(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ頭ボルトの頭部が、該Ｔ頭ボルトの軸に対して直角に延びる平行な面を有する一方および他方の長側面部と、該両長側面部の長側辺を両辺とし、前記Ｔ頭ボルトの軸に対して垂直な面を有する頂面部と、前記両長側面部と前記頂面部の両端を形成し、かつＴ頭ボルトの軸に対して平行な面を有する短側面部と、からなり、前記Ｔ頭ボルトと該Ｔ頭ボルトのボルト部に螺合されるナットにより管継手の端部に設けられたフランジに、押輪を取り付ける際に使用する前記管継手の回転を防ぐための回転防止具であって、
前記Ｔ頭ボルトの頭部の一方の長側面部に対向可能な長側壁と、前記Ｔ頭ボルトの頭部の両短側面部に対向可能な両短側壁とを有し、前記Ｔ頭ボルトの頭部の他方の長側面部側およびＴ頭ボルトの頂面部側に対向可能に開放された係合部と、
前記長側壁の中央に連設されたレバー部とで構成されていることを特徴とする回転防止具。
【請求項２】
前記係合部は、Ｔ頭ボルトの頭部の頂面部に対向可能な面を有する頂壁を備えている請求項１に記載の回転防止具。
【請求項３】
前記係合部の短側壁が、当該係合部内の長手方向に移動可能に設けられている請求項１または２に記載の回転防止具。
【請求項４】
前記レバー部は、前記係合部の長側壁から開放されている部分とは反対方向にクランク状に延出されている請求項１ないし３のいずれかに記載の回転防止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば水道管やガス管などの流体管を接合する際に使用される管継手の接合時における回転を防ぐための回転防止具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水道管やガス管などの流体管をメカニカル式管継手で接合する場合は、管継手の受口部に流体管の挿口部を挿入し、受口部の内周面と挿口部の外周面との間にパッキンを装着して、パッキンを押し込み、その飛び出しを防止する押輪を、管継手の端部のフランジにボルト・ナットで取り付けていた。押輪の取り付けに使用されるボルトは、ナットで締め付けたときのボルトの空回り（ナットとの共回り）を防止したＴ頭ボルトが使用されている。Ｔ頭ボルトは、その頭部が管継手の外周面や、外周面に突出して設けられた回り止めに係合してボルトの空回りを防いでいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記管継手で流体管を接合するときにナットを締め付けていくと、押輪を押す反作用でＴ頭ボルトとナットとの摩擦力が増加し、滑剤を塗布して装着されたパッキンと流体管外周面との摩擦力より次第に大きくなる。よって、さらにナットを締め付けると、ナットの回転方向にＴ頭ボルトも回転し、それに伴ってＴ頭ボルトの頭部に係合している管継手も流体管に対して回転してしまい、管継手が回転するとナットの締め付けができなく、流体管の接合を終了することができなくなってしまう。このような事態を防止するため、パイプレンチやチェーントング等の治具を管継手に掛け、管継手を固定して接合作業を行うようにしているが、前記した治具によって管継手の外周面が傷ついて防食性が損なわれるばかりか、作業性が悪いので作業時間を多く必要としていた。
【０００４】
本発明が解決しよう課題は、上記問題を解決するためになされたもので、流体管接合時における管継手の回転を容易に防止することができる管継手の回転防止具を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の管継手の回転防止具は、Ｔ頭ボルトの頭部が、該Ｔ頭ボルトの軸に対して直角に延びる平行な面を有する一方および他方の長側面部と、該両長側面部の長側辺を両辺とし、前記Ｔ頭ボルトの軸に対して垂直な面を有する頂面部と、前記両長側面部と前記頂面部の両端を形成し、かつＴ頭ボルトの軸に対して平行な面を有する短側面部と、からなり、前記Ｔ頭ボルトと該Ｔ頭ボルトのボルト部に螺合されるナットにより管継手の端部に設けられたフランジに、押輪を取り付ける際に使用する前記管継手の回転を防ぐための回転防止具であって、
前記Ｔ頭ボルトの頭部の一方の長側面部に対向可能な長側壁と、前記Ｔ頭ボルトの頭部の両短側面部に対向可能な両短側壁とを有し、前記Ｔ頭ボルトの頭部の他方の長側面部側およびＴ頭ボルトの頂面部側に対向可能に開放された係合部と、
前記長側壁の中央に連設されたレバー部とで構成されていることを特徴としている。
この特徴により、回転防止具の係合部をＴ頭ボルトの頭部に取り付けて、レバー部を作業者が握り、ボルトに掛けた締付具（レンチ等）の回転方向と反対側に力を加えても、Ｔ頭ボルトの平行な一対の面が係合部で回転を阻止されるため、ボルトを締め付けても管継手が回転することがなくなり、管継手に傷つけることなく流体管の接合時における管継手の回転を容易に防止することができる。
【０００６】
前記係合部は、Ｔ頭ボルトの頭部の頂面部に対向可能な面を有する頂壁を備えているのが好ましい。
このようにすると、係合部をＴ頭ボルトに取り付け時、係合部がＴ頭ボルトの頭部と管継手の外周面や、外周面に突出して設けられた回り止めに係合を阻害することなく、また、回転防止具をＴ頭ボルトに取り付ける際に、ボルト軸方向のみでなく、ボルト軸直角方向からも取り付けることができるので作業性が向上する。
また、係合部がＴ頭ボルトの頭部の３平面に当接して取り付けられるので安定して係合し、レバー部がＴ頭ボルトの軸に対して直角方向に設けられているので、トルクを有効に働かせることができるので少ない力で回転を防止することができる。
【０００７】
前記係合部の短側壁が、当該係合部内の長手方向に移動可能に設けられているのが好ましい。
このようにすると、寸法の異なるＴ頭ボルトに対して一個の回転防止具を兼用できるばかりか、Ｔ頭ボルトと係合部とを確実に固定できることになる。
【０００８】
前記レバー部は、前記係合部の長側壁から開放されている部分とは反対方向にクランク状に延出されているのが好ましい。
このようにすると、ナットに掛けた締付具（レンチ等）を握る作業者の手と、回転防止具のレバー部を把持した手との距離が離れるので、互いの手がぶつかることがなくなり、ナットの締め付け作業が安全になり、締付具の可動範囲を制限することがないので効率よく締め付け作業を行うことができ、作業性が向上する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１ないし図２は、本発明の第１実施例を示すもので、１は本発明の回転防止具、２はＴ頭ボルト５の頭部６に係合する係合部、３は作業者が回転防止具１を操作するときに握るレバー部、４はＴ頭ボルト５の軸方向に突出した連絡部を示している。
【００１１】
係合部２は、図３に示したＴ頭ボルト５の頭部６における頂面部６ａ、両短側面部６ｂ、６ｂ、および、上方を向いた長側面部６ｃの４面に対向する頂壁２ａ、短側壁２ｂ、２ｂ、および長側壁２ｃの４つの壁により構成され、管継手９方向の長側面部６ｃ側およびボルト部７側の壁がない頭部６を移動不可に包含する中空の直方体形に形成されている。各壁の頭部６に当接する面は、頭部６の各面部に平行かつ平面に形成されている。
【００１２】
短側壁２ｂ、２ｂ間の長さは、Ｔ頭ボルト５の頭部６の両短側面部６ｂ、６ｂ間の長さ、すなわち長側面部６ｃの長手方向の長さより若干大きく、かつ、頭部６がボルト部７の軸方向に回転できない長さに形成されている。
【００１３】
レバー部３は、丸鋼で製作され、係合部２の長側壁２ｃの外面より直立し、Ｔ頭ボルト５の軸に平行で頂面部６ａ方向に延伸して設けられた連絡部４の端部よりＴ頭ボルト５の軸直角方向に延設されている。連絡部４およびレバー部３は、係合部２に固着され、レバー部３に掛けた力が伝わるようになっている。
【００１４】
レバー部３の端部方向には、作業者が把持しやすいように他の部分より太くしたグリップを設けてもよい。
【００１５】
次に、上記実施例の使用要領について図２で説明する。
【００１６】
ａ  外周面に滑剤を塗布し、押輪１０およびパッキン１１を外嵌した流体管１２の挿口部を、管継手９の受口部に挿入する。押輪１０を管継手９側に移動させてパッキン１１を受口部内周面と挿口部外周面との間に挿入する。
【００１７】
ｂ  管継手９の外周面端部に形成されたフランジ９ａのボルト孔と、押輪１０のボルト孔を整合させて、管継手９側よりＴ頭ボルト５を挿通し、押輪１０から突出したＴ頭ボルト５のボルト部７の先端にナット８を取り付ける。すべてのボルト孔にＴ頭ボルト５、ナット８を取り付け、手でナット８を均等に締め付ける。
【００１８】
ｃ  Ｔ頭ボルト５の頭部６に、回転防止具１の係合部２を嵌着し、ナット８に締付具１３（スパナ、ラチェットレンチ等）を取り付ける。
【００１９】
ｄ  締付具１３をまわしてナット８を締め付けると同時に、レバー部３を握り、締付具１３の反回転方向に力を加え、管継手９の回転を防止する。
【００２０】
ｅ  取り付けたＴ頭ボルト５に対して、ｃ〜ｄを繰り返し、ナット８を均等に締め付けて接合作業を終了する。
【００２１】
Ｔ頭ボルト５の頭部６の平面に形成された頂面部６ａ、両短側面部６ｂ、６ｂ、および、長側面部６ｃに、各面部に並行かつ平面に形成された係合部２を係合させるので安定して取り付けができ、Ｔ頭ボルト５の軸に対して直角方向に設けられている回転防止具１のレバー部３を作業者が握り、ボルトに掛けた締付具１３（スパナ、ラチェットレンチ等）の回転方向と反対側に力を加えることができるので、トルクを有効に働かせることができて、ボルトを締め付けても管継手が回転することがなくなり、管継手に傷つけることなく流体管の接合時における管継手の回転を容易に防止することができる。
【００２２】
レバー部３が、連絡部４により締付具１３と離れるので、締付具１３を繰り返し動かしてもレバー部３を握っている手とぶつかることがないので安全であり、また、締付具１３の可動範囲を制限することがないので効率よく締め付け作業を行うことができる。
【００２３】
図４は、本発明の第２実施例を示すもので、係合部２が３つの壁により構成されているものである。
【００２４】
レバー部３は、中空のパイプで構成され、第１実施例とは異なり連絡部４を省略して係合部２の長側壁２ｃの外側よりＴ頭ボルト５の軸直角方向に直接連設されている。
【００２５】
係合部２は、Ｔ頭ボルト５の両短側面部６ｂ、６ｂ、および、上方を向いた長側面部６ｃに対向する短側壁２ｂ、２ｂ、および長側壁２ｃの３つの壁により構成され、平面視縦長の略コの字形に形成されている。
【００２６】
短側壁２ｂ、２ｂ間の長さは、第１実施例と同様にＴ頭ボルト５の頭部６の両短側面部６ｂ、６ｂ間の長さ、すなわち長側面部６ｃの長手方向の長さより若干大きく、かつ、頭部６がボルト部７の軸方向に回転できない長さに形成されている。
【００２７】
第２実施例は軽量化が図られ、取り扱いが容易になっている。また、レバー部３が頭部６の長側面部６ｃに対向する長側壁２ｃに直立して設けられているので、係合部２をＴ頭ボルト５に取り付けてレバー部３をＴ頭ボルト５側に押したときにその力が直接長側面部６ｃにかかり、係合部２に反ボルト部７方向への回転力が働かないので係合部２がＴ頭ボルト５から外れることがない。
【００２８】
第２実施例の回転防止具１も第１実施例と同様に使用して、管継手９に流体管１２を接合するときに管継手９の回転を防止することができる。
【００２９】
図５は、本発明の第３実施例を示し、係合部２の短側壁が移動可能に設けられているものである。
【００３０】
係合部２は、第１実施例とほぼ同様に構成された頂壁２ａ、短側壁２ｂ、２ｂ、長側壁２ｃと、移動短側壁２ｄとにより構成されている。
【００３１】
移動短側壁２ｄは、一方の短側壁２ｂに螺入された移動ボルト１４の先端の溝に回転可能に係合し、長側壁２ｃに設けられた連通溝２ｅに沿って移動可能、かつ、落下を防止されて取り付けられている。
【００３２】
移動短側壁２ｄは、移動ボルト１４を廻すことにより係合部２内で長手方向に移動し、移動短側壁２ｄと他方の短側壁２ｂとの距離を調整することができる。
【００３３】
頂壁２ａの端部からボルト部７の反対方向の外側に突出して転倒防止部１５が連設されている。
【００３４】
レバー部３は、丸鋼で製作され、係合部２の頂壁２ａの外面よりＴ頭ボルト５の軸に平行に直立して設けられた連絡部４の端部よりＴ頭ボルト５の軸直角方向に延設されている。
【００３５】
第３実施例の回転防止具１も第１実施例と同様にＴ頭ボルト５の頭部６に取り付けて使用し、管継手９に流体管１２を接合するときに管継手９の回転を防止することができる。
【００３６】
管継手９に使用するＴ頭ボルト５の頭部６の長さに合わせて係合部２の内側の長さを調整することができるので、さまざまな大きさのＴ頭ボルト５に対して同じ回転防止具１を使用することができる。
【００３７】
レバー部３が連絡部４の端部に設けられているので、Ｔ頭ボルト５に取り付けてレバー部３をＴ頭ボルト５の方向に押したときに係合部２にモーメントが働いて、係合部２が頭部６から外れる方向に回転しようとするが、転倒防止部１５の端部が管継手９の外周面に当接して係合部２がＴ頭ボルト５から外れるのを防止することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、本発明の具体的な構成はこれに限定されるものではない。
【００３９】
第３実施例において、移動短側壁２ｄは短側壁２ｂとは別に設けられているが、一方の短側壁２ｂを移動短側壁２ｄとしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、回転防止具の係合部をＴ頭ボルトの頭部に取り付けて、レバー部を作業者が握り、ボルトに掛けた締付具（レンチ等）の回転方向と反対側に力を加えても、Ｔ頭ボルトの平行な一対の面が係合部で回り止めされるため、ボルトを締め付けても管継手が回転することがなくなり、管継手に傷つけることなく流体管の接合時における管継手の回転を容易に防止することができる。
【００４１】
請求項２の発明によれば、係合部をＴ頭ボルトに取り付け時、係合部がＴ頭ボルトの頭部と管継手の外周面や、外周面に突出して設けられた回り止めに係合を阻害することなく、また、回転防止具をＴ頭ボルトに取り付ける際に、ボルト軸方向のみでなく、ボルト軸直角方向からも取り付けることができるので作業性が向上する。
また、係合部がＴ頭ボルトの頭部の３平面に当接して取り付けられるので安定して係合し、レバー部がＴ頭ボルトの軸に対して直角方向に設けられているので、トルクを有効に働かせることができるので少ない力で回転を防止することができる。
【００４２】
請求項３の発明によれば、寸法の異なるＴ頭ボルトに対して一個の回転防止具を兼用できるばかりか、Ｔ頭ボルトと係合部とを確実に固定できることになる。
【００４３】
請求項４の発明によれば、ナットに掛けた締付具（レンチ等）を握る作業者の手と、回転防止具のレバー部を把持した手との距離が離れるので、互いの手がぶつかることがなくなり、ナットの締め付け作業が安全になり、締付具の可動範囲を制限することがないので効率よく締め付け作業を行うことができ、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例における回転防止具の斜視図である。
【図２】同じく、使用時の説明断面図である。
【図３】管継手に使用されるＴ頭ボルトの斜視図である。
【図４】本発明の第２実施例における回転防止具の（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】本発明の第３実施例における回転防止具の（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
１        回転防止具
２        係合部
２ａ      頂壁
２ｂ      短側壁
２ｃ      長側壁
２ｄ      移動短側壁
２ｅ      連通溝
３        レバー部
４        連絡部
５        Ｔ頭ボルト
６        頭部
６ａ      頂面部
６ｂ      短側面部
６ｃ      長側面部
７        ボルト部
８        ナット
９        管継手
９ａ      フランジ
１０      押輪
１１      パッキン
１２      流体管
１３      締付具
１４      移動ボルト
１５      転倒防止部
【図１】
0004845161.tif 000002
【図２】
0004845161.tif 000003
【図３】
0004845161.tif 000004
【図４】
0004845161.tif 000005
【図５】
0004845161.tif 000006