関係式変更判定部１５Ｄは、判定に用いられる予め設定されている値を、補正情報作成部１８から受けた受信電力値と関係式管理部１５Ｂ及び関係式管理部２１Ｂにより管理されている関係式とから算出されるＭＡＸＰＥＲの値としてもよい。例えば、測定したＰＥＲがＭＡＸＰＥＲの値以下なら、１回で関係式を補正し、ＭＡＸＰＥＲの値以上なら５回連続続いた場合に関係式を補正するなどとしてもよい。
【０１６８】
関係式変更判定部１５Ｄは、関係式から求めたＰＥＲと補正情報作成部１８から受信したＰＥＲの値とを比較した場合における所定値以上の差の回数を記憶したが、ＰＥＲを求めるのに使用したパケットの送信期間中の送信バッファに蓄積された最大パケット数を記憶し、最大パケット数が予め設定されている値以下になる回数を記憶してもよい。
関係式変更判定部２１Ｄは、関係式から求めた標準偏差と補正情報作成部１８から受けた標準偏差の値の差が予め設定されている値になった回数を記憶し、記憶した回数が予め設定されている回数になった場合に、関係式の補正が必要と判断し、関係式生成部２１Ｅに補正情報作成部１８から受けたＰＥＲと標準偏差とＰＨＹレートの値を送信したが、補正情報作成部１８から標準偏差の算出に用いた複数のＰＥＲの値を取得し、ＰＥＲの標準偏差内に占める割合を求め、求めた割合が予め設定されている値以上なら関係式生成部２１Ｅに補正情報作成部１８から受けたＰＥＲと標準偏差とＰＨＹレートの値を送信するとしてもよい。
【０１６９】
上記実施の形態２では、送信機２０が標準偏差推定部２１を備えたが、受信機１００が標準偏差推定部２１を備え、受信機１００は送信機２０に各ＰＨＹレートのＭＡＸＰＥＲの値を通知するとしてもよい。
また、無線送受信部１１はコンテンツ伝送に必要な帯域確保のために他の装置にネゴシエーションを行ってもよい。例えば、送信機２０と受信機１００と無線ネットワークの帯域を管理する無線親機（アクセスポイント）とがＩＥＥＥ８０２．１１ｅのＨＣＣＡの機能を備え、送信機２０が無線親機に属する無線子機（ステーション）の場合には、帯域割当の要求である無線マネジメントフレームのＡＤＤ  ＴＳ  ｒｅｑｕｅｓｔを無線親機に送信してもよい。また、送信機２０が無線親機の場合は、無線子機である受信機１００に対してＡＤＤ  ＴＳ  ｒｅｑｕｅｓｔの送信要求を送信し、受信機１００がＡＤＤ  ＴＳ  ｒｅｑｕｅｓｔを送信機２０（無線親機）に対して送信してもよい。これらの場合、ＡＤＤ  ＴＳ  ｒｅｑｕｅｓｔのTSPECパラメータのＭｅａｎ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅにコンテンツレート、SurplusBandwidth Allowanceに必要帯域決定部２２で求めた必要帯域、Ｍｉｎｉｍｕｍ  ＰＨＹ  ＲａｔｅにＰＨＹレート決定部１６で決定したＰＨＹレートの情報を含めてもよい。
【０１７０】
上記実施の形態２では、データ伝送中のＰＨＹレート決定と帯域設定の方法において、まず、最大の実効レートに対応するＰＨＹレートを決定したが、コンテンツ伝送中のＰＨＹレートにおける実効レートが最大でなくても、必要帯域を確保できる場合なら、ＰＨＹレートを変更することなく、現帯域割当を必要帯域の大きさに変更してもよい。図３３は、その場合におけるデータ伝送中のＰＨＹレート決定及び必要帯域算出処理を示すフローチャートである。ステップＳ１６１、１６２は図１７のステップＳ５１、５２と同様であるので説明を省略する。本フローチャートでは、ステップＳ１６２の後、実効レートが最大となるＰＨＹレートを決定するのではなく、標準偏差要求部２１ＡはＰＨＹレート決定部１６から各ＰＨＹレートとＰＥＲの値と現在のＰＨＹレートとを受信し、読込み処理部２１Ｃを介して、関係式管理部２１Ｂにより予め保持されている関係式を読み込み、各ＰＨＹレートにおけるＰＥＲの標準偏差を求める。求めた標準偏差を推定した標準偏差として、さらにＭＡＸＰＥＲ（＝ＰＥＲ＋標準偏差×２）をそれぞれ求め、必要帯域決定部２２に送信する（ステップＳ１６３）。
【０１７１】
必要帯域決定部２２は、標準偏差推定部２１から現在のＰＨＹレートと各ＭＡＸＰＥＲの値とを受けると、アプリケーション部２３から取得したコンテンツレートの値と、該当コンテンツの伝送に用いている現在のＰＨＹレートに対応するＭＡＸＰＥＲの値とから、コンテンツの伝送に必要な帯域を求める（ステップＳ１６４）。ステップＳ１６５から１６７は図１７のステップＳ５６から５８と同様であるので説明を省略する。
【０１７２】
必要帯域決定部２２は、必要帯域が割当可能帯域より大きいと判定した場合には（ステップＳ１６７でＮＯ）、現在のＰＨＹレートが最も実効レートが高いＰＨＹレートか否かを判定する（ステップＳ１６８）。
現在のＰＨＹレートが最も実効レートが高いのであれば（ステップＳ１６８でＹＥＳ）、割当可能帯域を確保し（ステップＳ１７２）、他に実効レートが高いＰＨＹレートが存在するなら（ステップＳ１６８でＮＯ）、最大の実効レートに対応するＰＨＹレートに変更し（ステップＳ１６９）、変更後のＰＨＹレートにおける必要帯域を算出する（ステップＳ１７０）。
【０１７３】
そして、必要帯域決定部２２は割当可能な帯域と必要帯域とを比較する（ステップＳ１７１）。比較した結果、必要帯域が割当可能な帯域より小さいと判定した場合には（ステップＳ１７１でＹＥＳ）、現帯域割当を必要帯域の大きさに変更するよう、無線送受信部１１に指示する（ステップＳ１６６）。必要帯域が割当可能な帯域より大きいと判定した場合には（ステップＳ１７１でＮＯ）、割当可能な帯域だけを確保するよう、無線送受信部１１に指示する（ステップＳ１７２）。
【０１７４】
なお、関係式管理部１５Ｂ及び関係式管理部２１Ｂにより管理されている関係式は、予め帯域確保を行う必要のあるＰＥＲの値のみで生成された関係式であるとしてもよい。
また、関係式変更判定部１５Ｄと関係式変更判定部１５Ｄは、補正情報作成部１８から取得したＰＥＲの値が、予め設定されている、帯域確保を行う必要のあるＰＥＲの値で、関係式から求めた値と異なる場合に変更が必要と判定してもよい。
【０１７５】
上記実施の形態におけるテストパケット作成部２４は、テストパケットのパケット長をコンテンツのパケット長と同じ長さにするとしてもよい。
上記実施の形態２では、標準偏差推定部２１はＭＡＸＰＥＲを（ＰＥＲ＋標準偏差×２）としたが、これに限定されるものではない。例えば、ＭＡＸＰＥＲを（ＰＥＲ＋標準偏差×３）や（ＰＥＲ＋標準偏差×２．５）としてもよい。
【０１７６】
上記実施の形態２では、パケット誤り率の標準偏差を求めたが、例えば、受信電力値の標準偏差を求めてＭＡＸ受信電力値（＝平均受信電力＋（標準偏差×２））を算出し、これを用いてＰＥＲを推定してもよい。また、他の実施の形態と組み合わせてもよい。例えば、ＭＡＸＰＥＲで帯域を確保するのではなく、パケット誤り率推定部１５で推定したＰＥＲの値を用いて必要帯域を求めてもよい。
【０１７７】
上記実施の形態３において、必要帯域決定部３２は、例えば、他のユーザのコンテンツ伝送の終了等、コンテンツ伝送中に割当可能帯域が増加した場合は、必要に応じてコンテンツのレートまたは現帯域割当の大きさを変更してもよい。
上記実施の形態３において、送信機３０と受信機１００と無線ネットワークの帯域を管理する無線親機（アクセスポイント）とがＩＥＥＥ８０２．１１ｅのＥＤＣＡの機能を備える場合には、必要帯域決定部３２は該当コンテンツのＡＣ（アクセスカテゴリ）から割当可能帯域内での理想レートを求め、理想レートがコンテンツのレートより小さい場合には、コンテンツレート変更部３１にコンテンツのレートを理想レートの値に変更する指示を送るとしてもよい。
【０１７８】
上記実施の形態３では、コンテンツレート変更部３１は送信機３０の内部に設置されたが、例えば、コンテンツが非図示の有線ネットワークを介して送信機３０に入力される場合には、コンテンツを出力する外部機器と送信機３０との間のネットワーク上なら設置箇所を限定しない。
上記実施の形態３では、データ伝送中のＰＨＹレート決定、帯域割当及びコンテンツレート設定の方法において、まず、最大の実効レートに対応するＰＨＹレートを決定したが、コンテンツ伝送中のＰＨＹレートにおける実効レートが最大でなくても、必要帯域を確保できる場合なら、ＰＨＹレートを変更することなく、現帯域割当を必要帯域の大きさに変更してもよい。図３４は、その場合におけるデータ伝送中のＰＨＹレート決定、帯域割当及びコンテンツレート設定処理を示すフローチャートである。
【０１７９】
本フローチャートでは、ステップＳ１８２の後、実効レートが最大となるＰＨＹレートを決定するのではなく、ステップＳ１８６にて、現在使用されているＰＨＹレートでコンテンツを伝送する際の必要帯域が割当可能帯域より大きいと判定された場合に、現在コンテンツ伝送に使用しているＰＨＹレートが最も実効レートが高いＰＨＹレートか否かを判定する（ステップＳ１８８）。
【０１８０】
確保帯域決定部３２Ｂは現在のＰＨＹレートが最も実効レートが高いＰＨＹレートである場合には（ステップＳ１８８でＹＥＳ）、割当可能帯域と再送比率とをコンテンツレート算出部３２Ｄに送信し、コンテンツレート算出部３２Ｄは割当可能な帯域で伝送可能なコンテンツレートを求める（ステップＳ１９２）。
最大の実効レートに対応するＰＨＹレートが現在コンテンツ伝送に用いているＰＨＹレート以外である場合には（ステップＳ１８８でＮＯ）、確保帯域決定部３２Ｂは最大の実効レートに対応するＰＨＹレートに切り替えるよう、無線送受信部１１に指示を送る（ステップＳ１８９）。必要帯域算出部３２Ａは変更後のＰＨＹレートにおける必要帯域を算出する（ステップＳ１９０）。他のステップの処理は図２３、３３で説明しているので、ここでは省略する。
【０１８１】
上記実施の形態４では、コンテンツ伝送中に標準偏差を求めるのに用いられたＰＥＲの標準偏差内に占める割合に応じてＭＡＸＰＥＲを求めるために乗算値Ｎを決定したが、標準偏差推定部４２は予めパケット誤り率推定部５１から入力されるＰＥＲの値と乗算値Ｎとを関連付けておき、パケット誤り率推定部５１からＰＥＲの値が入力されると、該ＰＥＲに対応する乗算値Ｎを用いてＭＡＸＰＥＲを算出してもよい。
【０１８２】
上記実施の形態５では、パケット誤り率推定部５１及び標準偏差推定部５２は生成した関係式を管理したが、予め各ＰＨＹレートで複数の異なる関係式を保持しておき、測定結果から最も近い関係式を選択し、選択した関係式を関係式管理部１５Ｂと関係式管理部２１Ｂで管理してもよい。
上記実施の形態５にて生成した関係式は、最小二乗法を用いて生成された二次関数の近似式としたが、これに限定されるものではない、例えば、一次関数の近似式でもよいし、Ｌａｇｒａｎｇｅ補完を用いて生成してもよい。
【０１８３】
また、電源起動時に関係式の生成を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザからの指示で行ってもよいし、データを伝送していない期間に行ってもよい。
上記実施の形態７において、無線送受信部１１０はコンテンツ伝送に必要な帯域確保のために他の装置にネゴシエーションを行ってもよい。例えば、受信機２００と無線ネットワークの帯域を管理する無線親機（アクセスポイント）とコンテンツを送信する送信機がＩＥＥＥ８０２．１１ｅのＨＣＣＡの機能を備え、受信機２００が無線親機に属する無線子機（ステーション）の場合は、帯域割当の要求である無線マネジメントフレームのＡＤＤ  ＴＳ  ｒｅｑｕｅｓｔを無線親機に送信してもよい。この場合、ＡＤＤ  ＴＳ  ｒｅｑｕｅｓｔのTSPECパラメータのＭｅａｎ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅにコンテンツレート、SurplusBandwidth Allowanceに必要帯域決定部２２０で求めた必要帯域、Ｍｉｎｉｍｕｍ  ＰＨＹ  ＲａｔｅにＰＨＹレート決定部１６０で決定したＰＨＹレートの情報を含めてもよい。
【０１８４】
上記実施の形態７では、パケット誤り率測定部２６０は、蓄積したパケットが予め設定されている個数に達した場合に補正情報作成部２５０に情報を送信していたが、予め設定されている時間になれば情報を送信するとしてもよい。
上記の実施形態では、伝送装置について説明したが、本発明は上記フローチャートで示したステップを含む方法、及び上記フローチャートで示したステップをコンピュータに実行させるプログラムコードを含むプログラムであってもよいし、そのプログラムを記憶している記録媒体であるとしてもよい。
【０１８５】
また、上述の各実施の形態の構成は、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）で実現されているものとしてもよい。これらは、個別に１チップ化されていてもよいし、全ての構成又は一部の構成を含むように１チップ化されてもよい。集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。また、集積回路の手法は、ＬＳＩに限定されるものではなく、専用回路又は汎用プロセッサを用いて実現してもよい。更に、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成することができるリコンフィギュアラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１８６】
さらに、半導体技術の進歩により、又は派生する別技術により現在の半導体技術に置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の適用等が考えられる。また、サーバ装置１やクライアント装置２に内蔵されるとしてもよいし、携帯端末に内蔵されるとしてもよい。
上記実施の形態及び上記補足をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。例えば、上記実施の形態７と他の実施の形態を組み合わせ、送信機からテストパケットを受信しない場合に実施の形態７の機能に切り替わるとしてもよい。また、テストパケット以外に送信機が実施の形態１の機能をサポートしていることを示す情報を予め送信しない場合も、実施の形態の機能に切り替わるとしてもよい。
【０１８７】
また、上記実施の形態５と他の実施の形態とを組み合わせ、データ伝送開始時のＰＨＹレート決定と帯域設定には、実施の形態５で作成した関係式を用いてＰＥＲを推定するとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明は、伝送装置間に障害物が存在する場合等、パケット誤り率が変化する場合において有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】システム図である。
【図２】本発明の実施の形態１における送信機１０の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１における受信機１００の機能ブロック図である。
【図４】パケット誤り率推定部１５の機能ブロック図である。
【図５】受信電力値とＰＥＲとの関数式を示す図である。
【図６】補正情報作成部１８の機能ブロック図である。
【図７】ＰＥＲとＰＥＲの標準偏差との関数式を示す図である。
【図８】ＰＨＹレート決定部１６により算出された各ＰＨＹレートの実効レートの具体例を示す図である。
【図９】ＰＨＹレート設定のフローチャートを示す図である。
【図１０】補正処理に関するフローチャートを示す図である。
【図１１】関係式の補正の方法を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２の送信機２０の機能ブロック図である。
【図１３】標準偏差推定部２１の機能ブロック図である。
【図１４】ＰＥＲとＰＥＲの標準偏差との関数式を示す図である。
【図１５】補正情報作成部２５の機能ブロック図である。
【図１６】データ伝送開始時のＰＨＹレート及び帯域確保の設定のフローチャートを示す図である。
【図１７】データ伝送中のＰＨＹレート及び帯域確保の設定のフローチャートを示す図である。
【図１８】補正処理に関するフローチャートを示す図である。
【図１９】関係式の補正の方法を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態３の送信機３０の機能ブロック図である。
【図２１】必要帯域決定部３２の機能ブロック図である。
【図２２】データ伝送開始時のＰＨＹレート決定、帯域割当、及びコンテンツレート設定処理のフローチャートを示す図である。
【図２３】データ伝送中のＰＨＹレート決定、帯域割当、及びコンテンツレート設定処理のフローチャートを示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態４の送信機４０の機能ブロック図である。
【図２５】補正情報作成部４１の機能ブロック図である。
【図２６】標準偏差推定部４２の機能ブロック図である。
【図２７】本発明の実施の形態５の送信機の機能ブロック図である。
【図２８】パケット誤り率推定部５１の機能ブロック図である。
【図２９】標準偏差推定部５２の機能ブロック図である。
【図３０】関係式生成処理のフローチャートである。
【図３１】本発明の実施の形態６の送信機６０の機能ブロック図である。
【図３２】本発明の実施の形態７の受信機２００の機能ブロック図である。
【図３３】データ伝送中のＰＨＹレート及び帯域確保の設定のフローチャートを示す図である。
【図３４】データ伝送中のＰＨＹレート決定、帯域割当、及びコンテンツレート設定処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１  サーバ装置
２  クライアント装置
１０  送信機（無線伝送装置）
１００  受信機（無線伝送装置）
１１、１１０  無線送受信部
１２、１２０  パケット識別部
１３  受信電力値通知パケット解析部
１４、２６０  受信電力値管理部
１５、５１、１５０  パケット誤り率推定部
１５Ａ  パケット誤り率要求部
１５Ｂ  関係式管理部
１５Ｃ  読込み処理部
１５Ｄ  関係式変更判定部
１５Ｅ、５１Ｅ  関係式生成部
１５Ｆ  書込み処理部
１６、１６０  ＰＨＹレート決定部
１７、２６０  パケット誤り率測定部
１８、２５、４１、２５０  補正情報作成部
１８Ａ  パケット誤り率算出部
１８Ｂ  関係式生成情報作成部
２５Ｃ  パケット誤り率管理部
２５Ｄ  標準偏差算出部
２５Ｅ、４１Ｅ  関係式生成情報作成部
２１、４２、５２、２１０  標準偏差推定部
２１Ａ、５２Ａ  標準偏差要求部
２１Ｂ  関係式管理部
２１Ｃ  読込み処理部
２１Ｄ  関係式変更判定部
２１Ｅ、５２Ｅ  関係式生成部
２１Ｆ  書込み処理部
４２Ｇ  最大パケット誤り率変更部
２２、３２、２２０  必要帯域決定部
３２Ａ  必要帯域算出部
３２Ｂ  確保帯域決定部
３２Ｃ  割当可能帯域取得部
３２Ｄ  コンテンツレート算出部
３２Ｅ  コンテンツレート変更指示部
３２Ｆ  伝送コンテンツレート記憶部
２３  アプリケーション部
２４、５６  テストパケット作成部
３１  コンテンツレート変更部
５３  ＰＨＹレート変更部
５４  送信電力変更部
５５  パラメータ決定部
６１、１３０  受信電力値測定部
１４０  受信電力値通知パケット作成部
２７０  コンテンツレート測定部
【図１】
0004741659.tif 000003
【図２】
0004741659.tif 000004
【図３】
0004741659.tif 000005
【図４】
0004741659.tif 000006
【図５】
0004741659.tif 000007
【図６】
0004741659.tif 000008
【図７】
0004741659.tif 000009
【図８】
0004741659.tif 000010
【図９】
0004741659.tif 000011
【図１０】
0004741659.tif 000012
【図１１】
0004741659.tif 000013
【図１２】
0004741659.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
0004741659.tif 000016
【図１５】
0004741659.tif 000017
【図１６】
0004741659.tif 000018
【図１７】
0004741659.tif 000019
【図１８】
0004741659.tif 000020
【図１９】
0004741659.tif 000021
【図２０】
0004741659.tif 000022
【図２１】
0004741659.tif 000023
【図２２】
0004741659.tif 000024
【図２３】
0004741659.tif 000025
【図２４】
0004741659.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
0004741659.tif 000029
【図２８】
0004741659.tif 000030
【図２９】
0004741659.tif 000031
【図３０】
0004741659.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
0004741659.tif 000036