(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを内蔵するケーブルの浸水量と、浸水に起因する前記光ファイバの伝送損失とに関するデータの構築方法であって、
浸水した前記ケーブルのサンプルについて、複数の時点で、前記ケーブル内に残存する浸水量と光ファイバの伝送損失とを測定する測定ステップと、
前記複数の時点での浸水量及び伝送損失の測定値に基づいて、浸水量及び伝送損失の時間的な変化を示す時系列データを生成する時系列データ生成ステップと、
前記生成した時系列データにおいて、浸水量が最大となる時点と伝送損失が最大となる時点とが一致するように、両時点間の時間差だけ、浸水量の時系列データと伝送損失の時系列データとを時間軸方向に相対的に移動させた修正時系列データを生成するデータ修正ステップと、
前記修正時系列データにおいて浸水量が最大値となる時点である基準時点以後における浸水量及び伝送損失の前記修正時系列データの時間軸を反転させた時系列データを、反転前の修正時系列データに前記基準時点以前のデータとして接続することにより浸水−伝送損失特性データを生成する特性データ生成ステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記測定ステップでは、初期浸水量が異なる複数のサンプルの夫々について、前記複数の時点で前記ケーブル内に残存する浸水量と光ファイバの伝送損失とを測定し、
前記時系列データ生成ステップでは、前記複数の時点の夫々における前記複数のサンプルについての測定値の平均値を、当該時点でのデータ値として時系列データを生成することを特徴とする請求項１記載のデータの構築方法。
【請求項３】
前記時系列データ生成ステップでは、前記複数のサンプルの伝送損失の立ち上がり時点が互いに一致するように伝送損失の時系列データを時間軸方向に移動させると共に、浸水量の時系列データも伝送損失のデータと同じ時間だけ時間軸方向に移動させたうえで、前記複数の時点の夫々における前記複数のサンプルについての測定値の平均値を、当該時点でのデータ値として時系列データを生成することを特徴とする請求項２記載のデータの構築方法。
【請求項４】
前記ケーブルは、光ファイバ内蔵型架空地線である請求項１〜３のうちいずれかに記載のデータの構築方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れかに記載の方法により伝送損失−浸水量特性データを生成し、
少なくとも２つの時点において前記ケーブルに内蔵された光ファイバの伝送損失を測定し、
測定した伝送損失を前記伝送損失−浸水量特性データに当てはめることにより、前記伝送損失−浸水量特性データ上における前記少なくとも２つの時点を特定して、この特定した少なくとも何れかの時点での浸水量を求め、
この求めた浸水量を、当該時点から前記時間差だけ前の時点における浸水量として推定することを特徴とする光ファイバを内蔵するケーブルの浸水量推定方法。
【請求項６】
請求項１〜４のうち何れかに記載の方法により伝送損失−浸水量特性データを生成し、
少なくとも、第１の時点と、この第１の時点よりも後の第２の時点とにおいて前記ケーブルに内蔵された光ファイバの伝送損失を測定し、
前記第１の時点及び前記第２の時点で測定した伝送損失を前記伝送損失−浸水量特性データに当てはめることにより、前記伝送損失−浸水量特性データ上における前記第１及び第２の時点を特定し、それら特定した第１の時点及び第２の時点と、前記伝送損失−浸水量特性データで表される浸水量の時間変化特性に基づいて、前記第２の時点以後の浸水量の変化を推定することを特徴とする光ファイバを内蔵するケーブルの浸水量推定方法。
【請求項７】
光ファイバを内蔵するケーブルの浸水量と、浸水に起因する前記光ファイバの伝送損失とに関するデータの構築装置であって、
浸水した前記ケーブルのサンプルについて、複数の時点での、前記ケーブル内に残存する浸水量と光ファイバの伝送損失との測定値に基づいて、浸水量及び伝送損失の時間的な変化を示す時系列データを生成する時系列データ生成部と、
前記生成した時系列データにおいて、浸水量の最大となる時点と伝送損失が最大となる時点とが一致するように、両時点間の時間差だけ、浸水量の時系列データと伝送損失の時系列データとを時間軸方向に相対的に移動させた修正時系列データを生成するデータ修正部と、
前記修正時系列データにおいて浸水量が最大値となる時点である基準時点以後の、浸水量及び伝送損失の前記修正時系列データの時間軸を反転させた時系列データを、反転前の修正時系列データに、前記基準時点以前のデータとして接続し、このデータに基づいて浸水−伝送損失特性データを生成する特性データ生成部と、を備えることを特徴とするデータの構築装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ内蔵型架空地線（以下、ＯＰＧＷ：OPtical Ground Wireという）など、光ファイバを内蔵するケーブルの浸水量と光ファイバの伝送損失とに関するデータの構築方法及び装置、並びに、この方法で構築したデータに基づくケーブルの浸水量推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ内蔵型架空地線（以下、ＯＰＧＷ：OPtical Ground Wireという）は、架空送電線の架空地線の中心部にアルミ管を設けてこのアルミ管内に光ファイバを収容したものであり、既存の送電線網を利用して、光ファイバにより長距離かつ広範囲な大容量の通信システムを構築できる。このため、近年、電力会社においてＯＰＧＷは広く採用され、重要な通信回線として用いられるようになっている。
【０００３】
上記のＯＰＧＷを用いた通信線には冬季に通信障害が発生することがある。その原因は、ＯＰＧＷに外力が繰り返し作用することによって上記アルミ管に疲労破断が生じ、そこからアルミ管内部に浸入した水が冬季に凍結するためであると考えられる。すなわち、アルミ管内へ浸入した水が凍結することにより膨張し、光ファイバに局部的に圧力がかかることに起因して生じた光ファイバの微小な曲げ（マイクロベンディング）によって通信障害が起きると考えられるのである。したがって、通信障害を未然に防止するには、ＯＰＧＷへの浸水発生を検知してケーブル交換などの対応をとることが必要である。
【０００４】
これに関連して、例えば、特許文献１には、光ファイバに光パルスを入射させることにより発生したラマン散乱光のストローク側と反ストローク側の強度比に基づいて光ファイバの浸水部分と非浸水部分の温度差を測定し、その測定結果に基づいて浸水の有無を検知する方法が開示されている。この方法は、非浸水部分と浸水部分とで日中の温度変動が異なるために両者間に温度差が生じることを前提とするものである。しかしながら、光ファイバに必ずしもそのような温度差が生ずるとは限らず、また、温度差の大きさも環境によって大きく変わるため、特許文献１の方法では、浸水の有無を高い信頼性で検知することは難しいと考えられる。
【０００５】
また、非特許文献１には、海底光ケーブルの破損時に、光ファイバ内へ水素分子が拡散することにより、特定波長帯域（１．２４μｍ）の光の伝送損失が増大することが示されている。
【特許文献１】特開２００３−２２２５６５号公報
【非特許文献１】NIKKEI ELECTRONICS 1984, 12.3, ｐ.233−248
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、ＯＰＧＷに浸水が生じた場合にも、水とアルミ管との反応によって水素が発生し、その水素が光ファイバ内へ拡散することにより、非特許文献１に開示されるように波長１．２４μｍでの伝送損失が発生すると考え、そのことを実験的に確かめた。そして、かかる実験により得られた知見に基づき、上記波長での伝送損失によってＯＰＧＷへの浸水の有無を判定する手法を発明し特許出願している（特願２００５−１８０９３９、特願２００５−１８０９４０）。
【０００７】
ところで、上記のように、ＯＰＧＷへの浸水による通信障害は冬季の凍結によるマイクロベンディングに起因すると考えられるので、浸水量が多いほど通信障害が発生しやすく、また、浸水が発生しても凍結が生ずる前に水が排出されてしまえば通信障害は生じないといえる。そして、ＯＰＧＷの保守点検においては、通信障害の発生の可能性の大小を判断し、その可能性の大きいＯＰＧＷから優先して交換等の保守作業を行うことが必要である。したがって、ＯＰＧＷの保守点検を適切に行うためには、浸水の有無のみならず、浸水量や浸水発生時期を正しく推定できることが望まれる。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＯＰＧＷなど光ファイバを内蔵するケーブルの浸水量と光ファイバの伝送損失との関係についてのデータを蓄積して、このデータに基づいて、光ファイバの伝送損失から浸水量や浸水発生時期等を的確に推定できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、光ファイバを内蔵するケーブルの浸水量と、浸水に起因する前記光ファイバの伝送損失とに関するデータの構築方法であって、
浸水した前記ケーブルのサンプルについて、複数の時点で、前記ケーブル内に残存する浸水量と光ファイバの伝送損失とを測定する測定ステップと、
前記複数の時点での浸水量及び伝送損失の測定値に基づいて、浸水量及び伝送損失の時間的な変化を示す時系列データを生成する時系列データ生成ステップと、
前記生成した時系列データにおいて、浸水量が最大となる時点と伝送損失が最大となる時点とが一致するように、両時点間の時間差だけ、浸水量の時系列データと伝送損失の時系列データとを時間軸方向に相対的に移動させた修正時系列データを生成するデータ修正ステップと、
前記修正時系列データにおいて浸水量が最大値となる時点である基準時点以後における浸水量及び伝送損失の前記修正時系列データの時間軸を反転させた時系列データを、反転前の修正時系列データに前記基準時点以前のデータとして接続することにより浸水−伝送損失特性データを生成する特性データ生成ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明において、前記測定ステップでは、初期浸水量が異なる複数のサンプルの夫々について、前記複数の時点で前記ケーブル内に残存する浸水量と光ファイバの伝送損失とを測定し、
前記時系列データ生成ステップでは、前記複数の時点の夫々における前記複数のサンプルについての測定値の平均値を、当該時点でのデータ値として時系列データを生成することとしてもよい。
【００１１】
この場合、前記時系列データ生成ステップでは、前記複数のサンプルの伝送損失の立ち上がり時点が互いに一致するように伝送損失の時系列データを時間軸方向に移動させると共に、浸水量の時系列データも伝送損失のデータと同じ時間だけ時間軸方向に移動させたうえで、前記複数の時点の夫々における前記複数のサンプルについての測定値の平均値を、当該時点でのデータ値として時系列データを生成することとしてもよい。
【００１２】
また、本発明において、前記ケーブルは、例えば、光ファイバ内蔵型架空地線である。
【００１３】
また、本発明に係る第１の光ファイバを内蔵するケーブルの浸水量推定方法は、
上記方法により伝送損失−浸水量特性データを生成し、少なくとも２つの時点において前記ケーブルに内蔵された光ファイバの伝送損失を測定し、
測定した伝送損失を前記伝送損失−浸水量特性データに当てはめることにより、前記伝送損失−浸水量特性データ上における前記少なくとも２つの時点を特定して、この特定した少なくとも何れかの時点での浸水量を求め、
この求めた浸水量を、当該時点から前記時間差だけ前の時点における浸水量として推定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る第２の光ファイバを内蔵するケーブルの浸水量推定方法は、上記方法により伝送損失−浸水量特性データを生成し、
少なくとも、第１の時点と、この第１の時点よりも後の第２の時点とにおいて前記ケーブルに内蔵された光ファイバの伝送損失を測定し、
前記第１の時点及び前記第２の時点で測定した伝送損失を前記伝送損失−浸水量特性データに当てはめることにより、前記伝送損失−浸水量特性データ上における前記第１及び第２の時点を特定し、それら特定した第１の時点及び第２の時点と、前記伝送損失−浸水量特性データで表される浸水量の時間変化特性に基づいて、前記第２の時点以後の浸水量の変化を推定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、光ファイバを内蔵するケーブルの浸水量と、浸水に起因する前記光ファイバの伝送損失とに関するデータの構築装置であって、
浸水した前記ケーブルのサンプルについて、複数の時点での、前記ケーブル内に残存する浸水量と光ファイバの伝送損失との測定値に基づいて、浸水量及び伝送損失の時間的な変化を示す時系列データを生成する時系列データ生成部と、
前記生成した時系列データにおいて、浸水量の最大となる時点と伝送損失が最大となる時点とが一致するように、両時点間の時間差だけ、浸水量の時系列データと伝送損失の時系列データとを時間軸方向に相対的に移動させた修正時系列データを生成するデータ修正部と、
前記修正時系列データにおいて浸水量が最大値となる時点である基準時点以後の、浸水量及び伝送損失の前記修正時系列データの時間軸を反転させた時系列データを、反転前の修正時系列データに、前記基準時点以前のデータとして接続し、このデータに基づいて浸水−伝送損失特性データを生成する特性データ生成部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＯＰＧＷなどの光ファイバを内蔵するケーブルの浸水量と光ファイバの伝送損失との関係についてのデータを構築し、このデータに基づいて、光ファイバの伝送損失から浸水量や浸水発生時期等を的確に推定できるようにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本実施形態では、人為的に水を注入して浸水させた初期浸水量の異なるＯＰＧＷのサンプルを複数個用意し、これらサンプルについて所定期間毎（本実施形態では例えば１ヶ月毎）に、反射型故障点標定装置（ＯＴＤＲ）により波長帯域１．２４μｍの光の伝送損失を測定すると共に、サンプル内に残存している水を排出してその量（つまり、当該時点における浸水量）を測定し、これらの測定データに基づいて、伝送損失と浸水量との相関を示す特性データ（伝送損失−浸水量特性データという）を生成する。なお、ＯＴＤＲは、特定波長の光パルスを光ファイバに入射し、後方散乱光の強度と、この後方散乱光が返ってくるまでの時間から、光ファイバの伝送損失の距離分布を測定する機能を有する周知の装置である（例えば、特開２００４−１３８５０６号公報、特開２００５−８４０４１号公報を参照）。
【００１８】
図１は、本実施形態で用いたＯＰＧＷのサンプルの諸条件の一覧を示す。同図に示すように、初期浸水量をｎ段階（同図の例では、ＯＰＧＷの長さ１ｍ当り１０cc、２０cc、３０cc、・・・、浸水上限値のｎ段階）に変えたサンプルＳｉ（ｉ＝１〜ｎ）をｍ個ずつ用意し、各段階ｉのｍ個のサンプルＳｉについて、初期浸水時点、及び、浸水期間１ヵ月、２ヵ月、・・・、ｍヵ月の計（ｍ＋１）回の時点で、浸水量の測定とＯＴＤＲによる光ファイバの伝送損失測定とを行った。なお、初期浸水時点において伝送損失を測定したサンプルは、以後のｍ回の何れかの測定で再度利用できるので、サンプル数はｍ個で足りる。図１では、サンプルＳｉについてｊヶ月後（ｊ＝０〜ｍ、ｊ＝０は初期浸水時点を表す）の伝送損失の測定データをＡｉ，ｊで、浸水量の測定データをＢｉ，ｊで、夫々表記しており、以下の記載でもこれらの表記を用いるものとする。
【００１９】
以上のようにして、各サンプルＳｉについて、伝送損失と浸水量についての時系列データＡｉ，ｊ及びＢｉ，ｊ（ｊ＝０〜ｍ）が得られることとなる。
【００２０】
以下、図２〜図８に示すデータの例及び図９に示すフローチャートを参照しながら、時系列データＡｉ，ｊ及びＢｉ，ｊに基づいて伝送損失−浸水量特性データを生成する手順について説明する。
【００２１】
先ず、図２に示すように、各サンプルＳｉについて、時系列データＡｉ，ｊ及びＢｉ，ｊを、横軸を時間軸、縦軸を伝送損失又は浸水量とするグラフとしてプロットする（図９のステップＳ１００）。なお、図２及び以下に示す図３〜図４では、多数のグラフが重なって見難くなるのを避けるため、３つのサンプルＳ１〜Ｓ３のみをプロットした結果を示している。
【００２２】
次に、図３に示すように、全てのサンプルＳｉ（ｉ＝１〜ｍ）について伝送損失の立ち上がり時点が一致するように、立ち上がり時点が最も早いサンプル（図２では、サンプルＳ３）に合わせて他のサンプル（図２では、サンプルＳ１、Ｓ２）の伝送損失及び浸水量の時系列データを時間軸の負方向に移動させる（図９のステップ１０２）。具体的には、例えば、図２において、サンプルＳ１，Ｓ２についての伝送損失の時系列データＡ１，ｊ、Ａ２、ｊの立ち上がり時点が、サンプルＳ３についての時系列データＡ３，ｊの立ち上がり時点に一致するように、
Ａ１，ｊ←Ａ１，ｊ＋１、Ｂ１，ｊ←Ｂ１，ｊ＋１
Ａ２，ｊ←Ａ２，ｊ＋１、Ｂ２，ｊ←Ｂ２，ｊ＋１
（ただし、Ａ１，ｍ＝Ａ２，ｍ＝α、Ｂ１、ｍ＝Ｂ２、ｍ＝０、αは正常な光ファイバの伝送損失であり、一般には０．４ｄＢ／ｋｍ）
として、時系列データＡ１，ｊ、Ａ２，ｊを１ヶ月分（つまり、測定間隔の１回分）だけ時間軸の負方向へ移動させる。
【００２３】
このように全てのサンプルＳｉについての伝送損失の立ち上がり時点を一致させるのは、次の理由による。すなわち、浸水発生後、伝送損失が顕著に増加し始めるのは、浸水量にかかわらず、浸水発生からほぼ一定の時間が経過した時点であると考えられるが、本実施形態では１ヶ月おきに伝送損失の測定を行っているため、測定のタイミングによっては、立ち上がり時期の数日の違いが、±１ヶ月のずれとして現れることになる。そこで、このような測定のタイミングによる立ち上がり時期のずれを解消するため、伝送損失の立ち上がり時点が一致するよう各サンプルの時系列データを時間軸方向に移動させることとしている。
【００２４】
次に、各時点ｊ（ｊ＝０〜ｍ）について、ｎ個のサンプルＳｉ（ｉ＝１〜ｎ）のデータＡｉ，ｊ及びＢｉ，ｊを夫々平均して、平均値ＳＡｊ，ＳＢｊ（ｊ＝０〜ｍ）を求める（図９のステップ１０４）。
【００２５】
すなわち、
0004614896.tif 000002
により、平均値ＳＡｊ，ＳＢｊを計算する。
【００２６】
以下においては、これらの平均値ＳＡｊ及びＳＢｊを、夫々、伝送損失及び浸水量の時系列データとして扱うものとする。
【００２７】
図４は、上記のように求めた時系列データＳＡｊ、ＳＢｊをプロットしたグラフを示す。同図の例では、初期浸水の発生後３ヶ月（ｊ＝３）の時点で伝送損失がピークに達している。このことは、浸水が発生してから伝送損失がピークに達するまでの間に時間差ΔＴ（本例では３ヶ月）があることを意味している。そこで、この時間差ΔＴをｔヶ月（測定時点の間隔を単位としてｔ回分）として、浸水量の時系列データＳＢｊのみをｔヶ月だけ時間軸の正方向に移動させて
ＤＳＢｊ←ＳＢｊ−ｔ、ＤＳＡｊ←ＳＡｊ
とすることにより修正時系列データを生成する（図９のステップ１０６）。
【００２８】
図５に、修正時系列データＤＳＢｊ、ＤＳＡｊをプロットしたグラフを示す。同図に示すように、上記の処理により、浸水量が最大になる時点と伝送損失が最大になる時点とが一致する。
【００２９】
このように時間差ΔＴだけ浸水量の時系列データＳＢｊを時間軸の正方向に移動させることにより、伝送損失と浸水量の相関が直接的に表されることとなる。例えば、図５において、時点ｔｃにおける伝送損失がＡｃであったとすると、図５で同じ時点ｔｃの浸水量Ｂｃは、時点ｔｃから時間差ΔＴだけ前の時点（ｔｃ−ΔＴ）における浸水量を示すこととなる。
【００３０】
ところで、図５に示すグラフは、ＯＰＧＷが浸水した状態から、水が徐々に排出されて浸水量が減少していく過程での伝送損失及び残存浸水量の時間変化を示すものであるが、浸水が発生していない状態から徐々に浸水して浸水量が増加していく場合も、図５のグラフの時間軸を反転した変化を示すと考えられる。ただし、上記の通り、図５に示す浸水量のデータは、同図上に示される時点よりも時間差ΔＴだけ前の浸水量を示すものであるから、浸水発生から時間差ΔＴが経過した時点（基準時点ｔ０という）までの間の浸水量のデータは意味を持たない。
【００３１】
そこで、図６に示すように、図５に示す修正時系列データの初期浸水の発生から基準時点ｔ０までの間のデータを除いたうえで、時間軸を反転し、この反転後の時系列データを、反転前の修正時系列データの基準時点ｔ０以前のデータとして接続することにより、浸水していない状態から浸水して浸水量が次第に増加し、その後、水が排出されて浸水量が次第に減少していくまでの浸水量及び伝送損失の変化特性を示す時系列データが得られ（図９のステップ１０８）、この時系列データを適宜な近似曲線で近似することにより、図７に示すような、伝送損失−浸水量特性データが得られることができる（図９のステップ１１０）。
【００３２】
上記の手順で得られた伝送損失−浸水量特性データに基づいて、以下に説明するように、実際の評価対象区間におけるＯＰＧＷの伝送損失の測定データから、浸水時期及び浸水量を推定することが可能となる。
【００３３】
先ず、異なる２つの時点ｔ１，ｔ２で、評価対象区間におけるＯＰＧＷの伝送損失を測定する（図９のステップ１１２）。そして、図８に示すように、それらの測定値Ａ１，Ａ２を伝送損失−浸水量特性データに当てはめ、測定時点ｔ１，ｔ２が伝送損失−浸水量特性データ上のどの時点に相当するのかを推定する（図９のステップ１１４）。２つの時点での測定値を用いるのは、図８から明らかなように、１時点の伝送損失だけでは、浸水量が増加している過程であるか、減少している過程であるかを判別できないからである。なお、測定値Ａ１，Ａ２が伝送損失−浸水量特性データの上に完全に乗るわけではないので、例えば、測定値Ａ１，Ａ２と伝送損失−浸水量特性データとの誤差の二乗和が最小になるように、測定値Ａ１，Ａ２と伝送損失−浸水量特性データに当てはめるものとする。また、３以上の時点で伝送損失を測定して、伝送損失−浸水量特性データに当てはめるようにしてもよい。
【００３４】
以上のように、少なくとも２つの時点ｔ１，ｔ２での伝送損失の測定値Ａ１，Ａ２を伝送損失−浸水量特性データに当てはめることにより、測定時点ｔ１、ｔ２が伝送損失−浸水量特性データ上のどの時点に相当するかを推定できれば、例えば、伝送損失−浸水量特性データの時点ｔ２での浸水量Ｂ２を、時点ｔ２から上記時間差ΔＴ前の時点（ｔ２−ΔＴ）での浸水量であると推定することができる（図９のステップ１１６）。また、この場合、時点（ｔ２−ΔＴ）以後の浸水量は、図８において実線で示す浸水量のグラフに従って変化すると推定できるので、今後、浸水量が増加するのか減少するのか、また、何時頃浸水量が最大となるか、あるいは、何時頃浸水量が所定値以下となるか等を予測できる。したがって、例えば、今後浸水量が増加すると予測される場合や、冬季の凍結時期になっても浸水量が所定値以下とならない場合などは、水の凍結による通信障害が発生し易いと判断して、ＯＰＧＷの交換の優先度を高めるなど、図８に示す伝送損失−浸水量特性データをＯＰＧＷの保守管理に活用することができる。
【００３５】
図１０は、上記した伝送損失−浸水量特性データの生成処理をプログラムされたコンピュータにより実行するようにしたデータ構築装置１０のブロック構成図である。同図に示すように、データ構築装置１０は、時系列データ生成部２０、データ修正部２２、及び特性データ生成部２４、及び、特性データ記憶部２６を備えている。
【００３６】
時系列データ生成部２０は、各サンプルＳｉについて、伝送損失と浸水量についての時系列データＡｉ，ｊ及びＢｉ，ｊ（ｊ＝０〜ｍ）を取得する。なお、時系列データＡｉ，ｊ及びＢｉ，ｊの取得は、キーボード等からの入力を受け付けることにより行ってもよいし、ハードディスク等の記憶装置から読み出すことにより行ってもよいし、あるいは、ネットワーク経由で受信することにより行ってもよい。そして、取得した時系列データＡｉ，ｊ及びＢｉ，ｊについて、上記ステップ１０２及びステップ１０４の処理を行い、平均値ＳＡｊ，ＳＢｊを伝送損失及び浸水量の時系列データとする。
【００３７】
データ修正部２２は、時系列データＳＡｊ，ＳＢｊについて上記ステップ１０６の処理を行うことにより修正時系列データＤＳＢｊ、ＤＳＡｊを生成する。
【００３８】
特性データ生成部２４は、修正時系列データＤＳＢｊ、ＤＳＡｊに基づいて上記ステップ１０８，１１０の処理を行うことにより浸水−伝送損失特性データを生成する。
【００３９】
特性データ生成部２４により生成された浸水−伝送損失特性データは、ハードディスク装置等の記憶装置上に構築された特性データ記憶部２６に格納され、以後、この浸水−伝送損失特性データを参照することにより、上記ステップ１１４、１１６に示すような浸水量等の推定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態で用いたＯＰＧＷのサンプルの諸条件の一覧を示す図である。
【図２】各サンプルＳｉについて、時系列データＡｉ，ｊ及びＢｉ，ｊを、横軸を時間軸、縦軸を伝送損失又は浸水量とするグラフとしてプロットした図である。
【図３】図２の時系列データを、全てのサンプルＳｉについて伝送損失の立ち上がり時点が一致するように、立ち上がり時点が最も早いサンプルに合わせて他のサンプルの伝送損失及び浸水量の時系列データを時間軸の負方向に移動させたグラフである。
【図４】各時点ｊについて、ｎ個のサンプルＳｉ（ｉ＝１〜ｎ）のデータＡｉ，ｊ及びＢｉ，ｊを夫々平均して得られた平均値ＳＡｊ，ＳＢｊを時系列データとしてプロットしたグラフである。
【図５】図４において、浸水量が最大になる時点と伝送損失が最大になる時点とが一致するように浸水量の時系列データの時間軸を移動させた修正時系列データを示すグラフである。
【図６】図５に示す修正時系列データの初期浸水の発生から時間差ΔＴが経過した基準時点ｔ０までの間のデータを除いたうえで、時間軸を反転し、この反転後の時系列データを反転前の修正時系列データに基準時点ｔ０において接続したグラフである。
【図７】図６から得られた伝送損失−浸水量特性データを示すグラフである。
【図８】伝送損失の２時点での測定値Ａ１，Ａ２から伝送損失−浸水量特性データを参照して浸水量を推定する方法を説明するための図である。
【図９】本実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態であるデータ構築装置のブロック構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  データ構築装置
２０  時系列データ生成部
２２  データ修正部
２４  特性データ生成部
２６  特性データ記憶部
【図１】
0004614896.tif 000003
【図２】
0004614896.tif 000004
【図３】
0004614896.tif 000005
【図４】
0004614896.tif 000006
【図５】
0004614896.tif 000007
【図６】
0004614896.tif 000008
【図７】
0004614896.tif 000009
【図８】
0004614896.tif 000010
【図９】
0004614896.tif 000011
【図１０】
0004614896.tif 000012