(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道設備に用いるロッドの長さを調節するための伸縮機構であって、
前記ロッドを構成する第１ロッドは、一端に他部材との連結部を備えると共に、他端に伸縮機構の一部を備え、
前記ロッドを構成する第２ロッドは、一端に伸縮機構の一部を備えると共に、他端に他部材との連結部を備え、
前記第１ロッドと前記第２ロッドとを接続する接続部材は、伸縮機構の一部を備え、
前記伸縮機構は、前記第１ロッドの他端に設けた受入筒部が備える第１ねじ部と、前記第１ねじ部に螺合する前記接続部材の外周部に設けた外側ねじ部と、前記接続部材の内周部に設けた内側ねじ部と、前記接続部材の内側ねじ部に螺合する第２ロッドの一端に設けた第２ねじ部と、を有し、
前記第１ねじ部および外側ねじ部を、前記第２ねじ部および前記内側ねじ部に対して逆ねじに形成し、前記受入筒部と前記第２ロッドとの間に回動規制手段を設けてなり、
前記接続部材を回動させることにより、前記第１ロッドと前記第２ロッドとの相対位置を変化させて、前記ロッドの長さを調節するように構成したことを特徴とする伸縮機構。
【請求項２】
前記回動規制手段は、前記第１ロッドの軸線方向に沿って受入筒部の円筒壁に設けた長孔に、前記第２ロッドの先端に設けたピンを遊嵌させて構成したことを特徴とする請求項１に記載の伸縮機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮機構に関し、特に鉄道設備に用いるロッドの長さを調節するための伸縮機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道設備、例えば、転換装置と鎖錠装置とで構成される転てつ装置は、一般に、図１４に示すような構造になっている。すなわち、固定された基本レールＲに対して密着かつ移動可能に設けられたトングレールＴと、そのトングレールＴと基本レールＲとの密着状態を保持する鎖錠装置としての電気転てつ機１００とから構成されている。
【０００３】
電気転てつ機１００は、一対の基本レールＲ，Ｒの外側の２本の枕木上、すなわち、軌間外に設置されるように構成されている。この電気転てつ機１００は、交流モータＭを駆動源とし、その交流モータＭの駆動力を図示しない摩擦クラッチ、減速歯車及び転換ローラ付転換歯車の順に伝動し、その転換ローラにより動作かん１０１を移動するように構成されている。
【０００４】
動作かん１０１は、この動作かん１０１に接続されている図示しないカムが転換ローラにより移動されて、基本レールＲに対して直交する方向の直線運動が与えられるように構成されている。そして、この動作かん１０１に接続されるスイッチアジャスタ１０２及びそのスイッチアジャスタ１０２の先端側に接続されるタイバー１０３を介して転換装置のトングレールＴが転換されるとともに、その転換されたトングレールＴの先端位置が正常な位置にあるか否かが照査され、正常な位置にある場合、動作かん１０１は、図示していないカムバー（ロックピース）で鎖錠されるように構成されている。
【０００５】
上記した照査は、転換装置のトングレールＴの先端部をフロントロッド１０４及び接続かん１０５を介して鎖錠かん１０６に伝え、その鎖錠かん１０６に設けられている図示しない切欠にロックピースを挿入できるか否かによって行われ、そのロックピースが切欠に挿入できれば、転換装置の先端位置が正常と判定されるように構成されている。
【０００６】
転換装置の先端位置が正常と判定されたとき、動作かん１０１は、カムバーにより鎖錠され、また、鎖錠かん１０６もロックピースにより鎖錠されて、転換装置は、二重に鎖錠された状態、いわゆる間接二重鎖錠状態となる。
【０００７】
このような転てつ換装置の基本的な構成は、例えば、非特許文献１に記載されている。
【０００８】
そして、このような転てつ装置におけるフロントロッド１０４や接続かん１０５は、通常、長さ調節のための伸縮機構を備えている。
【０００９】
そこで、伸縮機構は、例えば、調節ねじの両側に、一方が雄ねじ他方は雌ねじというように逆ねじの関係にあるロッドが取り付けられ、調節ねじの回転方向に応じてロッドが伸縮されるように動作し、その長さを調節するものがある。これは、一般にはターンバックルと呼ばれているタイプのものである。このような伸縮機構は、例えば、特許文献１に記載されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３３６２０１号公報
【非特許文献１】平成１７年６月２８日、社団法人日本鉄道電気技術協会発行、「鉄道技術者のための電気概論  信号シリーズ４  転てつ装置」、第７刷  第３８〜４７頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来のターンバックルタイプの伸縮機構は、調節ねじを回転させて長さを調節するものであるが、例えば分岐器等に取り付ける以前の状態、言い換えると、左右のロッドがフリーの状態では、雄ねじ側のロッドまたは雌ねじ側のロッドを、自由に直接手で回転させることができてしまう。このため、一方のロッドのみを回転させてしまうと、一方側へ伸びたり縮んだりした状態になってしまい、偏りが生じてバランスを欠くことがあった。
【００１２】
また、従来の伸縮機構において、偏りが生じた場合には、噛み合い量が充分に取れなくなって、強度不足に陥る虞れがあった。一方、噛み合いが深くなり過ぎて底に届いてしまうと、それ以上回転させることができないので、充分に調節し切れなくなることもあった。
【００１３】
そして、従来の伸縮機構では、偏りが生じてしまったときでも、噛み合い量が不足しないようにするには、ねじ長を余分に設ける必要があった。このため、従来の伸縮機構では、小型化が困難であるという問題点があった。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、一方側のロッドのみを回転させることができずに、ロッド間の回転に偏りが生じることのない伸縮機構を提供することを目的とする。また、ロッド間の捩れによる弛みが発生し難い伸縮機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に係る発明は、鉄道設備に用いるロッドの長さを調節するための伸縮機構であって、前記ロッドを構成する第１ロッドは、一端に他部材との連結部を備えると共に、他端に伸縮機構の一部を備え、前記ロッドを構成する第２ロッドは、一端に伸縮機構の一部を備えると共に、他端に他部材との連結部を備え、前記第１ロッドと前記第２ロッドとを接続する接続部材は、伸縮機構の一部を備え、前記伸縮機構は、前記第１ロッドの他端に設けた受入筒部が備える第１ねじ部と、前記第１ねじ部に螺合する前記接続部材の外周部に設けた外側ねじ部と、前記接続部材の内周部に設けた内側ねじ部と、前記接続部材の内側ねじ部に螺合する第２ロッドの一端に設けた第２ねじ部と、を有し、前記第１ねじ部および外側ねじ部を、前記第２ねじ部および前記内側ねじ部に対して逆ねじに形成し、前記受入筒部と前記第２ロッドとの間に回動規制手段を設けてなり、前記接続部材を回動させることにより、前記第１ロッドと前記第２ロッドとの相対位置を変化させて、前記ロッドの長さを調節するように構成したことを特徴とする。
【００１６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載した構成に加えて、前記回動規制手段は、前記第１ロッドの軸線方向に沿って受入筒部の円筒壁に設けた長孔に、前記第２ロッドの先端に設けたピンを遊嵌させて構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、接続部材を回転操作することによって、第１ロッドと第２ロッドとの相対位置を変化させて長さを調節することができる。また、本発明に係る伸縮機構は回動規制手段を備えているので、分岐器等に取り付ける以前の、第１ロッドおよび第２ロッドがフリーの状態にあっても、第１ロッドまたは第２ロッドの一方のみを回転させることができない。このため、第１ロッド或いは第２ロッドに偏りが生じることがなく、バランスを保つことが可能である。
【００１８】
さらに、偏りのために、噛み合いが不充分になって強度不足が発生する虞れがないので、安全性が向上する。したがって、鉄道設備において、きわめて有効な伸縮機構を提供することができる。しかも、列車の振動等に起因して、第１ロッドと第２ロッドとの間に捩る力が生じたとしても、弛む心配がなく、安全性の確保が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る伸縮機構を適用したフロントロッドを備える鉄道設備の一例を示す斜視図である。すなわち、フロントロッドと肘金とを接続した状態の斜視図である。図２は、同上の分解斜視図である。図３は、フロントロッドに接続かんを接続した状態の正面図である。図４は、フロントロッドの両端に、肘金を接続した状態の平面図である。図５は、フロントロッドと肘金との接続部分を示し、（ａ）は一部を断面で示した平面図、（ｂ）は正面図である。
【００２０】
鉄道設備において、長さ調節可能に構成したロッドは、種々使用されている。例えば、図３に示すように、フロントロッド２００と、このフロントロッド２００に接続された接続かん３１０は、長さを調節するための伸縮機構４００、或いは伸縮機構４０１を備えている。
【００２１】
すなわち、この実施例におけるフロントロッド２００は、伸縮機構４００と、一方の肘金５００（左側の肘金５００−Ｌ）に接続する第１ロッド２１０と、他方の肘金５００（右側の肘金５００−Ｒ）に接続する第２ロッド２２０と、から構成してある。そして、第１ロッド２１０は、一端に肘金５００との連結部２３１を備えると共に、他端に伸縮機構４００の一部を備えている。また、第２ロッド２２０は、一端に伸縮機構４００の一部を備えると共に、他端に肘金５００との連結部２３２を備えている。
【００２２】
一方、接続かん３１０は、伸縮機構４０１の一端に、図示していない鎖錠かんをジョーピン３３１を介して接続し、伸縮機構４０１の他端にロッド３１１を接続し、このロッド３１１の先端をフロントロッド２００の接続部２４０に接続するように構成してある。なお、この接続かん３１０における伸縮機構４０１は、一般に、アジャストジョーと呼ばれている従来の伸縮機構で構成してある。しかし、この伸縮機構４０１も、本発明に係る伸縮機構で構成してもよい。
【００２３】
次に、本発明に係る伸縮機構４００の一例を、図面を参照して説明する。この伸縮機構４００の概略は、第１ロッド２１０の他端に設けた受入筒部４１０が備える第１ねじ部４１１と、第１ねじ部４１１に螺合する接続部材４２０の外周部に設けた外側ねじ部４２１と、接続部材４２０の内周部に設けた内側ねじ部４２２と、接続部材４２０の内側ねじ部４２２に螺合する第２ロッド２２０の一端に設けた第２ねじ部２２１と、を有している。
【００２４】
第１ロッド２１０は、例えば、図６に示すように構成してある。すなわち、図６において、（ａ）は第１ロッド２１０の平面図を、（ｂ）は第１ロッド２１０の正面図を、（ｃ）は第１ロッド２１０の右側面図を、それぞれ示しており、棒材部２１２の一端に、肘金５００との連結部２３１を形成する連結板部２１３が設けてある。一方、棒材部２１２の他端には、円筒形の受入筒部４１０を備えている。
【００２５】
連結部２３１を形成する連結板部２１３には、ボルト挿通孔２１４が開設してあり、このボルト挿通孔２１４にリーマボルト３２１を挿通し、さらに止着ナット３２２を装着することにより、第１ロッド２１０が肘金５００−Ｌに接続される。一方、受入筒部４１０には、第１ねじ部４１１が形成されている。すなわち、受入筒部４１０の円筒壁の内面に、後述する接続部材４２０が螺合する第１ねじ部４１１が形成してある。
【００２６】
また、この受入筒部４１０には、接続かん３１０を接続するための接続部２４０が、下方に向けて延設してあり、接続部２４０の接続板部２４１には、ジョーピン３３１を挿通するピン挿通孔２４２が開設してある。なお、この接続部２４０を球面軸受形式のものとすれば、フロントロッド２００の上昇やばたつきに対して、より柔軟に対応可能なものとなる。
【００２７】
接続部材４２０は、調節ナットと呼ばれる部材であって、その詳細が、例えば図７に示してある。すなわち、接続部材４２０は、円筒材の一端に頭部４２３を有し、この頭部４２３にスパナ等の工具を係止させることができる。円筒材の外周部には、外側ねじ部４２１が形成してあり、前記した受入筒部４１０の第１ねじ部４１１に螺合する。また、この外側ねじ部４２１には、ロックナット４２４ａが螺合しており、円筒材上を螺進でき、接続部材４２０の弛み止めとして機能する。さらに、円筒材の内周部には、内側ねじ部４２２が形成してある。この内側ねじ部４２２には、後述する第２ロッド２２０の一端側に設けた第２ねじ部２２１が螺合する（例えば、図７および図８参照）。
【００２８】
第２ロッド２２０は、一端に伸縮機構４００の一部となる第２ねじ部２２１を備えると共に、他端に肘金５００−Ｒとの連結部２３２を備えている。すなわち、第２ロッド２２０は、例えば図８に示すように、棒材部の一端側の外周に、前記した接続部材４２０の内側ねじ部４２２に螺合する第２ねじ部２２１が形成してある。一方、棒材部の他端には、肘金５００−Ｒとの連結部２３２を形成する連結板部２１３が形成してあり、この連結板部２１３には、リーマボルト３２１を挿通するボルト挿通孔２１４が開設してある。なお、第２ねじ部２２１には、ロックナット４２４ｂが螺合してあり、棒材部上を螺進でき、第２ロッド２２０の弛み止めとして機能する。
【００２９】
そして、前記した第１ロッド２１０の第１ねじ部４１１および接続部材４２０の外側ねじ部４２１を、第２ロッド２２０の第２ねじ部２２１および接続部材４２０の内側ねじ部４２２に対して逆ねじに形成する。例えば、第１ねじ部４１１および外側ねじ部４２１を左ねじに、第２ねじ部２２１および内側ねじ部４２２を右ねじに、形成する。
【００３０】
なお、接続部材４２０の外側ねじ部４２１に螺合しているロックナット４２４ａも左ねじである。そこで、このロックナット４２４ａを、例えば赤色ペンキで着色して、注意を喚起しておくとよい。また、受入筒部４１０に表示部４３１を設け、この表示部４３１に、注意書きを表示するようにするとよい。例えば、「赤ナットは左ネジ」の表示とともに、「ゆるむ」、「しまる」の表示、および「矢印」を表示して、回転方向と移動方向を明示しておくと、操作時にまごつくことがない。
【００３１】
この伸縮機構４００においては、さらに、受入筒部４１０と第２ロッド２２０との間に回動規制手段を設ける。この回動規制手段は、例えば、前記した第１ロッド２１０の軸線方向に沿って受入筒部４１０の円筒壁に設けた長孔４４１に、第２ロッド２２０の先端に設けた偏り防止ピン４５１を遊嵌させて構成してある。
【００３２】
すなわち、受入筒部４１０の円筒壁には、直径方向に開口する長孔４４１が、受入筒部４１０の軸線方向に沿って開設してある。一方、第２ロッド２２０の先端部分には、ピン嵌入孔４５２が設けてある。なお、図示の実施例では、長孔４４１とピン嵌入孔４５２と連結板部２１３とが、同一平面に位置するように構成してあるが、連結板部２１３の高さを変えて構成することもできる。
【００３３】
伸縮機構４００の組み立ては、図７および図８に示すように行なう。例えば、先ず、第１ロッド２１０の受入筒部４１０の第１ねじ部４１１に、接続部材４２０の外側ねじ部４２１を螺合させ、一番奥まで、言い換えると左端まで移動させる。なお、このときロックナット４２４ａは、一旦全部弛めて右端まで移動させておく（図８（ｃ）参照）。
【００３４】
次に、接続部材４２０の内側ねじ部４２２に、第２ロッド２２０の第２ねじ部２２１を螺合させて、一番奥まで、言い換えると左端まで移動させる。なお、このとき、ロックナット４２４ｂは、弛めて適宜退避させておく。この状態で、第２ロッド２２０の先端部分のピン嵌入孔４５２に、偏り防止ピン４５１を嵌入させる。そして、この偏り防止ピン４５１と、第２ロッド２２０とを、固定する。なお、この固定は、例えば、受入筒部４１０の下面に開設した固定ピン挿通孔４５３から、偏り防止ピン４５１に開設した固定ピン嵌着孔４５４、および第２ロッド２２０の先端部分に開設した固定ピン嵌入孔４５５に向けて、図示していない固定ピンを打ち込んで行なうことができる。
【００３５】
上記のようにして組み立てた伸縮機構４００による長さ調節は、きわめて簡単であり、接続部材４２０を回転させればよい。すなわち、先ず、ロックナット４２４ａおよび４２４ｂを弛め、これらのロックナット４２４ａおよび４２４ｂを適宜退避させておく。次に、接続部材４２０の頭部４２３を回転させると、ねじの螺旋構造が逆向きである第１ロッド２１０と第２ロッド２２０は、互いに逆の方向へ同時に伸縮する。このとき、回動防止手段を構成する長孔４４１に偏り防止ピン４５１が係止しているので、一方のみ、すなわち第１ロッド２１０或いは第２ロッド２２０のみが移動することがない。そして、第１ロッド２１０の第１ねじ部４１１と第２ロッド２２０の第２ねじ部２２１とが同じピッチで形成されていれば、２倍の移動量を得ることができる。
【００３６】
そこで、例えば、第１ロッド２１０および第２ロッド２２０のストロークを４０ｍｍに設定し、長孔４４１の長さを８０ｍｍとし、図８（ａ）に示すように、長孔４４１の中央に偏り防止ピン４５１を位置させたときを基準とすると、両ロッド２１０、２２０を±４０ｍｍ移動させることができる。すなわち、図８（ｂ）に示すように、偏り防止ピン４５１が長孔４４１の右端に位置するように、接続部材４２０を回転させると、この接続部材４２０に対して第１ロッド２１０が左端に移動し、第２ロッド２２０が右端に移動して、最長状態になる。
【００３７】
一方、図８（ｃ）に示すように、偏り防止ピン４５１が長孔４４１の左端に位置するように、接続部材４２０を回転させると、この接続部材４２０に対して第１ロッドが右端に移動し、第２ロッド２２０が左端に移動して、最短状態になる。そして、所望の長さを調節した後は、ロックナット４２４ａを締め付けて、接続部材４２０を固定し、言い換えると第１ロッド２１０を固定する。また、ロックナット４２４ｂを締め付けて、第２ロッド２２０を固定する。
【００３８】
このような伸縮機構４００によれば、接続部材４２０の回転操作によって、第１ロッド２１０および接続部材４２０の双方を移動させることができる。また、第１ロッド２１０および第２ロッド２２０がフリーの状態にあっても、すなわちフロントロッド２００が肘金５００に接続されていない状態にあっても、第２ロッド２２０または第１ロッド２１０の一方のみを回転させることはできないので、接続部材４２０に対して、第２ロッド２２０または第１ロッド２１０の一方のみが移動することがない。このため、接続部材４２０に対して、第２ロッド２２０および第１ロッド２１０が偏った状態になることがないので、第２ロッド２２０や第１ロッド２１０の偏りによって、バランスを欠くことがない。したがって、偏りのために、噛み合いが不充分になって強度不足が発生する虞れがなく、安全性が向上する。このため、このような伸縮機構４００は、鉄道設備に適用した場合に、きわめて有効となる。しかも、充分な噛み合い量を確保するために余分なねじ長を設ける必要もないので、小型の伸縮機構４００となり、例えばフロントロッド２００に適用すれば、フロントロッド２００の小型化が可能である。
【００３９】
前記したような伸縮機構４００を備えるフロントロッド２００は、肘金５００を介してトングレールＴに接続される。そして、図示の実施例における肘金５００は、以下のように構成してある。すなわち、図示の実施例における肘金５００は、トングレールＴに接続する本体部材６００と、フロントロッド２００に接続する接続金具７００とを備えている。また、本体部材６００は、前方側に接続金具７００の取付部６１０を有し、後方側にトングレールＴを接続するトングレール接続部６２０を有している。一方、接続金具７００は、本体部材６００の取付部６１０を挿通可能な取付孔７１０を有している。
【００４０】
次に、本体部材６００および接続金具７００の具体的な一実施例を、図９および図１０に示す。図９は、本体部材６００を示しており、（ａ）は本体部材６００の平面図および正面図、（ｂ）は（ａ）に示す状態の右側面図および正面図、（ｃ）は（ａ）の状態から上下を反転させた状態の右側面図および正面図である。
【００４１】
この実施例による本体部材６００は、途中で僅かに上下方向に屈曲している。また、この本体部材６００は、前方側に接続金具７００の取付部６１０を有している。そして、この取付部６１０は、円柱状の第１取付部６１１と、角柱状の第２取付部６１２とからなっている。さらに、この取付部６１０は、後述するトングレール接続部６２０の中心からずれている。
【００４２】
一方、この本体部材６００に取り付ける接続金具７００は、図１０に示すように、ほゞコ字状の金具である。すなわち、接続金具７００は、上下一対の接続板７２１を有し、これらの接続板７２１の間がフロントロッド接続部７３０となり、このフロントロッド接続部７３０にフロントロッド２００の連結板部２１３が装着される。また、各接続板７２１には、リーマボルト３２１を挿通するリーマボルト孔７２２が開設してある。また、接続金具７００は、角孔状の取付孔７１０を有している。そして、この取付孔７１０の位置に、前記した角柱状の第２取付部６１２が、後述する絶縁部材７５０を介して位置する。なお、この取付孔７１０の両端部には、凹陥部７１１が設けてある。
【００４３】
絶縁部材７５０は、図１１に示すように、２個一組で使用され、それぞれの絶縁部材７５０は、角孔７５１を有する角筒部７５２の一端に、方形のフランジ部７５３を延設して構成してある。そして、このフランジ部７５３が、前記した接続金具７００に設けた取付孔７１０の凹陥部７１１に嵌合する。なお、絶縁部材７５０は、例えば、合成樹脂やゴム材などの絶縁体からなっている。また、一体物の絶縁部材７５０としてもよい。
【００４４】
そして、前記した本体部材６００の取付部６１０を、接続金具７００の取付孔７１０に挿通し、取付部６１０と取付孔７１０との間に絶縁部材７５０を介在させ、さらに取付部６１０に固定金具、例えば固定ナット６３１を装着することにより、本体部材６００と接続金具７００とを一体化して、フロントロッド２００とトングレールＴとを絶縁状態で取付可能な肘金５００を構成している。なお、肘金５００は、接続金具７００の向きが左右対称となるように、一対に構成してある。
【００４５】
具体的には、図１２に示すように、接続金具７００の取付孔７１０に、一組の絶縁部材７５０を両側から装着し、これらの絶縁部材７５０の角孔７５１に、本体部材６００の取付部６１０を挿通し、第２取付部６１２を角孔７５１内に位置させ、第１取付部６１１に固定ナット６３１を螺着して締め付ける。
【００４６】
このとき、この実施例においては、第２取付部６１２、取付孔７１０、絶縁部材７５０、角孔７５１を、互いに嵌合する角形とすることで、接続金具７００が本体部材６００に対して回動しないように構成してある。すなわち、接続金具７００と本体部材６００との平行度ないし直交度を保つように構成してある。なお、取付部６１０や取付孔７１０の形状は、接続金具７００が回動しなければ、角形に限ることなく、他の形状とすることもできる。
【００４７】
すると、図１３に示すような、接続金具７００と本体部材６００とが一体化された肘金５００が構成される。なお、図示の実施例による肘金５００の固定ナット６３１には、割ピン６３２による抜け止め処理が施してある。また、この固定ナット６３１には、ナットキャップ６３３が被せてある。
【００４８】
このようにして絶縁部材７５０を内装する肘金５００を用いるときは、フロントロッド２００が肘金５００と完全に電気的に分離され、フロントロッド２００は、電気的にはフリーとなる。したがって、基本レールとフロントロッド２００との間が、例えば工具等が触れることによって短絡した場合であっても、基本レールを流れる信号電流が、接続かん３１０等を介して転てつ機にリークすることがなくなるため、誤動作を防止して、安全性を高めることができる。
【００４９】
また、この実施例による肘金５００は、当該肘金自体が絶縁機能を備えており、保守点検作業時に、作業員が操作する部分には絶縁部材７５０を設けていないので、作業員は、絶縁部材７５０の損傷や脱落を気にしながら作業しないでよいため、作業性が著しく向上する。
【００５０】
一方、この図示の実施例における肘金５００は、本体部材６００のトングレール接続部６２０の高さ位置と異なる高さ位置に、接続金具７００の取付部６１０が設けてある。すなわち、図９に示すように、トングレール接続部６２０である、トングレール接続ボルト６４１を挿通する長孔状のトングレールボルト挿通孔６２１の長手方向の中心線Ｐの延長と、接続金具７００の取付部６１０の中心線Ｑとを、上下方向に距離Ｓずらしている。例えば、距離Ｓを５ｍｍに設定して、上下方向に５ｍｍずらしてある。
【００５１】
このため、本体部材６００の上下位置を反転させてトングレールＴに接続すると、接続金具７００の高さが１０ｍｍ変化して、フロントロッド２００の取付高さを１０ｍｍ変更可能になる。したがって、このような肘金５００によれば、取付高さの異なるフロントロッド２００に対して共用可能であり、汎用性が高い。このため、肘金５００の製造、在庫管理等が容易になり、コストの削減が可能になる。なお、前記したように、左右対称な一対の肘金５００として構成しているので、ユーザーは、リーマボルト３２１を抜いて、左右の肘金５００−Ｌと５００−Ｒとを入れ替えることによって、フロントロッド２００の取付高さを１０ｍｍ変更することができる。しかも、接続金具７００を絶縁部材７５０を介して本体部材６００に組み付けてあるので、ユーザーは絶縁部材７５０を気にすることなく作業ができる。このため、ユーザーのメリットがきわめて大きくなる。
【００５２】
さらに、図１３或いは図５に示すように、本体部材６００の屈曲している部分には、屈曲方向の目印となる指標部６５１を設けている。この指標部６５１は、例えば○印を凹設することにより、指標部６５１としている。一方、反対側には、図示していないが、○印を凸設することにより、指標部６５１を設けている。
【００５３】
このように、指標部６５１を設けておくと、屈曲方向を一目で判別することができ、すなわち、フロントロッド２００の取り付け高さを容易に判別することができる。また、指標部６５１を凸設または凹設することで、手触りで判別することも可能になっている。このため、例えば夜間作業で指標部６５１が見難い場合であっても、肘金５００の使用方向を誤ることがない。なお、さらに、肘金５００の本体部材６００には、表示部６５２を形成して、この表示部６５２に、締付トルク等を表示しておくとよい（図５参照）。
【００５４】
ところで、図示の実施例では、肘金５００を、本体部材６００と接続金具７００とを組み立てて構成しているが、肘金５００を一体に構成することもできる。すなわち、左右一対の肘金５００に、トングレールＴを接続するトングレール接続部６２０と、フロントロッド２００を接続するフロントロッド接続部７３０とを、左右の肘金５００で左右対称となるように形成し、このときフロントロッド接続部７３０とトングレール接続部６２０とを高さの異なる位置に設けるのである。そこで、左右の肘金５００を、左右入れ替えて使用すると、すなわち、トングレールＴにトングレール接続ボルト６４１およびトングレール接続ナット６４２で接続すると、フロントロッド接続部７３０の高さが変化して、フロントロッド２００の取付高さを変更することができる。なお、トングレール接続ナット６４２は、割ピン６４３によって抜け止め処理がなされている。また、トングレール接続ナット６４２と肘金５００との間には、当て板６４４を介在させている。
【００５５】
このようなフロントロッド接続部７３０とトングレール接続部６２０とが高さの異なる位置にある一体型の肘金５００によっても、取付高さの異なるフロントロッド２００に対して共用可能であり、汎用性が高くなる。そして、ユーザーは、緊急用の在庫等を多種用意する必要がなく、また注文も容易になる。一方、製造業者にあっても、肘金５００の製造、在庫管理等が容易になり、コストの削減が可能になる。
【００５６】
なお、この実施例においても、図示していないが、異なるマークによる指標部６５１を設けることによって、判別を容易にすることができ、誤った使用を防止可能である。
【００５７】
以上、本発明を図示の実施例について説明したが、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した構成を変更しない限り適宜に実施できる。例えば、前記した実施例では、本発明に係る伸縮機構をフロントロッドに適用した場合について説明したが、本発明の伸縮機構は、接続かんなど、他の鉄道設備におけるロッドについても容易に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】伸縮機構を備えるフロントロッドに肘金を接続した状態の斜視図である。
【図２】伸縮機構を備えるフロントロッドと肘金の分解斜視図である。
【図３】フロントロッドに接続かんを接続した状態の正面図である。
【図４】フロントロッドの両端に肘金を接続した状態の平面図である。
【図５】フロントロッドと肘金との接続部分を示し、（ａ）は肘金の一部を断面で示した平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】フロントロッドの第１ロッドを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図７】フロントロッドの分解状態を示す平面図である。
【図８】伸縮機構の動作説明図であり、（ａ）は中間状態、（ｂ）は伸長状態、（ｃ）は短縮状態を示す。
【図９】肘金の本体部材を示し、（ａ）は本体部材の平面図および正面図、（ｂ）は（ａ）に示す状態の右側面図および正面図、（ｃ）は（ａ）の状態から上下を反転させた状態の右側面図および正面図である。
【図１０】肘金の接続金具を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】肘金の絶縁部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は断面図である。
【図１２】肘金を分解した状態の平面図である。
【図１３】肘金を組み立てた状態の平面図である。
【図１４】従来の一般的な転てつ装置の平面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  電気転てつ機
１０１  動作かん
１０２  スイッチアジャスタ
１０３  タイバー
１０４  フロントロッド
１０５  接続かん
１０６  鎖錠かん
２００  フロントロッド
２１０  第１ロッド
２１２  棒材部
２１３  連結板部
２１４  ボルト挿通孔
２２０  第２ロッド
２２１  第２ねじ部
２３１  連結部
２３２  連結部
２４０  接続部
２４１  接続板部
２４２  ピン挿通孔
３１０  接続かん
３１１  ロッド
３２１  リーマボルト
３２２  止着ナット
３３１  ジョーピン
４００  伸縮機構
４０１  伸縮機構
４１０  受入筒部
４１１  第１ねじ部
４２０  接続部材
４２１  外側ねじ部
４２２  内側ねじ部
４２３  頭部
４２４ａ  ロックナット
４２４ｂ  ロックナット
４３１  表示部
４４１  長孔
４５１  偏り防止ピン
４５２  ピン嵌入孔
４５３  固定ピン挿通孔
４５４  固定ピン嵌着孔
４５５  固定ピン嵌入孔
５００  肘金
６００  本体部材
６１０  取付部
６１１  第１取付部
６１２  第２取付部
６２０  トングレール接続部
６２１  トングレールボルト挿通孔
６３１  固定ナット
６３２  割ピン
６３３  ナットキャップ
６４１  トングレール接続ボルト
６４２  トングレール接続ナット
６４３  割ピン
６４４  当て板
６５１  指標部
６５２  表示部
７００  接続金具
７１０  取付孔
７１１  凹陥部
７２１  接続板
７２２  リーマボルト孔
７３０  フロントロッド接続部
７５０  絶縁部材
７５１  角孔
７５２  角筒部
７５３  フランジ部
【図１】
0004848390.tif 000002
【図２】
0004848390.tif 000003
【図３】
0004848390.tif 000004
【図４】
0004848390.tif 000005
【図５】
0004848390.tif 000006
【図６】
0004848390.tif 000007
【図７】
0004848390.tif 000008
【図８】
0004848390.tif 000009
【図９】
0004848390.tif 000010
【図１０】
0004848390.tif 000011
【図１１】
0004848390.tif 000012
【図１２】
0004848390.tif 000013
【図１３】
0004848390.tif 000014
【図１４】
0004848390.tif 000015