(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体側に備えられたストライカ体を、本体側に備えられて可動前の基準停止位置において掛合捕捉するラッチ装置であって、
前記本体に対する取り付け部を備えたベースと、
このベースに対し、前記可動体の移動方向に沿う向きの前後動可能に組み合わされたスライダと、
このスライダに回動可能に組み合わされると共に、ストライカ体の被掛合部への掛合爪と、ストライカ体の前端への突き当たり部とを備えたキャッチャーと、
このキャッチャーを、スライダの前進位置においては掛合爪をストライカ体に掛合させない待機位置に位置づけると共に、この待機位置での突き当たり部へのストライカ体の前端の突き当たりによるキャッチャーの回動によりスライダの後退を許容してこのキャッチャーをその掛合爪をスイトライカ体に掛合させる掛合位置に位置づける姿勢制御手段と、
キャッチャーの突き当たり部を後方から押圧付勢するダンパ手段と、
スライダを常時後退位置に向けて付勢する引き込み手段と、
地震時にスライダの前進位置への移動を阻止する地震時ロック手段とを備えて
いると共に、
この地震時ロック手段が、
所定の大きさの振動が作用されることによりベースの座部から落下する球状ウエイトと、
少なくともこの座部下にあるスライダの上面部と、この上面部に隣接してスライダに形成された前向き壁と、この前向き壁に向き合うようにベースに形成された後向き壁とを備えてなる球状ウエイトの転動空間とからなり、
後退位置にあるスライダの前進位置への移動を前向き壁と後向き壁との間での球状ウエイトの挟まりによって阻止するようにしてあることを特徴とするラッチ装置。
【請求項２】
少なくとも所定の可動位置からは可動前の基準停止位置に向けた付勢を蒙るように構成された可動体の側に備えられたストライカ体を、本体側に備えられてこの可動体を基準停止位置において掛合捕捉するラッチ装置であって、
前記本体に対する取り付け部を備えたベースと、
このベースに対し、前記可動体の移動方向に沿う向きの前後動可能に組み合わされたスライダと、
このスライダに回動可能に組み合わされると共に、ストライカ体の被掛合部への掛合爪と、ストライカ体の前端への突き当たり部とを備えたキャッチャーと、
このキャッチャーを、スライダの前進位置においては掛合爪をストライカ体に掛合させない待機位置に位置づけると共に、この待機位置での突き当たり部へのストライカ体の前端の突き当たりによるキャッチャーの回動によりスライダの後退を許容してこのキャッチャーをその掛合爪をスイトライカ体に掛合させる掛合位置に位置づける姿勢制御手段と、
キャッチャーの突き当たり部を後方から押圧付勢するダンパ手段と、
地震時にスライダの前進位置への移動を阻止する地震時ロック手段とを備えていると共に、
この地震時ロック手段が、
所定の大きさの振動が作用されることによりベースの座部から落下する球状ウエイトと、
少なくともこの座部下にあるスライダの上面部と、この上面部に隣接してスライダに形成された前向き壁と、この前向き壁に向き合うようにベースに形成された後向き壁とを備えてなる球状ウエイトの転動空間とからなり、
後退位置にあるスライダの前進位置への移動を前向き壁と後向き壁との間での球状ウエイトの挟まりによって阻止するようにしてあることを特徴とするラッチ装置。
【請求項３】
スライダの上面部に起伏が付与されて最も低い復帰エリアが形成されていると共に、
前向き壁におけるこの復帰エリアの後方にある部分が、上方に向かうに連れて次第に後方に近づく向きに傾斜したリフト壁部となっており、
スライダにおけるこのリフト壁部の頂部の後方に球状ウエイトの復帰レーンが形成されており、
スライダの前進位置に向けた移動により復帰エリアに落ち着いた球状ウエイトがリフト壁部で持ち上げられ復帰レーンを通って座部に戻されるようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のラッチ装置。
【請求項４】
スライダの移動方向において間隔を開けた二箇所に地震時ロック手段が設けられていると共に、
この二箇所の地震時ロック手段の一方の座部からの落下口がスライダの移動方向に交叉する一方側に向けられ、
この二箇所の地震時ロック手段の他方の座部からの落下口がスライダの移動方向に交叉する他方側に向けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のラッチ装置。
【請求項５】
姿勢制御手段が、
キャッチャーにおけるその回動中心位置より後方に備えられた摺動子と、
ベースに備えられたこの摺動子の案内部とを備えており、
前記案内部は、スライダの移動方向に沿った主レーンとこの主レーンの前端に続いてこの主レーンに交叉する向きに延びる分岐レーンとを備えており、
主レーンにあった摺動子がスライダの前進位置に向けた移動によりこの主レーンの前端に至るとダンパ手段の付勢により摺動子は分岐レーンに入り込みキャッチャーが待機位置に位置づけられると共に、
待機位置にあるキャッチャーの突き当たり部に可動体のストライカ体の前端が突き当てられるとダンパ手段の付勢に抗して突き当たり部が後退しこれに伴なうキャッチャーの回動によって分岐レーンにあった摺動子が主レーンに入り込むようになっていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のラッチ装置。
【請求項６】
ダンパ手段が、シリンダ体と常時このシリンダ体から突き出す向きに付勢されるプランジャーロッドとを備えており、このプランジャーロッドの付勢に抗した押し込みに制動を付与するようになっていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開き戸などの可動体を、本体に対し、この可動体の動作前の位置において掛合させるために用いられるラッチ装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時に開き戸などの可動体が開き出すことを防止するようにしたラッチに、さらにこうした可動体の閉時の衝撃を抑えるダンパーを組み合わせたものがある。（特許文献１参照）
【０００３】
しかるに、このラッチにあっては、ラッチ本体の可動部とダンパーとは何ら関連しておらず、したがってまた、可動体側にはラッチ本体の可動部に対するラッチ受部と、閉時にダンパーに突き当たるダンパー当て凸部とをそれぞれ設けさせるものであった。
【特許文献１】特開２００５−１８００５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、開き戸などの可動体の地震時における予期しない開き動作などを阻止する機能を持ったラッチ装置に対し、この可動体を閉じ動作などさせた際の衝撃発生を防止するダンパ機能を、合理的に備えさせる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するために、第一の発明にあっては、ラッチ装置を、以下の（１）〜（９）の構成を備えたものとした。
（１）可動体側に備えられたストライカ体を、本体側に備えられて可動前の基準停止位置において掛合捕捉するラッチ装置であって、
（２）前記本体に対する取り付け部を備えたベースと、
（３）このベースに対し、前記可動体の移動方向に沿う向きの前後動可能に組み合わされたスライダと、
（４）このスライダに回動可能に組み合わされると共に、ストライカ体の被掛合部への掛合爪と、ストライカ体の前端への突き当たり部とを備えたキャッチャーと、
（５）このキャッチャーを、スライダの前進位置においては掛合爪をストライカ体に掛合させない待機位置に位置づけると共に、この待機位置での突き当たり部へのストライカ体の前端の突き当たりによるキャッチャーの回動によりスライダの後退を許容してこのキャッチャーをその掛合爪をスイトライカ体に掛合させる掛合位置に位置づける姿勢制御手段と、
（６）キャッチャーの突き当たり部を後方から押圧付勢するダンパ手段と、
（７）スライダを常時後退位置に向けて付勢する引き込み手段と、
（８）地震時にスライダの前進位置への移動を阻止する地震時ロック手段とを備えて
いると共に、
（９）この地震時ロック手段が、
所定の大きさの振動が作用されることによりベースの座部から落下する球状ウエイトと、
少なくともこの座部下にあるスライダの上面部と、この上面部に隣接してスライダに形成された前向き壁と、この前向き壁に向き合うようにベースに形成された後向き壁とを備えてなる球状ウエイトの転動空間とからなり、
後退位置にあるスライダの前進位置への移動を前向き壁と後向き壁との間での球状ウエイトの挟まりによって阻止するようにしてある。
【０００６】
前記課題を達成するために、第二の発明にあっては、ラッチ装置を、以下の（１）〜（９）の構成を備えたものとした。
（１）少なくとも所定の可動位置からは可動前の基準停止位置に向けた付勢を蒙るように構成された可動体の側に備えられたストライカ体を、本体側に備えられてこの可動体を基準停止位置において掛合捕捉するラッチ装置であって、
（２）前記本体に対する取り付け部を備えたベースと、
（３）このベースに対し、前記可動体の移動方向に沿う向きの前後動可能に組み合わされたスライダと、
（４）このスライダに回動可能に組み合わされると共に、ストライカ体の被掛合部への掛合爪と、ストライカ体の前端への突き当たり部とを備えたキャッチャーと、
（５）このキャッチャーを、スライダの前進位置においては掛合爪をストライカ体に掛合させない待機位置に位置づけると共に、この待機位置での突き当たり部へのストライカ体の前端の突き当たりによるキャッチャーの回動によりスライダの後退を許容してこのキャッチャーをその掛合爪をスイトライカ体に掛合させる掛合位置に位置づける姿勢制御手段と、
（６）キャッチャーの突き当たり部を後方から押圧付勢するダンパ手段と、
（７）地震時にスライダの前進位置への移動を阻止する地震時ロック手段とを備えていると共に、
（８）この地震時ロック手段が、
所定の大きさの振動が作用されることによりベースの座部から落下する球状ウエイトと、
少なくともこの座部下にあるスライダの上面部と、この上面部に隣接してスライダに形成された前向き壁と、この前向き壁に向き合うようにベースに形成された後向き壁とを備えてなる球状ウエイトの転動空間とからなり、
後退位置にあるスライダの前進位置への移動を前向き壁と後向き壁との間での球状ウエイトの挟まりによって阻止するようにしてある。
【０００７】
開き戸を閉じ動作させるなど、可動体を基準停止位置に向けて移動させると、ストライカ体の前端が、待機位置にあってスライダを前進位置に位置づけるキャッチャーの突き当たり部に突き当てられる。この突き当たりがなされるとキャッチャーは掛合位置に回動され、ストライカ体の被掛合部に掛合爪が掛合される。この突き当たり部はダンパ手段によって後方から押圧されているので、かかる突き当たりによって衝撃を生じさせることはない。キャッチャーが掛合位置に回動されるとスライダの後退が許容され、第一の発明にあっては引き込み手段の付勢力により、また、第二の発明にあっては可動体側に所定の開き位置などから作用される付勢力により、可動体は基準停止位置まで移動され位置づけられる。
【０００８】
基準停止位置にある可動体を開き動作などさせるとストライカ体にキャッチャーを掛合させているスライダは前進位置まで移動される。スライダが前進位置に移動されるとダンパ手段による突き当たり部の押圧と姿勢制御手段とによりキャッチャーは待機位置に回動され、これによりスライダは再び前進位置に位置づけられ、ストライカ体はラッチ装置からリリースされ可動体の開き動作の継続が可能となる。
【０００９】
可動体が基準停止位置にあるときに地震が起きると、地震時ロック手段によってスライダの前進位置への移動が阻止されることから、キャッチャーは待機位置まで回動されることはなく、ストライカ体はラッチ装置に捕捉されたままとなる。これにより、地震時に可動体が予期せず開き動作などしてしまうことが防止される。
【００１０】
前記地震時ロック手段を、
所定の大きさの振動が作用されることによりベースの座部から落下する球状ウエイトと、
少なくともこの座部下にあるスライダの上面部と、この上面部に隣接してスライダに形成された前向き壁と、この前向き壁に向き合うようにベースに形成された後向き壁とを備えてなる球状ウエイトの転動空間とからなり、
後退位置にあるスライダの前進位置への移動を前向き壁と後向き壁との間での球状ウエイトの挟まりによって阻止するように構成させておくこともある。
【００１１】
この場合にはさらに、スライダの上面部に起伏が付与されて最も低い復帰エリアを形成させておくと共に、
前向き壁におけるこの復帰エリアの後方にある部分を、上方に向かうに連れて次第に後方に近づく向きに傾斜したリフト壁部とさせ、
スライダにおけるこのリフト壁部の頂部の後方に球状ウエイトの復帰レーンを形成させ、
スライダの前進位置に向けた移動により復帰エリアに落ち着いた球状ウエイトがリフト壁部で持ち上げられ復帰レーンを通って座部に戻されるようにしておくこともある。
【００１２】
また、この場合にはさらに、スライダの移動方向において間隔を開けた二箇所に地震時ロック手段を設けさせると共に、
この二箇所の地震時ロック手段の一方の座部からの落下口がスライダの移動方向に交叉する一方側に向けられ、
この二箇所の地震時ロック手段の他方の座部からの落下口がスライダの移動方向に交叉する他方側に向けられるようにしておくこともある。
【００１３】
可動体が基準停止位置にあるときに地震が起きると、その振動により可動体が基準停止位置から移動され、これに伴ってスライダも前進位置に向けて移動されるが、転動空間に落下した球状ウエイトによってスライダは前進位置までは移動されない。
【００１４】
復帰エリアをスライダの上面部に設けておけば、地震が止んだときには、球状ウエイトは重力により復帰エリアに移動しそこに落ち着く。このときに可動体を開き動作などさせるとスライダが前進位置に向けて移動され、ベースの後向き壁とリフト壁部との間のピッチが狭められ復帰エリアにあった球状ウエイトはリフト壁部の傾斜により持ち上げられて復帰レーンに入りこの復帰レーンを通って座部に戻る。これにより、スライダの前進位置への移動が許容される。スライダが前進位置に至るとキャッチャーが待機位置に位置づけられ、ストライカ体はラッチ装置からリリースされるので可動体は所望の開き位置などまで移動可能となる。
【００１５】
また、スライダの移動方向において間隔を開けた二箇所に地震時ロック手段を備えさせと共に、これを構成する球状ウエイトの落下口を二箇所の地震時ロック手段の一方と他方とで逆向きにさせておけば、振動の向きによって例えいずれか一方の地震時ロック手段においてリフト壁部と復帰レーンとを通じて座部に球状ウエイトが戻るようなことがあっても、他方の地震時ロック手段においてはこうした戻りが生じることがなく、可動体を開き動作などさせるような振動が作用されている限りその振動の向きにかかわらずスライダを前進位置まで連れ移動させてしまうことがない。
【００１６】
前記姿勢制御手段を、
キャッチャーにおけるその回動中心位置より後方に備えられた摺動子と、
ベースに備えられたこの摺動子の案内部とを備えており、
前記案内部は、スライダの移動方向に沿った主レーンとこの主レーンの前端に続いてこの主レーンに交叉する向きに延びる分岐レーンとを備えており、
主レーンにあった摺動子がスライダの前進位置に向けた移動によりこの主レーンの前端に至るとダンパ手段の付勢により摺動子は分岐レーンに入り込みキャッチャーが待機位置に位置づけられると共に、
待機位置にあるキャッチャーの突き当たり部に可動体のストライカ体の前端が突き当てられるとダンパ手段の付勢に抗して突き当たり部が後退しこれに伴なうキャッチャーの回動によって分岐レーンにあった摺動子が主レーンに入り込むように構成させておくこともある。
【００１７】
このようにした場合、スライダの前進位置にある状態を安定的に維持させることができると共に、可動体の基準停止位置に向けた移動によるキャッチャーの突き当たり部へのストライカ体の突き当たりによって待機位置にあるキャッチャーを掛合位置に回動させ、かつそれと同時にスライダを円滑に後退させることができる。また、基準停止位置にある可動体を開き動作などさせたときには後退位置から前進位置まで移動されてきたスライダをこの前進位置で保持し、かつキャッチャーを掛合位置から待機位置に回動させてこの待機位置に位置づけさせることができ、ストライカ体をリリースして可動体の開き動作などを抑止しないようにすることができる。
【００１８】
前記ダンパ手段を、シリンダ体と常時このシリンダ体から突き出す向きに付勢されるプランジャーロッドとを備えており、このプランジャーロッドの付勢に抗した押し込みに制動を付与するように構成させておくこともある。
【００１９】
このようにした場合、基準停止位置に向けて移動されてきた可動体のストライカ体がキャッチャーの突き当たり部に突き当てられることにより後退されるこの突き当たり部のこの後退に、シリンダ体内に押し込まれるプランジャーロッドによって制動を付与させることができ、これにより可動体の前記移動の最終段階において衝撃が生じないようにすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明にかかるラッチ装置によれば、ダンパ手段により突き当たり部に後方からの押圧を作用されるキャッチャーが待機位置にあるとき、基準停止位置に向けて閉じ動作などされる可動体のストライカ体をこの突き当たり部に前方から突き当ててこの突き当たり力を減衰させると共に、この突き当たりによりキャッチャーを掛合位置に回動させてストライカ体を掛合捕捉し、さらにこれを契機としてスライダを後退位置まで移動させて可動体を基準停止位置に導くようになっていることから、ダンパ手段とキャッチャーとの合理的な連係によって、可動体の地震時における予期しない開き動作などを阻止する機能と、この可動体を閉じ動作などさせた際の衝撃発生を防止するダンパ機能とを備えたラッチ装置をコンパクトに提供することができる。ラッチ装置のコンパクト化は、このラッチ装置の備えられた本体内のスペースの有効活用などの要請に資するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図１〜図１８に基づいて、この発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２２】
なお、ここで図１〜図８はこの発明の実施の形態の一つ（第一例）を、図９〜図１８はこの発明の実施の形態の他の一つ（第二例）を、それぞれ示している。
【００２３】
図１および図２はキャッチャー３が待機位置にあり、かつ、スライダ２が前進位置にあるラッチ装置Ｒの様子を、図３および図４はキャッチャー３が掛合位置にあり、かつ、スライダ２が後退位置にあるラッチ装置Ｒの様子を、図５は図３および図４の状態から地震により地震時ロック手段６を構成する球状ウエイト６０が落下しスライダ２の前向き壁２０５とベース１の後向き壁１０８との間に挟まれてそれ以上のスライダ２の前進が阻止されている状態を、それぞれ示している。また、図６および図７は第一例に用いられるストライカ体Ｓを、また、図８は第一例のラッチ装置Ｒを構成する各パーツを分離した状態として、それぞれ示している。
【００２４】
また、図９および図１０はキャッチャー３が待機位置にあり、かつ、スライダ２が前進位置にあるラッチ装置Ｒの様子を、図１１および図１２はキャッチャー３が掛合位置にあり、かつ、スライダ２が後退位置にあるラッチ装置Ｒの様子を、図１３は図１１および図１２の状態から地震により地震時ロック手段６を構成する球状ウエイト６０が落下しスライダ２の前向き壁２０５とベース１の後向き壁１０８との間に挟まれてそれ以上のスライダ２の前進が阻止されている状態を、さらに図１４は図１３の状態から地震が止んだときに可動体Ｍを開き動作させることにより球状ウエイト６０をベース１側に備えられた座部６１に戻した直後の様子を、それぞれ示している。また、図１５はベース１とスライダ２の要部を、図１６および図１７は第二例に用いられるストライカ体Ｓを、また、図１８は第二例のラッチ装置Ｒを構成する各パーツを分離した状態として、それぞれ示している。
【００２５】
この実施の形態にかかるラッチ装置Ｒは、可動体Ｍを、本体Ｈに対し、この可動体Ｍの動作前の位置において掛合させるために用いられるものである。
【００２６】
例えば、可動体Ｍが開き戸Ｍ’であり、本体Ｈがこの開き戸Ｍ’によって開口Ｈａを閉塞される収納体本体であり、この開き戸Ｍ’がその縦方向にある縁部の一方において本体Ｈの開口縁部にヒンジ手段によって縦向きの回動軸を中心とした回動可能に組み付けられている場合には、かかるラッチ装置Ｒは、この開き戸Ｍ’の自由端側が本体Ｈの開口縁部に接しあるいは最も近接されたこの開き戸Ｍ’の基準停止位置（閉じ位置）においてこの開き戸Ｍ’側に掛合して、この開き戸Ｍ’の開き動作を抑止するように用いられる。
【００２７】
すなわち、かかるラッチ装置Ｒは、かかる本体Ｈ側に取り付けられて、開き戸Ｍ’などの可動体Ｍ側に備えられたストライカ体Ｓを、この可動体Ｍを開き動作などさせる前の基準停止位置において掛合捕捉するものである。
【００２８】
可動体Ｍが開き戸Ｍ’である前記の例の場合には、典型的には、ストライカ体Ｓは開き戸Ｍ’の自由端側の上端部の内面（閉じ位置において本体Ｈの内部空間に臨む側の面）に取り付けられ、閉じ位置において本体Ｈ内に入り込むように備えられる。一方、ラッチ装置Ｒは、この例の場合には、典型的には、本体Ｈの天部Ｈｂの内面であって、開口縁部に近接し、開き戸Ｍ’を閉じたときにストライカ体Ｓが入り込む箇所に備えられる。
【００２９】
図示の例では、かかるストライカ体Ｓは、可動体Ｍに対する取り付け板部Ｓａを備えると共に、この取り付け板部Ｓａの前面から前方に突き出す一対の側板Ｓｂ、Ｓｂと、この一対の側板Ｓｂ、Ｓｂの下辺間に亘る底板Ｓｃと、この側板Ｓｂの前端側において上下動可能にこの一対の側板Ｓｂ、Ｓｂ間に支持された爪体Ｓｄと、この爪体Ｓｄを上昇位置に常時位置づけるように付勢するバネＳｆとを備えている。この例では可動体Ｍを基準停止位置に向けて閉じ動作させたときのこの爪体Ｓｄの先端の移動軌跡の上方に後述する掛合爪３０の先端を位置させている状態にあるときキャッチャー３が待機位置にあるものとされ、この移動軌跡の下方にかかる掛合爪３０を位置させている状態にあるときキャッチャー３が掛合位置にあるとされる。すなわち、かかる爪体Ｓｄの後方にキャッチャー３の掛合爪３０が入り込んだときストライカ体Ｓはラッチ装置Ｒに掛合されるようになっており、図示の例ではこの爪体Ｓｄの背面が後述する被掛合部Ｓｅとして機能するようになっている。
【００３０】
ラッチ装置Ｒは、図１〜図８に示される第一例と、図９〜図１８に示される第二例とでは、次の二点が異なっているが、その余の点は実質的に同じである。
（１）第一例では、スライダ２の引き込み手段７により、閉じ動作によりストライカ体Ｓをキャッチャー３に掛合させた可動体Ｍは、基準停止位置（図３の位置）まで強制的に移動される。これに対して、第二例では、閉じ動作されている可動体Ｍは所定の開き位置から先では基準停止位置に向けて付勢されるようになっており、この付勢によりストライカ体Ｓをキャッチャー３に掛合させた可動体Ｍは、基準停止位置（図１１の位置）まで強制的に移動される。この可動体Ｍの付勢は、可動体Ｍが開き戸Ｍ’である場合には、典型的には、この開き戸Ｍ’のヒンジ手段にこうした付勢力を作用させるスプリングを備えさせることで実現することができる。（いわゆるスプリングヒンジ）
（２）第一例では、地震時ロック手段６が一箇所に設けられているが、第二例では二箇所に設けられている。
【００３１】
第一例においても、第二例においても、かかるラッチ装置Ｒは、次の（１）〜（６）の要素から構成されている。
（１）ベース１
（２）スライダ２
（３）キャッチャー３
（４）姿勢制御手段４
（５）ダンパ手段５
（６）地震時ロック手段６
【００３２】
（ベース１）
ベース１は、前記本体Ｈに対する取り付け部１０１を備えている。この実施の形態にあっては、かかるベース１は、天板１０２と底板１０３と左右側板１０４、１０４と背板１０５とを備え、前方を開放させた箱状をなすように構成されている。そして、この天板１０２を本体Ｈの天部Ｈｂの内面に密着させるようにして、この天部Ｈｂにネジ止めなどにより取り付けられるようになっている。
【００３３】
（スライダ２）
スライダ２は、前記ベース１に対し、前記可動体Ｍの移動方向に沿う向きの前後動可能に組み合わされている。
【００３４】
この実施の形態にあっては、かかるスライダ２は、ベース１の左右側板１０４、１０４の内面間に略亘る巾と、ベース１の天板１０２の内面と底板１０３の内面との間に略亘る高さとを持つように構成されている。そして、かかるスライダ２は、その底部と左右両側部に設けた案内リブ２０１をベース１の内側に形成された案内溝１０６に納めさせて、規則的な前後動を行うようになっている。
【００３５】
スライダ２の前端側には、上下方向において開放された枠状部２０２が形成されており、この枠状部２０２内に納まった状態でキャッチャー３はスライダ２に回動可能に組み付けられるようになっている。すなわち、この枠状部２０２の後端側にはこの枠状部２０２を構成する左右板部にそれぞれ軸穴２０２ａが形成されており、キャッチャー３はその左右両側に形成された軸突起３２３をこの軸穴２０２ａに入れ込ませてスライダ２に組み付けられるようになっている。組み付けられるキャッチャー３の後端は、枠状部２０２を構成する左右板部の後端よりも後方に突き出すようになっており、このように突き出されるキャッチャー３の後端に後述する摺動子３２２が備えられている。この枠状部２０２の後方にあるスライダ２の上面部２０４が地震時ロック手段６の構成要素の一つとなっている。
【００３６】
スライダ２の下部には、ダンパ手段５との組み合わせ部２０３が形成されている。この組み合わせ部２０３の前部２０３ａは枠状部２０２における軸穴２０２ａの形成位置の直下に位置されていると共に、この組み合わせ部２０３にはダンパ手段５を構成する後述のシリンダ体５０の閉塞端５０１側の通し穴２０３ｂが形成されており、かかるシリンダ体５０の閉塞端５０１側はこの通し穴２０３ｂを通って前記キャッチャー３の後述する第二部分３３（突き当たり部３１）に後方から常時突き当てられるようになっている。
【００３７】
（キャッチャー３）
キャッチャー３は、前記スライダ２に回動可能に組み合わされると共に、ストライカ体Ｓの被掛合部Ｓｅへの掛合爪３０と、ストライカ体Ｓの前端Ｓｇへの突き当たり部３１とを備えている。
【００３８】
この実施の形態にあっては、かかるキャッチャー３は、前端と後端との間にキャッチャー３の回動中心位置を位置させ、かつ、前端にストライカ体Ｓに対する掛合爪３０を備えた第一部分３２と、この第一部分３２からこの第一部分３２に交叉する向きに突き出す第二部分３３とを有したものとなっている。図示の例では、第一部分３２および第二部分３３は共に、スライダ２の枠状部２０２の枠内の左右寸法よりやや巾狭の板状をなすように構成されている。第二部分３３は、その上端を第一部分３２の長さ方向略中程の位置においてこの第一部分３２の下部に一体に連接させている。第一部分３２の後端にはその巾方向に亘る軸の通し穴３２１が形成されており、この通し穴３２１に通された軸によって第一部分３２の後端の左右両側にこのキャッチャー３の姿勢制御用の摺動子３２２が形成されている。第一部分３２における第二部分３３との連接箇所と後端との間には、その左右両側にそれぞれ前記軸突起３２３が形成されている。掛合爪３０は、第一部分３２の前端から下方に突出されている。可動体Ｍを基準停止位置に閉じ動作させるとストライカ体Ｓの前端Ｓｇは第二部分３３に前方から突き当てられ、これにより後述するように待機位置にあったキャッチャー３は掛合位置に回動される。それと共に、待機位置にあるキャッチャー３によって前進位置に位置づけられていたスライダ２は、第一例にあっては引き込み手段７の付勢により、また、第二例にあっては可動体Ｍ側に作用されている基準停止位置に向けた付勢力により、後退位置まで後退され、可動体Ｍはストライカ体Ｓへのキャッチャー３の掛合によって基準停止位置に位置づけられる。すなわち、図示の例では、かかる第二部分３３が突き当たり部３１として機能されるようになっている。
【００３９】
（姿勢制御手段４）
姿勢制御手段４は、前記キャッチャー３を、スライダ２の前進位置においては掛合爪３０をストライカ体Ｓに掛合させない待機位置に位置づけると共に、この待機位置での突き当たり部３１へのストライカ体Ｓの前端Ｓｇの突き当たりによるキャッチャー３の回動によりスライダ２の後退を許容してこのキャッチャー３をその掛合爪３０をストライカ体Ｓに掛合させる掛合位置に位置づける構成を備えている。
【００４０】
この実施の形態にあっては、かかる姿勢制御手段４は、キャッチャー３におけるその回動中心位置より後方に備えられた前記摺動子３２２と、ベース１に備えられたこの摺動子３２２の案内部１０７とから構成されたものとなっている。図示の例では、摺動子３２２はキャッチャー３の左右両側にそれぞれ形成されており、これに対応して案内部１０７はベース１の左右側板１０４、１０４にそれぞれ形成されている。
【００４１】
かかる案内部１０７は、スライダ２の移動方向に沿った主レーン１０７ａとこの主レーン１０７ａの前端１０７ｂに続いてこの主レーン１０７ａに交叉する向きに延びる分岐レーン１０７ｃとを備えている。図示の例では、案内部１０７は、ベース１の側板１０４に貫通状態に形成された透かし溝として構成されている。キャッチャー３を回動可能に備えたスライダ２は、キャッチャー３の摺動子３２２の移動範囲、つまり、主レーン１０７ａの長さ寸法分の範囲で前後移動される。図示の例では、分岐レーン１０７ｃは主レーン１０７ａに対して略直交する向きに下方に延びている。分岐レーン１０７ｃと主レーン１０７ａとがなすコーナ内隅１０７ｅはエッジ状に形成され、コーナ外隅１０７ｄはテーパ状又はアール状に形成され、後退位置にあるスライダ２が可動体Ｍの開き動作によって前進位置に向けて移動されたときに摺動子３２２が分岐レーン１０７ｃに円滑に入り込めるようになっている。
【００４２】
そして、この姿勢制御手段４によって、主レーン１０７ａにあった摺動子３２２がスライダ２の前進位置に向けた移動によりこの主レーン１０７ａの前端１０７ｂに至るとダンパ手段５の付勢により摺動子３２２は分岐レーン１０７ｃに入り込みキャッチャー３が待機位置に位置づけられると共に、
待機位置にあるキャッチャー３の突き当たり部３１に可動体Ｍのストライカ体Ｓの前端Ｓｇが突き当てられるとダンパ手段５の付勢に抗して突き当たり部３１が後退しこれに伴なうキャッチャー３の回動によって分岐レーン１０７ｃにあった摺動子３２２が主レーン１０７ａに入り込むようになっている。
【００４３】
これにより、この実施の形態にあっては、スライダ２の前進位置にある状態を安定的に維持させることができると共に、可動体Ｍの基準停止位置に向けた移動によるキャッチャー３の突き当たり部３１へのストライカ体Ｓの突き当たりによって待機位置にあるキャッチャー３を掛合位置に回動させ、かつそれと同時にスライダ２を円滑に後退させることができる。また、基準停止位置にある可動体Ｍを開き動作などさせたときには後退位置から前進位置まで移動されてきたスライダ２をこの前進位置で保持し、かつキャッチャー３を掛合位置から待機位置に回動させてこの待機位置に位置づけさせることができ、ストライカ体Ｓをリリースして可動体Ｍの開き動作などを抑止しないようにすることができる。
【００４４】
（ダンパ手段５）
ダンパ手段５は、キャッチャー３の突き当たり部３１を後方から押圧付勢するように構成されている。
【００４５】
この実施の形態にあっては、かかるダンパ手段５は、シリンダ体５０と、常時このシリンダ体５０から突き出す向きに付勢されるプランジャーロッド５１とを備えたものとなっている。また、このプランジャーロッド５１の付勢に抗した押し込みに制動を付与するように構成されている。
【００４６】
図示の例では、ダンパ手段５は、スライダ２の組み合わせ部２０３の通し穴２０３ｂにシリンダ体５０を通してこのシリンダ体５０の閉塞端５０１をキャッチャー３の第二部分３３の背面３３１に突き当てさせると共に、プランジャーロッド５１の先端をベース１の背板１０５の内面に突き当てさせるようにして、スライダ２とベース１とに組み合わされている。プランジャーロッド５１の内端部には図示しないピストンが取り付けられていると共に、このピストンはシリンダ体５０内に納められた図示しないバネによってシリンダ体５０のプランジャーロッド５１の突き出し端側に常時付勢されており、これによりダンパ手段５は、キャッチャー３の突き当たり部３１を後方から押圧付勢するようになっている。また、シリンダ体５０内にはシリコンオイルなどの粘性流体が封入されており、少なくともシリンダ体５０内にプランジャーロッド５１が押し込まれるときにこの押し込みに制動を付与する（押し込みを許容しながらそれをゆっくりとなさしめる。）ようになっている。
【００４７】
これにより、この実施の形態にあっては、基準停止位置に向けて移動されてきた可動体Ｍのストライカ体Ｓがキャッチャー３の突き当たり部３１に突き当てられることにより後退されるこの突き当たり部３１のこの後退に、シリンダ体５０内に押し込まれるプランジャーロッド５１によって制動を付与させることができ、これにより可動体Ｍの前記移動の最終段階において衝撃が生じないようにすることができる。
【００４８】
かかるダンパ手段５の、キャッチャー３を介してスライダ２を前方に向けて押圧する付勢力は、第一例の引き込み手段７の付勢力および第二例の可動体Ｍに所定の開き位置などから作用される付勢力よりも小さくなるようにしてあり、キャッチャー３が待機位置から掛合位置に回動されると、これらのダンパ手段５の付勢力と逆向きの付勢力によってスライダ２は後退位置まで移動され、可動体Ｍは基準停止位置に位置づけられる。基準停止位置にある可動体Ｍを開き動作させるとスライダ２は引き込み手段７を構成する後述のバネなどに蓄勢させながら前進位置まで連れ移動されると共に、ダンパ手段５の付勢力によりキャッチャー３は分岐レーン１０７ｃに摺動子３２２を入り込ませる向きに回動され、ストライカ体Ｓはリリースされる。
【００４９】
（地震時ロック手段６）
地震時ロック手段６は、地震時にスライダ２の前進位置への移動を阻止する構成を備えたものである。
【００５０】
この実施の形態にあっては、かかる地震時ロック手段６は、球状ウエイト６０と、その座部６１と、その転動空間６２とから構成されている。この実施の形態にあっては、座部６１はベース１に備えられ、また、転動空間６２は、ベース１の一部とスライダ２の一部とによって形成されている。
【００５１】
球状ウエイト６０は、地震によって所定の大きさの振動が作用されることによりベース１の座部６１から落下するように構成されている。典型的には、かかる球状ウエイト６０は、基準停止位置にある可動体Ｍを開き動作などさせる大きさの振動が作用されたときに、座部６１から落下するようになっている。かかる球状ウエイト６０としては、典型的には金属の球体が用いられる。
【００５２】
転動空間６２は、前記座部６１下にあるスライダ２の上面部２０４と、この上面部２０４に隣接してスライダ２に形成された前向き壁２０５と、この前向き壁２０５に向き合うようにベース１に形成された後向き壁１０８とを備えている。そして、後退位置にあるスライダ２の前進位置への移動を前向き壁２０５と後向き壁１０８との間での球状ウエイト６０の挟まりによって阻止するようになっている。
【００５３】
また、この実施の形態にあっては、前記転動空間６２を構成するスライダ２の上面部２０４に起伏が付与されて最も低い復帰エリア２０４ａが形成されていると共に、前向き壁２０５におけるこの復帰エリア２０４ａの後方にある部分が、上方に向かうに連れて次第に後方に近づく向きに傾斜したリフト壁部２０５ａとなっている。
【００５４】
また、スライダ２におけるこのリフト壁部２０５ａの頂部２０５ｂの後方に球状ウエイト６０の復帰レーン２０６が形成されており、スライダ２の前進位置に向けた移動により復帰エリア２０４ａに落ち着いた球状ウエイト６０がリフト壁部２０５ａで持ち上げられ復帰レーン２０６を通って座部６１に戻されるようになっている。
【００５５】
（ラッチ装置Ｒの機能）
開き戸Ｍ’を閉じ動作させるなど、可動体Ｍを基準停止位置に向けて移動させると、ストライカ体Ｓの前端Ｓｇが、待機位置にあってスライダ２を前進位置に位置づけるキャッチャー３の突き当たり部３１に突き当てられる。この突き当たりがなされるとキャッチャー３は掛合位置に回動され、ストライカ体Ｓの被掛合部Ｓｅに掛合爪３０が掛合される。この突き当たり部３１はダンパ手段５によって後方から押圧されているので、かかる突き当たりによって衝撃を生じさせることはない。キャッチャー３が掛合位置に回動されるとスライダ２の後退が許容され、第一例にあっては引き込み手段７の付勢力により、また、第二例にあっては可動体Ｍ側に所定の開き位置などから作用される付勢力により、可動体Ｍは基準停止位置まで移動され位置づけられる。（図３、図１１）
【００５６】
基準停止位置にある可動体Ｍを開き動作などさせるとストライカ体Ｓにキャッチャー３を掛合させているスライダ２は前進位置まで移動される。スライダ２が前進位置に移動されるとダンパ手段５による突き当たり部３１の押圧と姿勢制御手段４とによりキャッチャー３は待機位置に回動され、これによりスライダ２は再び前進位置に位置づけられ、ストライカ体Ｓはラッチ装置Ｒからリリースされ可動体Ｍの開き動作の継続が可能となる。（図１、図９）
【００５７】
可動体Ｍが基準停止位置にあるときに地震が起きると、地震時ロック手段６によってスライダ２の前進位置への移動が阻止されることから、キャッチャー３は待機位置まで回動されることはなく、ストライカ体Ｓはラッチ装置Ｒに捕捉されたままとなる。これにより、地震時に可動体Ｍが予期せず開き動作などしてしまうことが防止される。
【００５８】
特に、この実施の形態にかかるラッチ装置Ｒにあっては、ダンパ手段５はスライダ２に組み合わされたキャッチャー３に連係されており、可動体Ｍの閉じ動作など最終段階での衝撃の発生の防止機能をこのキャッチャー３に併有させることで、この機能を持たせながらラッチ装置Ｒをできるだけコンパクトに構成できる特長を有している。
【００５９】
具体的には、可動体Ｍが基準停止位置にあるときに地震が起きると、その振動により可動体Ｍが基準停止位置から移動され、これに伴ってスライダ２も前進位置に向けて移動されるが、転動空間６２に落下した球状ウエイト６０によってスライダ２は前進位置までは移動されない。（図５、図１３）
【００６０】
地震が止んだときには、球状ウエイト６０は重力により復帰エリア２０４ａに移動しそこに落ち着く。このときに可動体Ｍを開き動作などさせるとスライダ２が前進位置に向けて移動され、ベース１の後向き壁１０８とリフト壁部２０５ａとの間のピッチが狭められ復帰エリア２０４ａにあった球状ウエイト６０はリフト壁部２０５ａの傾斜により持ち上げられて復帰レーン２０６に入りこの復帰レーン２０６を通って座部６１に戻る。これにより、スライダ２の前進位置への移動が許容される。スライダ２が前進位置に至るとキャッチャー３が待機位置に位置づけられ、ストライカ体Ｓはラッチ装置Ｒからリリースされるので可動体Ｍは所望の開き位置などまで移動可能となる。
【００６１】
（第一例の特徴的構成）
第一例は、スライダ２を常時後退位置に向けて付勢する引き込み手段７を有している。この実施の形態にあっては、かかる引き込み手段７を、ダンパ手段５を構成するシリンダ体５０の外側に巻回された圧縮コイルバネによって構成させている。
【００６２】
第一例にあっては、スライダ２の組み合わせ部２０３は、このスライダ２の移動方向に間隔を開けて配された板状をなす前部２０３ａと後部２０３ｃとから構成されている。この前部２０３ａと後部２０３ｃとにそれぞれシリンダ体５０の通し穴２０３ｂが形成されている。また、ベース１には、シリンダ体５０の通し穴２０３ｂを備えると共に、この前部２０３ａと後部２０３ｃとの間においてベース１に固定されたストッパー体１０９が備えられている。そして、前記バネのバネ前端がストッパー体１０９に後方から押し付けられ、かつ、バネ後端がスライダ２の組み合わせ部２０３の後部２０３ｃに前方から押し付けられている。スライダ２が前進位置にあるときこのバネは最も圧縮されている。キャッチャー３が待機位置に回動されるとスライダ２の後退が許容されると共に、ダンパ手段５の付勢力よりもこのバネの付勢力が大きくしてあることから、かかるバネの弾発伸長によってスライダ２は後退位置まで移動し、これにより可動体Ｍは基準停止位置まで引き込まれる。
【００６３】
また、第一例にあっては、地震時ロック手段６を構成する座部６１は、ベース１の天板１０２の内面との間に球状ウエイト６０の直径よりやや大きい間隔を開け、かつ、スライダ２の上面部２０４との間にはこの球状ウエイト６０の直径よりも小さい間隔を開けるようにして、ベース１の天板１０２に支持された水平板体１１０の中央に球状ウエイト６０の下端が納まる円形の窪み１１０ａを施してなる。
【００６４】
かかる水平板体１１０の前後方向に沿った両辺とベース１の側板１０４の内面との間には球状ウエイト６０の直径以上の間隔が形成されている。また、かかる水平板体１１０の前辺はベース１の左右側板１０４、１０４の内面間に亘る前仕切り板１１１の下辺に一体に連接されており、また、かかる水平板体１１０の後辺はこの水平板体１１０の左右寸法と略等しい巾を備えた後仕切り板１１２の下辺に一体に連接されている。また、水平板体１１０の前後方向に沿った両辺の一方には、前仕切り板１１１と後仕切り板１１２との間に亘るリブ１１０ｂが形成されており、地震時には球状ウエイト６０はこのリブ１１０ｂの邪魔により水平板体１１０の前後方向に沿った両辺の他方からのみ落下するようになっている。すなわち、この例では、この水平板体１１０の前後方向に沿った両辺の他方側が球状ウエイト６０の落下口１１０ｃとなっている。
【００６５】
また、第一例にあっては、スライダ２の上部であってその後端側に、スライダ２の移動方向に沿って長く続きかつ上方に突き出すと共に、他方の台状隆起部２０７との間に前記後仕切り板１１２を納める間隔を開けるようにして備えられる左右一対の台状隆起部２０７、２０７と、
この台状隆起部２０７の後端側においてこの一対の台状隆起部２０７間に亘る奥壁部２０８とが形成されている。
【００６６】
そして、スライダ２が前進位置にあるとき、かかる一対の台状隆起部２０７の間に座部６１を持った水平板体１１０が納まるようになっている。（図２）このとき台状隆起部２０７の前端面と前仕切り板１１１との間のピッチは球状ウエイト６０の直径より小さく、また、奥壁部２０８と後仕切り板１１２との間のピッチも球状ウエイト６０の直径より小さくなるようにしてある。
【００６７】
この例では、かかる台状隆起部２０７の前端面と奥壁部２０８とがそれぞれ前記前向き壁２０５として機能し、前仕切り板１１１と後仕切り板１１２の後方に向けられた板面がそれぞれ前記後向き壁１０８として機能するようになっている。
【００６８】
スライダ２が後退位置にあるとき、一対の台状隆起部２０７の間から水平板体１１０は抜け出し、前仕切り板１１１と奥壁部２０８との間を最も広くする転動空間６２が、前記前向き壁２０５と後向き壁１０８とスライダ２の上面部２０４とベース１の左右側板の内面とによって形成されるようになっている。（図４）
【００６９】
この例では、この転動空間６２を構成するスライダ２の上面部２０４は、落下口１１０ｃの側で最も高く、この落下口１１０ｃと反対の側にある台状隆起部２０７の一方の前端面の前方位置で最も低くなるようにしてあり、地震が止んだときには球状ウエイト６０は重力により台状隆起部２０７の一方の前端面の前方位置に移動され落ち着くようになっている。この例では、この台状隆起部２０７の一方の前端面がリフト壁部２０５ａとしての傾斜を持っている。また、この台状隆起部２０７の一方の上面は水平板体１１０のリブ１１０ｂのレベルと略同じレベルに位置されており、またこの台状隆起部２０７の後端の上部には前方を向いた段差面２０９が形成されている。また台状隆起部２０７の他方の上面は水平板体１１０のリブ１１０ｂのレベルより上に位置されており、スライダ２の前進位置に向けた移動によりリフト壁部２０５ａによって台状隆起部２０７の一方の上面に持ち上げられた球状ウエイト６０は段差面２０９にあたって水平板体１１０上に入り込むがこのとき落下口１１０ｃは台状隆起部２０７の他方によって閉塞されていることから球状ウエイト６０は水平板体１１０上に留まる。すなわち、この例ではかかる台状隆起部２０７の一方の上面が復帰レーン２０６として機能するようになっている。
【００７０】
可動体Ｍが基準停止位置にあり、したがってスライダ２が後退位置にあるときに、地震がおきると、球状ウエイト６０は落下口１０ｃを通じて座部６１から転動空間６２を構成するスライダ２の上面部２０４上に落ちる。地震の振動により可動体Ｍが基準停止位置から移動されるとスライダ２は前進位置に向けて連れ移動されるが、このとき球状ウエイト６０は転動空間６２内にあって前記各前向き壁２０５と後向きの壁のいずれかの間に挟まってキャッチャー３の摺動子３２２を案内部１０７における主レーン１０７ａの前端１０７ｂに至らせないように、スライダ２の移動を規制する。（図５）落下口１１０ｃの側方には後方に向かうに連れて低まる傾斜レーン２０４ｂが形成されており、この傾斜レーン２０４ｂの後端の側方には、隆起部２０４ｃが形成されている。この隆起部２０４ｃの傾斜レーン２０４ｂ側を向いた角２０４ｄには平面視においてテーパが付けられている。このテーパによって球状ウエイト６０は地震が止むまでは復帰エリア２０４ａに移動し難くなっている。一対の台状隆起部２０７，２０７間にあるスライダ２の上面部２０４は奥壁部２０８に近づくに連れて高まる傾斜を備えている。奥壁部２０８は、平面視の状態において復帰エリア２０４ａの形成側に向かうに連れて後方に向かう傾斜を持っており、一対の台状隆起部２０７、２０７間に入り込んで奥壁部２０８に当たった球状ウエイト６０は復帰エリア２０４ａ側にある台状隆起部２０７の内面に当たって傾斜レーン２０４ｂの後端側に転がりやすいようになっている。これによっても球状ウエイト６０は地震が止むまでは復帰エリア２０４ａに移動し難くなっている。
【００７１】
地震が止むとスライダ２は後退位置に位置づけられ、また、球状ウエイト６０は復帰エリア２０４ａに落ち着く。この状態から可動体Ｍを開き動作させると球状ウエイト６０はリフト壁部２０５ａと復帰レーン２０６とによって落下口１１０ｃと反対の側から水平板体１１０上に入り込み座部６１に再び保持される。
【００７２】
（第二例の特徴的構成）
第二例にあっては、スライダ２の移動方向において間隔を開けた二箇所に地震時ロック手段６が設けられていると共に、
この二箇所の地震時ロック手段６の一方の座部６１の落下口１１９がスライダ２の移動方向に交叉する一方側に向けられ、
この二箇所の地震時ロック手段６の他方の座部６１の落下口１１９がスライダ２の移動方向に交叉する他方側に向けられている。
【００７３】
この例にあっては、ベース１の上部に形成された開放部１１３からベース１内に入れ込まれる入れ込み部１１４ａと、この開放部１１３を塞いでベース１の天板１０２となる板部１１４ｂとを備えた転動空間形成体１１４を備えている。
【００７４】
この転動空間形成体１１４の入れ込み部１１４ａには、この入れ込み部１１４ａにおける前後方向に沿った中心線ｘを挟んだ一方側に前室形成部１１５が、この中心線ｘを挟んだ他方側であって前室形成部１１５の後方に後室形成部１１７が、設けられている。
【００７５】
前室形成部１１５は、かかる中心線ｘに沿った中心壁１１５ａと、この中心壁１１５ａの前端との間に直角を作るようにしてこの中心線ｘから一方側に向けて続く前壁１１５ｂと、この中心壁の後端との間に直角を作るようにしてこの中心線ｘから一方側に向けて続く後壁１１５ｃとを備えている。また、入れ込み部１１４ａにはこの前室形成部１１５の前側においてこの前室形成部１１５に前記中心線ｘ位置で連通する前側側方室１１６が形成されている。この連通箇所が前記落下口１１９となる。この前側側方室１１６は、前壁１１６ａと後壁１１６ｂと奥壁１１６ｃと底板１１６ｄとを備えており、底板１１６ｄの上面に球状ウエイト６０の下端の納まる円形の窪み１１６ｅが形成されている。すなわち、この例では、かかる前側側方室１１６の底板１１６ｄが球状ウエイト６０の座部６１として機能するようになっている。前側側方室１１６の前壁１１６ａおよび後壁１１６ｂは奥壁１１６ｃ側に近づくに連れてこの前側側方室１１６の前後方向の寸法を狭める向きに傾斜している。前側側方室１１６の前壁１１６ａは前記中心線ｘ位置で前室形成部１１５の前壁１１５ｂに連続している。前室形成部１１５の前壁１１５ｂはこの中心線ｘ位置から離れるに従って平面視の状態で次第に後方に向かう傾斜を持っている。前室形成部１１５の側方にあるベース１の側板１０４によって、ベース１の前側に前室１２０が形成される。
【００７６】
一方、後室形成部１１７は、かかる中心線ｘに沿った中心壁１１７ａと、この中心壁１１７ａの前端との間に直角を作るようにしてこの中心線ｘから一方側に向けて続く前壁１１７ｂとを備えている。後室形成部１１７の後方は開放されている。また、入れ込み部１１４ａにはこの後室形成部１１７の前側においてこの後室形成部１１７に前記中心線ｘ位置で連通する後側側方室１１８が形成されている。この連通箇所が前記落下口１１９となる。この後側側方室１１８は、前壁１１８ａと後壁１１８ｂと奥壁１１８ｃと底板１１８ｄとを備えており、底板１１８ｄの上面に球状ウエイト６０の下端の納まる円形の窪み１１８ｅが形成されている。すなわち、この例では、かかる後側側方室１１８の底板１１８ｄも球状ウエイト６０の座部６１として機能するようになっている。後側側方室１１８の前壁１１８ａおよび後壁１１８ｂは奥壁１１８ｃ側に近づくに連れてこの後側側方室１１８の前後方向の寸法を狭める向きに傾斜している。後側側方室１１８の前壁１１８ａは前記中心線ｘ位置で後室形成部１１７の前壁１１７ｂに連続している。後室形成部１１７の前壁１１７ｂはこの中心線ｘ位置から離れるに従って平面視の状態で次第に後方に向かう傾斜を持っている。後室形成部１１７の側方にあるベース１の側板１０４と前記ベース１の背板１０５によって、ベース１の後側に後室１２１が形成される。
【００７７】
また、この第二例にあっては、スライダ２の上部であってその前後方向略中程の位置に前側台状隆起部２１０を、また、その後端側に後側台状隆起部２１１を備えている。
【００７８】
前側台状隆起部２１０は、その左右方向の寸法を、前室１２０の左右方向の寸法と略等しくし、また、後側台状隆起部２１１は、その左右方向の寸法を、後室１２１の左右方向の寸法と略等しくしている。
【００７９】
また、前側台状隆起部２１０は、スライダ２における前後方向に沿った中心線ｘを挟んだ一方側に形成され、また、後側台状隆起部２１１は、この中心線ｘを挟んだ他方側に形成されている。
【００８０】
いずれの台状隆起部２１０、２１１においても、その前側に前記中心線ｘに交叉する向きに続く面を有しており、この面が前記前向き壁２０５として機能するようになっている。この前向き壁２０５の左右方向略中程の位置と中心線ｘ側と反対の側にある台状隆起部２１０、２１１の側面との間の面は前記リフト壁部２０５ａとなる傾斜を備えている。また、いずれの台状隆起部２１０、２１１においても、その後辺に亘って上方に突き出す規制突部２１２を備えており、スライダ２を前進位置に向けて移動させることに伴ってリフト壁部２０５ａから台状隆起部２１０、２１１上に押し上げられた球状ウエイト６０は規制突部２１２に突き当たって前側側方室１１６の座部６１および後側側方室１１８の座部６１に戻されるようになっている。すなわち、この例では、かかる台状隆起部２１０、２１１の上面が前記復帰レーン２０６として機能するようになっている。
【００８１】
かかる前側台状隆起部２１０は前記前室１２０内に位置され、また、後側台状隆起部２１１は前記後室１２１内に位置される。そして、前室１２０に連通した前側側方室１１６に球状ウエイト６０を、また、後室１２１に連通した後側側方室１１８に球状ウエイト６０をそれぞれ納めることで、スライダ２の移動方向において間隔を開けた二箇所に地震時ロック手段６が備えられる。
【００８２】
スライダ２が後退位置にあるとき、前側台状隆起部２１０の後端は前室形成部１１５の後壁に近接され、後側台状隆起部２１１の後端はベース１の背板１０５に近接される。また、スライダ２が前進位置にあるとき、前側台状隆起部２１０の前向き壁２０５は前室形成部１１５の前壁１１５ｂとの間に球状ウエイト６０の直径よりも小さい間隔をもって近接され、後側台状隆起部２１１の前向き壁２０５は後室形成部１１７の前壁１１７ｂとの間に球状ウエイト６０の直径よりも小さい間隔をもって近接される。すなわち、この例では、かかる前室形成部１１５の前壁１１５ｂと後室形成部１１７の前壁１１７ｂとがそれぞれ前記後向き壁１０８として機能するようになっている。また、座部６１はスライダ２の上面部２０４よりも高い位置に位置されるが、台状隆起部２１０、２１１の上面より低い位置にあり、スライダ２が前進位置にあるときは台状隆起部２１０、２１１が落下口１１９の側方にあって球状ウエイト６０の落下を阻止するようになっている。
【００８３】
スライダ２が後退位置にあるときに前室１２０と後室１２１の底となるスライダ２の上面部２０４にはそれぞれ、台状隆起部２１０、２１１のリフト壁部２０５ａの前方位置を復帰エリア２０４ａとする起伏が付与されている。復帰エリア２０４ａの前方には平面視の状態において中心線ｘに近づくに連れて次第に前方に向かう傾斜を持った案内壁２１３があり、復帰エリア２０４ａに球状ウエイト６０が落ち着いた場合でも余震などによって振動が作用したときは速やかに球状ウエイト６０は復帰エリア２０４ａから転がり出すようになっている。また、リフト壁部２０５ａよりも中心線ｘよりにある前向き壁２０５は、平面視の状態において中心線ｘに近づくに連れて次第に後方に向かう傾斜を持っており、振動が作用される限り球状ウエイト６０はこの前向き壁２０５と前記のように傾斜した後向き壁１０８との間にできるだけ滞留して転動し続けるようになっている。
【００８４】
この例にあっては、スライダ２の移動方向において間隔を開けた二箇所に地震時ロック手段６が備えられていると共に、これを構成する球状ウエイト６０の落下口１１９が二箇所の地震時ロック手段６の一方と他方とで逆向きになっていることから、振動の向きによって例えいずれか一方の地震時ロック手段６においてリフト壁部２０５ａと復帰レーン２０６とを通じて座部６１に球状ウエイト６０が戻るようなことがあっても、他方の地震時ロック手段６においてはこうした戻りが生じることがなく、可動体Ｍを開き動作などさせるような振動が作用されている限りその振動の向きにかかわらずスライダ２を前進位置まで連れ移動させてしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】ラッチ装置Ｒ（第一例）の要部縦断面構成図
【図２】同要部横断面構成図
【図３】同要部縦断面構成図
【図４】同要部横断面構成図
【図５】同要部横断面構成図
【図６】ストライカ体Ｓの平面図
【図７】図６におけるＡ−Ａ線断面図
【図８】ラッチ装置Ｒ（第一例）の分離斜視構成図
【図９】ラッチ装置Ｒ（第二例）の要部縦断面構成図
【図１０】同要部横断面構成図
【図１１】同要部縦断面構成図
【図１２】同要部横断面構成図
【図１３】同要部横断面構成図
【図１４】同要部横断面構成図
【図１５】同要部斜視構成図
【図１６】ストライカ体Ｓの平面図
【図１７】図１６におけるＢ−Ｂ線断面図
【図１８】ラッチ装置Ｒ（第二例）の分離斜視構成図
【符号の説明】
【００８６】
Ｍ  可動体
Ｍ’  開き戸
Ｈ  本体
Ｓ  ストライカ体
Ｓｅ  被掛合部
Ｒ  ラッチ装置
１  ベース
１０１  取り付け部
２  スライダ
３  キャッチャー
３０  掛合爪
３１  突き当たり部
４  姿勢制御手段
５  ダンパ手段
６  地震時ロック手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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