(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂、スチレン系重合体および膨潤性ケイ酸塩を含有する光学フィルム材料であって、前記ポリカーボネート樹脂が、芳香族２価フェノール由来成分として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン由来成分よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂である光学フィルム材料からなる厚さ３００μｍ以下、光線透過率８５％以上の光線透過性フィルム。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂、スチレン系重合体および膨潤性ケイ酸塩を含有する光学フィルム材料であって、前記ポリカーボネート樹脂が、芳香族２価フェノール由来成分として１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン由来成分を２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン由来成分に対してモル比で４倍量以下の割合で共重合させた共重合体からなる芳香族ポリカーボネートである光学フィルム材料からなる厚さ３００μｍ以下、光線透過率８５％以上の光線透過性フィルム。
【請求項３】
フィルム中の、ポリカーボネート樹脂とスチレン系重合体の含有量をそれぞれａ質量％、ｂ質量％としたときに、ｂ／（ａ＋ｂ）が０．０２以上０．４０以下、且つａ＋ｂが６０以上９９未満である請求項１又は２に記載の光線透過性フィルム。
【請求項４】
スチレン系重合体が、重量平均分子量１００００未満の低分子量スチレン系重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光線透過性フィルム。
【請求項５】
溶液からのキャスティング法により製造された請求項１〜４のいずれか１項に記載の光線透過性フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光線透過性フィルムを延伸加工して得られる位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学的特性に優れた光線透過性フィルムに関する。さらに詳しくは、本発明は、透明性、低光弾性係数および二次加工性にすぐれた光線透過性フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液晶表示素子においては、画質を向上させる目的で種々の高分子材料からなる位相差フィルムが用いられている。このような位相差フィルムは高分子材料が有する光学的異方性すなわち、複屈折性を利用することに基づいており、一般的には、所望の位相差を発現させるために高分子フィルムを延伸加工して製造されている。なかでも、ビスフェノールＡタイプのポリカーボネート樹脂の延伸フィルムは広く実用化されている。その理由は、ポリカーボネート樹脂が、高い透明性を有する、適度の耐熱性を有するなど光学フィルムとしての基本的な適性を有していることに加えて、適度の屈折率異方性を有するために、延伸加工条件の選択によって得られるフィルムの位相差値が広範囲に設定できる特性を有しているからである。
【０００３】
しかし、ビスフェノールＡタイプのポリカーボネート樹脂は光弾性係数が比較的大きい、すなわち、応力負荷を受けたときの複屈折値の変化率が大きいという性質のため、たとえば前記のように位相差フィルムとして液晶層や偏光板とともに貼り合わせた時の貼りムラ、バックライトや外部環境からの熱を受けることによる構成材料間の熱膨張差、偏光フィルムの収縮等によって生じる応力の影響で複屈折値が変化することに起因して位相差ムラが発生しやすく、結果として表示像のカラーバランスやコントラストの低減を引き起こしやすいという問題がある。
一方、光弾性係数が比較的小さい材料としては、種々のポリオレフィン系樹脂が知られており、近年では、位相差フィルムへの応用が検討されている。
【０００４】
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂は、光弾性係数は小さいものの、同時に複屈折性が小さいという性質があるため、延伸加工によって付与できる位相差に限界がある。さらに、所望の位相差値が加工可能な範囲にある場合でも、延伸倍率をポリカーボネート樹脂の場合よりも大きくする必要があるため、延伸ムラ等が生じやすくなり、得られる位相差フィルムの位相差ムラを生じ易いという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記従来技術の問題を改善し、透明性、光弾性特性、二次加工性に優れた光線透過性フィルムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ポリカーボネート樹脂に特定の化合物を配合することにより、光学用フィルムの用途に適した高光線透過性、低光弾性係数性、易位相差加工性を発現させることができることを見出した。本発明はこの知見に基づく。
すなわち本発明は、ポリカーボネート樹脂、スチレン系重合体および膨潤性ケイ酸塩を含有する光学フィルム材料からなる厚さ３００μｍ以下、光線透過率８５％以上の光線透過性フィルムを提供するものである。
【０００７】
本発明において、フィルム中のポリカーボネート樹脂とスチレン系重合体の含有量をそれぞれａ質量％、ｂ質量％としたときに、ｂ／（ａ＋ｂ）が０．０２以上０．４０以下、且つａ＋ｂが６０以上９９未満であることが好ましい。
また、前記スチレン系重合体が、重量平均分子量１００００未満の低分子量スチレン系重合体であることが好ましい。
さらに、本発明において、前記ポリカーボネート樹脂は芳香族２価フェノール成分とカーボネート成分とからなる芳香族ポリカーボネートであることが好ましく、芳香族２価フェノール成分としては２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを単独で用いること、または２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとを併用することが好ましい。ポリカーボネート樹脂が２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン由来成分と１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン由来成分からなる共重合体である場合、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン由来成分を２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン由来成分に対してモル比で４倍量以下の割合で共重合させることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の光線透過性フィルムは、溶液からのキャスティング法により製造されたものであることが好ましい。
本発明は、また、前記ポリカーボネート樹脂フィルムを延伸加工して得られる位相差フィルムを提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の光線透過性フィルムは、ポリカーボネート樹脂、スチレン系重合体および膨潤性ケイ酸塩を含有する光学フィルム材料からなる。
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂としては、芳香族２価フェノール成分とカーボネート成分とからなる芳香族ポリカーボネートが好ましい。芳香族ポリカーボネートは、通常芳香族２価フェノール化合物とカーボネート前駆物質との反応によって得ることができる。すなわち、芳香族２価フェノール化合物を苛性アルカリおよび溶剤の存在下でホスゲンを吹き込むホスゲン法、あるいは芳香族２価フェノール化合物とビスアリールカーボネートとを触媒の存在下でエステル交換させるエステル交換法により得ることができる。
【００１０】
前記芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンその他が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上のものを併用してもよい。なかでも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましく、さらには２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを単独で用いること、または２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとを併用することが好ましい。
【００１１】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとを併用する場合、両者の使用割合を変えることによってたとえばフィルムのガラス転移温度（以下、Ｔｇとも表記する）や光弾性係数を調整することができる。すなわち、ポリカーボネート樹脂中の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン由来成分の含有率を高くすれば、Ｔｇを高くし、光弾性係数を低くすることができる。しかし、本発明のフィルムをたとえば位相差フィルムとして応用する場合は延伸加工等の後加工が必要な場合があり、その際にＴｇを適度に低く抑えておくと良好な加工性が得られるため、ポリカーボネート樹脂中の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン由来成分の含有率は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン由来成分に対してモル比で０．１〜４とすることが好ましく、０．１〜３とすることがより好ましい。
【００１２】
前記カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、前記２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられ、なかでもホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００１３】
本発明に用いられるスチレン系重合体は、スチレン系モノマーを重合させることによって得ることができるスチレン系重合体である。スチレン系モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等が挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよいが、なかでもスチレンを単独で用いること、またはスチレンと他のスチレン系モノマーとを併用することが好ましい。
【００１４】
本発明に用いられるスチレン系重合体は、ＧＰＣ法で測定される重量平均分子量が３００以上１００００未満であることが好ましい。本発明のフィルムにおいて、スチレン系重合体の分子量を前記範囲とすることによって、スチレン系重合体とポリカーボネート樹脂とがヘイズの上昇を伴うことなく、均質に混合され、優れた光学特性を発現することができる。特に、光学フィルムの製造に汎用される溶液キャスティング法においては、高い重量平均分子量を有するスチレン系重合体を用いると、溶媒を揮散させる過程においてポリカーボネート樹脂とスチレン系重合体とが相分離をしてヘイズの上昇を伴いやすいので、前記した重量平均分子量の範囲の低分子量スチレン系重合体を用いればヘイズを実用レベルに保て好適である。より好ましいスチレン系重合体の重量平均分子量は３００以上６０００未満であり、さらに好ましくは３００以上５０００未満である。
【００１５】
スチレン系重合体は、本発明のフィルムの光弾性係数を低下させる効果を発現する。したがって、フィルムの光弾性係数は、フィルム中のスチレン系重合体の含有率を高くするにつれて低下させることができるが、一方でフィルムのＴｇや剛性も影響を受ける。従って、本発明においてポリカーボネート樹脂およびスチレン系重合体の含有量は、フィルム中のそれぞれの含有量をａ質量％、ｂ質量％としたときに、ｂ／（ａ＋ｂ）が０．０２以上０．４０以下であることが好ましく、且つａ＋ｂが６０以上９９未満であることが好ましい。本発明においてｂ／（ａ＋ｂ）、およびａ＋ｂが前記範囲内にある場合には光弾性係数を低下させる効果が充分に発現されるとともに、耐久性や自己支持性などに対する十分なＴｇや剛性をも確保することができる。特に、本発明で用いる低分子量スチレン系重合体は、通常の成形材料やフィルム材料に用いられる高分子量のポリスチレンとは異なって十分な機械的熱的性質を有するものではないことから、ｂ／（ａ＋ｂ）、およびａ＋ｂを上記範囲とすることは好ましい。
【００１６】
本発明の光線透過性フィルムは、前記ポリカーボネート樹脂およびスチレン系重合体を含む光学フィルム材料に膨潤性ケイ酸塩を分散させたことを特徴の一つとする。膨潤性ケイ酸塩を分散させることにより、本発明のフィルムの光弾性係数を、膨潤性ケイ酸塩を含まないポリカーボネート樹脂の光弾性係数に比べて減少させることができる。
本発明に用いられる膨潤性ケイ酸塩は、陽イオン交換能を有し、さらに層間に水を取り込んで膨潤する特異な性質を示す層状ケイ酸塩であり、主として酸化ケイ素の四面体シートと、主として金属水酸化物の八面体シートから成り、その例としては、例えば、スメクタイト族粘土および膨潤性雲母などが挙げられる。
【００１７】
前記のスメクタイト族粘土は下記一般式（１）
Ｘ０.２〜０.６Ｙ２〜３Ｚ４Ｏ１０(ＯＨ)２・ｎＨ２Ｏ                       （１）
（ただし、ＸはＫ、Ｎａ、Ｃａ及びＭｇからなる群より選ばれる１種以上であり、ＹはＭｇ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｌｉ、Ａｌ、及びＣｒからなる群より選ばれる１種以上であり、ＺはＳｉ、又はＳｉとＡｌとの組合せである。尚、Ｈ２Ｏは層間イオンと結合している水分子を表すが、ｎは層間イオンおよび相対湿度に応じて著しく変動する）で表される、天然または合成されたものである。該スメクタイト族粘土の具体例としては、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、鉄サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト及びベントナイト等、またはこれらの置換体、誘導体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。前記スメクタイト族粘土の初期の凝集状態における底面間隔は約１．０〜１．７ｎｍであり、凝集状態でのスメクタイト族粘土の平均粒径はおおよそ１００〜１０００００ｎｍである。
【００１８】
また、前記の膨潤性雲母は下記一般式（２）
Ｘ０.５〜１.０Ｙ２〜３(Ｚ４Ｏ１０)（Ｆ、ＯＨ）２                 （２）
（ただし、ＸはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃａ、Ｂａ、及びＳｒからなる群より選ばれる１種以上であり、ＹはＭｇ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、及びＬｉからなる群より選ばれる１種以上であり、ＺはＳｉ、又はＳｉとＧｅ、Ａｌ、Ｆｅ及びＢからなる群より選ばれる１種以上との組合せである。）で表される、天然または合成されたものである。これらは、水、水と任意の割合で相溶する極性溶媒、及び水と該極性溶媒の混合溶媒中で膨潤する性質を有するものであり、例えば、リチウム型テニオライト、ナトリウム型テニオライト、リチウム型四ケイ素雲母、及びナトリウム型四ケイ素雲母等、またはこれらの置換体、誘導体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。前記膨潤性雲母の初期の凝集状態における底面間隔はおおよそ１．０〜１．７ｎｍであり、凝集状態での膨潤性雲母の平均粒径は約１００〜１０００００ｎｍである。
【００１９】
上記の膨潤性雲母の中にはバーミキュライト類と似通った構造を有するものもあり、この様なバーミキュライト類相当品等も使用し得る。該バーミキュライト類相当品には３八面体型と２八面体型があり、下記一般式（３）
(Ｍｇ,Ｆｅ,Ａｌ)２〜３(Ｓｉ４−ｘＡｌｘ)Ｏ１０(ＯＨ)２・(Ｍ＋,Ｍ２＋１／２)ｘ・ｎＨ２Ｏ  （３）
（ただし、ＭはＮａ及びＭｇ等のアルカリまたはアルカリ土類金属の交換性陽イオン、ｘ＝０.６〜０.９、ｎ＝３.５〜５である）で表されるものが挙げられる。前記バーミキュライト相当品の初期の凝集状態における底面間隔はおおよそ１．０〜１．７ｎｍであり、凝集状態での平均粒径は約１００〜５０００００ｎｍである。
【００２０】
膨潤性ケイ酸塩は単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて使用してもよい。これらの内では、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライトおよび層間にナトリウムイオンを有する膨潤性雲母が、本発明の光学フィルム材料中での分散性、入手の容易さ及び樹脂組成物の物性改善効果の点から好ましい。
膨潤性ケイ酸塩の結晶構造は、ｃ軸方向に規則正しく積み重なった純粋度が高いものが望ましいが、結晶周期が乱れ、複数種の結晶構造が混じり合った、いわゆる混合層鉱物も使用され得る。
【００２１】
光弾性係数の低減量は用いる膨潤性ケイ酸塩の種類・量あるいは分散の形態によって異なり、適宜選択すればよいが、通常、膨潤性ケイ酸塩の使用量はポリカーボネート樹脂とスチレン系重合体と膨潤性ケイ酸塩との合計量１００重量部に対して１重量部以上４０重量部以下とすることが好ましい。１重量部未満では、光弾性係数の低減効果が十分に発現されない傾向となり、一方４０重量部を超えると、フィルムの光線透過性が不足する傾向となる。また、膨潤性ケイ酸塩の分散形態は、その混合方法によってさまざまであるが、光弾性係数の低減を効果的に行えるという観点からより微分散化させることが好ましい。本発明のフィルムにおいては、膨潤性ケイ酸塩の微分散化はフィルムの弾性率の増大を伴う傾向がある。
【００２２】
本発明において、前記膨潤性ケイ酸塩をポリカーボネート樹脂およびスチレン系重合体と混合する方法としては、特に制限はなく、溶融したポリカーボネート樹脂およびスチレン系重合体に添加して混練する方法、ポリカーボネート樹脂およびスチレン系重合体の良溶媒中で膨潤性ケイ酸塩を分散させた後ポリカーボネート樹脂およびスチレン系重合体を溶解混合する方法等の他、膨潤性ケイ酸塩を適当な分散媒中でアミノ化合物または４級アンモニウム塩とともに混合することにより有機ケイ酸塩とした後、ポリカーボネート樹脂およびスチレン系重合体と溶融混合あるいは溶媒中で混合する方法が挙げられる。分散性をより良好にできるという観点からは有機ケイ酸塩とした後に混合する方法が好ましい。
【００２３】
前記アミノ化合物とは、１級、２級および３級アミノ基からなる群より選択される１種以上のアミノ基を少なくとも１個有する炭素数１〜２５の炭化水素化合物であって、水酸基、エーテル基、メルカプト基、カルボニル基、ニトロ基および塩素原子からなる群から選択される１種以上の置換基を有していてもよい。  本明細書において炭化水素基とは、直鎖または分岐鎖（すなわち側鎖を有する）の飽和または不飽和の一価または多価の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基および脂環式炭化水素基を意味し、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、フェニル基、ナフチル基、シクロアルキル基等が挙げられる。本明細書において、「アルキル基」という場合は、特に指示が無い限り「アルキレン基」等の多価の炭化水素基を包含することを意図する。同様にアルケニル基、アルキニル基、フェニル基、ナフチル基、及びシクロアルキル基は、それぞれアルケニレン基、アルキニレン基、フェニレン基、ナフチレン基、及びシクロアルキレン基等を包含する。
【００２４】
前記アミノ化合物の具体例として、アミノ基と炭素数１〜２５の炭化水素基が構成成分である場合の例としては、ブチルアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチルブチルアミン、１,２−ジメチルプロピルアミン、ドデシルアミン、ヘキシルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、３−ペンチルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、２−オクチルアミン、エチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、メチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、テトラメチル−１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノブタン、１，４−ジアミノブタン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−１，３−プロパンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（アミノプロピル）−１，４−ブチレンジアミン、ジアリルアミン、イソアミルアミン、Ｎ−エチルイソアミルアミン、２−ヘキセニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、Ｎ−エチル−１,２−ジメチルプロピルアミン、ジイソブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、アニリン、β−ナフチルアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、トルエン−２，４−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジビニルプロピルアミン等が挙げられる。
【００２５】
水酸基を有するアミノ化合物の例としては、２−（ヒドロキシメチルアミノ）エタノール、Ｎ−イソメチルジエタノールアミン、２−アミノプロパノール、３−アミノプロパノール、３−ジメチルアミノプロパノール、４−アミノブタノール、４−メチルアミノブタノール、２−ヒドロキシエチルアミノプロピルアミン、ジエタノールアミノプロピルアミン、１−アミノ−３−フェノキシ−２−プロパノール等が挙げられる。エーテル基を有するアミノ化合物の例としては、ビス（３−アミノプロピル）エーテル、ジメチルアミノエトキシプロピルアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、１，３−ビス（３−アミノプロポキシ）−２，２−ジメチルプロパン、α，ω−ビス（３−アミノプロピル）ポリエチレングリコールエーテル、α，ω−ビス（３−アミノプロピル）ジエチレングリコールエーテル、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−プロポキシプロピルアミン、３−イソプロポキシプロピルアミン、３−ブトキシプロピルアミン、３−イソブトキシプロピルアミン、２−エチルヘキシロキシプロピルアミン、３−デシロキシプロピルアミン等が挙げられる。
【００２６】
メルカプト基を有するアミノ化合物の例としては、２−メルカプトエチルアミン、Ｎ−（２−メルカプトエチル）アセトアミド、２−メルカプトピリジン等が挙げられる。カルボニル基を有するアミノ化合物の例としては、ホルムアニリド、アセトアニリド、アセトアセトアニリド、ドデシルアミド、テトラデシルアミド、ヘキサデシルアミド等が挙げられる。ニトロ基を有するアミノ化合物の例としては、２−ニトロアニリン、３−ニトロアニリン、２，４−ジニトロアニリン、２，４，６−トリニトロアニリンが挙げられる。塩素原子を有するアミノ化合物の例としては、２−クロロアニリン、３−クロロアニリン、２，５−ジクロロアニリン等が挙げられる。
【００２７】
前記アミノ化合物の中では、ジメチルアミノエチルアミン、エチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、メチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、テトラメチル−１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノブタン、１，４−ジアミノブタン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−１，３−プロパンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミンおよびＮ，Ｎ’−ビス（アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン等のように、一分子中に２個以上のアミノ基を有するアミノ化合物、２−（ヒドロキシメチルアミノ）エタノール、Ｎ−イソメチルジエタノールアミン、２−アミノプロパノール、３−アミノプロパノール、３−ジメチルアミノプロパノール、４−アミノブタノール、４−メチルアミノブタノール、２−ヒドロキシエチルアミノプロピルアミンおよび１−アミノ−３−フェノキシ−２−プロパノール等のように、水酸基を有するアミノ化合物、ビス（３−アミノプロピル）エーテル、ジメチルアミノエトキシプロピルアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、１，３−ビス（３−アミノプロポキシ）−２，２−ジメチルプロパン、α，ω−ビス（３−アミノプロピル）ポリエチレングリコールエーテルおよびα，ω−ビス（３−アミノプロピル）ジエチレングリコールエーテル等のようにエーテル基を有するアミノ化合物が好ましく使用され得る。
【００２８】
上記アミノ化合物の置換体、または誘導体もまた使用し得る。これらのアミノ化合物は、単独、又は２種以上組み合わせて使用され得る。
前記４級アンモニウム塩の例としては、炭素数１〜１８のアルキル基、ベンジル基、フェニル基、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基を有するアンモニウム塩が挙げられ、ベンジル基、フェニル基、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基の中から選ばれる少なくとも１種以上の基を有することが好ましい。
【００２９】
前記４級アンモニウム塩の具体例としては、ベンジルトリアルキルアンモニウムクロリド、ベンジルフェニルジアルキルアンモニウムクロリド、ポリオキシプロピレントリアルキルクロリド、ジ（ポリオキシプロピレン）ジアルキルクロリド、トリ（ポリオキシプロピレン）アルキルクロリドなどが挙げられる。
有機ケイ酸塩は、膨潤性ケイ酸塩を分散媒中で底面間隔を拡大させた後に、上記のアミノ化合物または４級アンモニウム塩を添加して混合することにより得られる。
【００３０】
上記分散媒とは、水、水と任意の割合で相溶する極性溶媒、及び水と該極性溶媒の混合溶媒を意図する。該極性溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等のグリコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジメチルホルムアミド等のアミド化合物、その他の溶媒であるジメチルスルホキシドや２−ピロリドン等が挙げられる。これらの極性溶媒は単独で用いてもよく２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
本発明のフィルムは、前記ポリカーボネート樹脂、スチレン系重合体および膨潤性ケイ酸塩を主たる含有成分とする光学フィルム材料からなり、この光学フィルム材料は、本発明の目的を損なわない範囲で残存溶媒を含有し得、また安定剤、可塑剤、その他の成分を必要に応じて含有させることができる。本発明のフィルム中に含まれるポリカーボネート樹脂量（ａ質量％）、スチレン系重合体（ｂ質量％）および膨潤性ケイ酸塩量（ｃ質量％）の合計（ａ＋ｂ＋ｃ質量％）は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。
【００３２】
本発明のフィルムの光線透過率は、８５％以上である。光線透過率が８５％以上であれば光学用途での使用に適したフィルムとなる。
本発明のフィルムのＴｇは１１０〜１８５℃であることが好ましく、さらには１２０〜１７０℃であることが好ましい。Ｔｇが１１０℃以上であれば、高耐久性を有するフィルムが得やすくなり、一方１８５℃以下であれば種々の延伸加工性に優れたフィルムが得やすい。
【００３３】
本発明のフィルムは、高分子フィルムの製造法として一般に用いられる溶液からのキャスティング法や溶融押出法により得ることができる。ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂と膨潤性ケイ酸塩との混合方法については前記方法によることができ、例えばキャスティング法を用いてフィルムを得ようとする場合は、両者を所定の割合でポリカーボネート樹脂の良溶媒中で攪拌混合して均一混合液として用いればよく、溶融押出法を用いてフィルムを得ようとする場合は、両者を所定の割合で溶融混合して用いればよい。しかし、光学用途においては特に高度な均一性を要求されることが多く、このような場合は、キャスティング法を用いることが好ましい。
【００３４】
用いられる溶媒としては、特に限定はないが、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロアルカン類；テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン等の環状エーテル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、クロロベンゼン等の芳香族溶媒が用いられる。なかでも、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、クロロベンゼン等が溶解性とドープの保存等の安定性の観点から好ましい。これらは、単独あるいは２種以上を混合して用いることができる。
キャスティング法を用いる場合の溶液の濃度は、特に限定はなく、用途に応じたフィルムの厚みや厚み精度の制御を容易にする観点から、通常は１５〜３０質量％程度にすればよい。
【００３５】
本発明のフィルムは、周知の延伸加工方法を用いて、少なくとも１軸以上の配向処理を行うことにより、均一な位相差を付与することができる。得られる位相差フィルムの位相差値は１０〜２０００ｎｍの間で目的に応じて選択することができる。延伸温度や延伸倍率は、所望の位相差値に応じて選択することができるが、通常は、延伸倍率は１．１〜３倍、延伸温度は樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行うことができる。
【００３６】
本発明のフィルムの厚さは、用途に応じて選択できるが、例えば光学フィルムの用途では、２０〜３００μｍが好ましい。この範囲内においてはフィルムの充分な自己支持性がえられ、位相差フィルムとして応用しようとする場合に、付与できる位相差の範囲も広くなり好ましい。より好ましいフィルムの厚さは３０〜２００μｍである。
【００３７】
【実施例】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
各特性値は以下のようにして測定した。
（Ｔｇ）
フィルムから約１０ｍｇの試験片を切り出し、セイコー電子製ＤＳＣ５５００を用いて、２４０℃まで２０ｍｌ／分の窒素気流下１０℃／分の昇温速度で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠してＴｇを求めた。
（光線透過率）
フィルムから長さ４０mm、幅４０mmの試験片を切り出し、日本電色工業製濁度計３００Ａを用いて、温度２０℃±２℃、湿度６０％±５％において測定した。
【００３８】
（位相差）
フィルムから長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を切り出した。温度２０℃±２℃、湿度６０％±５％の条件下で、オーク製作所製、顕微偏光分光光度計を用いて、回転検光子法（セナルモン法）により測定波長５１５ｎｍで各試験片の位相差［nm］を測定した。
（光弾性係数）
前記位相差の測定において、試験片に荷重をかけない場合と試験片の遅相軸方向に４．９Ｎの荷重をかけた場合とについてそれぞれ測定を行い、次式にしたがって光弾性係数を算出した。
光弾性係数［ｍ２／Ｎ］＝（荷重下の位相差［ｎｍ］−無荷重下の位相差［ｎｍ］）×試験片の幅［ｍｍ］×１０−１２／荷重［Ｎ］
（重量平均分子量）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（ポリスチレンスタンダード）により測定した。具体的にはＷａｔｅｒｓ社製６００型ＧＰＣシステムを用いて、クロロホルムを移動相とし、流速を１ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度は４０℃にて測定し、ポリスチレンを標準試料とした重量平均分子量を算出した。
【００３９】
（実施例１）
７０００ｇのイオン交換水に１２５ｇの膨潤性雲母を加え、日本精機（株）製の湿式ミルを用いて５０００ｒｐｍ、５分間撹拌して混合した後、１８ｇの２−ヒドロキシエチルアミノ−３−プロピルアミン（広栄化学（株）製、以下、ＨＥＡＰＡという）を加えて、更に撹拌し、生成した固形分を分離、乾燥、粉砕して有機ケイ酸塩（Ｃ−１）を得た。
【００４０】
芳香族２価フェノール由来成分として２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン由来成分を有するポリカーボネート樹脂（Ａ−１）（帝人化成製パンライトＣ１４００）６４重量部、重量平均分子量４０００のスチレン系重合体（Ｂ−１）（三洋化成製ハイマーＳＴ９５）１６重量部および有機ケイ酸塩（Ｃ−１）２０重量部とを塩化メチレン３００重量部に加え、室温下で４時間攪拌混合して透明な溶液を得た。この溶液をガラス基板上にキャストし、室温で１５分放置した後、ガラス基板から剥離させ、その後、オーブン中で８０℃で１０分、１２０℃で２０分加熱して、厚さ７５μｍ、残留塩化メチレン１質量％、Ｔｇ１４０℃の透明フィルムを得た。
【００４１】
得られたフィルムの光線透過率は８８％であり、光線透過性が高いことが確認できた。また、このフィルムの光弾性係数は３．９×１０−１１ｍ２／Ｎであった。
【００４２】
さらに、このフィルムを１５０℃で１０％延伸したところ、均質な延伸配向フィルムが容易に得られ、加工性が良好であった。得られた配向フィルムの位相差および光弾性係数は、それぞれ２００ｎｍ、３．９×１０−１１ｍ２／Ｎであった。
【００４３】
（実施例２）
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを芳香族２価フェノール成分として用い、常法に従いポリカーボネート樹脂（Ａ−２）を得た。ＮＭＲによって該樹脂中の共重合成分の含有モル比を調べたところ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン成分が２に対して１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン成分が１であった。
膨潤性雲母とベンジルテトラメチルアンモニウムクロリドとを用いて、実施例１と同様の手順で有機ケイ酸塩（Ｃ−２）を得た。
【００４４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）、スチレン系重合体（Ｂ−１）および有機ケイ酸塩（Ｃ−１）に代えて、ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）７２重量部、平均分子量２０００のスチレン系重合体（Ｂ−２）（三洋化成製ハイマーＳＢ７５）８重量部および有機ケイ酸塩（Ｃ−２）２０重量部とを用いた以外は実施例１と同様にして厚さ７５μｍ、残存塩化メチレン１質量％、Ｔｇ１３０℃の透明フィルムを得た。
【００４５】
得られたフィルムの光線透過率は、９０％であり、透明性が高いことが確認できた。また、このフィルムの光弾性係数は３．０×１０−１１ｍ２／Ｎであった。
さらに、このフィルムを１３０℃で２０％延伸したところ、均質な延伸配向フィルムが容易に得られ、加工性が良好であった。得られた配向フィルムの位相差および光弾性係数は、それぞれ１４０ｎｍ、３．０×１０−１１ｍ２／Ｎであった。
【００４６】
（実施例３）
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを芳香族２価フェノール成分として用い、常法に従って２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン成分が３モルに対し、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン成分を４モル含有するポリカーボネート樹脂（Ａ−３）を得た。
ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）７２重量部に代えて、ポリカーボネート樹脂（Ａ−３）７２重量部を用い、スチレン系重合体（Ｂ−２）と有機ケイ酸塩（Ｃ−２）の使用量をそれぞれ１８重量部、２０重量部とした以外は実施例２と同様にして厚さ７５μｍ、残存塩化メチレン１質量％、Ｔｇ１４５℃の透明フィルムを得た。
【００４７】
得られたフィルムの光線透過率は、９０％であり、透明性が高いことが確認できた。また、このフィルムの光弾性係数は２．８×１０−１１ｍ２／Ｎであった。
【００４８】
さらに、このフィルムを１５０℃で５０％延伸したところ、均質な延伸配向フィルムが容易に得られ、加工性が良好であった。得られた配向フィルムの位相差および光弾性係数は、それぞれ１３０ｎｍ、２．８×１０−１１ｍ２／Ｎであった。
【００４９】
（比較例１）
ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）１００重量部を塩化メチレン３００重量部に加え、室温下で４時間攪拌混合して透明な溶液を得た。この溶液をガラス基板上にキャストし、室温で１５分放置した後、ガラス基板から剥離させ、その後、オーブン中で８０℃で１０分、１２０℃で２０分加熱して、厚さ７５μｍ、残留塩化メチレン１質量％、Ｔｇ１５０℃の透明フィルムを得た。
得られたフィルムの光線透過率および光弾性係数は、それぞれ９１％、６．１×１０−１１ｍ２／Ｎであった。
さらに、このフィルムを１６０℃で１０％延伸したところ、均質な延伸配向フィルムが容易に得られ、加工性が良好であった。得られた配向フィルムの位相差および光弾性係数は、それぞれ２１０ｎｍ、６．１×１０−１１ｍ２／Ｎであった。
【００５０】
以上の結果から、本発明のフィルムが、従来用いられているビスフェノールＡタイプのポリカーボネート樹脂からなるフィルムに比べて、光弾性係数が低減されており、かつ延伸加工による位相差発現性を十分に有するものであることがわかる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明のフィルムは、透明性、光弾性特性等の光学的特性と二次加工性に優れており、本発明によれば、位相差板や液晶表示用基板などの光学用途に好適に利用できるフィルムが提供される。