(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）８０〜９９重量％、ポリ乳酸（Ｂ）２０〜１重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ１）の第１層（Ｉ）、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）１〜２０重量％、ポリ乳酸（Ｂ）９９〜８０重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ２）の第２層（ＩＩ）が積層されており、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）の各層の厚さが全厚さ（第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）の厚さの合計を１００％とする）の２０％以上であることを特徴とする第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）の構成からなる多層フィルム。
【請求項２】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）８０〜９９重量％、ポリ乳酸（Ｂ）２０〜１重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ１）の第１層（Ｉ）、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）１〜２０重量％、ポリ乳酸（Ｂ）９９〜８０重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ２）の第２層（ＩＩ）、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）８０〜９９重量％、ポリ乳酸（Ｂ）２０〜１重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ３）の第３層（ＩＩＩ）、がこの順序で積層されており、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の各層の厚さが全厚さ（第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の厚さの合計を１００％とする）の２０％以上であることを特徴とする第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）／第３層（ＩＩＩ）の構成の多層フィルム。
【請求項３】
請求項１または２において、第２層（ＩＩ）が、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）１〜２０重量％、ポリ乳酸（Ｂ）９４〜６５重量％、及びポリ乳酸ブロック（ｅ１）２５〜９８重量％と、−ＣＯＯ−基を含有する鎖状炭化水素および／または脂環式炭化水素から構成されるポリエステルブロック（ｅ２）７５〜２重量％（（ｅ１）と（ｅ２）の合計で１００重量％とする。）とから構成され、その重量平均分子量が１．５万〜１０万である線状乳酸系共重合ポリエステル（Ｅ）５〜１５重量％（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする）からなることを特徴とする請求項１または２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
ポリ乳酸（Ｂ）が、Ｄ−乳酸を７〜３０重量％含むポリＬ―乳酸、またはＬ−乳酸を７〜３０重量％含むポリＤ―乳酸であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）が、乳酸である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）が８０〜１２０℃、結晶化温度（Ｔｃ）が３５〜７５℃及び（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３５〜５５℃の範囲にある脂肪族ポリエステル共重合体であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記多層フィルムに酸化アルミ、アルミ、珪酸、ＩＴＯのうちのいずれか１種以上の無機金属が蒸着またはスパッタされている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の無機金属が蒸着またはスパッタされている多層フィルムにポリ乳酸または芳香族系ポリエステル共重合体（Ｆ）からなる二軸延伸フィルムをラミネートされていることを特徴とする二軸延伸ラミネートフィルム。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の多層フィルムに酸化アルミ、アルミ、珪酸、ＩＴＯのうちのいずれか１種以上の無機金属が蒸着またはスパッタされているポリ乳酸または芳香族系ポリエステル共重合体（Ｆ）からなる二軸延伸フィルムをラミネートされていることを特徴とする二軸延伸ラミネートフィルム。
【請求項１０】
芳香族系ポリエステル共重合体（Ｆ）がスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸を１共重合成分として含むポリエステルであり、芳香族ジカルボン酸、脂肪族グリコール、およびスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸、それに必要に応じて脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸を加え、それらの成分間で重縮合反応を行って得られるポリエステルであることを特徴とする請求項８または９に記載の二軸延伸ラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリエステルとポリ乳酸からなる多層フィルムに関する。更に詳しくは、ポリ乳酸延伸フィルムとラミネートしてシーラントフィルムとして用いるのに好適な多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムの廃棄処理を容易にする目的で生分解性のあるフィルムが注目され、種々のフィルムが開発されている。その生分解性フィルムは、土壌中や水中で加水分解や生分解を受け、徐々にフィルムの崩壊や分解が進み、最後には微生物の作用で無害な分解物へと変化するものである。そのようなフィルムとして、芳香族系ポリエステル樹脂やポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族系ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、デンプン等から成形したフィルムが知られている。かかる生分解性樹脂の一つであるポリ乳酸からなる二軸延伸フィルムは、透明性が優れることから包装用フィルムとして使用され始めているが、そのままでは熱融着性（ヒートシール性）がない。ポリ乳酸二軸延伸フィルムに熱融着性を付与する方法として、ポリ乳酸からなる二軸延伸フィルムの片面にＤ−乳酸の含有量が多いポリ乳酸系重合体を積層するポリ乳酸系積層二軸延伸フィルム（特許文献１）、ポリ乳酸からなる二軸延伸フィルムの片面にコハク酸・１，４−ブタンジオール等の低融点の脂肪族ポリエステルを積層する多層生分解性プラスチックフィルム（特許文献２、３）提案されているが、熱融着性は付与されるものの、ヒートシール強度が不十分であったり、光学特性に劣るフィルムであったりして、いずれも包装用フィルムとしての性能が不十分である。  
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１９５２２号公報（請求項１）
【特許文献２】特許公報３２３６８４２号公報（請求項１）
【特許文献３】特許公報３０８４２３９号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、二軸延伸ポリ乳酸フィルム、紙、アルミ箔、その他プラスチックフィルムにラミネートすることでヒートシール強度を付与するのに好適な生分解性シーラントフィルムを提供することを目的とする。  
【０００５】
本発明は、二軸延伸ポリ乳酸フィルム、紙、アルミ箔、その他プラスチックフィルム、特にポリ乳酸二軸延伸フィルムの優れた透明性、表面光沢、生分解性を損なわずに、そのヒートシール強度、ピロー包装等による自動充填機適性を改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）８０〜９９重量％、ポリ乳酸（Ｂ）２０〜１重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ１）の第１層（Ｉ）、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）１〜２０重量％、ポリ乳酸（Ｂ）９９〜８０重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ２）の第２層（ＩＩ）、が積層されており、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）の各層の厚さが全厚さ（第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）の厚さの合計を１００％とする）の２０％以上であることを特徴とする第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）の構成からなる多層フィルムに関する。  
【０００７】
また本発明は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）８０〜９９重量％、ポリ乳酸（Ｂ）２０〜１重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ１）の第１層（Ｉ）、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）１〜２０重量％、ポリ乳酸（Ｂ）９９〜８０重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ２）の第２層（ＩＩ）、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）８０〜９９重量％、ポリ乳酸（Ｂ）２０〜１重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ３）の第３層（ＩＩＩ）がこの順序で積層されており、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の各層の厚さが全厚さ（第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の厚さの合計を１００％とする）の２０％以上であることを特徴とする第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）／第３層（ＩＩＩ）の構成の多層フィルムに関する。  
【０００８】
さらに本発明は、上記のそれぞれの多層フィルムにおいて、第２層（ＩＩ）が、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）１〜２０重量％、ポリ乳酸（Ｂ）９４〜６５重量％、及びポリ乳酸ブロック（ｅ１）２５〜９８重量％と、−ＣＯＯ−基を含有する鎖状炭化水素および／または脂環式炭化水素から構成されるポリエステルブロック（ｅ２）７５〜２重量％（（ｅ１）と（ｅ２）の合計で１００重量％とする。）とから構成され、その重量平均分子量が１．５万〜１０万である線状乳酸系共重合ポリエステル（Ｅ）５〜１５重量％（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする）からなることを特徴とする多層フィルムに関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の多層フィルムは二軸延伸ポリ乳酸フィルム、紙、アルミ箔、その他プラスチックフィルム、特にポリ乳酸二軸延伸フィルムのヒートシール強度、ピロー包装等による自動充填機適性を改良することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）からなる多層フィルムと、第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）／第３層（ＩＩＩ）からなる多層フィルムである。これらの各層、多層フィルム、またポリ乳酸二軸延伸フィルムとラミして得られるポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムを以下に説明する。  
【００１１】
第１層（Ｉ）  第１層（Ｉ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）８０〜９９重量％及びポリ乳酸（Ｂ）２０〜１重量％（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）の組成物（Ｄ１）からなる。第２層（ＩＩ）  第２層（ＩＩ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）１〜２０重量％及びポリ乳酸（Ｂ）９９〜８０重量％（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）の組成物（Ｄ２）からなる。第３層（ＩＩＩ）  第３層（ＩＩＩ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）８０〜９９重量％及びポリ乳酸（Ｂ）２０〜１重量％（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）の組成物（Ｄ３）からなる。  
【００１２】
なお、本発明に使われる積層フィルムには、第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）および、第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）／第３層（ＩＩＩ）からなる積層フィルムがあり、それを第１層（Ｉ）をシーラント層として外面に持つようにポリ乳酸二軸延伸フィルムとラミネートして本発明のポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムを得ることができる。これらの各層、積層フィルム、ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムを以下に説明する。  なお、各層に用いられるポリマーの種類、組成等は、それぞれが規定された範囲内である限り、それぞれ同様でもよく、また異なったものとしてもよい。従って、各層が同じ規定であっても、各層をその規定の範囲内で異なった種類、組成とすることもできる。なお、成形の際の効率を考慮して同一の規定の場合は同一の種類、組成とすることもできる。各層に用いられるポリマーについて以下に説明する。  
【００１３】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）  本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）である。脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体であり、その融点（Ｔｍ）は８０〜１２０℃の範囲とすることが好ましい。  融点（Ｔｍ）が８０℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、融点が低すぎて、包装用フィルムとして用いた場合、例えば溶断シールする際に、シール部の固化が遅いために溶断刃にフィルムが融着する虞があり、包装適性に劣る虞がある。一方、融点（Ｔｍ）が１２０℃を越える脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、ラミネートするポリ乳酸二軸延伸フィルムとの融点差が小さく、ポリ乳酸二軸延伸フィルムとラミして用いる場合は自動包装する際の速度が小さくなる虞がある。  また、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の結晶化温度（Ｔｃ）は３５〜７５℃が好ましく、より好ましくは３７〜７３℃である。また脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の（Ｔｍ）−（Ｔｃ）は、３０〜５５℃が好ましく、より好ましくは３５〜５０℃である。    結晶化温度（Ｔｃ）が３５℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体は、結晶化温度が低すぎ、かかる共重合体からフィルムを得ようとしても、通常の冷却温度（５〜３０℃）では完全に固化せず、得られるフィルムにニップロール等の押し跡が転写したり、冷却ロールから容易に剥がれず、外観に劣るフィルムとなる虞がある。  （Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、ポリ乳酸二軸延伸フィルムとラミして用いる場合は得られるポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムの透明性、ヒートシール性（特にヒートシール強度）が劣る虞がある。  
【００１４】
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、好ましくは２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の含有量が０．１〜２５モル％、より好ましくは１〜１０モル％〔脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）で、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）量は実質的に等しく、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の量の合計は１００モル％である。〕の範囲にある。  本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。  
【００１５】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）  本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジカルボン酸成分は２〜１０個の炭素原子（カルボキシル基の炭素も含めて）、好
ましくは４〜６個の炭素原子を有する化合物であり、線状であっても枝分れしていてもよい。脂環式ジカルボン酸成分は、通常、７〜１０個の炭素原子、特に８個の炭素原子を有するものが好ましい。  また、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）は、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸を主成分とする限り、より大きい炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸成分を含むことができる。  
【００１６】
かかる脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸および２，５−ノルボルナンジカルボン酸等のジカルボン酸、かかるジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等のエステル形成誘導体を例示できる。  これら、脂肪族または脂環式ジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。  
【００１７】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）としては、特に、コハク酸またはそのアルキルエステルまたはそれらの混合物が好ましく、融点（Ｔｍ）が低い脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を得るために、コハク酸を主成分とし、副成分としてアジピン酸を併用してもよい。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）  本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジヒドロキシ化合物成分であれば、２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状のジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物成分であれば、５〜１０個の炭素原子を有する環状の化合物が挙げられる。  
【００１８】
かかる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）としては、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、とくには、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール類及びジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール並びにポリテトラヒドロフラン等が例示でき、特には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール又はこれらの混合物又は異なる数のエーテル単位を有する化合物が挙げられる。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分は、異なる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物の混合物も使用することができる。  脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）としては１，４−ブタンジオールが好ましい。  
【００１９】
２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）  本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）は、特に限定はされないが、通常、１〜１０個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状の二価脂肪族基を有する化合物が挙げられる。かかる２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）としては、具体的には、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸、ヒドロキシカプロン酸等、かかる２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、シクロヘキシルエステル等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸エステル形成誘導体を挙げることができる。  
【００２０】
これらの中では、Ｌ―乳酸、Ｄ―乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸などの乳酸を主成分とするものが好適であり、Ｌ−乳酸を主成分とするものが望ましい。  本発明に係る脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は種々公知の方法で製造し得る。具体的な重合方法としては、例えば、特開平８−２３９４６１号公報、特開平９−２７２７８９号公報に記載されている。又、本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）としては、例えば、三菱化学株式会社からＧＳ  Ｐｌａ（商品名）として製造・販売されている。  
【００２１】
ポリ乳酸（Ｂ）  本発明の積層フィルムの第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）または第３層（ＩＩＩ）を形成するポリ乳酸（Ｂ）は、Ｄ−乳酸（またはＬ−乳酸）を好ましくは７〜３０重量％、より好ましくは８〜２５重量％含むポリＬ−乳酸（またはＤ−乳酸）である。  Ｄ−乳酸（またはＬ−乳酸）の含有量が７重量％未満のポリＬ−乳酸（またはポリＤ−乳酸）は、得られるポリ乳酸二軸延伸積層フィルムの低温ヒートシール性が損なわれるおそれがあり、一方、３０重量％を超えるものは成形性が劣るお傾向にある  なお、ポリ乳酸（Ｂ）におけるＤ−乳酸含有量は、クロムバック社製ガスクロマトグラフＣＰ  ＣＹＣＬＯＤＥＸ  Ｂ  ２３６Ｍを用いて測定した値である。  ポリ乳酸（Ｂ）は、好ましくはガラス転移点温度（Ｔｇ）が５８℃未満、更に好ましくは、５０〜５７．５℃の範囲にある。  
【００２２】
ポリ乳酸（Ｂ）の重量平均分子量はフィルム成形能がある限り特に限定はされないが、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による、荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が、通常、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１０ｇ／１０分のものが使用される。  かかるポリ乳酸（Ｂ）の重合法としては、縮合重合、開環重合法など公知のいずれの方法を採用することができる。例えば、縮合重合ではＬ−乳酸またはＤ−乳酸あるいはこれらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を持ったポリ乳酸を得ることができる。  本発明に用いられるポリ乳酸（Ｂ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機化合物あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合してもよい。  
【００２３】
組成物（Ｄ１）  本発明の積層フィルムの第１層（Ｉ）を構成する組成物（Ｄ１）は、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）８０〜９９重量％、好ましくは８０〜９０重量％、と前記ポリ乳酸（Ｂ）２０〜１重量％、好ましくは２０〜１０重量％との組成物（脂肪族ポリエステル共重合体（Ｂ）とポリ乳酸（Ｃ）の合計は１００重量％である）からなる。  ポリ乳酸（Ｂ）の量が１重量％未満の組成物（Ｄ１）を積層フィルムの第１層（Ｉ）に用いた場合には、後述する組成物（Ｄ２）からなる第２層（ＩＩ）との層間強度が小さくなる虞があり、一方、ポリ乳酸共重合体（Ｂ）が２０重量％を超える組成物（D1）からなる積層フィルムの第１層（Ｉ）の（脂肪族ポリエステル組成物とポリ乳酸が非相溶で相分離を起こすため）メラメラ感を生じヘイズが著しく悪化し、ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムとしての透明性を低下させる、また（ポリ乳酸はシール層として用いるには脆いため）ヒートシール強度が小さくなる虞がある。  
【００２４】
組成物（Ｄ２）  本発明の積層フィルムの第２層（ＩＩ）を構成する組成物（Ｄ２）は、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）１〜２０重量％、好ましくは１０〜２０重量％、と前記ポリ乳酸（Ｂ）９９〜２０重量％、好ましくは９０〜８０重量％との組成物（脂肪族ポリエステル共重合体（Ｂ）とポリ乳酸共重合体（Ｃ）の合計は１００重量％である）である。  脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の量が１重量％未満の組成物（Ｄ２）を積層フィルムの第２層（２）に用いた場合には、前述した組成物（Ｄ１）からなる第１層（Ｉ）、または後述する組成物（Ｄ３）からなる第３層（ＩＩＩ）との層間強度が小さくなる、またフィルムが脆くなり製膜、スリットの工程で切断してしまい効率が低下する、（層が脆いために）ヒートシール強度が小さくなる虞があり、一方、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が２０重量％を超える組成物（D２）からなる積層フィルムの第２層（ＩＩ）の（脂肪族ポリエステル組成物とポリ乳酸が非相溶で相分離を起こすため）メラメラ感を生じヘイズが著しく悪化し、透明性を低下させる虞がある。  
【００２５】
組成物（Ｄ３）  本発明の積層フィルムの第３層（ＩＩＩ）を構成する組成物（Ｄ３）は、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）８０〜９９重量％、好ましくは８０〜９０重量％、と前記ポリ乳酸（Ｂ）２０〜１重量％、好ましくは２０〜１０重量％との組成物（脂肪族ポリエステル共重合体（Ｂ）とポリ乳酸（Ｃ）の合計は１００重量％である）からなる。  ポリ乳酸（Ｂ）の量が１重量％未満の組成物（Ｄ３）を積層フィルムの第３層（ＩＩＩ）に用いた場合には、前述した脂肪族ポリエステル組成物（Ｄ２）からなる第２層（ＩＩ）との層間強度が小さくなる虞があり、一方、ポリ乳酸共重合体（Ｂ）が２０重量％を超える組成物（D３）からなる積層フィルムの第３層（ＩＩＩ）は（脂肪族ポリエステル組成物とポリ乳酸が非相溶で相分離を起こすため）メラメラ感を生じヘイズが著しく悪化し、透明性を低下させる、またポリ乳酸はシール層として用いるには脆いためヒートシール強度が小さくなる虞がある。  
【００２６】
組成物（Ｄ１）、（Ｄ２）  および（Ｄ３）のそれぞれは、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）を夫々上記範囲でヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等で混合する方法、混合後更に単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー等で溶融混練する方法等により調製することができる。  本発明に係わる脂肪族ポリエステル組成物（Ｄ１）、（Ｄ２）および（Ｄ３）には、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）の夫々別個に、あるいは組成物（Ｄ１）（Ｄ２）、および（Ｄ３）を製造する際に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機化合物あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合してもよい。  
【００２７】
多層フィルム  本発明の多層フィルムは、その第１層（Ｉ）が前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が８０〜９９重量％％及び前記ポリ乳酸（Ｂ）が２０〜１重量％からなり、その第２層（ＩＩ）が前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が１〜２０重量％％及び前記ポリ乳酸（Ｂ）が９９〜１０重量％からなり、その第３層（ＩＩＩ）が前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が８０〜９９重量％％及び前記ポリ乳酸（Ｂ）が２０〜１重量％からななる各層が積層されており、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）の各層の厚さが全厚さ（第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）の厚さの合計を１００％
とする）の２０％以上であることを特徴とする第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）の構成の多層フィルム、または第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の各層の厚さが全厚さ（第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の厚さの合計を１００％とする）の２０％以上であることを特徴とする第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）／第３層（ＩＩＩ）の構成の多層フィルムである。  
【００２８】
更にポリ乳酸二軸延伸フィルムと第１層（Ｉ）をシーラント層として外面に持つようにラミすると本発明の透明性、ヒートシール強度に優れ、特にピロー包装、溶断シール包装に好適なポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムが得られるものである。  多層フィルムは、第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）の２層構成、または第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）／第３層（ＩＩＩ）の３層構成のいずれとしても良いが、３層構成であるとフィルムが第２層を中心に対称になるため、反りが少なく、好ましい。  本発明の第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）または第３層（ＩＩＩ）からなる多層フィルムにおいて、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）または第３層（ＩＩＩ）の各層の厚さは用途に応じて種々決めることができるが、通常、第１層（Ｉ）の厚さは３〜２０μｍ、好ましくは５〜１０μｍ、の範囲、第２層（ＩＩ）の厚さは５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍ、の範囲であり、第３層（ＩＩＩ）を用いる場合は第３層（ＩＩＩ）の厚さは３〜２０μｍ、好ましくは５〜１０μｍ、の範囲である。  
【００２９】
多層フィルム全体としての厚さはいずれの場合も通常１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜５０μｍ、の範囲である。  多層フィルムが第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）からなる多層フィルムにおいては、第１層（Ｉ）の厚さが３μｍ未満ではヒートシール強度が小さくなる虞があり、２０μｍを超えると層のヘイズが悪化する虞があり、また第２層（ＩＩ）５μｍ未満では結果として第２層（ＩＩ）または第３層（ＩＩＩ）の比率が大きくなり、シーラントフィルムとしてのヘイズが悪化する虞があり、２０μｍを超えると多層フィルムが脆くなり、製膜、スリット時に切断を起こしたり、ヒートシール強度が小さくなる虞がある。  
【００３０】
多層フィルムが第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）／第３層（ＩＩＩ）からなる多層フィルムにおいても同様であるが、フィルムの反りを減らすために第３層（ＩＩＩ）の厚みは第１層（Ｉ）とほぼ等しいことが好ましい。  更に多層フィルム全体の厚さが１０μｍ未満では製膜、スリット、ラミネートが難しくなり、１００μｍを超えるとフィルムの重量が大きくなり製品（包装袋）としてのハンディさを損ない、コストが高くなる虞がある。  本発明に使われる多層フィルムは、種々公知の方法で製造することができる。例えば、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）のそれぞれを構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）を夫々所定の量で配合し、直接二層以上の多層ダイを備えたフィルム成形機に投入して共押出し成形により多層フィルムを製造することができる。  
【００３１】
また、予め、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）のそれぞれを構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）を夫々所定の量で配合した後、溶融混練して第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の原料である組成物（Ｄ１）、（Ｄ２）、および（Ｄ３）を得た後、二層以上の多層ダイを備えたフィルム成形機に投入して共押出し成形により多層フィルムを製造することができる。あるいは夫々別個に第１層（Ｉ）の組成物（Ｄ１）、第２層（ＩＩ）の組成物（Ｄ２）、第３層（ＩＩＩ）の組成物（Ｄ３）のからなるフィルムを成形した後貼り合せて多層フィルムを製造することがきる。  本発明の多層フィルムは、未延伸であることが好ましい。延伸フィルムとするとヒートシール強度、透明性が低下する虞がある。また本発明の多層フィルムは、印刷性の改良、蒸着、スパッタ膜接着性の改良、あるいは先述の多層フィルムとの接着性の改良をするために、一方の表面を、たとえばコロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等で表面活性化処理を行うのが好ましい。  
【００３２】
芳香族ポリエステル（Ｆ）
芳香族系ポリエステル共重合体（Ｆ）が、スルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸を含む芳香族系ポリエステルであり、より具体的には、芳香族ジカルボン酸、脂肪族グリコール、およびスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸、それに必要に応じて脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸を加え、それらの成分間で重縮合反応を行って得られるポリエステルであることが望ましい。ポリエステル樹脂の好ましい組成は、芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が３０〜４９．９モル％、脂肪族グリコール成分に由来する単位が３５〜５０モル％、スルホン酸金属塩基を置換基として有する芳香族または脂肪族ジカルボン酸成分に由来する単位が０．１〜５モル％、および脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分に由来する単位が０〜３０モル％（ここで、全単位の合計が１００モル％になる）である。
本発明に使用されるスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸を１共重合成分として含むポリエステルは、基本的には、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとの重縮合によって形成される芳香族ポリエステル樹脂であって、生分解性を付与するためにスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸を共重合成分の１種として含むポリエステル樹脂である。またそのフィルムに可撓性、生分解性等の性能を付与し、また向上させるために、さらに脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸を共重合成分として加えた多成分系のポリエステル樹脂であってもよい。そのような樹脂は、特表平５−５０７１０９号公報、特表平６−５０５０４０号公報、特表平６−５０５５１３号公報等に記載されている。
好適な当該共重合体は、芳香族ジカルボン酸および脂肪族グリコールを主成分にし、それにスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸、および脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸を副成分として加え、それらの成分間で重縮合反応を進行させて得られたポリエステルである。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などを例示することができ、またそれらのジアルキルエステルのようにエステル形成能を有する誘導体を使用することもできる。それらの内ではテレフタル酸またはジメチルテレフタレートの使用が好ましい。また、前記したジカルボン酸を２種類以上組み合わせて使用してもよい。
脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等のアルキレングリコール類を例示することができ、またそれらのオリゴマー、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらに高分子量のポリアルキレングリコール等のポリアルキレングリコール類も使用することができる。また、前記したグリコール類を２種類以上組み合わせて使用してもよい。ジエチレングリコール等のオリゴマーは、ポリエステル樹脂の機械的物性、加水分解性あるいは生分解性を適度に調整する効果を有していることから、アルキレングリコール類とポリアルキレングリコール類とを併用して用いることが好ましい。それらの中で、エチレングリコールとジエチレングリコールとの併用が望ましい。
スルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸のベンゼン環にスルホン酸金属塩基（−ＳＯ3Ｍ）が置換基として結合した化合物である。金属（Ｍ）としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、あるいはマグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属である。好ましい例として、５−スルホ−イソフタル酸の金属塩、４−スルホ−イソフタル酸の金属塩、４−スルホ−フタル酸の金属塩を挙げることができる。この成分は、芳香族系ポリエステル共重合体に加水分解性や生分解性を付与する目的で加えられるが、特に５−スルホ−イソフタル酸ナトリウム塩はその効果が高いので好ましい。なお、前記の芳香族ジカルボン酸は、アルキルエステルになっていてもよく、例えばジメチル-５-スルホイソフタル酸ナトリウム塩の形で使用することができる。
脂肪族ジカルボン酸としては、アゼライン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸等を例示することができ、また脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酢酸、乳酸、カプロラクトン等を例示することができる。この脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸は、芳香族系ポリエステル共重合体のガラス転移点温度を下げ、好適には７０℃以下に下げ、あるいは樹脂の加水分解性や生分解性を向上させる目的で共重合成分の１種として加えられるものである。
前記した成分間の重縮合反応は、酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム等の触媒の存在下に２００℃以上の高温かつ減圧下で行うことにより、分子鎖に沿ってランダムにそれらの成分に由来する単位が分布した線状ポリエステル樹脂を得ることができる。
重縮合したポリエステル樹脂中の各成分に由来する単位の含有量は、芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が３０〜４９．９、好ましくは３７〜４８．７モル％、脂肪族グリコール成分に由来する単位が３５〜５０、好ましくは４０〜４９モル％、スルホン酸金属塩基を置換基として有する芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が０．１〜５、好ましくは０．３〜３モル％、および脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分に由来する単位が０〜３０、好ましくは２〜２０モル％である。ここで、全単位の合計が１００モル％になる。
好適な芳香族系ポリエステル共重合体では、テレフタル酸成分に由来する単位が３０〜４９．９、好ましくは３７〜４８．７モル％、エチレングリコール成分に由来する単位が１５〜４８、好ましくは２０〜４５モル％、ジエチレングリコール成分に由来する単位が１〜２９、好ましくは４〜２０モル％、スルホン酸金属塩基を置換基として有する芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が０．１〜５、好ましくは０．３〜３モル％、および脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分に由来する単位が０〜３０、好ましくは２〜２０モル％である。ここで、全単位の合計が１００モル％になる。
本発明で用いる芳香族系ポリエステル共重合体は、その重量平均分子量が、１０，０００〜５００，０００の範囲が好ましい。また、そのメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、２２０℃、２１６０ｇ荷重下で測定した値が、０．１〜１００（ｇ／１０分）であることが好ましい。分子量およびメルトフローレートが前記の範囲内にあると、押出成形に適した溶融粘度を示し、また積層フィルム基材層としての十分な機械的強度を有する。
【００３３】
ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルム  上記多層フィルムと上記ポリ乳酸二軸延フィルムをラミして得られるポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムは透明性及びグロス等の光学特性、剛性に優れており、且つ多層フィルムをシーラント層として有するので光学特性を損なうことなく低温ヒートシール性、ヒートシール強度が付与されている。本発明のポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムの全体の厚さは１５〜２００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍの範囲にある。  ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムの厚さが１５μｍ未満では包装袋として用いた際にピンホールが空く虞があり、２００μｍを超えると包装袋としてはかさばり、製品（包装袋）としてのハンディさを損ない、またコストが高くなる虞がある。  ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムを製造する方法としては、予めポリ乳酸を用いて二軸延伸フィルムを製造し、また脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）を用いて多層フィルムをキャスト成形で製造し接着剤を用いて貼り合せる方法（ラミネート法）、またはポリ乳酸二軸延伸フィルムの片面に組成物（Ｄ１）および（Ｄ２）、または組成物（Ｄ１）、（Ｄ２）および（Ｄ３）の２または３層を押出し被覆する方法（押出しラミ法）をとり得るが、ラミネート法であれば多層フィルム側に印刷または蒸着、スパッタ処理を行うことが可能であるため好ましい。  
【００３４】
芳香族ポリエステル二軸延伸ラミフィルム  上記多層フィルムと上記芳香族ポリエステル二軸延フィルムをラミして得られる芳香族ポリエステル二軸延伸ラミフィルムは透明性及びグロス等の光学特性、剛性に優れており、且つ多層フィルムをシーラント層として有するので光学特性を損なうことなく低温ヒートシール性、ヒートシール強度が付与されている。本発明の芳香族ポリエステル二軸延伸ラミフィルムの全体の厚さは１５〜２００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍの範囲にある。  芳香族ポリエステル二軸延伸ラミフィルムの厚さが１５μｍ未満では包装袋として用いた際にピンホールが空く虞があり、２００μｍを超えると包装袋としてはかさばり、製品（包装袋）としてのハンディさを損ない、またコストが高くなる虞がある。  芳香族ポリエステル二軸延伸ラミフィルムを製造する方法としては、予め芳香族ポリエステル（Ｆ）を用いて二軸延伸フィルムを製造し、また脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）を用いて多層フィルムをキャスト成形で製造し接着剤を用いて貼り合せる方法（ラミネート法）、またはポリ乳酸二軸延伸フィルムの片面に組成物（Ｄ１）および（Ｄ２）、または組成物（Ｄ１）、（Ｄ２）および（Ｄ３）の２または３層を押出し被覆する方法（押出しラミ法）をとり得るが、ラミネート法であれば多層フィルム側に印刷または蒸着、スパッタ処理を行うことが可能であるため好ましい。
【００３５】
蒸着、スパッタ  本発明の多層フィルムは煎餅、乾燥食品、スナック菓子、等を包装する際のガスバリア性、特に水蒸気バリア性を改良するために酸化アルミ、アルミ、珪酸、ＩＴＯ、の内いずれか１種以上の無機金属が蒸着またはスパッタ処理することができる。透明性を維持したままガスバリア性改良され、またコストが安いことから酸化アルミ、珪酸の蒸着処理が好ましい。  また多層フィルムには上記処理を行わずに、蒸着またはスパッタ処理を行ったポリ乳酸二軸延フィルムまたは芳香族系ポリエステル共重合体二軸延伸フィルムとラミすることでバリア性能を付与しても良い。  また蒸着またはスパッタ処理後多層フィルムとポリ乳酸二軸延フィルムまたは芳香族系ポリエステル共重合体二軸延伸フィルムをラミする場合には、当然ではあるが、蒸着膜またはスパッタ膜を保護するために、蒸着膜またはスパッタ面がラミ面となり包装袋の外面にならないことが好ましい。  これらの蒸着、スパッタによる層の厚さは、通常１０Åから５００Å程度である。  
【００３６】
ピロー包装用フィルム  本発明の多層フィルムを用いて得られるポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムまたは芳香族ポリエステル二軸延伸ラミフィルムは、上記ポリ乳酸二軸延伸フィルムまたは芳香族ポリエステル二軸延伸ラミフィルムに上記多層フィルムをラミネートして調製される。  そのためピロー包装用フィルムとして用いる場合は、ポリ乳酸二軸延伸フィルムまたは芳香族ポリエステル二軸延伸ラミフィルムが外面となるので、得られるピロー包装袋は透明性及びグロス等の光学特性、剛性に優れ、且つ片面に、組成物（Ｄ１）および（Ｄ２）、または組成物（Ｄ１）、（Ｄ２）および（Ｄ３）から得られる多層フィルムを有しているので、光学特性を損なうことなく片面が低温ヒートシール性、ヒートシール強度を有するので、ピロー包装適性に優れている。
【００３７】
溶断シール包装用フィルム  同じく溶断包装用フィルムとして用いる場合は、ポリ乳酸二軸延伸フィルムまたは芳香族ポリエステル二軸延伸フィルムが外面となるので、得られる溶断シール包装袋は透明性及びグロス等の光学特性、剛性に優れ、且つ片面に、組成物（Ｄ１）および（Ｄ２）、または組成物（Ｄ１）、（Ｄ２）および（Ｄ３）から得られる多層フィルムを有しているので、光学特性を損なうことなく溶断ヒートシール強度を有するので、溶断シール包装適性に優れている。
【００３８】
線状乳酸系共重合ポリエステル（Ｅ）  本発明の多層フィルムの第２層（ＩＩ）に用いられることがある線状乳酸系共重合ポリエステル（Ｅ）は、重量平均分子量が１．５万〜１０万であり、ポリ乳酸ブロック（ｅ１）２５〜９８重量％、好ましくは２５〜９５重量％と、−ＣＯＯ−基を含有する鎖状炭化水素および／または脂環式炭化水素から構成されるポリエステルブロック（ｅ２）２〜７５重量％、好ましくは５〜７５重量％（（ｅ１）と（ｅ２）の合計で１００重量％とする。）とから構成される線状乳酸系共重合ポリエステルである。  また、ポリ乳酸ブロック（ｅ１）は、一般にラクタイドが開環重合して成るラクタイド成分から構成することが好ましく、また−ＣＯＯ−基を含有する鎖状炭化水素および／または脂環式炭化水素部分から成るポリエステルブロック（ｅ２）とは、原料ポリエステルに由来するポリエステル部分であり、−ＣＯＯ−基を含有する鎖状炭化水素および／または脂環式炭化水素部分から成る構成部分である。  このような線状乳酸系共重合ポリエステル（Ｅ）は、一般にはラクタイド２５〜９８重量％と、脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分とから成る重量平均分子量１万〜２５万の脂肪族ポリエステル２〜７５重量％とを、開環重合触媒の存在下に、開環重合並びにエステル交換反応させる方法により製造することができる。
【００３９】
ラクタイドは、乳酸を環状二量化した化合物で、立体異性体を有し、Ｌ−乳酸からなるＬ−ラクタイド、Ｄ−乳酸からなるＤ−ラクタイド、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸からなるＭＥＳＯ−ラクタイドがある。  Ｌ−ラクタイド、またはＤ−ラクタイドを主成分とする共重合体は結晶化し、高融点が得られる。本発明の線状乳酸系共重合ポリエステル（Ｅ）はこれら３種のラクタイドを組み合わせることによって好ましい樹脂特性を実現できる。  本発明で線状乳酸系共重合ポリエステル（Ｅ）は、ラクタイドとしてＬ−ラクタイドを総ラクタイド中、９０％以上を含むものが好ましい。  
【００４０】
脂肪族ポリエステルは、脂肪族ジカルボン酸成分とジオール成分からなるものを意味し、高分子量であることが好ましく、具体的には重量平均分子量で１０，０００〜２５０，０００である。高分子量の脂肪族ポリエステルを得る為には、脂肪族ジカルボン酸成分とジオール成分のモル分率は、ほぼ１であることが好ましい。  脂肪族ポリエステル中の脂肪族ジカルボン酸成分としては、特に限定されないが、なかでも炭素原子数４〜１４の脂肪族ジカルボン酸成分であることが好ましい。具体的にはコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。この他にダイマー酸等も例示される。  またジオール成分としては、炭素数が２〜１０ジオールが好ましく、具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサメチレングリコール、オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジブタンジオール、３−ヒドロキシピバリルピバレート等、および水添ビスフェノールが例示される。
【００４１】
重合反応には、一般に開環重合触媒が使用され、一般の開環重合触媒、エステル交換触媒としても知られる錫、亜鉛、鉛、チタン、ビスマス、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属、さらにそれらの誘導体があり、特に金属有機化合物、炭酸塩、酸化物、ハロゲン化物が好ましい。具体的には、オクタン酸錫、塩化錫、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、酸化鉛、炭酸鉛、塩化チタン、アルコキシチタン、酸化ゲルマニウム、酸化ジルコニウムが適している。  ポリラクタイドと脂肪族カルボン酸、ジオール成分を押出機内で加温溶融させ、重合を開始する。反応温度はラクタイドの融点以上が一般的である。
【００４２】
重合反応は、共重合に使用する脂肪族ポリエステルの末端ＯＨ基へ、ポリラクタイドがブロック状に開環付加重合して、例えばＡ−ＢＢ−Ａ−ＢＢＢ−Ａ型のブロック状の共重合体が生成し、更にポリマー同士のエステル交換反応が進行するものと考えられる。これらの開環重合とエステル交換反応により、生成する乳酸系共重合ポリエステルは実質的に線状構造を保つものと考えられる。
【００４３】
また、−ＣＯＯ−基を含有する鎖状炭化水素および／または脂環式炭化水素から構成されるポリエステルブロック（ｅ２）としては、プロピレングリコール、コハク酸またはセバシン酸からなるポリエステルブロック（ｅ２’）が特に好適である。  本発明の線状乳酸系共重合ポリエステル（Ｅ）は、柔軟性の良い樹脂であることが望ましく、ガラス転移点が室温以上であり、融点が１４０℃以上のものが望ましい。    多層フィルムの透明性改良を目的として前記の多層フィルム第２層（ＩＩ）に脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）１〜２０重量％、ポリ乳酸（Ｂ）９４〜６５重量％、線状乳酸系共重合ポリエステル（Ｅ）５〜１５重量％（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする）の比率になるように配合することができる。
【実施例】
【００４４】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。  実施例及び比較例等で使用した原料は次の通りである。（１）脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）（ｉ）コハク酸・１，４−ブタンジオール・乳酸・ポリエステル共重合体（Ａ−１）  三菱化学社製、商品名  ＧＳ−Ｐｌａ  ＡＤ９２Ｗ  ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：４．５ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：８６．９℃、結晶化温度（Ｔｃ）：４０．４℃、（Ｔｍ）−（Ｔｃ）：４５．５℃、密度：１．３ｇ／ｃｍ３。（ｉｉ）コハク酸・１，４−ブタンジオール・乳酸・ポリエステル共重合体（Ａ−２）  三菱化学社製、商品名  ＧＳ−Ｐｌａ  ＡＺ９１Ｔ  ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：４．５ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：１０８．９℃、結晶化温度（Ｔｃ）：６８．０℃、（Ｔｍ）−（Ｔｃ）：４０．９℃、密度：１．３ｇ／ｃｍ３。（２）ポリ乳酸（Ｂ）：  Ｄ−乳酸含有量：１２．６重量％、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１６０ｇ）：２．６ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：なし、Ｔｇ：５６．９℃。密度：１．３ｇ／ｃｍ３（３）線状乳酸系共重合ポリエステル（Ｅ）  ポリ乳酸とポリ（プロピレンサクシネート）のブロック共重合体  大日本インキ化学社製  プラメートＰＤ−３５０  重量平均分子量：２．６万、Ｔｍ（℃）１３９．７℃
（４）スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｆ）：
テレフタル酸４５モル％、エチレングリコール３７モル％、ジエチレングリコール９モル％、５−スルホ−イソフタル酸ナトリウム１モル％、ヒドロキシ酢酸８モル％、密度：１．３５ｇ／ｃｍ3、融点（Ｔｍ）：２００℃、ＭＦＲ（２２０℃、２１６０ｇ荷重）：１５ｇ／１０分。
【００４５】
（５）添加剤（ｉ）シリカ  富士シリシア化学社製、商品名サイリシア７３０（粒径４μｍ）（ｉｉ）エルカ酸アミド  チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名ＡＴＭＥＲ  ＳＡ１７５３（ｉｉｉ）ポリエチレングリコール  第一工業製薬製、商品面ＰＥＧ４０００   本発明における各種測定方法は以下のとおりである。（１） 光学特性  積層フィルム、ポリ乳酸ラミフィルムの両方で測定した。  日本電色工業社製ヘイズメーター３００Ａを用いて、ヘイズ（ＨＺ：％）、平行光線透過率（ＰＴ：％）及びグロス（％）を測定した。測定値は５回の平均値である。  ラミフィルムのグロスは延伸フィルム側を測定した。  
【００４６】
（２） 引張り試験  多層フィルム、ポリ乳酸ラミフィルムの両方で測定した。  試験片として、ポリ乳酸二軸延伸積層フィルムから縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）に短冊状フィルム片（長さ：１５０ｍｍ、幅：１５ｍｍ）を切出し、引張り試験機（オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ-１２２５）を用い、チャック間距離：１００ｍｍ、クロスヘッドスピード：３００ｍｍ／分（但し、ヤング率の測定は５ｍｍ／分）の条件で引張試験を行い、破断点における強度（ＭＰａ）、伸び（％）及びヤング率（ＭＰａ）を求めた。なお、伸び（％）はチャック間距離の変化とした。測定値は５回の平均値である。  
【００４７】
（３） ヒートシール強度   多層フィルムとポリ乳酸二軸延伸フィルムを貼り合わせポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムとした後に、シール側が積層フィルム面同士となるように、テスター産業株式会社製ＴＰ−７０１−Ｂ  ＨＥＡＴＳＥＡＬＴＥＳＴＥＲを用いて、所定の温度で、シール面圧：１ｋｇ／ｃｍ２、時間：０．５秒の条件下で熱融着した。  尚、加熱は上側のみとした。次いで、熱融着したポリ乳酸二軸延伸積層フィルムから幅：１５ｍｍの試験片を切出し、引張り試験機（オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ-１２２５）を用いて３００ｍｍ／分の引張り速度で剥離し、その最大強度をヒートシール強度（熱融着強度：Ｎ／１５ｍｍ）とした。（４）酸素透過度  ＪＩＳ  Ｋ７１２６に基づいて２０℃湿度０％ＲＨ（相対湿度）の条件で、酸素透過測定器（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸＴＲＡＮ２／２１  ＭＬ）を使用して測定した。（５）透湿度（水蒸気透過度）
ＪＩＳ  Ｚ０２０８  に準拠して求めた。フィルムを採取して、表面積が約１００ｃｍ２の袋を作り、塩化カルシウムを適量入れた後、密封した。これを４０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気中に３日間放置し、重量増加から透湿度（水蒸気透過度）を求めた。
【００４８】
実施例１〜３、比較例―１〜１０＜脂肪族ポリエステル組成物（Ｄ）の製造＞  多層フィルムに用いる脂肪族ポリエステルとして、表１の原料、添加剤を実施例−１〜３、比較例―１〜１０の処方で配合し、４０ｍｍφの１軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練し、それぞれの脂肪族ポリエステル組成物（Ｄ）を用意した。＜多層フィルムの製造＞  実施例−１〜３は３層、比較例―１〜１０は単層として、先端にマルチマニホールド式のＴ−ダイを備えた三層共押出シート成形機を用い、表―１記載の層比となるように吐出量を調整して、２００℃に加熱したＴ−ダイから、共押出（または単層）シートを押出した後、３０℃のキャスティングロールで急冷することにより、厚さ３０μｍの三層（または単層）無延伸多層フィルムを用意した。また片面にコロナ処理を行った。  
【００４９】
＜ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムの製造＞  上記記載の多層フィルムに、厚み２０μｍのポリ乳酸二軸延伸フィルム（東セロ社製：パルグリーンＬＣ）のコロナ処理面にウレタン系接着剤（武田薬品工業製：タケラックＡ３１０（６０％）＋タケラックＡ３（５％）＋酢酸エチル（３５％））を約７ｇ／ｍ２塗布した後にドライラミネートして厚さ５０〜５５μｍのポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムを得た。  多層フィルム及び得られたポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムの物性を前記方法で測定した。測定結果を表１に示す。  
【００５０】
【表１】
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測定結果１で多層フィルムの比較、測定結果２でポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムの比較を行っている。  実施例―１と比較例―１〜６は同じ脂肪族ポリエステル（Ａ―１）とポリ乳酸（Ｂ）からなる系であり、実施例−１は表−１の比率の３層構成としており、比較例―１〜６は単層である。比較例のように単層ではポリ乳酸（Ｂ）量が０〜５０％（比較例―１〜４）ではヘイズが１８〜１２％（多層フィルム）、１９〜１４％（ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルム）と実施―１の６％（多層フィルム）、７％（ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルム）に比べて著しく悪い。しかも比較例のように単層では更にポリ乳酸（Ｂ）量を８０〜１００％（比較例―５、６）と上げると、ヘイズは４〜２％（多層フィルム）、７〜４％（ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルム）と改良するものの、ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムとして用いた際のシール強度は１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下と大幅に低下し、包装フィルムとして使用できないレベルになってしまう。  またポリ乳酸（Ｂ）量を５０〜１００％とした単層の比較例―４〜６は引っ張り試験によるＭＤ方向の破断伸度が３％以下であり、製膜、スリット時においてフィルム破断の起きる可能性が高く、生産性が低い。  
【００５１】
また実施例―１と比較例―４では原料としては脂肪族ポリエステル（Ａ）：ポリ乳酸（Ｂ）＝５０：５０と同じであるのに、透明性、シール強度とも優れており、多層化したメリットは明白である。  また実施例−３では実施例―１の第２層に共重合体（Ｅ−１）を１０％配合することにより、透明性が更に改良している。  
【００５２】
実施例―２も同様で、実施例―２と比較例―７〜１０、６は同じ脂肪族ポリエステル（Ａ―２）とポリ乳酸（Ｂ）からなる系であり、実施例−２は表−１の比率の３層構成としており、比較例―７〜１０、６は単層である。比較例のように単層ではポリ乳酸（Ｂ）量が０〜５０％（比較例―７〜１０）ではヘイズが２２〜１２％（多層フィルム）、２３〜１４％（ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルム）と実施例―２の１０％（多層フィルム）、１１％（ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルム）に比べて悪い。しかも比較例のように単層では更にポリ乳酸（Ｂ）量を１００％（比較例―６）と上げると、ヘイズは２％（多層フィルム）、４％（ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルム）と改良するものの、ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムとして用いた際のシール強度は１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下と大幅に低下し、包装フィルムとして使用できないレベルになってしまう。また実施例―２と比較例―１０では原料としては脂肪族ポリエステル（Ａ―２）：ポリ乳酸（Ｂ）＝５０：５０と同じであるのに、透明性が優れており、多層化したメリットは明白である。  尚、実施例の多層フィルムは破断伸度がいずれも小さいが、ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムではポリ乳酸二軸延伸フィルムにより強度が大幅に改善し、実用上問題のないものとなっている。 
実施例４〜１１、参考例１、２
＜脂肪族ポリエステル組成物（Ｄ）の製造＞  多層フィルムに用いる脂肪族ポリエステルとして、表２の原料、添加剤を実施例−４記載の処方で配合し、６０ｍｍφの２軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練し、それぞれの脂肪族ポリエステル組成物（Ｄ）を用意した。＜多層フィルムの製造＞  実施例−４記載の層構成で先端にマルチマニホールドのＴ−ダイを備えた三層共押出シート成形機を用い、表―２記載の層比となるように吐出量を調整して、２００℃に加熱したＴ−ダイから、共押出（または単層）シートを押出した後、３０℃のキャスティングロールで急冷することにより、厚さ３０μｍの三層（または単層）無延伸多層フィルムを用意した。また第３層面（添加剤なしの面）にコロナ処理を行った。
＜ポリ乳酸二軸延伸フィルム＞
ポリ乳酸二軸延伸フィルム（東セロ社製：パルグリーンＬＣ＃２５）（厚み：２５μｍｍ、両面コロナ処理）を用いた。 
＜スルホネート基含有芳香族ポリエステル二軸延伸フィルムの製造＞
オーブン中で予備乾燥したスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｆ）を、連続二軸延伸フィルム成形機（ブルックナー社製、逐次二軸延伸フィルム成形機）の６０ｍｍφ押出機を用いて２３０℃の押出温度で２３０℃のＴダイより押し出し、３０℃のキャスティングロールで急冷し、温度５５〜８０℃で縦方向および横方向に連続的に逐次二軸延伸し、２００℃で約５秒ヒートセットを行い、次いで両面にコロナ処理を行い、厚さ２５μｍ延伸フィルムを成形した。
＜蒸着処理＞  電子ビーム加熱方式真空蒸着装置を用い、真空容器内を０．００１Ｔｏｒｒ以下の真空度に維持しながら蒸着処理を行った。アルミ蒸着の場合は蒸着源としてアルミを使用した。またアルミナ蒸着の場合は、蒸着源としてアルミを用い、更に酸素導入しアルミをアルミナに酸化することでアルミナ蒸着膜を形成した。但し、実施例−１１はアルミナ自体を蒸着源として実験を行った。  
＜多層フィルムと二軸延伸フィルムのラミフィルム＞
ポリ乳酸二軸延伸フィルムまたはスルホネート基含有芳香族ポリエステル二軸延伸フィルムのコロナ面（蒸着を行っている場合は蒸着面）に上記記載の多層フィルムのコロナ面（（蒸着を行っている場合は蒸着面）をウレタン系接着剤（武田薬品工業製：タケラックＡ３１０（６０％）＋タケラックＡ３（５％）＋酢酸エチル（３５％））を約７ｇ／ｍ２塗布した後にドライラミネートして厚さ５０〜５５μｍのラミフィルムを得た。  ラミフィルムの物性を前記方法で測定した。測定結果を表４から表６に示す。

測定結果３で多層フィルムと延伸フィルムのラミフィルムの透明性、酸素透過度、水蒸気透過度の各ラミにフィルムの比較を行っている。
表４から明らかなように蒸着処理を行った実施例−４〜１１は蒸着をしていない参考例−１、２に比べて酸素透過度、水蒸気透過度が大幅に改善し、食品包装等バリア性能が必要な用途にも問題ないレベルにまでなっていることが分かる。
特に芳香族ポリエステル延伸フィルムを用いた実施例−６、７は芳香族ポリエステル延伸フィルム本来のガスバリア性が優れているため、更にガスバリア性に優れている。
【００５３】
【表４】
0004817947.tif 000006
（表５および表６）
0004817947.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の多層フィルムは、光学特性に優れ、且つヒートシール性を有するので、例えば、ポリ乳酸二軸延伸フィルムとラミすることによりラーメン、うどん、そば、焼きそば等の即席カップ麺食品、ヨーグルト、プリン、ゼリー等の乳酸菌飲料のような飲料デザート類カップ食品の個別あるいは複数個等の包装用フィルムに限らず、エアゾール製品、インテリア製品、ＣＤ類、磁気テープ製品の一般シュリンク包装、缶・瓶詰飲料、調味料などの集積シュリンクパックや、プラスチック容器、ガラス瓶などの胴張りシュリンクラベル、ワイン、ウイスキー等の瓶のキャップシール等、種々の包装用フィルム等に用い得る。  
【００５５】
また、上記ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムはピロー包装、溶断シール包装に用いることができ、透明性、グロス、剛性に優れ、片面にヒートシール性を備えており、又、運搬に耐え得る耐衝撃性も有しているので、従来ポリオレフィンフィルムからなるオーバーラップ包装用フィルムが使用されているあらゆる用途、例えば、チョコレート、ガム、キャンデー等の菓子類、たばこ、化粧品等の嗜好品、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ、ＣＤＲ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の記録材料、およびそれらの集積包装材料等の、箱物包装の包装用フィルムとして好適に使用できる。  更に本発明の延伸フィルムまたは多層フィルムに無機金属を蒸着またはスパッタすることでガスバリア性能が向上し、食品包装で用いる場合の品質保持期間が長くなり、用途が広がる。