(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の基礎を構築する地盤上に設置され、該基礎を構築するための型枠及び鉄筋を保持する基礎構築用の保持具であって、
基部と、前記鉄筋及び型枠を支持する支持部と、該基部と該支持部との間に介設された少なくとも２つの伸縮部材とを備えてなり、該伸縮部材は、外筒体と、当該外筒体の内部に挿入された間隔調整体とから伸縮自在に構成されており、当該外筒体には、同外筒体の内部で当該間隔調整体が前記基礎の幅方向へ移動することを許容する移動許容部が設けられていることを特徴とする基礎構築用の保持具。
【請求項２】
前記移動許容部は、前記外筒体の内面と前記間隔調整体の外面との間に設けられた間隙であることを特徴とする請求項１に記載の基礎構築用の保持具。
【請求項３】
前記移動許容部は、前記外筒体の側壁に設けられた透孔であることを特徴とする請求項１に記載の基礎構築用の保持具。
【請求項４】
前記支持部は、対向配置された一対の前記型枠を支持するものであり、前記伸縮部材は、前記型枠が対向する方向へ並設されており、前記外筒体は、前記基礎の連なる方向へ前記間隔調整体が移動することを規制する移動規制部を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の基礎構築用の保持具。
【請求項５】
前記外筒体は、その側壁のうち前記伸縮部材が並設された方向で対向する一対を支持部側又は基部側へ向かうにつれ互いに離間するテーパ状に形成してなる傾動許容壁を有していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の基礎構築用の保持具。
【請求項６】
前記鉄筋は、前記基礎の連なる方向に延びる縦筋と、前記基礎の幅方向に延びる横筋と、前記基礎の高さ方向に延びる立上がり筋とからなり、前記支持部は、前記鉄筋のうち前記縦筋を支持するための縦筋支持部を有していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の基礎構築用の保持具。
【請求項７】
前記縦筋支持部には、前記縦筋を係止するための縦筋係止部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の基礎構築用の保持具。
【請求項８】
前記鉄筋のうち前記立上がり筋は、前記縦筋支持部に支持された前記縦筋に支持させるものとし、前記支持部は、前記縦筋に前記立上がり筋が支持された場合に該立上がり筋の倒れを抑制するための倒れ抑制部を有していることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の基礎構築用の保持具。
【請求項９】
前記鉄筋は、前記基礎の連なる方向に延びる縦筋と、前記基礎の幅方向に延びる横筋と、前記基礎の高さ方向に延びる立上がり筋とからなり、前記伸縮部材は、前記鉄筋のうち前記横筋を支持するための横筋支持部を有していることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の基礎構築用の保持具。
【請求項１０】
前記横筋支持部には、前記横筋を係止するための横筋係止部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の基礎構築用の保持具。
【請求項１１】
前記伸縮部材において、前記外筒体は前記支持部に設けられており、該外筒体上に前記横筋支持部が設けられていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の基礎構築用の保持具。
【請求項１２】
前記伸縮部材は、該伸縮部材を伸縮させるべく操作するための伸縮操作体を有しており、前記基部と前記支持部との間において該伸縮操作体が前記横筋支持部に比べて前記支持部寄りに配置されていることを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の基礎構築用の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物において布基礎等の基礎の構築時に型枠及び鉄筋を保持する基礎構築用の保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、型枠及び鉄筋を保持可能な基礎構築用の保持具として、例えば特許文献１に示されたようなものが提案されている。すなわち、当該保持具は、基礎構築場所において割栗石上に直接載置される基部と、型枠と鉄筋の一部とを支持する支持部とを備えている。該基部の上面には、一対の外筒体が溶接によって立設されている。該支持部の両端下面には、ねじ棒がその上端で溶接等によって取着されている。また、当該ねじ棒には、ナット部材が螺合されている。該支持部は、当該ねじ棒の下端を前記外筒体に嵌脱自在に挿入し、かつ該ナット部材を前記外筒体に支持させることにより、前記基部上に支持されている。そして、当該保持具においては、該ナット部材を回転させ、該ねじ棒を昇降させることにより、支持部に支持された型枠及び鉄筋の高さ調整を行うことができる。
【０００３】
他に、特許文献２に示されたような保持具が提案されている。すなわち、当該保持具は、一対の基部と、型枠のみを支持する支持部とを備えている。該支持部は横コ字状に形成され、その両下端に前記一対の基部がそれぞれスライド移動可能に取着されている。また、該支持部の両下端には、それぞれナット部材が溶接により接合されている。該ナット部材には、ねじ部材が螺合されるとともに、同ねじ部材の一端は前記基部に当接されている。そして、このねじ部材を回転させることにより、前記ナット部材に対して同ねじ部材が上下し、それに伴い前記基部が上下することで型枠の高さ調整を行うことができる。
【特許文献１】特開２０００−１７９１５２号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の保持具において、特許文献１の保持具は、前記基部に釘穴が設けられており、同釘穴を利用して水糸を引き、基部のレベル及び通りを調整している。しかし、該基部が直接載置される箇所に大きな凹凸、傾斜等があれば、該基部のレベル及び通りを調整することすら不可能になることが予想される。また、特許文献２の保持具においては、前記基部を各々独立して上下させることで型枠を水平に補正することが可能である。しかし、前記基部は支持部に対して各々真っ直ぐ上下することしかできず、屈曲、傾動等するように構成されてはいないことから、補正可能な範囲は極僅かであり、地盤の大きな凹凸、傾斜等には対応できないことが予想される。従って、前記基部に対して前記支持部を単に高さ調節可能としたのみでは、地盤の大きな凹凸、傾斜等に対応することはできない。このため、保持具を設置する前の整地作業が繁雑になる、基部の下面へのスペーサー等の介装作業が必要となる等のように、基礎の構築作業が繁雑となる傾向があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、基礎の構築作業の簡略化を図ることが可能な基礎構築用の保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の基礎構築用の保持具の発明は、建築物の基礎を構築する地盤上に設置され、該基礎を構築するための型枠及び鉄筋を保持する基礎構築用の保持具であって、基部と、前記鉄筋及び型枠を支持する支持部と、該基部と該支持部との間に介設された少なくとも２つの伸縮部材とを備えてなり、該伸縮部材は、外筒体と、当該外筒体の内部に挿入された間隔調整体とから伸縮自在に構成されており、当該外筒体には、同外筒体の内部で当該間隔調整体が前記基礎の幅方向へ移動することを許容する移動許容手段が設けられていることを要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、伸縮部材は、外筒体及び間隔調整体のうち一方を他方に対して抜出方向又は挿入方向へ移動させることで、伸張又は収縮する。そして、型枠及び鉄筋が支持部に支持された状態で、伸縮部材を伸張又は収縮させ、基部に対して支持部を上下動させることにより、型枠及び鉄筋の高さ調整が行われる。また、型枠及び鉄筋が支持部に支持された状態で、各々の伸縮部材を伸張又は収縮させ、基部に対して支持部を傾けることにより、型枠及び鉄筋の水平調整が行われる。各々の伸縮部材を構成する外筒体及び間隔調整体は、移動許容手段を設けたことにより、一方を他方に対して傾動させることが可能である。このため、外筒体及び間隔調整体のうち一方が他方に対して真っ直ぐに移動するよう構成された伸縮部材に比べ、当該伸縮部材は、基部に対して支持部を大きく傾けることを可能とする。従って、当該保持具は、凹凸、傾斜等が存在しても型枠及び鉄筋を水平に支持することが十分に可能であり、地盤の表面状態による水平調整への影響が小さい。その結果、整地作業の簡略化を図ったり、スペーサー等の介装作業を省略したり等することができ、基礎の構築作業の簡略化を図ることができる。
【０００８】
請求項２に記載の基礎構築用の保持具の発明は、請求項１に記載の発明において、前記移動許容手段は、前記外筒体の内面と前記間隔調整体の外面との間に設けられた間隙であることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の基礎構築用の保持具の発明は、請求項１に記載の発明において、前記移動許容手段は、前記外筒体の側壁に設けられた透孔であることを要旨とする。
上記請求項２又は請求項３の構成によれば、移動許容手段を間隙又は透孔とすることにより、外筒体の内部における間隔調整体の移動を簡易な構成で実現することができる。
【００１０】
請求項４に記載の基礎構築用の保持具の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記支持部は、対向配置された一対の前記型枠を支持するものであり、前記伸縮部材は、前記型枠が対向する方向へ並設されており、前記外筒体は、前記基礎の連なる方向へ前記間隔調整体が移動することを規制する移動規制部を有していることを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、移動規制部により、外筒体及び間隔調整体は、基礎の連なる方向における傾動が抑制される。その結果、型枠の水平調整に係わらない方向への外筒体及び間隔調整体の傾動を抑制することができる。
【００１２】
請求項５に記載の基礎構築用の保持具の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記外筒体は、その側壁のうち前記伸縮部材が並設された方向で対向する一対を支持部側又は基部側へ向かうにつれ互いに離間するテーパ状に形成してなる傾動許容壁を有していることを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、外筒体の側壁のうち前記伸縮部材が並設された方向で対向する一対をテーパ状をなす傾動許容壁としたことにより、外筒体の側壁と間隔調整体との接触等による水平調整への干渉の発生を防止することができる。また、外筒体の一方の開口が他方の開口に比べて狭くなるため、当該一方の開口を略中心として外筒体及び間隔調整体のうち一方を他方に対して傾動させることができる。その結果、型枠の水平調整時に横ずれ、がたつき等が発生しにくく、型枠の水平調整を好適に行うことができる。
【００１４】
請求項６に記載の基礎構築用の保持具の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記鉄筋は、前記基礎の連なる方向に延びる縦筋と、前記基礎の幅方向に延びる横筋と、前記基礎の高さ方向に延びる立上がり筋とからなり、前記支持部は、前記鉄筋のうち前記縦筋を支持するための縦筋支持部を有していることを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、縦筋支持部を支持部に設けたことにより、基部に対して支持部を上下動させたり、傾けたりすることで、略水平方向へ延びるように配置する必要がある縦筋の高さ調整及び水平調整を好適に行うことができる。
【００１６】
請求項７に記載の基礎構築用の保持具の発明は、請求項６に記載の発明において、前記縦筋支持部には、前記縦筋を係止するための縦筋係止部が設けられていることを要旨とする。
【００１７】
上記構成によれば、縦筋支持部に縦筋が係止されることにより、保持具に対する縦筋の移動を抑制することができる。また、縦筋の位置を微調整等する場合には、縦筋を移動させるのみで、該縦筋の移動に伴って保持具をも移動させることができる。
【００１８】
請求項８に記載の基礎構築用の保持具の発明は、請求項６又は請求項７に記載の発明において、前記鉄筋のうち前記立上がり筋は、前記縦筋支持部に支持された前記縦筋に支持させるものとし、前記支持部は、前記縦筋に前記立上がり筋が支持された場合に該立上がり筋の倒れを抑制するための倒れ抑制部を有していることを要旨とする。
【００１９】
上記構成によれば、縦筋に支持された状態で立上がり筋を該縦筋に固定する場合に、立上がり筋が倒れて固定等の作業が不能となることを抑制することができるようになり、立上がり筋を縦筋に固定する作業の効率を向上させることができる。なお、立上がり筋を縦筋に支持させつつ、倒れ抑制部に立てかける等することにより、立上がり筋を仮配置することもできるようになる。このように立上がり筋を仮配置した場合、立上がり筋同士の間隔調整、立上がり筋の配置決め等の作業を行う際に、これら作業の効率を好適なものとすることができる。
【００２０】
請求項９に記載の基礎構築用の保持具の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の発明において、前記鉄筋は、前記基礎の連なる方向に延びる縦筋と、前記基礎の幅方向に延びる横筋と、前記基礎の高さ方向に延びる立上がり筋とからなり、前記伸縮部材は、前記鉄筋のうち前記横筋を支持するための横筋支持部を有していることを要旨とする。
【００２１】
上記構成によれば、横筋支持部を伸縮部材に設けたことにより、伸縮部材を伸縮させたり等することで、他の鉄筋に対する横筋の位置調節を好適に行うことができる。
請求項１０に記載の基礎構築用の保持具の発明は、請求項９に記載の発明において、前記横筋支持部には、前記横筋を係止するための横筋係止部が設けられていることを要旨とする。
【００２２】
上記構成によれば、横筋支持部に横筋が係止されることにより、保持具に対する横筋の移動を抑制することができる。また、横筋の位置を微調整等する場合には、横筋を移動させるのみで、該横筋の移動に伴って保持具をも移動させることができる。
【００２３】
請求項１１に記載の基礎構築用の保持具の発明は、請求項９又は請求項１０に記載の発明において、前記伸縮部材において、前記外筒体は前記支持部に設けられており、該外筒体上に前記横筋支持部が設けられていることを要旨とする。
【００２４】
上記構成によれば、横筋支持部を間隔調整体に設けた場合に比べ、伸縮部材を伸縮させる場合に横筋支持部が外筒体に接触することを防止することができるため、伸縮部材の伸縮量が低減されることを防止することができる。また、この横筋支持部を有する外筒体が支持部に設けられることにより、基部に対して支持部を上下動させたり、傾けたりすることで、横筋の高さ調整及び水平調整を好適に行うことができる。
【００２５】
請求項１２に記載の基礎構築用の保持具の発明は、請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の発明において、前記伸縮部材は、該伸縮部材を伸縮させるべく操作するための伸縮操作体を有しており、前記基部と前記支持部との間において該伸縮操作体が前記横筋支持部に比べて前記支持部寄りに配置されていることを要旨とする。
【００２６】
上記構成によれば、横筋を横筋支持部に支持させた場合に、該横筋によって伸縮部材の伸縮操作がしづらくなることを防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上詳述したように、本発明によれば、基礎の構築作業の簡略化を図ることが可能な基礎構築用の保持具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図２は、第１実施形態の基礎構築用の保持具の使用状態を示す正面図である。保持具１０は、建築物である家屋において、基礎である布基礎１１を構築するために使用される。同布基礎１１は、断面逆Ｔ字状をなすフーチング型のものであり、整地され、割栗石が敷設された地盤１２上に構築される。当該布基礎１１の構築には、型枠として布基礎１１の下端部分を形作る下部型枠１３と、布基礎１１の上部分を形作る上部型枠１４とを必要とする。また、布基礎１１の内部には、同布基礎１１を補強する鉄筋として、布基礎１１の幅方向に延びる横筋１５、布基礎１１の連なる方向に延びる縦筋１６及び布基礎１１の高さ方向に延びる立上がり筋１７が埋設される。
【００２９】
当該保持具１０は、前記地盤１２上に設置されている。前記上部型枠１４は、布基礎１１の幅方向（以下、「左右方向」と記載する）で対向するように配置された一対が間隔保持具１８を介して当該保持具１０の上方位置に保持されている。前記横筋１５、前記縦筋１６及び前記立上がり筋１７は、当該保持具１０によって所定位置に保持されている。なお、前記下部型枠１３は、一対が左右方向で対向するように当該保持具１０の両側方に配置され、当該保持具１０とは別に用意された型枠保持具１９により支持されている。そして、下部型枠１３及び上部型枠１４によって囲まれた内側にコンクリートが打設されることにより布基礎１１が構築される。また、当該保持具１０は、各鉄筋とともに布基礎１１の内部に埋設されるようになっている。
【００３０】
図１は、第１実施形態の基礎構築用の保持具を示す斜視図である。当該保持具１０は、基部２１と、支持部２２と、該基部２１と該支持部２２との間に介設された２つの伸縮部材２３とを備えている。この伸縮部材２３は、前記上部型枠１４が対向する方向である左右方向へ並設されている。また、当該伸縮部材２３は、前記基部２１から立設された間隔調整体２４と、前記支持部２２から垂下された外筒体２５とを備えている。
【００３１】
図３（ａ），（ｂ）は、前記基部２１を示す正面図及び平面図である。基部２１は、左右方向へ延びる略長板状に形成された載置板３１を有している。同載置板３１の上面中央には抜止体３２が立設されている。この抜止体３２は、布基礎１１の連なる方向（以下、「前後方向」と記載する）で対向するように配置された第１挟持板３３ａ及び第２挟持板３３ｂから構成されている。第１及び第２挟持板３３ａ，３３ｂの表面には、これらを補強するためのリブ３４が突設されている。また、第１挟持板３３ａには、係止孔３５が四角形状に透設されている。そして、当該載置板３１の上面両側部には、前記間隔調整体２４が立設されている。
【００３２】
当該間隔調整体２４は、前記載置板３１に固定された円錐台状をなす台座４１と、同台座４１から布基礎１１の高さ方向（以下、「上下方向」と記載する）へ延びるように設けられたねじ棒４２と、同ねじ棒４２に螺合されたナット部材４３とから構成されている。前記台座４１は、前記布基礎１１の底部において、ねじ棒４２が露出することのないよう、５ｃｍ程度の高さとされている。また、前記ナット部材４３は、回転させることにより、前記ねじ棒４２上を昇降することが可能である。
【００３３】
図５（ａ）〜（ｄ）は、順番に前記支持部２２を示す正面図、側面図、側断面図及び平面図である。支持部２２は、左右方向へ延びる略長板状に形成されるとともに、その中央には、中央部分を下方へ凹状に湾曲させることにより形成された鉄筋支持部５１を有している。当該鉄筋支持部５１は、外面に突設されたリブ壁５２によって補強されている。この鉄筋支持部５１は、前記縦筋１６及び前記立上がり筋１７を支持するものである。鉄筋支持部５１の下半部は、縦筋１６の径に合わせて幅狭に形成されている。縦筋１６は、鉄筋支持部５１の内底面に載せられるようにして支持される。鉄筋支持部５１の内面で両側面には、立上がり筋１７の径に合わせてガイド凹部５３がそれぞれ凹設されている。立上がり筋１７は、ガイド凹部５３によって保持位置を案内されつつ、縦筋１６に載せられるようにして支持される。
【００３４】
当該支持部２２の両側部前面には、それぞれに板状をなす載置部５４が延設されている。この載置部５４は、その上面が支持部２２の上面との間で段差を有するように形成されている。当該載置部５４の前面には規制突部５５が設けられている。当該載置部５４は、前記間隔保持具１８を載せるためのものである。載置部５４に載せられた間隔保持具１８は、支持部２２の前面又は規制突部５５への当接により前後方向への移動を抑制される。また、前記段差の深さは間隔保持具１８の厚みと対応しており、載置部５４に載せられた状態の間隔保持具１８の上面と、支持部２２の上面とは略面一となる。従って、前記上部型枠１４は、間隔保持具１８及び支持部２２の上面に載置され、支持される。
【００３５】
前記鉄筋支持部５１の底面には、抜止舌片５６が上下方向へ延びるように延設されている。この抜止舌片５６の下端前面には係合突起５７が突設されている。これら抜止舌片５６及び係合突起５７は、前記抜止体３２とともに、前記基部２１及び前記支持部２２の係合状態を維持する係合維持手段を構成している。そして、当該支持部２２の両側部下面には、前記外筒体２５が取着される。また、当該支持部２２の両側部において、外筒体２５の取着位置と対応する部分には、長孔５８が透設されている。この長孔５８は、コンクリートの打設時に外筒体２５の内部にコンクリートを浸入させるためのものである。
【００３６】
図４（ａ）〜（ｃ）は、順番に前記外筒体２５を示す一部を破断した正面図、側面図及び平面図である。外筒体２５は、上下方向に延びる筒状に形成されており、その上端で前記支持部２２に取着されている。当該外筒体２５は、上端及び下端にそれぞれ開口を有している。この外筒体２５の上端の開口は、前記長孔５８に位置合わせされており、コンクリートを浸入させるための浸入口６１とされている。一方、外筒体２５の下端の開口は、前記間隔調整体２４のねじ棒４２を外筒体２５の内部へと挿入するための挿入口６２とされている。
【００３７】
当該外筒体２５は、左右方向で対向する一対の側壁が傾動許容壁６３とされている。この傾動許容壁６３は、前記支持部２２側、つまり上側へ向かうにつれ互いに離間するテーパ状に形成されている。これに対し、外筒体２５の前後方向で対向する一対の側壁は、移動規制部を構成する傾動規制壁６４とされている。この傾動規制壁６４は、互いに平行で、かつ上側へ向かって真っ直ぐに延びるように形成されている。従って、外筒体２５は、正面視で逆三角形状の略楕円筒状をなしており、前記浸入口６１は楕円形状、前記挿入口６２は円形状に形成されている。この挿入口６２は、前記ねじ棒４２と略同径とされている。そして、傾動許容壁６３の内面と、外筒体２５の内部に挿入された前記ねじ棒４２の内面との間には、移動許容部としての間隙６５が上側へ向かうにつれ拡がる扇状に設けられている。当該間隙６５により、前記ねじ棒４２は外筒体２５の内部における左右方向への移動を許容されている。また、傾動規制壁６４により、前記ねじ棒４２は外筒体２５の内部における前後方向への移動を規制されている。
【００３８】
当該外筒体２５において、傾動規制壁６４のうち、前側のものの外面には上下一対の突片からなる第２鉄筋支持部６７が突設されている。この第２鉄筋支持部６７は前記横筋１５を支持するものであり、同横筋１５は、一対の突片の間に挟持されるようにして支持される。なお、当該第２鉄筋支持部６７を外筒体２５に設けた理由は、例えば載置部５４の前面から延設する等して第２鉄筋支持部６７を支持部２２に設けることに比べ、支持部２２の成形が容易となるためである。他に、各鉄筋の位置関係を保持しつつ、高さ調整又は水平調整を行うには、支持部２２とともに移動する外筒体２５に第２鉄筋支持部６７を設けることが好ましいためである。
【００３９】
また、当該外筒体２５において、各傾動規制壁６４には、浸入孔６６が設けられている。この浸入孔６６は、前記浸入口６１とともに、当該外筒体２５の内部へコンクリートを浸入させるためのものである。つまり、当該外筒体２５は、その内部に前記間隙６５が設けられていることから、同間隙６５により布基礎１１の内部に中空部分が形成されるおそれがある。前記長孔５８、前記浸入口６１及び当該浸入孔６６は、コンクリートの打設時に外筒体２５の内部にコンクリートを浸入させ、該間隙６５を埋めることにより、布基礎１１の内部に中空部分が形成されることを抑制している。
【００４０】
図１に示したように、当該保持具１０は、前記間隔調整体２４を取着した前記基部２１に、前記外筒体２５を取着した前記支持部２２が係合されて構成されている。すなわち、該外筒体２５は、その挿入口６２から内部へ該間隔調整体２４のねじ棒４２が挿入されることにより、同ねじ棒４２上に係合されている。該外筒体２５の挿入口６２の周縁部分は、該間隔調整体２４のナット部材４３に当接されており、外筒体２５は、ナット部材４３によって支持されている。そして、該支持部２２は、当該外筒体２５を介して該間隔調整体２４に支持されることにより、該基部２１の上方位置に係合されている。
【００４１】
当該保持具１０において、前記支持部２２の抜止舌片５６は、その下端部が前記基部２１の抜止体３２を構成する第１挟持板３３ａ及び第２挟持板３３ｂの間に挿入されている。この状態で、該抜止舌片５６の係合突起５７は、該第１挟持板３３ａの係止孔３５の内側に配置されている。そして、前記外筒体２５が前記ねじ棒４２から抜け出そうとする等しても、該係止孔３５の内周面に該係合突起５７の周面が係合されることにより、該抜止体３２からの該抜止舌片５６の脱離が抑制されることから、前記係合維持手段により基部２１及び支持部２２の係合状態が維持されている。
【００４２】
次に、前記保持具１０の作用について以下に記載する。
当該保持具１０は、地盤１２上に基部２１を設置した後、支持部２２の上面に一対の上部型枠１４を、外筒体２５の第２鉄筋支持部６７に横筋１５を、支持部２２の鉄筋支持部５１に縦筋１６及び立上がり筋１７を支持させることにより、使用される。これら一対の上部型枠１４、横筋１５、縦筋１６及び立上がり筋１７の高さ調整は、次のようにして行われる。すなわち、まず間隔調整体２４のナット部材４３を回転させ、同ナット部材４３をねじ棒４２上で昇降させる。すると、該ナット部材４３の昇降に伴い、同ナット部材４３に支持された前記外筒体２５がねじ棒４２に対し、抜出方向又は挿入方向へ移動する。なお、ナット部材４３を上昇させた場合、外筒体２５は、ねじ棒４２に対して抜出方向へ移動し、ナット部材４３を下降させた場合、外筒体２５は、ねじ棒４２に対して挿入方向へ移動する。当該外筒体２５の抜出方向への移動に伴い、伸縮部材２３は伸張し、外筒体２５の挿入方向への移動に伴い、伸縮部材２３は収縮する。つまり、この実施形態において、ナット部材４３は、伸縮部材２３を伸縮させるべく操作するための伸縮操作体を構成している。そして、他の鉄筋、型枠等との位置関係に応じ、伸縮部材２３を伸張又は収縮させ、前記基部２１に対して前記支持部２２を上下方向へ移動させることにより、一対の上部型枠１４、横筋１５、縦筋１６及び立上がり筋１７の高さ調整が行われる。
【００４３】
一方、図６に示すように、前記地盤１２が図中で左斜め下方へ大きく傾斜している場合、一対の上部型枠１４、横筋１５、縦筋１６及び立上がり筋１７の水平調整を行う必要がある。この水平調整は、２つの伸縮部材２３を各々伸張又は収縮させ、それぞれの長さを違えて、前記基部２１に対して前記支持部２２を傾斜させることにより行われる。図６に示す場合には、図中左側に位置する伸縮部材２３は伸張され、これに対し図中右側に位置する伸縮部材２３は収縮される。
【００４４】
このとき、基部２１及び支持部２２の間に固定された２つの伸縮部材２３が、伸縮方向は上下方向に定められていることにも係わらず、基部２１に対して支持部２２を傾斜させようとすれば、各伸縮部材２３は、それぞれの長さを違えた分だけ湾曲する等して歪まざるを得ない。当該保持具１０は、各伸縮部材２３の歪みを、ねじ棒４２に対し外筒体２５を傾動させることにより解消するものである。すなわち、水平調整時において、当該外筒体２５は、その内部で該ねじ棒４２の先端部を間隙６５に待避させることにより、ねじ棒４２に対し、前記挿入口６２を略中心として傾動する。そして、当該ねじ棒４２に対する該外筒体２５の傾動により、伸縮部材２３は伸縮しつつ屈曲することが可能となる。また、当該外筒体２５は、傾動規制壁６４へのねじ棒４２の接触により、前後方向での傾動、つまりは水平調整に係わらない方向への傾動を規制される。
【００４５】
前記の第１実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  当該保持具１０の外筒体２５において、傾動許容壁６３の内面と、間隔調整体２４を構成するねじ棒４２の外面との間には間隙６５が設けられている。この間隙６５へねじ棒４２の先端部を待避させることにより、当該外筒体２５は、ねじ棒４２に対し挿入口６２を略中心として傾動することが可能であり、伸縮部材２３は伸縮しつつ屈曲することが可能である。このため、型枠及び鉄筋の水平調整を広い範囲で行うことができる。従って、整地作業を簡略化したり、捨てコンクリートの打設を省略したり等して地盤１２上に凹凸、傾斜等が存在しても、当該保持具１０による水平調整のみで上部型枠１４等を好適に水平にすることができ、布基礎１１の構築作業の簡略化を図ることが可能である。
【００４６】
・  また、地盤１２は、整地作業に係る掘削、地ならし等を繰り返し行うことにより、却って弱くなる可能性が高い。しかし、当該保持具１０によれば、地盤１２が完全に水平となるまで掘削、地ならし等を行わずとも、地盤１２の水平に係わらず型枠及び鉄筋の水平調整を行うことが可能であり、過剰な整地作業による地盤１２の弱体化を抑制することができる。
【００４７】
・  また、傾動許容壁６３をテーパ状としたことにより、当該外筒体２５の内部には傾動に係る必要十分な間隙６５が設けられている。このため、ねじ棒４２に対して外筒体２５を傾動させる際、余剰スペースにねじ棒４２の先端部が待避される等により、外筒体２５が横ずれしたり、ぐらついたり等することを防止することができる。
【００４８】
・  また、傾動規制壁６４を設けたことにより、当該外筒体２５は、ねじ棒４２に対して左右方向での傾動のみが許容されている。このため、水平調整時に型枠及び鉄筋が前後方向へぐらつく等の不具合の発生を防止することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この第２実施形態では前記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５０】
図８は、第２実施形態の保持具を示す正面図である。当該保持具１０は、前記基部２１、前記支持部２２及び前記２つの伸縮部材２３に加え、前記下部型枠１３を支持するための第２支持部７１を備えている。図７は、第２支持部７１を示す斜視図である。当該第２支持部７１は、前記ねじ棒４２に挿通支持される支持リング７２と、前記外筒体２５に当接支持される当接部７３と、下部型枠１３に当接される支持板７４とを有している。また、支持リング７２及び当接部７３と、支持板７４との間には、複数の補強梁７５が架設されている。また、支持リング７２の内径は、前記ねじ棒４２の径よりも大きく設定されている。
【００５１】
当該保持具１０は、第２支持部７１の支持リング７２を前記ナット部材４３と前記外筒体２５との間に介装し、かつ第２支持部７１の当接部７３を前記外筒体２５の傾動許容壁６３に当接させることによって構成されいている。そして、支持板７４に下部型枠１３に当接させることにより、該下部型枠１３を第２支持部７１で支持することが可能である。また、前記ねじ棒４２対する前記外筒体２５の傾動に伴い、第２支持部７１全体が前記ねじ棒４２対して傾動することにより、下部型枠１３の水平調整を行うことが可能である。なお、図８中で第２支持部７１は当該保持具１０の右側部に設けられているが、左側部、あるいは両側部に設けてもよい。
【００５２】
従って、第２実施形態の保持具によれば、上部型枠１４、横筋１５，縦筋１６及び立上がり筋１７とともに、下部型枠１３も水平調整することができ、布基礎１１の構築作業のさらなる簡略化を図ることが可能である。
【００５３】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この第３実施形態では前記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５４】
第３実施形態の基礎構築用の保持具１０は、断面逆Ｔ字状をなすフーチング型の布基礎、つまりは図２に示した布基礎１１を構築するために使用されるものである。従って、この布基礎１１の構築には、型枠として下部型枠１３と、上部型枠１４とを必要とする。加えて、布基礎１１の構築には、この布基礎１１の内部に埋設されて該布基礎１１を補強するための鉄筋として、布基礎１１の幅方向（左右方向）に延びる横筋１５と、布基礎１１の連なる方向（前後方向）に延びる縦筋１６と、布基礎１１の高さ方向（上下方向）に延びる立上がり筋１７とを必要とする。そして、この実施形態の保持具１０は、対向配置された一対の型枠を一定の間隔に保持するための間隔保持具１８を介して前記上部型枠１４を支持するとともに、前記横筋１５及び前記縦筋１６を支持するべく構成されている。
【００５５】
図９は、保持具１０を示す分解斜視図である。保持具１０は、基部２１と、支持部２２と、該基部２１と該支持部２２との間に介設された左右一対の伸縮部材２３とを備えている。これら伸縮部材２３は、前記基部２１から立設された間隔調整体２４と、前記支持部２２に設けられた外筒体２５として上部外筒体８１及び下部外筒体８２とを備えている。
【００５６】
図１０（ａ），（ｂ）は、前記基部２１を示す正面図及び平面図である。基部２１は、左右方向へ延びる略長板状に形成された載置板３１を有している。前記間隔調整体２４は、この載置板３１の上面両側部に立設されている。この間隔調整体２４は、前記載置板３１に固定された円錐台状をなす台座４１と、同台座４１から上下方向へ延びるように設けられたねじ棒４２とを備えている。当該基部２１は、合成樹脂を材料として用い、これら載置板３１、台座４１及びねじ棒４２を一体成形することによって形成されている。
【００５７】
前記台座４１は、前記布基礎の底部において、ねじ棒４２が露出することのないよう、５ｃｍ程度の高さとされている。この台座４１の表面及び載置板３１の上面には、台座４１及び載置板３１を補強するための基部補強リブ８３が突設されている。また、台座４１には、該台座４１の内部にコンクリートを浸入させるとともに、基部２１の軽量化を図るべく、孔８４が透設されている。前記ねじ棒４２には、該ねじ棒４２が少なくとも前記下部外筒体８２に挿通された状態で、伸縮操作体であるナット部材４３が螺合されるようになっている（図９を参照）。このナット部材４３は、回転させることにより、前記ねじ棒４２上を昇降することが可能である。なお、ナット部材４３の表面には、複数の凹凸からなる滑り止め８５が設けられている。
【００５８】
図１１（ａ），（ｂ）は、それぞれ前記支持部２２を示す正面図及び平面図である。支持部２２は、左右方向へ延びる略長板状に形成されている。支持部２２の中央には、該支持部２２の中央部分をＴ字枠状をなすように下方へ湾曲させることにより、前記縦筋１６のみを収容するための縦筋収容部８６が形成されている。この縦筋収容部８６は、その外面にリブ壁５２が突設されることによって補強されている。
【００５９】
支持部２２の両側部下面には前記上部外筒体８１が突設されている。この上部外筒体８１は、その外面に補強壁８７が突設されることによって補強されている。上部外筒体８１の下方位置には、前記下部外筒体８２が設けられている。この下部外筒体８２は、前記リブ壁５２及び前記補強壁８７から延設された連結リブ８８により、前記縦筋収容部８６及び前記上部外筒体８１と一体化されている。そして、上部外筒体８１と下部外筒体８２との間は、前記ナット部材４３が収容されるとともに、該ナット部材４３を回転させるための操作空間８９とされている。この操作空間８９は、前記浸入孔６６としての機能を奏し得るものでもある。
【００６０】
なお、当該支持部２２は、前記載置部５４、前記規制突部５５及び前記長孔５８を備えている。この支持部２２は、合成樹脂を材料として用い、前記載置部５４、上部外筒体８１、下部外筒体８２、縦筋収容部８６、補強壁８７、連結リブ８８を一体成形することによって形成されている。また、載置部５４は、支持部２２の両側部後面の一部のみから延設されることにより、支持部２２を形成する材料の使用量を低減できるように考慮されている。
【００６１】
図１２（ａ），（ｂ）は、それぞれ前記外筒体２５を示す一部を破断した正面図及び側面図である。上部外筒体８１及び下部外筒体８２は、それぞれ上端及び下端にそれぞれ開口を有する筒状に形成されている。上部外筒体８１の上端の開口は、前記長孔５８に連通されることにより、コンクリートを浸入させるための浸入口６１とされている。一方、下部外筒体８２の下端の開口は、前記ねじ棒４２を外筒体２５の内部へと挿入するための挿入口６２とされている。なお、上部外筒体８１の下端の開口及び下部外筒体８２の上端の開口は、それぞれ前記ねじ棒４２を挿通させるための挿通口９０とされている。
【００６２】
上部外筒体８１及び下部外筒体８２のそれぞれにおいて、左右方向で対向する一対の側壁は、傾動許容壁６３である。上部外筒体８１において、傾動許容壁６３は、上側へ向かうにつれ互いに離間するテーパ状に形成されている。これに対し、下部外筒体８２において、傾動許容壁６３は、下側へ向かうにつれ互いに離間するテーパ状に形成されている。そして、上部外筒体８１及び下部外筒体８２それぞれの傾動許容壁６３の内面と、前記ねじ棒４２の内面との間には、移動許容部としての間隙６５が設けられている。これら間隙６５により、前記ねじ棒４２は、上部外筒体８１及び下部外筒体８２の内部における左右方向への移動をそれぞれ許容されている。
【００６３】
一方、上部外筒体８１及び下部外筒体８２のそれぞれにおいて、前後方向で対向する一対の側壁は、移動規制部を構成する傾動規制壁６４である。これらの傾動規制壁６４は、互いに平行で、かつ上側へ向かって真っ直ぐに延びるように形成されている。これら傾動規制壁６４により、前記ねじ棒４２は、上部外筒体８１及び下部外筒体８２の内部における前後方向への移動をそれぞれ規制されている。
【００６４】
下部外筒体８２において、傾動規制壁６４のうち、前側のものの外面には上下一対の突片からなる横筋支持部９１が突設されている。この横筋支持部９１は、前記第２鉄筋支持部６７に相当し、前記横筋１５を支持するものとされている。また、横筋支持部９１の先端には、横筋係止部９１ａが設けられている。この横筋係止部９１ａは、断面三角形状に形成されるとともに、その先端面が横筋支持部９１の内奥（横筋支持部９１に対する横筋１５の挿入方向）へ向かうにつれ、内側に傾斜する傾斜面とされている。つまり、横筋係止部９１ａは、その先端面を傾斜面とすることにより、横筋支持部９１へ横筋１５を挿入しやすくする一方、横筋支持部９１から横筋１５が脱退されにくい形状とされている。
【００６５】
なお、横筋支持部９１に横筋１５を支持させ、該横筋１５が横筋係止部９１ａに係止された場合、横筋１５は、前記支持部２２に対する前後及び上下方向への移動を規制された状態となる。この状態で横筋１５を前後及び上下方向へ移動させた場合、横筋１５とともに保持具１０を移動させることが可能である。また、横筋１５が横筋係止部９１ａに係止された場合であっても、横筋１５は、前記支持部２２に対する左右方向への移動を許容されており、微調整等のために該横筋１５を保持具１０に対して移動させることができる。
【００６６】
図１３（ａ），（ｂ）は、それぞれ前記縦筋収容部８６を示す正面図及び平面図である。縦筋収容部８６の下端には、半円筒状をなす縦筋支持部９２が設けられている。この縦筋支持部９２は、縦筋１６の径に合わせて形成されている。前記縦筋１６は、縦筋収容部８６に収容された状態から、縦筋支持部９２へ落とし込まれることにより、該縦筋支持部９２の内底面に載せられるようにして支持されている。そして、前記立上がり筋１７は、前記縦筋１６を縦筋支持部９２に支持させた状態として、縦筋収容部８６の外部において、縦筋支持部９２から突出する縦筋１６上に載せられるようにして支持されている。
【００６７】
縦筋収容部８６の上部には、倒れ抑制部９３がそれぞれ前方へ突設されている。この倒れ抑制部９３は、縦筋収容部８６の外部で縦筋１６上に支持された立上がり筋１７が倒れようとする場合、該立上がり筋１７の倒れを抑制するためのものである。なお、倒れ抑制部９３は、前記鉄筋支持部５１とは異なり、該倒れ抑制部９３のみで立上がり筋１７を支持或いは位置保持するまでの機能は有しておらず、立上がり筋１７の倒れを抑制する機能のみ奏し得るものである。但し、縦筋１６と、倒れ抑制部９３との２点で立上がり筋１７を支えさせ、縦筋収容部８６の外部で立上がり筋１７立てかける等することにより、立上がり筋を仮配置することは可能である。
【００６８】
縦筋支持部９２の上部において、縦筋収容部８６の内面には、縦筋係止部９４が設けられている。この縦筋係止部９４は、断面三角形状に形成されるとともに、その先端面が縦筋支持部９２の内奥（縦筋支持部９２に対する縦筋１６の挿入方向）へ向かうにつれ、内側に傾斜する傾斜面とされている。つまり、縦筋係止部９４は、その先端面を傾斜面とすることにより、縦筋支持部９２へ縦筋１６を挿入しやすくする一方、縦筋支持部９２から縦筋１６が脱退されにくい形状とされている。
【００６９】
なお、縦筋支持部９２に縦筋１６を支持させ、該縦筋１６が縦筋係止部９４に係止された場合、縦筋１６は、前記支持部２２に対する左右及び上下方向への移動を規制された状態となる。この状態で縦筋１６を左右及び上下方向へ移動させた場合、縦筋１６とともに保持具１０を移動させることが可能である。また、縦筋１６が縦筋係止部９４に係止された場合であっても、縦筋１６は、前記支持部２２に対する前後方向への移動を許容されており、微調整等のために該縦筋１６を保持具１０に対して移動させることができる。
【００７０】
次に、上記保持具１０の組み付けについて説明する。
図９に示したように、保持具１０は、前記基部２１の前記間隔調整体２４に、前記支持部２２の上部外筒体８１及び下部外筒体８２が係合されて組み付けられる。すなわち、下部外筒体８２は、その挿入口６２から内部へ間隔調整体２４のねじ棒４２が挿入されることにより、同ねじ棒４２上に係合される。間隔調整体２４の伸縮操作体であるナット部材４３は、ねじ棒４２上に下部外筒体８２が係合された状態で、該ねじ棒４２に螺合されることにより、操作空間８９に配置される。上部外筒体８１は、ナット部材４３からねじ棒４２の先端（上端）部を突出させた状態で、その挿通口９０から内部へ該ねじ棒４２の先端部が挿入されることにより、同ねじ棒４２上に係合される。そして、上部外筒体８１の挿通口９０の周縁部分がナット部材４３に当接されることにより、支持部２２は、上部外筒体８１を介して間隔調整体２４に支持され、基部２１の上方位置に係合される。また、下部外筒体８２は、その挿通口９０の周縁部分をナット部材４３に当接させることにより、ねじ棒４２からの抜け出しを規制されており、これによって基部２１に対する支持部２２の係合が維持される。
【００７１】
次に、上記保持具１０の作用について以下に記載する。
図１４（ａ），（ｂ）に示すように、保持具１０は、地盤１２上に基部２１を設置した後、支持部２２の上面に一対の上部型枠１４を、横筋支持部９１及び縦筋支持部９２に横筋１５及び縦筋１６を、そして縦筋１６に立上がり筋１７を支持させて使用される。これら一対の上部型枠１４、横筋１５及び縦筋１６は、次のようにして高さ調整される。すなわち、ナット部材４３を回転させてねじ棒４２上で昇降させることにより、上部外筒体８１がねじ棒４２に対し、抜出方向又は挿入方向へ移動する。この上部外筒体８１のねじ棒４２に対する移動に伴い、伸縮部材２３は伸張又は収縮する。そして、他の鉄筋、型枠等との位置関係に応じ、伸縮部材２３を伸張又は収縮させ、前記基部２１に対して前記支持部２２を上下方向へ移動させることにより、一対の上部型枠１４、横筋１５及び縦筋１６の高さ調整が行われる。なお、縦筋１６の高さ調整に伴い、該縦筋１６に支持された立上がり筋１７も高さ調整される。
【００７２】
また、一対の上部型枠１４、横筋１５及び縦筋１６は、２つの伸縮部材２３を各々伸張又は収縮させ、それぞれの長さを違えて、前記基部２１に対して前記支持部２２を傾斜させることにより、水平調整される。この水平調整時において、上部外筒体８１及び下部外筒体８２は、その内部で該ねじ棒４２を間隙６５（図示略）に待避させることにより、ねじ棒４２に対し、前記挿通口９０を略中心として傾動する。そして、ねじ棒４２に対する上部外筒体８１及び下部外筒体８２の傾動により、伸縮部材２３は伸縮しつつ屈曲することが可能となる。また、上部外筒体８１及び下部外筒体８２は、傾動規制壁６４へのねじ棒４２の接触により、前後方向での傾動、つまりは水平調整に係わらない方向への傾動を規制される。なお、立上がり筋１７の水平調整は、該立上がり筋１７を縦筋１６に固定された状態として、該縦筋１６を水平調整することにより行われる。また一方、水平調整された縦筋１６に対し、立上がり筋１７を水平調整しつつ固定してもよい。
【００７３】
上記の高さ調整時或いは水平調整時において、ナット部材４３は、操作空間８９へ指を挿入する等して回転される。このナット部材４３及び操作空間８９は、横筋支持部９１に支持された横筋１５よりも上方に配置されている。このため、ナット部材４３の回転による伸縮部材２３の伸縮操作は、横筋１５に邪魔されたり、干渉されたりすることなく、好適に行うことができる。また、横筋１５、縦筋１６及び立上がり筋１７は、それぞれが保持具１０の前部で互いに交差し、接触している。つまり、横筋１５及び縦筋１６は、保持具１０の前部で互いに交差した状態で接触しており、この横筋１５及び縦筋１６の接触点の直近位置で立上がり筋１７が縦筋１６に接触している。このため、立上がり筋１７を縦筋１６のみならず横筋１５でも支持することができるとともに、これら横筋１５、縦筋１６及び立上がり筋１７をまとめて略一体的に固定することができ、鉄筋の強度向上を図ることも可能である。
【００７４】
次に、上記保持具１０を使用した布基礎の施工方法について以下に記載する。なお、以下に記載する施工方法は、第３実施形態のみならず、第１及び第２実施形態でも適用することができる。
【００７５】
さて、布基礎の施工を行う場合には、まず図１５（ａ）に示すように、地盤１２上に設置孔１２ａを所定深さで掘り、該設置孔１２ａの底を平坦状に均す。この後、保持具１０を設置孔１２ａの底に所定間隔おきに設置し、保持具１０の支持部２２の上面に水平器１００を載せ、該水平器１００で水平を確認しつつ、伸縮部材２３を伸縮操作して支持部２２の上面を略水平とする。次に、図１５（ｂ）に示すように、布基礎の高さに応じて水引き線１０１を定めた後、各鉄筋を組み上げる。なお、各鉄筋の組み上げは、まず保持具１０に横筋１５及び縦筋１６を支持させ、次に縦筋１６に立上がり筋１７を固定した後、これら立上がり筋１７の上端を他の縦筋１６ａで繋ぐことによって行われる。各鉄筋を組み上げた後、立上がり筋１７の上端を繋ぐ他の縦筋１６ａに治具１０２を取り付ける。この治具１０２は、縦筋１６に固定される固定部１０３と、固定部１０３から上方へ延びる位置指示棒１０４とからなる。そして、位置指示棒１０４の先端が水引き線１０１で揃うように、前記水平器１００で水平を確認しつつ、伸縮部材２３を伸縮操作して各保持具１０をそれぞれ高さ調整及び水平調整する。この高さ調整及び水平調整後は、上部型枠１４及び下部型枠１３を設置し、これら型枠内にコンクリートを打設して、布基礎１１が構築される。
【００７６】
前記の第３実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  当該保持具１０の上部外筒体８１及び下部外筒体８２において、傾動許容壁６３の内面と、間隔調整体２４を構成するねじ棒４２の外面との間には間隙６５が設けられている。この間隙６５へねじ棒４２を待避させることにより、上部外筒体８１及び下部外筒体８２は、ねじ棒４２に対し挿通口９０を略中心として傾動することが可能であり、伸縮部材２３は伸縮しつつ屈曲することが可能である。このため、型枠及び鉄筋の水平調整を広い範囲で行うことができる。
【００７７】
・  また、横筋支持部９１及び縦筋支持部９２は、基部２１に対して移動可能な下部外筒体８２及び支持部２２にそれぞれ設けられている。このため、略水平方向へ延びるように配置する必要がある横筋１５及び縦筋１６の高さ調整及び水平調整を好適に行うことができる。
【００７８】
・  また、縦筋支持部９２には、縦筋係止部９４が設けられている。このため、保持具１０に対する縦筋１６の上下及び左右方向への移動を抑制することができる。加えて、縦筋１６の移動に伴って保持具１０を移動させることもできる。
【００７９】
・  また、支持部２２には、倒れ抑制部９３が設けられている。この倒れ抑制部９３を利用することにより、立上がり筋１７を縦筋１６に固定する、立上がり筋１７を仮配置する等の作業を好適に行うことができる。
【００８０】
・  また、横筋支持部９１を下部外筒体８２に設けたことにより、伸縮部材２３の伸縮操作をする場合に、横筋１５にナット部材４３が干渉する等の不具合を防止することができる。
【００８１】
・  また、横筋支持部９１には、横筋係止部９１ａが設けられているため、保持具１０に対する横筋１５の上下及び前後方向への移動を抑制することができる。加えて、横筋１５の移動に伴って保持具１０を移動させることもできる。
【００８２】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記外筒体２５を基部２１に、前記間隔調整体２４を支持部２２に取着してもよい。なお、外筒体２５を基部２１に取着する場合、当該外筒体２５は、傾動許容壁６３が基部２１へ向かうにつれ互いに離間するテーパ状をなすように配置される。またこの場合には、支持部２２に取着された間隔調整体２４が基部２１に取着された外筒体２５に対して傾動されることとなる。
【００８３】
・  前記外筒体２５は、必ずしも傾動許容壁６３を設ける必要はなく、その内面と間隔調整体２４の外面との間に間隙６５さえ有していれば、円筒状、楕円筒状、四角筒状等に形成してもよい。
【００８４】
・  移動許容部は、必ずしも前記間隙６５で構成されることに限らず、前記外筒体２５の内部における前記ねじ棒４２の移動を許容することが可能であれば、透孔で構成してもよい。すなわち、外筒体は、四角筒状に形成されており、左右方向へ対向する一対の側壁には透孔が上下方向へ延びるように透設されている。そして、前記ねじ棒４２は、その一部を該透孔を介して外筒体の外部へ突出させることにより、外筒体の内部における移動を許容されている。また、この場合、外筒体は左右方向へ対向する一対の側壁そのものを省略して構成してもよく、あるいは左右の両側部が前記外筒体２５と同様のテーパ状をなすように形成してもよい。
【００８５】
・  移動規制部は、必ずしも前記傾動規制壁６４で構成されることに限らず、前記外筒体２５の内部における前記ねじ棒４２の前後方向への移動を規制することが可能であれば、次のような構成としてもよい。例えば、外筒体を略円錐筒状に形成しつつ、前後方向へ対向することとなる側壁を左右方向へ対向することとなる側壁よりも厚く形成することにより、移動規制部としてもよい。あるいは、外筒体の側壁のうち、前後方向へ対向することとなる側壁の内面に突起、突条、凸部等を設けることにより、移動規制部としてもよい。さらには、移動許容部を透孔で形成した場合、前後方向へ対向する一対の側壁を移動規制部としてもよい。
【００８６】
・  前記浸入口６１及び前記挿入口６２は、長方形、正方形、台形等の四角状、三角形、六角形、八角形等の多角形状に形成してもよい。
・  移動規制部である前記傾動規制壁６４を省略してもよい。
【００８７】
・  前記係合維持手段を省略して構成してもよい。
・  前記係合突起５７は、前記抜止舌片５６の後面、前後両面に設けてもよい。
・  前記第２支持部７１は、傾動許容壁６３、載置部５４又は台座４１から延設する等のように、前記基部２１、支持部２２及び伸縮部材２３のうち少なくとも何れか１つと一体的に形成してもよい。
【００８８】
・  前記間隔保持具１８を介することなく、上部型枠１４を支持部２２の上面に直接的に保持してもよい。なお、この場合、一対の上部型枠１４の間隔を保持するため、当該支持部２２の上面には、上部型枠１４の下端部に係合可能な間隔保持爪、間隔保持突起等の間隔保持手段を設けることが好ましい。
【００８９】
・  前記間隔調整体２４は、前記外筒体２５を移動させ、前記伸縮部材２３を伸縮させることが可能なものであれば、例えば複数の孔が貫通形成された棒材及び同孔に嵌挿されるピンから構成してもよい。他に、スプリング及びピンや、油圧、水圧、空圧シリンダや、ピストン等から構成してもよい。また、前記外筒体２５の挿入口６２の内周面に雌ねじを螺刻し、前記ねじ棒４２に緩く螺合させてもよい。なお、このように構成した場合、伸縮部材２３を伸縮させるべく操作されるものを伸縮操作体とする。例えば、間隔調整体２４を棒材及びピン、或いはスプリング及びピンから構成した場合、ピンが伸縮操作体である。また、間隔調整体２４を油圧、水圧、空圧シリンダや、ピストン等から構成した場合、シリンダ或いはピストンのバルブが伸縮操作体である。そして、これら伸縮操作体は、前記第２鉄筋支持部６７又は横筋支持部９１よりも上方に配置することが好ましい。
【００９０】
・  前記第２鉄筋支持部６７は、外筒体２５に限らず、例えば載置部５４の前面から延設する等して支持部２２に設けてもよい。
・  伸縮部材２３を３つ以上設けてもよい。
【００９１】
・  建築物は家屋に限らず、倉庫、鉄筋ビル、塀等でもよい。また、基礎は布基礎に限らず、ベタ基礎、独立基礎でもよい。
・  横筋支持部９１は、上部外筒体８１に設けてもよい。この場合、伸縮操作体であるナット部材４３は、横筋支持部９１に比べ、基部２１寄りに配置される。また、横筋支持部９１は、ねじ棒４２上（例えば、ねじ棒４２の下端部等）に設けてもよい。この場合、伸縮操作体であるナット部材４３は、横筋支持部９１に比べ、支持部２２寄りに配置される。
【００９２】
・  横筋係止部９１ａ及び縦筋係止部９４のうち少なくとも何れか一方を省略して構成してもよい。
・  横筋支持部９１及び縦筋支持部９２のうち少なくとも何れか一方を省略して構成してもよい。
【００９３】
・  倒れ抑制部９３を省略して構成してもよい。
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記移動規制部は、前記外筒体の側壁のうち前記伸縮部材が並設された方向と交差する方向で対向する一対を支持部側又は基部側へ向かって互いに平行に延びるように形成した傾動規制壁であることを特徴とする請求項４から請求項１２のいずれか一項に記載の基礎構築用の保持具。
【００９４】
・  前記外筒体は、同外筒体の内部にコンクリートを浸入させる浸入孔がその側壁に透設されていることを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか一項に記載の基礎構築用の保持具。
【００９５】
・  前記外筒体は、一部の鉄筋を支持する第２鉄筋支持部を有していることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の基礎構築用の保持具。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１実施形態の保持具を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の保持具を使用して布基礎を構築する状態を示す正面図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は基部及び間隔調整体を示す正面図及び平面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は順番に外筒体を示す一部を破断した正面図、側面図及び平面図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は順番に支持部を示す正面図、側面図、断面図及び平面図。
【図６】水平調整後の第１実施形態の保持具を示す平面図。
【図７】第２実施形態の保持具において、第２支持部を示す斜視図。
【図８】第２実施形態の保持具を示す平面図。
【図９】第３実施形態の保持具を示す斜視図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は基部及び間隔調整体を示す正面図及び平面図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は支持部及び外筒体を示す正面図及び平面図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は外筒体を示す一部を破断した正面図及び一部を破断した側面図。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は縦筋支持部を示す正面図及び平面図。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は水平調整後の第３実施形態の保持具を示す正面図及び側面図。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は第３実施形態の保持具を使用した布基礎の施行方法を示す概念図。
【符号の説明】
【００９７】
１０…保持具、１１…基礎としての布基礎、１２…地盤、１３…型枠を構成する下部型枠、１４…型枠を構成する上部型枠、１５…鉄筋を構成する横筋、１６…鉄筋を構成する縦筋、１７…鉄筋を構成する立上がり筋、２１…基部、２２…支持部、２３…伸縮部材、２４…間隔調整体、２５…外筒体、４３…伸縮操作体としてのナット部材、６３…傾動許容壁、６４…移動規制部としての傾動規制壁、６５…移動許容部としての間隙、８１…外筒体としての上部外筒体、８２…外筒体としての下部外筒体、９１…横筋支持部、９１ａ…横筋係止部、９２…縦筋支持部、９３…倒れ抑制部、９４…縦筋係止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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