(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製延伸フィルムの最終製品の包装袋又は包装容器を形成する際にシールされる部分から離間した一部の領域に低融点のヒートシール剤が塗布されており、該ヒートシール剤を塗布した領域からヒートシール剤が塗布されていない領域に亘って線又は破線で前記合成樹脂製延伸フィルムに切断線を刻設してなる合成樹脂製延伸フィルムの前記ヒートシール剤を塗布した側の面に、ヒートシール性をもつ合成樹脂製未延伸フィルムを貼り合わせてなるフィルムからなり、前記合成樹脂製未延伸フィルム側を包装される内容物側として用いることを特徴とする包装材料。
【請求項２】
合成樹脂製延伸フィルムの最終製品の包装袋又は包装容器を形成する際にシールされる部分から離間した一部の領域に剥離剤が塗布されており、該剥離剤を塗布した領域から剥離剤が塗布されていない領域に亘って線又は破線で前記合成樹脂製延伸フィルムに切断線を刻設してなる合成樹脂製延伸フィルムの前記剥離剤を塗布した側の面にヒートシール性をもつ合成樹脂製未延伸フィルムを貼り合わせてなるフィルムからなり、前記合成樹脂製未延伸フィルム側を包装される内容物側として用いることを特徴とする包装材料。
【請求項３】
包装材料の合成樹脂製延伸フィルム側の表面に熱遮断性柔軟シートを重ね合わせて一部分もしくは全面を貼り合せたことを特徴とする請求項１又は２に記載の包装材料。
【請求項４】
容器の開口面積よりも広い余剰部分を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の包装材料を用いた蓋材を容器の開口部にヒートシールにて貼着し、余剰部分を容器上端より垂下し、余剰部分の端部を容器に接着したことを特徴とする包装容器。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の包装材料によって加工食品、各種食材、医療器具又は容器を密封包装してなる包装製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工食品や各種食材を電子レンジ等で加熱処理したり、医療器具を加熱殺菌したりするのに適する包装袋や包装容器の基材に適した包装材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加熱処理する必要がある食材などの内容物を密封するために従来から使用されている合成樹脂フィルム製の包装袋は、内容物を入れたままで包装袋を加熱処理した後に内容物を取り出すために、次のような処置が施されている。
１．包装袋の開口する筒所にあらかじめ低融点シール剤を施し、その他の箇所は一定強度でシールしておき、包装袋の加熱により内部圧力が高くなると、低融点シール剤を施した箇所が開口する。
２．包装袋の一部をシールを施さずにしておいて、包装袋の加熱により内部圧力が高くなると、内部の蒸気がシールの施されていない箇所から包装袋の外部に逃げるようにする。
３．包装袋に蒸気孔をあけ、低融点シール剤を塗布したテープを蒸気孔に貼付しておいて、包装袋の加熱により内部圧力が高くなると低融点シール剤が融解し、テープが剥がれて内部の蒸気が蒸気孔から包装袋の外部に逃げるようにする。
４．包装袋に蒸気孔をあけ、不織布で蒸気孔をふさいでおき、包装袋の加熱により内部圧力が高くなると、内部の蒸気が不織布を通って包装袋の外部に逃げるようにする。
５．包装袋の開口する箇所を低温でシールし、その他の箇所を高温でシールしておいて、包装袋の加熱により内部圧力が高くなると、内部の蒸気が包装袋の低温でシールした箇所のシールを剥がして包装袋の外部に逃げるようにする。
６．包装袋の周縁部にあらかじめ切れ目を入れておいて、加熱処理の直前に切れ目を裂いて内部の蒸気が裂け目から包装袋の外部に逃げるようにする。
７．表フィルムと多数の小穴を穿設した裏フィルムとを張り合わせた二重フィルムで包装袋を製作しておいて、包装袋の加熱により内部圧力が高くなると、内部の蒸気が裏フィルムの小穴を通って表フィルムと裏フィルムとの間に入り、表フィルムを裏フィルムから剥がして外部に逃げるようにする。
８．包装袋の周囲にあるシール部の一部を狭い幅にして弱いシール部としておき、包装袋の加熱により内部圧力が高くなると、内部の蒸気が幅の狭い弱いシール部を開けて包装袋の外部に逃げるようにする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の包装袋は、シール部の一部が開口するため、内容物に液体が存在する場合にはこぼれやすく、シール部に予め孔を開けている場合には、外気と連通していて細菌が入りやすく、シール部の一部を融点・シール温度の差異・シール幅の差異などで開口しやすくしている場合には、温度のかかり方により開口が不安定になりやすく、開口部が大きくなって袋内の圧力保持が難しく、シール部に加工するものは、ロール状フィルム状態での自動製袋包装が困難である、などの問題があった。
又、上述した従来の包装袋は、当該包装袋を電子レンジ加熱することにより食品などの内容物に含まれる水分が水蒸気となり袋内部に充満し内圧を上昇させ、それに伴ないフィルム表面の温度が上昇し、電子レンジから取り出した直後の包装袋を素手で持つことが非常に困難であるという問題もあった。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決し、かつ、フィルムに開いた小穴が水蒸気の発生量により拡大縮小を繰り返し、内圧を常圧以上に維持することができる包装袋に適した包装材料を提供することを目的とし、さらに表面に熱遮断性柔軟シートを用いることにより内部が高温に熱せられた直後の製品を素手でつかむことが可能である包装用材料を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】請求項１、２に係る発明の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】本発明の材料を用いた包装袋を加熱した状態を示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】本発明の材料を用いた包装袋の加熱を続けた状態を示す斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】本発明の材料を用いた包装袋の加熱をさらに続けた状態を示す斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】請求項３に係る発明の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】請求項３に係る発明の材料を用いた包装袋を加熱した状態を示す斜視図である。
【図１２】請求項３に係る発明の材料を用いた包装袋の加熱を続けた状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１４】請求項３に係る発明の材料を用いた包装袋の加熱をさらに続けた状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明外の包装材料の形態を示す断面図である。
【図１６】本発明外の包装材料の包装袋を加熱した状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。
【図１８】本発明品を用いた自動包装機の説明図である。
【図１９】包装袋の実施例で試験に用いたもののサイズを示す図である。
【図２０】請求項４に係る発明を容器の蓋材として適用した実施例の説明図である。
【図２１】請求項５に係る発明を用いた包装容器の一例を示す斜視図である。
【図２２】第２２図は、第２１図のＸＸＩ−ＸＸＩ断面図である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、合成樹脂製延伸フィルムの最終製品の包装袋又は包装容器を形成する際にシールされる部分から離間した一部の領域に低融点のヒートシール剤が塗布されており、該ヒートシール剤を塗布した領域からヒートシール剤が塗布されていない領域に亘って線又は破線で前記合成樹脂製延伸フィルムに切断線を刻設してなる合成樹脂製延伸フィルムの前記ヒートシール剤を塗布した側の面に、ヒートシール性をもつ合成樹脂製未延伸フィルムを貼り合わせてなるフィルムからなり、前記合成樹脂製未延伸フィルム側を包装される内容物側として用いることを特徴とする包装材料に係るもので、以下本発明の包装材料を包装袋に応用した場合について説明するが、合成樹脂製未延伸フィルム側を内側として袋体を形成し、その袋体の中に食品等を入れて製品とする。この包装袋を電子レンジ加熱することにより食品などの内容物に含まれる水分が水蒸気となり袋内部に充満し内圧を上昇させる。それに伴ないフィルムの温度が上昇し低融点シール剤が溶融液状化し、低融点シール剤塗布部分において、延伸フィルム基材とシーラントである未延伸フィルム間のラミネート強度を極端に低下させる。延伸フィルムの切断線下の低融点シール剤塗布部分のシーラントは内圧の上昇と共に切断線に対し直角に働く応力方向に自由に伸び広がる。しかし、低融点シール剤未塗布部分では延伸フィルム基材とシーラントのラミネート強度が強く自由に伸び広がることが出来ず境界点でシーラントを部分切断し小穴を穿つ。シーラントは未延伸フィルムでゴム弾性を持つため小穴は水蒸気の発生量により拡大縮小を繰り返し内圧を調整する機能を持つ。その間に内容物を適度に加熱する。
請求項２の発明は、合成樹脂製延伸フィルムの最終製品の包装袋又は包装容器を形成する際にシールされる部分から離間した一部の領域に剥離剤が塗布されており、該剥離剤を塗布した領域から剥離剤が塗布されていない領域に亘って線又は破線で前記合成樹脂製延伸フィルムに切断線を刻設してなる合成樹脂製延伸フィルムの前記剥離剤を塗布した側の面にヒートシール性をもつ合成樹脂製未延伸フィルムを貼り合わせてなるフィルムからなり、前記合成樹脂製未延伸フィルム側を包装される内容物側として用いることを特徴とする包装材料に係るもので、かかる材料を用いて請求項第１項について述べたと同様に作成した包装袋を電子レンジ加熱することにより食品などの内容物に含まれる水分が水蒸気となり袋内部に充満し内圧を上昇させる。それに伴ないフィルムの温度が上昇しシーラントが軟化する。延伸フィルムの切断線下の剥離剤塗布部分のシーラントは内圧の上昇と共に切断線に対し直角に働く応力方向に自由に伸び広がる。しかし、剥離剤未塗布部分では延伸フィルム基材とシーラントのラミネート強度が強く自由に伸び広がることが出来ず境界点でシーラントを部分切断し小穴を穿つ。シーラントは未延伸フィルムでゴム弾性を持つため小穴は水蒸気の発生量により拡大縮小を繰り返し内圧を調整する機能を持つ。
延伸フィルムとしては一軸延伸フィルム、及び二軸延伸フィルムが挙げられる。一軸延伸フィルムは縦もしくは横の一方向に伸び難い性質を持つ。二軸延伸フィルムは縦にも横にも伸び難いフィルムで印刷加工や積層複合加工などに優れた機械適正を持つため基材として用いられる。
未延伸フィルムは縦にも横にも伸び易く、衝撃に対して非常に強い。ポリエチレンやポリプロピレンの未延伸フィルムは非常に安定したヒートシール性とヒートシール強度を持つため包装用積層材のシーラントとして広く採用されている。
汎用延伸フィルムにはポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）製、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）製、ポリアミド樹脂（ＰＡ）製などがあり、シーラント用未延伸フィルムは前述のポリエチレン（ＰＥ）製やポリプロピレン（ＰＰ）製が一般的である。
本発明では延伸フィルムと未延伸フィルムの特性の差を利用して、両者の接合部付近に加熱による内圧の応力を集中させ、ここに小穴をあけて、水蒸気を排出させつつ内圧を常圧以上に保持する。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の包装材料において、合成樹脂製延伸フィルム側の表面に熱遮断性柔軟シートを重ね合わせて一部分もしくは全面を貼り合わせたことを特徴とする包装材料に係るもので、かかる材料を用いた包装袋は請求項１第１項又は請求項２第２項に記載された発明と同様の機能を有し内容物の加熱を行う。加熱に当たり、小穴が穿たれて内圧を調整する機能は熱遮断性柔軟シートが多孔質であるために部分的に開口し易く、阻害されることがない。更に表面に貼り合わせた熱遮断性柔軟シートは熱伝導率が非常に低いため包装袋内部で上昇した熱を断熱する機能を有する。従って、電子レンジ等で加熱した直後であっても、蒸気吹出部周辺以外は直ちに素手で掴むことができる。
表面に貼り合わせた熱遮断性柔軟シートとしては、発泡ポリエチレンシート、発泡ポリプロピレンシート、発泡ポリスチレンシート又は不織布等が用いられる。これらの素材は比重が軽く、断熱性に優れており、経年変化も少なく、紫外線劣化に強く、安価に製造し得るという特徴を有している。
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の包装材料であって、余剰部分を設けた蓋材と、当該蓋材をヒートシールにて貼着した容器と、余剰部分を容器上端より垂下したフラップ部を設け、フラップ部の端部を容器に接着した包装材料である。貼着は容器の側面でもよいし底面でもよく、貼着方法としてはヒートシールや粘着剤等が用いられる。フラップ部に商品名や品質表示等を印刷することにより、商品情報を大幅に増やすことができるという特徴を有している。
請求項５の発明は、請求項１〜３のいずれかの包装材料によって加工食品、各種食材、医療器具又は容器を密封包装してなる包装製品に係るものである。
密封包装することにより内容物を雑菌から保護することができ、又、直接電子レンジ加熱することにより、内容物が食品の場合には手軽に調理することができる。又、加熱した直後の包装製品を直接素手で取り出すことが可能である。
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の態様を、図に基づいて説明する。
第１図は、請求項１の包装材料をもって作成した包装袋についての実施の形態の一例を示す斜視図、第２図は、第１図のＩＩ−ＩＩ断面図であって、包装袋１は第２図に示すように合成樹脂製の延伸フィルム２と、ヒートシール性をもつ合成樹脂製の未延伸フィルム３とを未延伸フィルム３が内側になるようにして製作したものである。
包装袋１の表側にする延伸フィルム２には、第１図に示すように、最終製品の包装袋を形成する際にシールされる部分から離間した一部の領域に所要幅で両端が例えば逆矢絣形になるように低融点のヒートシール剤４を裏側より塗布し、このヒートシール剤４を塗布した箇所を通過するように、すなわち、ヒートシール剤を塗布した領域からヒートシール剤が塗布されていない領域に亘って、延伸フィルム２に切断線５を刻設する。
【０００８】
このように低融点のヒートシール剤４を塗布して切断線５を刻設した延伸フィルム２に対して、その裏側にヒートシール性をもつ合成樹脂製の未延伸フィルム３を重ね、延伸フィルム２と未延伸フィルム３とを接着剤で貼り合わせ接着する。更に左右の両側をわずかの幅で重ね合わせ、ヒートシールにより縦方向接着部６を形成して平たい筒形状とし、その例えば手前側を第１図に示すように縦方向接着部６に対して直交する方向にヒートシールして横方向接着部７を形成する。これによって、第１図における上方の縁部が未接着の包装袋１が完成することになる。
【０００９】
この未接着の縁部側から包装袋１の中に、加工食品、各種食材、医療器具などの内容物８（第２図参照）を入れ、第１図における上側の横方向接着部９をヒートシールにより形成すると、延伸フィルム２と未延伸フィルム３とを重ねて製作した包装袋１によって、内容物８は密封状態で包装されることになる。
なお、上述した延伸フィルム２の所要箇所への塗布剤は、ヒートシール剤４ではなく請求項２における剥離剤を使用してもよい。
【００１０】
次に、このように内容物８を密封状態で包装した包装袋１を電子レンジ等に入れ、加熱処理を施した際の作用を説明する。
包装袋１を電子レンジ等に入れて加熱すると、第４図に示すように内容物８に含まれている水分が水蒸気１０になって蒸発し、この蒸気と空気とが混合して包装袋１内の圧力が上昇する。このため未延伸フィルム３は、外側に貼り合わされている延伸フィルム２を押し広げながら、第３図、第４図に示すように切断線５に対して直角方向に伸び始める。
【００１１】
包装袋１内の圧力がさらに上昇することにより、延伸フィルム２は切断部分が広がり、未延伸フィルム３はその伸びる領域が広がってゆき、低融点のヒートシール剤４が塗布されている場合にはその溶融により、剥離剤が塗布されている場合にはその低摩擦性により、塗布してある箇所から延伸フィルム２と未延伸フィルム３との剥離が始まり、第５図、第６図に示すようにヒートシール剤４または剥離剤が塗布されている箇所の切断線５が切断されて、延伸フィルム２は開口し始める。
【００１２】
延伸フィルム２が開口し始めた後も未延伸フィルム３は伸びようとするが、ヒートシール剤４または剥離剤が塗布されている箇所のみが伸びて、塗布されていない他の部分は伸びないため、ヒートシール剤４または剥離剤が塗布されている箇所と塗布されていない箇所の境界点に応力が集中し、第７図に示すように切断線５の開口した箇所の両端で未延伸フィルム３に小穴１１が開くようになる。
このとき袋幅をＬとしたとき逆矢絣の先端部ａ（第１図）と袋シール端部ｂ（第１図）の距離は０．２〜０．３Ｌが望ましい。（第５図）
【００１３】
未延伸フィルム３に小穴１１が開くと、包装袋１内の水蒸気１０（第８図参照）は、小穴１１、延伸フィルム２の切断線５が開口した筒所を通って包装袋１の外部に排出するようになる。水蒸気１０が外部に排出することにより、包装袋１内の圧力は低下して未延伸フィルム３の伸び率も減少し、小穴１１は小さくなって殆ど閉鎖状態になる。
【００１４】
小穴１１が閉鎖状態になると包装袋１内の圧力は再び上昇し、未延伸フィルム３を伸ばして小穴１１を大きくし、再び包装袋１内の水蒸気１０を外部に排出し、包装袋１内の圧力は低下する。
このように小穴１１の拡大縮小により、包装袋１内の圧力低下上昇が繰り返され、包装袋１内の圧力は常圧より高い一定の範囲に安定的に保持され、加熱時間は従来よりも短縮されるようになる。
この際、内容物８の水分含有率が低い場合には、水分を含ませた補水パッドを包装袋内に入れると、加熱時に失われる水分を補う作用が働き充分な蒸し効果が得られる。
【００１５】
第９図は、包装袋についての請求項３に係る発明の実施の形態の一例を示す斜視図、第１０図は、第９図のＸ−Ｘ断面図であって、本発明の包装袋１２は、第１０図に示すように熱遮断性柔軟シート１３と、合成樹脂製の延伸フィルム２と、ヒートシール性をもつ合成樹脂製の未延伸フィルム３とを三層状になるように重ねて製作したものである。
第９図に破線で示すように所要幅で両端が例えば逆矢絣形になるように低融点のヒートシール剤４を延伸フィルム２側より塗布し、このヒートシール剤４を塗布した箇所を通過するように、延伸フィルム２に切断線５を刻設する。更に延伸フィルム２の外側に第１０図に示すように熱遮断性柔軟シート１３を貼り合わせる。
【００１６】
このように熱遮断性柔軟シート１３及び低融点のヒートシール剤４を裏側より塗布して切断線５を刻設した延伸フィルム２に対して、その延伸フィルム２側にヒートシール性をもつ合成樹脂製の未延伸フィルム３を重ね、延伸フィルム２と未延伸フィルム３とを接着剤で貼り合わせ接着する。更に左右の両側をわずかの幅で重ね合わせ、ヒートシールにより縦方向接着部６を形成して平たい筒形状とし、その例えば手前側を、第９図に示すように縦方向接着部６に対して直交する方向にヒートシールして横方向接着部７を形成する。これによって、第９図における上方の縁部が未接着の包装袋１２が完成することになる。
【００１７】
この未接着の縁部側から包装袋１２の中に、加工食品、各種食材、医療器具などの内容物８（第１０図参照）を入れ、第９図における上側の横方向接着部９をヒートシールにより形成すると、熱遮断性柔軟シート１３、延伸フィルム２と未延伸フィルム３とを重ねて製作した包装袋１２によって、内容物８は密封状態で包装されることになる。
なお、上述した延伸フィルム２の所要箇所への塗布剤は、ヒートシール剤４ではなく剥離剤を使用してもよい。
【００１８】
次に、このように内容物８を密封状態で包装した包装袋１２を電子レンジ等に入れ、加熱処理を施した際の作用を説明する。
包装袋１２を電子レンジ等に入れて加熱すると、第１３図に示すように内容物８に含まれている水分が水蒸気１０になって蒸発し、この蒸気と空気とが混合して包装袋１２内の圧力が上昇する。このため未延伸フィルム３は、中間に貼り合わされている延伸フィルム２及び外側の熱遮断性柔軟シート１３を広げながら、第１４図に示すように切断線５に対して直角方向に伸び始める。
包装袋１２内の圧力がさらに上昇することにより、延伸フィルム２の破断部分５は広がり、延伸フィルムと接着した外側の熱遮断性柔軟シート１３に切れ目が生ずる。更に未延伸フィルム３はその伸びる領域が広がってゆき、低融点のヒートシール剤４が塗布されている場合にはその溶融により、剥離剤が塗布されている場合にはその低摩擦性により、塗布してある箇所から延伸フィルム２と未延伸フィルム３との剥離が始まり、第１４図に示すようにヒートシール剤４または剥離剤が塗布されている箇所の切断線５が切断されて、熱遮断性柔軟シート図１１、１３及び延伸フィルム２は開口し始める。
【００１９】
熱遮断性柔軟シート１３及び延伸フィルム２が開口し始めた後も未延伸フィルム３は伸びようとするが、ヒートシール剤４または剥離剤が塗布されている箇所のみが伸びて、塗布されていない他の部分は伸びないため、ヒートシール剤４または剥離剤が塗布されている箇所と塗布されていない箇所の境界点に応力が集中し、第１４図に示すように切断線５の開口した箇所の両端で未延伸フィルム３に小穴１１が開くようになる。このとき袋幅をＬとしたとき逆矢絣の先端部ａ（第９図）と袋シール端部ｂ（第９図）の距離は０．２〜０．３Ｌが望ましい。（第１２図）
【００２０】
未延伸フィルム３に小穴１１が開くと、包装袋１２内の水蒸気１０（第１３図参照）は、小穴１１、延伸フィルム２の切断線５が開口した箇所を通って包装袋１２の外部に排出するようになる。水蒸気１０が外部に排出することにより、包装袋１２内の圧力は低下して未延伸フィルム３の伸び率も減少し、小穴１１は小さくなって殆ど閉鎖状態になる。
小穴１１が閉鎖状態になると包装袋１２内の圧力は再び上昇し、未延伸フィルム３を伸ばして小穴１１を大きくし、再び包装袋１２内の水蒸気１０を外部に排出し、包装袋１２内の圧力は低下する。
【００２１】
このように小穴１１の拡大縮小により、包装袋１２内の圧力の低下上昇が繰り返され、包装袋１２内の圧力は常圧より高い一定の範囲に安定的に保持され、加熱時間は従来よりも短縮されるようになる。
この際、内容物８の水分含有率が低い場合には、水分を含ませた補水パッドを包装袋内に入れると、加熱時に失われる水分を補う作用が働き充分な蒸し効果が得られる。
【００２２】
第１５図は包装袋についての本発明外の包装材料の形態を示す断面図であって、この包装袋１４は、第１５図に示すように熱遮断性柔軟シート１３と、ヒートシール性をもつ合成樹脂製の未延伸フィルム３とを二層状になるように重ねて製作したものである。
このように熱遮断性柔軟シート１３に、切断線５を刻設したヒートシール性をもつ合成樹脂製の未延伸フィルム３を重ね、熱遮断性柔軟シート１３と未延伸フィルム３とを接着剤等で貼り合わせ接着する。更に第１６図に示すように左右の両側をわずかの幅で重ね合わせ、ヒートシールにより縦方向接着部６を形成して平たい筒形状とし、その例えば手前側を、縦方向接着部６に対して直交する方向にヒートシールして横方向接着部７を形成する。これによって、第１６図における上方の縁部が未接着の包装袋１４が完成することになる。
【００２３】
この未接着の縁部側から包装袋１４の中に、加工食品、各種食材、医療器具などの内容物８（第１５図参照）を入れ、第１６図における上側の横方向接着部９をヒートシールにより形成すると、熱遮断性柔軟シート１３と未延伸フィルム３とを重ねて製作した包装袋１４によって、内容物８は密封状態で包装されることになる。
【００２４】
次に、このように内容物８を密封状態で包装した包装袋１４を電子レンジ等に入れ、加熱処理を施した際の作用を説明する。
包装袋１４を電子レンジ等に入れて加熱すると、第１７図に示すように内容物８に含まれている水分が水蒸気１０になって蒸発し、この蒸気と空気とが混合して包装袋１４内の圧力が上昇する。このため未延伸フィルム３は、外側の熱遮断性柔軟シート１３を広げながら、第１６図、第１７図に示すように切断線５に対して直角方向に伸び始める。
包装袋１４内の圧力がさらに上昇することにより、未延伸フィルム３の切断部分５は広がり、外側の熱遮断性柔軟シート１３に切れ目が生ずる。更に未延伸フィルム３の切断部分５は直角方向に広がっていくため、熱遮断性柔軟シート１３は開口し始める。
【００２５】
熱遮断性柔軟シート１３が開口すると、包装袋１４内の水蒸気１０（第１７図参照）は、開口部１５を通って包装袋１４の外部に排出するようになる。水蒸気１０が外部に排出することにより、包装袋１４内の圧力は低下して未延伸フィルム３の伸び率も減少し、開口部１５は小さくなって閉鎖状態になる。
開口部１５が閉鎖状態になると包装袋１４内の圧力は再び上昇し、未延伸フィルム３の切断部分５は広がり熱遮断性柔軟シートの開口部１５を広げ、再び包装袋１４内の水蒸気１０を外部に排出し、包装袋１４内の圧力は低下する。
このように開口部１５の拡大縮小により、包装袋１４内の圧力低下上昇が繰り返され、包装袋１４内の圧力は常圧より高い一定の範囲に安定的に保持され、加熱時間は従来よりも短縮されるようになる。
この際、内容物８の水分含有率が低い場合には、水分を含ませた補水パッドを包装袋内に入れると、加熱時に失われる水分を補う作用が働き充分な蒸し効果が得られる。
【００２６】
上述した構造と機能を備えた本発明積層フィルム１６をロール状に巻き取り食品１７の自動包装に供することが出来る。たとえば第１８図の如く横型ピロータイプ自動包装機では食品１７を包装部１８で円筒状に包み込み背部分を連続的にヒートシールする。続いて背シールに対し直角に袋頭部・尻部に当たる部分をヒートシールしその中央部分を切断し包装を完了する。電子レンジ加熱時の開穴部分は袋の表面に位置し包装袋を密封する為に施すヒートシールは関与していない。食品メーカーではメーカーの所有する自動包装機の機種や方式に制限されることなく本フィルムを採用することが可能となる。
【実施例】
【００２７】
次に本発明の包装材料を包装袋に応用した実施例について説明する。
実施例１（包装袋としての実施例）
延伸フィルム（外側材）として厚さ２０μｍのポリエステルフィルムを、未延伸フィルム（内側材）として、厚さ４０μｍのポリエチレンフィルムを用いて第１図に示す低融点ヒートシールタイプの包装袋を作製した。これにテスト用としてティッシュ（王子製紙（株）製ネピア）４枚を水道水に浸し、１０〜４０ｃｃの水分含有量のものを内容物として包装した。袋のサイズは第１９図に示すとおりである。この包装袋を電子レンジ（三洋電機（株）製ＥＭＯ−ＭＲＩ（ＨＬ）型、高周波出力５００Ｗ、ターンテーブル直径３００ｍｍ）に入れて加熱した。加熱にしたがって蒸気が発生し、内圧が高まってきて、やがて、小穴１１が開く状態を検証した。この際、被包装体の水分含有量を変化させ、延伸フィルムが切断線で小穴が開くまでの時間及び切断線で開口する時の最大開口幅を測定した。測定は包装袋製造直後（表１）と包装袋製造１０日後（表２）の２回行った。結果は表１、表２に示すとおりである。
【００２８】
【表１】
0004817583.tif 000002
【００２９】
【表２】
0004817583.tif 000003
上記表中、小穴状態の◎とはヒートシール剤塗布面と本塗布面との境界線で想定通りに未延伸フィルムに小穴が開き、包装袋内部の水蒸気が安定的に包装袋外部に排出される状態をいう。
【００３０】
次に本発明の低融点ヒートシールタイプの包装材料でつくった包装袋に市販の各種冷凍食品をつめかえ、上記と同様の条件にて小穴が開くまでの時間を測定し、かつ小穴の状態を観察した。結果は下記表３のとおりであった。
【００３１】
【表３】
0004817583.tif 000004
【００３２】
上記の各試験の結果下記のことが判った。
１）水分を含むティッシュ、各種冷凍食品のいずれの場合も、ヒートシール剤塗布面と未塗布面との境界線より想定通りの小穴が開き、包装袋が破裂することなく、被包装体の加熱が完了した。
２）水分を含むティッシュについてのテスト結果に見られるように、ヒートシール剤塗布幅３０ｍｍに対し、延伸フィルムの切断線での開口幅は、１８〜２２ｍｍであり、塗布幅の６０〜７０％範囲で安定している。
３）表１、表２の比較より明らかなように既包装袋の電子レンジ加熱時の開口機能は、経時による変化を受けず、小穴が開くまでの時間、開口幅、開口状態ともに安定的な結果を示している。
４）水分含有量と開口までの所要時間の間には、原則として正比例的な相関関係が見られる。
【００３３】
実施例２（包装袋としての実施例）
熱遮断性柔軟シート（外側材）として厚さ３００μｍの発泡ポリエチレンシートを、延伸フィルム（中間材）として厚さ２０μｍのポリエステルフィルムを、未延伸フィルム（内側材）として厚さ４０μｍのポリエチレンフィルムを用いて第９図に示す低融点ヒートシールタイプの包装袋を作製した。これにテスト用としてティッシュ（王子製紙（株）製ネピア）４枚を水道水に浸し、１０〜４０ｃｃの水分含有量のものを内容物として包装した。袋のサイズは第１９図に示すとおりである。この包装袋を電子レンジ（三洋電機（株）製ＥＭＯ−ＭＲＩ（ＨＬ）型、高周波出力５００Ｗ、ターンテーブル直径３００ｍｍ）に入れて加熱した。加熱にしたがって蒸気が発生し、内圧が高まってきて、やがて、小穴１１が開く状態を検証した。この際、被包装体の水分含有量を変化させ、延伸フィルムの小穴が開くまでの時間及び切断線で開口する時の最大開口幅を測定した。
次に本発明の低融点ヒートシールタイプの包装材料でつくった包装袋に市販の各種冷凍食品をつめかえ、上記と同様の条件にて小穴が開くまでの時間を測定し、かつ小穴の状態を観察した。
実施例２における各試験により小穴が開くまでの時間及び開口する時の最大開口幅は、実施例１とほぼ同じ結果となることが判った。
又、電子レンジ加熱直後の体感温度は、加熱直後に電子レンジから取り出した包装袋を素手で持つことに何ら支障はない程度であることも明らかとなった。
【００３４】
実施例３（包装製品としての実施例）
熱遮断性柔軟シート（外側材）として厚さ３００μｍの発泡ポリエチレンシートを、切断線の刻設された未延伸フィルム（内側材）として厚さ４０μｍのポリプロピレンフィルムを用いて図１５に示す包装袋を作製した（発泡ＰＥ＋切断線入りＣＰＰフィルム）。これに市販のさつまいもを入れて密封し包装製品とした。この包装製品を高周波出力１５００Ｗの電子レンジに入れて２分間加熱した。加熱にしたがって蒸気が発生し、内圧が高まってきて、やがて、外側の発泡ポリエチレンシートに切れ目が生じ開口する状態を確認した。この際、加熱前と加熱後のじゃがいもの重量を測定し、加熱によって失われる水分蒸発量を算出し、中心温度を測定した。
また他の包装材料を用いた包装製品との比較試験を行った。即ちポリプロピレントレイ（ＰＰトレイ）にじゃがいもを入れ塩化ビニルラップ（三菱樹脂製）で包装したもの及びポリプロピレントレイにじゃがいもを入れそのまま電子レンジ加熱したものについても同様の条件下において比較検証をした。
更に上記三種類の包装製品を電子レンジ加熱直後に取り出し、実験者が直接触れる事により、更に包装袋から取り出したじゃがいもを食することにより、それぞれ触覚、味覚による官能検査を行った。結果は表４に示すとおりであった。
【００３５】
【表４】
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【００３６】
次に市販のじゃがいもを上記三種類の包装袋又は容器に入れ包装製品とした。この包装製品を高周波出力１５００Ｗの電子レンジに入れて１分３０秒間加熱し、上記と同様に水分蒸発量、中心温度の測定及び官能検査を行った。また上記と同様に他の包装材料を用いた包装製品との比較試験を行った。結果は表５に示すとおりであった。
【００３７】
【表５】
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上記表４及び５中、体感温度における×とは、電子レンジ加熱直後の包装製品を素手で持つことができない状態を示し、◎は加熱直後に電子レンジから取り出した包装袋を素手で持つことに何ら支障がない程度の状態を示している。
上記の比較検証により、下記のことが判った。
１）重量減少率の比較より、発泡ＰＥ＋切断線入りＣＰＰフィルムを用いた包装製品が最も重量減少率が低いことが判った。従って発泡ＰＥ＋切断線入りＣＰＰフィルムを用いた包装袋は水分を保持したまま内容物である芋を加熱し、開口機能により適度な圧力調整がなされることが判明した。この作用により発泡ＰＥ＋切断線入りＣＰＰフィルムを用いた包装製品は、他の容器を使用した製品のようにパサパサとした仕上がりとならず、ホカホカ感を有している。
２）又、断熱材の中で適度に蒸らされるため、内容物の蒸し効果にムラがなく均一な仕上がりとなることが判った。
３）加熱後の芋の中心温度が最も高いのは、発泡ＰＥ＋切断線入りＣＰＰフィルムを用いた包装製品であった。従って発泡ＰＥ＋切断線入りＣＰＰフィルムの外側材である断熱材が熱の飛散を防ぐことから優れた昇温効果を具備していることが判明した。
【００３８】
実施例４（容器の蓋材としての実施例）
第２０図に示すような形態で幅１１５ｍｍ×長１２８ｍｍ×高さ４０ｍｍのポリプロピレン樹脂製耐熱容器２０に固形量１０７ｇ液汁１１３ｃｃのおでんを充填し、低融点シール剤塗布部分（Ａ）と切断線（ａ）を持つ蓋フィルム１９をヒートシールにて密封する。蓋フィルム１９の層構成は延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）１２μ／未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）３０μを使用した。
５００Ｗの電子レンジで加熱をしたところ、５５秒で蓋フィルム１９が徐々に膨張をはじめて７０秒で切断線（ａ）が広がり、７５秒で境界部分（ｂ）に小穴が開き蒸気を排気しながら蒸しの状態に入った。その際液汁のふきこぼれもなく安定していた。９０秒で加熱を止め容器２０を取り出し開封しおでんが十分加熱されていることを確認した。
【００３９】
実施例５（フラップ部を有する包装材料の実施例）
第２１図に示すような形態で幅１１５ｍｍ×長１２８ｍｍ×高さ４０ｍｍのポリプロピレン樹脂製耐熱容器２０の開口部に、低融点シール剤塗布部分（Ａ）と切断線（ａ）を持ち、かつフラップ部（ｃ）を有する蓋フィルム２１をヒートシールにて貼着密封する。又、フラップ部（ｃ）を第２２図に示すように容器２０の側面に粘着剤２２で貼着した。当該蓋フィルム２１の全面に印刷を施しその印刷可能面積を計測したところ、蓋部分（上面）のみの印刷面積は１４７．２ｃｍ２であり、容器側面部の面積は１０２．４ｃｍ２であった。従って印刷総面積は２４９．６ｃｍ２となった。即ち、フラップ部（ｃ）を有する包装材料はフラップ部を有しない包装材料に比較して、印刷可能面積は１．６９６倍となり、商品情報量が６９．６％増加することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
請求項１及び請求項２に係る発明は、加熱処理の際に内部の蒸気圧力を常圧よりも高くほぼ一定圧力に保持することが可能であるため、加熱処理の時間を短縮することができる効果がある。ヒートシール部以外で小穴を開けることができ加熱中もふきこぼれが外部に漏れないと同時に、製品メーカー等での自動包装を容易にする効果がある。
請求項３の発明は、上記請求項１及び請求項２に係る発明の効果に加えて、熱遮断性柔軟シートの機能により加熱直後の包装袋を素手で掴むことができるという効果をも有している。
請求項４に係る発明は、流動体や半流動体を内容物として密封し、そのまま市場に流通させることもできる効果を有している。
更に包装容器の蓋部分のみではなく、包装容器の胴体部分を利用した商品情報の掲載を可能にするという効果を有している。
請求項５に係る発明は、密封されそのまま電子レンジ加熱が行えることからコンビニエンスストア、惣菜市場、医療業等で衛生的かつ手軽に利用し得るという効果を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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