(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波発生部、および、この高周波発生部を内部に収容し内部に対してディスクの挿入排出が可能な開口部が形成された導電性の筐体と、前記ディスクが載置されるトレイ本体およびこのトレイ本体の前面側に設けられた長手板部を有し、かつ、前記ディスクが前記筐体内部に対して挿入排出可能な状態で移動する絶縁性のディスクトレイを具備したディスク装置であって、
前記開口部の一部を分断する状態に設けられ前記筐体に接続される導電部材を具備し、
前記導電部材は、前記開口部の分断された複数の領域の大きさが互いに異なる状態に設けられ、
前記導電部材は、
前記ディスクトレイの前面側に設けられた第１の導電部材と、
前記筐体の前記ディスクトレイを挟んだ一方側における前記第１の導電部材と対向する位置に設けられ、前記第１の導電部材と当接可能な第２の導電部材と、
前記筐体の前記ディスクトレイを挟んだ他方側における前記第１の導電部材と対向する位置に設けられ、前記第１の導電部材と当接可能な第３の導電部材と、を備え、
前記第１の導電部材は、前記ディスクトレイの長手板部の前面側と両側面とにわたり折り曲げ形成された金属板であり、かつ、前記長手板部の前面に設けられた前面導電部と、前記長手板部の両側面に設けられた連結部と、この連結部の端部から折曲形成された第１の当接部とを有し、
前記第２の導電部材は、前記筐体の内側部に設けられた取付部と、この取付部の端部に設けられた連結部と、この連結部に設けられ前記第１の当接部と当接可能とされる第２の当接部とを有し、
前記第３の導電部材は、前記筐体の内側部に設けられた取付部と、この取付部の端部に設けられた連結部と、この連結部に設けられ前記第１の当接部と当接可能とされる第３の当接部とを有する
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディスク装置であって、
前記第１の導電部材は、前記長手板部の長尺方向と略直交する状態で、前記長手板部の前面側と、前記長手板部の長尺方向における両側面側とに亘り一連で設けられる
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のディスク装置であって、
前記第２の導電部材および前記第３の導電部材は、それぞれ前記第１の導電部材に当接した際に前記第１の導電部材を当接方向に付勢する
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項４】
高周波発生部、および、この高周波発生部を内部に収容し内部に対してディスクの挿入排出が可能な開口部が形成された導電性の筐体を備えたディスク装置であって、
前記ディスクが載置されるトレイ本体およびこのトレイ本体の前面側に設けられた長手板部を有し、かつ、前記ディスクが前記筐体内部に対して挿入排出可能な状態で移動する絶縁性のディスクトレイを具備し、
前記ディスクトレイの前面側で前記ディスクが載置される面の反対面側に設けられ、前記反対面と略平行する平面部を有した第１の導電部材と、
前記筐体における前記ディスクトレイの前記ディスクが載置される面側に設けられ、前記ディスクトレイを前記筐体内部に完全に収納した状態において前記第１の導電部材の前記平面部と前記ディスクトレイを挟んで対向しかつこの平面部近傍に設けられる平面部を有した第２の導電部材と、
前記筐体の前記ディスクトレイの前記反対面側における前記第１の導電部材と対向する位置に設けられ、前記第１の導電部材と当接可能な第３の導電部材と、を備え、前記開口部の一部を分断する状態に設けられた導電部材を具備し、
前記第１の導電部材は、前記ディスクトレイの長手板部の前面側と両側面とにわたり折り曲げ形成された金属板であり、かつ、前記長手板部の前面に設けられた前面導電部と、前記長手板部の両側面に設けられた連結部と、この連結部の端部から折曲形成された第１の当接部とを有し、
前記第２の導電部材は、前記筐体の内側部に設けられた取付部と、この取付部の端部に設けられた連結部と、この連結部に設けられ前記第１の当接部と当接可能とされる第２の当接部とを有し、
前記第３の導電部材は、前記筐体の内側部に設けられた取付部と、この取付部の端部に設けられた連結部と、この連結部に設けられ前記第１の当接部と当接可能とされる第３の当接部とを有する
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項５】
請求項４に記載のディスク装置であって、
前記第１の導電部材は、前記第１の導電部材の前記平面部の前面側端部が前記第３の導電部材に向けて延出する状態に形成された延出部を備えており、
前記第３の導電部材は、前記第１の導電部材の前記延出部と当接可能であり、前記延出部に当接した際に前記延出部を当接方向に付勢する
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のディスク装置であって、
前記第１の導電部材における前記平面部と、前記第２の導電部材における前記平面部とは、互いに略同一となる形状に形成される
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のディスク装置であって、
前記導電部材は、導電性の板状部材により形成される
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のディスク装置であって、
前記開口部は、長手状に形成され、
前記導電部材は、前記開口部の長手方向に沿って複数設けられる
ことを特徴とするディスク装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のディスク装置であって、
前記ディスクは、光ディスクであり、
供給されるレーザ駆動電流に基づいて前記光ディスクの記録面に対してレーザ光を照射する発光素子を備え、
前記高周波発生部は、前記レーザ駆動電流に高周波信号を重畳する
ことを特徴とするディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波発生部およびこの高周波発生部を内部に収容する導電性の筐体を備えたディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）やＣＤ（Compact Disc）などのディスクに対して再生処理および記録処理の少なくともいずれか一方を実施するディスク装置として、光ピックアップによりディスクを処理するディスク装置が広く利用されている。このようなディスク装置において、光ピックアップのレーザダイオードの戻り光ノイズを抑制するために、高周波信号を生成して当該高周波信号をレーザ駆動電流に重畳させる高周波重畳回路を光ピックアップに設ける構成が知られている。
【０００３】
しかしながら、高周波重畳回路は不要輻射ノイズを発生させ、この不要輻射ノイズはディスク装置外部に漏れてしまう。例えば、高周波重畳回路を備えた光ピックアップが導電性の筐体の内部に設けられ、この筐体に光ディスクが挿入排出される開口部が形成されたディスク装置の場合、この開口部から不要輻射ノイズが外部に漏れてしまう。そして、外部に漏れた不要輻射ノイズは、周辺機器に対して悪影響を与えてしまうなどの問題があった。
【０００４】
このような問題に対して、従来、高周波重畳回路自体を導電性カバーで被覆し、不要輻射ノイズが外部へ漏洩することを防ぐレーザ光源ユニットが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１に記載のレーザ光源ユニットは、導電性フレームと導電性カバーとの間に、レーザダイオードと、高周波発生素子を含むレーザダイオード駆動用の高周波発生回路を有する回路基板とを備えている。また、回路基板は、この回路基板上における高周波発生回路の周囲に形成された接地パターンと、回路基板上の高周波発生回路の外に設けられたコネクタポストとを備えている。コネクタポストは、外部の電源およびデータ供給部と接続される。そして、高周波発生回路を導電性フレームと導電性カバーとで挟み込み、接地パターンと導電性フレームと導電性カバーとを電気的に結合させる構成が採られている。これにより、高周波発生回路で発生した不要輻射ノイズがユニット外へ漏出することを防止できる。
［０００６］
特許文献１：特開平３−２２７５８５（第２頁、図１参照）
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００７］
しかしながら、上述した特許文献１のような構成では、回路基板を導電性カバーにて被覆するなど、高周波発生回路で発生した不要輻射ノイズの漏出を防ぐための構成が複雑となるおそれがある、という問題が一例として挙げられる。
［０００８］
本発明は、上述したような問題点に鑑みて、高周波発生部で発生した不要輻射ノイズの外部への漏出を簡易な構成で防ぐことができるディスク装置を提供することを１つの目的とする。
課題を解決するための手段
【０００９】
本発明のディスク装置は、高周波発生部、および、この高周波発生部を内部に収容し内部に対してディスクの挿入排出が可能な開口部が形成された導電性の筐体と、前記ディスクが載置されるトレイ本体およびこのトレイ本体の前面側に設けられた長手板部を有し、かつ、前記ディスクが前記筐体内部に対して挿入排出可能な状態で移動する絶縁性のディスクトレイを具備したディスク装置であって、前記開口部の一部を分断する状態に設けられ前記筐体に接続される導電部材を具備し、前記導電部材は、前記開口部の分断された複数の領域の大きさが互いに異なる状態に設けられ、前記導電部材は、前記ディスクトレイの前面側に設けられた第１の導電部材と、前記筐体の前記ディスクトレイを挟んだ一方側における前記第１の導電部材と対向する位置に設けられ、前記第１の導電部材と当接可能な第２の導電部材と、前記筐体の前記ディスクトレイを挟んだ他方側における前記第１の導電部材と対向する位置に設けられ、前記第１の導電部材と当接可能な第３の導電部材と、を備え、前記第１の導電部材は、前記ディスクトレイの長手板部の前面側と両側面とにわたり折り曲げ形成された金属板であり、かつ、前記長手板部の前面に設けられた前面導電部と、前記長手板部の両側面に設けられた連結部と、この連結部の端部から折曲形成された第１の当接部とを有し、前記第２の導電部材は、前記筐体の内側部に設けられた取付部と、この取付部の端部に設けられた連結部と、この連結部に設けられ前記第１の当接部と当接可能とされる第２の当接部とを有し、前記第３の導電部材は、前記筐体の内側部に設けられた取付部と、この取付部の端部に設けられた連結部と、この連結部に設けられ前記第１の当接部と当接可能とされる第３の当接部とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のディスク装置は、高周波発生部、および、この高周波発生部を内部に収容し内部に対してディスクの挿入排出が可能な開口部が形成された導電性の筐体を備えたディスク装置であって、前記ディスクが載置されるトレイ本体およびこのトレイ本体の前面側に設けられた長手板部を有し、かつ、前記ディスクが前記筐体内部に対して挿入排出可能な状態で移動する絶縁性のディスクトレイを具備し、前記ディスクトレイの前面側で前記ディスクが載置される面の反対面側に設けられ、前記反対面と略平行する平面部を有した第１の導電部材と、前記筐体における前記ディスクトレイの前記ディスクが載置される面側に設けられ、前記ディスクトレイを前記筐体内部に完全に収納した状態において前記第１の導電部材の前記平面部と前記ディスクトレイを挟んで対向しかつこの平面部近傍に設けられる平面部を有した第２の導電部材と、前記筐体の前記ディスクトレイの前記反対面側における前記第１の導電部材と対向する位置に設けられ、前記第１の導電部材と当接可能な第３の導電部材と、を備え、前記開口部の一部を分断する状態に設けられた導電部材を具備し、前記第１の導電部材は、前記ディスクトレイの長手板部の前面側と両側面とにわたり折り曲げ形成された金属板であり、かつ、前記長手板部の前面に設けられた前面導電部と、前記長手板部の両側面に設けられた連結部と、この連結部の端部から折曲形成された第１の当接部とを有し、前記第２の導電部材は、前記筐体の内側部に設けられた取付部と、この取付部の端部に設けられた連結部と、この連結部に設けられ前記第１の当接部と当接可能とされる第２の当接部とを有し、前記第３の導電部材は、前記筐体の内側部に設けられた取付部と、この取付部の端部に設けられた連結部と、この連結部に設けられ前記第１の当接部と当接可能とされる第３の当接部とを有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るディスク装置を示す分解斜視図である。
【図２】前記第１実施形態におけるディスク装置の要部を示す斜視図である。
【図３Ａ】前記第１実施形態におけるディスク装置の要部の断面を示す側面図であるディスク装置の第１の状態を示す。
【図３Ｂ】前記第１実施形態におけるディスク装置の要部の断面を示す側面図であるディスク装置の第２の状態を示す。
【図４】前記第１実施形態の作用効果を確認するための実施例であり、本発明に基づくディスク装置の外部に漏出した不要輻射ノイズの周波数と強度との関係を示すグラフである。
【図５】前記第１実施形態の作用効果を確認するための比較例であり、従来のディスク装置の外部に漏出した不要輻射ノイズの周波数と強度との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態におけるディスク装置の要部を示す斜視図である。
【図７Ａ】前記第２実施形態におけるディスク装置の要部の断面を示す側面図であるディスク装置の第１の状態を示す。
【図７Ｂ】前記第２実施形態におけるディスク装置の要部の断面を示す側面図であるディスク装置の第２の状態を示す。
【図８】本発明における前記各実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図９Ａ】前記変形例におけるディスク装置の要部の断面を示す側面図であるディスク装置の第１の状態を示す。
【図９Ｂ】前記変形例におけるディスク装置の要部の断面を示す側面図であるディスク装置の第２の状態を示す。
【図１０】本発明における実施の形態の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１ ディスク装置
２ ディスク装置
３ ディスク装置
４ ディスク装置
１０ 筐体
１３ａ 開口部
１０Ａ１ 金属製筐体
１０Ａ１０ 開口部
２３ｂ 高周波発生部としての高周波重畳回路を備えた光ピックアップ
２５ ディスクトレイ
２５ａ ディスクトレイ本体
２５ｂ 長手板部
３０ 導電部材
３１ 第１の導電部材
３２ 第２の導電部材
３３ 第３の導電部材
４０ 導電部材
４１ 第１の導電部材
４１ａ 平面部
４１ｂ 延出部
４２ 第２の導電部材
４２ｃ 平面部
４３ 第３の導電部材
５０ 導電部材
５１ 第１の導電部材
５３ 第２の導電部材
５４ 第３の導電部材
６０ 導電部材
６１，６２ 導電部材
６１Ａ，６２Ａ 第１の導電部材
６１Ｂ，６２Ｂ 第２の導電部材
６１Ｃ，６２Ｃ 第３の導電部材
Ｄ 光ディスク
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態においては、光ディスクの記録面に対して情報の記録・再生を実施するディスク装置を例示して説明するが、これに限らず、例えば磁気ディスクの記録面に対して情報の記録・再生を実施する構成としても構わない。すなわち、本発明のディスク装置は、高周波発生部、および、この高周波発生部を内部に収容し内部に対してディスクの挿入排出が可能な開口部が形成された導電性の筐体を備えたディスク装置であればいずれの構成でも構わない。
【００１４】
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態について、図１および図２に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係るディスク装置を示す分解斜視図である。図２は、ディスク装置の要部を示す斜視図である。
【００１５】
（ディスク装置の構成）
図１において、ディスク装置１は、着脱可能に装着される光ディスクＤの図示しない記録面に対して情報の記録・再生を実施する。そして、ディスク装置１は、筐体１０と、本体部２０と、導電部材３０とを備えている。
【００１６】
筐体１０は、本体部２０の外側を覆う。この筐体１０は、金属製の上ケース１１と、金属製の下ケース１２と、合成樹脂製の化粧板１３とを備えている。
【００１７】
上ケース１１は、その上面部に略長尺矩形状の天板部１１ａと、天板部１１ａの長手方向の両側縁に略垂直に折曲形成された一対の側板部１１ｂと、天板部１１ａの長手方向の後端縁から所定の角度だけ下方に向けて折り曲げ形成された背面部１１ｃと、を備えている。なお、これらの天板部１１ａ、側板部１１ｂ、背面部１１ｃは、例えば金属板のプレス加工などにて一体的に形成される。下ケース１２は、例えば金属板のプレス加工などにて略長尺矩形状に形成された板状体であり、上ケース１１の下面を閉塞する。この上ケース１１および下ケース１２により、前面側が開口する略直方体のシールドボックスが形成される。
【００１８】
化粧板１３は、例えばアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ；Acrylonitrile-Butadiene-Styrene）などの合成樹脂にて略長尺矩形状に形成され、上ケース１１の前面を閉塞する。また、この化粧板１３の内面は、例えば、金属膜などによりシールド処理が施されている。そして、化粧板１３には、装置内部内部への光ディスクＤの挿入排出が可能な略長尺矩形状の開口部１３ａが開口形成されている。この開口部１３ａの長手方向は、化粧板１３の長手方向と略平行している。
【００１９】
本体部２０は、光ディスクＤを回転させて光ディスクＤの記録面に対してレーザ光を照射することにより、情報の記録・再生を実施する。この本体部２０は、枠体２１と、台座部２２と、図示しないディスク回転駆動手段と、光ピックアップ装置２３と、クランプ機構２４と、ディスクトレイ２５と、回路基板２７とを備えている。
【００２０】
枠体２１は、例えばＡＢＳなどの合成樹脂にて平面視において略長尺矩形の枠状に形成され、筐体１０内に配設されている。そして、枠体２１は、一対の側面部２１ａと、後端面部２１ｂと、支持リブ２１ｃと、連動機構配設部２１ｄとを備えている。側面部２１ａは、略長尺矩形状に形成された一対の部材であり、枠体２１の長尺方向両側に配設されている。この側面部２１ａは、上ケース１１における一対の側板部１１ｂの内面にそれぞれ密着する。後端面部２１ｂは、略長尺矩形状に形成され、枠体２１の長尺方向一端側に配設される。この後端面部２１ｂは、上ケース１１における背面部１１ｃの内面に密着する。支持リブ２１ｃは、側面部２１ａ及び後端面部２１ｂの内面側に内方に向けて突出した状態に形成されている。連動機構配設部２１ｄは、略長尺矩形状に形成され、枠体２１の長尺方向他端側に配設される。この連動機構配設部２１ｄには図示しない操作部が設けられていて、この操作部は回路基板２７に各種信号が送受信可能な状態で接続されている。この操作部にはディスクトレイ２５の進退を操作するための図示しないイジェクトボタン等が含まれている。この連動機構配設部２１ｄには、連動機構２６が設けられている。この連動機構２６は、回路基板２７と各種信号が送受信可能な状態で接続されており、回路基板２７の制御により台座部２２を適宜回動させかつディスクトレイ２５を適宜進退させる。
【００２１】
台座部２２は、ディスク回転駆動手段および光ピックアップ装置２３を保持し、連動機構２６の作用により図中上下方向に回動する。この台座部２２は、金属製の板材等で略長尺矩形の板枠状に形成されており、その背面側が枠体２１における支持リブ２１ｃの背面側に、図中上下方向に回動可能な状態で取り付けられている。そして、台座部２２の枠内には、光ピックアップ用孔部２２ａが設けられている。この台座部２２の前面側の光ピックアップ用孔部２２ａ寄りには、ディスクテーブル２２ｂが設けられている。このディスクテーブル２２ｂは、台座部２２と略直交する方向を回転軸として回転可能となる平面円形に形成され、台座部２２の上面より上面側に突出して設けられている。このディスクテーブル２２ｂは、光ディスクＤが載置される載置部２２ｂ１と、この載置部２２ｂ１の中心に設けられたテーパ部２２ｂ２とを備えている。テーパ部２２ｂ２は、上面側が径小となる状態に形成されている。このテーパ部２２ｂ２に、光ディスクＤの円状孔部Ｄ１が係合される。また、テーパ部２２ｂ２の上面側には、磁石が嵌め込まれている。
【００２２】
ディスク回転駆動手段は、ディスクテーブル２２ｂの下面側に配設され、ディスクトレイ２５に載置された光ディスクを回転させる。すなわち、ディスク回転駆動手段は、例えばモータ等を備えており、回路基板２７と各種信号が送受信可能な状態で接続されている。そして、回路基板２７の制御によりディスクテーブル２２ｂを高速回転させ、ディスクトレイ２５に載置された光ディスクＤを回転させる。
【００２３】
光ピックアップ装置２３は、光ディスクＤの径方向に沿って移動し、光ディスクＤの記録面に対してレーザ光を照射しかつ記録面からの反射光を受信する。この光ピックアップ装置２３は、移動手段２３ａと、光ピックアップ２３ｂとを備えている。
【００２４】
移動手段２３ａは、光ピックアップ２３ｂを光ディスクＤの径方向に沿って移動させる。この移動手段２３ａは、一対のガイドシャフト２３ａ１及び移動用電動モータ２３ａ２を備えている。一対のガイドシャフト２３ａ１は、軸方向が台座部２２の長尺方向に略平行する軸部材である。移動用電動モータ２３ａ２は、出力軸の軸方向がガイドシャフト２３ａ１の軸方向に沿う状態で配設されている。この移動用電動モータ２３ａ２の出力軸の外周面には、螺旋状に図示しない係合溝が設けられている。そして、移動用電動モータ２３ａ２は、回路基板２７と各種信号が送受信可能な状態で接続されており、回路基板２７の制御により出力軸を回転させる。
【００２５】
光ピックアップ２３ｂは、移動手段２３ａにより光ディスクＤの径方向に沿って移動し、光ディスクＤの記録面に対してレーザ光を照射しかつ記録面からの反射光を受信する。この光ピックアップ２３ｂは、ピックアップベース２３ｂ１と、図示しない高周波発生部としての高周波重畳回路を含む半導体基板と、図示しない光源と、収束レンズ２３ｂ２と、図示しない光センサとを備えている。
【００２６】
ピックアップベース２３ｂ１は、発光素子と、収束レンズ２３ｂ２と、光センサと、半導体基板となどを保持する基台であり、一対のガイドシャフト２３ａ１に摺動可能に軸支される。このピックアップベース２３ｂ１は、移動用電動モータ２３ａ２の出力軸の係合溝に係合する図示しない爪部を備えている。そして、この爪部が移動用電動モータ２３ａ２の出力軸の係合溝に係合し出力軸が回転することにより、ピックアップベース２３ｂ１は台座部２２の長尺方向すなわち光ディスクＤの径方向に移動される。
【００２７】
半導体基板は、回路基板２７と各種信号が送受信可能な状態で接続され、また、発光素子および光センサなどに各種信号が送受信可能な状態で接続されている。この半導体基板は、回路基板２７の制御により発光素子にレーザ駆動電流を出力する。また、半導体基板には高周波重畳回路が設けられており、この高周波重畳回路は、発光素子に出力するレーザ駆動電流に例えば約３００ＭＨｚの高周波信号を重畳する。そして、半導体基板は、光センサより受信した戻り光信号を回路基板２７に出力する。
【００２８】
発光素子は、半導体基板上に設けられたレーザダイオードであり、半導体基板より供給されるレーザ駆動電流に基づいて光ディスクＤの記録面に対してレーザ光を照射する。収束レンズ２３ｂ２は、発光素子より発射されたレーザ光を収束する。光センサは、半導体基板上に設けられる。この光センサは、発光素子より発射されたレーザ光が光ディスクＤの記録面で反射された戻り光を検出して戻り光信号を生成し、この戻り光信号を半導体基板に送信する。
【００２９】
ここで、高周波重畳回路は発光素子に出力するレーザ駆動電流に高周波信号を重畳するので、発光素子から発射されたレーザ光が受ける戻り光による影響が軽減される。一方で、高周波重畳回路がレーザ駆動電流に高周波信号を重畳することにより、高周波重畳回路周辺から高周波の電磁波である不要輻射ノイズが発生し、この不要輻射ノイズが筐体１０内部に発散される。なお、この高周波重畳回路から発生する不要輻射ノイズは、重畳した高周波信号の周波数（約３００ＭＨｚ）の整数倍となる複数の周波数成分（例えば、３００ＭＨｚ、６００ＭＨｚ、９００ＭＨｚ、１２００ＭＨｚ…）を有している。
【００３０】
クランプ機構２４は、ディスクテーブル２２ｂで係合された光ディスクＤがディスクテーブル２２ｂから外れないように保持する機構である。このクランプ機構２４は、クランパ２４ａを備えている。このクランパ２４ａは、略円盤状に形成され、回転可能な状態で設けられている。そして、クランパ２４ａには例えば金属板などの図示しない磁性材料が一体的に取り付けられ、ディスクテーブル２２ｂにおける磁石の磁力にて、光ディスクＤをディスクテーブル２２ｂとクランパ２４ａとで回転可能な状態で挾持する。
【００３１】
ディスクトレイ２５は、光ディスクＤが載置され、光ディスクＤを化粧板１３の開口部１３ａから筐体１０内部に挿入する方向に前進しかつ光ディスクＤを開口部１３ａから筐体１０外部に排出する方向に後退する。すなわち、このディスクトレイ２５は、ディスクトレイ本体２５ａと、長手板部２５ｂと、を備えている。ディスクトレイ本体２５ａは、絶縁体である合成樹脂により略長尺矩形状に形成されている。そして、連動機構２６の作用により、枠体２１の内側における支持リブ２１ｃ上において、筐体１０における天板部１１ａの長尺方向と略平行する方向に開口部１３ａを通って進退可能に移動する。また、ディスクトレイ本体２５ａの長手方向一端側には、上方に向けて拡開する円形凹状で光ディスクＤが載置される円状凹部２５ａ１が設けられている。さらに、ディスクトレイ２５の略中央部には、ディスクテーブル２２ｂおよび光ピックアップ２３ｂに対応する部分に開口部２５ａ２が開口形成されている。また、このディスクトレイ本体２５ａの前面側すなわち長手方向一端側には、化粧板１３と同材質にて形成され、化粧板１３の開口部１３ａを閉塞する略長尺矩形状の長手板部２５ｂが取り付けられている。
【００３２】
回路基板２７は、ディスク装置１全体の動作を制御する。具体的には、回路基板２７は、筐体１０の下ケース１２と略同寸法の平板状に形成され、枠体２１の下面を閉塞して本体部２０を覆うように取り付けられる。この回路基板２７には、本体部２０の動作を制御する図示しない制御回路が搭載され、この制御回路に対して連動機構２６と、ディスク回転駆動手段と、移動用電動モータ２３ａ２と、光ピックアップ２３ｂの半導体基板と、などがそれぞれ各種信号が送受信可能な状態で接続されている。また、回路基板２７には、図示しない電源線や外部の各種電気機械との信号を送受信するケーブルなどが着脱可能に接続されるコネクタ部２７ａが設けられている。そして、回路基板２７は、筐体１０のイジェクトボタンの入力操作に基づき連動機構２６を作動させてディスクトレイ２５を進退させる。また、外部から入力された信号などに基づいてディスク回転駆動手段にて光ディスクＤを回転させ、移動用電動モータ２３ａ２および光ピックアップ２３ｂを制御して光ディスクＤの所定の部位にレーザ光を照射させかつ戻り光信号を受信して、光ディスクＤに対しての記録・再生処理を実施する。
【００３３】
導電部材３０は、化粧板１３の開口部１３ａの少なくとも一部を分断する状態に設けられ、筐体１０に接続される。そして、光ピックアップ２３ｂの高周波重畳回路で発生した不要輻射ノイズが筐体１０外部へ漏洩することを防ぐ。具体的には、導電部材３０は、図２に示すように、第１の導電部材３１と、第２の導電部材３２と、第３の導電部材３３と、を備えている。
【００３４】
第１の導電部材３１は、所定の幅を有した長尺矩形状の金属板を略Ｃ字状に折曲形成したものであり、ディスクトレイ２５における長手板部２５ｂの長尺方向略中間位置に設けられている。そして、この第１の導電部材３１は、長手板部２５ｂの長尺方向と略直交する状態で、長手板部２５ｂの前面側と、長手板部２５ｂの長尺方向両側面側とに亘り一連で設けられる。具体的には、第１の導電部材３１は、長手板部２５ｂの長尺方向略中間位置において、長手板部２５ｂの前面側に対向して設けられる長尺矩形状の前面導電部３１ａを備えている。この前面導電部３１ａは、その長尺方向が長手板部２５ｂの長尺方向と略直交した状態で設けられている。そして、前面導電部３１ａの長尺方向両端部には、前面導電部３１ａと略直交する方向に長手板部２５ｂに沿って延出する状態に折曲形成された、連絡部３１ｂが設けられている。さらに、これら連絡部３１ｂの他端側が互いに対向する方向に延出する状態に折曲形成された第１の当接部３１ｃがそれぞれ一連に設けられている。
【００３５】
第２の導電部材３２は、所定の幅を有した長尺矩形状の金属板を所定の形状に折曲形成したものであり、天板部１１ａ側における第１の導電部材３１と対向する位置に設けられる。そして、この第２の導電部材３２は、第１の導電部材３１と当接可能であり、第１の導電部材３１に当接した際に第１の導電部材３１を当接方向に付勢する。具体的には、第２の導電部材３２は、天板部１１ａ内面における前面側かつ第１の導電部材３１と対向する位置に通電可能に取り付けられた、長尺矩形状の取付部３２ａを備えている。この取付部３２ａの前面側端部には、下ケース１２へ向けて略直交する方向に延出し、さらに、開口部１３ａの周端面に沿って化粧板１３の前面側へ向けて略直交する方向に延出する状態に折曲形成された連絡部３２ｂが設けられている。この連絡部３２ｂの他端側には、化粧板１３の前面に対して所定の角度だけ開いた方向に向かって延出する状態に折曲形成された、長尺矩形状の第２の当接部３２ｃが一連に設けられている。この第２の当接部３２ｃは、ディスクトレイ２５が筐体１０内部に完全に収納された状態において、第１の導電部材３１における第１の当接部３１ｃにおける天板部１１ａ側と当接し、第１の当接部３１ｃを当接方向に付勢する。なお、この第２の導電部材３２に用いる金属材料としては、リン青銅やベリリウム銅などの高弾性係数を有した金属材料を採用することが好ましい。
【００３６】
第３の導電部材３３は、所定の幅を有した長尺矩形状の金属板を所定の形状に折曲形成したものであり、下ケース１２側における第１の導電部材３１と対向する位置に設けられる。そして、この第３の導電部材３３は、第１の導電部材３１と当接可能であり、第１の導電部材３１に当接した際に第１の導電部材３１を当接方向に付勢する。具体的には、第３の導電部材３３は、下ケース１２内面における前面側かつ第１の導電部材３１と対向する位置に、通電可能に取り付けられた長尺矩形状の取付部３３ａを備えている。この取付部３３ａの前面側端部には、天板部１１ａへ向けて略直交する方向に延出し、さらに、開口部１３ａの周端面に沿って化粧板１３の前面側へ向けて略直交する方向に延出する状態に折曲形成された連絡部３３ｂが設けられている。この連絡部３３ｂの他端側には、化粧板１３の前面に対して所定の角度だけ開いた方向に向かって延出する状態に折曲形成された、長尺矩形状の第３の当接部３３ｃが一連に設けられている。この第３の当接部３３ｃは、ディスクトレイ２５が筐体１０内部に完全に収納された状態において、第１の導電部材３１における第１の当接部３１ｃの下ケース１２側と当接し、第１の当接部３１ｃを当接方向に付勢する。なお、この第３の導電部材３３に用いる金属材料としては、リン青銅やベリリウム銅などの高弾性係数を有した金属材料を採用することが好ましい。
【００３７】
（ディスク装置の動作）
次に、ディスク装置１の動作を図３Ａおよび図３Ｂに基づいて説明する。
図３Ａおよび図３Ｂは、ディスク装置の要部の断面を示す側面図であり、図３Ａはディスク装置の第１の状態を示し、図３Ｂはディスク装置の第２の状態を示す。
【００３８】
まず、ディスクトレイ２５が後退方向に移動して完全に筐体１０の外部に排出された状態において、ディスクトレイ２５における円状凹部２５ａ１に光ディスクＤを載置する。そして、図示しないイジェクトボタンの操作により連動機構２６が作動し、ディスクトレイ２５が筐体１０内部に向かって前進する。図３Ａに示す第１の状態では、筐体１０内部に向かってディスクトレイ２５が移動しているところであり、ディスクトレイ２５は筐体１０内部に完全に収納されていない。この状態において、第２の導電部材３２における第２の当接部３２ｃと、第３の導電部材３３における第３の当接部３３ｃとは、化粧板１３の前面に対して所定の角度だけ開いた状態となっている。
【００３９】
さらに、ディスクトレイ２５が筐体１０内部に向かって移動し、図３Ｂに示す第２の状態、すなわち、ディスクトレイ２５が筐体１０内部に完全に収納された状態となると、化粧板１３の開口部１３ａはディスクトレイ２５の長手板部２５ｂにて塞がれた状態となる。そして、この状態において、第２の導電部材３２における第２の当接部３２ｃは、第１の導電部材３１における第１の当接部３１ｃにおける天板部１１ａ側と当接し、第１の当接部３１ｃを当接方向に付勢する。また、第３の導電部材３３における第３の当接部３３ｃは、第１の導電部材３１における第１の当接部３１ｃの下ケース１２側と当接し、第１の当接部３１ｃを当接方向に付勢する。これにより、第１の導電部材３１は、第２の導電部材３２を介して筐体１０の天板部１１ａに電気的に接続した状態となり、また、第３の導電部材３３を介して筐体１０の下ケース１２に電気的に接続した状態となる。
【００４０】
そして、この図３Ｂに示す第２の状態において、連動機構２６が作動して台座部２２は図中上方向に回動し、光ディスクＤはディスクテーブル２２ｂとクランパ２４ａとで回転可能な状態で挾持される。そして、ディスク回転駆動手段は光ディスクＤを高速回転させる。また、光ピックアップ装置２３は、光ディスクＤの径方向に沿って移動し、光ディスクＤの記録面に対してレーザ光を照射しかつ記録面からの戻り光を受信する。この際、高周波重畳回路は、発光素子から出力されるレーザ駆動電流に例えば約３００ＭＨｚの高周波信号を重畳する。これにより、高周波重畳回路から高周波の電磁波である不要輻射ノイズが発生し、この不要輻射ノイズが筐体１０内部に発散される。
【００４１】
このとき、導電部材３０が化粧板１３の開口部１３ａの略中間部を分断する状態に設けられ筐体１０に接続されているので、高周波重畳回路で発生した不要輻射ノイズが開口部１３ａから筐体１０外部へ漏洩することを防ぐ。この導電部材３０の作用は、以下の実験にて確認されている。
【００４２】
ここで、本実施形態の作用効果を確認するために、以下に示す導電部材３０の遮蔽効果を確認する実験を実施し、その結果について図面に基づいて説明する。図４は、本実施形態の作用効果を確認するための実施例であり、本実施形態のディスク装置の外部に漏出した不要輻射ノイズの周波数と強度との関係を示すグラフである。図５は、本実施形態の作用効果を確認するための比較例であり、従来のディスク装置の外部に漏出した不要輻射ノイズの周波数と強度との関係を示すグラフである。
【００４３】
実験に供する実施例としてのディスク装置は、図１ないし図３Ａおよび図３Ｂに示すディスク装置１である。このディスク装置１において、化粧板１３の開口部１３ａの長辺の長さは約１３０ｍｍとし、第１の導電部材３１と、第２の導電部材３２と、第３の導電部材３３とには、幅約３ｍｍの長尺矩形状の金属板を用いた。また、実験に供する比較例としての従来のディスク装置は、図１ないし図３Ｂに示すディスク装置１から導電部材３０を除いたものである。
【００４４】
実験において、それぞれのディスク装置における高周波重畳回路で、約３００ＭＨｚの周波数の高周波信号を発生させた。そして、一般的な不要輻射ノイズ検出器を用いて、それぞれの開口部から漏出した不要輻射ノイズの周波数およびその周波数における強度を計測した。これにより、図４に示す本実施形態のディスク装置１についての実験結果と、図５に示す従来のディスク装置についての実験結果とを得た。なお、図４および図５に示した点線Ｘは、図４と図５との結果を比較し易くするための目安である。
【００４５】
実験結果を検証すると、図４において、本実施形態のディスク装置１では、開口部１３ａから漏出した不要輻射ノイズには約９５０ＭＨｚのところで特徴的なノイズピークが観察され、その強度は約４３ｄＢμＶ／ｍであった。また、この９５０ＭＨｚにおけるピーク高さ、すなわち、当該９５０ＭＨｚにおけるピーク頂点の強度と当該ピーク基端における強度との差は、約６ｄＢμＶ／ｍであった。一方、図５において、従来のディスク装置では、開口部から漏出した不要輻射ノイズには約９５０ＭＨｚのところで特徴的なノイズピークが観察され、その強度は約５０ｄＢμＶ／ｍであった。また、そのピーク高さは、約１２ｄＢμＶ／ｍであった。これらの結果より、本実施形態のディスク装置１では、開口部１３ａから漏出した不要輻射ノイズは、従来のディスク装置と比較すると半減しており、導電部材３０を設けたことによる遮蔽効果が確認された。
【００４６】
ここで、この導電部材３０による遮蔽効果について考察する。まず、不要輻射ノイズの特性について説明する。不要輻射ノイズの伝播には導体伝導と空間伝導とがあり、特に周波数の高い不要輻射ノイズでは空間伝導による伝播が支配的となる。つまり、光ピックアップ２３ｂの高周波重畳回路にて発生した不要輻射ノイズは、ノイズ源から放射されたものが空間伝導することにより、筐体１０内部空間内に発散する。また、多くの場合、そのエネルギーは高次高調波であるほど、すなわち周波数が高いほど、小さくなる。
【００４７】
また、不要輻射ノイズが導体伝導することにより、導体には高周波電流が流れる。この高周波電流は、高周波電流の周波数が高くなるのに伴ってより導体の表皮や端部に流れる傾向が強く、この高周波電流が流れる経路は導体の形状に依存する。つまり、本実施形態では、上ケース１１と、下ケース１２と、化粧板１３とにより直方体のシールドボックスが形成され、このシールドボックスの前面側に、開口部１３ａにより長尺矩形のスロットが形成された構造となる。そして、高周波重畳回路にて発生した不要輻射ノイズから生じた高周波電流は開口部１３ａの周縁部に流れ易く、開口部１３ａの周縁に沿って高周波電流が流れるループが形成される。この高周波電流が流れるループ内の面積Ｓと、放射電界強度Ｅとには（式１）に示す関係が成立する。
【００４８】
（式１）
Ｅ＝Ｋ・Ｓ・Ｉ・ｆ２／ｄ
（Ｋ：定数、Ｓ：ループ内の面積、Ｉ：高周波電流の電流値、ｆ：高周波電流の周波数、ｄ：導体層の厚さ）
【００４９】
この（式１）より、ループ内の面積Ｓが小さくなるほど放射電界強度Ｅは小さくなる、すなわち、空間伝導した不要輻射ノイズが開口部１３ａから外部に漏出する量が低減されることが分かる。
【００５０】
したがって、本実施形態では、導電部材３０を開口部１３ａの前面側略中央部を分断する状態に設けたので、高周波電流が流れるループの面積が導電部材３０を境に２分割される。よって、開口部１３ａでの放射電界強度Ｅが低減したため、開口部１３ａより漏洩する不要輻射ノイズの量が低減したものと考えられる。
【００５１】
また、本実施形態の筐体１０の構造では、開口部１３ａがスロットアンテナとして作用し、この開口部１３ａから特定の周波数の不要輻射ノイズが発生し易くなる。すなわち、高周波重畳回路にて発生した不要輻射ノイズから生じた高周波電流は、開口部１３ａの長辺の長さに対応して特定の周波数において共振し、開口部１３ａに強い電界が発生する。そして、この条件において開口部１３ａから特定の周波数の不要輻射ノイズが発生し易くなる。
【００５２】
ここで、開口部１３ａがスロットアンテナとして作用することにより発生した不要輻射ノイズの周波数と、開口部の長辺の長さとには、（式２）に示す関係が成立する。
【００５３】
（式２）
ｆ＝ｃ／２ｘ
（ｆ：開口部から発生する不要輻射ノイズの周波数、ｃ：光速、ｘ：開口部の長辺の長さ）
【００５４】
この（式２）より、開口部１３ａの長辺の長さｘが短い程、発生する不要輻射ノイズの周波数ｆが大きくなることが分かる。これに基づき、開口部の長辺の長さｘを短くして発生する不要輻射ノイズの周波数ｆを高周波領域にシフトさせ、ノイズ成分のエネルギーが比較的小さい周波数帯に調整することで、不要輻射ノイズの問題を解決できることが分かる。
【００５５】
したがって、本実施形態では、導電部材３０を開口部１３ａの前面側略中央部を分断する状態に設けているので、（式２）に示される開口部の長辺の長さが導電部材３０を境に２分割される。よって、開口部から発生する不要輻射ノイズの周波数が高周波数側（１ＧＨｚ以上）にシフトする。以上より、図４および図５の結果のように、本実施形態のディスク装置１に導電部材３０を設けたことで、開口部１３ａから漏出した不要輻射ノイズが従来のディスク装置と比較して半減したものと考えられる。
【００５６】
（ディスク装置の作用効果）
上述したように、上記第１実施形態では、以下の作用効果を奏することができる。
【００５７】
（１）ディスク装置１に、高周波重畳回路を備えた光ピックアップ２３ｂと、この光ピックアップ２３ｂを内部に収容し内部に対して光ディスクＤの挿入排出が可能な開口部１３ａが形成された導電性の筐体１０と、開口部１３ａの略中間部を分断する状態に設けられ筐体１０に接続される導電部材３０とを設けている。このため、高周波重畳回路により発生した不要輻射ノイズに基づいて開口部１３ａの周縁部を流れる高周波電流のループの面積が、導電部材３０を境に２分割される。よって、開口部１３ａでの放射電界強度Ｅが低減し、開口部１３ａより漏洩する不要輻射ノイズの量が低減する。また、開口部１３ａから発生する不要輻射ノイズの周波数が高周波数側にシフトする。したがって、例えば光ピックアップ２３ｂに対して複雑なシールド処理を施すこともなく、開口部１３ａに対して導電部材３０を設ける簡易な構成で、高周波重畳回路で発生した不要輻射ノイズの外部への漏出を防ぐことができる。
【００５８】
（２）ディスク装置１に、光ディスクＤが載置され、光ディスクＤが筐体１０内部に対して挿入排出可能な状態で移動するディスクトレイ２５を設けている。また、導電部材３０に、ディスクトレイ２５の前面側に設けられた第１の導電部材３１と、筐体１０の天板部１１ａ側における第１の導電部材３１と対向する位置に設けられ第１の導電部材３１と当接可能な第２の導電部材３２と、筐体１０の下ケース１２側における第１の導電部材３１と対向する位置に設けられ第１の導電部材３１と当接可能な第３の導電部材３３と、を設けている。このため、ディスクトレイ２５が筐体１０内部に対して移動することにより、第１の導電部材３１、第２の導電部材３２、第３の導電部材３３のそれぞれが電気的に接続・切断される。また、光ディスクＤをディスクトレイ２５に載置する際も、導電部材３０が障害となることなく、不要輻射ノイズが漏洩する開口部１３ａに対してシールド対策を施すことができる。
【００５９】
（３）化粧板１３における開口部１３ａを長尺矩形状に形成している。また、ディスクトレイ２５に、光ディスクＤが載置されるディスクトレイ本体２５ａと、このディスクトレイ本体２５ａの前面側に設けられ開口部１３ａを塞ぐ長尺矩形状の長手板部２５ｂと、を設けている。さらに、第１の導電部材３１を、長手板部２５ｂの長尺方向と略直交する状態で、長手板部２５ｂの前面側と、長手板部２５ｂの長尺方向における両側面側とに亘り一連で設けている。このため、不要輻射ノイズが漏出する開口部１３ａの要部を第１の導電部材３１にて遮蔽することができる。また、第１の導電部材３１における前面導電部３１ａの長尺方向両端部にそれぞれ第１の当接部３１ｃを設けることで、第２の導電部材３２および第３の導電部材３３に導通可能な状態とすることができる。したがって、開口部１３ａに対して確実なシールド対策を施すことができる。
【００６０】
（４）第２の導電部材３２に第２の当接部３２ｃを設け、第３の導電部材３３に第３の当接部３３ｃを設けている。そして、第２の当接部３２ｃは、ディスクトレイ２５が筐体１０内部に完全に収納された状態において、第１の導電部材３１における第１の当接部３１ｃにおける天板部１１ａ側と当接し、第１の当接部３１ｃを当接方向に付勢する。また、第３の当接部３３ｃは、ディスクトレイ２５が筐体１０内部に完全に収納された状態において、第１の導電部材３１における第１の当接部３１ｃの下ケース１２側と当接し、第１の当接部３１ｃを当接方向に付勢する。このため、第１の導電部材３１に対して第２の導電部材３２および第３の導電部材３３が密着するので、電気的な接続を確実に確保することができる。したがって、光ディスクＤを装置内部に挿入排出するために移動するディスクトレイ２５に第１の導電部材３１を設けるに当り、第１の導電部材３１を確実に筐体１０に電気的に接続することができる。
【００６１】
（５）第１の導電部材３１と、第２の導電部材３２と、第３の導電部材３３とを、それぞれ所定の幅を有した長尺矩形状の金属板を所定の形状に折曲形成した。このため、長尺矩形状の金属板を所定の形状に折曲形成するという簡易な構成で、開口部１３ａに対して確実なシールド対策を施すことができる。また、導電部材３０を安価に製造することができ、かつ、導電部材３０を簡易に製造することができる。さらに、ディスク装置１の構造に併せて適宜第１の導電部材３１と、第２の導電部材３２と、第３の導電部材３３との形状を変えるなど、設計変更も容易にできる。
【００６２】
（６）ディスク装置１における光ピックアップ２３ｂに、供給されるレーザ駆動電流に基づいて光ディスクＤの記録面に対してレーザ光を照射する発光素子と、このレーザ駆動電流に高周波信号を重畳する高周波重畳回路とを設けている。このため、発光素子からのレーザ光が光ディスクＤからの戻り光と干渉することなく、光ディスクＤに対して良好な記録・再生処理が実現でき、かつ、高周波重畳回路から発生する不要輻射ノイズも導電部材３０によりディスク装置１の外部に漏洩することを防ぐことができる。
【００６３】
（７）第１の導電部材３１を、ディスクトレイ２５における長手板部２５ｂの長尺方向略中間位置に設けられている。また、第２の導電部材３２の取付部３２ａを、天板部１１ａ内面における前面側かつ第１の導電部材３１と対向する位置に取り付けている。さらに、第３の導電部材３３の取付部３３ａを、下ケース１２内面における前面側かつ第１の導電部材３１と対向する位置に取り付けている。このため、１組の導電部材３０で分断した開口部１３ａの周縁部を流れる高周波電流のループの面積をそれぞれ減少させることが出来る。したがって、開口部１３ａでの放射電界強度Ｅを最小限に低減することができ、開口部１３ａより漏洩する不要輻射ノイズの量を効率的に低減することができる。
【００６４】
（８）第１の導電部材３１は、所定の幅を有した長尺矩形状の金属板を略Ｃ字状に折曲形成している。このため、ディスク装置１の製造に当り、第１の導電部材３１をディスクトレイ２５の長手板部２５ｂに容易に取り付けることができる。したがって、製造効率を向上することができる。
【００６５】
（９）第２の導電部材３２および第３の導電部材３３に用いる金属材料に、リン青銅やベリリウム銅などの高弾性係数を有した金属材料を採用する。このため、これら第２の導電部材３２および第３の導電部材３３を高弾性係数を有した金属材料で形成することにより、複雑な付勢機構を採用せずとも第２の導電部材３２および第３の導電部材３３自体が板ばねとなり、第１の導電部材３１を当接方向に付勢することができる。したがって、第１の導電部材３１に対して簡易な構成で確実な電気的接続を確保することができる。
【００６６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明における第２実施形態を図６に基づいて説明する。
図６に示す第２実施形態は、図１ないし図３Ｂに示す第１実施形態における導電部材３０の構成を変えたものである。このため、第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００６７】
（ディスク装置の構成）
図６において、導電部材４０は、光ピックアップ２３ｂの高周波重畳回路で発生した不要輻射ノイズが筐体１０外部へ漏洩することを防ぐ。具体的には、導電部材４０は、第１の導電部材４１と、第２の導電部材４２と、第３の導電部材４３と、を備えている。
【００６８】
第１の導電部材４１は、開口部１３ａの長手方向に対して広い幅を有した長尺矩形状の金属板を略Ｌ字状に折曲形成したものである。この第１の導電部材４１は、ディスクトレイ本体２５ａにおける円状凹部２５ａ１が設けられた面の反対面の前面側で、長手板部２５ｂの長手方向略中間に対応する位置に設けられている。そして、第１の導電部材４１は、平面部４１ａと、延出部４１ｂと、を備えている。平面部４１ａは、長手方向が開口部１３ａの長手方向と略平行する長尺矩形状に形成されている。そして、平面部４１ａは、ディスクトレイ本体２５ａの反対面において、長手板部２５ｂから円状凹部２５ａ１の周端部の前面側に略対応する部位までの間に亘り設けられ、ディスクトレイ本体２５ａと略平行する状態で設けられている。延出部４１ｂは、平面部４１ａの前面側端部が第３の導電部材４３に向けて延出する状態、すなわち、平面部４１ａと略直交する方向に延出する状態に折曲形成され、長手板部２５ｂの内面側に設けられている。
【００６９】
第２の導電部材４２は、開口部１３ａの長手方向に対して広い幅を有した長尺矩形状の金属板を所定形状に折曲形成したものである。この第２の導電部材４２は、筐体１０の天板部１１ａにおける第１の導電部材４１と対向する位置で、長手板部２５ｂの長手方向略中間に対応する位置に設けられている。そして、第２の導電部材４２は、天板部１１ａ内面における前面側かつ第１の導電部材４１と対向する位置に通電可能に取り付けられた、長尺矩形状の取付部４２ａを備えている。この取付部４２ａの前面側端部には、下ケース１２へ向けて略直交する方向に延出する状態に折曲形成された連絡部４２ｂが設けられている。この連絡部４２ｂの他端側には、開口部１３ａの周端面に沿って化粧板１３の前面側へ向けて略直交する方向に延出する状態に折曲形成された平面部４２ｃが設けられている。この平面部４２ｃは、第１の導電部材４１の平面部４１ａと略同一の形状に形成され、第１の導電部材４１の平面部４１ａと略平行する状態で設けられている。そして、この第２の導電部材４２における平面部４２ｃは、ディスクトレイ２５を筐体１０内部に完全に収納した状態において、第１の導電部材４１の平面部４１ａ近傍に位置し、これにより、平面視において第１の導電部材４１の平面部４１ａと略重なる状態となる。
【００７０】
第３の導電部材４３は、所定の幅を有した長尺矩形状の金属板を所定の形状に折曲形成したものであり、筐体１０の下ケース１２側における第１の導電部材４１と対向する位置に設けられる。そして、この第３の導電部材４３は、第１の導電部材４１の延出部４１ｂと当接可能であり、延出部４１ｂに当接した際に延出部４１ｂを当接方向に付勢する。具体的には、第３の導電部材４３は、所定の幅を有した長尺矩形状の金属板の一端側を略直角に折り曲げた状態の取付部４３ａを備えている。この取付部４３ａは、下ケース１２内面における前面側かつ第１の導電部材４１と対向する位置、すなわち、長手板部２５ｂの長手方向略中間に対応する位置に通電可能に取り付けられている。そして、第３の導電部材４３は、長尺矩形状の金属板の他端側を半円筒状に折り曲げ、その湾曲面が第１の導電部材４１の延出部４１ｂと対向する方向に突出した当接部４３ｂを備えている。さらに、第３の導電部材４３は、長尺矩形状の金属板の中間部を所定形状に折り曲げ、当接部４３ｂが延出部４１ｂと対向する方向に付勢力を有する付勢部４３ｃを備えている。この付勢部４３ｃにより、ディスクトレイ２５が筐体１０内部に完全に収納された状態において、当接部４３ｂは、第１の導電部材４１における延出部４１ｂと当接し、延出部４１ｂを当接方向に付勢する。なお、この第３の導電部材４３に用いる金属材料としては、リン青銅やベリリウム銅などの高弾性係数を有した金属材料を採用することが好ましい。
【００７１】
（ディスク装置の動作）
次に、ディスク装置２の動作を図面に基づいて説明する。なお、この図７Ｂに示す第２実施形態の動作についても、図１ないし図３Ｂに示す第１実施形態の動作と同様のものは適宜説明を省略する。
【００７２】
図７Ａに示す第１の状態では、筐体１０内部に向かってディスクトレイ２５が移動しているところであり、ディスクトレイ２５は筐体１０内部に完全に収納されていない。この状態において、第２の導電部材４２における平面部４２ｃは平面視において第１の導電部材４１の平面部４１ａと重なっておらず、また、第３の導電部材４３の当接部４３ｂは、第１の導電部材４１の延出部４１ｂと接触していない状態となっている。
【００７３】
さらに、ディスクトレイ２５が筐体１０内部に向かって移動し、図７Ｂに示す第２の状態、すなわち、ディスクトレイ２５が筐体１０内部に完全に収納された状態となると、化粧板１３の開口部１３ａはディスクトレイ２５の長手板部２５ｂにて塞がれた状態となる。そして、この状態において、第２の導電部材４２における平面部４２ｃは、第１の導電部材４１の平面部４１ａ近傍に位置し、平面視において第１の導電部材４１の平面部４１ａと略重なる状態となっている。また、第３の導電部材４３の当接部４３ｂは、第１の導電部材４１における延出部４１ｂと当接し、付勢部４３ｃの作用により延出部４１ｂを当接方向に付勢している。これにより、第１の導電部材４１の平面部４１ａと、絶縁体であるディスクトレイ本体２５ａの前面側と、第２の導電部材４２の平面部４２ｃとでコンデンサーのように電荷を蓄積可能な構造を構成し、かつ、第２の導電部材４２は筐体１０の天板部１１ａと電気的に接続した状態となる。また、第１の導電部材４１は、第３の導電部材４３を介して筐体１０の下ケース１２に電気的に接続した状態となる。
【００７４】
そして、この図７Ｂに示す第２の状態において、ディスク回転駆動手段および光ピックアップ装置２３により、光ディスクＤに対して記録・再生処理が実施されると、高周波重畳回路は、発光素子に出力するレーザ駆動電流に例えば約３００ＭＨｚの高周波信号を重畳する。これにより、高周波重畳回路から高周波の電磁波である不要輻射ノイズが発生し、この不要輻射ノイズが筐体１０内部に発散される。
【００７５】
このとき、ディスクトレイ本体２５ａの前面側には、第１の導電部材４１の平面部４１ａと、第２の導電部材４２の平面部４２ｃとを電極としたコンデンサが形成される。その容量は、平面部４１ａと平面部４２ｃの面積および両者の間隔によって変化する。この容量を、問題となる周波数帯において十分低インピーダンスになるように設定すれば、その周波数においては導通状態と等価になり、第１の実施形態と同様な効果を得ることが出来る。すなわち、当該周波数帯においては開口部の面積を減少させたこととなり、高周波重畳回路からの不要輻射ノイズが空間伝播により開口部１３ａから装置外部に漏出しようとしても、平面部４１ａおよび４２ｃにより構成されたコンデンサの電界により遮蔽される。また、高周波重畳回路からの不要輻射ノイズにより生じた高周波電流により、開口部１３ａの長辺の長さに対応した特定の周波数で開口部１３ａに強い電界が発生する際も、平面部４１ａおよび４２ｃにより構成されたコンデンサの電界が干渉することにより、開口部１３ａから特定の周波数の不要輻射ノイズが発生することが抑制される。
【００７６】
（ディスク装置の作用効果）
上述したように、上記第２実施形態では、以下の作用効果を奏することができる。
【００７７】
（１０）ディスク装置２に、高周波重畳回路を備えた光ピックアップ２３ｂと、この光ピックアップ２３ｂを内部に収容し内部への光ディスクＤの挿入排出が可能な開口部１３ａが形成された導電性の筐体１０と、光ディスクＤが載置され光ディスクＤが筐体１０内部に対して挿入排出可能な状態で移動するディスクトレイ２５と、導電部材４０とを設けている。そして、導電部材４０に、ディスクトレイ本体２５ａにおける円状凹部２５ａ１が設けられた面の反対面の前面側に第１の導電部材４１を設けている。この第１の導電部材４１には、ディスクトレイ本体２５ａと略平行する状態で平面部４１ａを設けている。また、導電部材４０に、筐体１０の天板部１１ａにおける第１の導電部材４１と対向する位置に第２の導電部材４２を設け、この第２の導電部材４２に、ディスクトレイ２５を筐体１０内部に完全に収納した状態において、第１の導電部材４１の平面部４１ａと対向しかつこの平面部４１ａ近傍に設けられる平面部を設けている。さらに、導電部材４０に、筐体１０の下ケース１２側における第１の導電部材４１と対向する位置に設けられ、第１の導電部材４１と当接可能な第３の導電部材４３を設けている。
【００７８】
このため、高周波重畳回路からの不要輻射ノイズにより筐体１０に高周波電流が生じた際、ディスクトレイ本体２５ａの前面側には、第１の導電部材４１の平面部４１ａと、第２の導電部材４２の平面部４２ｃとに挟まれて電荷が蓄積される。そして、平面部４１ａと平面部４２ｃとの間に電位差が生じ、開口部１３ａにはその長尺方向と略直交する方向に沿った電界が生じる。これにより、高周波重畳回路からの不要輻射ノイズが空間伝播により開口部１３ａから装置外部に漏出しようとしても、平面部４１ａおよび４２ｃにより発生した電界で遮蔽することができる。また、高周波重畳回路からの不要輻射ノイズにより生じた高周波電流により、開口部１３ａの長辺の長さに対応した特定の周波数で開口部１３ａに強い電界が発生する際も、平面部４１ａおよび４２ｃにより発生する電界で干渉させことにより、開口部１３ａから特定の周波数の不要輻射ノイズが発生することを抑制することができる。さらに、第１の導電部材４１は、ディスクトレイ本体２５ａの裏面に設けられているので、ディスク装置１の外見上、第１の導電部材４１が隠れた状態となっているので、良好なデザイン性を確保できる。また、光ディスクＤをディスクトレイ２５に載置する際も、導電部材４０が障害となることなく、不要輻射ノイズが漏洩する開口部１３ａに対してシールド対策を施すことができる。したがって、例えば光ピックアップ２３ｂに対して複雑なシールド処理を施すこともなく、開口部１３ａに対して導電部材４０を設ける簡易な構成で、高周波重畳回路で発生した不要輻射ノイズの外部への漏出を防ぐことができる。
【００７９】
（１１）第１の導電部材４１に、平面部４１ａの前面側端部が第３の導電部材４３に向けて延出する状態に折曲形成した延出部４１ｂを設けている。また、第３の導電部材４３に、第１の導電部材４１の延出部４１ｂと当接可能で、この延出部４１ｂに当接した際に延出部４１ｂを当接方向に付勢する第３の当接部４３ｂを設けている。このため、第１の導電部材４１に対して第３の導電部材４３が密着するので、電気的な接続を確実に確保することができる。したがって、不要輻射ノイズが漏出する開口部１３ａの要部を導電部材４０にて確実に遮蔽することができる。
【００８０】
（１２）第１の導電部材４１における平面部４１ａと、第２の導電部材４２における平面部４２ｃとを、互いに略同一となる形状に形成している。このため、この第２の導電部材４２における平面部４２ｃは、ディスクトレイ２５を筐体１０内部に完全に収納した状態において、第１の導電部材４１の平面部４１ａ近傍に位置し、これにより、平面視において第１の導電部材４１の平面部４１ａと略重なる状態となる。そして、第１の導電部材４１における平面部４１ａと、第２の導電部材４２における平面部４２ｃとに挟まれたディスクトレイ本体２５ａの前面側にバランス良く電荷を蓄積することができ、良好な不要輻射ノイズの遮蔽効果を得ることができる。
【００８１】
（１３）第１の導電部材４１と、第２の導電部材４２と、第３の導電部材４３とを、それぞれ所定の幅を有した長尺矩形状の金属板を所定の形状に折曲形成した。このため、長尺矩形状の金属板を所定の形状に折曲形成するという簡易な構成で、開口部１３ａに対して確実なシールド対策を施すことができる。また、導電部材４０を安価に製造することができ、かつ、導電部材４０を簡易に製造することができる。そして、ディスク装置１の構造に併せて適宜第１の導電部材４１と、第２の導電部材４２と、第３の導電部材４３との形状を変えるなど、設計変更も容易にできる。さらに、第１の導電部材４１と、第２の導電部材４２とにおいて、それぞれの金属板の幅寸法を調整することにより、不要輻射ノイズを良好に遮蔽できる状態に調整することができる。
【００８２】
（１４）ディスク装置１における光ピックアップ２３ｂに、供給されるレーザ駆動電流に基づいて光ディスクＤの記録面に対してレーザ光を照射する発光素子と、このレーザ駆動電流に高周波信号を重畳する高周波重畳回路とを設けている。このため、発光素子からのレーザ光が光ディスクＤからの戻り光と干渉することなく、光ディスクＤに対して良好な記録・再生処理が実現でき、かつ、高周波重畳回路から発生する不要輻射ノイズも導電部材４０によりディスク装置１の外部に漏洩することを防ぐことができる。
【００８３】
（１５）第１の導電部材４１を、長手板部２５ｂの長手方向略中間に対応する位置に設けている。また、第２の導電部材４２の取付部４２ａを、天板部１１ａ内面における長手板部２５ｂの長手方向略中間に対応する位置に設けている。さらに、第３の導電部材４３の取付部４３ａを、下ケース１２内面における長手板部２５ｂの長手方向略中間に対応する位置に設けている。このため、開口部１３ａの長尺方向中央に平面部４１ａおよび４２ｃで電界を発生させることができるので、開口部１３ａより漏洩する不要輻射ノイズの量を効率的に低減することができる。
【００８４】
（１６）第１の導電部材４１は、所定の幅を有した長尺矩形状の金属板を略Ｌ字状に折曲形成している。このため、ディスク装置１の製造に当り、第１の導電部材４１をディスクトレイ２５の前面側および長手板部２５ｂに容易に取り付けることができる。したがって、製造効率を向上することができる。
【００８５】
（１７）第３の導電部材４３に用いる金属材料に、リン青銅やベリリウム銅などの高弾性係数を有した金属材料を採用する。このため、この第３の導電部材４３を高弾性係数を有した金属材料で形成することにより、複雑な付勢機構を採用せずとも第３の導電部材４３自体が板ばねとなり、第１の導電部材４１を当接方向に付勢することができる。したがって、第１の導電部材４１に対して簡易な構成で確実な電気的接続を確保することができる。
【００８６】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００８７】
前記各実施形態においては、上述したように、光ディスクＤの記録面に対して情報の記録・再生を実施するディスク装置を例示して説明したが、これに限らず、例えば磁気ディスクの記録面に対して情報の記録・再生を実施する構成としても構わない。すなわち、本発明の装置は、高周波発生部、および、この高周波発生部を内部に収容し内部への媒体の挿入排出が可能な開口部が形成された導電性の筐体を備えた装置であればいずれの構成でも構わない。つまり、ディスク装置に限定されるものではなく、同様の課題を持つ様々な電気製品に応用できるものである。
【００８８】
前記第１実施形態および第２実施形態では、筐体１０における化粧板１３はその内面にシールド処理が施されているとしたが、これに限らず化粧板１３の内面にシールド処理が施されていない構成としてもよい。このような構成の場合、不要輻射ノイズが漏出される開口は、化粧板１３の開口部１３ａではなく、上ケース１１および下ケース１２の前面側で囲まれる部分がこれに相当する。しかし、前記第１実施形態および第２実施形態では、導電部材３０，４０がそれぞれ筐体１０の天板部１１ａから下ケース１２までの間に亘り設けられているので、化粧板１３の内面にシールド処理が施されていない構成においても、前記各実施形態と同様に不要輻射ノイズの外部への漏出を防ぐことができる。
【００８９】
前記第１実施形態では、ディスク装置１にディスクトレイ２５を設けた、いわゆるトレイタイプのディスク装置を例示して説明したが、これに限らない。すなわち、本発明は、例えば図８，図９Ａ，図９Ｂに示すスロットインタイプのディスク装置３にも適用することができる。図８，図９Ａ，図９Ｂにおいて、ディスク装置３は、前記第１実施形態と同様に、光ディスクＤの記録面に対して情報の記録・再生処理が実施可能な構成を備えている。そして、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、ディスク装置３は、高周波重畳回路を備えた図示しないディスク装置本体と、このディスク装置本体を覆う筐体１０Ａとを備えている。この筐体１０Ａは、金属で形成された直方体の金属製筐体１０Ａ１と、この金属製筐体１０Ａ１の前面に設けられた化粧板１０Ａ２とを備えている。金属製筐体１０Ａ１の前面には光ディスクＤを装置内部に挿入排出するための開口部１０Ａ１０が形成されており、また、化粧板１０Ａ２の前面にも光ディスクＤを装置内部に挿入排出するための開口部１０Ａ２０が形成されている。そして、ディスク装置本体内部には、ローラＲなどを有したディスク搬送部と、導電部材５０とが設けられている。
【００９０】
そして、導電部材５０は、金属製の板状体をフック状に折り曲げた第１の導電部材５１と、この第１の導電部材５１が筐体１０Ａ１の開口部１０Ａ１０の中央部を覆う状態に回動させるヒンジ５２を有した回動機構などを備えている。また、図９Ａに示すように第１の導電部材５１は、光ディスクＤが装置内部に搬出入される際は、光ディスクＤと干渉しない状態に回動される。そして、図９Ｂに示すように第１の導電部材５１は、光ディスクＤが装置内部で記録・再生される際は、金属製筐体１０Ａ１の開口部１０Ａ１０の中央部を覆う状態に回動される。この際、筐体１０の前面側において、第１の導電部材５１の回動先端が当接する部分が本発明における第２の導電部材５３に相当し、ヒンジ５２が設けられる第１の導電部材５１の回動支点側が本発明における第３の導電部材５４に相当する。このような構成の場合も、高周波重畳回路から発生した不要輻射ノイズが金属製筐体１０Ａ１の開口部１０Ａ１０から外部に漏出することを防ぐことができる。なお、光ディスクＤの挿入排出の際に、第１の導電部材５１が開口部１０Ａ１０の中央部を覆う状態に移動する構成としては、上述のようにヒンジ５２を用いて回動させる構成に限らず、第１の導電部材５１が金属製筐体１０Ａ１の前面に沿って競り上がる状態に移動する構成でも、いずれでもよい。
【００９１】
前記第１実施形態において、第１の導電部材３１と、第２の導電部材３２と、第３の導電部材３３とは、開口部１３ａの長尺方向略中間位置に対応する位置に設けられる構成としたが、これに限らない。すなわち、例えば、第１の導電部材３１と、第２の導電部材３２と、第３の導電部材３３とは、開口部１３ａの長尺方向略中間位置から当該長尺方向のいずれかに僅かにずれた位置に対応して設けられる構成としてもよい。このような構成の場合、導電部材３０により開口部１３ａの分断された２つの面積の大きさが互いに異なる状態となるので、各々が共振する周波数も異なり特定の周波数で強いピークを持ってしまう可能性を避けることができる。
【００９２】
前記第１実施形態において、導電部材３０はディスク装置１において一つだけ設けられる構成とした。また、前記第２実施形態において、導電部材４０はディスク装置２において一つだけ設けられる構成とした。しかし、これに限らず、導電部材３０,４０は、開口部１３ａの長手方向に沿って複数設けられる構成としてもよい。すなわち、例えば、図１０に示すように、図１ないし図３Ｂに示す第１実施形態のディスク装置１における導電部材３０を２つ設けたディスク装置４としてもよい。この図１０におけるディスク装置４は、一対の導電部材６１，６２からなる導電部材６０を備えている。そして、導電部材６１，６２は、それぞれ、第１の導電部材６１Ａ，６２Ａと、第２の導電部材６１Ｂ，６２Ｂと、第３の導電部材６１Ｃ，６２Ｃと、を備えており、これらの部材は、図１ないし図３Ｂに示す導電部材３０における各部材の形状と同様の形状となっている。そして、導電部材６１，６２は、開口部１３ａを長手方向に３分割する状態に配設される。このような構成の場合、導電部材６１，６２により開口部１３ａの分断される面積が図１ないし図３Ｂに示す第１実施形態に比べてより小さくなるので、より不要輻射ノイズの遮蔽効果を増大することができる。なお、導電部材は開口部１３ａの長手方向に沿って３つ以上設けられる構成としてもよく、導電部材の数が多い程、不要輻射ノイズの遮蔽効果も増大することができる。また、前記第２実施形態においても同様で、導電部材４０を開口部１３ａの長手方向に沿って複数設けられる構成とすれば、導電部材４０の数が多い程、不要輻射ノイズの遮蔽効果も増大することができる。
【００９３】
前記第１実施形態において、第１の導電部材３１を略Ｃ字形状に形成してディスクトレイ２５の長手板部２５ｂの前面側に取り付ける構成としたが、これに限らない。すなわち、例えば、第１の導電部材３１は、長尺矩形の板状に形成してディスクトレイ本体２５ａの前面側を貫通する状態で長手板部２５ｂの内面側に取り付ける。そして、この第１の導電部材３１の長尺方向両端部にそれぞれ第２の導電部材３２および第３の導電部材３３のそれぞれが電気的に接続される構成としてもよい。このような構成の場合、上記第１実施形態と同様の作用効果を得られ、かつ、第１の導電部材３１が外見上長手板部２５ｂの裏面側に隠れるので、良好なデザイン性を確保することができる。
【００９４】
前記第２実施形態において、第１の導電部材４１を略Ｌ字形状に形成して延出部４１ｂを設ける構成としたが、これに限らない。すなわち、例えば第１の導電部材４１は長尺矩形状の平面部４１ａのみを有しており、第３の導電部材４３がこの平面部４１ａに付勢する状態で当接する構成としてもよい。このような構成の場合でも、前記第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９５】
前記第２実施形態において、第１の導電部材４１を、ディスクトレイ本体２５ａにおける円状凹部２５ａ１が設けられた面の反対面に配置したが、円状凹部２５ａ１が設けられた面と同じ側に配置し、デザインの一部として利用してもよい。このような配置をすることで、平面部４１ａと平面部４２ｃの間隔を狭めることができ、よりインピーダンスを低下させることができる。
【００９６】
前記第２実施形態において、第１の導電部材４１の一端は、第３の導電部材４３と密着する構成としたが、この部分も第１の導電部材４１と第２の導電部材４２のごとき構成としてもよい。この場合、コンデンサが２つ直列になるのと等価のためインピーダンスの面で不利になるが、ディスクトレイに対して非接触のまま、本発明の効果を得ることができる。
【００９７】
〔実施形態の作用効果〕
上述したように、前記第１実施形態では、ディスク装置１に、高周波重畳回路を備えた光ピックアップ２３ｂと、この光ピックアップ２３ｂを内部に収容し内部に対して光ディスクＤの挿入排出が可能な開口部１３ａが形成された導電性の筐体１０と、開口部１３ａの略中間部を分断する状態に設けられ筐体１０に接続される導電部材３０とを設けている。このため、高周波重畳回路により発生した不要輻射ノイズに基づいて開口部１３ａの周縁部を流れる高周波電流のループの面積が、導電部材３０を境に２分割される。よって、開口部１３ａでの放射電界強度Ｅが低減し、開口部１３ａより漏洩する不要輻射ノイズの量が低減する。また、開口部１３ａから発生する不要輻射ノイズの周波数が高周波数側にシフトする。したがって、例えば光ピックアップ２３ｂに対して複雑なシールド処理を施すこともなく、開口部１３ａに対して導電部材３０を設ける簡易な構成で、高周波重畳回路で発生した不要輻射ノイズの外部への漏出を防ぐことができる。
【００９８】
また、前記第２実施形態では、ディスク装置２に、高周波重畳回路を備えた光ピックアップ２３ｂと、開口部１３ａが形成された導電性の筐体１０と、ディスクトレイ２５と、導電部材４０とを設けている。そして、導電部材４０に、ディスクトレイ本体２５ａにおける円状凹部２５ａ１が設けられた面の反対面の前面側に第１の導電部材４１を設けている。この第１の導電部材４１には、ディスクトレイ本体２５ａと略平行する状態で平面部４１ａを設けている。また、導電部材３０に、筐体１０の天板部１１ａにおける第１の導電部材４１と対向する位置に第２の導電部材４２を設け、この第２の導電部材４２に第１の導電部材４１の平面部４１ａと対向しかつこの平面部４１ａ近傍に設けられる平面部を設けている。さらに、導電部材３０に、筐体１０の下ケース１２側における第１の導電部材４１と対向する位置に設けられ、第１の導電部材４１と当接可能な第３の導電部材４３を設けている。このため、高周波重畳回路からの不要輻射ノイズにより筐体１０に高周波電流が生じた際、ディスクトレイ本体２５ａの前面側には、平面部４１ａと、平面部４２ｃとに挟まれて電荷が蓄積される。これにより、開口部１３ａから不要輻射ノイズが漏出することを防ぐことができる。さらに、第１の導電部材４１は、ディスクトレイ本体２５ａの裏面に設けられているので、ディスク装置１の外見上、第１の導電部材４１が隠れた状態となっているので、良好なデザイン性を確保できる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、高周波発生部およびこの高周波発生部を内部に収容する導電性の筐体を備えたディスク装置に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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