(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者が利用する端末と、予め一意に識別可能な識別情報が付与される複数のコール制御サーバとを備え、送受信される通信制御メッセージに基づいて端末間の呼制御を行う通信システムにおけるコール制御サーバであって、
前記通信制御メッセージのあて先となるあて先情報と、当該あて先情報を含む通信制御メッセージの次の送信先となるコール制御サーバとの間の回線に設定される前記あて先毎に異なる論理的な方路の識別情報と、前記方路に割り当てるコール制御サーバの処理能力である呼制御状態数の上限値とを対応付けて記憶する記憶手段と、
端末あるいは他のコール制御サーバから通信制御メッセージを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した通信制御メッセージが通信開始要求である場合、当該通信制御メッセージに含まれるあて先情報と、前記記憶手段に記憶される情報とに基づいて次の送信先となるコール制御サーバとの間の前記方路を検出する検出手段と、
検出した前記方路の現在の呼制御状態数を算出し、該呼制御状態数が、当該検出した方路に対応付けて前記記憶手段に記憶される上限値を超えているか否かを判定し、前記現在の呼制御状態数が前記上限値を超えていないと判定した場合、検出した前記方路を使用して前記通信制御メッセージを次の送信先となるコール制御サーバに送信し、前記現在の呼制御状態数が前記上限値を超えていると判定した場合、前記通信制御メッセージを送信せずに所定の処理を行う呼制御手段と、
を備えたことを特徴とするコール制御サーバ。
【請求項２】
前記記憶手段は、
１つのあて先情報に対して、当該あて先情報を含む通信制御メッセージの次の送信先となる複数のコール制御サーバとの間の前記方路の識別情報と、前記方路の呼制御状態数の上限値とを対応付けて記憶しており、
前記呼制御手段は、
前記現在の呼制御状態数が前記上限値を超えていると判定した場合、前記通信制御メッセージを次の送信先となるコール制御サーバに送信せず、前記検出手段に次の送信先となる他のコール制御サーバとの間の前記方路の検出を前記検出手段に要求し、前記検出手段が次の送信先となるコール制御サーバとの間の前記方路を検出できない場合に、前記通信制御メッセージを送信せずに呼損とすることを特徴とする請求項１に記載のコール制御サーバ。
【請求項３】
前記複数のコール制御サーバには、少なくとも２つ以上の前記端末に直接接続される発着側コール制御サーバと、他のコール制御サーバのみに接続される少なくとも２つ以上の中継用コール制御サーバとが含まれ、前記発着側コール制御サーバは、１つのあて先について少なくとも２つ以上の中継用コール制御サーバが接続されており、
前記発着側コール制御サーバの前記記憶手段は、
１つのあて先情報に対して、当該あて先情報を含む通信制御メッセージの次の送信先となる少なくとも２つ以上の中継用のコール制御サーバとの間の前記方路の識別情報と、１つのあて先情報に対して１つの方路が対応付けられている場合よりも大きい値の上限値とを対応付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１記載のコール制御サーバ。
【請求項４】
加入者が利用する端末と、予め一意に識別可能な識別情報が付与される複数のコール制御サーバとを備え、送受信される通信制御メッセージに基づいて端末間の呼制御を行う通信システムにおけるコール制御サーバのコール制御方法であって、
前記通信制御メッセージのあて先となるあて先情報と、当該あて先情報を含む通信制御メッセージの次の送信先となるコール制御サーバとの間の回線に前記あて先毎に設定される論理的な方路の識別情報と、前記方路に割り当てるコール制御サーバの処理能力である呼制御状態数の上限値とを対応付けて記憶手段に記憶させるステップと、 
端末あるいは他のコール制御サーバから通信制御メッセージを受信するステップと、
受信した通信制御メッセージが通信開始要求である場合、当該通信制御メッセージに含まれるあて先情報と、前記記憶手段に記憶される情報とに基づいて次の送信先となるコール制御サーバとの間の前記方路を検出するステップと、
検出した前記方路の現在の呼制御状態数を算出し、該呼制御状態数が、当該検出した方路に対応付けて前記記憶手段に記憶される呼制御状態数の上限値を超えているか否かを判定するステップと、
前記現在の呼制御状態数が前記上限値を超えていないと判定した場合、検出した前記方路を使用して前記通信制御メッセージを次の送信先となるコール制御サーバに送信するステップと、
前記現在の呼制御状態数が前記上限値を超えていると判定した場合、前記通信制御メッセージを送信せずに所定の処理を行うステップと、
を含むことを特徴とするコール制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムにおいて端末間の呼制御を行うコール制御サーバ、及びコール制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加入者の端末から通信開始時にコール制御サーバに通信要求メッセージを送信することにより端末間の通信を制御するシステムにおいて、端末間の通信経路に十分余裕があってもコール制御サーバが輻輳してしまうと端末間の通信を行うことができなくなっていた。また、着側コール制御サーバが輻輳すると発側コール制御サーバの処理能力に余裕がある場合においても、通信を行うことができなくなっていた。
【０００３】
このようなシステムにおいて、輻輳を規制する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、まず、発側コール制御サーバでは自らの輻輳状態を監視し、輻輳が発生すると端末からの発信の規制を行う。また、着側コール制御サーバが輻輳している場合には、着側コール制御サーバから発側コール制御サーバに対して、規制をするように指示を出して発側コール制御サーバにおいて端末からの発信を規制させ、着側コール制御サーバを輻輳から保護することを実現している。
【０００４】
具体的に、特許文献１に記載された従来技術において、図５及び図６を参照して説明する。図５は、従来技術における輻輳制御装置１０１の概要をブロック図で示したものである。輻輳制御装置１０１では、自サーバ発負荷計測部１０５にて、自装置に直接接続しているコール制御サーバの負荷を計測し、他サーバ発負荷計測部１０６にて、自コール制御サーバを経由して接続される他コール制御サーバの負荷を計測し、これらの計測結果に基づいて規制制御部１０４が必要と判定した場合に規制を開始する。そして、規制依頼発信部１０７から他コール制御サーバへ発信規制を送信することにより、他コール制御サーバに発信規制を開始させ、自コール制御サーバを保護する構成を有している。また、規制依頼受信部１０９にて、他の輻輳制御装置１０１から、発信規制を受信した場合には、自コール制御サーバに対して発信規制を開始させる構成を有している。
【０００５】
図６は、特許文献１に記載された従来技術の通信システム１００の構成の概略を示した図である。図６では、各コール制御サーバ１０２ａ、１０２ｂには、図５で示した装置と同様の構成を有する輻輳制御装置１１０ａ、１１０ｂが接続され、輻輳制御装置１１０ａ、１１０ｂにより、各コール制御サーバ１０２ａ、１０２ｂに対して発信規制が行われる。
【０００６】
例えば、コール制御サーバ１０２ａ、１０２ｂでは、自装置の輻輳状態を監視し、ネットワーク上に設置される輻輳制御装置１１０ａ、１１０ｂにより、ネットワーク内の各コール制御サーバの負荷を常時監視する。そして、輻輳制御装置１１０ａ、１１０ｂは、監視先コール制御サーバ１０２ａ、１０２ｂが輻輳していると判定した場合、輻輳しているコール制御サーバへ向けた通信を規制するため、発信元端末を収容、すなわち発信元端末に直接接続されるコール制御サーバへ発信規制指示を送信する。発信元端末を終了するコール制御サーバは、当該発信規制指示を受信して、輻輳しているコール制御サーバへ向けた通信を規制する。輻輳しているコール制御サーバへ端末が直接発信している場合は、輻輳しているコール制御サーバが端末からの通信を規制する。直接発信する端末に対する発信規制は、コール制御サーバが、規制レベルに応じて予め設定された数に通信処理数を制限し、制限を超過した通信を処理しないことにより実現されている。
【特許文献１】特開２００５−１６７７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の技術では、輻輳制御装置間が連携して輻輳制御を行わなければならず、輻輳の原因となる発信端末が、自コール制御サーバが収容している端末ではない場合に、他のコール制御サーバへの発信規制を送信する必要がある。このとき、途中の中継コール制御サーバや発信元のコール制御サーバは、処理不要な発信要求を処理しなければならないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、コール制御サーバ間の連携を行うことなく、各々のコール制御サーバで通信制御メッセージのフロー制御を可能とするコール制御サーバ、及びコール制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題を解決するために、本発明は、加入者が利用する端末と、予め一意に識別可能な識別情報が付与される複数のコール制御サーバとを備え、送受信される通信制御メッセージに基づいて端末間の呼制御を行う通信システムにおけるコール制御サーバであって、前記通信制御メッセージのあて先となるあて先情報と、当該あて先情報を含む通信制御メッセージの次の送信先となるコール制御サーバとの間の回線に設定される前記あて先毎に異なる論理的な方路の識別情報と、前記方路に割り当てるコール制御サーバの処理能力である呼制御状態数の上限値とを対応付けて記憶する記憶手段と、端末あるいは他のコール制御サーバから通信制御メッセージを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した通信制御メッセージが通信開始要求である場合、当該通信制御メッセージに含まれるあて先情報と、前記記憶手段に記憶される情報とに基づいて次の送信先となるコール制御サーバとの間の前記方路を検出する検出手段と、検出した前記方路の現在の呼制御状態数を算出し、該呼制御状態数が、当該検出した方路に対応付けて前記記憶手段に記憶される上限値を超えているか否かを判定し、前記現在の呼制御状態数が前記上限値を超えていないと判定した場合、検出した前記方路を使用して前記通信制御メッセージを次の送信先となるコール制御サーバに送信し、前記現在の呼制御状態数が前記上限値を超えていると判定した場合、前記通信制御メッセージを送信せずに所定の処理を行う呼制御手段と、を備えたことを特徴とするコール制御サーバである。
【００１０】
本発明は、上記に記載の発明において、前記記憶手段は、１つのあて先情報に対して、当該あて先情報を含む通信制御メッセージの次の送信先となる複数のコール制御サーバとの間の前記方路の識別情報と、前記方路の呼制御状態数の上限値とを対応付けて記憶しており、前記呼制御手段は、前記現在の呼制御状態数が前記上限値を超えていると判定した場合、前記通信制御メッセージを次の送信先となるコール制御サーバに送信せず、前記検出手段に次の送信先となる他のコール制御サーバとの間の前記方路の検出を前記検出手段に要求し、前記検出手段が次の送信先となるコール制御サーバとの間の前記方路を検出できない場合に、前記通信制御メッセージを送信せずに呼損とすることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記に記載の発明において、前記複数のコール制御サーバには、少なくとも２つ以上の前記端末に直接接続される発着側コール制御サーバと、他のコール制御サーバのみに接続される少なくとも２つ以上の中継用コール制御サーバとが含まれ、前記発着側コール制御サーバは、１つのあて先について少なくとも２つ以上の中継用コール制御サーバが接続されており、前記発着側コール制御サーバの前記記憶手段は、１つのあて先情報に対して、当該あて先情報を含む通信制御メッセージの次の送信先となる少なくとも２つ以上の中継用のコール制御サーバとの間の前記方路の識別情報と、１つのあて先情報に対して１つの方路が対応付けられている場合よりも大きい値の上限値とを対応付けて記憶することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、加入者が利用する端末と、予め一意に識別可能な識別情報が付与される複数のコール制御サーバとを備え、送受信される通信制御メッセージに基づいて端末間の呼制御を行う通信システムにおけるコール制御サーバのコール制御方法であって、前記通信制御メッセージのあて先となるあて先情報と、当該あて先情報を含む通信制御メッセージの次の送信先となるコール制御サーバとの間の回線に前記あて先毎に設定される論理的な方路の識別情報と、前記方路に割り当てるコール制御サーバの処理能力である呼制御状態数の上限値とを対応付けて記憶手段に記憶させるステップと、端末あるいは他のコール制御サーバから通信制御メッセージを受信するステップと、受信した通信制御メッセージが通信開始要求である場合、当該通信制御メッセージに含まれるあて先情報と、前記記憶手段に記憶される情報とに基づいて次の送信先となるコール制御サーバとの間の前記方路を検出するステップと、検出した前記方路の現在の呼制御状態数を算出し、該呼制御状態数が、当該検出した方路に対応付けて前記記憶手段に記憶される呼制御状態数の上限値を超えているか否かを判定するステップと、前記現在の呼制御状態数が前記上限値を超えていないと判定した場合、検出した前記方路を使用して前記通信制御メッセージを次の送信先となるコール制御サーバに送信するステップと、前記現在の呼制御状態数が前記上限値を超えていると判定した場合、前記通信制御メッセージを送信せずに所定の処理を行うステップと、を含むことを特徴とするコール制御方法である。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、コール制御サーバは、通信制御メッセージのあて先となるあて先情報と、当該あて先情報を含む通信制御メッセージの次の送信先となるコール制御サーバの識別情報と、予め定められる当該コール制御サーバと自サーバとの間の所定の呼制御状態数の上限値とを対応付けて記憶手段に記憶させており、受信した通信制御メッセージが通信開始要求である場合、当該通信制御メッセージに含まれるあて先情報と、記憶手段に記憶される情報とに基づいて次の送信先となるコール制御サーバを検出し、検出したコール制御サーバと自サーバとの間の現在の所定の呼制御状態数が、上限値を超えていると判定した場合、通信制御メッセージを送信せずに所定の処理を行う構成とした。これにより、コール制御サーバ間の連携を行うことなく、各々のコール制御サーバのみで通信制御メッセージに基づく発信規制を行うことが可能となり、処理不要な通信制御メッセージを減少させることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、コール制御サーバは、記憶手段に、１つのあて先情報に対して、当該あて先情報を含む通信制御メッセージの次の送信先となる複数のコール制御サーバの識別情報と、予め定められる当該コール制御サーバと自サーバとの間の所定の呼制御状態数の上限値とを対応付けて記憶しており、現在の所定の呼制御状態数が上限値を超えていると判定した場合、通信制御メッセージを次の送信先となるコール制御サーバに送信せず、次の送信先となる他のコール制御サーバの検出を行う。そして、次の送信先となるコール制御サーバを検出できない場合、通信制御メッセージを送信せずに呼損とする構成とした。これにより、複数のコール制御サーバを送信先として予め設定しておくことで、呼損となる確率を減少させることが可能となる。
【００１５】
また、本発明によれば、通信システムにおける複数のコール制御サーバには、少なくとも２つ以上の前記端末に直接接続される発着側コール制御サーバと、他のコール制御サーバのみに接続される少なくとも２つ以上の中継用コール制御サーバとが含まれ、前記発着側コール制御サーバは、１つのあて先について少なくとも２つ以上の中継用コール制御サーバが接続されており、発着側のコール制御サーバは、記憶手段に、１つのあて先情報に対して、当該あて先情報を含む通信制御メッセージの次の送信先となる少なくとも２つ以上の中継用のコール制御サーバの識別情報と、１つのあて先情報に対して１つのコール制御サーバが対応付けられている場合よりも大きい値の上限値とを対応付けて記憶させる構成とした。この構成では、１つのあて先に対して複数の中継用コール制御サーバを設定できることから、全体としてコール制御サーバ間の接続数を減少させることができ、それにより、各コール制御サーバ間で、高い上限値を設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システム５０を示した図であり、通信システム５０は、複数のコール制御サーバ１、２、３、１１、１２、１３と、複数の加入者の端末２０Ａ〜２０Ｆを備えている。図１において、コール制御サーバ１、２、３は、加入者の端末を収容、すなわち端末に直接接続される発側、あるいは着側となるコール制御サーバである。図１では、以下の説明のため、コール制御サーバ１を発側、コール制御サーバ２、３を着側として示している。中継用のコール制御サーバ１１、１２、１３は、発側あるいは着側のコール制御サーバ１、２、３に接続され、これらのコール制御サーバ間の通信制御メッセージの中継を行う。中継用のコール制御サーバ１１、１２、１３は、ネットワークの規模が大きい場合、加入者の端末２０Ａ〜２０Ｆを接続するコール制御サーバ１、２、３を直接接続してしまうと、その方路数が多くなってしまうため方路数を減少させるために分散して配置されるサーバである。また、それぞれのコール制御サーバ１、２、３、１１、１２、１３には、通信システム５０内で識別可能な識別情報であるサーバ番号が付与されており、ここでは、図１に示した符号に対応するサーバ番号が付与されているものとする。
【００１７】
コール制御サーバ１、２、３は、中継用のコール制御サーバ１１、１２、１３に対応付けて通信制御メッセージの送信経路である方路の情報を内部に記憶している。コール制御サーバ１については、コール制御サーバ１１、１２、１３のそれぞれに対して方路１、方路２、方路３の情報を記憶している。一般的な通信システムでは、転送経路の信頼性向上のため、発着コール制御サーバ間の方路は複数存在させており、図１のコール制御サーバ１については、着側のコール制御サーバ２に対して方路１及び方路２の２つを設定し、コール制御サーバ３に対して方路２及び方路３の２つを設定している。なお、方路は、コール制御サーバに接続される物理的な回線自体に対応する場合もあるが、ネットワークがＩＰ(Internet Protocol)ネットワークなどの場合には、１本の物理回線内に設定される論理回線のそれぞれに対応する場合もある。また、方路にはコール制御サーバごとに予め方路番号が付与されており、ここでは、図１に示した符号に対応する方路番号が付与されているものとする。
【００１８】
加入者の端末２０Ａ〜２０Ｆは、発信を行う際、最初に、直接接続しているコール制御サーバに通話開始要求の通信制御メッセージを送信し、また、着信する際には、コール制御サーバから通話開始要求の通信制御メッセージを受信してコール（呼）の確立を行う。また、加入者の端末２０Ａ〜２０Ｆは、切断を行う際、直接接続しているコール制御サーバに通信解放要求の通信制御メッセージを送信し、また、他の端末から切断される際は、コール制御サーバから通信解放要求の通信制御メッセージを受信して通信コールの切断を行う。
【００１９】
ここで、通信制御を行うプロトコルとしてＳＩＰ(Session Initiation Protocol）が適用される場合、前述した通信制御メッセージに含まれるあて先情報は、メッセージ中のＴｏフィールドに０３ｘｘｘｘｙｙｙｙ＠ｓｉｐ．ｄｏｍａｉｎ．ｊｐなどのアドレス形式で記述される。このあて先情報は、個々の加入者の端末２０Ａ〜２０Ｆのそれぞれに付与されるが、その付与方法とネットワーク内のコール制御サーバ１、２、３の配置方法を対応させておけば、＠以下のドメイン名や０３ｘｘｘｘｙｙｙｙ部分の番号帯で、接続しているコール制御サーバを対応付けることができ、あて先情報から、方路あるいは着側端末を接続しているコール制御サーバを検出することが可能である。また、上記の通信開始要求メッセージ及び通信解放要求メッセージは、ＳＩＰの場合では、それぞれＩＮＶＩＴＥメッセージ及びＢＹＥメッセージが適用される。
【００２０】
図２は、本実施形態に係るコール制御サーバの内部構成を示した図である。図１で示したコール制御サーバ１、２、３、１１、１２、１３は、同じ内部構成を備えたサーバであるため、図２ではその代表例としてコール制御サーバ１について示し、その内部構成について以下に説明する。
【００２１】
図２に示すコール制御サーバ１において、通信制御メッセージ処理部１−１は、他のコール制御サーバ１１、１２、１３あるいは加入者の端末２０Ａ、２０Ｂに接続され、他のコール制御サーバ１１、１２、１３あるいは加入者の端末２０Ａ、２０Ｂから送信される通信制御メッセージを通信制御プロトコルに従って処理する。コール状態記憶部１−２は、図３（ａ）に示すように通信中のコールを示すコール識別情報と、そのコールが接続されている方路の情報を記憶する。なお、通信制御プロトコルにＳＩＰが適用される場合には、コール識別情報は、Ｃａｌｌ−ＩＤで表されることになる。
【００２２】
方路情報記憶部１−３は、図３（ｂ）に示すように、通信制御メッセージの送信先となる「あて先サーバ番号」と、当該あて先に通信制御メッセージを送信する際の次の転送先の方路を示す「方路番号」と、当該方路の転送先に存在する中継用のコール制御サーバを示す「次転送先サーバ番号」とを対応付けたあて先・方路対応情報を記憶する。なお、図３（ｂ）に示すあて先・方路対応情報では、図１の発側コール制御サーバ１に設定される例を示しており、コール制御サーバ１に接続される端末２０Ａ、２０Ｂと、コール制御サーバ２に接続される端末２０Ｃ、２０Ｄとの間の通信制御メッセージは、それぞれ方路１あるいは方路２に対応する中継用のコール制御サーバ１１あるいはコール制御サーバ１２を経由して転送されるように設定されている。また、コール制御サーバ１に接続される端末２０Ａ、２０Ｂと、コール制御サーバ３に接続される端末２０Ｅ、２０Ｆとの間の通信制御メッセージは、それぞれ方路２あるいは方路３に対応する中継用のコール制御サーバ１２あるいはコール制御サーバ１３を経由して転送されるように予め設定されている。
【００２３】
方路判定部１−４は、通信制御メッセージのあて先情報が、方路情報記憶部１−３に記憶されるあて先・方路対応情報の「あて先サーバ番号」に存在するか否かを判定し、存在する場合、当該あて先情報に対応して記憶されている通信制御メッセージを次に転送する方路の方路番号を検出する。方路状態記憶部１−５は、図３（ｃ）に示すように、方路ごとに付与される「方路番号」ごとに、当該方路における「接続中コール数」、及び当該方路における接続可能なコール数の上限値を示す「最大許容コール数」の対応情報を記憶する。フロー制御処理部１−６は、通信制御メッセージ処理部１−１にて受信した通信制御メッセージが通信開始要求メッセージの場合、当該メッセージに基づくコールの接続可否を、方路状態記憶部１−５に記憶される情報に基づいて判定し、接続を許可する場合、方路状態記憶部１−５の該当する方路の「接続中コール数」の値に１を加算し、通信制御メッセージ処理部１−１に当該コールについての接続許可を入力する。また、フロー制御処理部１−６は、受信した通信制御メッセージが通信解放要求メッセージの場合、そのメッセージに基づくコールの解放処理を行い、方路状態記憶部１−５の該当する方路の「接続中コール数」の値から１を減算する。
【００２４】
次に、図１に示した通信システム５０において行われるコールフロー制御処理、すなわち発信規制処理を、図４のフローチャートを参照しつつ説明する。コール制御サーバ１では、受信した通信制御メッセージのあて先情報と次に転送する方路の関係をあて先・方路対応情報として方路情報記憶部１−３に予め記憶させておく。また、コール制御サーバ１の方路状態記憶部１−５には、各々の方路ごとに、接続数の上限値を予め記憶させておく。
【００２５】
端末２０Ａにおいて、コール制御サーバ２の端末２０Ｃへ向けて発信が行われるとする。コール制御サーバ１の通信制御メッセージ処理部１−１は、通信制御メッセージを受信し、受信した通信制御メッセージをフロー制御処理部１−６に入力する（ステップＳ１）。フロー制御処理部１−６は、入力される通信制御メッセージが、通信開始要求メッセージあるいは通信解放要求メッセージであるかを判定する（ステップＳ２）。ここでは、発信が行われているため、通信開始要求メッセージであると判定し、受信した通信制御メッセージに含まれる情報を解析し、解析した通信制御メッセージからあて先情報を読み出し、読み出したあて先情報を方路判定部１−４に入力する（ステップＳ３）。方路判定部１−４は、前述したように例えば、あて先情報の一部の情報等からあて先サーバ番号を検出し、検出したあて先サーバ番号に基づいて、方路情報記憶部１−３が記憶するあて先・方路対応情報に基づいて、次に転送すべき方路の方路番号を１つ検出し、フロー制御処理部１−６に検出した方路番号を入力する（ステップＳ４）。ここでは、図３（ｂ）に示すように、コール制御サーバ２への方路としては方路１あるいは方路２が設定されているため、最初に記載されている方路１を検出するものとする。
【００２６】
フロー制御処理部１−６は、方路判定部１−４が検出した方路１に対して、方路状態記憶部１−５から、当該方路１に対応して記憶されている接続中コール数ｎとその上限値Ｎを読み出す（ステップＳ５）。ここでは、図３（ｃ）に示すように接続中コール数ｎ１と、上限値Ｎ１を読み出すことになる。そして、フロー制御処理部１−６は、読み出したコール数ｎが上限値Ｎ未満か否かを判定する（ステップＳ６）。コール数ｎが上限値Ｎ未満の場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、当該方路１の接続中コール数ｎに１を加算した値を、方路状態記憶部１−５の当該方路１に対応する「接続中コール数」の項目に記録する（ステップＳ７）。そして、通信制御メッセージ処理部１−１に対して方路１に対して接続を許可する情報を入力する（ステップＳ８）。通信制御メッセージ処理部１−１は、接続を許可する情報が入力されると、通信開始要求メッセージに基づいて方路１に接続されるコール制御サーバ１１に接続を行い、接続が完了すると、コール状態記憶部１−２に、接続したコールの状態、例えば、コールごとに付与するコール識別情報と、接続に用いた方路、すなわち方路１の情報を記録する（ステップＳ２０）。通信制御メッセージは、転送された次段のコール制御サーバ１１においても同様の処理が行われ、最終的にコール制御サーバ２に到達し、端末２０Ａと端末２０Ｃとの間でコールが確立されることになる。
【００２７】
一方、ステップＳ６にて、コール数ｎが上限値Ｎと等しい、あるいはコール数ｎが上限値Ｎ１を超えている場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、方路判定部１−４が検出した方路を使用して通信制御メッセージを転送することができないため、フロー制御処理部１−６は、再度、方路判定部１−４に、方路の要求を行う。方路判定部１−４は、方路情報記憶部１−３が記憶するあて先・方路対応情報に基づいて、他に方路が存在するか否かを判定し、方路が存在する場合には、ステップＳ４からの処理を行う（ステップＳ９：Ｙｅｓ）。コール制御サーバ２へは方路２が存在するため、ここでは、方路２の方路番号が検出されてステップＳ５以降の処理が行なわれることになる。
【００２８】
一方、ステップＳ９において、方路情報記憶部１−３に他の方路が存在しないと方路判定部１−４により判定された場合、すなわち、使用可能な方路すべての接続中コール数ｎが上限値Ｎに達している場合には、フロー制御処理部１−６は、通信制御メッセージ処理部１−１に接続不可を入力し（ステップＳ１０）、通信制御メッセージ処理部１−１は、当該コールを呼損として処理する（ステップＳ２０）。
【００２９】
次に、端末２０Ａから接続されたコールの切断が行われた場合、コール制御サーバ１の通信制御メッセージ処理部１−１は、通信制御メッセージを受信し、受信した通信制御メッセージをフロー制御処理部１−６に入力する（ステップＳ１）。フロー制御処理部１−６は、入力される通信制御メッセージが、通信開始要求メッセージあるいは通信解放要求メッセージであるかを判定する（ステップＳ２）。ここでは、切断が行われているため、通信制御メッセージは、通信解放要求メッセージであると判定され、フロー制御処理部１−６は、当該通信制御メッセージのあて先情報とコール識別情報を方路判定部１−４に入力する。
【００３０】
方路判定部１−４は、コール状態記憶部１−２から当該コールがどの方路を使用しているかの情報を検出する（ステップＳ１５）。ここでは、方路１の方路番号が検出されることになる。方路判定部１−４は、フロー制御処理部１−６に検出した方路１の方路番号を入力し、フロー制御処理部１−６は、入力された方路１の接続中コール数の数ｎ１を、方路状態記憶部１−５から読み出し、読み出した接続中コール数ｎ１の値を１減算して、減算した値を方路状態記憶部１−５の方路１の「接続中コール数」の項目に記録する（ステップＳ１６）。そして、フロー制御処理部１−６は、切断要求を通信制御メッセージ処理部１−１に入力する（ステップＳ１７）。切断要求の入力を受けた通信制御メッセージ処理部１−１は、当該コールの切断処理を行い、切断を行ったコールのコール識別情報に対応する情報をコール状態記憶部１−２から削除する（ステップＳ２０）。
【００３１】
上記の実施形態の構成と図５に示した従来技術を対比すると、図５に示した従来技術では、着側のコール制御サーバが輻輳した場合には、通信システム５０内に配置された集計装置１２０を経由して、発側のコール制御サーバにその輻輳状態と通知して通信制御メッセージの処理を規制することにより、着側のコール制御サーバの輻輳を回避していた。これに対し、本実施形態では、予め着側のコール制御サーバへ転送する通信制御メッセージによる接続数に上限値を設けることで、着側コール制御サーバでの輻輳発生を回避することを可能としている。
【００３２】
また、上記の実施形態において、通信システム５０内のコール制御サーバ数が増加する場合、１つの着側コール制御サーバに対して通信制御メッセージを送信する発側コール制御サーバの数も増加するため、確実に着側コール制御サーバでの輻輳を回避するためには、各々の発側コール制御サーバの接続中コール数の上限を低く抑える必要性が出てくる。例えば、通信システム５０内のコール制御サーバ数が１０、コール制御サーバの通信制御メッセージ処理量が１００の場合、着側コール制御サーバの輻輳を回避するためには発側コール制御サーバにおける各着信コール制御サーバ向けに転送する接続中コール数の上限を平均１０に設定する必要がある。このため、ある特定の発着コール制御サーバ間のみの接続中コール数が増加した場合などには、着側コール制御サーバの処理量が１０、すなわち上限値の１／１０の状態でも発側コール制御サーバで発信が規制されてしまう場合がある。本実施形態では、前述したように、加入者を端末２０Ａ〜２０Ｆを接続するコール制御サーバ１、２、３の他に、更に、通信制御メッセージを中継するための中継用コール制御サーバ１１、１２、１３を配置したことで、通信制御メッセージの転送方路を集約し、１つの方路に対する規制のための上限値を高く設定することを可能としている。
【００３３】
なお、上述したようにコール制御サーバ２、３、１１、１２、１３は、コール制御サーバ１と同じ内部構成を有しており、上述したコールフロー制御の処理は、全てのコール制御サーバにおいて行われることになる。
【００３４】
また、上記の実施形態では、接続中コール数ｎが上限値Ｎと等しいか、あるいはコール数ｎが上限値Ｎを超えている場合には、他の方路を検出させるようにしていたが、他の方路を検出させずに、そのまま、当該コールを呼損にする処理を行うようにしてもよい。
【００３５】
また、上記の実施形態の構成では、本発明に記載の所定の呼制御状態数として接続中コール数を用いたコールフロー制御方法について示したが、本発明はこれに限られず、所定の呼制御状態数として、一定時間内の通信開始要求数、一定時間内の通信制御メッセージ数などを適用してもよい。
【００３６】
また、上記の実施形態では、通信制御メッセージの送信先としてコール制御サーバに設定される方路に基づいて処理を行う構成を記載したが、本発明はこれに限られず、送信先のコール制御サーバの識別情報などを、それぞれのコール制御サーバに設定しておき、コール制御サーバの識別情報に基づいて処理を行うようにさせてもよい。
【００３７】
なお、本発明に記載の記憶手段は、方路情報記憶部１−３と方路状態記憶部１−５を組み合わせたものに対応し、受信手段は、通信制御メッセージ処理部１−１の受信機能の構成に対応し、検出手段は、方路判定部１−４に対応し、呼制御手段は、フロー制御処理部１−６及び通信制御メッセージ処理部１−１の送信機能の構成に対応する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態による通信システムを示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態のコール制御サーバの内部構成を示したブロック図である。
【図３】同実施形態のコール制御サーバに具備される記憶部のデータ構成を示した図である。
【図４】同実施形態のコール制御サーバによるコールフロー制御処理を示したフローチャートである。
【図５】従来技術における輻輳制御装置の内部構成を示したブロック図である。
【図６】従来技術における通信システムを示した概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    コール制御サーバ
１−１  通信制御メッセージ処理部
１−２  コール状態記憶部
１−３  方路情報記憶部
１−４  方路判定部
１−５  方路状態記憶部
１−６  フロー制御処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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