(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各有価証券の時価情報が時系列に沿って取引市場毎に格納されると共に、外国通貨の円換算レート情報が時系列に沿って格納されている市場情報データベースと、
各有価証券の現在価値を投信基準に従って算出する際に適用すべき時価の種類、取引市場、取引日と、各有価証券の現在価値を年金基準に従って算出する際に適用すべき時価の種類、取引市場、取引日とを、有価証券毎に規定しておく選択ルールデータベースと、
投信基準に準拠した資産情報として、各投信が保有している有価証券の銘柄及び数量を少なくとも含む資産情報が入力された場合に、これを複製して、有価証券の銘柄及び数量を少なくとも含む年金基準に準拠した資産情報を生成する処理を実行すると共に、投信基準に準拠した資産情報として、各投信に係る有価証券の銘柄、数量、計上日、売買の別、取引金額を少なくとも含む取引情報が入力された場合に、これを複製して、有価証券の銘柄、数量、計上日、売買の別、取引金額を少なくとも含む取引情報を生成した後、当該投信基準に適合した計上日の前日を年金基準に適合した計上日として設定し、取引金額が外国通貨である場合には、上記市場情報データベースを参照して当該年金基準に適合した計上日における円換算レートを特定し、これを上記取引金額に適用して日本円に換算することにより、年金基準に準拠した資産情報を生成する処理を実行する資産情報増幅部と、
上記選択ルールデータベースを参照し、各有価証券の現在価値を投信基準に従って算出するのに必要な時価の種類、取引市場、取引日を当該有価証券の銘柄に基づいて特定した後、上記の市場情報データベースを参照して対応取引市場の対応日における対応種類の時価を特定し、当該時価が外国通貨の場合には上記市場情報データベースを参照して対応日の円換算レートを特定すると共に、同じく上記選択ルールデータベースを参照し、各有価証券の現在価値を年金基準に従って算出するのに必要な時価の種類、取引市場、取引日を当該有価証券の銘柄に基づいて特定した後、上記の市場情報データベースを参照して対応取引市場の対応日における対応種類の時価を特定し、当該時価が外国通貨の場合には上記市場情報データベースを参照して対応日の円換算レートを特定する市場情報選択部と、
各有価証券の現在価値を投信基準に従って算出するのに必要な上記の時価を上記の投信基準に準拠した各資産情報の数量に適用すると共に、当該時価が外国通貨の場合には上記の円換算レートをさらに適用して、各有価証券の投信基準に基づく現在価値を算出する投信基準評価部と、
各投信に係る各有価証券の投信基準に基づく現在価値情報、各投信の口数情報、及び各投信の費用情報に基づき、各投信の投信基準価額を算出する投信基準価格計算部と、
各有価証券の現在価値を年金基準に従って算出するのに必要な上記の時価を上記の年金基準に準拠した各資産情報の数量に適用すると共に、当該時価が外国通貨の場合には上記の円換算レートをさらに適用して、各有価証券の年金基準に基づく現在価値を算出する年金基準評価部と、
各投信に係る各有価証券の年金基準に基づく現在価値情報、各投信の口数情報、及び各投信の費用情報に基づき、各投信の年金基準価額を算出する年金基準価格計算部と、
を備えたことを特徴とする投信の基準価額算出システム。
【請求項２】
入力された各投信の販売及び解約に係る取引情報及び投信情報データベースに格納された直近の口数情報に基づき、各投信の現在の口数を算出する処理と、
上記投信情報データベースに格納された各投信の直近の投信基準価額情報と上記の口数情報に基づき、各投信の元本を算出する処理と、
上記元本に基づいて各投信の費用を算出する処理を実行する投信情報管理部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の投信の基準価額算出システム。
【請求項３】
コンピュータを、
各有価証券の時価情報が時系列に沿って取引市場毎に格納されると共に、外国通貨の円換算レート情報が時系列に沿って格納されている市場情報データベース、
各有価証券の現在価値を投信基準に従って算出する際に適用すべき時価の種類、取引市場、取引日と、各有価証券の現在価値を年金基準に従って算出する際に適用すべき時価の種類、取引市場、取引日とを、有価証券毎に規定しておく選択ルールデータベース、
投信基準に準拠した資産情報として、各投信が保有している有価証券の銘柄及び数量を少なくとも含む資産情報が入力された場合に、これを複製して、有価証券の銘柄及び数量を少なくとも含む年金基準に準拠した資産情報を生成する処理を実行すると共に、投信基準に準拠した資産情報として、各投信に係る有価証券の銘柄、数量、計上日、売買の別、取引金額を少なくとも含む取引情報が入力された場合に、これを複製して、有価証券の銘柄、数量、計上日、売買の別、取引金額を少なくとも含む取引情報を生成した後、当該投信基準に適合した計上日の前日を年金基準に適合した計上日として設定し、取引金額が外国通貨である場合には、上記市場情報データベースを参照して当該年金基準に適合した計上日における円換算レートを特定し、これを上記取引金額に適用して日本円に換算することにより、年金基準に準拠した資産情報を生成する処理を実行する資産情報増幅部、
上記選択ルールデータベースを参照し、各有価証券の現在価値を投信基準に従って算出するのに必要な時価の種類、取引市場、取引日を当該有価証券の銘柄に基づいて特定した後、上記の市場情報データベースを参照して対応取引市場の対応日における対応種類の時価を特定し、当該時価が外国通貨の場合には上記市場情報データベースを参照して対応日の円換算レートを特定すると共に、同じく上記選択ルールデータベースを参照し、各有価証券の現在価値を年金基準に従って算出するのに必要な時価の種類、取引市場、取引日を当該有価証券の銘柄に基づいて特定した後、上記の市場情報データベースを参照して対応取引市場の対応日における対応種類の時価を特定し、当該時価が外国通貨の場合には上記市場情報データベースを参照して対応日の円換算レートを特定する市場情報選択部、
各有価証券の現在価値を投信基準に従って算出するのに必要な上記の時価を上記の投信基準に準拠した各資産情報の数量に適用すると共に、当該時価が外国通貨の場合には上記の円換算レートをさらに適用して、各有価証券の投信基準に基づく現在価値を算出する投信基準評価部、
各投信に係る各有価証券の投信基準に基づく現在価値情報、各投信の口数情報、及び各投信の費用情報に基づき、各投信の投信基準価額を算出する投信基準価格計算部、
各有価証券の現在価値を年金基準に従って算出するのに必要な上記の時価を上記の年金基準に準拠した各資産情報の数量に適用すると共に、当該時価が外国通貨の場合には上記の円換算レートをさらに適用して、各有価証券の年金基準に基づく現在価値を算出する年金基準評価部、
各投信に係る各有価証券の年金基準に基づく現在価値情報、各投信の口数情報、及び各投信の費用情報に基づき、各投信の年金基準価額を算出する年金基準価格計算部、
として機能させることを特徴とする投信の基準価額算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、投資信託の基準価額算出システム及び基準価額算出プログラムに係り、特に、投信・投資顧問会社が顧客である年金スポンサーから委託された資金を自らが設定する年金私募投信で運用する場合に、投信基準に則った基準価額と年金基準に則った基準価額とを同時に算出可能な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
数年前の法律改正により、それまで禁じられていた投資顧問業と投信委託業の兼業が認められるようになり、いわゆる投信・投資顧問会社が登場するようになった。
この投信・投資顧問会社は、年金スポンサーから委託された資金（年金基金）を、自らが設定した年金私募投信に投資することによって運用するケースが多い。
この私募投信の基準価額（１口の価格）は、当該投信に含まれる株式や債券の価格に伴って変動するものであるため、投信・投資顧問会社は最新の取引データに基づいて投信の基準価額を毎日算出することが求められる。
この基準価額は、投信の販売価格や解約価格として適用されるものであり、その計理基準は投信法（投資信託及び投資法人に関する法律）において規定されている。
これに対し、年金基金の運用については投資顧問業法（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律）による規制をも受けることとなり、投信法に基づく上記の基準価額の他に、年金基金固有の計理基準に従った投信の基準価額を算出することが投信・投資顧問会社には義務付けられている。
【０００３】
このため、投信・投資顧問会社は、投信法の計理基準（以下「投信基準」）に則った投信の基準価額を算出するためのシステムと、投資顧問業法の計理基準（以下「年金基準」）に従った投信の基準価額を算出するためのシステムを別個に導入し、各私募投信について２種類の基準価額を日々算出しているのが現状である（非特許文献１及び２参照）。
【非特許文献１】T-STAR21（投信会社バックオフィスソリューション）［平成１７年７月４日検索］  インターネットURL:http://www.nri.co.jp/products/kinyu_it/t-star21.html
【非特許文献２】TriMaster/PX（信託財産管理バックオフィスソリューション）［平成１７年７月４日検索］  インターネットURL:http://www.nri.co.jp/products/kinyu_it/trimaster_px1.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確かに、上記のように２つの専用システムを導入することにより、投信・投資顧問会社は投信基準に則った投信基準価額と年金基準に則った投信基準価額を各私募投信について算出することが可能となる。
しかしながら、これを実現するために投信・投資顧問会社は、各私募投信の販売や解約に関する情報、投資対象である個々の有価証券の取引に関する情報、為替に関する情報等をそれぞれのシステムに別個に入力する必要があり、これが大きな負担となっていた。
【０００５】
この発明は、投信・投資顧問会社が抱えていた上記の問題を解決するために案出されたものであり、１つのシステムに必要情報を入力することにより、投信基準に則った投信基準価額と年金基準に則った投信基準価額を自動的に算出する機能を備えたシステムの実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した投信の基準価格算出システムは、各有価証券の時価情報が時系列に沿って取引市場毎に格納されると共に、外国通貨の円換算レート情報が時系列に沿って格納されている市場情報データベースと、各有価証券の現在価値を投信基準に従って算出する際に適用すべき時価の種類、取引市場、取引日と、各有価証券の現在価値を年金基準に従って算出する際に適用すべき時価の種類、取引市場、取引日とを、有価証券毎に規定しておく選択ルールデータベースと、投信基準に準拠した資産情報として、各投信が保有している有価証券の銘柄及び数量を少なくとも含む資産情報が入力された場合に、これを複製して、有価証券の銘柄及び数量を少なくとも含む年金基準に準拠した資産情報を生成する処理を実行すると共に、投信基準に準拠した資産情報として、各投信に係る有価証券の銘柄、数量、計上日、売買の別、取引金額を少なくとも含む取引情報が入力された場合に、これを複製して、有価証券の銘柄、数量、計上日、売買の別、取引金額を少なくとも含む取引情報を生成した後、当該投信基準に適合した計上日の前日を年金基準に適合した計上日として設定し、取引金額が外国通貨である場合には、上記市場情報データベースを参照して当該年金基準に適合した計上日における円換算レートを特定し、これを上記取引金額に適用して日本円に換算することにより、年金基準に準拠した資産情報を生成する処理を実行する資産情報増幅部と、上記選択ルールデータベースを参照し、各有価証券の現在価値を投信基準に従って算出するのに必要な時価の種類、取引市場、取引日を当該有価証券の銘柄に基づいて特定した後、上記の市場情報データベースを参照して対応取引市場の対応日における対応種類の時価を特定し、当該時価が外国通貨の場合には上記市場情報データベースを参照して対応日の円換算レートを特定すると共に、同じく上記選択ルールデータベースを参照し、各有価証券の現在価値を年金基準に従って算出するのに必要な時価の種類、取引市場、取引日を当該有価証券の銘柄に基づいて特定した後、上記の市場情報データベースを参照して対応取引市場の対応日における対応種類の時価を特定し、当該時価が外国通貨の場合には上記市場情報データベースを参照して対応日の円換算レートを特定する市場情報選択部と、各有価証券の現在価値を投信基準に従って算出するのに必要な上記の時価を上記の投信基準に準拠した各資産情報の数量に適用すると共に、当該時価が外国通貨の場合には上記の円換算レートをさらに適用して、各有価証券の投信基準に基づく現在価値を算出する投信基準評価部と、各投信に係る各有価証券の投信基準に基づく現在価値情報、各投信の口数情報、及び各投信の費用情報に基づき、各投信の投信基準価額を算出する投信基準価格計算部と、各有価証券の現在価値を年金基準に従って算出するのに必要な上記の時価を上記の年金基準に準拠した各資産情報の数量に適用すると共に、当該時価が外国通貨の場合には上記の円換算レートをさらに適用して、各有価証券の年金基準に基づく現在価値を算出する年金基準評価部と、各投信に係る各有価証券の年金基準に基づく現在価値情報、各投信の口数情報、及び各投信の費用情報に基づき、各投信の年金基準価額を算出する年金基準価格計算部とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載した投信の基準価格算出システムは、請求項１のシステムであって、さらに入力された各投信の販売及び解約に係る取引情報及び投信情報データベースに格納された直近の口数情報に基づき、各投信の現在の口数を算出する処理と、上記投信情報データベースに格納された各投信の直近の投信基準価額情報と上記の口数情報に基づき、各投信の元本を算出する処理と、上記元本に基づいて各投信の費用を算出する処理を実行する投信情報管理部を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載した投信の基準価格算出プログラムは、コンピュータを、各有価証券の時価情報が時系列に沿って取引市場毎に格納されると共に、外国通貨の円換算レート情報が時系列に沿って格納されている市場情報データベース、各有価証券の現在価値を投信基準に従って算出する際に適用すべき時価の種類、取引市場、取引日と、各有価証券の現在価値を年金基準に従って算出する際に適用すべき時価の種類、取引市場、取引日とを、有価証券毎に規定しておく選択ルールデータベース、投信基準に準拠した資産情報として、各投信が保有している有価証券の銘柄及び数量を少なくとも含む資産情報が入力された場合に、これを複製して、有価証券の銘柄及び数量を少なくとも含む年金基準に準拠した資産情報を生成する処理を実行すると共に、投信基準に準拠した資産情報として、各投信に係る有価証券の銘柄、数量、計上日、売買の別、取引金額を少なくとも含む取引情報が入力された場合に、これを複製して、有価証券の銘柄、数量、計上日、売買の別、取引金額を少なくとも含む取引情報を生成した後、当該投信基準に適合した計上日の前日を年金基準に適合した計上日として設定し、取引金額が外国通貨である場合には、上記市場情報データベースを参照して当該年金基準に適合した計上日における円換算レートを特定し、これを上記取引金額に適用して日本円に換算することにより、年金基準に準拠した資産情報を生成する処理を実行する資産情報増幅部、上記選択ルールデータベースを参照し、各有価証券の現在価値を投信基準に従って算出するのに必要な時価の種類、取引市場、取引日を当該有価証券の銘柄に基づいて特定した後、上記の市場情報データベースを参照して対応取引市場の対応日における対応種類の時価を特定し、当該時価が外国通貨の場合には上記市場情報データベースを参照して対応日の円換算レートを特定すると共に、同じく上記選択ルールデータベースを参照し、各有価証券の現在価値を年金基準に従って算出するのに必要な時価の種類、取引市場、取引日を当該有価証券の銘柄に基づいて特定した後、上記の市場情報データベースを参照して対応取引市場の対応日における対応種類の時価を特定し、当該時価が外国通貨の場合には上記市場情報データベースを参照して対応日の円換算レートを特定する市場情報選択部、各有価証券の現在価値を投信基準に従って算出するのに必要な上記の時価を上記の投信基準に準拠した各資産情報の数量に適用すると共に、当該時価が外国通貨の場合には上記の円換算レートをさらに適用して、各有価証券の投信基準に基づく現在価値を算出する投信基準評価部、各投信に係る各有価証券の投信基準に基づく現在価値情報、各投信の口数情報、及び各投信の費用情報に基づき、各投信の投信基準価額を算出する投信基準価格計算部、各有価証券の現在価値を年金基準に従って算出するのに必要な上記の時価を上記の年金基準に準拠した各資産情報の数量に適用すると共に、当該時価が外国通貨の場合には上記の円換算レートをさらに適用して、各有価証券の年金基準に基づく現在価値を算出する年金基準評価部、各投信に係る各有価証券の年金基準に基づく現在価値情報、各投信の口数情報、及び各投信の費用情報に基づき、各投信の年金基準価額を算出する年金基準価格計算部として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る投信の基準価額算出システム及び算出プログラムにあっては、入力手段を介して入力された投信基準に準拠した資産情報を基に、資産情報増幅部が自動的に年金基準の資産情報を生成する機能を備えているため、年金基準に準拠した資産情報を別個に準備し、システムに投入する手間を省くことができる。
また、投信の基準価額算出に必要な各資産の現在価値を評価するに際し、投信基準と年金基準とで別個の市場情報を適用する必要がある場合でも、市場情報選択部により、共通の市場情報データベースから最適の市場情報が抽出される仕組みを備えているため、投信基準価額と年金基準価額が自動的に算出可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、この発明に係る投資信託の基準価額算出システム10の全体構成を示すブロック図であり、このシステム10は、入力管理部12と、投信情報管理部14と、資産情報増幅部16と、増幅ルールデータベース18と、投信基準評価部20と、投信基準価額計算部22と、年金基準評価部24と、年金基準価額計算部26と、投信情報データベース28と、市場情報データベース30と、市場情報選択部32と、選択ルールデータベース34と、出力情報生成部36と、投信受益証券評価部38と、属性情報データベース40と、属性情報一元管理部42と、出力用データベース44とを備えている。
【００１３】
上記の入力管理部12、投信情報管理部14、資産情報増幅部16、投信基準評価部20、投信基準価額計算部22、年金基準評価部24、年金基準価額計算部26、市場情報選択部32、出力情報生成部36、投信受益証券評価部38、属性情報一元管理部42は、コンピュータのCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従い必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記の増幅ルールデータベース18、投信情報データベース28、市場情報データベース30、選択ルールデータベース34、属性情報データベース40、出力用データベース44は、同コンピュータのハードディスク内に設けられている。
【００１４】
このシステム10には、ネットワークを介して端末装置46が接続されており、この端末装置46から送信された各種入力情報が、入力管理部12を介して各部に渡される。
すなわち、端末装置46から送信された投信の取引情報は、入力管理部12から投信情報管理部14に出力される。この投信の取引情報とは、当該投信・投資顧問会社が設定している各年金私募投信の追加（販売）及び解約に関する情報である。
また、端末装置46から送信された投信毎の資産情報は、入力管理部12から資産情報増幅部16に出力される。この投信毎の資産情報とは、各年金私募投信が現在保有している株式や債券の情報（銘柄、口数等）及び各年金私募投信に係る株式や債券の取引情報（売買情報）を意味する。
また、端末装置46から送信された市場情報は、市場情報データベース30に格納される。この市場情報には、各有価証券の取引市場毎の時価や外国為替レートに関する情報が含まれている。
また、端末装置46から送信された資産の属性情報は、属性情報データベース40に格納される。この属性情報には、各有価証券の配当／利払日や終了日等の情報が含まれている。
さらに、端末装置46から送信された年金基金情報は、投信受益証券評価部38に出力される。この年金基金情報には、当該投信・投資顧問会社が管理している年金基金が保有している年金私募投信の銘柄及び口数情報が含まれている。
【００１５】
以下、図２のフローチャートに従い、このシステム10における処理手順を説明する。
まず、投信情報管理部14は、入力管理部12から当日における各投信の取引情報（追加／解約情報）を取得する（Ｓ10）。
つぎに投信情報管理部14は、この入力管理部12から渡された投信の取引情報及び投信情報データベース28に格納された各投信の前日の口数情報に基づき、当日における口数を算出する（Ｓ12）と共に、投信情報データベース28の口数情報を更新させる。
続いて投信情報管理部14は、投信情報データベース28に格納された前日の投信基準価額に上記の口数を乗じて元本金額を算出すると共に、この元本金額に基づいて手数料や税金等の費用（コスト）を算出する（Ｓ14）。
上記の口数情報及び費用情報は、投信情報管理部14から投信基準価額計算部22及び年金基準価額計算部26に渡される。
【００１６】
つぎに資産情報増幅部16は、入力管理部12から各投信に属する資産情報を取得する（Ｓ16）。
端末装置46からは、元々投信基準に適合させた形の資産情報が入力されるため、資産情報増幅部16はこれをそのまま投信基準評価部20に渡す。
これに対し、年金基準評価部24には年金基準に合致した資産情報を渡すことが求められるため、資産情報増幅部16は増幅ルールデータベース18に登録された変換ロジックに従って投信用の資産情報を補正し、年金基準に準拠した資産情報を生成する（Ｓ18）。
【００１７】
例えば、ある投信のファンドマネジャが、以下の取引を行ったものと仮定する。
取引内容：米国株式の購入
購入日：2005年５月31日
購入場所：ニューヨーク市場
購入単価：99ドル
購入株式数：100株
この場合、端末装置46からは、投信基準に従い以下の取引情報が入力される。
計上日：2005年６月１日
対象物：米国株式
株式数：100株
取引内容：買い  9,900ドル
これに対し、年金基準では約定日＝計上日として取り扱われると共に、日本円ベースで取引金額が算定されるというルールがあるため、同じ取引であっても年金基準評価部24に対しては資産情報増幅部16から以下の取引情報が出力されることとなる。
計上日：2005年５月31日
対象物：米国株式
株式数：100株
取引内容：買い  1,089,000円（9,900×110）
【００１８】
上記の年金基準特有のルールは増幅ルールデータベース18内に格納されており、資産情報増幅部16はこれを参照した上で、取引情報に対して必要な変換処理を施すことになる。
また、資産情報増幅部16は、市場情報データベース30に格納された５月31日の為替レート（110円／ドル）を参照することにより、1,089,000円の取引金額を導いている。
【００１９】
つぎに、投信基準評価部20において、各投信が保有する個々の資産の現在価値が投信基準に基づいて算出される。
この際、投信基準評価部20から市場情報選択部32に対し、個々の資産の価値を評価するために必要な情報の提供リクエストが発せられる。
これを受けた市場情報選択部32は、選択ルールデータベース34を参照して各資産の価値を評価するために必要な時価や為替レートの種類を特定した後、市場情報データベース30から必要な時価情報及び為替情報を抽出し、投信基準評価部20に返す。
【００２０】
例えば、対象資産が米国証券である場合、投信基準ではニューヨーク市場における終値を基準とすべき旨、及び前日の為替データを適用すべき旨が選択ルールデータベース34に規定されているため、市場情報選択部32は市場情報データベース30から前日のニューヨーク市場の終値情報（例えば１株100ドル）及び前日の対ドル換算レート情報（例えば109円／ドル）を抽出し、投信基準評価部20に出力する。
これを受けた投信基準評価部20は（Ｓ20）、当該米国証券の現在価値を100ドル×株数×109の数式によって具体的に算出する（Ｓ22）。
【００２１】
上記と平行して、年金基準評価部24においても各投信が保有する個々の資産の時価が年金基準に基づいて算出されるのであるが、この場合も年金基準評価部24から市場情報選択部32に対し、個々の資産の価値を評価するために必要な情報の提供リクエストが発せられる。
これを受けた市場情報選択部32は、選択ルールデータベース34を参照して各資産の価値を評価するために必要な時価や為替レートの種類を特定した後、市場情報データベース30から必要な時価情報及び為替情報を抽出し、年金基準評価部24に返す。
【００２２】
この場合、米国証券について年金基準ではシカゴ市場の終値を基準とすべき旨、及び当日の為替データを適用すべき旨が選択ルールデータベース34に規定されているため、市場情報選択部32は市場情報データベース30から当日のシカゴ市場の終値情報（例えば１株98ドル）及び当日の対ドル換算レート情報（例えば108円／ドル）を抽出し、年金基準評価部24に出力する。
これを受けた年金基準評価部24は（Ｓ24）、当該米国証券の時価を98ドル×株数×108の数式によって具体的に算出する（Ｓ26）。
【００２３】
つぎに、投信基準価額計算部22において、各投信の投信基準に準拠した基準価額（１口の価格）が算出される。
ここで、基準価額は以下の式によって算出される。
（資産の総額−費用）／口数＝基準価額
これらの中、費用及び口数は投信情報管理部14から既に渡されているため、投信基準価額計算部22は、投信基準評価部20から渡された個々の資産の現在価値を合計して資産の総額を求め、これらの数値を上記の式に代入することによって基準価額を算出し（Ｓ28）、投信情報データベース28に格納する（Ｓ30）。
【００２４】
上記と平行し、年金基準価額計算部26においても各投信の年金基準に準拠した基準価額（１口の価格）が算出される。
この場合も、基準価額自体は上記と同様の式によって算出される。
（資産の総額−費用）／口数＝基準価額
これらの中、費用及び口数は投信情報管理部14から既に渡されているため、年金基準価額計算部26は、年金基準評価部24から渡された個々の資産の現在価値を合計して資産の総額を求め、これらの数値を上記の式に代入することによって基準価額を算出し（Ｓ32）、基準価額データベースに格納する（Ｓ34）。
【００２５】
図３は、投信情報データベース28に設定されたデータ項目を示すものであり、各投信毎に投信基準価額及び年金基準価額の項目が設定されている。
この中、投信基準価額は当該投信を販売する際や解約する際の金額として利用される。
また、年金基準価額は、当該投信を購入している年金基金を評価する際に利用される。
例えば、年金基金Ａが投信αを10口購入している場合、入力管理部12から渡された「年金基金Ａ、投信α、10口」という年金基金情報に基づき（Ｓ36）、投信受益証券評価部38は投信情報データベース28から投信αの年金基準価額を抽出し、これに10を乗じることによって投信受益証券の評価額を算定する（Ｓ38）。
この算定結果は出力情報生成部36に渡され、所定フォーマットの報告書ファイルが生成された後、出力用データベース44に格納される（Ｓ40）。
【００２６】
出力情報生成部36は、上記以外にも様々な出力情報を生成する機能を備えている。例えば、投信基準価額計算部22から出力された各投信の全資産情報を所定のテンプレートに充填してレポートファイルを生成し、出力用データベース44に格納することができる。
同様に出力情報生成部36は、年金基準価額計算部26から出力された各投信の全資産情報を所定のテンプレートに充填してレポートファイルを生成し、出力用データベース44に格納することもできる。
上記のレポートファイルを生成する際には、属性情報データベース40に格納された各有価証券の属性情報（配当日、利払日、終了日等）が属性情報一元管理部42から出力情報生成部36に供給され、レポートファイル中に記述される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明に係る投資信託の基準価額算出システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】このシステムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図３】投信情報データベースに設定されたデータ項目を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
10 基準価額算出システム
12 入力管理部
14 投信情報管理部
16 資産情報増幅部
18 増幅ルールデータベース
20 投信基準評価部
22 投信基準価額計算部
24 年金基準評価部
26 年金基準価額計算部
28 投信情報データベース
30 市場情報データベース
32 市場情報選択部
34 選択ルールデータベース
36 出力情報生成部
38 投信受益証券評価部
40 属性情報データベース
42 属性情報一元管理部
44 出力用データベース
46 端末装置
【図１】
0004673940.tif 000002
【図２】
0004673940.tif 000003
【図３】
0004673940.tif 000004