(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作動部を備える可搬型装置において、
自装置の位置を検出する検出手段と、
検出した位置に基づいて各作動部の作動の可否を決定する決定手段と、
前記検出手段が検出する位置の変化の有無を判定する手段と、
位置が変化したと判定した場合に、自装置を再起動することにより、各作動部の作動の可否を再決定する再決定手段と
を備えることを特徴とする可搬型装置。
【請求項２】
複数の作動部及び該作動部の作動を制御する制御回路を備える可搬型装置において、
位置に関する位置情報に対応付けて各作動部の作動の可否を記録してあるデータベースと、
制御回路及び各作動部間を接続／切断するスイッチ回路と、
自装置の位置を検出する検出手段と、
該検出手段が検出した位置に関する位置情報及びデータベースの記録内容に基づいて各作動部の作動の可否を決定する決定手段と、
決定した結果に基づき前記スイッチ回路の接続／切断を制御する接続／切断制御手段と、
前記検出手段が検出する位置の変化の有無を判定する手段と、
位置が変化したと判定した場合に、自装置を再起動することにより、各作動部の作動の可否を再決定する再決定手段と
を備え、
前記接続／切断制御手段は、再決定した結果に基づき前記スイッチ回路の接続／切断を制御する
ことを特徴とする可搬型装置。
【請求項３】
前記各作動部のうちの一として、認証用デバイスを含み、
前記決定手段及び再決定手段は、該認証用デバイスによる認証の結果及び前記検出手段により検出した位置の組み合わせに基づいて、前記認証用デバイス以外の前記各作動部の作動の可否を決定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可搬型装置。
【請求項４】
前記検出手段は、外部から無線通信にて受信する情報に基づいて位置を検出する様に構成してあることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載の可搬型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスク、通信インタフェース等の複数の作動部を備えるノート型パーソナルコンピュータ等の可搬型装置に関し、特に情報の管理に係る安全性を強化することが可能な可搬型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パーソナルコンピュータ等の可搬型装置の普及に伴い、一台の可搬型装置を持ち運びして、事業所及び自宅、複数箇所の事業所、事業所内の複数の部屋等の複数の場所で使用する運用形態が増加している。その一方で、盗難や置き忘れ等が原因で、外部への情報の漏洩が問題視されている。
【０００３】
そこで例えば特許文献１に示す様な入退室管理を行うことにより安全性を強化した様々なシステムが提案されている。また許可されていないコンピュータによる社内ＬＡＮへのログインを禁止するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開平６−４５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の方法により安全性を強化した場合、複数箇所で一台の可搬型装置を使用することが実質的に不可能となり、利便性が損なわれるという問題がある。なおパスワードの入力要求及び入力されたパスワードの照合等の方法により、認証を行う方法もあるが、パスワード入力画面が表示されることが、重要な情報が格納されていることを第三者に教えることにもなる。即ちパスワード入力画面は、第三者に可搬型装置の盗難の動機付けとなり、また盗難された可搬型装置にパスワード入力画面を表示させた場合には、記録されている情報の解析への動機付けを与えることにもなる。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みて成されたものであり、自装置の位置を検出し、検出した位置に基づいて、ハードディスク、通信インタフェース等のデバイス（作動部）の作動の可否を決定することにより、安全性を確保しながらも利便性を損なわない可搬型装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る可搬型装置は、複数の作動部を備える可搬型装置において、自装置の位置を検出する検出手段と、検出した位置に基づいて各作動部の作動の可否を決定する決定手段と、前記検出手段が検出する位置の変化の有無を判定する手段と、位置が変化したと判定した場合に、自装置を再起動することにより、各作動部の作動の可否を再決定する再決定手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、検出した位置に基づいて作動する作動部を決定することにより、複数箇所で使用する場合でも、場所によってハードディスクの作動を禁止する等の制限を行うことができるので、利便性を損なうことなく安全性を確保することが可能である。また、本発明では、動作状態で移動した場合でも、再起動処理の実行にて各作動部の作動の可否を再決定することにより、例えばハードディスクを作動させたままで移動し、データを外部へ持ち出すというような不正行為を防止することが可能である。
【０００８】
本発明に係る可搬型装置は、複数の作動部及び該作動部の作動を制御する制御回路を備える可搬型装置において、位置に関する位置情報に対応付けて各作動部の作動の可否を記録してあるデータベースと、制御回路及び各作動部間を接続／切断するスイッチ回路と、自装置の位置を検出する検出手段と、該検出手段が検出した位置に関する位置情報及びデータベースの記録内容に基づいて各作動部の作動の可否を決定する決定手段と、決定した結果に基づき前記スイッチ回路の接続／切断を制御する接続／切断制御手段と、前記検出手段が検出する位置の変化の有無を判定する手段と、位置が変化したと判定した場合に、自装置を再起動することにより、各作動部の作動の可否を再決定する再決定手段とを備え、前記接続／切断制御手段は、再決定した結果に基づき前記スイッチ回路の接続／切断を制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明では、検出した位置に基づいて各作動部の作動の可否を決定することにより、複数箇所で使用する場合でも、場所によってハードディスクの作動を禁止する等の制限を行うことができるので、利便性を損なうことなく安全性を確保することが可能である。また、本発明では、動作状態で移動した場合でも、再起動処理の実行にて各作動部の作動の可否を再決定することにより、例えばハードディスクを作動させたままで移動し、データを外部へ持ち出すというような不正行為を防止することが可能である。
【００１０】
本発明に係る可搬型装置は、前記各作動部のうちの一として、認証用デバイスを含み、前記決定手段及び再決定手段は、該認証用デバイスによる認証の結果及び前記検出手段により検出した位置の組み合わせに基づいて、前記認証用デバイス以外の前記各作動部の作動の可否を決定することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る可搬型装置は、前記検出手段は、外部から無線通信にて受信する情報に基づいて位置を検出する様に構成してあることを特徴とする。
【００１３】
本発明では、ＧＰＳ(Global Positioning System) 、ＰＨＳ(Personal Handy-phone system) 等のシステムに係る電磁波に基づいて位置を検出することが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る可搬型装置は、ハードディスク、通信インタフェース等の複数の作動部を備えるノート型パーソナルコンピュータ等の装置に適用され、自装置の位置を検出し、検出した位置に基づいて各作動部の作動の可否を決定する。
【００１７】
この構成により、本発明では、一台の可搬型装置を持ち運びして、事業所及び自宅、複数箇所の事業所、事業所内の複数の部屋等の複数の場所で使用する場合でも、場所によってハードディスクの作動を不可として情報の使用を禁止する等の制限を行うことができるので、様々な場所で使用するという利便性を維持しながらも、情報の漏洩を防止して安全性を確保することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００１８】
特に本発明は、自装置の位置が高度な安全性を要求される室内等の区域内であると判定した場合に、ハードディスク、フレキシブルディスク、フラッシュメモリ、ＣＤ−Ｒ等の不揮発性記録媒体への情報の記録を禁止することにより、特定の域内では、所謂シンクライアントマシンとして用いることができるので、故意又は過失による情報の持ち出しを禁止し、情報の漏洩を防止して安全性を確保することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００１９】
また本発明は、位置が変化したと判定した場合に、再起動処理の実行等の処理にて各作動部の作動の可否を再決定することにより、例えばハードディスクを作動させたままで移動し、情報を外部へ持ち出すというような不正行為を防止することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２０】
また本発明では、自装置の位置を検出し、検出した位置に基づいて各作動部の作動の可否を決定するため、例えば正式な使用者が存在する場所以外の場所でパスワード入力画面等の認証用の画面を表示しない様にすることも可能である。これにより重要な情報が格納されていることを第三者が知り得ないので、第三者に盗難の動機付けを与えることが無く、また盗難された場合でも、記録されている情報の解析への動機付けを与えることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明の可搬型装置の使用例を示す概念図である。図１中１は、ノート型パーソナルコンピュータ等の可搬型装置であり、可搬型装置１は、使用者により様々な場所に持ち運ばれる。図１では、使用者が、社屋１００の各階、外出先２００、自宅３００にて可搬型装置１を使用する状況を示している。社屋１００の各階には、当該階のみで受信可能な微弱な電波を発信する無線電波発信装置１０１が配設されており、可搬型装置１は、無線電波発信装置１０１から発信される電波を受信することが可能である。また可搬型装置１は、外出先２００にてＧＰＳ衛星２０１から発信される電波を受信することが可能である。さらに可搬型装置１は、自宅３００にて無線ＬＡＮアクセスポイント３０１から発信される電波を受信することが可能である。可搬型装置１は、これらの電波を受信することにより、自装置の位置を検出することができる。なお自装置の位置を検出する方法としては、図１に例示した方法だけでなく、ＰＨＳ基地局との交信、入退室が管理される部屋の出入口に配設された入退室管理システムから発信される電波の受信、社内ＬＡＮ等の所定の通信網への接続等の様々な方法により、自装置の位置を検出することが可能である。
【００２２】
図２は、本発明の可搬型装置１の構成を示すブロック図である。可搬型装置１は、装置全体を制御するＣＰＵ等の制御回路１０と、自装置の位置を検出する検出回路１１と、制御回路１１の制御に基づき作動する複数のデバイス（作動部）１２，１２，…と、制御回路１１及び各デバイス１２，１２，…間を接続／切断するスイッチ回路１３と、検出回路１１が検出した位置に係る位置情報に対応付けて各デバイス１２，１２，…の作動の可否を記録してあるデータベース１４とを備えている。
【００２３】
検出回路１１とは、図１にて示した様に無線電波発信装置１０１から発信される電波、ＧＰＳ衛星２０１から発信される電波、無線ＬＡＮアクセスポイント３０１から発信される電波等の各種電波を受信し、階、緯度及び経度、自宅等の自装置の位置を検出する回路であり、夫々の電波に応じた複数の通信回路を有している。なお電磁波の送受信だけでなく、所定の通信網への接続等の方法により、自装置の位置を検出する様にしても良い。検出回路１１が検出する自装置の位置とは、例えば緯度及び経度にて示される点としての位置に限らず、屋内、室内、区域内等の空間的広がりを持った位置を示す。
【００２４】
デバイス１２，１２，…とは、例えば不揮発性記録媒体であるハードディスク、各種拡張ボード等の内蔵装置、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ用ＬＡＮアダプタ等の通信インタフェース、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ等の規格に基づく外部装置接続インタフェースを例示列挙することができる。なおデバイス１２がハードディスクである場合、記録領域を複数に分割し、ハードディスクである物理的に一のデバイス１２を、論理的に複数のデバイス１２，１２，…として扱う様にしても良い。
【００２５】
図３は、本発明の可搬型装置１が備えるデータベース１４の記録内容を概念的に示す説明図である。データベース１４は、位置を示す位置情報と、各デバイス１２，１２，…の作動の可否を対応付けたレコードとして記録している。例えば位置情報が「Ｌ１」である場合、「１」が対応付けられたＤ１、Ｄ２及びＤ３で示されるデバイス１２が作動可であり、「０」が対応付けられたＤ４及びＤ５で示されるデバイス１２が作動不可となる。位置情報としては、例えば受信することができた無線電波発信装置１０１を示す情報、緯度及び経度の範囲を示す情報、無線ＬＡＮアクセスポイント３０１から受信した無線ＬＡＮの識別情報等の情報が用いられる。なお「不明」と示された位置情報は、検出回路１１により位置の検出をすることができない状態又は検出した位置がデータベース１４の他のレコードに記録されていない状態を示している。
【００２６】
次に本発明の可搬型装置１の処理を説明する。図４は、本発明の可搬型装置１のデバイス作動可否決定処理を示すフローチャートである。可搬型装置１は、起動時に、制御回路１０の制御により、検出回路１１にて自装置の位置を検出し（Ｓ１０１）、検出した位置を示す位置情報に対応付けて記録されている各デバイス１２，１２，…の作動の可否を示す情報をデータベース１４から抽出し（Ｓ１０２）、データベース１４から抽出した各デバイス１２，１２，…の作動の可否を示す情報に基づいて、各デバイス１２，１２，…の作動の可否を決定する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０１の起動時とは、ＢＩＯＳ(Basic Input Output System) を起動させて各デバイス１２，１２，…に関する認識、制御等の処理を実行すべき時期を示す。従って必ずしも電源が供給されていない状態から起動する時期のみを指すのではなく、例えば再起動時等の時期をも含む。なおここで説明するデバイス作動可否決定処理は、各デバイス１２，１２，…に関する認識、制御等の処理の前処理として実行される。そしてステップＳ１０２及びステップＳ１０３において、可搬型装置１は、検出回路１１が検出した位置に係る位置情報及びデータベース１４の記録内容に基づいて各デバイス１２，１２，…の作動の可否を決定する。
【００２７】
可搬型装置１は、制御回路１０の制御により、ステップＳ１０３にて決定した各デバイスの作動の可否を示す信号をスイッチ回路１３へ送り、スイッチ回路１３では、受け付けた作動の可否を示す信号に基づいて制御回路１０及び各デバイス１２，１２，…間の接続／切断を行う（Ｓ１０４）。この様にステップＳ１０４では、ステップＳ１０３にて決定した結果に基づきスイッチ回路１３による接続／切断を制御して、作動可と決定されたデバイス１２を制御回路１０に接続し、作動不可と決定されたデバイス１２を制御回路１０から切断する。なおステップＳ１０４における接続／切断として、物理的及び電気的に接続／切断するのではなく、論理的に接続／切断する様にしても良い。即ち制御回路１０及びデバイス１２がバスを介した配線にて物理的及び電気的に接続されていたとしても、スイッチ回路１３が、制御回路１０及びデバイス１２間を論理的に切断することにより、制御回路１０がデバイス１２を認識しなくなり、制御回路１０の制御に基づくデバイス１２の作動を禁止することができる。
【００２８】
このように可搬型装置１は、起動時にデバイス作動可否決定処理を実行することにより、可搬型装置１は、検出回路１１が検出した自装置の位置に基づいて、各デバイス１２，１２，…の作動の可否を決定する。
【００２９】
図５は、本発明の可搬型装置１の移動検出処理を示すフローチャートである。本発明の可搬型装置１は、デバイス作動可否決定処理を実行して起動した後、制御回路１０の制御により、１秒、１分等の所定の周期で検出回路１１が検出する位置の変化の有無を判定する（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１では、検出回路１１が所定の周期で位置を検出し、検出した位置が前回検出した位置と異なるか否かを判定することにより、位置の変化の有無を判定する。
【００３０】
ステップＳ２０１において、位置が変化したと判定した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、可搬型装置１は、制御回路１０の制御により、各デバイスの作動の可否を再決定する（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２では、作動の可否を再決定する処理として、可搬型装置１を再起動させ、デバイス作動可否決定処理を実行させる。なお制御回路１０及び各デバイス１２，１２，…間を切断し、各デバイス１２，１２，…の作動の可否を再決定することができるのであれば、再起動によるデバイス作動可否決定処理の実行以外の処理をステップＳ２０２の再決定処理として実行する様にしても良い。
【００３１】
ステップＳ２０１において、位置が変化していないと判定した場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、可搬型装置１は、ステップＳ２０１に戻り、所定の周期として規定される時間が経過した後、以降の処理を繰り返す。
【００３２】
移動検出処理を実行することにより、本発明の可搬型装置１を起動後、動作中の状態で移動した場合でも、再起動処理の実行等の処理にて各デバイスの作動の可否を再決定することとなる。従って例えばデバイス１２であるハードディスクを作動させたままで移動し、データを外部へ持ち出すというような不正行為を防止することが可能である。
【００３３】
次に本発明の可搬型装置１の具体的な運用例について説明する。例えば本発明の可搬型装置１を自宅及び事業所にて使用する場合、デバイス１２として自宅用及び事業所用の２台のハードディスクを用い、自宅では、デバイス１２として、第１のハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、音源ボード、グラフィックボードを作動可能とし、事業所では、デバイス１２として、第２のハードディスク、認証用デバイス及び社内ＬＡＮに接続する通信インタフェースを作動可能とする方法がある。この様な使用方法の場合、ハードディスクが自宅及び事業所にて使い分けられるので情報が漏洩する危険性を低減することができる。また自宅ではＣＤ−ＲＯＭドライブ、音源ボード及びグラフィックボードを用いてアプリケーションソフトのインストール、映像及び音楽の出力等の処理を許可し、逆に事業所では、これらの処理を禁止し、しかも認証デバイスによる認証処理を行わない限り操作及び社内ＬＡＮへの接続を禁止する様に制限することができる。
【００３４】
また更に事業所内においても、高度な安全性が要求される会議室等の特定の区域内に自装置が位置すると検出した場合、ハードディスク、フレキシブルディスク、フラッシュメモリ、ＣＤ−Ｒ等の不揮発性記録媒体への情報の記録に要するデバイス１２の作動を不可とし、通信インタフェースの作動のみを可とするという運用形態がある。即ち特定の区域内においては、本発明の可搬型装置１を、シンクライアントマシンとして用いることができるので、故意又は過失による情報の持ち出しを禁止し、情報の漏洩を防止して安全性を向上させることが可能となる。
【００３５】
前記実施の形態では、検出回路が検出した位置のみに基づいて各デバイスの作動の可否を決定する形態を示したが、本発明はこれに限らず、位置以外の要因も加味して作動の可否を決定する様にしても良い。例えば生体認証等の認証処理を組合せ、認証処理の結果及び位置の組合せに基づいて、各デバイスの作動の可否を決定する様にしても良い。
【００３６】
また前記実施の形態では、可搬型装置としてノート型パーソナルコンピュータを用いる形態を示したが、本発明はこれに限らず、携帯電話、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants) 等の様々な装置に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の可搬型装置の使用例を示す概念図である。
【図２】本発明の可搬型装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の可搬型装置が備えるデータベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図４】本発明の可搬型装置のデバイス作動可否決定処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の可搬型装置の移動検出処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  可搬型装置
１０  制御回路
１１  検出回路
１２  デバイス（作動部）
１３  スイッチ回路
１４  データベース
【図１】
0004817903.tif 000002
【図２】
0004817903.tif 000003
【図３】
0004817903.tif 000004
【図４】
0004817903.tif 000005
【図５】
0004817903.tif 000006