(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸ビニル含量が１０〜２０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる両表面層（Ａ）と、内部層として、密度が８７０〜９１０ｋｇ／ｍ３であるエチレン−α−オレフィン共重合体からなる層（Ｂ）、および、下記の［１−ａ］５〜５０重量％および［１−ｂ］５０〜９５重量％を含有する樹脂組成物［１］からなる層（Ｃ）を少なくとも一層ずつ有する、少なくとも四層の積層ストレッチシュリンクフィルム。
［１−ａ］：プロピレンとブテン−１の共重体で、極限粘度［η］が０．３〜１０であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であり、さらに、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークを有しておらず、かつ、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークを有していない軟質ポリオレフィン系重合体。
［１−ｂ］：ポリプロピレン系樹脂。
【請求項２】
ヤング率が１３０〜２５０ＭＰａであり、ヘーズが２．０％以下であり、８０℃のグリセリン中における縦方向および横方向の熱収縮率がいずれも１０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の積層ストレッチシュリンクフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ストレッチシュリンクフィルムに関するものであり、より詳しくは主として食料品のストレッチシュリンク包装に使用されるフィルムであり、包装仕上がりや凹みなどが生じた際の変形復元性に優れた積層ストレッチシュリンクフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどでは、精肉や鮮魚、あるいは、果物や野菜などの生鮮食品、また、加工肉や惣菜、弁当などの加工食品をトレーに盛り付けた状態、あるいは、トレーに蓋を組み合わせた状態でストレッチフィルムによりストレッチ包装を行い販売している。また最近では、ストレッチフィルムにかわって熱収縮性を有するストレッチシュリンクフィルムを使用してストレッチ包装を行い、次いで、フィルムを加熱収縮させて、ストレッチ包装だけでは解消できないフィルムのシワやタルミを解消すると共に、フィルムに緊迫性を付与するストレッチシュリンク包装が行われている。
【０００３】
食料品などを盛り付けるトレーは様々な形状をしており、さらに、食料品などの内容物のボリューム感を出すために、トレーから内容物が盛り上がるように盛り付けられていることが多々ある。そのため、ストレッチシュリンク包装においては、包装するトレーの形状や内容物の盛り上がりの状態に応じたタイトな包装仕上がりが求められている。
ところが、内容物がトレーから盛り上がるように盛り付けられている場合には、包装後に内容物が移動するとフィルムに緩みが発生する。さらに、包装体を取り扱う際に、内容物が存在しない部分のフィルムを指で押さえてしまった場合、フィルムに「凹み」が生じ、いつまでもフィルムが凹んだ状態のままであったり、凹んだ部分の痕跡が残ってしまうという問題がある。
【０００４】
この様に包装後のフィルムに弛みや「凹み」が生じると包装体の外観が悪くなり、内容物に何ら品質上の問題がなくても、商品価値が低下するという問題がある。そのため、ストレッチシュリンクフィルムには包装後の緊迫性や、フィルムを指で押さえた際に生じる「凹み」が短時間で復元したり、「凹み」の痕跡が見られなくなる、いわゆる優れた変形復元性が求められている。
【０００５】
一方、ストレッチシュリンク包装では、フィルムの強度やストレッチ包装時のフィルム張力、加熱収縮時の収縮力が強いと、トレーが変形して包装体の見栄えが悪くなってしまうという問題もある。
そのため、トレーの変形を防止することと、包装後の緊迫性および変形復元性の両方を満足するストレッチシュリンクフィルムが求められている。
【０００６】
そこで、収縮包装における仕上がりが良好で、包装後の変形回復性も良好な低温収縮性に優れたシュリンクフィルムを提供することを目的として、表面層にエチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン系共重合体からなる層と、エチレンα−オレフィン共重合体からなる層、およびポリプロピレン系樹脂からなる層を有する多層シュリンクフィルム（特許文献１）や、上記の性能を維持しつつ同一のダイで厚みの範囲の広い多層フィルムを提供することを目的に、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの１２０℃以下の融点を有するポリオレフィン系樹脂からなる表層と、エチレンα−オレフィン共重合体と高圧法低密度ポリエチレンからなる層、およびポリプロピレン系樹脂からなる層を有する多層シュリンクフィルム（特許文献２）が提案されている。
ところが、これらのフィルムは比較的広い面積の面状の変形に対する変形回復性に効果が見られるものの、手指などのより尖鋭なものでフィルムを押し込み・変形させた場合の「凹み」の変形回復性については完全に解決されているとは言えず、依然、トレーの変形を防止することと、包装後の緊迫性および変形復元性の相反する性能を同時に満足するストレッチシュリンクフィルムが提供されるには至っていない。
【特許文献１】特開平８−８０５６５号公報
【特許文献２】特開平１１−３４８２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、包装後のフィルムの緊迫性が良好で、包装後のフィルムを手指などで押さえた際に生じる「凹み」などの変形復元性に優れた積層ストレッチシュリンクフィルムを提供することを課題とする。
しかも、低温シール性やフィルムの走行安定性など自動包装適性や、包装時にトレーの変形が少ないなど包装仕上がりが優れており、また、フィルムの成形加工時の製膜性や延伸安定性、特に、部分的な延伸ムラが発生しないなど均一延伸性に優れた積層ストレッチシュリンクフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明によれば、
（１）酢酸ビニル含量が１０〜２０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる両表面層（Ａ）と、内部層として、密度が８７０〜９１０ｋｇ／ｍ３であるエチレン−α−オレフィン共重合体からなる層（Ｂ）、および、下記の［１−ａ］５〜５０重量％および［１−ｂ］５０〜９５重量％を含有する樹脂組成物［１］からなる層（Ｃ）を少なくとも一層ずつ有する、少なくとも四層の積層ストレッチシュリンクフィルム。
［１−ａ］：プロピレンとブテン−１の共重体で、極限粘度［η］が０．３〜１０であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であり、さらに、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークを有しておらず、かつ、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークを有していない軟質ポリオレフィン系重合体。
［１−ｂ］：ポリプロピレン系樹脂。
【０００９】
さらに、
（２）ヤング率が１３０〜２５０ＭＰａであり、ヘーズが２．０％以下であり、８０℃のグリセリン中における、縦方向および横方向の熱収縮率がいずれも１０％以上であることを特徴とする（１）に記載の積層ストレッチシュリンクフィルムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
エチレン系重合体からなる両表面層（Ａ）と、特定のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる層（Ｂ）と、ポリプロピレンと特定の軟質ポリオレフィン系共重合体の混合物からなる層（Ｃ）を内部層とすることで、包装後のフィルムの緊迫性が良好で、フィルムを指などで押さえた際に発生する凹みなどの変形復元性に優れた積層ストレッチシュリンクフィルムが得られる。
さらに、低温シール性やフィルムの走行安定性など自動包装適性や包装時のトレーの変形が少ないなど包装仕上がりが優れており、しかも、包装後のフィルムの張りが良好で、フィルムの成形加工時の製膜性や延伸安定性、特に、均一延伸性に優れた積層ストレッチシュリンクフィルムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の積層ストレッチシュリンクフィルムは、両表面層（Ａ）エチレン系重合体からなる両表面層（Ａ）と、内部層として、エチレン−α−オレフィン共重合体からなる層（Ｂ）、および軟質ポリオレフィン系共重合体［１−ａ］５〜５０重量％とポリプロピレン系樹脂［１−ｂ］５０〜９５重量％を含有する樹脂組成物［１］からなる層（Ｃ）を少なくとも一層ずつ有する、少なくとも四層である。
【００１２】
本発明のフィルムは、両表面層を構成する（Ａ）層および内部層である（Ｂ）層ならびに（Ｃ）層の少なくとも四層が積層されていれば良い。例えば、四層構成の場合は（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）の順に積層され、五層構成の場合は（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）や（Ａ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）、などの順に積層されていても良い。また、六層構成の場合は（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）など順に積層されていても良く、さらに七層以上が積層された構成であってもかまわないが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）や（Ａ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）などの五層構成であることが好ましい。
また、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記（Ａ）、（Ｂ）ならびに（Ｃ）層以外の層を配設してもかまわない。例えば、スリッターロスなどの製品化されなかった本発明のフィルムを回収・再生した樹脂組成物からなる層（Ｄ）を、例えば（Ａ）／（Ｂ）／（Ｄ）／（Ｃ）／（Ａ）の五層構成になるように配してもかまわない。
【００１３】
両表面層（Ａ）のエチレン系重合体は、低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンなどのポリエチレンや、エチレン−α−オレフィン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アルキルアクリレート共重合体、エチレン−アルキルメタアクリレート共重合体などのエチレン系共重合体から選ばれる少なくとも１種以上のエチレン系重合体を用いることができる。エチレン−α−オレフィン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体などのエチレン系共重合体を用いることが好ましい。さらに、低温シール性などの点から、酢酸ビニル含量が５〜２５重量％、より好ましくは１０〜２０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることがより好ましい。
【００１４】
また、水分を含んだ食品などを包装した際に、包装体のフィルム内面に微細な水滴が付着して曇ったような状態になることを防止するために、両表面層（Ａ）には防曇剤を添加することが好ましい。
防曇剤としては、特に限定されるものではなく、従来、食品用防曇性フィルムに用いられている防曇剤をそのまま使用することができる。例えば、ジグリセリンモノラウレート、グリセリンモノオレート、ジグリセリンモノオレート、ジグリセリンセスキラウレート、ジグリセリンセスキオレート、モノグリセリンモノラウレート、モノグリセリンモノオレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル系の防曇剤、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル系の防曇剤、ポリオキシエチレンラウリルアルコールエーテル、ポリオキシエチレンラウリルアルコールエーテル等のポリエチレングリコールアルキルエーテル系の防曇剤、更には、ステアリルアルコール、オレインアルコール等のアルキルアルコール系の防曇剤等が好適に用いられる。これらの防曇剤は単独で、或いは、２種類以上混合して使用することもできる。尚、表面層（Ａ）に添加する防曇剤の量としては、防曇剤の種類や内容物の種類、包装後の保管条件にもよるが、表面層（Ａ）の樹脂に対して５０００〜３００００ｐｐｍ程度が好ましい。
【００１５】
内部層のうち一層は、密度が８７０〜９１０ｋｇ／ｍ３、好ましくは８８０〜９０５ｋｇ／ｍ３、より好ましくは８９０〜９００ｋｇ／ｍ３であるエチレン−α−オレフィン共重合体からなる層（Ｂ）である。
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が９１０ｋｇ／ｍ３を超えると、得られたフィルムの柔軟性が低下し、さらに、熱収縮時の収縮力が大きくなるので、ストレッチ包装時や熱収縮時にトレーが変形したり、破損する恐れがあるので好ましくない。また、８７０ｋｇ／ｍ３未満の場合は、エチレン−α−オレフィン共重合体の結晶性が低く、延伸安定性、特に均一延伸性が悪化して生産性が低下すると共に、フィルムの厚み精度が悪くなり自動包装機に供した場合に包装適性が低下したり、フィルムの機械強度が低下し包装時にフィルム破れが発生する恐れがあるので好ましくない。さらに、フィルムに凹みが生じた場合の変形復元性が劣るので好ましくない。
【００１６】
上記の様なエチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンとプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などのα−オレフィンから選ばれる少なくとも一種類とを、メタロセン触媒に代表されるシングルサイト系触媒を使用して重合した共重合体を用いることが好ましい。この様なエチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンとヘキセン−１の共重合体である住友化学（株）製エクセレン（登録商標）ＦＸ  ＣＸ２００１（密度：８９８ｋｇ／ｍ３）や、エクセレン（登録商標）ＦＸ  ＣＸ３００７（密度：８９１ｋｇ／ｍ３）、スミカセン（登録商標）Ｅ  ＦＶ４０１（密度：９０２ｋｇ／ｍ３）を例示することができる。
【００１７】
内部層のうちもう一層は、軟質ポリオレフィン系共重合体［１−ａ］５〜５０重量％とポリプロピレン系樹脂［１−ｂ］５０〜９５重量％を含有する樹脂組成物［１］からなる層（Ｃ）である。
【００１８】
（Ｃ）層に占める軟質ポリオレフィン系共重合体［１−ａ］の割合が５重量％未満だと、フィルムの変形復元性が劣るので好ましくない。一方、５０重量％を超えると得られるストレッチシュリンクフィルムが柔軟になり過ぎ、トレー包装した際のフィルムの緊迫性や機械強度が劣ることとなる。
【００１９】
［１−ａ］は、エチレン、プロピレンおよび炭素数が４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた二種以上のオレフィンであって、該選ばれたオレフィンの炭素数の合計が６以上である二種以上のオレフィンの共重体である。選ばれたオレフィンの炭素数の合計が６未満となるようなオレフィンの組合せを選択した場合、得られたフィルムの柔軟性が劣る。
炭素数４〜２０のα−オレフィンとして直鎖状および分岐状のα−オレフィンが含まれる。具体的には、直鎖状のα−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などが例示され、分岐状のα−オレフィンとしては、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセンなどを例示することができる。
炭素数が６以上になる組合せとしては、例えば、プロピレンとブテン−１の二種のオレフィンを選択した場合には炭素数の合計は７になり、エチレンとプロピレン、ブテン−１の三種のオレフィンを選択した場合には炭素数の合計は９になる。
【００２０】
［１−ａ］は、炭素数の合計が７であるプロピレンとブテン−１からなる軟質ポリオレフィン系共重合体であることが好ましい。
【００２１】
さらに［１−ａ］は、極限粘度［η］が０．３〜１０である。より好ましくは、０．５〜７であり、さらに好ましくは０．７〜５である。極限粘度が低すぎると得られたフィルムの強度や耐熱性が劣る場合がある。一方、極限粘度が高すぎると、流動性や加工性が劣る場合がある。
本発明における極限粘度［η］とは、１３５℃テトラリン中でウベローデ粘度計を用いて測定したものである。
【００２２】
またさらに［１−ａ］は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。分子量分布が広すぎると、得られたフィルムの柔軟性が劣る場合がある。
【００２３】
また［１−ａ］は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で−１００〜２００℃の範囲で測定した結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークを有しておらず、かつ、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークを有していない。かかるピークを有する場合、得られたフィルムの柔軟性が劣る場合がある。
【００２４】
［１−ｂ］は、プロピレン単独またはプロピレンと一種または二種以上のα−オレフィンから得られる結晶性のポリプロピレン系樹脂である。
【００２５】
軟質ポリオレフィン系共重合体［１−ａ］は、結晶性のポリプロピレン系樹脂［１−ｂ］と混合してもポリプロピレン系樹脂［１−ｂ］の透明性を阻害することがない。また、従来の軟質ポリオレフィン系樹脂と異なりポリプロピレン系樹脂［１−ｂ］と混合した際に海島構造を形成せず、ポリプロピレン系樹脂［１−ｂ］の非晶部分に分子溶解するという特性を有している。そのため、ポリプロピレン系樹脂［１−ｂ］の結晶性を損なわないため融点降下を伴わず、ポリプロピレン系樹脂［１−ｂ］の耐熱性を維持することが可能となる。
【００２６】
本発明のストレッチシュリンクフィルムを用いてトレーを包装する場合、フィルムを引き延ばしながらトレーを包み込み、フィルムの端部をトレー底部で重ね合わせ熱板などによって融着させた後に、フィルムを熱収縮させて緊迫性を付与する。フィルムの耐熱性が劣っていると、熱板によってフィルムを融着させる際に、フィルムが溶融して穴が開いたり、フィルムが白化したりするという問題が発生する。
そのため、ポリプロピレン系樹脂［１−ｂ］は、ホモのポリプロピレンであっても、プロピレンと一種類あるいは二種類の他のα−オレフィンと共重合した共重合ポリプロピレンであってもかまわないが、フィルムの耐熱性の点から（Ｃ）層に占めるホモのポリプロピレンの割合が２０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることがより好ましい。
【００２７】
（Ａ）層や（Ｂ）層、（Ｃ）層には、本発明の効果を妨げない範囲で、例えば、熱安定剤や酸化防止剤、無機充填剤など従来公知の添加剤やその他の熱可塑性樹脂を配合してもかまわない。
また、（Ｂ）層および／または（Ｃ）層には、スリッターロスなどの製品化されなかった本発明のフィルムを回収・再生した樹脂組成物を配合することも可能である。尚、本発明のフィルムは主として食品包装用途に用いられることから、食品と直接接触する両表面層（Ａ）には、再生した樹脂組成物を配合しないことが好ましい。
【００２８】
本発明の積層ストレッチシュリンクフィルムは、ヤング率が１３０〜２５０ＭＰａであり、ヘーズが２．０％以下であり、８０℃のグリセリン中における、縦方向および横方向の熱収縮率がいずれも１０％以上であることが好ましい。
【００２９】
ヤング率が１３０ＭＰａ未満であると、得られるフィルムの柔軟性に富んで風合いは良いものの、トレー包装した際のフィルムの緊迫性や変形復元性が劣るので好ましくない。一方、２５０ＭＰａを超えると、トレー包装した際のフィルムの緊迫性や変形復元性は良いものの、ストレッチ包装する際のフィルムの緊迫性が強くなり過ぎ、また、フィルムの熱収縮時に収縮力が強くなり過ぎて内容物やトレーが変形したり、場合によっては破損する恐れがあるので好ましくない。
【００３０】
ヘーズが２．０％を超えるとフィルムが白濁して見え、包装を行った際に商品のディスプレイ効果が低下するので好ましくない。
【００３１】
８０℃のグリセリン中における縦方向および横方向の熱収縮率が１０％未満であれば、低温時の熱収縮性が劣ることとなる。低温時の熱収縮性が劣ると、トレー包装を行う際に加熱収縮させるための温度を高く設定する必要があり、内容物が熱によって変質したり、内容物と接触している部分のフィルムが収縮しきらないでシワとして残ったり、包装後のフィルムの緊迫性が劣ることになるので好ましくない。
【００３２】
本発明のフィルムの全層の厚さに対する各層の厚さは、（Ａ）層が１５〜５０％、（Ｂ）層が２０〜７０％、（Ｃ）層が１５〜５０％であることが好ましい。
（Ａ）層の厚さが１５％未満では、両表面に均等な厚さの層を設けた場合各層の厚さがフィルム全体の７．５％となり、シール性が劣ることとなる。一方、５０％を超えると（Ｂ）および（Ｃ）層の厚さが必然的に減少し、延伸安定性が劣ることとなる。
（Ｂ）層の厚さが２０％未満では、フィルムの延伸安定性や緊迫性、機械強度が劣ることとなる。
（Ｃ）層の厚さが１５％未満では、変形復元性および耐熱性が劣る。一方、５０％を超えると得られたフィルムが柔軟になり過ぎ、トレー包装した際のフィルムの緊迫性や機械強度が劣ることとなる。
【００３３】
本発明の積層ストレッチシュリンクフィルムの製造方法としては、熱収縮性を付与するために延伸加工が施されていれば特に限定されるものではないが、次のような方法によって製造されるのが一般的である。
即ち、複数の押出機と多層ダイを用いて積層未延伸原反を製膜する。製膜方法としてはインフレーション方式とＴダイ方式が一般的であり、両者共に用いることができる。勿論、前者のインフレーション方式による場合には、多層サーキュラーダイを、後者のＴダイ方式の場合には、多層Ｔダイを用いる。
次いで、共押出しされた積層未延伸原反を延伸処理する。延伸方法としては、インフレーション方式とテンター方式とがあり、両者共に用いることができる。しかし、縦方向と横方向の熱収縮のバランスを持たせるためには、インフレーション法式による同時二軸延伸法が好ましい。勿論、インフレーション法式により同時二軸延伸処理を行うためには、積層未延伸原反は多層サーキュラーダイを用いてチューブ状に形成する必要がある。
【００３４】
さらに、必要に応じて、フィルムのフラット性やフィルム保管時の自然収縮を低減させるために、トレーストレッチシュリンク包装に必要な収縮性を損なわない範囲で、熱処理を施してもかまわない。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例および比較例を示し、本発明の内容をより具体的に説明する。尚、本発明は、実施例に記載された事項によってのみ限定されるものでないことは当然である。本発明において、フィルムの各性能は次のような方法によって測定または評価した。
【００３６】
［変形復元性］
ＰＳＰトレー  Ｃ−４７（中央化学（株）製、幅：１４０ｍｍ、長さ：２１２ｍｍ、高さ：２６ｍｍ）を、トレーラップ自動包装機ＳＴＣ−IIＢ（大森機械工業（株）製）を用いてストレッチシュリンク包装する。なお、熱風トンネルの温度は１００℃に設定した。次に、得られた包装物上面の中央付近のフィルムを柄のついた直径２０ｍｍの球でトレー底面にフィルムが接するまで押込み、その状態で５秒間保持した後球を持上げる。
フィルムに出来た凹み跡が１分以内になくなるものを◎、３分以内のものを〇、１０分以内のものを△、１０分を越えるものを×とした。
【００３７】
［トレーの変形］
ＰＳＰトレー  Ｃ−４７（中央化学（株）製、幅：１４０ｍｍ、長さ：２１２ｍｍ、高さ：２６ｍｍ）を、トレーラップ自動包装機ＳＴＣ−IIＢ（大森機械工業（株）製）を用いてストレッチシュリンク包装する。なお、熱風トンネルの温度は１００℃に設定した。その際、包装前のトレーの幅（Ｗａ）と包装後のトレーの幅（Ｗｂ）を測定し、トレーの変形を下記の式を用いて算出する。
トレーの変形（ｍｍ）＝Ｗａ（包装前のトレーの幅）−Ｗｂ（包装後のトレーの幅）
トレーの変形が５ｍｍ未満のものを〇、５〜１０ｍｍのものを△、１０ｍｍを越えるものを×とした。
【００３８】
［熱収縮率］
フィルムを裁断して、縦方向（長手方向）、横方向ともに１００ｍｍの正方形の試験片を作成する。この試験片を８０℃に設定したグリセリン中に１０秒間浸漬した後、試験片の縦方向および横方向の寸法（Ｌ）を測定して下記の式を用いて収縮率を算出する。
収縮率（％）＝１００×（１００−Ｌ）／１００
［Ｌ：所定温度に設定されたグリセリン中に１０秒間浸漬した後の試験片の長さ（ｍｍ）］
【００３９】
［ヘーズ］
ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して、日本電色工業（株）製  曇度計ＮＤＨ２０００にて測定する。
【００４０】
［ヤング率］
ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで１％伸び時の引張弾性率を測定する。
【００４１】
実施例および比較例には以下の樹脂を使用した。
・ポリエチレン系樹脂
ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）：日本ユニカー（株）製  ＮＵＣ３７５８（酢酸ビニル含量：１５％、密度：９４０ｋｇ／ｍ３、融点：９６℃）
・エチレン−α−オレフィン共重合体
ＬＬ１：住友化学（株）製  エクセレン（登録商標）ＦＸ  ＣＸ２００１  （密度：８９８ｋｇ／ｍ３）
ＬＬ２：住友化学（株）製  エクセレン（登録商標）ＦＸ  ＣＸ３００７  （密度：８９１ｋｇ／ｍ３）
ＬＬ３：住友化学（株）製  スミカセン（登録商標）Ｅ  ＦＶ４０１  （密度：９０２ｋｇ／ｍ３）
ＬＬ４：住友化学（株）製  スミカセン（登録商標）Ｅ  ＦＶ２０１  （密度：９１５ｋｇ／ｍ３）
・［１−ａ］と［１−ｂ］を含有する樹脂組成物
ＰＯ１：住友化学（株）製  タフセレン（登録商標）  Ｔ３７３２〔［１−ａ］成分：プロピレン−ブテン−１共重合体（極限粘度［η］＝２．３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．２、融点：なし、結晶化温度：なし、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピーク、および、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークを有していない）５０重量％と［１−ｂ］成分：プロピレンとエチレンのランダム共重合体（エチレン含量：５重量％、密度：８９０ｋｇ／ｍ３、融点：１３５℃）５０重量％の樹脂組成物〕
・ポリプロピレン系樹脂
ＰＰ１：住友化学（株）製  ノーブレン（登録商標）  ＷＦ８３６ＤＧ  （ホモ−ポリプロピレン、密度：８９０ｋｇ／ｍ３、融点：１６２℃）
ＰＰ２：住友化学（株）製  ノーブレン（登録商標）  ＦＳ３６１１  （エチレン−プロピレンランダム共重合体、密度：８９０ｋｇ／ｍ３、融点：１３４℃）
【００４２】
［実施例１〜５、比較例１〜２］
三台の一軸押出機と三種五層のサーキュラーダイを用いて、表１および２に示した原料配合で、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）の順に五層に積層し未延伸原反を得た。次いで、インフレーション方式によって同時二軸延伸を行い、厚さ１２μｍの積層ストレッチシュリンクフィルムを得た。尚、表１および表２には記載していないが、実施例１〜５および比較例１〜２の両表面層（Ａ）には、両表面層（Ａ）に使用したエチレン−酢酸ビニル共重合体に対して防曇剤としてジグリセリンモノオレートを１５０００ｐｐｍ添加した。
また、得られたストレッチシュリンクフィルムの評価結果を表３に示す。なお、表３には記載していないが、実施例１〜５および比較例１〜２の防曇性はいずれも良好であった。
【００４３】
【表１】
0004614850.tif 000002
【００４４】
【表２】
0004614850.tif 000003
【００４５】
【表３】
0004614850.tif 000004
【００４６】
実施例１〜５は製膜性および延伸性も良好で、トレー包装後のトレーの変形も小さく包装適性は良好であった。また、トレー包装後の変形復元性の試験においても、復元時間が２０秒以内であり、その後の凹みの痕跡もほとんど見られなかった。
（Ｃ）層として、ＰＰ１とＰＰ２（エチレン−プロピレンランダム共重合体、融点：１３４℃、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピーク、および、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークを有する）を使用し、［１−ａ］の軟質ポリオレフィン系共重合体を使用していない比較例１では、透明性や収縮率は良好であったが、復元時間も一分を超えており変形復元性が劣っていた。また、ヤング率が縦方向および横方向共に２５０ＭＰａを超え、包装後のトレーの変形が大きかった。
比較例２は、（Ｃ）層中の［１−ａ］の軟質ポリオレフィン系共重合体の割合は２５重量％であるが、（Ｂ）層のエチレン−α−オレフィン共重合体として密度が９１０ｋｇ／ｍ３を超えるＬＬ４を使用しており、透明性や収縮率、変形復元性は良好であったが、ヤング率が縦方向および横方向共に２５０ＭＰａを超え、包装後のトレーの変形が大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の積層ストレッチシュリンクフィルムを用いた包装体は、フィルムを指などで押さえた際に生じる「凹み」の変形復元性が優れている。また、包装後のフィルムの緊迫性や透明性に優れており、美麗な包装体を得ることが可能である。さらに、延伸加工性、特に、均一延伸性が良好で自動包装適性に優れている。