(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面に屋根下葺き材を介して瓦を敷設してなる瓦屋根構造であって、前記屋根下葺き材の上面には、瓦桟が傾斜方向と直交して固定され、この瓦桟に係合して瓦が設置されていて瓦桟と屋根下葺き材との間には屋根頂部から軒端まで連通して水が円滑に流下する多数の雨水流路が形成されて各雨水流路は互いに連通するように形成され、これら各雨水流路は断面半円形状をなして屋根頂部から軒端方向に列状に設置される複数の線状部により形成される立ち上がり部を雨水流路の両側又は片側に具えるとともに、列状に設置される前記複数の線状部間には不連続部を形成し、各瓦桟は雨水流路の前記立ち上がり部に架設して、屋根からの漏水等が滞留することなく雨水流路を通り軒端方向に流下するようにしたことを特徴とする瓦屋根構造。
【請求項２】
請求項１記載の瓦屋根構造において、前記立ち上がり部が形成される屋根下葺き材の表面は鉱物質粉粒の撒着面を有する改質アスファルト層で形成するとともに、前記不連続の線状部による立ち上がり部はポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系のうちのいずれかの溶融樹脂材の断続的流下により構成して、アスファルトと樹脂材のホットメルト溶着における良好な親和性、工事に際して人がのってもその荷重に耐えられる強度、立ち上がり部の軟化点摂氏７０度以上を確保するようにしたことを特徴とする瓦屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、瓦桟により漏水などの排水が阻害されることのない瓦屋根構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、従来、一般的な瓦葺構造を示す斜視図である。 図において、１は、屋根下地に帖設された下葺材、２は屋根の勾配方向に複数固着された縦桟、３は瓦を係止するために前記縦桟２と直交して設けられた瓦桟、４は瓦である。図示のように、瓦桟３と縦桟２の間には間隙が形成されるため、屋根からの漏水、結露等は矢符方向に流下してしまうので、瓦桟３、縦桟２等を腐食させる恐れはない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の瓦葺構造にあっては、多数の縦桟２を付設する必要があるため、コストが増大するばかりか工期も長くなるという不都合が生じる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、施工面に屋根下葺き材を介して瓦を敷設してなる瓦屋根構造であって、前記屋根下葺き材の上面には、瓦桟が傾斜方向と直交して固定され、この瓦桟に係合して瓦が設置されていて瓦桟と屋根下葺き材との間には屋根頂部から軒端まで連通して水が円滑に流下する多数の雨水流路が形成されて各雨水流路は互いに連通するように形成され、これら各雨水流路は断面半円形状をなして屋根頂部から軒端方向に列状に設置される複数の線状部により形成される立ち上がり部を雨水流路の両側又は片側に具えるとともに、列状に設置される前記複数の線状部間には不連続部を形成し、各瓦桟は雨水流路の前記立ち上がり部に架設して、屋根からの漏水等が滞留することなく雨水流路を通り軒端方向に流下するようにした瓦屋根構造を提供して、上記従来の課題を解決しようとするものである。
【０００５】
また、上記の瓦屋根構造において、前記立ち上がり部が形成される屋根下葺き材の表面は鉱物質粉粒の撒着面を有する改質アスファルト層で形成するとともに、前記不連続の線状部による立ち上がり部はポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系のうちのいずれかの溶融樹脂材の断続的流下により構成して、アスファルトと樹脂材のホットメルト溶着における良好な親和性、工事に際して人がのってもその荷重に耐えられる強度、立ち上がり部の軟化点摂氏７０度以上を確保するように構成することがある。
【０００６】
【発明の実施形態】
以下、本願発明の実施形態を説明する。図１は、本願発明の第１実施形態に係る屋根下葺き材を一部切欠斜視図である。図において、１１は屋根下葺き材である。シ−ト状に形成されたこの屋根下葺き材１１は、有機天然繊維を主原料とする原紙または不織布等の基材にアスファルトを含浸させてなる芯層部１２と、この芯層部１２の両面に貼着形成した保護層としての改質アスファルト層１３、１３と、改質アスファルト層１３の両表面に鉱物質粉粒を撒着して形成した表層１４、１４からなり、一方の表層１４上には、互いに連通する雨水流路１５、１５が多数形成されている。なお、前記原紙は、パルプ紙にエステル繊維、ビニロン繊維を漉き込み強度補強をなしたものである。また、該実施形態に係る保護層は両面とも改質アスファルト層で構成しているが通常のアスファルト層でもよいことはもちろんである。
さらに保護層の上面はアスファルト層で、下面はフェルト層で構成する場合もある。
【０００７】
前記雨水流路１５は表層１４による底部と立ち上がり部により構成され、前記立ち上がり部は表層１４上に多数点在する滴状部１６、１６により構成されている。これら滴状部１６、１６は、表層部１４に適宜樹脂材を熱溶着させて形成する。該実施形態では、屋根下葺き材製造ラインの最終工程、すなわち前記表層部１４が形成された製品の巻き取り工程に併せて、溶融した樹脂材を滴下固着することにより滴状部１６を形成している。
【０００８】
図１は、本願発明の第２実施形態に係る屋根下葺き材を一部切欠斜視図である。この実施形態では、互いに連通する雨水流路１５の立ち上がり部は、表層１４上に多数形成される線状部１７、１７により構成されるほかは、上記実施形態と全く同様であるので、重複説明は省略する。さて、この線状部１７も前述の実施形態と同様に、屋根下葺き材製造ラインの最終工程、すなわち前記表層部１４が形成された製品の巻き取り工程に併せて、溶融した樹脂材をアプリケ−タ−の口部から断続的に流下することにより形成することになる。
【０００９】
図３は、本願に係る屋根下葺き材を使用した瓦屋根構造において、各部材の関連構成を示す断面図である。屋根下葺き材１１の上面には、瓦桟３が傾斜方向と直交して固定され、この瓦桟３に係合して瓦４が設置されている。瓦桟３と屋根下葺き材１１との間には互いに連通する多数の雨水流路１５が介在していて屋根からの漏水等は滞留することなく雨水流路１５を通り軒端方向に流下する。すなわち、瓦桟３は雨水流路１５の立ち上がり部である前記滴状部１６あるいは線状部１７上に架設されるから雨水流路１５における水の流れが阻害されることはない。
【００１０】
ところで、前記滴状部１６あるいは線状部１７に使用される樹脂材は、所定の性能が要求される。 すなわち、樹脂材は屋根下葺き材１１において鉱物質粉粒の撒着面を介して改質アスファルト層に接着することになるから、先ずアスファルトとの良好な親和性が必要となる。
また、工事に際して人がのってもその荷重に耐えられる強度も要求される。 さらにまた、夏場には温度環境が著しく高くなるため、樹脂材の軟化点は摂氏７０度以上が必要である。以上のような、諸条件に対応できしかもホットメルトに適応する樹脂材としてはＥＶＡ系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系等の樹脂材が好適である。
【００１１】
本願発明において、雨水流路は屋根頂部から軒端まで連通して水が円滑に流下すればよいから、雨水流路の立ち上がり部は、前述の滴状部１６あるいは線状部１７に限定されることはない。
要は、水の流れ、製造加工の難易、コストの多少等を勘案して種々の形状を採用することが望ましい。
【００１２】
【発明の効果】
本願発明にあっては、屋根下葺き材において、表面に互いに連通して漏水等を流下せしめる雨水流路を形成したので、瓦葺きにあたり下葺き材と瓦桟との間に縦桟を介装することが不要となり、工費の節減、工期の短縮に資するところ大である。
また雨水流路を構成する立ち上がり部を樹脂材の熱溶着により形成したので、既存の生産ラインの最終工程において加工でき、生産ラインの特別な変更が不要であり、生産性も良好で製造コストも低廉である。
【図面の簡単な説明】
【図１】 第１実施形態に係る屋根下葺き材の一部断面斜視図である。
【図２】 第２実施形態に係る屋根下葺き材の一部断面斜視図である。
【図３】 屋根下葺き材と他部材の関連構成を示す断面図である。
【図４】 従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１１．．．．．．屋根下葺き材
１２．．．．．．芯層部
１３．．．．．．改質系アスファルト層
１４．．．．．．表層（鉱物質粉粒撒着面）
１５．．．．．．雨水流路
１６．．．．．．滴状部
１７．．．．．．線状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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