(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布製造用合成繊維の処理剤であって、下記のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分を合計で９０質量％以上含有しており、且つ該Ａ成分を２５〜６０質量％、該Ｂ成分を２０〜４０質量％及び該Ｃ成分を２０〜３０質量％含有して成ることを特徴とする処理剤。
Ａ成分：下記の化１で示される非イオン界面活性剤、下記の非イオン界面活性剤Ｄ及び下記の非イオン界面活性剤Ｅから選ばれる一つ又は二つ以上であって、化１中のＲ１が炭素数３０〜５０のアルキル基、Ｒ２が水素原子、Ｘが酸素原子及びＹが１０〜９０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の化１で示される非イオン界面活性剤をＡ成分中に２５質量％以上含有するもの
【化１】
0004691429.tif 000007
（化１において、
Ｒ１：炭素数８〜５０の脂肪族炭化水素基又は炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキルフェニル基
Ｒ２：水素原子又は炭素数１〜２２のアシル基
Ｘ：酸素原子又はカルボニルオキシ基
Ｙ：合計５〜１００個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
非イオン界面活性剤Ｄ：下記のアルキレンオキサイド付加物Ｊ及び下記のアルキレンオキサイド付加物Ｋから選ばれるもの
アルキレンオキサイド付加物Ｊ：３〜６価の脂肪族アルコールと炭素数８〜１８の脂肪酸との部分エステル化合物、ヒマシ油及び硬化ヒマシ油から選ばれるものにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したアルキレンオキサイド付加物
アルキレンオキサイド付加物Ｋ：３〜６価の脂肪族アルコールにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したアルキレンオキサイド付加物を炭素数８〜１８の脂肪酸でエステル化したもの
非イオン界面活性剤Ｅ：炭素数８〜１８のアシル基を有する脂肪族アミドにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したアルキレンオキサイド付加物
Ｂ成分：下記の有機スルホン酸系アニオン界面活性剤、下記の有機リン酸系アニオン界面活性剤及び下記の有機硫酸エステル系アニオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上であって、該有機スルホン酸系アニオン界面活性剤をＢ成分中に６０質量％以上含有するもの
有機スルホン酸系アニオン界面活性剤：炭素数８〜１６のアルキルスルホン酸塩、炭素数８〜１２のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩及び炭素数４〜１２のアルキル基を有する１，２−ビス（ジアルキルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸塩から選ばれるもの
有機リン酸系アニオン界面活性剤：炭素数８〜１４の直鎖アルキル基を有するアルキルリン酸エステル塩、炭素数８〜２４の分岐アルキル基を有するアルキルリン酸エステル塩、炭素数８〜１６のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩及び炭素数８〜１２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩から選ばれるもの
有機硫酸エステル系アニオン界面活性剤：炭素数８〜１６のアルキル硫酸エステル塩、炭素数８〜１２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩及び炭素数８〜１６のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩から選ばれるもの
Ｃ成分：縮合度３〜１２のポリグリセリンと、炭素数１２〜１８の飽和脂肪族モノカルボン酸及び／又は炭素数１２〜１８の飽和脂肪族モノカルボン酸の低級アルキルエステルとをエステル化反応させたポリグリセリン脂肪酸エステル
【請求項２】
１質量％水性液のｐＨが６〜９の範囲にある請求項１記載の処理剤。
【請求項３】
不織布製造用合成繊維の処理方法であって、請求項１又は２記載の処理剤を０．１〜１５質量％の水性液となし、該水性液を不織布製造用の合成繊維に対し該処理剤として０．１〜０．８質量％となるよう付着させることを特徴とする処理方法。
【請求項４】
合成繊維がポリオレフィン系繊維である請求項３記載の処理方法。
【請求項５】
請求項３又は４記載の処理方法によって得られる不織布製造用合成繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不織布製造用合成繊維の処理剤及び処理方法並びに不織布製造用合成繊維に関し、更に詳しくは近年における不織布製造の高速化に充分対応することができ、しかも初期親水性及び耐久親水性に優れた不織布を得ることができる不織布製造用合成繊維の処理剤及び処理方法並びに不織布製造用合成繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、親水性の要求される不織布を製造するための合成繊維の処理剤として、１）ポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン（例えば特許文献１参照）、２）ポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンとアルキロールアミド型化合物との配合物（例えば特許文献２参照）、３）ポリグリセリン脂肪酸エステル又はこれとポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンとの配合物（例えば特許文献３参照）、４）ポリエーテルポリエステルブロック共重合体又はこれとポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンとの配合物（例えば特許文献４参照）、５）ポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンと炭素数２８以上の炭化水素基を有する界面活性剤との配合物（例えば特許文献５参照）、６）長鎖アルキル基を有する非イオン界面活性剤と炭素数１２〜２２のアルキルホスフェート塩との配合物（例えば特許文献６参照）、７）ポリグリセリンエステルと長鎖アルキル基を有する非イオン界面活性剤との配合物（例えば特許文献７参照）等が提案されている。
【０００３】
ところが、これらの従来提案されている処理剤には近年における不織布製造の高速化に対応する上で、また得られる不織布に優れた初期親水性及び耐久親水性を付与する上で著しく不充分という問題がある。
【特許文献１】特開平１−１４８８７９号公報
【特許文献２】特開平１−１４８８８０号公報
【特許文献３】特開平２−２１６２６５号公報
【特許文献４】特開平８−２２６０８２号公報
【特許文献５】特開平２−０８０６７２号公報
【特許文献６】特開２００１−３２７１号公報
【特許文献７】特開２００１−８９９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、近年における不織布製造の高速化に充分対応することができ、具体的には、不織布の製造において、用いる合成繊維に優れたカード通過性を付与すると同時に得られるカードウェッブに優れた地合の均一性を付与することができ、しかも得られる不織布に優れた初期親水性及び耐久親水性を付与することができる不織布製造用合成繊維の処理剤及び処理方法並びに不織布製造用合成繊維を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決する本発明は、不織布製造用合成繊維の処理剤であって、下記のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分を合計で９０質量％以上含有しており、且つ該Ａ成分を２５〜６０質量％、該Ｂ成分を２０〜４０質量％及び該Ｃ成分を２０〜３０質量％含有して成ることを特徴とする合成繊維用処理剤に係る。
【０００６】
Ａ成分：下記の化１で示される非イオン界面活性剤、下記の非イオン界面活性剤Ｄ及び下記の非イオン界面活性剤Ｅから選ばれる一つ又は二つ以上であって、化１中のＲ１が炭素数３０〜５０のアルキル基、Ｒ２が水素原子、Ｘが酸素原子及びＹが１０〜９０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の化１で示される非イオン界面活性剤をＡ成分中に２５質量％以上含有するもの
【０００７】
【化１】
0004691429.tif 000002
【０００８】
化１において、
Ｒ１：炭素数８〜５０の脂肪族炭化水素基又は炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキルフェニル基
Ｒ２：水素原子又は炭素数１〜２２のアシル基
Ｘ：酸素原子又はカルボニルオキシ基
Ｙ：合計５〜１００個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
【０００９】
非イオン界面活性剤Ｄ：下記のアルキレンオキサイド付加物Ｊ及び下記のアルキレンオキサイド付加物Ｋから選ばれるもの
【００１０】
アルキレンオキサイド付加物Ｊ：３〜６価の脂肪族アルコールと炭素数８〜１８の脂肪酸との部分エステル化合物、ヒマシ油及び硬化ヒマシ油から選ばれるものにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したアルキレンオキサイド付加物
【００１１】
アルキレンオキサイド付加物Ｋ：３〜６価の脂肪族アルコールにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したアルキレンオキサイド付加物を炭素数８〜１８の脂肪酸でエステル化したもの
【００１２】
非イオン界面活性剤Ｅ：炭素数８〜１８のアシル基を有する脂肪族アミドにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したアルキレンオキサイド付加物
【００１３】
Ｂ成分：下記の有機スルホン酸系アニオン界面活性剤、下記の有機リン酸系アニオン界面活性剤及び下記の有機硫酸エステル系アニオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上であって、該有機スルホン酸系アニオン界面活性剤をＢ成分中に６０質量％以上含有するもの
【００１４】
有機スルホン酸系アニオン界面活性剤：炭素数８〜１６のアルキルスルホン酸塩、炭素数８〜１２のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩及び炭素数４〜１２のアルキル基を有する１，２−ビス（ジアルキルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸塩から選ばれるもの
【００１５】
有機リン酸系アニオン界面活性剤：炭素数８〜１４の直鎖アルキル基を有するアルキルリン酸エステル塩、炭素数８〜２４の分岐アルキル基を有するアルキルリン酸エステル塩、炭素数８〜１６のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩及び炭素数８〜１２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩から選ばれるもの
【００１６】
有機硫酸エステル系アニオン界面活性剤：炭素数８〜１６のアルキル硫酸エステル塩、炭素数８〜１２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩及び炭素数８〜１６のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩から選ばれるもの
【００１７】
Ｃ成分：縮合度３〜１２のポリグリセリンと、炭素数１２〜１８の飽和脂肪族モノカルボン酸及び／又は炭素数１２〜１８の飽和脂肪族モノカルボン酸の低級アルキルエステルとをエステル化反応させたポリグリセリン脂肪酸エステル
【００１８】
また本発明は、不織布製造用合成繊維の処理方法であって、前記した本発明に係る処理剤を０．１〜１５質量％の水性液となし、該水性液を不織布製造用の合成繊維に対し該処理剤として０．１〜０．８質量％となるよう付着させることを特徴とする処理方法に係る。
【００１９】
更に本発明は、前記した本発明に係る処理方法によって得られる不織布製造用合成繊維に係る。
【００２０】
先ず、本発明に係る不織布製造用合成繊維の処理剤（以下単に本発明の処理剤という）について説明する。本発明の処理剤に供するＡ成分は、化１で示される非イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤Ｄ及び非イオン界面活性剤Ｅから選ばれる一つ又は二つ以上である。
【００２１】
化１で示される非イオン界面活性剤において、化１中のＲ１は、１）オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘンエイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基、ヘントリアコンチル基、ドトリアコンチル基、トリトリアコンチル基、テトラコンチル基、ヘンテトラコンチル基、ドテトラコンチル基、トリテトラコンチル基、ペンタコンチル基、２−メチル−ペンチル基、２−エチル−ヘキシル基、２−プロピル−ヘプチル基、２−ブチル−オクチル基、２−ペンチル−ノニル基、２−ヘキシル−デシル基、２−ヘプチル−ウンデシル基、２−オクチル−ドデシル基、２−ノニル−トリデシル基、２−デシル−テトラデシル基、２−ウンデシル−ペンタデシル基、２−ドデシル−ヘキサデシル基、１０−ウンデセニル基、９ｃ−オクタデセニル基、９ｔ−オクタデセニル基、９ｃ，１２ｃ−オクタデカジエニル基、９ｃ，１２ｃ，１５ｃ−オクタデカトリエニル基、９ｃ−エイコセニル基、５，８，１１，１４−エイコサテトラエニル基、１３ｃ−ドコセニル基及び１３ｔ−ドコセニル基等の炭素数８〜５０の脂肪族炭化水素基、２）オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキルフェニル基である。これらのなかでも、Ｒ１としては炭素数３０〜５０のアルキル基が好ましい。
【００２２】
化１中のＲ２は、１）水素原子、２）ホルミル基、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ヘキサデセノイル基、エイコセノイル基、オクタデセノイル基等の炭素数１〜２２のアシル基である。これらのなかでも、Ｒ２としては水素原子、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基等の炭素数１〜４のアシル基が好ましく、水素原子がより好ましい。また化１中のＸは、酸素原子又はカルボニルオキシ基であるが、酸素原子が好ましい。更に化１中のＹは、合計５〜１００個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基であるが、なかでも１０〜９０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基が好ましい。
【００２３】
以上説明した化１で示される非イオン界面活性剤の具体例としては、α−トリアコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン、α−テトラコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン、α−ペンタコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン、α−トリアコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシプロピレン、α−テトラコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシプロピレン、α−ペンタコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシプロピレン、α−トリアコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、α−テトラコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、α−ペンタコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、α−トリアコンチル−ω−アセチルオキシ−ポリオキシエチレン、α−テトラコンチル−ω−プロパノイルオキシ−ポリオキシエチレン、α−ペンタコンチル−ω−ブタノイルオキシ−ポリオキシエチレン、α−トリアコンチル−ω−アセチルオキシ−ポリオキシプロピレン、α−テトラコンチル−ω−プロパノイルオキシ−ポリオキシプロピレン、α−ペンタコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシプロピレン、α−トリアコンチル−ω−アセチルオキシ−ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、α−テトラコンチル−ω−プロパノイルオキシ−ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、α−ペンタコンチル−ω−ブタノイルオキシ−ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、α−ノニルフェニル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン、α−ノニルフェニル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、α−ノニルフェニル−ω−アセチルオキシ−ポリオキシエチレン、α−ノニルフェニル−ω−プロパノイルオキシ−ポリオキシプロピレン、α−ノニルフェニル−ω−アセチルオキシ−ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン等が挙げられる。
【００２４】
非イオン界面活性剤Ｄには、１）アルキレンオキサイド付加物Ｊ、２）アルキレンオキサイド付加物Ｋ、３）これらの混合物が含まれる。
【００２５】
アルキレンオキサイド付加物Ｊとしては、１）３〜６価の脂肪族アルコールと炭素数８〜１８の脂肪酸との部分エステル化合物にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したアルキレンオキサイド付加物Ｊ−１、２）ヒマシ油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したアルキレンオキサイド付加物Ｊ−２、３）硬化ヒマシ油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したアルキレンオキサイド付加物Ｊ−３が挙げられる。
【００２６】
アルキレンオキサイド付加物Ｊ−１において、原料として用いる３〜６価の脂肪族アルコールには、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビタン、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリグリセリン、ソルビトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられるが、なかでもグリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビタン、ペンタエリスリトール、トリグリセリン等の３〜５価の脂肪族アルコールが好ましい。また他の原料として用いる炭素数８〜１８の脂肪酸としては、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の飽和脂肪族モノカルボン酸、リンデル酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸等の脂肪族モノエンモノカルボン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の脂肪族非共役ポリエンモノカルボン酸等が挙げられる。以上例示したような３〜６価の脂肪族アルコールと炭素数８〜１８の脂肪酸との部分エステル化合物としては、１）グリセリンやトリメチロールプロパンのような３価の脂肪族アルコール１モルと脂肪族モノカルボン酸１〜２モルとから得られる、３価の脂肪族アルコールの脂肪酸モノ若しくはジエステル又はこれらの混合エステル、２）ペンタエリスリトールのような４価の脂肪族アルコール１モルと脂肪族モノカルボン酸１〜３モルとから得られる、４価の脂肪族アルコールの脂肪酸モノ〜トリエステル又はこれらの混合エステル、３）トリグリセリンのような５価の脂肪族アルコール１モルと脂肪族モノカルボン酸１〜４モルとから得られる、５価の脂肪族アルコールの脂肪酸モノ〜テトラエステル又はこれらの混合エステル、４）ソルビトールのような６価の脂肪族アルコール１モルと脂肪族モノカルボン酸１〜５モルとから得られる、６価の脂肪族アルコールの脂肪酸モノ〜ペンタエステル又はこれらの混合エステル等が挙げられる。
【００２７】
アルキレンオキサイド付加物Ｊ−１は、以上説明したような部分エステル化合物にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したものである。エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの付加モル数は特に制限されないが、部分エステル化合物１モル当たりエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを合計８〜６０モルとするのが好ましく、これらのうちで８〜４０モルをエチレンオキサイドとするのがより好ましい。
【００２８】
アルキレンオキサイド付加物Ｊ−２は、ヒマシ油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したものである。エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの付加モル数は特に制限されないが、ヒマシ油１モル当たりエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを合計８〜６０モルとするのが好ましく、これらのうちで８〜４０モルをエチレンオキサイドとするのがより好ましい。
【００２９】
アルキレンオキサイド付加物Ｊ−３は、硬化ヒマシ油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したものである。エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの付加モル数は、ヒマシ油にこれらを付加する場合について前記したことと同じである。
【００３０】
アルキレンオキサイド付加物Ｋとしては、１）３〜６価の脂肪族アルコールにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したアルキレンオキサイド付加物の全ての水酸基を炭素数８〜１８の脂肪酸でエステル化した完全エステル化物、２）３〜６価の脂肪族アルコールにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したアルキレンオキサイド付加物の一部分の水酸基を炭素数８〜１８の脂肪酸でエステル化した部分エステル化物が挙げられる。ここで３〜６価の脂肪族アルコールや炭素数８〜１８の脂肪酸は、アルキレンオキサイド付加物Ｊ−１について前記したことと同じである。
【００３１】
アルキレンオキサイド付加物Ｋについて前記の完全エステル化物としては、１）グリセリンやトリメチロールプロパンのような３価の脂肪族アルコールにアルキレンオキサイドを付加した３価のアルキレンオキサイド付加物１モルを炭素数８〜１８の脂肪酸３モルで完全エステル化したもの、２）ペンタエリスリトールのような４価の脂肪族アルコールにアルキレンオキサイドを付加した４価のアルキレンオキサイド付加物１モルを炭素数８〜１８の脂肪酸４モルで完全エステル化したもの、３）トリグリセリンのような５価の脂肪族アルコールにアルキレンオキサイドを付加した５価のアルキレンオキサイド付加物１モルを炭素数８〜１８の脂肪酸５モルで完全エステル化したもの、４）ジペンタエリスリトールのような６価の脂肪族アルコールにアルキレンオキサイドを付加した６価のアルキレンオキサイド付加物１モルを炭素数８〜１８の脂肪酸６モルで完全エステル化したものが挙げられる。
【００３２】
アルキレンオキサイド付加物Ｋについて前記の部分エステル化物としては、１）グリセリンやトリメチロールプロパンのような３価の脂肪族アルコールにアルキレンオキサイドを付加した３価のアルキレンオキサイド付加物１モルを炭素数８〜１８の脂肪酸１又は２モルで部分エステル化したもの、２）ペンタエリスリトールのような４価の脂肪族アルコールにアルキレンオキサイドを付加した４価のアルキレンオキサイド付加物１モルを炭素数８〜１８の脂肪酸１〜３モルで部分エステル化したもの、３）トリグリセリンのような５価の脂肪族アルコールにアルキレンオキサイドを付加した５価のアルキレンオキサイド付加物１モルを炭素数８〜１８の脂肪酸１〜４モルで部分エステル化したもの、４）ジペンタエリスリトールのような６価の脂肪族アルコールにアルキレンオキサイドを付加した６価のアルキレンオキサイド付加物１モルを炭素数８〜１８の脂肪酸１〜５モルで部分エステル化したもの等が挙げられる。
【００３３】
以上説明したアルキレンオキサイド付加物Ｋにおいて、３〜６価の脂肪族アルコールに対するエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの付加モル数は特に制限されないが、３〜６価の脂肪族アルコール１モル当たりエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを合計８〜６０モルとするのが好ましく、これらのうちで８〜４０モルをエチレンオキサイドとするのがより好ましい。
【００３４】
非イオン界面活性剤Ｅは、炭素数８〜１８のアシル基を有する脂肪族アミドにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加したアルキレンオキサイド付加物である。炭素数８〜１８のアシル基を有する脂肪族アミドとしては、オクタンアミド、ノナンアミド、デカンアミド、ウンデカンアミド、ドデカンアミド、トリデカンアミド、テトラデカンアミド、ペンタデカンアミド、ヘキサデカンアミド、ヘプタデカンアミド、オクタデカンアミド等が挙げられるが、なかでも炭素数１２〜１８のアシル基を有する脂肪族アミドが好ましい。脂肪族アミドに対するエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの付加モル数は特に制限されないが、脂肪族アミド１モル当たりエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを合計５〜３０モルとするのが好ましく、これらのうちで５〜２０モルをエチレンオキサイドとするのがより好ましい。非イオン界面活性剤Ｅの具体例としては、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）］アルカンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシプロピレン）］アルカンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）］アルカンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）］アルケンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシプロピレン）］アルケンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）］アルケンアミド等が挙げられる。
【００３５】
本発明の処理剤に供するＡ成分は、以上説明したものであって、化１中のＲ１が炭素数３０〜５０のアルキル基、Ｒ２が水素原子、Ｘが酸素原子及びＹが１０〜９０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の化１で示される非イオン界面活性剤をＡ成分中に２５質量％以上含有するものである。
【００３６】
本発明の処理剤に供するＢ成分は、有機スルホン酸系アニオン界面活性剤、有機リン酸系アニオン界面活性剤及び有機硫酸エステル系アニオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上である。
【００３７】
有機スルホン酸系アニオン界面活性剤としては、１）オクチルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸リチウム、ヘキサデシルスルホン酸カリウム等の炭素数８〜１６のアルキルスルホン酸塩、２）オクチルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の炭素数８〜１２のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、３）１，２−ビス（ジブチルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（ジペンチルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸カリウム、１，２−ビス（ジヘキシルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸リチウム、１，２−ビス（ジヘプチルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（ジオクチルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（ジノニルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸リチウム、１，２−ビス（ジデシルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（ジウンデシルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（ジドデシルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸ナトリウム等の炭素数４〜１２のアルキル基を有する１，２−ビス（ジアルキルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸塩が挙げられるが、なかでも炭素数１０〜１５のアルキルスルホン酸塩、炭素数８〜１２のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数８〜１２のアルキル基を有する１，２−ビス（ジアルキルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸塩が好ましい。
【００３８】
有機リン酸系アニオン界面活性剤としては、１）オクチルリン酸エステル塩、イソオクチルリン酸エステル塩、デシルリン酸エステル塩、ドデシルリン酸エステル塩、トリデシルリン酸エステル塩、テトラデシルリン酸エステル塩等の炭素数８〜１４の直鎖アルキル基を有するアルキルリン酸エステル塩、２）イソオクチルリン酸エステル塩、２−エチルヘキシルリン酸エステル塩、イソトリデシルリン酸エステル塩、イソヘキサデシルリン酸エステル塩等の炭素数８〜２４の分岐アルキル基を有するアルキルリン酸エステル塩、３）ポリオキシエチレンオクチルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンイソオクチルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンデシルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンドデシルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンテトラデシルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテルリン酸エステル塩等の炭素数８〜１６のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、４）ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンイソオクチルフェニルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンデシルフェニルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテルリン酸エステル塩等の炭素数８〜１２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩が挙げられるが、なかでも炭素数８〜１４の直鎖アルキル基を有するアルキルリン酸エステル塩、炭素数８〜１４のアルキル基を有し且つオキシエチレン単位の数が１〜１０個であるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩が好ましい。以上のような各リン酸エステル塩には、モノエステル体の単独物、ジエステル体の単独物、モノエステル体とジエステル体との混合物が含まれ、ジエステル体には同一のアルキル基を有するジエステル体（対称形のジエステル）と異なるアルキル基を有するジエステル体（非対称形のジエステル）とが含まれる。
【００３９】
有機硫酸エステル系アニオン界面活性剤としては、１）硫酸オクチル塩、硫酸デシル塩、硫酸ドデシル塩、硫酸テトラデシル塩、硫酸ヘキサデシル塩等の炭素数８〜１６のアルキル硫酸エステル塩、２）ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンデシルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンテトラデシルフェニルエーテル硫酸エステル塩等の炭素数８〜１２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、３）ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンデシルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンテトラデシルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテル硫酸エステル塩等の炭素数８〜１６のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が挙げられるが、なかでも炭素数８〜１４の直鎖アルキル基を有するアルキル硫酸エステル塩、オキシエチレン単位の数が１〜１０個である（ポリ）オキシエチレンアルキルリン酸エステル塩が好ましい。
【００４０】
以上説明したＢ成分において、それを構成する塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられるが、なかでもアルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。
【００４１】
本発明の処理剤に供するＢ成分は、以上説明したものであって、有機スルホン酸系アニオン界面活性剤をＢ成分中に６０質量％以上含有するものである。
【００４２】
本発明の処理剤に供するＣ成分は、ポリグリセリンと、脂肪酸及び／又は脂肪酸のエステル形成性化合物とをエステル化反応させたポリグリセリン脂肪酸エステルである。かかるポリグリセリン脂肪酸エステルには、１）ポリグリセリン中の全水酸基が完全にエステル化された完全エステル、２）ポリグリセリン中の全水酸基のうちで一部がエステル化された部分エステルが含まれるが、該ポリグリセリンの水酸基の１０〜８５モル％がエステル化された部分エステルが好ましく、１０〜６０モル％がエステル化された部分エステルがより好ましい。
【００４３】
原料としてのポリグリセリンは、触媒存在下におけるグリセリンの脱水縮合反応やグリセリンとグリシドールとの開環付加反応等により得ることができる。触媒存在下にグリセリンを脱水縮合反応させると、得られるポリグリセリン中には、副生物として環状ポリグリセリンが一部含まれてくるが、本発明ではかかる環状ポリグリセリンを一部含有するポリグリセリンも原料として用いることができる。本発明では、ポリグリセリンとして、縮合度が３〜１２のものを用いる。
【００４４】
また原料としての脂肪酸としては、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の炭素数１２〜１８の飽和脂肪族モノカルボン酸を用いる。
【００４５】
更に原料としての脂肪酸のエステル形成性化合物としては、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル等の炭素数１２〜１８の飽和脂肪族モノカルボン酸の低級アルキルエステルを用いる。
【００４６】
以上説明したポリグリセリン脂肪酸エステルは、公知の合成方法、例えば特開平５−１４００３７号公報や特開平５−１４００３８号公報に記載されている合成方法で合成できる。かかるポリグリセリン脂肪酸エステルの具体例としては、１）トリグリセリンモノラウラート、トリグリセリンモノミリスタート、トリグリセリンモノパルミタート、トリグリセリンモノステアラート、トリグリセリンジラウラート、トリグリセリンジミリスタート、トリグリセリンジパルミタート、トリグリセリンジステアラート、トリグリセリンラウロミリスタート、トリグリセリンミリストパルミタート、トリグリセリンパルミトステアラート、トリグリセリントリラウラート、トリグリセリントリミリスタート、トリグリセリントリパルミタート、トリグリセリントリステアラート、トリグリセリンジラウロミリスタート、トリグリセリンラウロジミリスタート等の、トリグリセリンの部分エステルが挙げられる。
【００４７】
本発明の処理剤は、以上説明したようなＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の３成分を合計で９０質量％以上含有しており、且つＡ成分を２５〜６０質量％、Ｂ成分を２０〜４０質量％及びＣ成分を２０〜３０質量％含有して成るものとする。
【００４８】
本発明の処理剤は、前記した３成分以外に、他の成分を１０質量％未満の範囲内で含有することができる。かかる他の成分としては、動植物油、鉱物油、脂肪酸エステル、ポリアルキレングリコール等の潤滑補助剤、消泡剤、防腐剤、着色剤、粘度調整剤等が挙げられる。
【００４９】
本発明の処理剤は、以上説明したように、Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分を所定割合で含有して成るものであるが、なかでもその１質量％水性液のｐＨが６〜９の範囲にあるものが好ましい。
【００５０】
本発明の処理剤を適用する不織布製造用の合成繊維としては、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリオレフィン系繊維、これらの２種以上を用いた複合合成繊維等が挙げられるが、なかでもポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリブテン繊維、芯鞘構造の複合繊維であって鞘部がポリオレフィン系繊維である複合繊維、例えば鞘部がポリエチレン繊維であるポリエチレン／ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン／ポリエステル複合繊維等のポリオレフィン系繊維が好ましい。
【００５１】
次に、本発明に係る不織布製造用合成繊維の処理方法（以下単に本発明の処理方法という）について説明する。本発明の処理方法は、以上説明した本発明の処理剤を０．１〜１５質量％の水性液となし、該水性液を不織布製造用の合成繊維に対し該処理剤として０．１〜０．８質量％となるよう付着させる処理方法である。付着方法としては、浸漬法、スプレー法、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法等の給油法等が挙げられ、また付着工程としては、紡糸工程、延伸工程、更には延伸後の各工程等が挙げられるが、なかでも捲縮工程の直前が好ましい。本発明の処理剤を付着させた合成繊維は、通常付着直後に、６０〜１２０℃で５〜３０分間の乾燥・熱処理に供される。
【００５２】
最後に、本発明に係る不織布製造用合成繊維について説明する。本発明に係る不織布製造用合成繊維は、以上説明した本発明の処理方法によって得られる不織布製造用合成繊維である。かかる不織布製造用合成繊維としては、前記したポリオレフィン系繊維が好ましく、なかでも単繊維の繊度が１０デシテックス以下、より具体的には０．５〜７デシテックスのポリオレフィン系繊維が好ましい。
【００５３】
本発明に係る不織布製造用合成繊維は、周知の様々な分野に利用される。これには例えば、おむつ（紙おむつ、おむつカバー）、生理用品（ナプキン、タンポン）、救急用品（ガーゼ、救急絆創膏、綿棒）、洗浄用品（ウェットティッシュ、化粧綿、母乳パット）、おしぼり、マスク等の衛生材等が挙げられる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明の処理剤及び処理方法によると、近年における不織布製造の高速化に充分対応することができ、具体的には、不織布の製造において、用いる合成繊維に優れたカード通過性を付与すると同時に得られるカードウェッブに優れた地合の均一性を付与することができ、しかも得られる不織布に優れた初期親水性及び耐久親水性を付与することができるという効果がある。
【実施例】
【００５５】
試験区分１（処理剤の水性液の調製）
・実施例１の処理剤（Ｐ−１）の水性液の調製
下記の非イオン界面活性剤（Ａ−１）２０ｇ、非イオン界面活性剤（Ａ−４）１５ｇ、非イオン界面活性剤（Ａ−７）１０ｇ、有機スルホン酸系アニオン界面活性剤（Ｂ−１）３０ｇ及びポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ−１）２５ｇを５０℃の温水１００ｇと混合して、均一溶解した後、室温まで冷却して、実施例１の処理剤（Ｐ−１）の５０質量％水性液を調製した。
非イオン界面活性剤（Ａ−１）：α−テトラコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝５０、ｎはオキシエチレン単位の数、以下同じ）
非イオン界面活性剤（Ａ−４）：α−ヘキサデシル−ω−ヒドロキシ−ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝１０）
非イオン界面活性剤（Ａ−７）：α−オクタデセノイル−ω−オクタデセノイルオキシ−ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝９）
有機スルホン酸系アニオン界面活性剤（Ｂ−１）：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ−１）：ポリグリセリン（縮合度４）モノステアラート
【００５６】
・実施例又は参考例２〜２２の処理剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−２２）及び比較例１〜１６の処理剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−１６）の水性液の調製
実施例１の処理剤（Ｐ−１）の水性液と同様にして、表１〜３に記載した実施例又は参考例２〜２２の処理剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−２２）及び比較例１〜１６の処理剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−１６）の５０％水性液を調製した。
【００５７】
【表１】
0004691429.tif 000003
【００５８】
【表２】
0004691429.tif 000004
【００５９】
【表３】
0004691429.tif 000005
【００６０】
表１〜３において、
＊１：処理剤中のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の合計割合（質量％）
＊２：Ａ成分中において、化１中のＲ１が炭素数３０〜５０のアルキル基、Ｒ２が水素原子、Ｘが酸素原子及びＹが１０〜９０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の化１で示される非イオン界面活性剤の割合（質量％）
＊３：Ｂ成分中において、有機スルホン酸系アニオン界面活性剤と有機リン酸系アニオン界面活性剤との合計割合（質量％）
＊４：Ｂ成分中において、有機スルホン酸系アニオン界面活性剤の割合（質量％）
【００６１】
Ａ−１：α−テトラコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝５０）
Ａ−２：α−トリアコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝３０）
Ａ−３：α−ペンタコンチル−ω−ヒドロキシ−ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝７５）
Ａ−４：α−ヘキサデシル−ω−ヒドロキシ−ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝１０）
Ａ−５：α−テトラコンチル−ω−アセチルオキシ−ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）（ｎ＝５０，ｍ＝１０）
Ａ−６：α−テトラコンチル−ω−ブタノイルオキシ−ポリ（オキシプロピレン）（ｍ＝１５）
Ａ−７：α−オクタデセノイル−ω−オクタデセノイルオキシ−ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝９）
Ａ−８：α−ドデシル−ω−オクタノイルオキシ−ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝１５）
Ａ−９：α−ノニルフェニル−ω−ヒドロキシ−ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝１０）
Ａ−１０：ソルビタンモノオレアート１モルにエチレンオキサイド１５モルを付加したもの
Ａ−１１：ヒマシ油１モルにエチレンオキサイド９モルとプロピレンオキサイド９モルとを付加したもの
Ａ−１２：硬化ヒマシ油１モルにエチレンオキサイド３０モルを付加したもの
Ａ−１３：トリメチロールプロパン１モルにエチレンオキサイド２０モルとプロピレンオキサイド１０モルとを付加したアルキレンオキサイド付加物１モルをステアリン酸２モルで部分エステル化したもの
Ａ−１４：ペンタエリスリトール１モルにエチレンオキサイド２０モルとプロピレンオキサイド４モルとを付加したアルキレンオキサイド付加物１モルをイソステアリン酸４モルで完全エステル化したもの
Ａ−１５：Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝４）］オクタデカンアミド
ａ−１：数平均分子量４００のポリエチレングリコール
【００６２】
Ｂ−１：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｂ−２：テトラデカンスルホン酸ナトリウム
Ｂ−３：１，２−ビス（ジオクチルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸ナトリウム
Ｂ−４：オクチルリン酸エステル＝カリウム
Ｂ−５：イソトリデシルリン酸エステル＝カリウム
Ｂ−６：ポリオキシエチレン（ｎ＝５）ドデシルエーテルリン酸エステル＝カリウム
Ｂ−７：ポリオキシエチレン（ｎ＝４）ノニルフェニルエーテルリン酸エステル＝カリウム
Ｂ−８：硫酸ドデシル＝ナトリウム
Ｂ−９：硫酸ドデシルポリオキシエチレン（ｎ＝３）＝ナトリウム
Ｂ−１０：硫酸ノニルフェニルポリオキシエチレン（ｎ＝５）＝トリエタノールアミン
【００６３】
Ｃ−１：ポリグリセリン（縮合度４）モノステアラート
Ｃ−２：ポリグリセリン（縮合度６）ジパルミタート
Ｃ−３：ポリグリセリン（縮合度２）ジオレアート
【００６４】
Ｄ−１：ステアリルステアラート
Ｄ−２：３０℃の粘度が３２０×１０−５ｍ２／ｓの鉱物油
Ｄ−３：オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝２０／８０（モル比）の割合から成る数平均分子量６０００のポリアルキレングリコール
【００６５】
試験区分２（不織布製造用ポリオレフィン系繊維への処理剤の付着とその評価）
・不織布製造用ポリオレフィン系繊維への処理剤の付着
鞘部がポリエチレンであり、芯部がポリエステルであるポリオレフィン系複合繊維綿（２．０デニール×５１mmカット長）を、表１及び表２に記載した水性液を水で希釈して浴濃度を目標付着量となるようにした処理浴（浴温２５℃、浴比１：３０）に、５分間浸漬し、絞り率５０質量％で遠心脱水した後、６０℃×６０分間送風乾燥して下記の評価用の処理綿とした。尚、処理綿への処理剤付着量は、該処理綿をソックスレー抽出器を用いてメタノール／ベンゼン＝５０／５０（容量比）混合溶剤で抽出することにより測定した。評価結果及び測定結果を表４にまとめて示した。
【００６６】
・スカム及びフライの評価
上記で得た処理綿２０００ｇを２５℃×６０％ＲＨの温湿度で２４時間調湿し、同条件下に、開繊機で開繊した後、小型ローラーカード（１山タイプ）を通してカードウェッブを調製した。スカムを針布の汚れについて下記の評価基準で評価し、またフライを小型ローラーカードの側面に黒色のスクリーンを立てて下記の評価基準で評価した。結果を表４にまとめて示した。尚、スカム及びフライが少ない程、カード通過性が良く、操業性が良いことを示す。
【００６７】
・・スカムの評価基準
◎：針布にスカムが全く認められない
○：針布に僅かにスカムが認められる
△：針布にやや多くのスカムが認められる
×：針布にスカムが堆積し、掃除をする必要がある
【００６８】
・・フライの評価基準
◎：フライが全く認められない
○：フライが僅かに認められる
△：フライがやや多く認められる
×：フライが多く認められ、掃除をする必要がある
【００６９】
・カードウェッブの地合いの均一性の評価
スカム及びフライの評価の場合と同じ条件で目付２４ｇ／ｍ２のカードウェッブを調製し、その地合いの均一性を下記の評価基準で評価した。
・・カードウェッブの地合いの均一性の評価基準
◎：斑が全くなく、均一である
○：僅かな斑が認められるが、問題にならない
△：斑が少し確認でき、やや問題である
×：広範囲にはっきりと斑が確認でき、製品とならない
【００７０】
・初期親水性の評価
前記のカードウェッブから２０cm×２０cmの大きさの試料を調製し、この試料を４５度に固定した傾斜板上に置き、試料面より１０mmの高さから０．４mlの水滴を落下させた。水滴の落下地点から該水滴が完全に吸収された点までの距離を測定し、下記の評価基準で評価した。
・・初期親水性の評価基準
◎：吸収点までの距離が１５mm未満
○：吸収点までの距離が１５mm以上３０mm未満
△：吸収点までの距離が３０mm以上４０mm未満
×：吸収点までの距離が４０mm以上
【００７１】
・耐久親水性の評価
前記のカードウェッブから１０cm×１０cmの大きさの試料を調製し、この試料を水平に置き、試料面より１０mmの高さから０．４mlの水滴１滴を２０カ所に滴下し、２秒以内に吸収される水滴の数を測定した。測定後、同試料を４０℃で９０分間乾燥し、再度、同様の測定操作を繰り返した。吸収される水滴数が５未満になる繰り返し回数を求め、下記基準で評価した。
・・耐久親水性の評価基準
◎：繰り返し回数が１０回以上
○：繰り返し回数が６〜９回
△：繰り返し回数が３〜５回
×：繰り返し回数が２回以下
【００７２】
・長期保管評価
前記のカードウェッブから同様の大きさの試料を調製し、これを４０℃で１ヶ月保管した後、保管した試料を用いて前記の初期親水性及び耐久親水性を同様に評価した。
【００７３】
【表４】
0004691429.tif 000006
【００７４】
表４において、
付着量：ポリオレフィン系複合繊維綿に対する処理剤の付着量（質量％）
ｐＨ：処理剤の１％水性液のｐＨ
均一性：カードウェッブの地合いの均一性