(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上に浮かぶ台船と、この台船上に設置された昇降機と、この昇降機の昇降用ロープ若しくはチェーンで水中に昇降可能に垂れ下がらせた散気管部材とを備えた昇降式曝気循環装置において、
前記昇降機はエアウィンチで構成される一方、前記台船には、陸上の機械室のエア供給源のエア供給ホースから供給される圧力エアを、前記散気管部材と前記エアウィンチとに選択的に切換えるとともに、前記エアウィンチの上昇・下降を選択的に切換える切換手段が設けられていることを特徴とする昇降式曝気循環装置。
【請求項２】
前記切換手段は、前記散気管部材と前記エアウィンチとに選択的に切換える第１切換弁と、前記エアウィンチの上昇・下降を選択的に切換える第２切換弁とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の昇降式曝気循環装置。
【請求項３】
前記第１、第２切換弁は電磁弁であり、前記台船には、各電磁切換弁を駆動するための電源となる蓄電用バッテリーと、この蓄電用バッテリーに充電するためのソーラ発電パネル若しくは風力発電機の少なくとも一方を搭載していることを特徴とする請求項２に記載の昇降式曝気循環装置。
【請求項４】
前記陸上の機械室を含む陸上部と台船には、第１電磁切換弁と第２電磁切換弁の切換え制御のための無線通信システムを備えていることを特徴とする請求項３に記載の昇降式曝気循環装置。
【請求項５】
前記台船には、前記ソーラ発電パネルおよび風力発電機の少なくとも一方と、蓄電用バッテリーと、前記各電磁切換弁と、エア配管系統と、切換え用制御ボックスと、前記無線通信システムとを設けたユニットボックスが設置されていることを特徴とする請求項４に記載の昇降式曝気循環装置。
【請求項６】
前記第１、第２切換弁は、手動で切換え操作する手動切換弁であることを特徴とする請求項２に記載の昇降式曝気循環装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降式曝気循環装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水上に浮かぶ台船から水中に昇降可能に垂れ下がらせたエア（空気）噴出手段（散気管部材）を備えた湖沼等の浄化装置がある（特許文献１参照）。
【０００３】
この浄化装置では、台船上のエア管昇降装置で回動管を回動させるとともに、この回動管に、エア噴出手段を取付けた下垂管を回動自在に連結して、回動管の回動でエア噴出手段の深さを変えるようにしている。また、ケーブルの巻き取り・巻き戻しで、エア管とともにエア噴出手段の深さを変えるようにしたものもある。
【０００４】
ところで、回動管と下垂管でエア噴出手段の深さを変える技術、あるいはケーブルとエア管でエア噴出手段の深さを変える技術は、いずれも管長さに構造的な限界があることから、エア噴出手段の深さ位置にも限界がある。
【０００５】
そのため、台船上の昇降手段の１本のロープにエア噴出手段を連結して、ロープの巻き取り・巻き戻しでエア噴出手段の深さを自由に変えるようにすることが考えられる。
【０００６】
このようなエア噴出手段の深さを変えるための昇降手段として、電動モータ（ウィンチ）を使用するのが一般的である。
【０００７】
ここで、昇降手段である電動モータを駆動させるための電力は、台船にソーラ発電パネル若しくは風力発電機を搭載しても、これらだけでは賄いきれないこともあるので、陸上の機械室の電源から動力ケーブルを介して電力を供給する必要がある。なお、発電量の大きいソーラ発電パネル等を搭載することも考えられるが、使用頻度が多い場合には大型化するので実用的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１３６６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、動力ケーブルは、陸上の機械室から水上の台船までの距離（通常は、３００ｍ〜１０００ｍ）の長さで水中に敷設することになるから、水中用ケーブルを用いる必要があるので、高価になるとともに、重量がある水中用ケーブルの敷設作業は、潜水士が行うために、作業性がきわめて悪いという問題がある。
【００１０】
さらに、距離の長い水中用ケーブルは電圧降下を招きやすく、漏電のおそれもあり、台船が移動する際に断線のおそれもある。
【００１１】
本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、陸上の機械室のエア供給源のエア供給ホースから台船側の散気管部材に圧力エアを供給するエア供給系統を利用して、散気管部材の昇降手段も駆動できるように工夫することで、動力ケーブルを用いる電力供給系統を不要にした昇降式曝気循環装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明は、水上に浮かぶ台船と、この台船上に設置された昇降機と、この昇降機の昇降用ロープ若しくはチェーンで水中に昇降可能に垂れ下がらせた散気管部材とを備えた昇降式曝気循環装置において、前記昇降機はエアウィンチで構成される一方、前記台船には、陸上の機械室のエア供給源のエア供給ホースから供給される圧力エアを、前記散気管部材と前記エアウィンチとに選択的に切換えるとともに、前記エアウィンチの上昇・下降を選択的に切換える切換手段が設けられていることを特徴とする昇降式曝気循環装置を提供するものである。
【００１３】
請求項２のように、前記切換手段は、前記散気管部材と前記エアウィンチとに選択的に切換える第１切換弁と、前記エアウィンチの上昇・下降を選択的に切換える第２切換弁とで構成することができる。
【００１４】
請求項３のように、前記第１、第２切換弁は電磁弁であり、前記台船には、各電磁切換弁を駆動するための電源となる蓄電用バッテリーと、この蓄電用バッテリーに充電するためのソーラ発電パネル若しくは風力発電機の少なくとも一方を搭載している構成とすることができる。
【００１５】
請求項４のように、前記陸上の機械室を含む陸上部と台船には、第１電磁切換弁と第２電磁切換弁の切換え制御のための無線通信システムを備えている構成とすることができる。
【００１６】
請求項５のように、前記台船には、前記ソーラ発電パネルおよび風力発電機の少なくとも一方と、蓄電用バッテリーと、前記各電磁切換弁と、エア配管系統と、切換え用制御ボックスと、前記無線通信システムとを設けたユニットボックスが設置されている構成とすることができる。
【００１７】
請求項６のように、前記第１、第２切換弁は、手動で切換え操作する手動切換弁である構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、台船上で散気管部材を昇降させる昇降機をエアウィンチで構成し、台船には、陸上の機械室のエア供給源のエア供給ホースから供給される圧力エアを、散気管部材とエアウィンチとに選択的に切換えるとともに、エアウィンチの上昇・下降を選択的に切換える切換手段を設けている。
【００１９】
これにより、切換手段の切換えで、散気管部材からエアを散気させることができるとともに、エアウィンチをエアで駆動させて散気管部材を昇降させることができる。
【００２０】
このように、陸上の機械室のエア供給源のエア供給ホースから台船側の散気管部材に圧力エアを供給するエア供給系統を利用して、散気管部材の昇降用のエアウィンチ（昇降機）を駆動できるから、動力ケーブルを用いる電力供給系統が不要になる。
【００２１】
したがって、エア供給ホースだけでよく、動力ケーブル（水中用ケーブル）が不要で、その敷設作業も不要になるので、設備コストが大幅に低減するようになる。さらに、電圧降下や漏電のおそれもなくなり、台船が移動する際の断線のおそれもなくなる。
【００２２】
また、圧力エアの供給は、散気管部材とエアウィンチに同時供給ではなく、選択的に切換えて供給できるから、エア供給量を増加させる必要がなく、既存容量のエア供給源をそのまま使用することができる。
【００２３】
請求項２によれば、切換手段として、第１切換弁と第２切換弁とを用いることで、汎用品であるから、コスト安になる。
【００２４】
請求項３によれば、第１、第２切換弁が電磁弁である場合、各電磁切換弁を駆動するための電源となる蓄電用バッテリーと、この蓄電用バッテリーに充電するためのソーラ発電パネル等を台船に搭載することで、この自然エネルギー（クリーンエネルギー）で各電磁切換弁の制御程度は充分に賄えることから、陸上の機械室からの動力ケーブルを用いる電力供給系統が不要になる。
【００２５】
請求項４によれば、陸上の機械室を含む陸上部と台船との間に有線通信用ケーブルを敷設する必要が無いので、このケーブルの敷設のための手間とコストが不要となり、長いケーブルに起因する電磁切換弁の誤作動の発生もなくなる。また、船で台船まで渡って切換弁を切換え操作する必要も無くなる。
【００２６】
請求項５によれば、台船に設置したユニットボックスに、ソーラ発電パネルや風力発電機、蓄電用バッテリー、各電磁切換弁、エア配管系統、切換え用制御ボックス、無線通信システム等を設けることで、施工工事やメンテナンス等が容易に行えるようになる。
【００２７】
請求項６によれば、無線通信システムにより遠隔操作で切換え操作できる電磁切換弁を備えられない事情がある場合、例えば、使用頻度が年に１、２回程度で、コストを優先したいような場合には、船で台船まで渡って手動切換弁を手動で切換え操作することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る昇降式曝気循環装置の全体側面図である。
【図２】図１の台船の平面図である。
【図３】散気管部材であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は要部断面側面図である。
【図４】（ａ）はエアウィンチの側面図、（ｂ）はユニットボックスの斜視図である。
【図５】エア配管系統のシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、昇降式曝気循環装置の全体側面図である。図２は、図１の台船１の平面図である。
【００３０】
平面視で略三角状の台船１は、頂点部分の下部３箇所に取付けられたフロート２でダム湖等の水上に浮かぶようになっている。なお、台船１は、一辺が概ね６ｍ程度の大きさである。台船１は、複数のアンカーロープ１４とアンカー（不図示）で水上の一定位置に固定されている。
【００３１】
台船１の中央部分に略三角形の穴１ａを形成し、台船１上には、穴１ａの真上に位置するフレーム状の骨組み体である構造体３を構築している。また、台船１上の周囲には、台船１上の作業者のための安全柵３２を設けている。
【００３２】
台船１上には、昇降機（エアウィンチ）４を設置して、この昇降機４の昇降用ロープ５で構造体３の上位置のシーブ３ａを介して散気管部材６を吊り下げ、この散気管部材６を穴１ａから水中に昇降可能に垂れ下がらせている。なお、昇降用ロープ５に代えてショートリンクチェーンを用いることができ、この場合には、シーブ３ａに代えて、スプロケットホイールを用いればよい。
【００３３】
昇降機４は、図４（ａ）および図５に示すようなエアウィンチで構成されている。すなわち、正回転（上昇）用給気口４ａまたは逆回転（下降）用給気口４ｂのいずれから圧力エアが供給されることで、モータ部分のタービンが正または逆回転して、昇降用ロープ５を巻き付けたドラム４ｄが回転するようになる。そして、タービンが正回転すると、昇降用ロープ５がドラム４ｄに巻き取られることで散気管部材６が上昇される。また、タービンが逆回転すると、昇降用ロープ５がドラム４ｄから巻き戻されることで散気管部材６が下降されるようになる。タービンを回転させた後の圧力エアは、排気口４ｃから大気に排気されるようになる。
【００３４】
散気管部材６は、図３（ａ）（ｂ）に詳細に示すように、中空のパイプをリング状に丸めて、その上部に多数の散気孔６ａを円周上略等角度間隔で形成したものである。また、散気管部材６の中央部には中空ボックス１５が設けられ、この中空ボックス１５と散気管部材６とが円周上３等分位置のパイプ１６で連結されている。
【００３５】
中空ボックス１５の上部には、エアウィンチ４の昇降用ロープ５の下端部を連結する連結金具１５ａが取付けられるとともに、散気管部材６の外周部には、パイプ１６の連結位置に対応して、後述する振れ止め用ロープ７（後述）の一端部を連結する連結金具６ｂが取付けられている。
【００３６】
中空ボックス１５の下部には、中空パイプ１５ｂが連結され、この中空パイプ１５ｂの内部には、中空ボックス１５にエアを導入する導入パイプ１５ｃが連結されている。この導入パイプ１５ｃには、第１分岐エア供給ホース１７Ａが接続されている。
【００３７】
また、中空パイプ１５ｂと導入パイプ１５ｃとの間の空間に、散気管部材６の浮き上がり防止用ウェイト３３が収納されている。さらに、散気管部材６の下部に、中空パイプ１５ｂに跨って、平面視で円周上６等分位置に、６枚の矩形状振れ止め羽根部１８ａを有する振れ止め板１８を溶接等で取付けている。各振れ止め羽根部１８ａは、略等角度間隔で少なくとも３枚以上あれば良い。この振れ止め板１８は、各振れ止め羽根部１８ａが大きな抵抗となって、散気管部材６が水流や波浪等による振動の影響で横揺れすることが、より抑制されるようになる。なお、振れ止め板１８は、必要に応じて設ければよい。
【００３８】
そして、エアウィンチ４による昇降用ロープ５の巻き取り・巻き戻しによって、散気管部材６の水中での深度を自由に変更する一方（図１の矢印ａを参照）、散気管部材６を穴１ａから台船１の上方に持ち上げることにより（図１の二点鎖線ｂ参照）、台船１の上で保守点検等が行えるようにしている。
【００３９】
散気管部材６は、１本の昇降用ロープ５で水中に垂れ下がらせるだけであると、曝気の水深が深い場合は水流の影響で散気管部材６が不安定に横揺れするので、散気管部材６から安定した曝気循環流を発生させることができない。
【００４０】
そこで、図１のように、散気管部材６に、略等角度間隔（本例では１２０°）の三箇所の位置に振れ止め用ロープ７の一端部を連結するとともに、各振れ止め用ロープ７は、台船上のシーブ（転向部材）８で水中に折り返して、その他端部にカウンタウェイト９を連結している。
【００４１】
このように、カウンタウェイト９を付けた振れ止め用ロープ７で散気管部材６を複数方向から略均等に引っ張ることで、散気管部材６が水流や波浪等による振動の影響で横揺れすることが抑制されるようになる。この結果、散気管部材６から安定した曝気循環流を発生させることができる。また、散気管部材６には、散気用のエアが供給されるので浮力が発生することから、浮き上がり防止用ウェイト３３を設けることで、散気管部材６の浮き上がりを防止することができる。なお、図２では、３箇所の振れ止め用ロープ７、シーブ８、カウンタウェイト９の位置を略画的に示している。
【００４２】
一方、図１および図５に示したように、陸上の機械室１１には、エア供給源（エアコンプレッサ）４０が設置され、このエア供給源４０のメインエア供給ホース４１は、水中を潜って、水上に浮かぶサブフロート４２から水上に引き上げられて、図２、図４（ｂ）および図５に示したように、台船１上に設置したユニットボックス４３内に引き込まれている。
【００４３】
ユニットボックス４３内には、図５のように、メインエア供給ホース４１のエアを散気管部材６とエアウィンチ４とに選択的に切換える第１電磁切換弁４５（切換手段）と、エアウィンチ４の上昇・下降とを選択的に切換える第２電磁切換弁４６，４７（切換手段）と、エア配管系統４８とを収納している。なお、後述するエアタンク４９ｅ〔図４（ｂ）を参照〕も収納している。
【００４４】
エア配管系統４８であるメインエア供給ホース４１は、配管ポイントｅで、第１分岐エア供給ホース（若しくは配管）１７Ａと第２分岐エア供給ホース（若しくは配管）１７Ｂとに分岐されて、第１分岐エア供給ホース１７Ａは、散気管部材６の導入パイプ１５ｃに接続されている。
【００４５】
第１分岐エア供給ホース１７Ａの途中に設けられた第１電磁切換弁４５は、通常は、図５のように開状態であり、メインエア供給ホース４１から第１分岐エア供給ホース１７Ａを経て散気管部材６にエアを供給することで、散気管部材６からエア（泡）が散気されるようになる。
【００４６】
第２分岐エア供給ホース１７Ｂの途中には、エアフィルタ４９ａ、レギュレータ４９ｂ、ルブリケータ４９ｃ、圧力センサ４９ｄが介設されている。
【００４７】
圧力センサ４９ｄの下流の配管ポイントｆで、上昇用分岐エア供給ホース（若しくは配管）１７Ｃと下降用分岐エア供給ホース（若しくは配管）１７Ｄとにさらに分岐されている。
【００４８】
上昇用分岐エア供給ホース１７Ｃは、スピードコントローラ４９ｆを介してエアウィンチ４の正回転（上昇）用給気口４ａに接続され、下降用分岐エア供給ホース１７Ｄは、スピードコントローラ４９ｇを介してエアウィンチ４の逆回転（下降）用給気口４ｂに接続されている。
【００４９】
なお、圧力センサ４９ｄの位置にエアタンク４９ｅ〔図４（ｂ）を参照〕を接続することができ、このエアタンク４９ｅに予め圧力エアを蓄えておくことで、第２電磁切換弁４６，４７のいずれかに切換えたとき、蓄えられた圧力エアでエアウィンチ４を直ちに駆動開始させることが可能となる。
【００５０】
上昇用分岐エア供給ホース１７Ｃの途中に設けられた第２電磁切換弁４６は、通常は、図５のように閉状態である。そして、第１電磁切換弁４５を閉状態に切換えた後に、第２電磁切換弁４６を開状態に切換えると、第２分岐エア供給ホース１７Ｂから上昇用分岐エア供給ホース１７Ｃを経てエアウィンチ４の正回転（上昇）用給気口４ａにエアを供給することで、エアウィンチ４でドラム４ｄが正回転し、昇降用ロープ５を巻き取ることで散気管部材６が上昇されるようになる。
【００５１】
下降用分岐エア供給ホース１７Ｄの途中に設けられた第２電磁切換弁４７は、通常は、図５のように閉状態である。そして、第１電磁切換弁４５を閉状態に切換えた後に、第２電磁切換弁４７を開状態に切換えると、第２分岐エア供給ホース１７Ｂから下降用分岐エア供給ホース１７Ｄを経てエアウィンチ４の逆回転（下降）用給気口４ｂにエアを供給することで、エアウィンチ４でドラム４ｄが逆回転し、昇降用ロープ５を巻き戻すことで散気管部材６が下降されるようになる。なお、図５において、１１個の手動弁ｄは、メンテナンス用であるので説明は省略する。
【００５２】
図４（ｂ）に示したように、台船１に設置したユニットボックス４３には、各電磁切換弁４５〜４７等を含むエア配管系統４８と、各電磁切換弁４５〜４７を駆動するための電源となる蓄電用バッテリー５１と、この蓄電用バッテリー５１に充電するためのソーラ発電パネル５２および風力発電機５３と、各電磁切換弁４５〜４７を切換え制御するための回路を収納した制御ボックス５４を設けている。なお、図１のように、構造体３の上部には、蓄電用バッテリー５１で駆動されて、台船１に搭載された散気管部材６等の異常を報知する警告灯３ｃが設けられている。また、図２のように、構造体３には、昇降用ロープ５の巻き取り・巻き戻し量から散気管部材６の深度を計測して、後述する陸上部側（機械室１１に限らない。）の無線通信システム（送受信機）５５Ａに発信する深度発信器５６が設けられている。
【００５３】
さらに、ユニットボックス４３には、陸上の機械室１１を含む陸上部側（機械室１１に限られず、無線の送受信か可能な範囲の陸上を含む。）の無線通信システム（送受信機）５５Ａから、台船１側の各電磁切換弁４５〜４７の切換え制御するための無線通信システム（送受信機）５５Ｂを備えている。
【００５４】
前記のように昇降式曝気循環装置を構成すれば、台船１上で散気管部材６を昇降させる昇降機をエアウィンチ４で構成し、台船１には、陸上の機械室１１のエア供給源４０のメインエア供給ホース４１から供給される圧力エアを、散気管部材６とエアウィンチ４とに選択的に切換える第１電磁切換弁４５と、エアウィンチ４の上昇・下降を選択的に切換える第２電磁切換弁４６，４７とを設けている。
【００５５】
これにより、各電磁切換弁４５〜４７の切換えで、散気管部材６からエアを散気させることができるとともに、エアウィンチ４をエアで駆動させて散気管部材６を昇降させることができる。
【００５６】
このように、陸上の機械室１１のエア供給源４０のメインエア供給ホース４１から台船１側の散気管部材６に圧力エアを供給するエア供給系統を利用して、散気管部材６の昇降用のエアウィンチ４を駆動できるから、動力ケーブルを用いる電力供給系統が不要になる。
【００５７】
したがって、メインエア供給ホース４１だけでよく、動力ケーブル（水中用ケーブル）が不要で、その敷設作業も不要になるので、設備コストが大幅に低減するようになる。さらに、電圧降下や漏電のおそれもなくなり、台船１が移動する際の断線のおそれもなくなる。
【００５８】
また、圧力エアの供給は、散気管部材６とエアウィンチ４に同時供給ではなく、選択的に切換えて供給できるから、エア供給量を増加させる必要がなく、既存容量のエア供給源をそのまま使用することができる。
【００５９】
さらに、昇降機は、従来のブレーキ付きの電動ウィンチに代えて、エアウィンチ４で構成することの利点としては、集中的な雨でダム湖等の水面が急激に上昇したような場合、台船１の浮力で昇降用ロープ５に過負荷が作用しても、従来の電動ウィンチではブレーキがかかっているから、散気管部材６とカウンタウェイト９の重量が影響して、台船１が水面の急激な上昇に追従して浮上できないので、一時的に水没するおそれがある。
【００６０】
これに対して、エアウィンチ４であれば、台船１の浮力で昇降用ロープ５に過負荷が作用すると、それに追従してエアウィンチ４のドラム４ｄから昇降用ロープ５が巻き戻されるから、台船１が水面の急激な上昇に追従して浮上できるので、水没するおそれがなくなる。
【００６１】
逆に、緊急放流時にダム湖等の水面が急激に下降したような場合、台船１の急下降で昇降用ロープ５にたるみが発生しても、従来の電動ウィンチではブレーキがかかっているから、たるんだ昇降用ロープ５がドラムに巻き取られないので、絡み合うおそれがある。
【００６２】
これに対して、エアウィンチ４であれば、台船１の下降で昇降用ロープ５にたるみが発生すると、それに追従してエアウィンチ４のドラム４ｄにたるんだ昇降用ロープ５が巻き取られるから、絡み合うおそれがない。
【００６３】
さらに、第１、第２切換弁４５〜４７は電磁弁であるから、各電磁切換弁４５〜４７を駆動するための電源となる蓄電用バッテリー５１と、この蓄電用バッテリー５１に充電するためのソーラ発電パネル５２等を台船１に搭載することで、この自然エネルギー（クリーンエネルギー）で各電磁切換弁４５〜４７の制御程度は充分に賄えることから、陸上の機械室１１からの動力ケーブルを用いる電力供給系統が不要になる。
【００６４】
また、陸上の機械室１１を含む陸上部と台船１には、各電磁切換弁４５〜４７の切換え制御のための無線通信システム５５Ａ，５５Ｂを備えているから、陸上の機械室１１を含む陸上部と台船１との間に有線通信用ケーブルを敷設する必要が無いので、このケーブルの敷設のための手間とコストが不要となり、長いケーブルに起因する電磁切換弁４５〜４７の誤作動の発生もなくなる。また、船で台船１まで渡って切換弁を切換え操作する必要も無くなる。
【００６５】
なお、無線通信システム５５Ａ，５５Ｂにより遠隔操作で切換え操作できる電磁切換弁４５〜４７を備えられない事情がある場合、例えば、使用頻度が年に１、２回程度で、コストを優先したいような場合には、電磁切換弁４５〜４７に代えて、手動切換弁を設けることで、船で台船１まで渡って手動切換弁を手動で切換え操作することも可能である。
【００６６】
さらに、台船１に設置したユニットボックス４３に、ソーラ発電パネル５２や風力発電機５３、蓄電用バッテリー５１、各電磁切換弁４５〜４７、エア配管系統４８、切換え用制御ボックス５４、無線通信システム５５Ａ，５５Ｂ等を設けることで、施工工事やメンテナンス等が容易に行えるようになる。
【００６７】
また、切換手段として、手動式または電磁式の第１切換弁と第２切換弁とを用いることで、汎用品であるから、コスト安になる。
【００６８】
前記実施形態では、第１電磁切換弁４５により、散気管部材６とエアウィンチ４とに選択的に切換え、第２電磁切換弁４６，４７により、エアウィンチ４の上昇・下降を選択的に切換えるようにしたが（３個の切換弁）、三方切換弁、四方切換弁、ロータリ切換弁等を利用すれば、１個の切換弁により、散気管部材６とエアウィンチ４とに選択的に切換えること、エアウィンチ４の上昇・下降を選択的に切換えることも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１    台船
２    フロート
３    構造体
４    エアウィンチ（昇降機）
５    昇降用ロープ
６    散気管部材
１１  陸上の機械室
４０  エア供給源
４１  メインエア供給ホース
４３  ユニットボックス
４５  第１電磁切換弁（切換手段）
４６，４７  第２電磁切換弁（切換手段）
４８  エア配管系統
５１  蓄電用バッテリー
５２  ソーラ発電パネル
５３  風力発電機
５４  制御ボックス
５５Ａ，５５Ｂ  無線通信システム
【要約】
【課題】台船側の散気管部材に圧力エアを供給するエア供給系統を利用して、散気管部材の昇降手段も駆動できるように工夫することで、動力ケーブルを用いる電力供給系統を不要にした昇降式曝気循環装置を提供する。
【解決手段】台船１と、台船１上に設置された昇降機４と、昇降機４の昇降用ロープ５で水中に昇降可能に垂れ下がらせた散気管部材６とを備えた昇降式曝気循環装置である。昇降機はエアウィンチ４で構成される。台船１には、陸上の機械室１１のエア供給源４０のメインエア供給ホース４１から供給される圧力エアを、散気管部材６とエアウィンチ４とに選択的に切換えるとともに、エアウィンチ４の上昇・下降とを選択的に切換える切換手段（第１電磁切換弁４５、第２電磁切換弁４６，４７）が設けられている。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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