(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の発泡パイプが並列に融着された多連発泡パイプの前記発泡パイプ間の融着力を測定するパイプ間融着力の測定装置であって、
前記発泡パイプにおいて並行に並んでいる面が上下になるように、多連発泡パイプを把持する把持手段と、
前記把持手段に把持された前記多連発泡パイプを、当該把持手段とともに水平かつ長手方向に牽引する牽引手段と、
並列に融着された２本の前記発泡パイプの融着部に裂け目を入れ、引き裂くための裂き棒であって、形状が、前記多連発泡パイプの移動方向に対して当該多連発泡パイプを引き裂く側の面が狭く、かつ、下方先端が狭い楔形である裂き棒と、
前記裂き棒の昇降を制御する昇降制御手段と、
前記裂き棒によって引き裂かれる前記融着部の融着力を測定する測定手段と、
を備え、
前記昇降制御手段によって前記裂き棒を降下させて、当該裂き棒を前記多連発泡パイプの前記融着部に貫通させ裂け目を入れた状態にし、当該状態から、前記牽引手段によって当該多連発泡パイプを牽引して当該融着部を引き裂くときに、前記測定手段によって前記多連発泡パイプに掛かる力を測定し、測定した結果より前記発泡パイプ間の融着力を算出することを特徴とするパイプ間融着力の測定装置。
【請求項２】
複数本の発泡パイプが並列に融着された多連発泡パイプの前記発泡パイプ間の融着力を測定するパイプ間融着力の測定方法であって、
前記多連発泡パイプの移動方向に対して、当該多連発泡パイプを引き裂く側の面が狭く、かつ、下方先端が狭い楔形の形状である裂き棒を用いて、
（ａ）前記裂き棒の下方に、隣接する２本の前記発泡パイプの融着部が位置し、かつ、前記発泡パイプにおいて並行に並んでいる面が上下になるように、前記多連発泡パイプを把持する工程と、
（ｂ）前記裂き棒を降下させて、当該裂き棒を前記多連発泡パイプの前記融着部に貫通させ裂け目を入れた状態にする工程と、
（ｃ）前記裂き棒を前記融着部に貫通させた状態から前記多連発泡パイプを水平かつ長手方向に牽引して、前記裂き棒によって前記融着部を引き裂く工程と、
（ｄ）前記工程（ｃ）を実行しているときに、前記多連発泡パイプに掛かる力を測定し、測定した結果より前記発泡パイプ間の融着力を算出する工程と、
を備えていることを特徴とするパイプ間融着力の測定方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ間融着力の測定装置及びその測定方法に関する。特に、多連発泡パイプにおける発泡パイプ間の融着力の強弱を数値化することが可能なパイプ間融着力の測定装置及びその測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年から、電気製品、土木建築、空調等の分野において、断熱材、緩衝材等として発泡パイプが用いられている。また、複数本の発泡パイプを並列に融着した多連発泡パイプも利用されている。
【０００３】
多連発泡パイプの隣接する発泡パイプの融着部における結合力（以下、パイプ間融着力、あるいは融着力と呼ぶ）の不良品の流出を防ぐために、パイプ間融着力がどの程度であるか知る必要があった。そのため、様々な方法で、パイプ間融着力の強弱を判定している。
【０００４】
例えば、測定方法は、２連発泡パイプにおいて発泡パイプ間を手で裂いて、裂いたときの感触により、測定器を使わずにパイプ間融着力の強弱を判定する方法や、一方の発泡パイプを固定し、他方の発泡パイプの先端を引っ張り試験機で引っ張って、２連発泡パイプをＹ字形に裂いて、パイプ間融着力の強弱を判定する方法がある。
【０００５】
また、多連発泡パイプではないが、複数本の光ファイバを並列に配置し一括被覆層で被覆したテープ状光ファイバを、さらに複数枚並列に配置して連結被覆層で被覆した分割形光ファイバテープ芯線において、一括被覆層と連結被覆層との密着度を検査する方法（例えば、特許文献１を参照）も提案されている。
【特許文献１】特開２００４−６９６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、測定器を使用せずに測定者の手の感覚だけで、パイプ間融着力の強弱を判断する方法の場合、測定者により異なる結果となり、パイプ間融着力の強弱の客観的な値を測定することができなかった。
【０００７】
また、一方の発泡パイプを固定し、他方の発泡パイプの先端を引っ張り試験機で引っ張る方法の場合、２連発泡パイプの先端部におけるパイプ間融着力を測定することしかできないという問題点があった。また、先端部のパイプ間融着力においても、ある程度の強さを判定することはできたが、弱い力を判定することはできなかった。
また、特許文献１の方法では、対象となる材質が異なり、多連発泡パイプに適用することができない。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたもので、多連発泡パイプにおける発泡パイプ間の融着力の強弱を数値化することが可能なパイプ間融着力の測定装置及びその測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した従来の問題点を解決すべく下記の発明を提供する。
本発明の第１の態様にかかるパイプ間融着力の測定装置は、複数本の発泡パイプが並列に融着された多連発泡パイプの前記発泡パイプ間の融着力を測定するパイプ間融着力の測定装置であって、前記発泡パイプにおいて並行に並んでいる面が上下になるように、多連発泡パイプを把持する把持手段と、前記把持手段に把持された前記多連発泡パイプを、当該把持手段とともに水平かつ長手方向に牽引する牽引手段と、並列に融着された２本の前記発泡パイプの融着部に裂け目を入れ、引き裂くための裂き棒であって、形状が、前記多連発泡パイプの移動方向に対して当該多連発泡パイプを引き裂く側の面が狭く、かつ、下方先端が狭い楔形である裂き棒と、前記裂き棒の昇降を制御する昇降制御手段と、前記裂き棒によって引き裂かれる前記融着部の融着力を測定する測定手段を備え、前記昇降制御手段によって前記裂き棒を降下させて、当該裂き棒を前記多連発泡パイプの前記融着部に貫通させ裂け目を入れた状態にし、当該状態から、前記牽引手段によって当該多連発泡パイプを牽引して当該融着部を引き裂くときに、前記測定手段によって前記多連発泡パイプに掛かる力を測定し、測定した結果より前記発泡パイプ間の融着力を算出することを特徴とする。
【００１０】
これにより、多連発泡パイプの長手方向の所望の位置において、多連発泡パイプを構成する発泡パイプ間の融着力の強弱を数値化することができる。したがって、客観的に発泡パイプの融着部の結合力を把握することができ、不良品の流出を防ぐことができる。
また、例えば、測定手段によって測定した結果の平均値を発泡パイプ間の融着力として算出することもできる。平均値を取ることより、測定した多連発泡パイプの長手方向の場所によらない総合的な判定基準となる発泡パイプ間の融着力を算出することができる。
【００１４】
裂き棒の先端部を狭くした楔形にすることにより、融着部への裂け目を容易に入れ、貫通させることができる。また、裂き棒において多連発泡パイプを引き裂く側の面を狭くした楔形にすることにより、多連発泡パイプを牽引したとき、２本の発泡パイプを押し広げやすくなるとともに、発泡パイプ本体への裂き棒の食い込みを防ぐことができる。また、切刃と比較し、裂き棒は破断抵抗が大きいため、測定可能範囲が大きくなり、発泡パイプ間の融着力の強弱を明確に測定することができる。
【００１５】
本発明の第１の態様にかかるパイプ間融着力の測定方法は、複数本の発泡パイプが並列に融着された多連発泡パイプの前記発泡パイプ間の融着力を測定するパイプ間融着力の測定方法であって、前記多連発泡パイプの移動方向に対して、当該多連発泡パイプを引き裂く側の面が狭く、かつ、下方先端が狭い楔形の形状である裂き棒を用いて、（ａ）前記裂き棒の下方に、隣接する２本の前記発泡パイプの融着部が位置し、かつ、前記発泡パイプにおいて並行に並んでいる面が上下になるように、前記多連発泡パイプを把持する工程と、（ｂ）前記裂き棒を降下させて、当該裂き棒を前記多連発泡パイプの前記融着部に貫通させ裂け目を入れた状態にする工程と、（ｃ）前記裂き棒を前記融着部に貫通させた状態から前記多連発泡パイプを水平かつ長手方向に牽引して、前記裂き棒によって前記融着部を引き裂く工程と、（ｄ）前記工程（ｃ）を実行しているときに、前記多連発泡パイプに掛かる力を測定し、測定した結果より前記発泡パイプ間の融着力を算出する工程と、を備えていることを特徴とする。
これにより、多連発泡パイプの長手方向の所望の位置において、多連発泡パイプを構成する発泡パイプ間の融着力の強弱を数値化することができる。したがって、客観的に発泡パイプの融着部の結合力を把握することができ、不良品の流出を防ぐことができる。
また、例えば、測定手段によって測定した結果の平均値を発泡パイプ間の融着力として算出することもできる。平均値を取ることより、測定した多連発泡パイプの長手方向の場所によらない総合的な判定基準となる発泡パイプ間の融着力を算出することができる。 
【００１６】
裂き棒の先端部を狭くした楔形にすることにより、融着部への裂け目を容易に入れ、貫通させることができる。また、裂き棒において多連発泡パイプを引き裂く側の面を狭くした楔形にすることにより、多連発泡パイプを牽引したとき、２本の発泡パイプを押し広げやすくなるとともに、発泡パイプ本体への裂き棒の食い込みを防ぐことができる。また、切刃と比較し、裂き棒は破断抵抗が大きいため、測定可能範囲が大きくなり、発泡パイプ間の融着力の強弱を明確に測定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、多連発泡パイプの長手方向の所望の位置において、多連発泡パイプを構成する発泡パイプ間の融着力の強弱を数値化することができる。したがって、客観的に発泡パイプの融着部の結合力を把握することができ、不良品の流出を防ぐことができる。また、例えば、多連発泡パイプの長手方向の測定値の平均値を取ることにより、長手方向の場所によらない総合的な判定基準となる発泡パイプ間の融着力を算出することができる。
【００１８】
また、裂き棒の先端部を狭くした楔形にすることにより、融着部への裂け目を容易に入れ、貫通させることができる。また、裂き棒において多連発泡パイプを引き裂く側の面を狭くした楔形にすることにより、多連発泡パイプを牽引したとき、２本の発泡パイプを押し広げやすくなるとともに、発泡パイプ本体への裂き棒の食い込みを防ぐことができる。また、切刃と比較し、裂き棒は破断抵抗が大きいため、測定可能範囲が大きくなり、発泡パイプ間の融着力の強弱を明確に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。従って、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なもので置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００２０】
図１は、本発明を適用可能なパイプ間融着力の測定装置を説明するための図であり、図１（ａ）は、概略上面図であり、図１（ｂ）は概略側面図である。ここでは、パイプ間融着力の測定装置によって測定される多連発泡パイプとして、２連発泡パイプを例に挙げて説明する。また、以下、パイプ間融着力の測定装置を融着力測定装置と呼ぶ。
【００２１】
図１に示すように、融着力測定装置１０は、２連発泡パイプ３０を測定対象として、以下のような構成である。２連発泡パイプ３０は、発泡パイプ３１及び３２を並列に融着したものであり、発泡パイプ３１及び３２の融着部３３の結合力を、融着力測定装置１０を使用して測定する。
【００２２】
融着力測定装置１０は、２連発泡パイプ３０の融着部３３に裂け目を入れ、引き裂くための裂き棒１１と、２連発泡パイプ３０を把持する把持具１５と、把持具１５とともに２連発泡パイプ３０を牽引する牽引機構２０と、牽引機構２０によって２連発泡パイプ３０を引っ張っている間に２連発泡パイプ３０に掛かる力を測定する張力計１９と、パイプ設置台１７に２連発泡パイプ３０を保持する保持具１６と、から構成される。
【００２３】
保持具１６は、２連発泡パイプ３０の融着部３３が、裂き棒１１の鉛直方向（ｙ方向）の下方となるように、かつ、発泡パイプ３１及び３２の並列面が水平面となるように、即ち、発泡パイプ３１及び３２において並行に並んでいる面が上下になるように、パイプ設置台１７に２連発泡パイプ３０を配置した状態を保持するためのものである。
【００２４】
裂き棒１１は、鉛直方向（ｙ方向）に裂き棒１１の昇降を制御する昇降機構１２に連結されている。昇降機構１２により、鉛直方向（ｙ方向）に裂き棒１１を降下させ、保持具１６によりパイプ設置台１７に保持された２連発泡パイプ３０の融着部３３に、この融着部３３を貫通する裂け目を入れる。
【００２５】
把持具１５は、発泡パイプ３１及び３２の並列面が水平面となるように、即ち、発泡パイプ３１及び３２において並行に並んでいる面が上下になるように、２連発泡パイプ３０の先端を把持するパイプ側把持部１３と、張力計１９と連結した連結部１４と、から構成される。また、連結部１４は、張力計１９を搭載した計測台１８に固定されている。
【００２６】
牽引機構２０は、計測台１８を水平方向（ｘ方向）に牽引することにより、計測台１８に固定されている連結部１４を介して、パイプ側把持部１３によって把持されている２連発泡パイプ３０を水平方向（ｘ方向）に牽引する。２連発泡パイプ３０が水平方向（ｘ方向）に牽引されることにより、裂き棒１１で、裂け目を入れた状態の２連発泡パイプ３０の融着部３３が引き裂かれる。
【００２７】
張力計１９は、計測台１８に搭載され、牽引機構２０によって、計測台１８とともに、水平方向（ｘ方向）に牽引され、牽引されている間、連結している把持具１５（連結部１４及びパイプ側把持部１３）を介して、２連発泡パイプ３０に掛かる力（張力）を測定する。
【００２８】
ここで、上述した実施の形態の融着力測定装置１０において、裂き棒１１は本発明の裂き棒に対応し、把持具１５は本発明の把持手段に対応し、牽引機構２０は本発明の牽引手段に対応し、張力計１９は本発明の測定手段に対応し、昇降機構１２は本発明の昇降制御手段に対応する。
【００２９】
また、上述したパイプ側把持部１３は、２連発泡パイプ３０の先端を把持することにしているが、２連発泡パイプ３０の長手方向の所望の位置を把持することもできる。
【００３０】
次に、本発明を適用可能な裂き棒１１の形状を説明する。裂き棒１１は、上述したように、連発泡パイプ３０の融着部３３に裂け目を入れ、融着部３３を引き裂くための治具である。図２は、本発明を適用可能な裂き棒１１の形状を説明するための図であり、図２（ａ）は、裂き棒１１の外観斜視図であり、図２（ｂ）は、図１の裂き棒１１のＡ−Ａ側面図であり、図２（ｃ）は、図１の裂き棒１１のＢ−Ｂ断面図である。
【００３１】
図２（ａ）及び図２(ｂ)に示すように、裂き棒１１は、下方先端（ｙ方向の先端）が狭い楔形（以下、ｙ方向楔形とする）になっている。これは、裂き棒１１が降下して、２連発泡パイプ３０の融着部３３に裂け目を入れるとき、容易に裂け目を入れ、貫通させることができるようにするためである。
【００３２】
ここで、裂き棒１１の材質は、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、セラミック等が考えられる。特に、ステンレス鋼（ＳＵＳ）が好ましい。また、裂き棒１１の径Ｄは、１５ｍｍ程度である。また、先端の角度αは、４５°〜６０°が好ましく、裂き棒１１の材質によって最適な角度にする。
【００３３】
裂き棒１１の先端が６０°より大きい場合、例えば平面の場合は裂き棒１１の先端が融着部３３に入らずに２連発泡パイプ３０が潰れたり、表面がえぐられたりしてしまう危険性がある。また、裂き棒１１の先端が丸形状の場合は、丸みにより融着部３３に滑り入るが、裂く力が弱いので裂き棒１１の先端で２連発泡パイプ３０を押しつぶされてしまう危険性がある。
【００３４】
また、図２（ａ）及び図２(ｃ)に示すように、裂き棒１１は、水平方向（ｘ方向）の２連発泡パイプ３０を引き裂く側の面１１ａが狭い楔形（以下、ｘ方向楔形とする）になっている。これは、２連発泡パイプ３０を牽引したとき、２本の発泡パイプ３１及び３２を押し広げやすくするとともに、発泡パイプ３１及び３２の本体への裂き棒１１の食い込みを防ぐためである。ここで、楔形の角度βは概ね６０°が好ましい。
【００３５】
ｘ方向楔形状では融着部３３を徐々に押し広げていくのに対し、丸形状では入射角が広いので、融着部３３を大きく押し広げて、裂き棒１１で裂く前に伝線し裂けてしまい、融着力ゼロとして誤測定させてしまう危険性がある。また、薄板形状や刃形状の場合では、入射角が狭いので伝線の可能性が低いが、簡単に裂けるので力の強弱が測定しにくくなってしまう危険性がある。また、２連発泡パイプ３０の蛇行により、薄板形状や刃形状のエッジ部が発泡パイプ３１及び３２の側面に食い込んだり、表面部をえぐってしまったりする危険性がある。
【００３６】
従って、裂き棒１１は、図２に示すような、下方先端が狭いｙ方向楔形となり、かつ、水平方向（ｘ方向）の２連発泡パイプ３０を引き裂く側の面１１ａが狭いｘ方向楔形となっている形状が好ましい。
【００３７】
次に、上述した融着力測定装置１０を使用して、２連発泡パイプ３０のパイプ間融着力を測定する手順を説明する。図３は、２連発泡パイプ３０のパイプ間融着力を測定する手順を説明するための図である。
【００３８】
図３に示すように、まず、２連発泡パイプ３０の融着部３３が、裂き棒１１の鉛直方向（ｙ方向）の下方となるように、かつ、発泡パイプ３１及び３２の並列面が水平面となるように、保持具１６でパイプ設置台１７に２連発泡パイプ３０を保持する（状態１）。
【００３９】
次に、昇降機構１２により、鉛直方向（ｙ方向）に裂き棒１１を降下させ、保持具１６によりパイプ設置台１７に保持された２連発泡パイプ３０の融着部３３に、融着部３３を貫通する裂け目を入れる(状態２)。
【００４０】
次に、牽引機構２０により計測台１８を水平方向（ｘ方向）に牽引し、計測台１８に固定されている連結部１４を介して、パイプ側把持部１３によって把持されている２連発泡パイプ３０を水平方向（ｘ方向）に牽引する。また、２連発泡パイプ３０が水平方向（ｘ方向）に牽引されることにより、裂き棒１１で、裂け目を入れた状態の２連発泡パイプ３０の融着部３３を引き裂く（状態３）。
【００４１】
２連発泡パイプ３０を水平方向（ｘ方向）に牽引している（状態３）間に、即ち、張力計１９が計測台１８に搭載され、牽引機構２０によって、計測台１８とともに牽引されている間に、連結されている把持具１５（連結部１４及びパイプ側把持部１３）を介して、張力計１９は、２連発泡パイプ３０に掛かる力（張力）を測定する。
ここで、例えば、２連発泡パイプ３０を水平方向（ｘ方向）に牽引している（状態３）間に、測定した張力の平均値を２連発泡パイプ３０のパイプ間融着力として算出しても良い。
【００４２】
上述した実施の形態の融着力測定装置１０を使用することにより、２連発泡パイプ３０の長手方向の所望の位置において、２連発泡パイプ３０を構成する発泡パイプ３１及び３２間の融着力の強弱を数値化することができる。したがって、客観的に２連発泡パイプ３０の融着部の結合力を把握することができ、不良品の流出を防ぐことができる。
また、２連発泡パイプ３０の長手方向の測定値の平均値を取ることにより、長手方向の場所によらない総合的な判定基準となる発泡パイプ間の融着力を算出することができる。
【００４３】
また、上述したように、裂き棒１１の先端部を狭くした楔形（ｙ方向楔形）にすることにより、融着部への裂け目を容易に入れ、貫通させることができる。また、裂き棒１１において２連発泡パイプ３０を引き裂く側の面を狭くした楔形（ｘ方向楔形）にすることにより、２連発泡パイプ３０を牽引したとき、２本の発泡パイプ３１及び３２を押し広げやすくなるとともに、発泡パイプ３１及び３２の本体への裂き棒１１の食い込みを防ぐことができる。
また、切刃と比較し、裂き棒１１は、破断抵抗が大きいため、測定可能範囲が大きくなり、発泡パイプ間の融着力の強弱を明確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を適用可能なパイプ間融着力の測定装置を説明するための図であり、図１（ａ）は、概略上面図であり、図１（ｂ）は概略側面図である。
【図２】本発明を適用可能な裂き棒１１の形状を説明するための図であり、図２（ａ）は、裂き棒１１の外観斜視図であり、図２（ｂ）は、図１の裂き棒１１のＡ−Ａ側面図であり、図２（ｃ）は、図１の裂き棒１１のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】２連発泡パイプ３０のパイプ間融着力を測定する手順を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    融着力測定装置
１１    裂き棒
１２    昇降機構
１３    パイプ側把持部（把持具）
１４    連結部（把持具）
１５    把持具
１６    保持具
１７    パイプ設置台
１８    計測台
１９    張力計
２０    牽引機構
３０    ２連発泡パイプ
３１、３２    発泡パイプ
【図１】
0004748539.tif 000002
【図２】
0004748539.tif 000003
【図３】
0004748539.tif 000004