(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器と、
この携帯型電子機器が収容されるものであって、該携帯型電子機器の側部が対峙される、基端が連結された二層の壁面が所定の間隔に形成された側壁を有する有底筒状の収容部が設けられ、この収容部の側壁の二層の壁面の内壁側の内面に前記携帯型電子機器の側部を位置決めするリブが設けられ、且つ、前記収容部の側壁の二層の壁面の外壁側の外面に複数の当接部が周方向に間隙を有して設けられた第１のケース本体と、
この第１のケース本体の収容部の開口側に分離自在に合体され、該第１のケース本体のリブと協働して前記携帯型電子機器の側部及び背面を位置決めするリブが設けられた板状の第２のケース本体と、
前記第１のケース本体の周壁の二層の壁面間に配置される緩衝材と、
を具備することを特徴とする携帯型電子機器の収納ケース。
【請求項２】
さらに、前記第１及び第２のケース本体と前記携帯型電子機器との間に緩衝材を配置したことを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器の収納ケース。
【請求項３】
前記第１のケース本体は、前記側壁が断面四辺形をした枠状に形成され、該側壁の各辺の中間部に前記当接部を複数個、並設して設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯型電子機器の収納ケース。
【請求項４】
前記複数の当接部は、半円柱形状を有し、その軸方向が前記側壁の基端から先端方向に揃えて設けられることを特徴とする請求項３記載の携帯型電子機器の収納ケース。
【請求項５】
前記第１のケース本体の側壁の二層の壁面は、外壁側が内壁側に比して厚さ寸法が薄く形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の携帯型電子機器の収納ケース。
【請求項６】
前記第１のケース本体には、その底面に前記携帯型電子機器の操作部をタッチ操作可能な防水窓が設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の携帯型電子機器の収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯型情報機器等の携帯型電子機器を収納するのに用いられる収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯型電子機器を携帯する手段として、安全を考慮して電子機器を保護用収納ケースに収容して携帯する方法が採られている。このような電子機器を収容する収納ケースとしては、分離・合体自在なケース本体とベース部で形成され、ケース本体に電子機器を収容して、このケース本体に対してベース部を合体させることで、電子機器が密閉収容される（特許文献１参照。）。この収納ケースに収納された電子機器は、その周囲部がケース本体により保護されると共に、該ケース本体の第１の領域を通して表示部の視認及び操作部の操作が可能となる。
【０００３】
そして、電子機器が収容された収納ケースは、使用者により携帯されて屋外等の目的場所まで運ばれて、目的場所において、例えば第１の領域を通して、そのケース本体及びベース部内に収容された電子機器の表示部の視認を可能とすると共に、該電子機器の操作部の操作を可能とする。
【特許文献１】特開２００４−１６５４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記収納ケースでは、携帯時等において、例えば誤って落下させてしまうと、落とした向きにより、ケース本体及び蓋体の周囲物にぶつかる位置が異なるために、その補強設計を含む製作が非常に面倒であるという問題を有する。
【０００５】
この発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、簡易な構成で、落下による破損防止の促進を図り得るようにして、安全性の高い持運び携帯を実現した携帯型電子機器の収納ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、携帯型電子機器と、この携帯型電子機器が収容されるものであって、該携帯型電子機器の側部が対峙される、基端が連結された二層の壁面が所定の間隔に形成された側壁を有する有底筒状の収容部が設けられ、この収容部の側壁の二層の壁面の内壁側の内面に前記携帯型電子機器の側部を位置決めするリブが設けられ、且つ、前記収容部の側壁の二層の壁面の外壁側の外面に複数の当接部が周方向に間隙を有して設けられた第１のケース本体と、この第１のケース本体の収容部の開口側に分離自在に合体され、該第１のケース本体のリブと協働して前記携帯型電子機器の側部及び背面を位置決めするリブが設けられた板状の第２のケース本体と、前記第１のケース本体の周壁の二層の壁面間に配置される緩衝材とを備えて携帯型電子機器の収納ケースを構成した。
【０００７】
上記構成によれば、第１及び第２のケース本体は、携帯型電子機器が収容されて合体されて、携帯して持ち運ばれ、その携帯状態において携帯型電子機器の周壁を下にして落下されると、先ず、第１のケース本体の側部に突出される当接部が、周囲物にぶつかり、その衝撃加速度が、当接部を介して二層の壁面の外壁側に付与され、該外壁側の壁面が変形される。
【０００８】
これにより、落下に伴う衝撃加速度が、二面の壁面の外壁側の壁面で吸収され、内壁側の壁面への付与が軽減され、携帯型電子機器の保護が実現される。従って、ケース周壁を下にして落下された場合においても、携帯型電子機器の周壁の損傷の防止が図れるため、その保護構造の簡単化を図ったうえで、安全性の高い持運び携帯を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
以上述べたように、この発明によれば、簡易な構成で、落下による破損防止の促進を図り得るようにして、安全性の高い持運び携帯を実現した携帯型電子機器の収納ケースを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、この発明の一実施の形態に係る携帯型電子機器の収納ケースの外観構成を示すもので、同図（ａ）は、ケース本体１０の上面を示し、同図（ｂ）は、ケース本体１０の長手方向の側面を示し、同図（ｃ）は、ケース本体１０の短手方向の側面を示す。
【００１２】
即ち、ケース本体１０は、例えばポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂等の樹脂材料で、図２乃至図６に示すように携帯型情報機器等の四辺形をした箱状の携帯型電子機器１３が収容可能な保護ケースを形成する第１及び第２のケース本体１１，１２で構成される。これら第１及び第２のケース本体１１，１２は、後述するように分離・合体自在に形成され、その分離状態において、上記携帯型電子機器１３が着脱自在に収容される。
【００１３】
このうち第１のケース本体１１には、例えば破損し易い、四辺形をした収容部の周囲を囲む略ロ字の第１及び第２の壁面１１１，１１２が間隔Ｌを有して立設された二層壁構造を有した有底筒状の略箱状に形成される（図２及び図３参照）。
【００１４】
これら第１及び第２の壁面１１１，１１２間には、例えばウレタンゴム等の図示しない緩衝材が挿入されて配される。この緩衝材（図示せず）は、その弾性力により第２の壁面１１２に付与された衝撃による変形を吸収することにより、その衝撃力の第１の壁面１１１への衝撃力の伝達を弱める。
【００１５】
そして、この第１のケース本体１１の第１及び第２の壁面１１１，１１２は、図３に示すようにその第１の壁面１１１の厚さ寸法をＴ１とし、第２の壁面１１２の厚さ寸法をＴ２とすると、Ｔ１＞Ｔ２の関係に形成して、第２の壁面１１２を第１の壁面１１１に比して柔軟性を高めるように構成することが好ましい。これにより、第１のケース本体１１は、その第２の壁面１１１に対して外部からの衝撃力が付与されると、該第２の壁面１１１が、先ず変形されて、その衝撃力を吸収し、衝撃力の第１の壁面１１１への伝達が最小限に抑えることができる。
【００１６】
また、上記第２の壁面１１２の各辺の外壁側には、その中間部に複数の当接部１１３が辺方向に所定の間隔を有して並設されて配される。この当接部１１３は、例えばケース厚さ方向に半円柱形状（蒲鉾状）に突出されて設けられ、第１のケース本体１１が第２の壁面側から落下されると、その第２の壁面１１２に先立ち周囲物にぶつかり、その衝撃力により、第２の壁面１１２の一部に集中させて、該第２の壁面１１２を弾性変形させる。これにより、落下に伴う衝撃が、第２の壁面１１２で阻止されて第１の壁面１１１に伝達するのが防止される。
【００１７】
そして、上記第１のケース本体１１の第１の壁面１１１の内壁側には、複数の機器位置決め用のリブ１１４が所定の間隔に突設して設けられる。これら複数のリブ１１４は、第１のケース本体１１内に携帯型電子機器１３が収容されると、その先端部が周壁に当接されて、該携帯型電子機器１３をケース内の所望の位置に位置決めする。
【００１８】
また、上記第１のケース本体１１には、その第１及び第２の壁面１１１，１１２を囲む閉塞領域に表示窓部１１５及びタッチ操作可能な操作窓部１１６が設けられ、その四隅に合体用取付け孔部１１７（図５参照）がそれぞれ設けられる。そして、この第１のケース本体１１には、例えばその表示窓部１１５及び操作窓部１１６を除く部位にウレタンゴム等の緩衝材１１８が上記リブ１１４に並設して上記携帯型電子機器１３の周囲部に対応して設けられ、この緩衝材１１８は、収容された携帯型電子機器１３の背面等の外壁に当接して第１のケース本体１１に付与される衝撃加速度等の衝撃を吸収して携帯型電子機器１３を保護する。
【００１９】
他方、上記第２のケース本体１２は、例えば、同様にポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂等の樹脂材料で四辺形をした略板状に形成されて、その周縁部に上記第１のケース本体１２の開口に嵌合される嵌合部１２１が設けられる（図２乃至図４参照）。そして、この第２のケース本体１２の嵌合部１２１の四隅には、合体用取付け螺子孔部１２２が上記第１のケース本体１１の合体用取付け孔部１１７に対応して設けられる（図５参照）。これにより、第２のケース本体１２は、その嵌合部１２１が、第１のケース本体１１の開口に嵌合されて被され、その取付け螺子孔部１２２に対して第１のケース本体１１の取付け孔部１１７に挿通された螺子部材１４が、ガスケット等の図示しないシール部材を介在させて螺着されて、上記第１のケース本体１１に対して防滴構造に合体される。
【００２０】
また、第２のケース本体１２には、機器位置決め用の複数のリブ１２３が、上記第１のケース本体１１の機器位置決め用のリブ１１４に対応して設けられる。この複数のリブ１２３は、第２のケース本体１２が上記第１のケース本体１１に合体されると、該第１のケース本体１１内に収容された上記携帯型電子機器１３の周囲を、第１のケース本体１１の複数のリブ１１４と協働して位置決めする。さらに、第２のケース本体１２には、その内部にウレタンゴム等の複数の緩衝材１２４が上記携帯型電子機器１３の背面に対応して所定の間隔に設けられる。この緩衝材１２４は、上記第１及び第２のケース本体１１，１２内に収容された上記携帯型電子機器１３の背面側に当接して位置決めして保護する（図３参照）。
【００２１】
上記構成において、携帯型電子機器１３をケース本体１０内に収容する場合、先ず、第１及び第２のケース本体１１，１２を分離して、第１のケース本体１１のリブ１１４間に携帯型電子機器１３が収容される。そして、この第１のケース本体１１の開口には、第２のケース本体１２が、その嵌合部１２１を嵌合させて被着される。ここで、携帯型電子機器１３は、第１及び第２のケース本体１１，１２の各リブ１１４，１２３により位置決めされると共に、第１及び第２のケース本体１１，１２内の緩衝材１１８，１２４に当接されてケース本体１０内に収容される。
【００２２】
次に、これら第１及び第２のケース本体１１，１２は、その第１のケース本体１１の取付け孔部１１７に螺子部材１４が上記シール部材（図示せず）を介在して挿通されて、該螺子部材１４が第２のケース本体１２の取付け螺子孔部１２２に螺合されて防滴構造に合体される。ここで、第１及び第２のケース本体１１，１２は、携帯型電子機器１３が携帯可能に収容されて組立て動作が完了される。
【００２３】
このケース組立てが完了した状態において、ケース本体１０は、例えば使用者が携帯して屋外の目的場所まで運ばれて、その目的場所で、雨等の厳しい環境においても、第１のケース本体１１の表示窓部１１５及び操作窓部１１６を通して収容された携帯型電子機器１３の使用を行うことが可能となる。この持運び携帯を含む屋外での使用において、携帯型電子機器１３を収納したケース本体１０が、使用者の手からすべり落ちて落下させてしまうことがある。
【００２４】
このケース落下時、ケース本体１０が、最も破損し易い第１のケース本体１１の第２の壁面１１２（及び第２のケース本体１２の周壁）が下に向いた状態で落下された場合には、先ず、ケース本体１０の最も外側に突出されている第１のケース本体１１の第２の壁面１１２の当接部１１３が周囲にある石等の周囲物にぶつかる。ここで、当接部１１３に加わった衝撃加速度は、第１のケース本体１１の第２の壁面１１２に集中されて変形され、その変形により吸収され、さらに上記緩衝材（図示せず）により吸収されることで、その第１の壁面１１１への衝撃力の伝達が最小限に抑えられる。これにより、ケース本体１０内の携帯型電子機器１３は、その筐体周壁に対する落下に伴う衝撃力の付与が軽減されて保護される。
【００２５】
また、ケース本体１０は、その第１及び第２のケース本体１１，１２の一方の板面を下に向けて落下した場合には、その板面が石等の周囲物に衝突される。この衝撃力は、第１及び第２のケース本体１１，１２と携帯型電子機器との間に介在される緩衝材１１８，１２４により吸収されることで、ケース本体１０内の携帯型電子機器１３の上下面が保護される。
【００２６】
このように、上記携帯型電子機器の収納ケースは、分離自在に合体される第１及び第２のケース本体１１，１２の一方の第１のケース本体１１に二層構造の第１及び第２の壁面１１１，１１２を、携帯型電子機器１３の周壁を囲むように所定の間隔に設けて、この第１及び第２の壁面１１１，１１２の内壁側の第１の壁面１１１に携帯型電子機器１３の周壁を位置決めするリブ１１４を突設し、且つ第２の壁面１１２の外壁側の中間部に当接部１１３を突設して、この第１及び第２のケース本体１１，１２を用いて携帯型電子機器１３を防滴構造に収容するように構成した。
【００２７】
これによれば、第１及び第２のケース本体１１，１２は、携帯型電子機器１３が収容されて防滴構造に合体され、屋外等において携帯される。この携帯時において、第１及び第２のケース本体１１，１２は、その周壁側を下にして落下されると、先ず、第１のケース本体１１の側部に突出される当接部１１３が、周囲物に衝突する。すると、第１のケース１１には、その衝撃加速度が当接部１１３を介して第２の壁面１１２の中間部に付与されて、該第２の壁面１１２が弾性変形される。これにより、落下時の衝撃力は、第１のケース本体１１の第２の壁面１１２で吸収されて、その第１の壁面１１１への伝達が防止される。
【００２８】
この結果、ケース本体１０は、その保護構造の簡単化を図ったうえで、携帯型電子機器１３の周壁側を下にして落下させてしまった場合においても、第１のケース本体１１の第１の壁面１１１が破損することが防止されて、収容された携帯型電子機器１３の損傷の防止が得られるため、安全性の高い持運び携帯を実現することができる。
【００２９】
なお、上記実施の形態では、第１のケース本体１１の第２の壁面１１２の各辺の外壁側に配する当接部１１３を、半円柱状に形成するように構成した場合で説明したが、この形状に限ることなく、その他の形状のものを配して構成することも可能で、同様の効果が期待される。
【００３０】
また、上記実施の形態では、第１の壁面１１１の厚さ寸法を、第２の壁面１１２の厚さ寸法に比して厚く形成することで、第２の壁面１１２を第１の壁面１１１に比して柔軟性を高めるように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、第１の壁面１１１と第２の壁面１１２の材料を代えることで、第２の壁面１１２の柔軟性を、第１の壁面１１１に比して高めるように構成することも可能である。
【００３１】
さらに、上記実施の形態では、ケース本体１０の形状を、四辺形をした箱状に形成した場合で説明したが、このケース形状に限ることなく、構成可能である。
【００３２】
よって、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【００３３】
例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の一実施の形態に係る携帯型電子機器の収納ケースの外観構成を示すもので、同図（ａ）が上面、同図（ｂ）が長手方向の側面、同図（ｃ）が短手方向の側面を示した平面図である。
【図２】図１（ｂ）のＡ−Ａを断面して示した断面図である。
【図３】図１（ａ）のＢ−Ｂを断面して示した断面図である。
【図４】図１（ａ）のＣ−Ｃを断面して示した断面図である。
【図５】図１（ａ）のＤ−Ｄを断面して示した断面図である。
【図６】図１（ａ）のＥ−Ｅを断面して示した断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０…ケース本体、１１…第１のケース本体、１１１…第１の壁面、１１２…第２の壁面、１１３…当接部、１１４…リブ、１１５…表示窓部、１１６…操作窓部、１１７…合体用取付け孔部、１１８…緩衝材、１２…第２のケース本体、１２１…嵌合部、１２２…合体用取付け螺子孔部、１２３…リブ、１２４…緩衝材、１３…携帯型電子機器、１４…螺子部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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