(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者側のコンピュータシステムとサービス提供者側のコンピュータシステムが公衆回線網を介して接続され、前記利用者側のコンピュータシステムはサービス提供者側のコンピュータシステムからデータ転送されて画面表示される情報を得るオンライン交渉システムにおいて、
前記利用者側のコンピュータシステムは、前記サービス提供者側のコンピュータシステムへ交渉要求や担当対応要求を送出する交渉要求送出手段と、前記サービス提供者側のコンピュータシステムからの情報を閲覧する情報閲覧手段とを有し、
前記サービス提供者側のコンピュータシステムは、前記利用者側のコンピュータシステムからの交渉要求に基づいて該交渉要求を送出した前記利用者側のコンピュータシステムとの交渉に必要な情報を画面表示する応答手段と、提案可能情報を格納した提案可能情報格納手段と、電子メールまたはチャッティングを利用する利用者側のコンピュータシステムへの通信連絡方法を含む利用者情報を格納した利用者情報格納手段と、サービス担当者の情報を格納したサービス担当者情報格納手段と、前記サービス担当者の状況を格納したサービス担当者状況格納手段と、前記利用者側のコンピュータシステムからの担当対応要求に対応した情報を画面表示する対応指示手段とを有し、
前記サービス提供者側のコンピュータシステムの対応指示手段は、前記利用者側のコンピュータシステムからの担当対応要求により、前記利用者側のコンピュータシステムが選択したサービスを含むサービス群のサービス担当者の情報と、利用者側のコンピュータシステムへの通信連絡方法を含む利用者情報とを、前記サービス担当者情報格納手段と、サービス担当者状況格納手段と、利用者情報格納手段とからそれぞれ取り出して、画面表示する機能を有し、
前記サービス提供者側のコンピュータシステムは、前記利用者側のコンピュータシステムからの交渉要求に基づく交渉の随意の段階で、前記サービス提供者側のホームページの閲覧権限および前記閲覧権限のレベルに応じた前記サービス提供者側のコンピュータシステムが有する他社のホームページに関するリンク情報を前記利用者側のコンピュータシステムに段階的に付与することを特徴とするオンライン交渉システム。
【請求項２】
前記サービス提供者側のコンピュータシステム及び利用者側のコンピュータシステムは、前記利用者側のコンピュータシステムからの交渉要求に基づく交渉の随意の段階で、交渉手段として電子メール及びチャッティングを一部に使用することを特徴とする請求項１記載のオンライン交渉システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オンライン交渉システムに関し、より詳しくは、オンラインで利用者側のコンピュータシステムがサービス提供者側のコンピュータシステムに交渉要求を送出し、サービス提供者側のコンピュータシステムは利用者側のコンピュータシステムの要求内容を判断して、提案可能なサービスを表示するオンライン交渉システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
開発担当者（利用者）は他社（Ａ社）に求める機能を有した部品の開発、加工を依頼する時に、Ａ社の営業及び技術担当者と打ち合わせを行い、現状の技術で可能かどうか、また新たな技術を投入して将来的に可能かどうかを見極めた上で依頼を行う。但し打ち合わせを行っても「できない」という結論に至る場合も多々ある。その場合、打ち合わせに払われる労力及び時間（スケジューリング及び移動等）の損失は計り知れないものがある。
【０００３】
また、情報提供者側（Ａ社）は、公衆回線網を介して情報を提供しているが、そのようなシステムでは閲覧内容の制限を行うことが必要となる。これは、不特定多数に情報が流れてしまうために、機密漏洩にもなり兼ねない為である。そこで、現実にはカタログに載せるレベルしか情報を配信することができなかった。
以下、従来の公衆回線網を介した情報提供システムをオンラインショッピングシステムを例にとって説明する。
【０００４】
図５は、従来のオンラインショッピングシステムの原理を説明するための図である。
オンラインショッピングシステムは、サービス提供者情報表示システム１１０と、利用者側閲覧システム１２０と、両者を接続する公衆回線網１３０とからなる。サービス提供者側システム１１０は、公衆回線網１３０を介して利用者側閲覧システム１２０と接続するための通信手段１１−１、利用者側閲覧システム１２０より送信された情報等を表示する情報表示手段１１−２からなり、利用者側閲覧システム１２０は、公衆回線網１３０を介してサービス提供者情報表示システム１１０と接続するための通信手段１２１、サービス提供者情報表示システム１１０より送信された情報等を閲覧する情報閲覧手段１２２からなる。利用者側閲覧システム１２０は、このようなシステムを用いて、ホームページを閲覧することで、商品の情報を得、商品の個数，住所や電話番号等の利用者情報等の情報をサービス提供者情報表示システム１１０へ送信することで商品を注文する。商品の詳しい情報を得たい場合には、ホームページ上に開示されている電話番号に電話して直接問い合わせている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたものであり、利用者側のコンピュータシステムが公衆回線網を介して、サービス提供者側のコンピュータシステムと接続され、情報のやり取りを行うことにより、迅速且つ確実に依頼事項に関する交渉がネットワーク上でのホームページ閲覧システムを利用することで実現できるオンライン交渉システムを提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は、利用者側のコンピュータシステムが要求手段を有し、情報提供者側のコンピュータシステムがと返答手段を有し、返答手段が要求手段により送出された要求事項に合致する提案可能事項を判断して格納手段から取り出して、利用者側のコンピュータシステムで表示できるようにして交渉をネット上で実現するものである。
【０００７】
具体的には、請求項１の発明は、利用者側のコンピュータシステムからの交渉要求に基づき提案可能な提供技術及び開発内容を開示して利用者側のコンピュータシステムで画像表示することを目的とするとともに、閲覧権限のレベルに応じて情報提供者側のコンピュータシステムが有するリンク情報を、利用者側のコンピュータシステムに段階的に提供するようにし、情報提供の充実を目的とし、さらには、閲覧権限を段階的に付与することでセキュリティを維持しつつ、利用者側のコンピュータシステムに情報を提供することを目的とする。また、請求項２の発明は、通信連絡手段として電子メールやチャッティングを取り入れ、交渉を補完することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、利用者側のコンピュータシステムとサービス提供者側のコンピュータシステムが公衆回線網を介して接続され、前記利用者側のコンピュータシステムはサービス提供者側のコンピュータシステムからデータ転送されて画面表示される情報を得るオンライン交渉システムにおいて、前記利用者側のコンピュータシステムは、前記サービス提供者側のコンピュータシステムへ交渉要求や担当対応要求を送出する交渉要求送出手段と、前記サービス提供者側のコンピュータシステムからの情報を閲覧する情報閲覧手段とを有し、前記サービス提供者側のコンピュータシステムは、前記利用者側のコンピュータシステムからの交渉要求に基づいて該交渉要求を送出した前記利用者側のコンピュータシステムとの交渉に必要な情報を画面表示する応答手段と、提案可能情報を格納した提案可能情報格納手段と、電子メールまたはチャッティングを利用する利用者側のコンピュータシステムへの通信連絡方法を含む利用者情報を格納した利用者情報格納手段と、サービス担当者の情報を格納したサービス担当者情報格納手段と、前記サービス担当者の状況を格納したサービス担当者状況格納手段と、前記利用者側のコンピュータシステムからの担当対応要求に対応した情報を画面表示する対応指示手段とを有し、前記サービス提供者側のコンピュータシステムの対応指示手段は、前記利用者側のコンピュータシステムからの担当対応要求により、前記利用者側のコンピュータシステムが選択したサービスを含むサービス群のサービス担当者の情報と、前記利用者側のコンピュータシステムへの通信連絡方法を含む利用者情報とを、前記サービス担当者情報格納手段と、サービス担当者状況格納手段と、利用者情報格納手段とからそれぞれ取り出して、画面表示する機能を有し、前記サービス提供者側のコンピュータシステムは、前記利用者側のコンピュータシステムからの交渉要求に基づく交渉の随意の段階で、前記サービス提供者側のホームページの閲覧権限および前記閲覧権限のレベルに応じた前記サービス提供者側のコンピュータシステムが有する他社のホームページに関するリンク情報を前記利用者側のコンピュータシステムに段階的に付与することを特徴としたものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記サービス提供者側のコンピュータシステム及び利用者側のコンピュータシステムは、前記利用者側のコンピュータシステムからの交渉要求に基づく交渉の随意の段階で、交渉手段として電子メール及びチャッティングを一部に使用することを特徴としたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜４を参照して説明する。
図１は、本発明によるオンライン交渉システムの原理を説明するための図である。
１０はサービス提供者側オンライン交渉システムで、応答手段１１，交渉要求受付手段１２，通信手段１３，提案可能情報格納手段１４，提案可能情報検索手段１５，利用者情報格納手段１６等からなり、応答手段１１は交渉要求表示１１−１，提案可能情報表示１１−２，利用者情報表示１１−３からなる。提案可能情報検索手段１４は、提案可能格納手段１５に格納された提案可能情報を取り出し、提案可能情報表示１１−２へデータの転送を行い、利用者情報格納手段１６は、利用者情報表示１１−３へ格納された利用者情報データの転送を行う。応答手段１１は交渉要求受付手段１２，通信手段１３を介して公衆回線網３０に接続されており、交渉要求に必要な情報を画面表示する。
【００１３】
また、２０は利用者側オンライン交渉システムで、通信手段２１，交渉要求送出手段２２，情報閲覧手段２３からなり、これらは相互に接続されており、最終的に公衆回線網３０と接続されている。交渉要求送出手段２２が送出した交渉要求に対応した提案可能情報を通信手段２１が受信し、情報閲覧手段２３によって表示する。このように、利用者側オンライン交渉システム２０は、ホームページを閲覧することで情報を得る。
【００１４】
なお、サービス提供者側オンライン交渉システム１０は、図示していないサービス担当者の情報を格納するサービス担当者情報格納手段と、サービス担当者の状況を格納するサービス担当者状況格納手段と対応指示手段とを有し、対応指示手段は、利用者側オンライン交渉システム２０からの担当対応要求を受信した場合に、要求されたサービスを含むサービス群のサービスの担当者の情報をサービス担当者状況格納手段と、サービス担当者状況格納手段から取り出し、利用者情報を利用者情報格納手段１６から取り出し、画面表示する。
【００１５】
図２は、本発明によるオンライン交渉システムの全体構成を示す図である。
図２において、４０は利用者側オンライン交渉システムであり、パーソナルコンピュータ４１，入力手段（キーボード）４２，表示手段（ディスプレイ）４３，プリンタ４４，フロッピーディスク装置４５，パーソナルコンピュータ４１を公衆回線網に接続するためのインタフェイス４６等よりなるコンピュータシステムである。
【００１６】
５０はサービス提供者側オンライン交渉システムであって、ホストコンピュータ５１，ディスク装置等のデータ格納手段５２，端末装置５３，端末装置５３に付随した入力手段（キーボード）５４，表示手段（ディスプレイ）５５，ホストコンピュータ５１を公衆回線網に接続するためのインタフェイス５６，局内交換機（ＰＢＸ）５７等からなるコンピュータシステムである。両者は電話回線網である公衆回線網６０を介して接続されている。
【００１７】
図３は、本発明によるオンライン交渉システムの動作を説明するためのフロー図である。
利用者側オンライン交渉システムからの交渉要求に対してサービス提供者側オンライン交渉システムが情報を開示して提案できる情報を表示する場合について説明する。
利用者側オンライン交渉システムは交渉要求を入力し（Ｓ１）、提供者側オンライン交渉システムに送出する（Ｓ２）。具体的には利用者側オンライン交渉システムにおいて提供者側オンライン交渉システムのホームページで開示情報を閲覧し、その中で必要な項目を選択して情報を送出する。この場合に利用者側オンライン交渉システムから複数のキーワードを選択することにより、提供者側オンライン交渉システムにその情報が送出される。
【００１８】
提供者側オンライン交渉システムは交渉要求を受信し（Ｓ３）、提案可能情報検索手段により、受信した交渉要求の情報のカテゴリ，技術内容等に関して分類，判断を行い、提案可能情報格納手段から提案可能情報を取り出して（Ｓ４）、利用者側オンライン交渉システムにおいて表示させる（Ｓ５）。
その後、利用者側オンライン交渉システムにおいて依頼するかどうかを検討する。ここで依頼する場合にはその旨のボタン等を選択し、送信することで行える。
【００１９】
図４は、本発明による交渉要求入力画面の例を説明するための図である。
ここでは、画像形成装置における現像関連の部品の試作及び共同開発に係わるサービスのカテゴリ及び内容に関して指定する例を説明する。具体的な提案可能情報は以下に説明するカテゴリ，技術内容に関する分類で決まる。
まず、☆１〜☆３の「試作」，「試作」（開発が必要なもの），「共同開発」に大きく分類されるカテゴリを選択する。そして、カテゴリが選択されたあとに内容を選択する。まず、☆４か☆５を選択し、その中で◎１での具体的にどの部位かを選ぶ。次に、その中で◎２〜◎４のどのような内容かを選択する。例えば、◎１の「現像ローラ」を選択した場合では、選択できる機能が「離型性」，「硬度」，「表面性」，「電気特性」とあり、場合によっては更に深い階層に項目が準備されている。
【００２０】
このようにして利用者側オンライン交渉システムは、提供者側オンライン交渉システムから交渉要求に対応した提案可能情報を引き出して、画面表示することにより、依頼を行うかどうかの検討を行うことが可能となる。
【００２１】
また、問題点が発生した場合、すなわち更に交渉の余地がある場合に、電子メールやチャッティングシステムを使用してサービス提供者側オンラインシステムにおける担当者とやり取りして交渉内容を補完することができる。
【００２２】
更に、利用者側オンライン交渉システムからの交渉要求に基づく交渉の随意の段階で、閲覧権限を利用者側オンライン交渉システムに段階的に付与することで、すなわち、利用者側オンライン交渉システムにおいてより詳しい内容を知りたい場合にその旨の選択肢を選ぶことによって、サービス提供者側オンライン交渉システムからホームページの閲覧権限のレベルアップしたものが段階的に付与されるので、サービス提供者側オンライン交渉システムはセキュリティを維持しつつ、情報を提供することができ、利用者側オンライン交渉システムは詳細な内容を知って、判断を下すことができる。
【００２３】
更に、利用者側オンライン交渉システムからの交渉要求に基づく交渉の随意の段階で、通信連絡手段として電子メール及びチャッティングを一部に使用するので、すなわち、直接交渉が必要な場合等に、通信連絡手段として電子メールやチャッティングを取り入れることにより、交渉の補完ができる。
【００２４】
更に、利用者側オンライン交渉システムからの交渉要求に基づく交渉の随意の段階で、リンク情報を利用者側オンラインシステムに段階的に開示するので、すなわち、閲覧権限のレベルに応じてサービス提供者側オンライン交渉システムが有する他社のリンク情報を開示することで利用者側オンライン交渉システムにより詳しい情報を段階的にもたらすことが可能となる。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１の発明は、公衆回線網によるネット環境で開発等に関するオンライン交渉が実現でき、また、電子メールまたはチャッティングを用いることにより交渉の補完ができるので、効率的に依頼等の意思決定が可能となる。また、サービス提供者側のコンピュータシステムが利用者側のコンピュータシステムに交渉の段階に応じて他のホームページに関するリンク情報を付与するので、利用者側のコンピュータシステムはそれぞれのステップにおいて適切な情報を得ることができる。
また、サービス提供者側のコンピュータシステムが利用者側のコンピュータシステムに交渉の段階に応じて閲覧権限を段階的に付与するので、利用者側のコンピュータシステムはそれぞれのステップにおいて適切な情報を得ることができる。
【００２７】
請求項２の発明は、交渉時の通信連絡手段として電子メール，チャッティングを使用することで、前者は時間的制約を無くすことが可能となり、後者はリアルタイムでやり取りすることが可能となるので、オンライン交渉システムを補完して効率よく交渉することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるオンライン交渉システムの原理を説明するための図である。
【図２】  本発明によるオンライン交渉システムの全体構成を示す図である。
【図３】  本発明によるオンライン交渉システムの動作を説明するためのフロー図である。
【図４】  本発明による交渉要求入力画面の例を説明するための図である。
【図５】  従来のオンラインショッピングシステムの原理を説明するための図である。
【符号の説明】
１０…サービス提供者側オンライン交渉システム、１１…応答手段、１１−１…交渉要求表示、１１−２…提案可能情報表示、１１−３…利用者情報表示、１２…交渉要求受付手段、１３…通信手段、１４…提案可能情報格納手段、１５…提案可能情報検索手段、１６…利用者情報格納手段、２０…利用者側オンライン交渉システム、２１…通信手段、２２…交渉要求送出手段、２３…情報閲覧手段、３０…公衆回線網、４０…利用者側オンライン交渉システム、４１…パーソナルコンピュータ、４２…入力手段（キーボード）、４３…表示手段（ディスプレイ）、４４…プリンタ、４５…フロッピーディスク装置、４６…インタフェイス、５０…サービス提供者側オンライン交渉システム、５１ホストコンピュータ、５２…データ格納手段（ディスク装置）、５３…端末装置、５４…入力手段（キーボード）、５５…表示手段（ディスプレイ）、５６…インタフェイス、５７…局内交換機（ＰＢＸ）、６０…公衆回線網、１１０…サービス提供者情報表示システム、１１−１…通信手段、１１−２…情報表示手段、１２０…利用者側閲覧システム、１２１…通信手段、１２２…情報閲覧手段、１３０…公衆回線網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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