(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行部と、
前記アプリケーションプログラムによる端末内の機密リソースへのアクセス権限の有無を規定するアクセス制御規則を保持するアクセス制御規則管理部と、
携帯端末が備えるユーザ識別モジュールの識別子と携帯端末自身の識別子の少なくともいずれか一つを指定して、前記アクセス制御規則を外部装置から取得し、アクセス制御規則管理部に保存するアクセス制御規則クエリー部と、
前記アプリケーションプログラムが機密リソースにアクセスする際、前記アクセス制御規則を更新するか否かを判定し、更新を行うクエリー要否判定部と、
前記アクセス制御規則に基づいて、アクセス権限の有無を判定する権限管理部と、
前記権限管理部の判定結果に基づいて、前記アプリケーションプログラムの機密リソースへのアクセス要求を許否する機密リソース管理部と  を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記クエリー要否判定部は、携帯端末が一定時間以上、圏外状態である場合、アクセス制御規則にユーザ認証命令、ロック命令、機密データの削除命令の少なくともいずれか一つを付加して更新することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記クエリー要否判定部は、アクセス制御規則に設定された有効期限をチェックし、期限切れの場合にアクセス制御規則クエリー部を呼び出すキャッシュ制御部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記クエリー要否判定部は、前記権限管理部においてユーザ認証が成功した際にアクセス制御規則のユーザ認証命令を一定時間解除するよう更新することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記権限管理部は、機密リソースへのアクセスのログを記録し、外部装置へ送信するログ送信部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記機密リソース管理部は、前記アクセス制御規則クエリー部が取得したアクセス制御規則に機密データの削除命令があった場合に、当該機密データを削除する機密データ削除部を備え、前記クエリー要否判定部は、権限管理部においてユーザ認証が失敗した際にアクセス制御規則に機密データの削除命令を付加して更新することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記アクセス制御規則クエリー部は、携帯端末が特定のユーザ識別モジュールを装着していない状態で、前記特定のユーザ識別モジュールに紐付けされた機密リソースへのアクセスがあった際、携帯端末の識別子を指定してアクセス制御管理装置からアクセス制御規則を取得することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
携帯端末のユーザ情報及び前記携帯端末に与えるアクセス制御規則を保持するユーザ管理部と、
ユーザの認証を行うユーザ認証部と、
前記携帯端末からの携帯端末が備えるユーザ識別モジュールの識別子と携帯端末自身の識別子の少なくともいずれか一つの指定を含む照会に対して、当該携帯端末のアクセス制御規則を応答するアクセス制御規則応答部と、
ユーザからの携帯端末或いは複数の携帯端末に対するアクセス制御規則の登録要求或いは変更要求を受信するアクセス制御要求受信部と、
前記アクセス制御規則の登録要求或いは変更要求を検証する規則を管理するアクセス制御規則検証管理部と、
前記アクセス制御規則を検証する規則に従って、前記登録要求或いは変更要求を検証するアクセス制御規則検証部と  を備えることを特徴とするアクセス制御管理装置。
【請求項９】
前記アクセス制御要求受信部は、有効期限が含まれた、前記登録要求或いは前記変更要求を受信することを特徴とする請求項８に記載のアクセス制御管理装置。
【請求項１０】
前記アクセス制御規則応答部は、ユーザからのアクセス制御規則の登録要求或いは変更要求にプッシュ要求が含まれる場合、当該携帯端末にアクセス制御規則をプッシュ送信するプッシュ送信部を備えることを特徴とする請求項８又は９に記載のアクセス制御管理装置。
【請求項１１】
前記アクセス制御規則検証部は、前記携帯端末からアクセス制御ログを受信し、検証するログ検証部を備えることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載のアクセス制御管理装置。
【請求項１２】
アプリケーションプログラムによる携帯端末内の機密リソースへのアクセスを制限するアクセス制御管理方法であって、
前記アプリケーションプログラムが機密リソースにアクセスする際、前記アプリケーションプログラムによる携帯端末内の機密リソースへのアクセス権限の有無を規定するアクセス制御規則を更新するか否かを判定するステップと、
携帯端末が備えるユーザ識別モジュールの識別子と携帯端末自身の識別子の少なくともいずれか一つを指定して、前記アクセス制御規則を外部装置から取得し、保持するステップと、
前記アクセス制御規則に基づいて、アクセス権限の有無を判定するステップと、
前記判定結果に基づいて、アクセス要求に対する応答を行うステップと
を含むことを特徴とするアクセス制御管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、アクセス制御管理装置及びアクセス制御管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の紛失や盗難の際、携帯端末の機密機能を保護するため、遠隔制御によりアクセス制御規則の変更やデータ消去を行うデバイス管理技術が開示されている（例えば、特開平７−１９３８６５号公報参照。）。【０００３】
より具体的には、紛失した携帯端末に外部より通信回線を通じてリモート操作データを送信し、それを受信した無線携帯端末がリモート操作データの内容を解析し、所有者が不利になることを排除するための保護処理が実行可能な無線携帯端末の構成方法及びセキュリティを確保する方法が示されている。【０００４】
上述した従来方法に対する第一の課題として、携帯端末が通信サービスの圏外にある場合や携帯端末に想定外のユーザ識別モジュールが装着されている場合、遠隔制御要求が不達となって遠隔制御不能となるため、機密データや機密機能（これらを合わせて、以下において、「機密リソース」と呼ぶ。）に対する不正アクセスを防止できない脅威が存在する。ユーザ識別モジュール(User Identity Module、UIMと略す)とは、SIM(Subscriber Identity Module)やUSIM(Universal Subscriber Identity Module)など、カード内にユーザの電話番号や契約している携帯電話事業者の情報などを記録しているICカードであり、UIMを携帯端末に装着することで、その端末をカード内に記録されている電話番号で利用できる。遠隔制御要求は電話番号などの識別子をあて先として送信されるため、別のUIMが装着されている場合、元のUIMにバインドされたデータはロックされているものの、その消去や機能のロックはできない。【０００５】
又、第二の課題として、管理する携帯端末が多数ある場合、アクセス制御規則の変更の際に一斉に遠隔制御を実行する必要があるため、管理装置やネットワークの負荷により、即座に遠隔制御に反映できない可能性がある。この場合も、遠隔制御が遅れた携帯端末については、不正アクセスを防止できないという脅威が存在する。一括で遠隔制御を行う例としては、特定の携帯端末集合に対して、場所や時間帯などのアクセス制御をネットワーク側で一括して制御する場合やある機密データを削除する必要が生じた際、その機密データを保持しているすべての携帯端末に対してデータ削除命令を送信する場合などがある。【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、圏外においても機密リソースへのアクセスをロック可能とし、又、アクセス制御規則の変更時に負荷が集中するのを防止することができる携帯端末、アクセス制御管理装置及びアクセス制御管理方法を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、（ａ）アプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行部と、（ｂ）アプリケーションプログラムによる端末内の機密リソースへのアクセス権限の有無と決定手段を規定するアクセス制御規則を保持するアクセス制御規則管理部と、（ｃ）携帯端末が備えるユーザ識別モジュールの識別子と携帯端末自身の識別子の少なくともいずれか一つを指定して、アクセス制御規則を外部装置から取得し、アクセス制御規則管理部に保存するアクセス制御規則クエリー部と、（ｄ）アプリケーションプログラムが機密リソースにアクセスする際、アクセス制御規則を更新するか否かを判定し、更新を行うクエリー要否判定部と、（ｅ）アクセス制御規則に基づいて、アクセス権限の有無を判定する権限管理部と、（ｆ）権限管理部の判定結果に基づいて、アプリケーションプログラムの機密リソースへのアクセス要求を許否する機密リソース管理部とを備える携帯端末であることを要旨とする。
【０００８】
第１の特徴に係る携帯端末によると、携帯端末上のアプリケーションが機密リソースにアクセスする際に、アクセス制御規則の更新の要否を判定し、更新要の場合、アクセス制御規則を更新して権限管理に反映する。携帯端末のアクセス制御時に、更新されたアクセス制御規則に従って、圏外の場合は機密リソースへのアクセスをブロックしたり、ユーザの認証を行ったり、機密リソースを消去したりすることで、圏外においても機密リソースを保護可能とする。
【０００９】
又、第１の特徴に係る携帯端末において、クエリー要否判定部は、携帯端末が一定時間以上、圏外状態である場合、アクセス制御規則にユーザ認証命令、ロック命令、機密データの削除命令の少なくともいずれか一つを付加して更新してもよい。
【００１０】
この携帯端末によると、携帯端末が圏外状態であっても、ユーザ認証により一定の安全性を担保しつつ、機密リソースにアクセス可能とし、ユーザの利便性を確保できる。あるいはロック命令や機密データの削除命令によって、圏外状態における機密リソースの保護を向上することができる。
【００１１】
又、第１の特徴に係る携帯端末のクエリー要否判定部は、アクセス制御規則に設定された有効期限をチェックし、期限切れの場合にアクセス制御規則クエリー部を呼び出すキャッシュ制御部を備えてもよい。
【００１２】
この携帯端末によると、機密リソースへのアクセス時に常に、アクセス制御管理装置に照会を行う必要がないため、応答性を向上できる。又、各携帯端末が機密リソースにアクセスする際に、アクセス制御管理装置に照会をすることで、アクセス制御規則の変更時に負荷が集中するのを防止することができ、多数の携帯端末に対してタイムリーなアクセス制御が可能となる。
【００１３】
又、第１の特徴に係る携帯端末のクエリー要否判定部は、権限管理部においてユーザ認証が成功した際にアクセス制御規則のユーザ認証を一定時間解除するよう更新してもよい。
【００１４】
この携帯端末によると、先にユーザ認証が成功した場合に、機密リソースへのアクセス時に一定時間の間、ユーザに照会を行う必要がないため、ユーザの利便性と応答性を向上できる。
【００１５】
又、第１の特徴に係る携帯端末の権限管理部は、機密リソースへのアクセスのログを記録し、外部装置へ送信するログ送信部を備えてもよい。
【００１６】
この携帯端末によると、アクセス制御の動作をアクセス制御管理装置から検証可能とすると共に、携帯端末がユーザの認証やアクセス制御管理装置への照会を行わずに、一部の機密リソースへのアクセスを許可することもできる。更に、万一、機密情報が漏洩した場合も、ログを解析することで、どの情報が漏洩したか、どの機能が操作されたかを把握することができる。
【００１７】
又、第１の特徴に係る携帯端末の機密リソース管理部は、アクセス制御規則クエリー部が取得した、あるいはクエリー要否判定部によって更新されたアクセス制御規則に機密データの削除命令があった場合に、当該機密データを削除する機密データ削除部を備えてもよい。更に、クエリー要否判定部は、権限管理部においてユーザ認証が失敗した際にアクセス制御規則に機密データの削除命令を付加して更新してもよい。
【００１８】
この携帯端末によると、盗難や紛失の際の、機密データの漏洩を保護することができる。又、ユーザ認証が失敗した場合、データ消去をすることで情報漏洩のリスクを低減できる。
【００１９】
又、第１の特徴に係る携帯端末のアクセス制御規則クエリー部は、携帯端末が特定のユーザ識別モジュールを装着していない状態で、前記特定のユーザ識別モジュールに紐付けされた機密リソースへのアクセスがあった際、携帯端末の識別子を指定してアクセス制御管理装置からアクセス制御規則を取得してもよい。
【００２０】
この携帯端末によると、携帯端末に、別のユーザ識別モジュール（UIM）が挿入されている状態であっても、該端末の特定のUIMにバインドされたデータの消去等の遠隔制御を実施することができる。
【００２１】
本発明の第２の特徴は、（ａ）携帯端末のユーザ情報及び携帯端末に与えるアクセス制御規則を保持するユーザ管理部と、（ｂ）ユーザの認証を行うユーザ認証部と、（ｃ）携帯端末からの携帯端末が備えるユーザ識別モジュールの識別子と携帯端末自身の識別子の少なくともいずれか一つの指定を含むアクセス制御規則の照会に対して、当該携帯端末のアクセス制御規則を応答するアクセス制御規則応答部と、（ｄ）ユーザからの携帯端末或いは複数の携帯端末に対するアクセス制御規則の登録要求或いは変更要求を受信するアクセス制御要求受信部と、（ｅ）アクセス制御規則の登録要求或いは変更要求を検証する規則を管理するアクセス制御規則検証管理部と、（ｆ）アクセス制御規則を検証する規則に従って、登録要求或いは変更要求を検証するアクセス制御規則検証部とを備えるアクセス制御管理装置であることを要旨とする。
【００２２】
第２の特徴に係るアクセス制御管理装置によると、携帯端末は携帯端末自身の識別子でアクセス制御規則を照会でき、ユーザ識別モジュールが差し替えられた状態でも、その携帯端末宛のアクセス制御規則を取得して、携帯端末の不正利用を防止することができる。又、アクセス制御規則の検証により、該携帯端末に対して権限を持っていないユーザによるアクセス制御規則の要求の受け入れの防止や、通信オペレータのポリシーの強制を行うことができる。
【００２３】
又、第２の特徴に係るアクセス制御管理装置のアクセス制御要求受信部は、有効期限が含まれた、登録要求或いは変更要求を受信してもよい。
【００２４】
このアクセス制御管理装置によると、機密リソースの重要度や安全性の要求レベルに応じて、ユーザは適切なセキュリティレベルを設定することができる。
【００２５】
又、第２の特徴に係るアクセス制御管理装置のアクセス制御規則応答部は、ユーザからのアクセス制御規則の登録要求或いは変更要求にプッシュ要求が含まれる場合、当該携帯端末にアクセス制御規則をプッシュ送信するプッシュ送信部を備えてもよい。
【００２６】
このアクセス制御管理装置によると、携帯端末からの照会を待つことなく、遠隔制御を即座に行うことができる。
【００２７】
又、第２の特徴に係るアクセス制御管理装置のアクセス制御規則検証部は、携帯端末からアクセス制御ログを受信し、検証するログ検証部を備えてもよい。
【００２８】
このアクセス制御管理装置によると、ログ中にアクセス制御規則に従わない問題箇所を発見した場合、携帯端末に与えるアクセス制御規則の制限を強化して適用したり、漏洩した機密情報の関連者に通知したりするなどの対策をとることができる。さらに、該携帯端末に対して遠隔制御の権限を持っていないユーザによるアクセス制御規則の要求の受け入れの防止が可能となる。例えば、携帯端末が盗難にあった際、ユーザ識別モジュールが入れ替えられてもその携帯端末の遠隔制御の権限を与えないことができる。
【００２９】
本発明の第３の特徴は、アプリケーションプログラムによる携帯端末内の機密リソースへのアクセスを制限するアクセス制御管理方法であって、（ａ）アプリケーションプログラムが機密リソースにアクセスする際、アプリケーションプログラムによる携帯端末内の機密リソースへのアクセス権限の有無と決定手段を規定するアクセス制御規則を更新するか否かを判定するステップと、（ｂ）携帯端末が備えるユーザ識別モジュールの識別子と携帯端末自身の識別子の少なくともいずれか一つを指定して、アクセス制御規則を外部装置から取得し、保持するステップと、（ｃ）アクセス制御規則に基づいて、アクセス権限の有無を判定するステップと、（ｄ）判定結果に基づいて、アクセス要求に対する応答を行うステップとを含むアクセス制御管理方法であることを要旨とする。
【００３０】
第３の特徴に係るアクセス制御管理方法によると、携帯端末上のアプリケーションが機密リソースにアクセスする際に、アクセス制御管理装置へのアクセス制御規則の更新の要否を判定し、更新要の場合、アクセス制御規則を更新して権限管理に反映する。携帯端末のアクセス制御時に、更新されたアクセス制御規則に従って、圏外の場合は機密リソースへのアクセスをブロックしたり、ユーザの認証を行ったり、機密リソースを消去したりすることで、圏外においても機密リソースを保護可能とできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係るアクセス制御システムの構成ブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係るアクセス制御管理装置及び携帯端末の構成ブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係るアクセス制御規則テーブルの一例である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係るアクセス制御規則の検証規則の一例である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係るユーザ情報テーブルの一例である。
【図６】図６は、第１の実施の形態に係るアクセス制御管理装置におけるアクセス制御規則の登録・変更手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る携帯端末におけるアクセス制御手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施の形態に係る携帯端末におけるログを利用したアクセス制御手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施の形態に係るアクセス制御管理装置におけるログを利用したアクセス制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態に係るアクセス制御管理装置におけるプッシュによるアクセス制御手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態に係る携帯端末におけるプッシュによるアクセス制御手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態に係るアクセス制御システムの構成ブロック図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態に係るアクセス制御管理装置の構成ブロック図である。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態に係るアクセス制御管理装置Ａの権限委譲及び照会先変更手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第２の実施の形態に係るアクセス制御管理装置Ｂの権限委譲及び照会先変更手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態に係るアクセス制御システムの構成ブロック図である。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態に係るアクセス制御管理装置Ａの権限の委譲手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第３の実施の形態に係るアクセス制御管理装置Ｂの権限の委譲手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第３の実施の形態に係るアクセス制御管理装置Ａのプッシュによるアクセス制御手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、第３の実施の形態に係るアクセス制御管理装置Ｂのプッシュによるアクセス制御手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、第１の実施の形態に係る携帯端末におけるユーザ識別モジュールを利用したアクセス制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。【００３３】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施形態に係るアクセス制御管理システムは、図１に示すように、固定網上に設置されたサーバであるアクセス制御管理装置１００と、無線通信網圏内にある携帯端末２００とを備える。【００３４】
（携帯端末）
図２は、第１の実施の形態に係る携帯端末２００とアクセス制御管理装置１００のブロック図である。携帯端末２００は、例えば、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やノートブックパソコンであり、図示しない通信インタフェースを備える。【００３５】
携帯端末２００は、アプリケーション実行部２４０、アクセス制御規則管理部２７０、アクセス制御規則クエリー部２２０、クエリー要否判定部２６０、権限管理部２３０、機密リソース管理部２５０、制御部２１０を備える。更に、クエリー要否判定部２６０は、キャッシュ制御部２６１を備え、機密リソース管理部２５０は、機密データ削除部２５１を備え、権限管理部２３０は、ログ送信部２３１を備える。【００３６】
アプリケーション実行部２４０は、携帯端末２００内のデータや機能を利用するアプリケーションプログラムを実行する実行環境を提供する。アプリケーションプログラムとしては、例えば、電話帳アプリケーション、ミュージックプレーヤアプリケーション、カメラアプリケーション、法人アプリケーションなどが挙げられる。【００３７】
アクセス制御規則管理部２７０は、アプリケーションプログラムによる携帯端末内の機密リソースへのアクセス権限の有無を規定するアクセス制御規則をアクセス制御規則テーブルとして保持する。アクセス制御規則テーブルの具体例を図３に示す。リソースは、機密リソースを指し、この例では、各リソースに対してクエリーの要否と有効期限、消去フラグ、アクセス許可アプリケーション種別がアクセス制御規則として指定されている。例えば、電話帳を参照する機能に関するアクセス制御規則は、アクセス前にユーザにクエリーを出してパスワードの入力や指紋のスキャン等によるユーザ認証が必要であること、アクセス制御規則を更新してからｔ１までそのキャッシュが有効であること、消去フラグがセットされていないため、データを消去する必要ないことを示している。又、アプリＡのみが電話帳機能にアクセスできるものと規定している。
一方、顧客情報については、参照する機能に関するアクセス制御規則は、アクセス前のユーザへのクエリーによるユーザ認証が必要であること、ｔ２まではアクセス制御規則のキャッシュが有効であること、消去フラグがセットされているため、即座に、データを消去する必要があることを示している。
又、アプリＢのみが顧客情報にアクセスできるものと規定している。
【００３８】
アクセス制御規則クエリー部２２０は、携帯端末が備えるユーザ識別モジュールの識別子と携帯端末自身の識別子の少なくともいずれか一つを指定して、アクセス制御規則をアクセス制御管理装置１００から通信手段を利用して取得し、アクセス制御規則管理部に保持する。通信手段は、セルラ、無線ＬＡＮ、赤外線、Bluetoothなどが挙げられ、リンク種別は問わない。又、アクセス制御管理装置１００などの外部装置からアクセス制御規則をプッシュで受け取ってもよい。携帯端末自身の識別子は例えばIMEI(International Mobile station Equipment Identity)、ユーザ識別モジュール（UIM）の識別子は例えばIMSI（International Mobile Subscriber Identity）を利用できる。更に、アクセス制御規則クエリー部２２０は、携帯端末が特定のユーザ識別モジュールを装着していない状態で、前記特定のユーザ識別モジュールに紐付けされた機密リソースへのアクセスがあった際、携帯端末の識別子を指定してアクセス制御管理装置からアクセス制御規則を取得する。【００３９】
クエリー要否判定部２６０は、アプリケーションプログラムが機密リソースにアクセスする際、アクセス制御規則を更新する否かを判定する。例えば、クエリー要否判定部２６０は、携帯端末２００が一定時間以上、圏外状態である場合、アクセス制御規則にユーザ認証命令、ロック命令、消去命令の少なくともいずれか一つを付加して更新する。図３の具体例の場合、クエリー要否判定部２６０は、ユーザ認証を付加する場合、クエリー要否のフィールドをyesに設定する。又、クエリー要否判定部２６０は、権限管理部においてユーザ認証が成功した際にアクセス制御規則のユーザ認証命令を一定時間解除してもよい。更に、クエリー要否判定部２６０は、権限管理部においてユーザ認証が失敗した際にアクセス制御規則に機密データの削除命令を付加して更新してもよい。【００４０】
キャッシュ制御部２６１は、アクセス制御規則に設定された有効期限をチェックし、期限切れの場合にアクセス制御規則クエリー部を呼び出す。図３の具体例の場合、キャッシュ制御部２６１は、有効期限のフィールドを参照して判定を行う。【００４１】
権限管理部２３０は、アクセス制御規則を利用して権限の有無を判定する。例えば、図３の具体例の場合、アクセス要求の対象の機密リソースが指定したアクセス許可アプリケーション種別に、そのアプリケーションが指定されていれば、権限有りと判定される。また、アクセス制御規則のクエリー要否のフィールドがyesになっている際、ユーザ認証を実行してそれが成功した場合、権限有りと判定する。一方、ユーザ認証が失敗した場合、権限無しと判定する。【００４２】
ログ送信部２３１は、権限管理部２３０が決定したアクセス制御動作のログを記録し、アクセス制御管理装置１００へ送信する。ログに含まれる情報は、アプリケーションの名前や識別子、アクセスした機密リソース、時刻、アクセス制御の判定結果（許可或いは拒否）などが挙げられ、これらの一部の情報であっても他の情報を含んでもよい。【００４３】
機密リソース管理部２５０は、権限管理部２３０の判定結果を利用して、アプリケーションプログラムの機密リソースへのアクセス要求を許可、拒否する。【００４４】
機密データ削除部２５１は、アクセス制御規則クエリー部２２０が取得したアクセス制御規則に機密データの削除命令があった場合に、当該機密データを削除する。【００４５】
制御部２１０は、上述したアプリケーション実行部２４０、アクセス制御規則管理部２７０、アクセス制御規則クエリー部２２０、クエリー要否判定部２６０、権限管理部２３０、機密リソース管理部２５０などを管理・制御して、以降で説明する携帯端末２００のアクセス制御手順などを実行する。【００４６】
又、第１の実施の形態に係る携帯端末２００は、処理制御装置（ＣＰＵ）を有し、アプリケーション実行部２４０、アクセス制御規則管理部２７０、アクセス制御規則クエリー部２２０、クエリー要否判定部２６０、権限管理部２３０、機密リソース管理部２５０、制御部２１０などをモジュールとして、ハードウェア化や隔離された環境へ配置することで、安全に実行される環境とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。【００４７】
又、図示していないが、携帯端末２００は、アプリケーション実行処理、アクセス制御規則管理処理、アクセス制御規則クエリー処理、クエリー要否判定処理、権限管理処理、機密リソース管理処理、制御処理などを処理制御装置（ＣＰＵ）に実行させるためのプログラムを蓄積するプログラム保持部を備えてもよい。プログラム保持部は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどの記録媒体である。このような記録媒体によれば、プログラムの蓄積、運搬、販売などを容易に行うことができる。【００４８】
（アクセス制御管理装置）
アクセス制御管理装置１００は、図２に示すように、アクセス制御規則検証管理部１７０、ユーザ管理部１４０、ユーザ認証部１５０、アクセス制御規則応答部１２０、アクセス制御要求受信部１３０、アクセス制御規則検証部１６０、制御部１１０を備える。更に、アクセス制御規則応答部１２０は、プッシュ送信部１２１を備え、アクセス制御規則検証部１６０は、ログ検証部１６１を備える。【００４９】
アクセス制御規則検証管理部１７０は、アクセス制御規則を検証するための規則を保持する。アクセス制御規則の検証規則の具体例を図４に示す。例えば、電話帳機能の消去は、バックアップがない限り、取り返しが付かないため、特別に契約したユーザにのみ許可することなどが挙げられる。又、携帯電話オペレータが、メール機能に不具合があって情報漏洩の危険性がある場合などに、メール機能利用の禁止をアクセス制御規則に反映させることも挙げられる。更に、ユーザ以外の第３者（美術館）が美術館の中ではカメラ機能を無効にするアクセス制御規則を要求していて、ユーザが美術館内に位置していることが分かっている場合に、ユーザによるカメラ機能の設定が有効か無効かに関わらず、アクセス制御規則を強制することも挙げられる。他にも、該携帯端末に対して遠隔制御の権限を持っていないユーザによるアクセス制御規則の要求の受け入れの防止を行うためのアクセス制御規則も挙げられる。【００５０】
アクセス制御規則検証部１６０は、これらの検証規則により、アクセス制御規則を検査し、検証規則を満たさないアクセス制御規則については修正を行う。【００５１】
ログ検証部１６１は、携帯端末２００からアクセス制御ログを受信し、当該アクセス制御ログを検証する。【００５２】
ユーザ管理部１４０は、携帯端末２００のアクセス制御規則を変更可能なユーザ情報を登録し、ユーザ情報テーブルに保持する。ユーザは、携帯端末２００の管理者であり、例えば、個人の携帯端末の場合、その所有者が管理者になり、企業が社員に貸与している携帯端末の場合、管理部門の担当者が管理者になる。図５にユーザ情報テーブルの具体例を示す。ユーザ情報テーブルには、ユーザを一意に識別するためのユニークなＩＤ（識別子）、そのユーザが管理する携帯端末を一意に識別するためのユニークなＩＤ、認証情報、そしてその携帯端末に与えるアクセス制御規則、プッシュ要求が含まれる。例えば、ユーザＩＤとして電子メールアドレスやIMSI （International Mobile Subscriber Identity）、携帯端末ＩＤとして電話番号や端末のシリアル番号(IMEI)、認証情報としてユーザごとの共有鍵を用いることが挙げられる。ユーザＩＤが３のユーザのように、１人の管理者は、複数の携帯端末（図５ではＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ）を管理してもよい。又、各携帯端末に個別のアクセス制御規則を用意してもよいし、一括して同じアクセス制御規則をするようにしてもよい。【００５３】
ユーザ認証部１５０は、アクセス制御規則の登録や変更を要求するユーザの正当性を検証し、認証を行う。例えば、ユーザＩＤと認証情報の共有鍵を用いて正しいユーザか判定することができる。正当なユーザでない場合、ユーザ認証部はその要求を拒否する。【００５４】
アクセス制御規則応答部１２０は、携帯端末２００からのアクセス制御規則の照会に、当該携帯端末のアクセス制御規則を応答する。携帯端末２００に、携帯端末２００のＩＤか管理者のＩＤを指定して照会をさせることで、アクセス制御管理装置１００は、図４のユーザ情報テーブルから対応するアクセス制御規則を見つけることができる。【００５５】
プッシュ送信部１２１は、ユーザからのアクセス制御規則の登録要求或いは変更要求にプッシュ要求が含まれる場合、当該携帯端末２００にアクセス制御規則をプッシュ送信する。【００５６】
アクセス制御要求受信部１３０は、ユーザからの携帯端末或いは複数の携帯端末に対するアクセス制御規則の登録要求或いは変更要求を受信する。【００５７】
制御部１１０は、上述した、アクセス制御規則検証管理部１７０、ユーザ管理部１４０、ユーザ認証部１５０、アクセス制御規則応答部１２０、アクセス制御要求受信部１３０、アクセス制御規則検証部１６０を管理・制御して、以降で説明するアクセス制御規則の登録手順や変更手順などを実行する。【００５８】
又、第１の実施の形態に係るアクセス制御管理装置１００は、処理制御装置（ＣＰＵ）を有し、アクセス制御規則検証管理部１７０、ユーザ管理部１４０、ユーザ認証部１５０、アクセス制御規則応答部１２０、アクセス制御要求受信部１３０、アクセス制御規則検証部１６０、制御部１１０などをモジュールとして、ハードウェア化や隔離された環境へ配置することで、安全に実行される環境とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。【００５９】
又、図示していないが、アクセス制御管理装置１００は、アクセス制御規則検証管理処理、ユーザ管理処理、ユーザ認証処理、アクセス制御規則応答処理、アクセス制御要求受信処理、アクセス制御規則検証処理、制御処理などを処理制御装置（ＣＰＵ）に実行させるためのプログラムを蓄積するプログラム保持部を備えてもよい。プログラム保持部は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどの記録媒体である。このような記録媒体によれば、プログラムの蓄積、運搬、販売などを容易に行うことができる。【００６０】
（アクセス制御規則の登録・変更手順）
次に、ユーザが携帯端末２００をアクセス制御管理装置１００に登録・変更する手順について、図６を参照して説明する。前提として、ユーザは、アクセス制御管理装置１００にユーザ登録済みであり、図４のユーザ情報におけるユーザＩＤと認証情報は設定済みであるものとする。【００６１】
まず、ステップＳ１０１において、アクセス制御管理装置１００は、ユーザからの接続要求を受信すると、ステップＳ１０２において、ユーザ認証部１５０は、ユーザＩＤと認証情報からそのユーザが正当なユーザであることを検証する。【００６２】
次に、ステップＳ１０３において、認証が成功した場合、ユーザはログインを完了する。認証が失敗した場合は、ステップＳ１０４に進み、再びユーザからの接続要求を待つ。【００６３】
次に、ステップＳ１０５において、アクセス制御要求受信部１３０は、ユーザから（携帯端末のＩＤ，アクセス制御規則）の組を、アクセス制御要求として受信する。次に、ステップＳ１０６において、アクセス制御規則検証部１６０は、（携帯端末ＩＤ，アクセス制御規則）の組を、アクセス制御規則検証管理部１７０が持つアクセス制御規則検証情報を参照して、不正な権限が設定されていないかを検査する。【００６４】
ステップＳ１０７において、不正な場合は、ステップＳ１０９及びＳ１１０へ進み、アクセス制御規則の修正やユーザへの通知を行う。ユーザは修正されたアクセス制御規則を受け入れるか、更に修正したアクセス制御規則の再送を行う。【００６５】
そして、ステップＳ１０８において、最終的に、アクセス制御規則検証部１６０で検査が通ったものに対して、ユーザ管理部１４０は、正当な（携帯端末のＩＤ，アクセス制御規則）の組をユーザ情報テーブルに書き込む。【００６６】
なお、上記では、アクセス制御要求受信部１３０がユーザから（携帯端末のＩＤ，アクセス制御規則）の組を、アクセス制御要求として受信する手順を説明したが、（ユーザ識別モジュールのID，アクセス制御規則）の組をアクセス制御要求として受信してもよい。 
（携帯端末のアクセス制御手順）
次に、携帯端末側でアクセス制御を行う手順について、図７を参照して説明する。ここでは圏外の場合に、機密リソースのアクセスがあった際、ユーザ認証を行う例を説明する。【００６７】
まず、ステップＳ２０１において、アプリケーション実行部２４０で動作するアプリケーションプログラムが機密リソースにアクセスしようとすると、ステップＳ２０２において、権限管理部２３０は、クエリー要否判定部２６０を呼び出し、アクセス制御規則の更新が必要か否かを判定する。【００６８】
次に、ステップＳ２０３において、クエリー要否判定部２６０は、アクセス制御規則テーブル中の有効期限のフィールドを参照して有効期限が切れていた場合に、更新が必要であると判定し、ステップＳ２０４へ進む。現在時刻が有効期限の前である場合は、更新が不要であると判定する。【００６９】
次に、ステップＳ２０４において、アクセス制御規則クエリー部２２０は、アクセス制御管理装置１００に携帯端末２００のＩＤを指定してアクセス制御規則を要求する。アクセス制御管理装置１００のアクセス制御要求受信部１３０は、携帯端末のＩＤに対応したアクセス制御規則をユーザ管理テーブルから抽出し、アクセス制御規則応答部１２０が携帯端末２００に送信する。このとき、アクセス制御要求受信部１３０は、携帯端末の認証を行ってもよい。次に、ステップＳ２０５において、クエリー要否判定部２６０は、携帯端末が一定時間以上、圏外状態であるかどうかを調べ、ステップＳ２０６において判定し、一定時間以上圏外状態である場合、ステップＳ２０７でアクセス制御規則にユーザ認証命令を付加するため、アクセス制御規則テーブル中のクエリー要否のフィールドをyes(要)として更新する。【００７０】
そして、ステップＳ２０８において、権限管理部２３０は、アクセス制御規則を利用して権限の有無を判定する。具体的には、例えば、アクセス制御規則テーブルのアクセス許可アプリケーション種別を参照して権限を持ったアプリケーションであるかを検査する。次に、ステップＳ２１０において、その判定結果を利用して、権限がある場合に権限管理部２３０はアクセス制御規則テーブル中のクエリー要否のフィールドがyes(要)であるか判定し、否の場合は権限ありと判定する。一方、要の場合はステップＳ２１１でユーザ認証を実行し、ユーザ認証が成功した場合に権限ありと判定する。ユーザ認証が失敗した場合に権限なしと判定する。【００７１】
そして、その判定結果を利用して、機密リソース管理部２５０は、権限が有る場合に、ステップＳ２１２へ進み、アプリケーションの機密リソースへのアクセス要求を許可する。一方、権限が無い場合は、ステップＳ２１３へ進み、アプリケーションの機密リソースへのアクセス要求を拒否する。【００７２】
尚、クエリー要否判定部２６０は、アクセス制御規則に対してユーザ認証の命令を追加する以外にも、アクセスを拒否するためのロック命令やデータ削除の命令を追加してもよい。ロック命令が追加された場合、権限管理部２３０は、アクセス制御規則を利用して権限の有無を判定する際に、権限を持っているアプリケーション種別であってもアクセスを拒否する。又、権限管理部がステップＳ２１１でユーザ認証を行って、失敗した場合にクエリー要否判定部を呼び出してデータ削除の命令を追加し、その後、機密データ削除部がその命令を実行してもよい。【００７３】
（ログを利用したアクセス制御手順）
次に、アクセス制御ログを利用した場合のアクセス制御を行う手順について、図８及び図９を参照して説明する。図８は、携帯端末２００の手順であり、図９は、アクセス制御管理装置１００の手順である。【００７４】
まず、図８のステップＳ３０１〜３１３は、図７のステップＳ２０１〜Ｓ２１３と同様であるのでここでは説明を省略する。【００７５】
次に、ステップＳ３１４において、権限管理部２３０は、アクセス制御規則管理部２７０が保持するアクセス制御規則に従って、アクセス制御の決定を行う際にアクセス制御動作のログをとる。【００７６】
次に、ステップＳ３１５において、権限管理部２３０は、ログを送信するタイミングであるか否か判断する。ログを送信するタイミングとしては、例えば、一定時間の経過後、ある回数のアクセス制御の判定を行った後、あるいは通信が圏外から圏内に変化した際、アクセス制御管理装置が要求した際など、任意のタイミングが挙げられる。【００７７】
そして、ステップＳ３１６において、権限管理部２３０は、アクセス制御管理装置１００にそのログを送信する。【００７８】
一方、図９のステップＳ４０１において、アクセス制御管理装置１００のアクセス制御要求受信部１３０は、携帯端末２００からログを受信する。【００７９】
次に、ステップＳ４０２において、アクセス制御管理装置１００のアクセス制御規則検証部１６０は、受信したログを解析し、ステップＳ４０３において、携帯端末２００のアクセス制御ログが正常か否か検査する。【００８０】
ログの検査の結果、不適切なアクセス制御の判定があった場合、ステップＳ４０４へ進み、アクセス制御規則応答部１２０は、対処の処理を行う。対処の例として、その機密リソースに対するアクセスについて以後のアクセスを禁止すること、毎回のユーザ認証を義務付けること、キャッシュの有効期間を短くすること、ユーザや管理者に通知することなどが挙げられる。【００８１】
又、変形例として、携帯端末２００が圏外の際にのみログの取得と送信を行う手順、ログの取得を特定の機能やデータへのアクセスに限定する手順、すべてのアクセス制御イベントではなく、ある頻度でログを記録する手順が考えられる。【００８２】
（プッシュによる携帯端末のアクセス制御手順）
次に、アクセス制御管理装置からのプッシュ通信によるアクセス制御変更の手順について、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は、アクセス制御管理装置１００の手順であり、図１１は、携帯端末２００の手順である。【００８３】
まず、図１０のステップＳ５０１において、ユーザが、アクセス制御規則を即座に携帯端末２００に反映させるためにプッシュを要求指定した場合、ステップＳ５０２において、アクセス制御管理装置１００のプッシュ送信部１２１は、携帯端末２００にアクセス制御規則要求を送信する。【００８４】
次に、図１１のステップＳ６０１において、携帯端末２００のアクセス制御規則クエリー部２２０は、アクセス制御規則を受信し、ステップＳ６０２において、アクセス制御規則管理部２７０は、アクセス制御規則テーブルに登録する。そして、機密リソース管理部２５０は、ステップＳ６０３において、当該アクセス制御規則を検査し、機密データの削除が要求されている場合は、ステップＳ６０４へ進み、機密データ削除部２５１を呼び出して当該機密データを削除する。【００８５】
次に、ステップＳ６０５において、アプリケーション実行部２４０は、機密機能の実行要求を受信したか否か判断し、受信した場合は、ステップＳ６０６へ進み、機密機能を実行する。【００８６】
そして、ステップＳ６０７において、携帯端末２００は、処理結果をアクセス制御管理装置１００へ応答する。【００８７】
次に、図１０のステップＳ５０３において、アクセス制御管理装置１００のアクセス制御要求受信部１３０は、携帯端末２００から応答結果を受信する。【００８８】
又、ステップＳ５０４において、プッシュ送信部１２１が送信に失敗した場合は、ステップＳ５０５へ進み、リトライ回数上限以内であれば、ステップＳ５０２の処理に戻り、再度送信する。【００８９】
送信に成功、あるいは、リトライ回数上限を超えて送信に失敗した場合は、ステップＳ５０６において、ユーザのその結果を通知する。【００９０】
なお、ここではアクセス制御管理装置１００からアクセス制御規則自身をプッシュ送信する手順を示したが、アクセス制御規則の更新があるという状態のみをプッシュ送信し、携帯端末はその状態に基づき、アクセス制御管理装置に照会を行ってもよい。【００９１】
（ユーザ識別モジュールに基づく携帯端末のアクセス制御手順）
次に、携帯端末のユーザ識別モジュールに基づくアクセス制御手順について、図２１を参照して説明する。 
まず、ステップＳ１３０１において、アプリケーション実行部２４０で動作するアプリケーションプログラムが機密リソースにアクセスしようとすると、ステップＳ１３０２において、権限管理部２３０は、クエリー要否判定部２６０を呼び出し、アクセス制御規則の更新が必要か否かを判定する。【００９２】
次に、ステップＳ１３０３において、クエリー要否判定部２６０は、アクセス制御規則テーブル中の有効期限のフィールドを参照して有効期限が切れていた場合に、更新が必要であると判定し、ステップＳ１３０４へ進む。現在時刻が有効期限の前である場合は、更新が不要であると判定する。次に、ステップＳ１３２０において、アクセス制御規則クエリー部は、該機密リソースが、特定UIMに紐付けされているか調べる。ステップＳ１３２１において、紐づけられていないと判定した場合、ステップＳ１３０５へ進む。一方、紐付けられていると判定した場合、ステップＳ１３２２において装着されているUIMが、前記特定UIMと同一か調べる。ステップＳ１３２３において、同一であると判定した場合、ステップＳ１３０５へ進む。一方、同一でないと判定した場合、ステップＳ１３０４へ進む。【００９３】
次に、ステップＳ１３０４において、アクセス制御規則クエリー部２２０は、アクセス制御管理装置１００に携帯端末２００のＩＤを指定してアクセス制御規則を要求する。ステップＳ１３０５移行のステップは、ステップＳ２０５移行と同様であるため、説明を省略する。【００９４】
（作用及び効果）
第１の実施の形態では、携帯端末２００上のアプリケーションが機密リソースにアクセスする際に、アクセス制御規則の更新の要否を判定し、更新要の場合、アクセス制御規則を更新して権限管理に反映する。このため、携帯端末２００のアクセス制御時に、更新されたアクセス制御規則に従って、圏外の場合は機密リソースへのアクセスをブロックしたり、ユーザの認証を行ったり、機密リソースを消去したりすることで、圏外においても機密リソースを保護可能とする。【００９５】
又、第１の実施の形態に係る携帯端末２００のクエリー要否判定部２６０は、携帯端末２００が一定時間以上、圏外状態である場合、アクセス制御規則にユーザ認証命令、ロック命令、機密データの削除命令の少なくともいずれか一つを付加して更新する。このため、携帯端末が圏外状態であっても、ユーザ認証により一定の安全性を担保しつつ、機密リソースにアクセス可能とし、ユーザの利便性を確保できる。あるいはロック命令や機密データの削除命令によって、圏外状態における機密リソースの保護を向上することができる。【００９６】
又、第１の実施の形態に係る携帯端末２００のクエリー要否判定部２６０は、アクセス制御規則に設定された有効期限をチェックし、期限切れの場合にアクセス制御規則クエリー部を呼び出すキャッシュ制御部２６１を備える。このように、キャッシュ制御部２６１は、照会の際に、アクセス制御規則に設定された有効期限をチェックし、期限切れの場合にそのキャッシュされたアクセス制御規則を廃棄し、最新のアクセス制御規則を取得するため、照会を行う。このため、機密リソースへのアクセス時に常に、アクセス制御管理装置に照会を行う必要がないため、応答性を向上できる。又、各携帯端末が機密リソースにアクセスする際に、アクセス制御管理装置に照会をすることで、アクセス制御規則の変更時に負荷が集中するのを防止することができ、多数の携帯端末に対してタイムリーなアクセス制御が可能となる。【００９７】
又、第１の実施の形態に係る携帯端末２００のクエリー要否判定部２６０は、権限管理部においてユーザ認証が成功した際にアクセス制御規則のユーザ認証を一定時間解除するよう更新してもよい。先にユーザ認証が成功した場合に、機密リソースへのアクセス時に一定時間の間、ユーザに照会を行う必要がないため、ユーザの利便性と応答性を向上できる。【００９８】
又、第１の実施の形態に係る携帯端末２００の権限管理部２３０は、機密リソースへのアクセスのログを記録し、外部装置へ送信するログ送信部２３１を備える。このため、アクセス制御の動作をアクセス制御管理装置から検証可能とすると共に、携帯端末がアクセス制御管理装置へ照会を行わずに、機密リソースへのアクセスを許可することもできる。更に、万一、機密情報が漏洩した場合も、ログを解析することで、どの情報が漏洩したか、どの機能が操作されたかを把握することができる。【００９９】
又、第１の実施の形態に係る携帯端末２００の機密リソース管理部２５０は、アクセス制御規則クエリー部２２０が取得した、あるいはクエリー要否判定部２６０によって更新されたアクセス制御規則に機密データの削除命令があった場合に、当該機密データを削除する機密データ削除部２１を備える。更に、クエリー要否判定部２６０は、権限管理部においてユーザ認証が失敗した際にアクセス制御規則に機密データの削除命令を付加して更新してもよい。このため、盗難や紛失の際の、機密データの漏洩を保護することができる。又、ユーザ認証が失敗した場合、データ消去をすることで情報漏洩のリスクを低減できる。【０１００】
又、第１の実施の形態に係る携帯端末２００のアクセス制御規則クエリー部２２０は、携帯端末が特定のユーザ識別モジュールを装着していない状態で、特定のユーザ識別モジュールに紐付けされた機密リソースへのアクセスがあった際、携帯端末の識別子を指定してアクセス制御管理装置からアクセス制御規則を取得する。このため、携帯端末に、別のユーザ識別モジュール（UIM）が挿入されている状態であっても、該端末の特定のUIMにバインドされたデータの消去等の遠隔制御を実施することができる。【０１０１】
第１の実施に形態に係るアクセス制御管理装置１００は、各携帯端末や携帯端末の集合に対して、携帯端末の管理者であるユーザ情報と各携帯端末のアクセス制御規則情報を保持し、認証されたユーザからのアクセス制御規則の変更要求をポリシーに基づき検証した後に登録し、携帯端末からのアクセス制御規則の照会に応答する手段を備える。このため、携帯端末は携帯端末自身の識別子でアクセス制御規則を照会でき、ユーザ識別モジュールが差し替えられた状態でも、その携帯端末宛のアクセス制御規則を取得して、携帯端末の不正利用を防止することができる。又、アクセス制御規則の検証により、該携帯端末に対して権限を持っていないユーザによるアクセス制御規則の要求の受け入れの防止や、通信オペレータのポリシーの強制を行うことができる。【０１０２】
又、第１の実施の形態に係るアクセス制御管理装置１００のアクセス制御要求受信部１３０は、有効期限が含まれた、登録要求或いは変更要求を受信する。このため、機密リソースの重要度や安全性の要求レベルに応じて、ユーザは適切なセキュリティレベルを設定することができる。【０１０３】
又、第１の特徴に係るアクセス制御管理装置１００のアクセス制御規則応答部１２０は、ユーザからのアクセス制御規則の登録要求或いは変更要求にプッシュ要求が含まれる場合、当該携帯端末２００にアクセス制御規則をプッシュ送信するプッシュ送信部１２１を備える。このため、携帯端末２００からの照会を待つことなく、遠隔制御を即座に行うことができる。【０１０４】
又、第１の特徴に係るアクセス制御管理装置１００のアクセス制御規則検証部１６０は、携帯端末２００からアクセス制御ログを受信し、検証するログ検証部１６１を備える。このため、ログ中にアクセス制御規則に従わない問題箇所を発見した場合、携帯端末に与えるアクセス制御規則の制限を強化して適用したり、漏洩した機密情報の関連者に通知したりするなどの対策をとることができる。【０１０５】
又、第１の実施の形態に係るアクセス制御管理方法は、携帯端末２００上のアプリケーションが機密リソースにアクセスする際に、アクセス制御管理装置１００へのアクセス制御規則の更新の要否を判定し、更新要の場合、アクセス制御規則を更新して権限管理に反映する。携帯端末のアクセス制御時に、更新されたアクセス制御規則に従って、圏外の場合は機密リソースへのアクセスをブロックしたり、ユーザの認証を行ったり、機密リソースを消去したりすることで、圏外においても機密リソースを保護可能とできる。【０１０６】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態として、図１２に示すように、あるアクセス制御管理装置Ａ  １００ａの権限を、アクセス制御管理装置Ｂ  １００ｂに委譲するケースを説明する。これは例えば、企業の情報システム部が管理するアクセス制御管理装置Ａ１００ａから、管理職が保持する携帯機器上に実装されたアクセス制御管理装置Ｂ１００ｂにアクセス制御管理の権限を委譲し、一般社員の保持する携帯端末のアクセス制御を管理する利用形態に相当する。  
図１に示す第１の実施の形態では、アクセス制御管理装置１００が固定網上のサーバであることを想定しており、携帯端末２００が通信圏外にいる場合、アクセス制御規則の照会をできず、アプリケーションは最新のアクセス制御規則を取得できない場合がある。第２の実施の形態では、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂは携帯端末と同様に、携帯電話やＰＤＡ、ノートＰＣなどの携帯機器に実装され、携帯端末とアクセス制御管理装置は、無線ＬＡＮやBluetooth、IrDA、Zigbee、UWBなどの短距離無線やイーサネット（登録商標）などの有線通信で、直接、あるいはマルチホップ通信で通信する。【０１０７】
携帯端末２００の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。【０１０８】
又、アクセス制御管理装置Ａ、Ｂは、図１３に示すように、第１の実施の形態に係るアクセス制御管理装置に加え、権限委譲管理部１８０を備える。【０１０９】
権限委譲管理部１８０は、アクセス制御の権限を与える権限委譲を発行する。又、権限委譲管理部１８０は、権限委譲の可否を判断する。【０１１０】
アクセス制御規則の登録・変更手順、携帯端末のアクセス制御手順は第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。異なる手順は、アクセス制御管理装置Ａからアクセス制御管理装置Ｂに権限を委譲すると共に、携帯端末がアクセス制御管理装置Ａからアクセス制御管理装置Ｂに照会先を変更する手順である。【０１１１】
（権限の委譲及び照会先変更手順）
次に、アクセス制御管理装置間の権限の委譲と、携帯端末の照会先のアクセス制御管理装置を変更する手順について、図１４及び図１５を参照して説明する。図１２に示すように、アクセス制御管理装置Ａ１００ａからアクセス制御管理装置Ｂ１００ｂへ権限を委譲することを想定する。図１４は、アクセス制御管理装置Ａ１００ａの手順であり、図１５は、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂの手順である。【０１１２】
まず、図１５のステップＳ８０１において、ユーザ（管理者）が携帯機器のアクセス制御管理装置Ｂ１００ｂにアクセス制御の権限を与えたいとアクセス制御管理装置Ｂ１００ｂに要求した際、ステップＳ８０２において、アクセス制御管理装置Ｂの権限委譲管理部１８０は、アクセス制御管理装置Ａ１００ａの権限委譲管理部１８０に権限委譲要求を発行する。【０１１３】
次に、図１４のステップＳ７０１において、アクセス制御管理装置Ａ１００ａのアクセス制御要求受信部１３０は、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂの権限委譲を受信し、ステップＳ７０２において、アクセス制御管理装置Ａ１００ａのユーザ認証部１５０によるアクセス制御管理装置Ｂ１００ｂとその管理者の認証を行う。そして、ステップＳ７０３において、権限委譲管理部１８０は、権限委譲の可否を判断する。【０１１４】
次に、ステップＳ７０４において、権限委譲が可の場合、ステップＳ７０５へ進み、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂに委譲するアクセス制御規則を作成し、ステップＳ７０６において、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂに、権限委譲を設定したアクセス制御規則を応答する。【０１１５】
一方、ステップＳ７０４において、権限委譲が不可の場合、ステップＳ７０９に進み、権限委譲要求の失敗の応答を返す。【０１１６】
次に、図１５のステップＳ８０３において、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂの権限委譲管理部１８０は、アクセス制御管理装置Ａ１００ａから応答を受信する。そして、ステップＳ８０４において、委譲が可の場合は、ステップＳ８０５へ進み、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂは、管理するアクセス制御規則に反映する。そして、ステップＳ８０６において、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂは、ユーザ（管理者）に結果を提示する。【０１１７】
又、図１４のステップＳ７０７において、アクセス制御管理装置Ａ１００ａは、照会先をアクセス制御管理装置Ｂ１００ｂに変更したアクセス制御規則を作成する。【０１１８】
更に、ステップＳ７０８において、アクセス制御管理装置Ａ１００ａのプッシュ送信部１２１は、携帯端末がアクセス制御管理装置Ａの代わりにアクセス制御管理装置Ｂに照会することを指示したアクセス制御規則をプッシュにより携帯端末に配信する。【０１１９】
携帯端末はその指示を受けた後、アクセス制御についてアクセス制御管理装置Ｂに照会するようになる。アクセス制御管理装置Ａが照会先の変更を指示するか、アクセス制御管理装置Ｂが委譲の終了を要求する場合、携帯端末は元のとおり、アクセス制御管理装置Ａに照会する。【０１２０】
変形例として、アクセス制御管理装置Ａからプッシュによって、アクセス制御管理装置Ｂへ権限委譲の開始をはかる手順や、アクセス制御管理装置Ａから時間制限付きで権限委譲を行う手順も挙げられる。【０１２１】
（作用及び効果）
第１の実施の形態では、圏外に存在する携帯端末が機密リソースへのアクセスしようとした場合に、アクセス制御管理装置への照会ができず、最新のアクセス制御規則を取得できない場合があった。それに対して、第２の実施の形態に係るアクセス制御管理装置によると、短距離無線や近距離通信によって、携帯端末がアクセス制御管理装置に照会が可能になり、圏外の場合でも最新のアクセス制御規則を取得し、機密リソースの保護やユーザの利便性の向上をはかることができる。又、アクセス制御管理装置の負荷を分散し、応答性を向上できる。【０１２２】
＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施形態として、図１６に示すように、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂが、紛失時の管理権限をあらかじめアクセス制御管理装置Ａ１００ａに委譲するケースについて説明する。これは例えば、通常時に、携帯機器がアクセス制御管理装置Ｂ１００ｂとして外部デバイス（携帯端末２００）を管理し、紛失時にはサーバ（アクセス制御管理装置Ａ１００ａ）から携帯機器（アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂ）と外部デバイス（携帯端末２００）の権限を制御する利用形態に相当する。  
携帯端末２００、アクセス制御管理装置Ａ１００ａ、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂの構成は、第２の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。【０１２３】
アクセス制御規則の登録・変更手順、携帯端末のアクセス制御手順は第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。異なる手順は、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂからアクセス制御管理装置Ａ１００ａに権限を委譲する手順と、アクセス制御管理装置Ａ１００ａからアクセス制御管理装置Ｂ１００ｂにアクセス制御規則をプッシュする手順である。【０１２４】
（権限の委譲手順）
次に、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂからアクセス制御管理装置Ａ１００ａに権限を委譲する手順について、図１７及び図１８を参照して説明する。ここでは、図１６に示すように、紛失時の管理権限をあらかじめアクセス制御管理装置Ａ１００ａに委譲することを想定する。図１７は、アクセス制御管理装置Ａ１００ａの手順であり、図１８は、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂの手順である。【０１２５】
まず、図１８のステップＳ１００１において、管理者がアクセス制御管理装置Ｂ１００ｂからアクセス制御管理装置Ａ１００ａへの権限委譲を要求した場合、ステップＳ１００２において、アクセス制御管理装置Ｂの権限委譲管理部１８０は、紛失時の管理権限を規定したアクセス制御規則を含む委譲要求をアクセス制御管理装置Ａに発行する。【０１２６】
次に、図１７のステップＳ９０１において、アクセス制御管理装置Ａのアクセス制御要求受信部１３０は、委譲要求を受信した後、ステップＳ９０２において、ユーザ認証部１５０は、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂとその管理者の認証を行う。次に、ステップＳ９０３において、アクセス制御規則検証部１６０は、委譲要求の中に含まれるアクセス制御規則を検証する。【０１２７】
そして、ステップＳ９０４において、権限委譲が可であれば、ユーザ管理部１４０は、委譲要求の中に含まれるアクセス制御規則を保持し、ステップＳ９０５に進み、アクセス制御規則応答部１２０は、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂに、権限委譲成功の応答をする。一方、ステップＳ９０４において、権限委譲が不可であれば、ステップＳ９０６に進み、アクセス制御規則応答部１２０は、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂに、権限委譲不可の応答をする。【０１２８】
一方、図１８のステップＳ１００３において、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂは、アクセス制御管理装置Ａ１００ａから応答を受信する。そして、ステップＳ１００４において、委譲が可である場合は、ステップＳ１００５へ進み、管理するアクセス制御規則に反映する。そして、ステップＳ１００６において、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂは、管理者に結果を提示する。【０１２９】
（プッシュによるアクセス制御管理装置の制御手順）
次に、アクセス制御管理装置Ａ１００ａからアクセス制御管理装置Ｂ１００ｂにアクセス制御規則をプッシュする手順について、図１９及び図２０を参照して説明する。図１９は、アクセス制御管理装置Ａ１００ａの手順であり、図２０は、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂの手順である。【０１３０】
まず、図１９のステップＳ１１０１において、携帯端末のユーザ(管理者)は、紛失時に、アクセス制御管理装置Ａ１００ａに、アクセス制御規則の変更（機能のロックや機密データの削除）を要求する。アクセス制御管理装置Ａ１００ａのアクセス制御要求受信部１３０は、アクセス制御規則変更要求を受け取り、ユーザ認証部１５０によるユーザの認証と、アクセス制御規則検証部１６０によるアクセス制御規則の検証を行う。いずれかが失敗した場合、アクセス制御規則応答部１２０は、ユーザに失敗の応答を返す。【０１３１】
次に、ステップＳ１１０２において、プッシュ送信部１２１は、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂにアクセス制御規則をプッシュ送信する。【０１３２】
そして、図２０のステップＳ１２０１において、アクセス制御管理装置Ｂ１００ｂのアクセス制御要求受信部１３０は、アクセス制御規則を受け取り、アクセス制御規則検証部１６０が、アクセス制御管理装置Ａ１００ａの認証とアクセス制御規則自身の検証を行い、それが成功したら、ステップＳ１２０２において、ユーザ管理部１４０にアクセス制御規則をアクセス制御規則テーブルとして登録し、以後の携帯端末のアクセス制御に反映する。【０１３３】
図２０のステップＳ１２０３〜１２０７の処理は、図１１のステップＳ６０３〜６０７の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。【０１３４】
又、図１９のステップＳ１１０３〜１１０６の処理は、図１０のステップＳ５０３〜５０６の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。【０１３５】
（作用及び効果）
第３の実施携帯に係るアクセス制御管理装置によると、通常時には、ユーザが携帯機器を通じて、外部デバイスのアクセス制御を自由に管理できる。又、携帯機器の紛失時には、ユーザがサーバを通じて携帯機器を管理することで、外部デバイスについても管理することができ、外部デバイス内の機密リソースを安全に保護できる。
【産業上の利用の可能性】
【０１３６】
以上のように、本発明に係る携帯端末、アクセス制御管理装置及びアクセス制御管理方法は、圏外においても機密リソースへのアクセスをロック可能とし、又、アクセス制御規則の変更時に負荷が集中するのを防止する技術において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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