(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された実質的に縦長の吸収体を備え、長手方向に前方部、中央部及び後方部に区分されている吸収性物品であって、
吸収体は、長繊維のウエブ及び高吸収性ポリマーを含む吸収性コアと、吸収性コアを被覆する被覆シートとを備えており、
水と接触しても剛性が実質的に変化せず且つ中央部において吸収性コアの幅よりも幅狭の補強材が、吸収体と裏面シートとの間に配設されており、
前記吸収体は矩形状であり、前記補強材は中央部で幅が狭く且つ前方部及び後方部で幅が広い形状であり、
前記補強材は、前記被覆シートに接合されている吸収性物品。
【請求項２】
前記中央部における前記補強材の幅は、前記吸収性コアの幅の４０〜８０％である請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記前方部及び前記後方部における前記補強材の幅は、前記吸収性コアの幅の８０〜１２０％である請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記補強材には、その全体に亘ってエンボス部が形成されており、
前記該エンボス部は、前記補強材の長手方向に沿って全長に亘る長手方向エンボス部と、前記補強材の幅方向に沿って全幅に亘る幅方向エンボス部とを有している請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
色剤を保持し且つ色剤が水と接触することにより発色、変色又は消色するインジケータが、前記吸収体の下側における平面視で前記補強材よりも幅方向外方の位置に配設されている請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、生理用を備えた吸収性物品が知られている。例えば、下記特許文献１記載の吸収性物品ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続フィラメントの開繊トウが用いられた吸収体においては、吸水体は、高吸収性ポリマーの散布層上にアセテート繊維のトウからなるウエブを配してなる吸水性コアと、吸水性コアの上面側及び下面側をそれぞれ被覆するティッシュ層とから構成されている。このようにトウ等の長繊維のウエブを主体とする吸収体によれば、パルプ積繊体を主体とする一般的な吸収体に比して、吸収体について質量を軽く且つ厚みを薄くすることができるので、この点で好ましい。
【０００３】
しかし、特許文献１記載の吸収性物品における吸収体のような、長繊維のウエブを主体とする吸収体においては、小径の長繊維が長繊維同士の弱い交絡によってウエブを形成しているため、パルプ積繊体を主体とする吸収体に比して、吸収体の剛性（いわゆるコシ）が低い。そのため、例えば、平面視で吸収体の左右両側部における肌当接面側に一対のサイド立体ギャザーが設けられた使い捨ておむつにおいて、長繊維のウエブを主体とする吸収体を採用した場合には、サイド立体ギャザーの収縮力等に起因して、使い捨ておむつの股下部において吸収体にヨレが発生し易い。従って、パルプ積繊体を主体とする吸収体を備えた使い捨ておむつに比して、股下部のフィット性が低下する。
【０００４】
一方、下記特許文献２には、表面シートと裏面シートとの間の体液吸収構造において、トウの繊維集合体の下層に、圧搾加工を施した体液保持性を有する吸収材を配置した構成とすることにより、体液吸収構造の漏れ防止効果を向上させることが提案されている。このような体液吸収構造（吸収体）においては、液保持前には吸収材の剛性によって吸収体全体の剛性を高めることができる。
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５００１６５号公報
【特許文献２】特開２００６−１４８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、主にパルプが用いられる吸収材は、液を吸収すると剛性が低くなるため、液を吸収した状態では、吸収体の剛性は特段高くなることはない。従って、前述の問題点（吸収体の剛性の低さに起因してヨレが発生する）は解消されず、着用者への吸収性物品のフィット性が低下する。このような問題点は、サイド立体ギャザーを備えていない使い捨ておむつにおいても同様に発生し、また、使い捨ておむつ以外の吸収性物品（例えば生理用ナプキン）においても同様に発生する。
【０００７】
従って、本発明の目的は、トウ等の長繊維のウエブを主体とする吸収体を備えた吸収性物品において、液の吸収後においても、吸収体のヨレが抑制され、着用者への吸収性物品のフィット性が高い吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された実質的に縦長の吸収体を備え、長手方向に前方部、中央部及び後方部に区分されている吸収性物品であって、吸収体は、長繊維のウエブ及び高吸収性ポリマーを含む吸収性コアと、吸収性コアを被覆する被覆シートとを備えており、水と接触しても剛性が実質的に変化せず且つ中央部において吸収性コアの幅と同じか又は幅狭の補強材が、吸収体と裏面シートとの間又は吸収体における吸収性コアの下面と被覆シートとの間に配設されている吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収性物品によれば、トウ等の長繊維のウエブを主体とする吸収体を備えた吸収性物品において、液の吸収後においても、吸収体のヨレが抑制される。そのため、着用者への吸収性物品のフィット性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の吸収性物品は、主として尿や経血等の排泄体液を吸収保持するために用いられるものである。本発明の吸収性物品には、例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排泄される体液の吸収に用いられる物品を広く包含する。
【００１１】
図１には、本発明の吸収性物品の一実施形態である使い捨ておむつ１の展開状態を、表面シート２の一部を破断して示してある。図１に示す使い捨ておむつ１は、いわゆる展開型のおむつで、腹側部の両側部に一対のファスニングテープ１１が設けられている。図２には、図１に示す使い捨ておむつ１の展開状態を、仮想的に裏面シート３、ファスニングテープ１１等を省略して裏面側から示してある。図３（ａ）及び図３（ｂ）には、それぞれ図１に示すIIIＡ−IIIＡ断面図及びIIIＢ−IIIＢ断面図を示してある。
【００１２】
本実施形態の使い捨ておむつ１は、図１〜図３に示すように、表面シート２、裏面シート３及び両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収体４を備えている。表面シート２及び裏面シート３としては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば表面シート２としては、各種不織布や開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができ、表面シート２には必要に応じて親水化処理を施すことが好ましい。裏面シート３としては、熱可塑性樹脂のフィルムや該フィルムと不織布とのラミネート等の液透過性又は撥水性のシートを用いることができる。裏面シート３は水蒸気透過性を有していてもよい。
【００１３】
本発明の吸収性物品は、更に、その具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。例えば、吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上のサイド立体ギャザーを配置することができる。本実施形態においては、平面視で吸収体４の左右両側部における肌当接面側に、一対のサイド立体ギャザー（図示せず）が設けられている。
【００１４】
本発明の吸収性物品は、長手方向に前方部、中央部及び後方部に区分される。前方部は、装着時に前側に位置する部位である。前方部、中央部及び後方部の区分位置は、吸収性物品の種類によって異なる。本実施形態のように使い捨ておむつの場合には、物品全体を長手方向に３分し、その腹側に位置する部分が前方部に該当し、その背側に位置する部分が後方部に該当し、前方部と後方部との間の部分が中央部に該当する。中央部は、おむつを長手方向に２等分したとき、２等分線を中心におむつ全長の４０〜８０％の範囲であり、好ましくは６０〜８０％の範囲である。
【００１５】
吸収体４は、図１に示すように、使い捨ておむつ１の長手方向に延びる縦長の矩形状をしている。吸収体４は、図３に示すように、長繊維のウエブ５１及び高吸収性ポリマー５２を含む吸収性コア５と、吸収性コア５を被覆する被覆シート６とを備えている。
【００１６】
吸収性コア５において、長繊維のウエブ５１は、吸収体４の長手方向に延びる縦長の矩形状をしている。長繊維のウエブ５１は、吸収体４の全長に亘っており、吸収体４の全幅に亘っている。
【００１７】
ウエブ５１を構成する長繊維は、親水性を有するものでもよく、疎水性を有するものでもよい。
親水性を有する長繊維には、本来的に親水性を有する長繊維と、本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された長繊維とがある。好ましい長繊維は、本来的に親水性を有する長繊維であり、特にアセテートやレーヨンの長繊維が好ましい。とりわけアセテートは、湿潤しても嵩高性が保持されるので特に好ましい。アセテートとしては、セルローストリアセテート及びセルロースジアセテートが好ましい。
疎水性を有する長繊維には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の単独維及びこれらの樹脂を２種以上含む複合繊維の両方が包含される。
【００１８】
長繊維としては捲縮しているものが好ましい。捲縮した長繊維の捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）は、好ましくは１０〜９０％、更に好ましくは１０〜６０％、一層好ましくは２０〜５０％である。捲縮した長繊維からウエブ５１を形成することで、ウエブ５１中に高吸収性ポリマー５２を安定的に且つ多量に埋没担持することが容易となる。そのため、高吸収性ポリマー５２を多量に用いた場合であっても、その極端な移動や脱落が起こり難くなる。
【００１９】
長繊維を捲縮させる手段に特に制限はない。また、捲縮は、二次元的でもよく、三次元的でもよい。捲縮率は、長繊維を伸ばしたときの長さＡに対する、長繊維を引き伸ばしたときの長さＡから元の長繊維の長さＢを引いた差の比率（百分率）で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ  ×  １００  （％）
【００２０】
元の長繊維の長さＢとは、自然状態において長繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、長繊維の一方の端部を水平な板に固定し、長繊維をその自重で下方に垂らした状態をいう。長繊維を引き伸ばしたときの長さＡとは、捲縮がなくなるまで長繊維を伸ばしたときの最小荷重時の長さをいう。
長繊維の好ましい捲縮数は、１ｃｍあたり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ１０〜２０個である。
【００２１】
長繊維の繊維径に特に制限はない。一般に１．０〜７．８ｄｔｅｘ、特に１．７〜５．６ｄｔｅｘの長繊維を用いることで満足すべき結果が得られる。長繊維とは、繊維長をＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合に、好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上、一層好ましくは１００ｍｍ以上である繊維のことをいう。ただし、測定対象とするウエブの全長が１００ｍｍ未満である場合には、当該ウエブ中の繊維の好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上、一層好ましくは８０％以上がウエブ全長に亘って延びている場合に、当該ウエブの繊維は長繊維であるとする。
【００２２】
本発明における長繊維は、一般に連続フィラメントと呼ばれるものである。また、連続フィラメントの束が一方向に配向したものは一般にトウと呼ばれている。従って、本発明における長繊維とは、連続フィラメントを含む概念のものである。また長繊維が配向したウエブとは、ウエブを形成する原料としての長繊維の束（いわゆるトウ）と、連続フィラメントのトウ層を含む概念のものである。
【００２３】
吸収性コア５においては、ウエブ５１中には高吸収性ポリマー５２が埋没担持されていることが好ましい。埋没担持とは、高吸収性ポリマー５２が、捲縮した長繊維によって形成されるウエブ５１の空隙内に入り込んで、着用者の動作によっても高吸収性ポリマー５２の極端な移動や脱落が起こり難くなっている状態をいう。このとき、長繊維は、高吸収性ポリマー５２に絡みつき、又は引っ掛かりを生じる。また高吸収性ポリマー５２は自身の粘着性により長繊維に付着している。
【００２４】
長繊維が形成する空隙は外部から応力を受けても変形し易く、また長繊維全体で応力を吸収することができるので、該空隙は破壊され難い。高吸収性ポリマー５２は、その一部がウエブ５１中に埋没担持されている。吸収性コア５の製造条件によっては、高吸収性ポリマー５２のほぼ全部がウエブ５１中に均一に埋没担持される場合もある。
【００２５】
高吸収性ポリマー５２としては、一般に粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでもよい。粒子状の高吸収性ポリマー５２の場合に、その形状が不定形タイプ、塊状タイプ又は俵状タイプであるときは、高吸収性ポリマー５２をウエブ５１に対して同量以上、１０倍以下の坪量で埋没担持させることができる。また、球粒凝集タイプや球状タイプの場合には、高吸収性ポリマー５２をウエブ５１に対して同量以上、５倍以下の坪量で埋没担持させることができる。これらの粒子形状は、特に高吸収量と薄型化を両立させたい場合には前者を選択することが望ましく、また、風合い（高吸収性ポリマーのしゃり感の低減）を重視する場合には後者を選択することが望ましい。
【００２６】
本実施形態における吸収性コア５においては、図３に示すように、高吸収性ポリマー５２はウエブ５１中に埋没担持されている。図３においては、高吸収性ポリマー５２のほぼ全部がウエブ５１中に均一に埋没担持されている。ここでいう「均一」とは、吸収性コア５の厚み方向又は幅方向において、高吸収性ポリマー５２が完全に一様に配されている場合、及び吸収性コア５の一部を取り出したときに高吸収性ポリマー５２の存在量のばらつきが坪量基準で２倍以内の分布を持つ場合をいう。
【００２７】
このようなばらつきは、吸収性コア５を製造する上で、高吸収性ポリマー５２が稀に過剰に供給され、部分的に供給量が極端に高い部分が生じることに起因して生ずるものである。つまり前記の「均一」は、高吸収性ポリマー５２を意図的にばらつきが生じるように分布させた場合を包含しないが、不可避的に高吸収性ポリマー５２のばらつきが生ずる場合を包含するものである。
【００２８】
尚、吸収性コア５の製造条件によっては、高吸収性ポリマー５２を、ウエブ５１の厚み方向中央部から下部にわたる部位又はウエブ５１の厚み方向中央部から上部にわたる部位に偏倚させて存在させることができる。
高吸収性ポリマー５２がウエブ５１の厚み方向中央部から下部にわたる部位に偏倚して存在している場合には、液の拡散性が高く、吸収体全体での液の吸収性が高いことから、使い捨ておむつにおける吸収体として好適である。反対に、高吸収性ポリマー５２が、ウエブ５１の厚み方向中央部から上部にわたる部位に偏倚して存在している場合には、液のスポット吸収性が高いことから、軽失禁者用の失禁パッドや生理用ナプキンにおける吸収体として好適である。
【００２９】
長繊維が捲縮していると、長繊維は、粒子を保持し得る多数の空隙を有することになり、その空隙内に高吸収性ポリマー５２が保持される。その結果、多量の高吸収性ポリマー５２を散布してもその極端な移動や脱落が起こり難くなる。また着用者が激しい動作を行っても吸収性コア５の構造が破壊され難くなる。
【００３０】
従来の吸収体（吸収性コア）においても繊維材料の量を多くすれば高吸収性ポリマーを多量に保持することは可能であったが、その場合には吸収体の坪量及び厚みが大きくなってしまう。これに対して本発明における吸収性コア５においては、繊維材料の量に対して高吸収性ポリマー５２の量を相対的に大きくすることが容易である。具体的には、吸収性コア５全体で見たとき、高吸収性ポリマー５２の坪量は、好ましくは長繊維の坪量以上、更に好ましくはその２倍以上、更に好ましくはその３倍以上となっている。これによって吸収体４の薄型化及び低坪量化が図られている。
【００３１】
長繊維の坪量に対する高吸収性ポリマー５２の坪量の比率の上限値は、高吸収性ポリマー５２の極端な移動や脱落防止の観点から決定される。長繊維の捲縮の程度にもよるが、該上限値が１０倍程度であれば、着用者が激しい動作を行っても高吸収性ポリマー５２の極端な移動や脱落は起こり難い。
【００３２】
高吸収性ポリマー５２が埋没担持される程度の評価法として、次の脱落評価の方法を用いることができる。１００ｍｍ×２００ｍｍに作製したウエブ５１の長手方向中央部を切断し、１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を得る。この試験片に対し、切断面を真下にして振幅５ｃｍで１回／１秒の速度で左右に往復２０回振動を与える。そして、切断面からの落下した高吸収性ポリマー５２の重量を測定する。脱落した高吸収性ポリマー５２の重量が、試験片中に存在していた高吸収性ポリマー５２の全量に対して、２５重量％以下、特に２０重量％以下、とりわけ１０重量％以下である場合に、高吸収性ポリマー５２の極端な移動や脱落が起こり難くなっている状態であるといえる。
【００３３】
前記の脱落評価の試験を行った試験片に対して、次の評価法を行うこともできる。脱落評価の試験を行った試験片に対して、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ）を５０ｇ均等に散布して、試験片の膨らみ方を目視観察する。試験片の厚みのばらつきが２倍以内の場合には、高吸収性ポリマー５２の極端な移動や脱落が起こり難くなっている状態であるといえる。
尚、前記の各評価法においては、ウエブ５１を水平方向で見たときに、高吸収性ポリマー５２が同一坪量で散布してある領域から試験片をサンプリングする。
【００３４】
本実施形態における吸収性コア５においては、ウエブ５１を構成する長繊維が吸収性コア５の平面方向に一方向に配向している。長繊維が一方向に配向していることに起因して、吸収性コア５に液が吸収されると、該液は長繊維の配向方向へ優先的に拡散する。つまり、吸収性コア５の平面方向に優先的に拡散する。逆に、長繊維の配向方向と直交する方向への液の拡散は抑制される。
長繊維が吸収性物品の長手方向に配向している場合には、吸収性物品の側部からの液漏れ（横漏れ）が効果的に防止される。反対に、長繊維が吸収性物品の幅方向に配向している場合には、吸収性物品の長手方向への拡散が抑制され、スポット吸収性が得られる。
【００３５】
長繊維の配向の程度は、配向度で表して１．２以上、特に１．４以上であることが好ましい。本実施形態において配向度は、ＫＡＮＺＡＫＩ社のMicrowave molecular orientation analyzer MOA-2001Aを用いて測定する。サンプルサイズは長手方向１００ｍｍ、幅方向５０ｍｍとし、３点の平均値を配向度とする。サンプルサイズがこの大きさに満たない場合は、複数のサンプルを互いに重ならないように配して測定する。
【００３６】
次に、被覆シート６について説明する。吸収性コア５は、その全体が被覆シート６で被覆されている。本実施形態においては１枚の被覆シート６が用いられている。
被覆シート６は、幅方向に着目すると、図３に示すように、吸収性コア５の上面を被覆し、更に吸収性コア５の下面側に巻き込まれ、吸収性コア５の下面における幅方向中央部で重なり合って接合されており、吸収性コア５の下面も被覆している。尚、本発明の説明において、「上面」とは着用者の肌に対向する側の面を意味し、「下面」とは上面の反対面を意味する。
【００３７】
吸収性コア５を被覆シート６で被覆することによって、吸収性コア５中に含まれている高吸収性ポリマー５２の極端な移動や脱落が効果的に防止される。更に、吸収体４全体としてのハンドリング性が良好になるので、それ単独で容易に搬送させることができる。また、吸収性物品の形状に応じた吸収体を容易に製造できる。
【００３８】
特に、吸収性コア５と被覆シート６とを所定の手段によって接合することで、吸収体４は、吸収性コア５と被覆シート６との接合及び被覆シート６そのものの剛性に起因して剛性が高くなり、それによってハンドリング性が一層良好になる。吸収性コア５と被覆シート６との接合手段としては、例えば接着剤による接着や熱融着が挙げられる。
本実施形態においては、吸収性コア５の下面（衣服側）と被覆シート６の内面とは、全面的に塗布されたホットメルト接着剤により接合されており、また、吸収性コア５の上面（身体側）と被覆シート６の内面とは、パターン塗布されたホットメルト接着剤により接合されている。
【００３９】
被覆シート６としては、高吸収性ポリマー５２の脱落を防止し得るに足る強度を有し、且つ排泄された液の透過を妨げない素材のものが適宜用いられる。例えばティッシュペーパーや液透過性を有する不織布等を用いることができる。不織布には、必要に応じて親水化処理や開孔処理を施してもよく、更にスリットを形成してもよい。または被覆シート６にエンボス加工による柔軟加工を施してもよい。
【００４０】
被覆シート６として不織布を用いる場合、不織布としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂を単独で用いた繊維又はこれら複数の樹脂を用いた複合繊維等を原料とするものを用いることができる。例えば、サーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布、ニードルパンチ不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布が挙げられる。これらの不織布には、レーヨン、コットン、リヨセル、テンセル、アセテート、天然パルプ等の親水性繊維を共存させることもできる。
【００４１】
次に、本実施形態における吸収性コア５の好ましい一製造方法について説明する。まず、先に述べた捲縮率を有する長繊維のトウを用意する。このトウに張力を加えて長手方向に引き伸ばした状態でトウを搬送しながら所定手段によって開繊し、ウエブ５１を得る。開繊には例えば圧縮空気を利用した空気開繊装置を用いることができる。長繊維は、捲縮を有しているので、張力が加わることによってその長手方向に容易に引き伸ばされた状態となる。
【００４２】
開繊したウエブ５１には、その上から高吸収性ポリマー５２が散布される。その散布に際しては、開繊したウエブ５１の搬送速度を減速した状態で、ウエブ５１をバキュームコンベア上に転写させる。ウエブ５１は、バキュームコンベア上で張力が緩められる。それによってウエブ５１の引き伸ばし状態が解除され、長繊維は、捲縮した状態に復帰する。またウエブ５１は、その厚みが引き伸ばし状態よりも大きくなり、高吸収性ポリマー５２の埋没担持性が向上する。この状態下に高吸収性ポリマー５２が散布される。
【００４３】
捲縮状態となっている長繊維は、その繊維間に高吸収性ポリマー５２を収容し得る空隙を有する。この空隙に高吸収性ポリマー５２が埋没担持される。これにより、所望の坪量の高吸収性ポリマー５２を埋没担持させることができる。
ところで、ウエブ５１に張力が加わって引き伸ばされた状態では、高吸収性ポリマー５２を収容するに足る十分な空隙が繊維間に形成されないので、高吸収性ポリマー５２を首尾良く埋没担持させることが容易でない。
【００４４】
そこで、高吸収性ポリマー５２の散布と同時に、ウエブ５１における高吸収性ポリマー５２の散布面と反対側の面から吸引を行い、高吸収性ポリマー５２の埋没担持を促進させることが効果的である。吸引の程度を適宜調整することで、ウエブ５１の厚み方向における高吸収性ポリマー５２の分布を変えることができる。
【００４５】
前記の空気開繊装置に加えて又は該空気開繊装置に代えて、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間にトウを通すことによっても、トウを開繊することができる。こうすることで、ウエブ５１内で長繊維の存在量や密度に濃淡が生じ、凹凸構造を得ることができる。このような凹凸構造を有するウエブ５１上に高吸収性ポリマー５２を散布することで、高吸収性ポリマー５２の一部が凹部に落ち込み、次いでウエブ５１の幅を狭くすることで、隣り合う凸部の間に高吸収性ポリマー５２が挟み込まれてウエブ５１中に一層埋没する。
【００４６】
ウエブ５１に高吸収性ポリマー５２が散布されるのに先立ち、ホットメルト粘着剤等の各種接着剤をウエブ５１に塗工する。非接触方式での塗工が好ましい。特に、散点状の接着を首尾良く行い得る塗工を用いることが好ましい。塗工方式としては、エアの調整によりパターンを得られる方式（スパイラル、オメガウィーブなど）が挙げられる。接着剤の塗工量は、液の透過が妨げられない程度の低量であることが好ましい。この観点から、接着剤の塗工量は、３〜３０ｇ／ｍ2、特に５〜１５ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００４７】
接着剤の塗工完了後に、ウエブ５１上に高吸収性ポリマー５２を散布する。その結果、高吸収性ポリマー５２は、捲縮した長繊維によって形成された空隙内に保持される。高吸収性ポリマー５２の散布後に、ロールやベルト等によりウエブ５１を圧縮することで、高吸収性ポリマー５２のウエブ５１への埋没が一層顕著になる。このようにして、ウエブ５１中に高吸収性ポリマー５２が埋没担持され、吸収性コア５が得られる。
【００４８】
更に、被覆シート６の一面にホットメルト粘着剤等の各種接着剤を不連続に塗工する。そして塗工面に吸収性コア５を載置して、吸収性コア５を被覆シート６で被覆する。このようにして吸収体４が形成される。
【００４９】
吸収性コア５は、以下の別の方法により製造することもできる。被覆シート６の上に、トウを長手方向に引き伸ばした状態で搬送し、合流させ、ウエブ５１とする。ウエブ５１に上から高吸収性ポリマー５２を散布する。ウエブ５１に高吸収性ポリマー５２が散布されるのに先立ち、各種接着剤をウエブ５１に塗工することが好ましい。このように、被覆シート６の上で吸収性コア５を製造する。
その後、被覆シート６の所定位置に接着剤を塗工してから、吸収性コア５を被覆するように被覆シート６を巻き上げることで、吸収体４が形成される。
【００５０】
次に、補強材７について説明する。本発明の吸収性物品においては、補強材は、吸収体と裏面シートとの間又は吸収体における吸収性コアの下面と被覆シートとの間に配設されている。図１〜図３に示す実施形態においては、補強材７は、吸収体４と裏面シート３との間において、前方部、中央部及び後方部に亘って長手方向全長に配設されている。
このように、補強材７は、吸収性物品の前方部、中央部及び後方部に亘って長手方向全長に配設されていることが好ましいが、本発明においては、補強材７は、中央部の長手方向全長のうち少なくとも２０％以上、好ましくは４０％以上に亘って配設されていればよい。
【００５１】
補強材とは、水と接触しても剛性が実質的に変化しない部材である。「水と接触しても剛性が実質的に変化しない」とは、以下の剛性測定試験により測定される剛性が、水と接触した後においても接触する前の８０％以上の剛性を確保することをいう。
【００５２】
〔剛性測定試験〕
ハンドルオ・メーターを用いて補強材の剛性を評価する。ハンドルオ・メーターによる測定方法は次の通りである。ＪＩＳ  Ｌ１０９６（剛軟性測定法）に準じて測定を行う。幅６０ｍｍの溝を刻んだ支持台上に、長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍ切断した補強材を、その長手方向が前記溝と直交するように配置する。補強材の中央を厚み２ｍｍのブレードで押したときに要する力を測定する。３点（３サンプル）の平均値を剛性の測定値とする。
このように測定される補強材７の剛性は、好ましくは１〜２Ｎである。
【００５３】
補強材７は、吸収性物品の中央部において吸収性コア５の幅と同じ幅を有しているか又は幅が狭くなっている。本実施形態における補強材７の平面視形状は、図２及び図３に示すように、中央部で幅が狭く、前方部及び後方部で幅の広い形状となっている。補強材７の幅方向中心位置は、吸収性コア５の幅方向中心位置と実質的に一致していることが好ましい。
【００５４】
中央部における補強材７の幅は、吸収性コア５の幅の２０〜１００％であることが好ましく、その４０〜８０％であることが更に好ましい。
前方部及び後方部における補強材７の幅は、吸収性コア５の幅の８０〜１２０％であることが好ましく、その９０〜１１０％であることが更に好ましい。本実施形態においては、前方部及び後方部における補強材７の幅は、吸収性コア５の幅と実質的に同じである。
【００５５】
補強材７の長さは、吸収性コア５の長さの２０〜１２０％であることが好ましく、その４０〜１００％であることが更に好ましい。本実施形態においては、補強材７の長さは、吸収性コア５の長さと実質的に同じである。
補強材７の厚みは、好ましくは１．５〜２．０ｍｍである。
【００５６】
補強材７としては、水と接触しても剛性が実質的に変化しない部材であれば特に制限はないが、例えば発泡ウレタン、不織布が挙げられる。中でも、クッション性や手触りのよさの点から、発泡ウレタンが特に好ましい。補強材７は、単層構造でもよく、複層構造でもよい。
【００５７】
補強材７は、被覆シート６に接合されている。補強材７は吸収体４の下方に配設されているため、被覆シート６の下面と補強材７の上面とが接合されることになる。補強材７は、被覆シート６に全面的に接合されていることが好ましい。補強材７と被覆シート６との接合手段には特に制限はないが、補強材７と被覆シート６との接合部に物理的な変化を与えない点、該接合部のパターンを任意に選択できる点から、ホットメルト粘着剤による接着が好ましい。
【００５８】
補強材７は、それ自体の剛性を向上させるための工夫が施されていることが好ましい。補強材７の剛性が高いと、吸収性物品全体の剛性も向上し、延いては着用者への吸収性物品のフィット性（装着時の追従性）が向上する。
かかる工夫としては、補強材７の全体に亘ってエンボス部を形成することが挙げられる。例えば、図２に示すように、補強材７の上面及び／又は下面において、長手方向に沿って全長に亘る長手方向エンボス部７１を形成したり、幅方向に沿って全幅に亘る幅方向エンボス部７２を形成することが挙げられる。長手方向エンボス部７１は幅方向中央部に形成されていることが好ましい。幅方向エンボス部７２は長手方向中央部に形成されていることが好ましい。エンボス部の形状は、直線状以外の他の形状（例えば波線状、湾曲線状）でもよい。補強材７の全体に亘って形成されたエンボス部のバリエーションについては、更に後述する。
【００５９】
補強材７には、吸収性物品の下側からの放湿性及び補強材７の柔軟性を向上させるための工夫が更に施されていることが好ましい。かかる工夫としては、例えば、補強材７に、ヨレ防止効果を発揮する範囲内で、開孔やスリットを形成することが挙げられる。
【００６０】
吸収体４及び補強材７を合わせた全体厚みは、本発明が使い捨ておむつに適用される場合には、好ましくは１〜８ｍｍ、更に好ましくは１〜４ｍｍである。
【００６１】
本実施形態の使い捨ておむつ１によれば、水と接触しても剛性が実質的に変化せず且つ中央部において吸収性コア５の幅と同じか又は幅狭の補強材７が、吸収体４と裏面シート３との間に配設されている。そのため、吸収体４がトウ等の長繊維のウエブ５１を主体として形成されていても、液の吸収後においても、剛性が変化しない（低下しない）補強材７の存在により、吸収体４のヨレが抑制される。その結果、着用者への使い捨ておむつ１のフィット性を高くすることができる。
【００６２】
また、補強材７が図２に示す平面視形状（中央部で幅が狭く、前方部及び後方部で幅が広い形状）を有していると、補強材７により吸収体４をほぼ全面的に補強しながらも、中央部は、補強材７の剛性の影響をほとんど受けず、吸収性物品の変形に追従するため、中央部のフィット性も確保することができる。更に、着用者の脚部が補強材７の剛性の影響を受けにくいため、使い捨ておむつの装着感が阻害されにくく、装着性が良好である。
【００６３】
次に、本発明の吸収性物品の各種変形例について説明する。特に説明しない点については、図１〜図３に示す実施形態に関する説明が適宜適用される。
補強材７の平面視形状は、図２に示すような中央部で狭く、前方部及び後方部で広い形状に制限されない。例えば、補強材７は、図４に示すように、前方部、中央部及び後方部に亘って、等幅の平面視形状（矩形状）であってもよい。前方部及び後方部における補強材７の幅については、中央部における補強材７の幅についての前述した好ましい範囲が適用される。
【００６４】
また、補強材７の平面視形状は、図５に示すように、補強材７が中央部のみに配設された形状でもよい。また、補強材７の大部分（例えば８０％以上）が中央部に配設され、補強材７におけるその他の部分が前方部及び後方部に配設された形状でもよい。
更に、補強材７は、図６に示すように、幅方向に沿って離間した複数条（例えば３条）の補強材片７３の集合体から形成されていてもよい。補強材７は、網目状の平面視形状をしていてもよい（図示せず）。
【００６５】
補強材７の剛性、厚み、幅等や、吸収性コア５の剛性、幅等や、被覆シート６の剛性等の諸条件によっては、吸収性コア５は、図７に示すように、吸収体４の下方に配設された補強材７の断面形状に倣って上向きの凸形状となることもある。
【００６６】
前述の実施形態においては、補強材７が吸収体４と裏面シート３との間に配設されているが、本発明においては、補強材７を、吸収体４における吸収性コア５の下面と被覆シート６との間に配設することができる。即ち、補強材７を、吸収体４の内部に配設することができる。
図８には、補強材７が吸収体４の内部に配設された一実施形態を示してある。図８（ａ）は中央部における幅方向に沿う縦断面図〔図３（ａ）対応図〕である。図８（ｂ）は前方部又は後方部における幅方向に沿う縦断面図〔図３（ｂ）対応図〕である。
【００６７】
図８に示す実施形態においては、補強材７が吸収体４の内部に、詳細には吸収体４における吸収性コア５の下面と被覆シート６との間に配設されている以外は、図３に示す実施形態と同様の構成を有している。補強材７が吸収体４の内部に配設された実施形態においては、補強材７の上面及び下面は、それぞれ吸収性コア５の下面及び被覆シート６の内面に接合されていることが好ましい。
【００６８】
補強材７が吸収体４の内部に配設された実施形態についても、補強材７が吸収体４と裏面シート３との間に配設された実施形態について前述された説明が適宜適用される。補強材７が吸収体４の内部に配設された実施形態においても、補強材７が吸収体４と裏面シート３との間に配設された実施形態と同様の理由により、同様の効果が奏される。
【００６９】
また、補強材７が吸収体４の内部に配設された形態においても、図７に示す実施形態と同様に、補強材７の剛性、厚み、幅等や吸収性コア５の剛性、幅等の諸条件によっては、吸収性コア５は、図９に示すように、吸収体４の内部、詳細には被覆シート６の内部において、吸収性コア５の下方に配設された補強材７の断面形状に倣って上向きの凸形状となることもある。
【００７０】
本発明の吸収性物品においては、図１０に示すように、インジケータ８を設けることができる。インジケータ８とは、色剤を保持し、色剤が水と接触することにより発色、変色又は消色するものである。インジケータ８は、図１０に示すように、図８に示す形態において、吸収体４の下側における平面視で補強材７よりも幅方向外方の位置に配設されていることが好ましい。このようなインジケータ８が設けられていると、インジケータ８の発色、変色又は消色により、排尿の有無及びその拡がり範囲を明瞭に視認することができる。
【００７１】
以上、本発明の吸収性物品をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明の吸収性物品は、前記実施形態に制限されることなく、種々の変更が可能である。前述した各実施形態の各構成は適宜組み合わせることができる。
被覆シート６の被覆の形態は、図３に示す形態に限られず、例えば、吸収性コア５（又は吸収性コア５及び補強材７の積層体）の上面を第１の被覆シートで被覆し、その下面を第２の被覆シートで（つまり２枚の被覆シートで）被覆することができる。
【００７２】
吸収性コア５の下面に補強材７が配設されている形態においては、図１１に示すように、被覆シート６により、吸収性コア５の上面と補強材７の下面の幅方向両側部近傍については被覆しているが、補強材７の下面の大部分については被覆していない形態で、吸収性コア５を被覆することができる。つまり、吸収性コア５の保形性が十分で、高吸収性ポリマー５２の脱落が甚だしくならない範囲において、吸収性コア５の下面の全面又は一部について被覆シート６による被覆を省略することができる。
【００７３】
補強材７の全体に亘って形成されたエンボス部は、図２に示す補強材７における長手方向エンボス部７１及び幅方向エンボス部７２に制限されない。例えば、図１２に示すように、図２に示す補強材７について、幅方向全幅に亘って延びるエンボス部７４を、前方部と中央部との境界近傍及び後方部と中央部との境界近傍にそれぞれ更に追加して形成することができる。
図１３に示すように、図２に示す補強材７について、幅方向中央部の長手方向エンボス部７１を省略し、その代わりに、長手方向全長に亘って延びる２条のエンボス部７５を、補強材７を幅方向に３分する位置に形成することできる。
【００７４】
図１４に示すように、図２に示す補強材７について、長手方向全長に亘って延びる２条のエンボス部７５を、幅狭の中央部の両側部にそれぞれ更に追加して形成すると共に、長手方向中央部の幅方向エンボス部７２と併せて、幅方向全幅に亘って延びる４条のエンボス部７４を、補強材７を長手方向に６分する位置に更に追加して形成することができる。
【００７５】
図１５に示すように、補強材７の全体に、格子縞状のエンボス部７６を、格子縞の延びる方向が補強材７の長手方向に対して４５°傾斜するように形成することができる。
図１６に示すように、補強材７の全体に、独立した矩形模様のエンボス部７７を、行列配置で形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である使い捨ておむつを示す展開斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開状態を、仮想的に裏面シート等を省略して裏面側から示す底面図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、それぞれ図１に示すIIIＡ−IIIＡ断面図及びIIIＢ−IIIＢ断面図である。
【図４】図４は、他の実施形態の使い捨ておむつを示す底面図（図２対応図）である。
【図５】図５は、他の実施形態の使い捨ておむつを示す底面図（図２対応図）である。
【図６】図６は、他の実施形態の使い捨ておむつを示す幅方向に沿う縦断面図〔図３（ａ）対応図〕である。
【図７】図７は、他の実施形態の使い捨ておむつを示す幅方向に沿う縦断面図〔図３（ａ）対応図〕である。
【図８】図８は、補強材が吸収体の内部に配設された実施形態を示す図で、（ａ）は中央部における幅方向に沿う縦断面図〔図３（ａ）対応図〕、（ｂ）は前方部又は後方部における幅方向に沿う縦断面図〔図３（ｂ）対応図〕である。
【図９】図９は、他の実施形態の使い捨ておむつを示す幅方向に沿う縦断面図〔図８（ａ）対応図〕である。
【図１０】図１０は、他の実施形態の使い捨ておむつを示す幅方向に沿う縦断面図〔図８（ａ）対応図〕である。
【図１１】図１１は、他の実施形態の使い捨ておむつを示す幅方向に沿う縦断面図〔図８（ｂ）対応図〕である。
【図１２】図１２は、補強材の全体に亘って形成されたエンボス部のバリエーションを示す底面図（図２対応図）である。
【図１３】図１３は、補強材の全体に亘って形成されたエンボス部のバリエーションを示す底面図（図２対応図）である。
【図１４】図１４は、補強材の全体に亘って形成されたエンボス部のバリエーションを示す底面図（図２対応図）である。
【図１５】図１５は、補強材の全体に亘って形成されたエンボス部のバリエーションを示す底面図（図２対応図）である。
【図１６】図１６は、補強材の全体に亘って形成されたエンボス部のバリエーションを示す底面図（図２対応図）である。
【符号の説明】
【００７７】
１  吸収性物品（使い捨ておむつ）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
５  吸収性コア
５１  長繊維のウエブ
５２  高吸収性ポリマー
６  被覆シート
７  補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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