(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドケース内に収容された機器側ハウジングに嵌合されるコネクタハウシングと、このコネクタハウジングの後面から導出される電線と、前記コネクタハウシングを収容するとともに前記シールドケースに導通可能に取り付けられるシールドシェルとを備え、
前記シールドシェルには前記コネクタハウシングを嵌め込むための開口部が前記電線の導出方向に対して略直交方向に開口され、前記シールドシェルはこの開口部が設けられた側の面を前記シールドケースに対向させつつこのシールドケースに取り付けられるシールドコネクタであって、
前記シールドシェルの前端部には、前記コネクタハウジングの前端部が前記開口部の開口方向へ変位するのを規制する前部規制部が設けられ、この前部規制部は凹状または凸状とされ、前記コネクタハウジングにはこの前部規制部に嵌合される嵌合規制部が設けられており、
前記シールドシェルの後端部には、前記電線が前記開口部の開口方向へ変位するのを規制する後部規制部が設けられ、
前記シールドシェルには、前記前部規制部の規制状態を保持する保持部が、前記シールドシェルにおける前記コネクタハウジングの収容空間側に向かって突出して設けられ、前記コネクタハウジングには前記保持部に対して前方から係止される係止保持部が設けられており、前記保持部および前記係止保持部のうち少なくともいずれか一方が前記前部規制部と前記嵌合規制部との嵌合方向に対し交差方向に弾性撓み可能とされていることを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタハウシングが前記前部規制部と前記嵌合規制部との嵌合方向に沿って前記シールドシェルに組み付けられる際、前記保持部および前記係止保持部において互いに対向する面のうち少なくともいずれか一方の面には、前記嵌合方向に対して傾斜する案内面が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記前部規制部が凹状とされ、前記嵌合規制部は前記前部規制部に嵌入される突起部とされたものであって、
前記前部規制部が前記シールドシェルの前壁部に貫通形成されて前記収容空間と外部空間とを連通する孔部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシールドコネクタ。
【請求項４】
前記突起部の突出端は、前記シールドシェルの外周面より外方位置に至っていることを特徴とする請求項３に記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車においてモータ等の機器に電線を接続するための機器用シールドコネクタとして、電線の端末部に接続されたコネクタハウジングをシールドシェルで覆ったものが知られている（例えば特許文献１参照）。この機器用シールドコネクタは、例えばシールドケース内に収容されている機器に接続されて使用される。
【０００３】
このような機器用シールドコネクタのシールドシェルは、シールドケースに対向する側の面が開放されており、この開放されている側からシールドシェル内にコネクタハウジングが嵌入されるとともに、開放側をシールドケースに対向させつつこのシールドケースに取り付けられるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１９１８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構造では、シールドシェル内に嵌入されたコネクタハウジングは、シールドシェルの開放側へ変位しやすく、ひいてはシールドシェルから外れてしまうことがある。そこで、コネクタハウジングの変位を防ぐために、シールドシェルの開放側を塞ぐように板部材を取り付け、この板部材にコネクタハウジングを引っ掛けて支持させることが考えられる。しかし、このような方法では、板部材の分だけ部品点数が増え、さらに板部材を取り付ける作業が新たに必要となり、部品管理の煩雑さ、製造コストの増大等の観点から好ましくない。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数や作業工程の増大を回避しつつコネクタハウジングがシールドシェルの開放側へ変位してしまうことを防止できるシールドコネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、シールドケース内に収容された機器側ハウジングに嵌合されるコネクタハウシングと、このコネクタハウジングの後面から導出される電線と、前記コネクタハウシングを収容するとともに前記シールドケースに導通可能に取り付けられるシールドシェルとを備え、前記シールドシェルには前記コネクタハウシングを嵌め込むための開口部が前記電線の導出方向に対して略直交方向に開口され、前記シールドシェルはこの開口部が設けられた側の面を前記シールドケースに対向させつつこのシールドケースに取り付けられるシールドコネクタであって、前記シールドシェルの前端部には、前記コネクタハウジングの前端部が前記開口部の開口方向へ変位するのを規制する前部規制部が設けられ、この前部規制部は凹状または凸状とされ、前記コネクタハウジングにはこの前部規制部に嵌合される嵌合規制部が設けられており、前記シールドシェルの後端部には、前記電線が前記開口部の開口方向へ変位するのを規制する後部規制部が設けられ、前記シールドシェルには、前記前部規制部の規制状態を保持する保持部が、前記シールドシェルにおける前記コネクタハウジングの収容空間側に向かって突出して設けられ、前記コネクタハウジングには前記保持部に対して前方から係止される係止保持部が設けられており、前記保持部および前記係止保持部のうち少なくともいずれか一方が前記前部規制部と前記嵌合規制部との嵌合方向に対し交差方向に弾性撓み可能とされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記コネクタハウシングが前記前部規制部と前記嵌合規制部との嵌合方向に沿って前記シールドシェルに組み付けられる際、前記保持部および前記係止保持部において互いに対向する面のうち少なくともいずれか一方の面には、前記嵌合方向に対して傾斜する案内面が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記前部規制部が凹状とされ、前記嵌合規制部は前記前部規制部に嵌入される突起部とされたものであって、前記前部規制部が前記シールドシェルの前壁部に貫通形成されて前記収容空間と外部空間とを連通する孔部であるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記突起部の突出端は、前記シールドシェルの外周面より外方位置に至っているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
シールドシェルの前端部には、コネクタハウジングの前端部が開口部の開口方向へ変位するのを規制する前部規制部が設けられ、さらにシールドシェルには、前部規制部の規制状態を保持する保持部が設けられている。加えて、シールドシェルの後端部には、電線が開口部の開口方向へ変位するのを規制する後部規制部が設けられている。これにより、コネクタハウジングは前後両端部においてシールドシェルの開口部の開口方向への変位を規制される。
このように、本発明の構成によれば、板部材を開口部に宛がう等の対策を施すことなく、コネクタハウジングをシールドシェルに組み付けるだけで、コネクタハウジングが開口部の開口方向へ変位し、ひいてはシールドシェルから外れてしまうことを防止できる。
【００１２】
また、保持部および係止保持部のうち少なくともいずれか一方が前部規制部と嵌合規制部との嵌合方向に対し交差方向に弾性撓み可能とされているので、コネクタハウジングがこの嵌合方向に沿ってシールドシェルに組み付けられる際に保持部と係止保持部とが当接しても、少なくともいずれか一方が嵌合方向に対し交差方向に撓んで退避する。そして、コネクタハウジングが正規位置に至ると、退避していた保持部もしくは係止保持部が弾性復帰して互いに係止する。これにより、コネクタハウジングをシールドシェルに組み付ける際、保持部と係止保持部とが当接しても組み付け作業の邪魔にならないため、前部規制部と嵌合規制部との当接を避けるようにしてコネクタハウジングを嵌合方向に対し斜め方向に嵌入しなくてもよい。したがって、コネクタハウジングの組み付けをスムーズに行うことができる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
コネクタハウシングがシールドシェルに組み付けられる際、保持部および係止保持部において互いに対向する面のうち少なくともいずれか一方の面には案内面が設けられているので、この面同士が当接した際、案内面が設けられていない場合に比べ引っ掛かりにくくなり、組み付け作業をよりスムーズに行うことができる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
前部規制部がシールドシェルの前壁部に貫通形成されてこのシールドケースにおけるコネクタハウジングの収容空間と外部空間とを連通する穴部であるので、前部規制部にコネクタハウジングの突起部が嵌入されている様子を外方から視認できる。これにより、前部規制部による規制が確実になされる。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
突起部の突出端はシールドシェルの外周面より外方位置に至っているので、この突起部はシールドシェルの壁を貫通していない場合に比べ前部規制部から外れにくくなり、より確実にコネクタハウジングが開口部の開口方向へ変位してしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１１によって説明する。図１には、本実施形態におけるシールドコネクタ１の側断面図を、図２には、図１においてコネクタハウジング２０とシールドシェル３０とを分離した状態を表す側断面図を示した。
【００１７】
本実施形態のシールドコネクタ１は、機器（例えば、電気自動車のモータ、インバータ）に取り付けられて使用されるものである。機器はシールドケース（図示せず）内に収容されており、シールドコネクタ１はシールドケースに開口された取付孔を介して機器側ハウジングに接続されるようになっている。
【００１８】
シールドコネクタ１は、ワイヤーハーネスを構成する３本の電線１０と、この電線１０の端部に一括して固着されたコネクタハウジング２０と、このコネクタハウジング２０を収容するとともにシールドケースに接続されるシールドシェル３０とを備えて構成されている。
【００１９】
以下、各構成部材において、コネクタハウジング２０に対する電線１０の挿入方向（図１の右方）を前方、導出方向（図１の左方）を後方として説明する。また、機器側ハウジングに対するシールドコネクタ１の接続方向（図１の上下方向）を上下方向とし、ここではシールドコネクタ１がシールドケースに対し上方から取り付けられる場合について説明する。
【００２０】
電線１０は、複数の金属線を撚り合わせてなる導体１１を樹脂製の絶縁被覆１２で覆ったものであり、端部においては絶縁被覆１２が剥ぎ取られて導体１１が露出されている。各電線１０は動力回路に用いられるものであり、信号回路に用いられる電線に比べて導体１１と絶縁被覆１２の径が太く、曲げ剛性が高くなっている。
【００２１】
各電線１０の端部には端子金具１３が圧着されている。端子金具１３は金属板材を曲げ加工したものであって、オープンバレル状の電線圧着部１４と、この電線圧着部１４から前方に延出したのち下方に折れ曲がる形態とされた板状の接続部１５とからなり、全体としてＬ字形の屈曲した形状となっている。各電線圧着部１４には、電線１０端部の露出した導体１１が圧着により接続され、この電線１０の端部および端子金具１３はインサート成形によってコネクタハウジング２０と一体化されている。
【００２２】
コネクタハウジング２０は合成樹脂製であり、各端子金具１３が収容される端子収容部２１Ａを備えたハウジング本体部２１と、機器側ハウジングに嵌合される嵌合凹部２２Ａを備えた嵌合部２２とにより構成されている。図３、図４および図５には、コネクタハウジング２０の平面図、正面図および背面図を示した。
【００２３】
ハウジング本体部２１は全体として扁平をなし、３つの端子収容部２１Ａが幅方向に並列されている。各端子収容部２１Ａはそれぞれ端子金具１３における電線圧着部１４および電線圧着部１４に接続されている電線１０の端部を収容可能な前後方向に長い略四角柱状をなしている。そして、各端子収容部２１Ａの後端面、つまりハウジング本体部２１の後端面からは後方に向かって電線１０が導出されている。
【００２４】
ハウジング本体部２１の前端部、詳しくは、端子金具１３における接続部１５に対応する部分には、嵌合部２２がハウジング本体部２１と一体的に成形されている。嵌合部２２は、端子収容部２１Ａの並列方向に沿う方向に長い断面形状とされたブロック状をなしており、ハウジング本体部２１より下方に突出する形態とされている。そして、コネクタハウジング２０を側方から見ると、全体として端子金具１３の形状にあわせてＬ字形に屈曲した形態とされている（図１および図２を併せて参照）。嵌合部２２において各接続部１５に対応する位置には、下方に開口する嵌合凹部２２Ａが形成され、各嵌合凹部２２Ａ内には接続部１５がそれぞれ下向きに突出した姿勢で配されている。なお、嵌合部２２の外周には、シールリングが装着可能なシール溝２３が形成されている。
【００２５】
そして、コネクタハウジング２０がシールドケースに取り付けられると、ハウジング本体部２１がシールドケースの上側面に密着するとともに、嵌合部２２の下側部分がシールドケース内に上方から嵌入され、機器側ハウジングと嵌合されるようになっている。
【００２６】
コネクタハウジング２０の前端面には、後述するシールドシェル３０の規制窓３６に嵌入される突起部２４が形成されている。突起部２４は嵌合部２２の上端位置において幅方向両端寄り位置に１箇所ずつ、計２箇所に設けられている。各突起部２４はコネクタハウジング２０の前端面から前方に突出しており、その断面は幅方向にやや長い略長方形とされている。また、各突起部２４の突出寸法は、シールドシェル３０における前側壁部３４Ｆの壁厚寸法に対しほぼ２倍とされている。
【００２７】
コネクタハウジング２０における前後方向ほぼ中央位置には、後述するシールドシェル３０の保持突部３８に係止される係止片２５（本発明の係止保持部に該当する）が形成されている（図９を併せて参照）。係止片２５は、図３に示すように、各端子収容部２１Ａ間位置に１箇所ずつ、計２箇所に設けられ、嵌合部２２の後面から後方に向けて片持ち状に延出されている。係止片２５は、嵌合部２２の上端から下方に離間した位置に設けられ、係止片２５の上方および下方は開放されており、もって上下方向（突起部２４と規制窓３６との嵌合方向に対し交差方向）に弾性撓み可能とされている。なお、係止片２５は、シールドシェル３０の収容空間Ｓ内に収まる位置に形成されている。
【００２８】
この係止片２５の上面における後端寄り位置には、上面から上方へ突出する係止突部２６が設けられている。係止突部２６の後側面２６Ａは係止片２５の上面に対しほぼ垂直をなし、一方、前側面は前方に向かって下る傾斜をなすハウジング側案内面２６Ｂとされている。
【００２９】
このコネクタハウジング２０およびコネクタハウジング２０から導出されている電線１０の前端部は、シールドシェル３０によって上側から覆われている。図６、図７および図８には、シールドシェル３０の平面図、正面図および背面図を示した。
【００３０】
シールドシェル３０はアルミダイキャスト製であって、コネクタハウジング２０および電線１０の端部を収容する収容部３１と、シールドケースに取り付けられる取付部３２とを備えている。
【００３１】
収容部３１は、コネクタハウジング２０および電線１０の導出部分の上面側を覆う板状の蓋板部３３と、この蓋板部３３の周縁に沿って下側へ垂下された側壁部３４とを備え、全体として下方（電線１０の導出方向に対して略直交方向）に開口する浅皿状に形成されている。側壁部３４は、その下端がハウジング本体部２１の下面位置に至るまで垂下されている。そして、収容部３１の内部空間は、下面が大きく開放された収容空間Ｓとなっており、下面の開口部３５からコネクタハウジング２０が嵌め込まれるようになっている。収容部３１における略前半部分はほぼコネクタハウジング２０と同じ形状をなすハウジング対応部３１Ａとされ、また、略後半部分は幅方向に並列する３本の電線１０の導出部分を収容可能な幅を備えるとともに後方に向けてやや上る傾斜をなす電線対応部３１Ｂとされている。そして、コネクタハウジング２０が、収容空間Ｓにおける正規位置に収容された状態では、コネクタハウジング２０の上面、側面および前面がシールドシェル３０の内周面にそれぞれ当接し、コネクタハウジング２０はシールドシェル３０に対し上方、側方、および前方へ遊動しないようになっている。
【００３２】
取付部３２は、シールドシェル３０の下面においてコネクタハウジング２０の嵌合部２２に対応する部分、詳しくは、開口部３５の周縁における前側縁から側縁における略前半部分にかけての部分に形成されている。取付部３２は、開口部３５の周縁から外方へ突出する板状をなし、前側縁に沿う部分は一定幅だけ突出する形態とされ、また側縁に沿う部分は後方に向かって徐々に突出幅が大きくなる形態とされている。この取付部３２における幅方向両端部には、上下方向に貫通するボルト孔３２Ａが１箇所ずつ、計２箇所に形成されている。シールドシェル３０は、開口部３５をシールドケースの上面に対向させつつシールドケースに取り付けられ、ボルト孔３２Ａ位置においてボルト締めされ、シールドケースに対して導通可能に接続されるようになっている。
【００３３】
さて、シールドシェル３０の側壁部３４のうち蓋板部３３の前縁に沿う前側壁部３４Ｆには、規制窓３６（本発明の前部規制部に該当する）が形成されている。図９には、規制窓３６に突起部２４が嵌合されているとともに保持突部３８に係止片２５が係止されている状態を表す側断面図を、図１０には、図９においてコネクタハウジング２０とシールドシェル３０とを分離した状態を表す側断面図を示した。
【００３４】
規制窓３６は、前側壁部３４Ｆにおける幅方向両端寄り位置、言い換えると、コネクタハウジング２０の突起部２４に対応する位置、計２箇所に設けられている。各規制窓３６は前側壁部３４Ｆを前後方向（突起部２４の突出方向）に貫通し、シールドシェル３０の収容空間Ｓと外部空間とを連通している。そして、各規制窓３６は、取付部３２の上面に対応する位置から蓋板部３３の前端部にわたって開口しており、正面から見ると幅方向にやや長い長方形状をなし、突起部２４の断面形状とほぼ同じ形状とされている。この規制窓３６には突起部２４がそれぞれ後方（シールドシェル３０の内側）から嵌入され、正規の嵌合状態においては、突起部２４の突出端がシールドシェル３０の前側壁部３４Ｆより前方位置に至るようになっている。また、規制窓３６を形成している周面における下側面と、この下側面と連なる取付部３２の上面とが、突起部２４の下面２４Ａに下側から当接可能な規制面３６Ａとなっており、この規制面３６Ａは、突起部２４の下面２４Ａ全面にわたっている。
【００３５】
また、シールドシェル３０の側壁部３４のうち蓋板部３３の後縁に沿う後側壁部３４Ｒには、電線１０が導出される導出口３７（本発明の後部規制部に該当する）が形成されている。導出口３７は、後側壁部３４Ｒを前後方向（壁厚方向）に貫通しており、コネクタハウジング２０に接続された電線１０が後方に導出可能とされている。この導出口３７は、幅方向に並列された３本の電線１０を一括して挿通可能な幅広の断面形状をなし、幅方向両端部は両側に凹む半円弧状とされている。なお、電線１０においてシールドシェル３０から導出された部分は、編組線からなる扁平筒状をなすシールド部材（図示せず）に包囲されて一括シールドされている。
【００３６】
シールドシェル３０の蓋板部３３の下面における前後方向ほぼ中央部分、言い換えると、蓋板部３３におけるハウジング対応部３１Ａの後端部分には、保持突部３８（本発明の保持部に該当する）が設けられている。保持突部３８は、コネクタハウジング２０の係止片２５に対応する位置に１箇所ずつ、計２箇所に配されている。各保持突部３８は、蓋板部３３の下面から下側（コネクタハウジング２０における収容空間Ｓ側）に突出され、その突出端は収容空間Ｓにおける高さ方向略中央位置よりやや下方位置、言い換えると、係止片２５の上面位置とほぼ同じ位置に至っている。この保持突部３８の前側面３８Ａは蓋板部３３の下面に対しほぼ垂直をなしており、シールドシェル３０の収容空間Ｓにコネクタハウジング２０が正規状態で嵌合された状態では、この前側面３８Ａに対し係止片２５の係止突部２６における後側面２６Ａが前方から当接するようになっている。一方、保持突部３８の後側面、つまりコネクタハウジング２０の組み付け時にハウジング側案内面２６Ｂと対向する側の面は後方に向かって上る傾斜をなすシェル側案内面３８Ｂとされている。
【００３７】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用および効果について説明する。
シールドシェル３０の前側壁部３４Ｆには規制窓３６が形成され、各規制窓３６にはコネクタハウジング２０の突起部２４がそれぞれ嵌合されている。このとき、規制窓３６の下側面と連なる規制面３６Ａが、突起部２４の下面２４Ａに下側から当接しており、突起部２４は下方への変位を規制されている。
【００３８】
さらに、シールドシェル３０には保持突部３８が設けられ、この保持突部３８にコネクタハウジング２０の係止片２５が係止されている。このとき、保持突部３８の前側面３８Ａに対し係止片２５の係止突部２６における後側面２６Ａが前方から当接しており、コネクタハウジング２０は後方、つまりコネクタハウジング２０の突起部２４がシールドシェル３０の規制窓３６から外れる方向への変位を規制される。これにより、コネクタハウジング２０が収容空間Ｓ内で後方へ変位し、規制窓３６から突起部２４が外れてしまうことが回避され、コネクタハウジング２０の開口部３５側への変位規制が保たれる。
こうしてコネクタハウジング２０は突起部２４位置において下方、つまり開口部３５側へ変位してしまうことを規制される。
【００３９】
加えて、シールドシェル３０の後側壁部３４Ｒには導出口３７が形成され、この導出口３７から電線１０が導出されている。このとき、この導出口３７を形成している周面のうち下側面３７Ａが、電線１０を下側から支持しており、電線１０は開口部３５側への変位を規制されている。ここで、電線１０の剛性は比較的高いため、電線１０の変位を規制することにより、コネクタハウジング２０が開口部３５側へ変位することを規制できる。
こうしてコネクタハウジング２０は、シールドシェル３０の規制窓３６位置および導出口３７位置、つまり、前後両端部において開口部３５側への変位を規制される。
【００４０】
このように、本実施形態の構成によれば、板部材を開口部３５に宛がう等の対策を施すことなく、コネクタハウジング２０をシールドシェル３０に組み付けるだけで、コネクタハウジング２０が開口部３５側へ変位し、ひいてはシールドシェル３０から外れてしまうことを防止できる。
【００４１】
ここで、コネクタハウジング２０のシールドシェル３０への組み付けは、以下のようにして行われる。図１１には、コネクタハウジング２０がシールドシェル３０に組み付けられている様子を表す側断面図を示した。
【００４２】
最初に、シールドシェル３０の収容空間Ｓ側から、導出口３７を介して電線１０を外部空間へと導出させる。次いで、コネクタハウジング２０の突起部２４をシールドシェル３０の規制窓３６に対向するようにコネクタハウジング２０を位置あわせしつつ、突起部２４と規制窓３６との嵌合方向に対し水平となる姿勢にする。ここで、突起部２４はまだ規制窓３６に嵌入されておらず、コネクタハウジング２０は収容空間Ｓにおいて正規の組み付け位置よりも突起部２４の高さ分以上後方に位置している。このとき、係止片２５の係止突部２６はシールドシェル３０の保持突部２７の後方に位置し、係止突部２６の前側面であるハウジング側案内面２６Ｂと保持突部３８の後側面であるシェル側案内面３８Ｂとが対向した状態となっている。
【００４３】
次に、コネクタハウジング２０を嵌合方向に沿って前進させる。すると、係止突部２６のハウジング側案内面２６Ｂが保持突部３８のシェル側案内面３８Ｂに当接し、係止突部２６がシェル側案内面３８Ｂに案内されつつ保持突部３８に乗り上げ、係止片２５が下方（突起部２４と規制窓３６との嵌合方向に対し交差方向）へ弾性撓みする。
【００４４】
さらにコネクタハウジング２０を前進させると、突起部２４が規制窓３６における貫通方向（突起部２４と規制窓３６の嵌合方向）に沿って徐々に嵌入していく。そして、コネクタハウジング２０が正規位置に至ると同時に、係止突部２６が保持突部３８を乗り越えて係止片２５が弾性復帰し、係止突部２６の後側面２６Ａが保持突部３８の前側面３８Ａに対して前方から係止する。また、このときコネクタハウジング２０の前端面がシールドシェル３０の内周面に当接するとともに、突起部２４と規制窓３６とが互いに嵌まり合った状態となり、コネクタハウジング２０とシールドシェル３０とが一体化されたシールドコネクタ１が完成する。
【００４５】
ここで、係止片が弾性撓み可能でない場合、コネクタハウジングの前進時に係止片が保持突部３８に当接すると、その前進が阻害されてしまうおそれがある。このため、係止片が保持突部３８に当接しないようコネクタハウジングの後部を下げた状態で斜め方向に組み付ける必要がある。すると、突起部２４を規制窓３６の貫通方向に対し斜め方向に嵌入しなければならず、組み付け作業が困難となる。しかし、本実施形態の構成によれば、係止片２５は突起部２４と規制窓３６との嵌合方向に対し交差方向に弾性撓み可能とされているので、係止片２５が保持突部３８に当接すると交差方向に撓んで退避し、組み付け作業の妨げとならないようになっている。したがって、突起部２４を規制窓３６の貫通方向に沿って嵌入することができるから、組み付け作業をスムーズに行うことができる。
【００４６】
さらに、コネクタハウシング２０がシールドシェル３０に組み付けられる際、保持突部３８および係止突部２６において互いに対向する面が、シェル側案内面３８Ｂおよびハウジング側案内面２６Ｂとされている。これにより、互いに対向する面に案内面が設けられていない場合に比べ、この面同士が引っ掛かりにくくなるから、組み付け作業をよりスムーズに行うことができる。
【００４７】
また、規制窓３６はシールドシェル３０の前側壁部３４Ｆを貫通し、収容空間Ｓと外部空間とを連通しているので、この規制窓３６に突起部２４が嵌入されている様子を目視でき、その嵌合状態をシールドシェル３０の外側から確認できる。したがって、容易に規制窓３６と突起部２４との嵌合状態を確認できるから、コネクタハウジング２０の開口部３５側への変位規制をより確実なものとすることができる。
【００４８】
さらに、突起部２４は、その突出端がシールドシェル３０の前側壁部３４Ｆより前方に突出した姿勢、すなわちシールドシェル３０の収容空間Ｓから外部空間へ貫通する形態で規制窓３６に嵌合されている。これにより、突起部２４は、その突出端が壁の中ほどまでしか達していない場合に比べ、規制窓３６から外れにくくなるから、より確実にコネクタハウジング２０が開口部３５側へ変位してしまうことを防止できる。
【００４９】
以上説明したように本実施形態によれば、シールドシェル３０の前側壁部３４Ｆには、コネクタハウジング２０の前端部が開口部３５側へ変位するのを規制する規制窓３６が設けられ、加えてシールドシェル３０の後側壁部３４Ｒには、電線１０が開口部３５側へ変位するのを規制する導出口３７が設けられている。これにより、コネクタハウジング２０は前後両端部において開口部３５側への変位を規制される。さらに、シールドシェル３０には、規制窓３６と突起部２４との嵌合状態を保持する保持突部３８が設けられているので、コネクタハウジング２０の開口部３５側への変位規制は保たれる。これにより、部品点数や作業工程の増大を回避しつつ、コネクタハウジング２０が開口部３５側へ変位し、ひいてはシールドシェル３０から外れてしまうことを防止できる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５１】
（１）上記実施形態では、シールドシェル３０に規制窓３６が形成され、コネクタハウジング２０に突起部２４が設けられているが、本発明によれば、シールドシェルに突起部が形成され、コネクタハウジングには突起部と嵌合可能な凹み部が形成されていてもよい。
【００５２】
（２）上記実施形態では、シールドシェル３０に保持突部３８が設けられ、この保持突部３８に係止される係止片２５が弾性撓み可能とされているが、本発明によれば、シールドシェルに設けられる保持突部のみが弾性撓み可能とされていてもよく、また係止片および保持突部の両方が弾性撓み可能、もしくは弾性撓み不可能とされていてもよい。
【００５３】
（３）上記実施形態では、規制窓３６は計２箇所に設けられているが、本発明によれば、規制窓は１箇所または３箇所以上に設けられていてもよい。
（４）上記実施形態では、保持突部３８は計２箇所に設けられているが、本発明によれば、保持突部は１箇所または３箇所以上に設けられていてもよい。
【００５４】
（５）上記実施形態では、シールドコネクタ１は３本の電線１０を備えているが、本発明によれば、電線の本数は３本でなくてもよく、１本、２本、または４本以上であってもよい。
【００５５】
（６）上記実施形態では、規制窓３６は前側壁部３４Ｆを前後方向に貫通しているが、本発明によれば、規制窓に替えて、前側壁部を貫通せず前壁側部に凹み形成された窪みを形成してもよい。
【００５６】
（７）上記実施形態では、突起部２４は、その突出端をシールドシェル３０の前側壁部３４Ｆより前方に突出する姿勢で規制窓３６に嵌合されているが、本発明によれば、突起部の突出端は前側壁部から前方に突出されていなくてもよく、例えば突起部は、その突出端位置が前側壁部の壁厚方向中央位置となった状態で規制窓に嵌合されるものであってもよい。
【００５７】
（８）上記実施形態では、コネクタハウシング２０がシールドシェル３０に組み付けられる際、保持突部３８および係止突部２６において互いに対向する面が、傾斜したシェル側案内面３８Ｂおよびハウジング側案内面２６Ｂとされているが、本発明によれば、互いに対向する面がともに傾斜した案内面とされていなくてもよく、また、保持突部側の面のみ、もしくは係止突部側の面のみが傾斜した案内面とされていてもよい。
【００５８】
（９）上記実施形態では、この電線１０の端部および端子金具１３はインサート成形によってコネクタハウジング２０と一体化されているが、本発明によれば、成形済みのコネクタハウジング内に電線の端部に接続された端子金具を挿入するものであってもよい。
【００５９】
（１０）上記実施形態では、シールドシェル３０はアルミダイキャスト製とされているが、本発明によれば、シールドシェルは金属板材をプレス加工されたものであってもよい。
【００６０】
（１１）上記実施形態では、係止片２５は片持ち状に延出されたものであるが、本発明によれば、係止片は両端支持の形態とされたものであってもよい。
【００６１】
（１２）上記実施形態では、係止片２５は後方に向けて延出されたものとされているが、本発明によれば、係止片の延出方向は後方でなくても構わず、例えば係止片はハウジング本体部の後部から前方へ向けて延出されるものであってもよい。
（１３）上記実施形態では、保持突部３８は蓋板部３３の下面から収容空間Ｓ側へ突出されたものとされているが、本発明によれば、保持突部は側壁部の内側面から収容空間側へ突出されたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態におけるシールドコネクタの側断面図
【図２】図１においてコネクタハウジングとシールドシェルとを分離した状態を表す側断面図
【図３】コネクタハウジングの平面図
【図４】コネクタハウジングの正面図
【図５】コネクタハウジングの背面図
【図６】シールドシェルの平面図
【図７】シールドシェルの正面図
【図８】シールドシェルの背面図
【図９】規制窓に突起部が嵌合されているとともに保持突部に係止片が係止されている状態を表す側断面図
【図１０】図９においてコネクタハウジングとシールドシェルとを分離した状態を表す側断面図
【図１１】コネクタハウジングがシールドシェルに組み付けられている様子を表す側断面図
【符号の説明】
【００６３】
Ｓ…収容空間
１…シールドコネクタ
１０…電線
２０…コネクタハウシング
２４…突起部（嵌合規制部）
２５…係止片（係止保持部）
２６Ｂ…ハウジング側案内面（案内面）
３０…シールドシェル
３４Ｆ…前側壁部（前壁部）
３５…開口部
３６…規制窓（前部規制部）
３７…導出口（後部規制部）
３８…保持突部（保持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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