(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第１レンズ群が、広角側から望遠側への変倍に際して像面に対して移動し、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、
負のパワーを有するレンズ素子Ａと、
非球面を有し、かつ負のパワーを有するレンズ素子Ｂと、
正のパワーを有するレンズ素子Ｃとを備え、
以下の条件（１）、（２）、（４）及び（６）を満足する、ズームレンズ系：
１．８５＜ＮｄＡ＜２．２０    ・・・（１）
１．８８＜ＮｄＣ＜２．２０    ・・・（２）
−０．７＜（Ｒ２３＋Ｒ２４）／（Ｒ２３−Ｒ２４）＜０．７    ・・・（４）
０．２３＜｜Ｔ２４／ＦＬ２ＡＬＬ｜＜０．４０    ・・・（６）
ここで、
ＮｄＡ：レンズ素子Ａのｄ線に対する屈折率、
ＮｄＣ：レンズ素子Ｃのｄ線に対する屈折率、
Ｒ２３：レンズ素子Ｂの物体側面の曲率半径、
Ｒ２４：レンズ素子Ｂの像側面の曲率半径、
Ｔ２４：レンズ素子Ｂの像側面とレンズ素子Ｃの物体側面との面間隔、
ＦＬ２ＡＬＬ：第２レンズ群全体のｄ線に対する焦点距離
である。
【請求項２】
第２レンズ群が、以下の条件（３）及び（５）の少なくとも１つを満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
１．０＜（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）＜  ４．０    ・・・（３）
−４．０＜（Ｒ２５＋Ｒ２６）／（Ｒ２５−Ｒ２６）＜−０．９    ・・・（５）
ここで、
Ｒ２１：レンズ素子Ａの物体側面の曲率半径、
Ｒ２２：レンズ素子Ａの像側面の曲率半径、
Ｒ２５：レンズ素子Ｃの物体側面の曲率半径、
Ｒ２６：レンズ素子Ｃの像側面の曲率半径
である。
【請求項３】
第２レンズ群が、以下の条件（３）及び（５）をいずれも満足する、請求項２に記載のズームレンズ系：
１．０＜（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）＜  ４．０    ・・・（３）
−４．０＜（Ｒ２５＋Ｒ２６）／（Ｒ２５−Ｒ２６）＜−０．９    ・・・（５）
ここで、
Ｒ２１：レンズ素子Ａの物体側面の曲率半径、
Ｒ２２：レンズ素子Ａの像側面の曲率半径、
Ｒ２５：レンズ素子Ｃの物体側面の曲率半径、
Ｒ２６：レンズ素子Ｃの像側面の曲率半径
である。
【請求項４】
第３レンズ群が、広角側から望遠側への変倍に際して像面に対して移動する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項５】
第２レンズ群が、広角側から望遠側への変倍に際して像面に凸の軌跡を描きながら、一旦像側へ移動した後、物体側へ移動する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項６】
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第２レンズ群が、広角側から望遠側への変倍に際して像面に凸の軌跡を描きながら、一旦像側へ移動した後、物体側へ移動し、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、
負のパワーを有するレンズ素子Ａと、
非球面を有し、かつ負のパワーを有するレンズ素子Ｂと、
正のパワーを有するレンズ素子Ｃとを備え、
以下の条件（１）、（２）、（４）及び（６）を満足する、ズームレンズ系：
１．８５＜ＮｄＡ＜２．２０    ・・・（１）
１．８８＜ＮｄＣ＜２．２０    ・・・（２）
−０．７＜（Ｒ２３＋Ｒ２４）／（Ｒ２３−Ｒ２４）＜０．７    ・・・（４）
０．２３＜｜Ｔ２４／ＦＬ２ＡＬＬ｜＜０．４０    ・・・（６）
ここで、
ＮｄＡ：レンズ素子Ａのｄ線に対する屈折率、
ＮｄＣ：レンズ素子Ｃのｄ線に対する屈折率、
Ｒ２３：レンズ素子Ｂの物体側面の曲率半径、
Ｒ２４：レンズ素子Ｂの像側面の曲率半径、
Ｔ２４：レンズ素子Ｂの像側面とレンズ素子Ｃの物体側面との面間隔、
ＦＬ２ＡＬＬ：第２レンズ群全体のｄ線に対する焦点距離
である。
【請求項７】
第２レンズ群が、以下の条件（３）及び（５）の少なくとも１つを満足する、請求項６に記載のズームレンズ系：
１．０＜（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）＜  ４．０    ・・・（３）
−４．０＜（Ｒ２５＋Ｒ２６）／（Ｒ２５−Ｒ２６）＜−０．９    ・・・（５）
ここで、
Ｒ２１：レンズ素子Ａの物体側面の曲率半径、
Ｒ２２：レンズ素子Ａの像側面の曲率半径、
Ｒ２５：レンズ素子Ｃの物体側面の曲率半径、
Ｒ２６：レンズ素子Ｃの像側面の曲率半径
である。
【請求項８】
第２レンズ群が、以下の条件（３）及び（５）をいずれも満足する、請求項７に記載のズームレンズ系：
１．０＜（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）＜  ４．０    ・・・（３）
−４．０＜（Ｒ２５＋Ｒ２６）／（Ｒ２５−Ｒ２６）＜−０．９    ・・・（５）
ここで、
Ｒ２１：レンズ素子Ａの物体側面の曲率半径、
Ｒ２２：レンズ素子Ａの像側面の曲率半径、
Ｒ２５：レンズ素子Ｃの物体側面の曲率半径、
Ｒ２６：レンズ素子Ｃの像側面の曲率半径
である。
【請求項９】
第３レンズ群が、広角側から望遠側への変倍に際して像面に対して移動する、請求項６に記載のズームレンズ系。
【請求項１０】
物体の光学的な像を形成する撮像光学系と、
前記撮像光学系によって形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系が、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第１レンズ群が、広角側から望遠側への変倍に際して像面に対して移動し、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、
負のパワーを有するレンズ素子Ａと、
非球面を有し、かつ負のパワーを有するレンズ素子Ｂと、
正のパワーを有するレンズ素子Ｃとを備え、
以下の条件（１）、（２）、（４）及び（６）：
１．８５＜ＮｄＡ＜２．２０    ・・・（１）
１．８８＜ＮｄＣ＜２．２０    ・・・（２）
−０．７＜（Ｒ２３＋Ｒ２４）／（Ｒ２３−Ｒ２４）＜０．７    ・・・（４）
０．２３＜｜Ｔ２４／ＦＬ２ＡＬＬ｜＜０．４０    ・・・（６）
（ここで、
ＮｄＡ：レンズ素子Ａのｄ線に対する屈折率、
ＮｄＣ：レンズ素子Ｃのｄ線に対する屈折率、
Ｒ２３：レンズ素子Ｂの物体側面の曲率半径、
Ｒ２４：レンズ素子Ｂの像側面の曲率半径、
Ｔ２４：レンズ素子Ｂの像側面とレンズ素子Ｃの物体側面との面間隔、
ＦＬ２ＡＬＬ：第２レンズ群全体のｄ線に対する焦点距離
である）を満足する
ズームレンズ系である、撮像光学機器。
【請求項１１】
物体の光学的な像を形成する撮像光学系と、
前記撮像光学系によって形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系が、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第２レンズ群が、広角側から望遠側への変倍に際して像面に凸の軌跡を描きながら、一旦像側へ移動した後、物体側へ移動し、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、
負のパワーを有するレンズ素子Ａと、
非球面を有し、かつ負のパワーを有するレンズ素子Ｂと、
正のパワーを有するレンズ素子Ｃとを備え、
以下の条件（１）、（２）、（４）及び（６）：
１．８５＜ＮｄＡ＜２．２０    ・・・（１）
１．８８＜ＮｄＣ＜２．２０    ・・・（２）
−０．７＜（Ｒ２３＋Ｒ２４）／（Ｒ２３−Ｒ２４）＜０．７    ・・・（４）
０．２３＜｜Ｔ２４／ＦＬ２ＡＬＬ｜＜０．４０    ・・・（６）
（ここで、
ＮｄＡ：レンズ素子Ａのｄ線に対する屈折率、
ＮｄＣ：レンズ素子Ｃのｄ線に対する屈折率、
Ｒ２３：レンズ素子Ｂの物体側面の曲率半径、
Ｒ２４：レンズ素子Ｂの像側面の曲率半径、
Ｔ２４：レンズ素子Ｂの像側面とレンズ素子Ｃの物体側面との面間隔、
ＦＬ２ＡＬＬ：第２レンズ群全体のｄ線に対する焦点距離
である）を満足する
ズームレンズ系である、撮像光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系及びそれを備えた撮像光学機器に関する。特に本発明は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像光学機器に好適なズームレンズ系、及び該ズームレンズ系を備えた撮像光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、単に「デジタルカメラ」という）に代表される撮像光学機器が急速に普及し、記録される画像の画素数が５００万画素を超えるデジタルカメラが多数商品化されている。その中でも、小型軽量化されたデジタルカメラが特に要望されている。
【０００３】
このように撮像光学機器の小型軽量化がさらに求められる中で、以下のようなレンズ系が提案されている（特開２００４−２１２６１６号公報、特開２００４−２５２２０４号公報及び特開２００５−２４８４４号公報）。
【０００４】
特開２００４−２１２６１６号公報、特開２００４−２５２２０４号公報及び特開２００５−２４８４４号公報に記載のレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備えたズームレンズ系である。そして該第２レンズ群は、物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ素子と、負のパワーを有する第２レンズ素子と、正のパワーを有する第３レンズ素子との３枚のレンズ素子で構成されている。このように、特開２００４−２１２６１６号公報、特開２００４−２５２２０４号公報及び特開２００５−２４８４４号公報に記載のレンズ系では、第２レンズ群を最少のレンズ素子で構成することにより、小型軽量化が図られている。
【特許文献１】特開２００４−２１２６１６号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２２０４号公報
【特許文献３】特開２００５−２４８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２００４−２１２６１６号公報及び特開２００４−２５２２０４号公報に記載のレンズ系の場合には、第１レンズ素子及び第３レンズ素子のｄ線に対する屈折率がいずれも１．８５未満であり、これら第１レンズ素子及び第３レンズ素子の曲率半径は比較的小さくなる。このため、屈折時の収差発生量が多く、高次収差の発生がレンズ系全体の収差性能を劣化させるような影響を及ぼし、偏芯等の製造誤差に対する性能劣化の敏感度も高くなるという問題がある。
【０００６】
また、特開２００５−２４８４４号公報に記載のレンズ系の場合にも、第１レンズ素子のｄ線に対する屈折率が１．８５未満であり、前記レンズ系と同様の問題がある。また、第２レンズ素子と第３レンズ素子との間隔が短いため、各レンズ素子に必要なパワーがさらに大きくなり、その結果、高次収差の発生量を低減することが困難となり、敏感度が高くなる。このような高い敏感度への対策法としては、通常、レンズ素子の芯を調整しながら組立てを行う調芯組立法が多用されるものの、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、小型軽量化及び低コスト化が図られ、かつ低敏感度で優れた収差性能のズームレンズ系及びそれを備えた撮像光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的の１つは、以下のズームレンズ系により達成される。すなわち本発明は、
（ｉ）物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第１レンズ群が、広角側から望遠側への変倍に際して像面に対して移動し、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、
負のパワーを有するレンズ素子Ａと、
非球面を有し、かつ負のパワーを有するレンズ素子Ｂと、
正のパワーを有するレンズ素子Ｃとを備え、
以下の条件（１）、（２）、（４）及び（６）：
１．８５＜ＮｄＡ＜２．２０    ・・・（１）
１．８８＜ＮｄＣ＜２．２０    ・・・（２）
−０．７＜（Ｒ２３＋Ｒ２４）／（Ｒ２３−Ｒ２４）＜０．７    ・・・（４）
０．２３＜｜Ｔ２４／ＦＬ２ＡＬＬ｜＜０．４０    ・・・（６）
（ここで、
ＮｄＡ：レンズ素子Ａのｄ線に対する屈折率、
ＮｄＣ：レンズ素子Ｃのｄ線に対する屈折率、
Ｒ２３：レンズ素子Ｂの物体側面の曲率半径、
Ｒ２４：レンズ素子Ｂの像側面の曲率半径、
Ｔ２４：レンズ素子Ｂの像側面とレンズ素子Ｃの物体側面との面間隔、
ＦＬ２ＡＬＬ：第２レンズ群全体のｄ線に対する焦点距離
である）を満足する
ズームレンズ系、及び
（ii）物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第２レンズ群が、広角側から望遠側への変倍に際して像面に凸の軌跡を描きながら、一旦像側へ移動した後、物体側へ移動し、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、
負のパワーを有するレンズ素子Ａと、
非球面を有し、かつ負のパワーを有するレンズ素子Ｂと、
正のパワーを有するレンズ素子Ｃとを備え、
以下の条件（１）、（２）、（４）及び（６）：
１．８５＜ＮｄＡ＜２．２０    ・・・（１）
１．８８＜ＮｄＣ＜２．２０    ・・・（２）
−０．７＜（Ｒ２３＋Ｒ２４）／（Ｒ２３−Ｒ２４）＜０．７    ・・・（４）
０．２３＜｜Ｔ２４／ＦＬ２ＡＬＬ｜＜０．４０    ・・・（６）
（ここで、
ＮｄＡ：レンズ素子Ａのｄ線に対する屈折率、
ＮｄＣ：レンズ素子Ｃのｄ線に対する屈折率、
Ｒ２３：レンズ素子Ｂの物体側面の曲率半径、
Ｒ２４：レンズ素子Ｂの像側面の曲率半径、
Ｔ２４：レンズ素子Ｂの像側面とレンズ素子Ｃの物体側面との面間隔、
ＦＬ２ＡＬＬ：第２レンズ群全体のｄ線に対する焦点距離
である）を満足する
ズームレンズ系
に関する。
【０００９】
また前記目的の１つは、以下の撮像光学機器により達成される。すなわち本発明は、
（ｉ）物体の光学的な像を形成する撮像光学系と、
前記撮像光学系によって形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系が、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第１レンズ群が、広角側から望遠側への変倍に際して像面に対して移動し、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、
負のパワーを有するレンズ素子Ａと、
非球面を有し、かつ負のパワーを有するレンズ素子Ｂと、
正のパワーを有するレンズ素子Ｃとを備え、
以下の条件（１）、（２）、（４）及び（６）：
１．８５＜ＮｄＡ＜２．２０    ・・・（１）
１．８８＜ＮｄＣ＜２．２０    ・・・（２）
−０．７＜（Ｒ２３＋Ｒ２４）／（Ｒ２３−Ｒ２４）＜０．７    ・・・（４）
０．２３＜｜Ｔ２４／ＦＬ２ＡＬＬ｜＜０．４０    ・・・（６）
（ここで、
ＮｄＡ：レンズ素子Ａのｄ線に対する屈折率、
ＮｄＣ：レンズ素子Ｃのｄ線に対する屈折率、
Ｒ２３：レンズ素子Ｂの物体側面の曲率半径、
Ｒ２４：レンズ素子Ｂの像側面の曲率半径、
Ｔ２４：レンズ素子Ｂの像側面とレンズ素子Ｃの物体側面との面間隔、
ＦＬ２ＡＬＬ：第２レンズ群全体のｄ線に対する焦点距離
である）を満足する
ズームレンズ系である、撮像光学機器、及び
（ii）物体の光学的な像を形成する撮像光学系と、
前記撮像光学系によって形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系が、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第２レンズ群が、広角側から望遠側への変倍に際して像面に凸の軌跡を描きながら、一旦像側へ移動した後、物体側へ移動し、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、
負のパワーを有するレンズ素子Ａと、
非球面を有し、かつ負のパワーを有するレンズ素子Ｂと、
正のパワーを有するレンズ素子Ｃとを備え、
以下の条件（１）、（２）、（４）及び（６）：
１．８５＜ＮｄＡ＜２．２０    ・・・（１）
１．８８＜ＮｄＣ＜２．２０    ・・・（２）
−０．７＜（Ｒ２３＋Ｒ２４）／（Ｒ２３−Ｒ２４）＜０．７    ・・・（４）
０．２３＜｜Ｔ２４／ＦＬ２ＡＬＬ｜＜０．４０    ・・・（６）
（ここで、
ＮｄＡ：レンズ素子Ａのｄ線に対する屈折率、
ＮｄＣ：レンズ素子Ｃのｄ線に対する屈折率、
Ｒ２３：レンズ素子Ｂの物体側面の曲率半径、
Ｒ２４：レンズ素子Ｂの像側面の曲率半径、
Ｔ２４：レンズ素子Ｂの像側面とレンズ素子Ｃの物体側面との面間隔、
ＦＬ２ＡＬＬ：第２レンズ群全体のｄ線に対する焦点距離
である）を満足する
ズームレンズ系である、撮像光学機器
に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、少ないレンズ枚数かつ簡単な構成で、小型軽量化を達成しながら、各レンズ素子による収差の発生量が少ない、低敏感度で優れた収差性能のズームレンズ系を低コストで実現することができる。
【００１１】
また本発明によれば、小型軽量で高性能な撮像機能を有する撮像光学機器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施の形態にて本発明をさらに具体的に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。
【００１４】
図１に示すように、実施の形態１に係るズームレンズ系は、物体側（図１中、左側）から像側（像面Ｓ側）へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群１と、負のパワーを有する第２レンズ群２と、正のパワーを有する第３レンズ群３と、正のパワーを有する第４レンズ群４とで構成されており、各レンズ群の間隔を変化させて変倍が行われる。第３レンズ群３の最も物体側には、光路を規制するための開口絞り５が配置されている。また、第４レンズ群４と像面Ｓとの間の該像面Ｓの近傍に、光学ローパスフィルタ６が配置されている。この光学ローパスフィルタ６は、像面Ｓに配置されるＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子のサンプリングによる折返し像を少なくするためのものであり、水晶板等の透明な平行平板を用いて形成されている。図１中、各レンズ群からの矢印は、広角側から望遠側へ変倍する際の各レンズ群の移動経路を示している。なお、第４レンズ群４からの矢印は、該第４レンズ群４が変倍時に像面Ｓに対して固定された状態にあることを示している。
【００１５】
次に、各レンズ群の具体的構成について詳細に説明する。
【００１６】
図１に示すように、第１レンズ群１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカスレンズ素子（以下、「負メニスカスレンズ素子」という）Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズ素子（以下、「正メニスカスレンズ素子」という）Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ３との３枚のレンズ素子で構成されており、負メニスカスレンズ素子Ｌ１と正メニスカスレンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００１７】
ここで、ズームレンズ系の小型軽量化を最重視する場合には、第１レンズ群は１枚のレンズ素子で構成されることが望ましい（後述する実施の形態３参照）。ただしこの場合には、第１レンズ群単独での色収差や球面収差の補正が不充分となる傾向があるため、望遠側のＦナンバーを比較的大きく（暗く）することが好ましい。したがって、第１レンズ群を構成するレンズ素子の枚数は、望遠側のＦナンバーの要求に応じて適宜選択される。第１レンズ群を２枚のレンズ素子（後述する実施の形態２参照）〜３枚のレンズ素子（本実施の形態１）で構成することにより、第１レンズ群単独での色収差や球面収差の補正が良好になされるので、望遠側においてもＦナンバーが小さく（明るく）、比較的解像度の高いズームレンズ系を実現することができる。このように、第１レンズ群は、要求される仕様に応じて、例えば１〜３枚のレンズ素子で構成されることが好ましい。
【００１８】
第２レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ４（レンズ素子Ａ）と、両凹形状の負のパワーを有するレンズ素子（以下、「両凹負レンズ素子」という）Ｌ５（レンズ素子Ｂ）と、物体側に強い両凸形状の正のパワーを有するレンズ素子（以下、「両凸正レンズ素子」という）Ｌ６（レンズ素子Ｃ）とで構成されている。ここで、レンズ素子Ａは、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、レンズ素子Ｃは、第２レンズ群２の色収差及び非点収差を補正している。さらに、これらレンズ素子Ａ及びレンズ素子Ｃは、ｄ線に対する屈折率Ｎｄが大きい高屈折率材料で形成されており（表１参照）、第２レンズ群２を構成するレンズ素子によって発生する収差を低減することができ、収差を良好に補正し、かつ第２レンズ群２を構成するレンズ素子の偏芯による性能劣化の敏感度を低くすることができる。また特に、小型軽量化を達成しながら、高倍率で口径が大きいズームレンズ系を実現しようとすると、球面収差及びコマ収差の補正が不充分となりやすいので、これら第２レンズ群２の球面収差及びコマ収差を良好に補正するために、レンズ素子Ｂは、像側の面９が非球面である。
【００１９】
このように、実施の形態１に係るズームレンズ系では、第２レンズ群２が、物体側から像側へと順に、負のパワーを有するレンズ素子Ａと、非球面を有し、かつ負のパワーを有するレンズ素子Ｂと、正のパワーを有するレンズ素子Ｃとで構成され、しかもレンズ素子Ａ及びレンズ素子Ｃのｄ線に対する屈折率がいずれも、後述するようなの特定の大きい範囲に含まれる。したがって、実施の形態１では、少ないレンズ枚数かつ簡単な構成で、小型軽量化を達成しながら、各レンズ素子による収差の発生量が少ない、低敏感度で優れた収差性能のズームレンズ系が実現される。
【００２０】
第３レンズ群３は、物体側から像側へと順に、開口絞り５と、第３Ａレンズ群７と、第３Ｂレンズ群８とで構成されている。ここで、第３Ａレンズ群７は、ぶれ補正のために、光軸９（以下、「光軸」とは「光軸９」を示す）と垂直な方向（矢印１０で示す方向）に移動（偏芯）可能なぶれ補正レンズ群である。また、第３Ｂレンズ群８は、フォーカス調整のために、光軸方向における第３Ａレンズ群７との間隔を変化させるように光軸方向（矢印１１で示す方向）に移動可能なフォーカシングレンズ群である。また、該第３レンズ群３には、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。
【００２１】
このように、実施の形態１に係るズームレンズ系では、第３レンズ群３を、第３Ａレンズ群７と第３Ｂレンズ群８との２つのレンズ群に分割し、第３Ａレンズ群７にぶれ補正機能を、第３Ｂレンズ群８にフォーカス機能をそれぞれ付与していることにより、電力供給による制御が必要なぶれ補正駆動部及びフォーカス駆動部を集約することができる。したがって、駆動アクチュエータ等の部材をコンパクトに効率よく配置することができる。
【００２２】
また、組立て時の検査においても電気部品の検査が集約されるので、組立てコストの低減を図ることもできる。
【００２３】
また、結像性能に係る収差補正においても、第３レンズ群３の全長が長く構成されるので、効果的なビネッティング（ｖｉｇｎｅｔｔｉｎｇ）を行うことができる。特に、例えば３５ｍｍフィルム換算で２８ｍｍ相当の画角以上の広画角を必要とするズームレンズ系の場合には、収差補正の効果が大きい。
【００２４】
さらに、レンズ素子を保持するレンズ鏡筒の収納時には、第３Ａレンズ群７と第３Ｂレンズ群８との間隔が略なくなるので、収納時にズームレンズ系の薄型化を図ることができる。
【００２５】
なお第３レンズ群３は、ぶれ補正レンズ群としての第３Ａレンズ群７及びフォーカシングレンズ群としての第３Ｂレンズ群８以外のレンズ素子を含んでいてもよいが、ズームレンズ系の小型軽量化を考慮すると、第３Ａレンズ群７及び第３Ｂレンズ群８のみで構成されていることが好ましい。
【００２６】
開口絞り５は、第３Ａレンズ群７及び第３Ｂレンズ群８と同様に、第３レンズ群３に含まれており、変倍時には、該開口絞り５、第３Ａレンズ群７及び第３Ｂレンズ群８が略一体的に光軸方向に移動する。しかし、本実施の形態１に係るズームレンズ系において、開口絞り５は、第３Ａレンズ群７には含まれておらず、ぶれ補正時に光軸と垂直な方向に移動することはない。
【００２７】
このように、第３レンズ群３に開口絞り５が含まれている場合、ズームレンズ系の撮像に係るシャッタや開口径制御等の制御部も第３レンズ群３に集約することができる。したがって、ズームレンズ系がさらにコンパクトに構成されると共に、組立てコストの低減を図ることができる。また、ぶれ補正レンズ群である第３Ａレンズ群７の外径を小さくすることができ、該第３Ａレンズ群７の小型軽量化を図ることができるという点から、開口絞り５は、第３Ａレンズ群７の近傍に配置されることが好ましい。さらに、非点収差を良好に補正することができるという点から、開口絞り５は、第３Ａレンズ群７の物体側に配置されていることがより好ましい。
【００２８】
なお、本発明においては、開口絞りが第３Ａレンズ群に含まれる構成とすることも可能である。しかし、開口絞りは、通常シャッタ駆動アクチュエータ等の質量が大きい部材を有するため、本実施の形態１に係るズームレンズ系のように、ぶれ補正レンズ群としての第３Ａレンズ群には含まれていない方が好ましい。
【００２９】
ぶれ補正レンズ群である第３Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、両面１３、１４が非球面である両凸正レンズ素子Ｌ７と、両凸正レンズ素子Ｌ８と、両凹負レンズ素子Ｌ９とで構成されており、両凸正レンズ素子Ｌ８と両凹負レンズ素子Ｌ９とが接合されている。そして特に、第３Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面１３と最も像側の凹形状の面１７とにより、第３Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、第３Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ７）と、正レンズ素子（Ｌ８）と負レンズ素子（Ｌ９）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。
【００３０】
フォーカシングレンズ群である第３Ｂレンズ群８は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ１０のみで構成されている。そして、第３Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、正メニスカスレンズ素子Ｌ１０は、物体側の面１８が非球面である。このように、第３Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、第３Ｂレンズ群８内の球面収差及びコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。
【００３１】
第４レンズ群４は、両凸正レンズ素子Ｌ１１のみで構成されている。該第４レンズ群４は、像面Ｓに配置される撮像素子へのテレセントリック性を達成するためのコンデンサレンズとしての役割を果たすので、シェーディングが少なく、周辺部まで明るい画像を得ることができる。また、フォーカスの効果を必要としないので、広角側から望遠側へ変倍する際に、第４レンズ群４は、像面Ｓに対して固定される。その結果、第４レンズ群４と撮像素子との間の構造を、撮像素子付近に付着すると問題になる微細な塵、埃等の不純物が入り難い防塵密閉構造とすることができるので、撮影画像に写りこむ不純物の問題を解消することができる。
【００３２】
（実施の形態２）
図２は、実施の形態２に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。実施の形態２に係るズームレンズ系は、物体側（図２中、左側）から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群１と、負のパワーを有する第２レンズ群２と、正のパワーを有する第３レンズ群３と、正のパワーを有する第４レンズ群４とで構成されており、基本的な構成等は前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同一である。よって、これら各レンズ群の具体的構成についてのみ詳細に説明する。
【００３３】
図２に示すように、第１レンズ群１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ２との２枚のレンズ素子で構成されており、これら負メニスカスレンズ素子Ｌ１と正メニスカスレンズ素子Ｌ２とは接合されている。このように、第１レンズ群１は２枚のレンズ素子で構成されているので、第１レンズ群１単独で色収差や球面収差が良好に補正され、望遠側においてもＦナンバーが小さく（明るく）、比較的解像度の高いズームレンズ系を実現することができる。
【００３４】
第２レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ３（レンズ素子Ａ）と、両凹負レンズ素子Ｌ４（レンズ素子Ｂ）と、物体側に強い凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ５（レンズ素子Ｃ）とで構成されている。ここで、レンズ素子Ａは、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、レンズ素子Ｃは、第２レンズ群２の色収差及び非点収差を補正している。さらに、これらレンズ素子Ａ及びレンズ素子Ｃは、ｄ線に対する屈折率Ｎｄが大きい高屈折率材料で形成されており（表４参照）、第２レンズ群２を構成するレンズ素子によって発生する収差を低減することができ、収差を良好に補正し、かつ第２レンズ群２を構成するレンズ素子の偏芯による性能劣化の敏感度を低くすることができる。また特に、小型軽量化を達成しながら、高倍率で口径が大きいズームレンズ系を実現しようとすると、球面収差及びコマ収差の補正が不充分となりやすいので、これら第２レンズ群２の球面収差及びコマ収差を良好に補正するために、レンズ素子Ｂは、像側の面７が非球面である。
【００３５】
このように、実施の形態２に係るズームレンズ系では、第２レンズ群２が、物体側から像側へと順に、負のパワーを有するレンズ素子Ａと、非球面を有し、かつ負のパワーを有するレンズ素子Ｂと、正のパワーを有するレンズ素子Ｃとで構成され、しかもレンズ素子Ａ及びレンズ素子Ｃのｄ線に対する屈折率がいずれも、後述するようなの特定の大きい範囲に含まれる。したがって、実施の形態２では、少ないレンズ枚数かつ簡単な構成で、小型軽量化を達成しながら、各レンズ素子による収差の発生量が少ない、低敏感度で優れた収差性能のズームレンズ系が実現される。
【００３６】
第３レンズ群３は、開口絞り５と、第３Ａレンズ群７と、第３Ｂレンズ群８とで構成されており、該第３レンズ群３には、前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同様に、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。
【００３７】
ぶれ補正レンズ群である第３Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向け、物体側の面１１が非球面であり、平凸形状の正のパワーを有するレンズ素子Ｌ６と、両凸正レンズ素子Ｌ７と、両凹負レンズ素子Ｌ８とで構成されており、両凸正レンズ素子Ｌ７と両凹負レンズ素子Ｌ８とが接合されている。そして特に、第３Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面１１と最も像側の凹形状の面１５とにより、第３Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、第３Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ６）と、正レンズ素子（Ｌ７）と負レンズ素子（Ｌ８）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。
【００３８】
フォーカシングレンズ群である第３Ｂレンズ群８は、両凸正レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。そして、第３Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、両凸正レンズ素子Ｌ９は、物体側の面１６が非球面である。このように、第３Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、第３Ｂレンズ群８内の球面収差及びコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。
【００３９】
第４レンズ群４は、両凸正レンズ素子Ｌ１０のみで構成されている。
【００４０】
（実施の形態３）
図３は、実施の形態３に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。実施の形態３に係るズームレンズ系は、物体側（図３中、左側）から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群１と、負のパワーを有する第２レンズ群２と、正のパワーを有する第３レンズ群３と、正のパワーを有する第４レンズ群４とで構成されており、基本的な構成等は前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同一である。よって、これら各レンズ群の具体的構成についてのみ詳細に説明する。
【００４１】
図３に示すように、第１レンズ群１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ１のみで構成されている。これにより、ズームレンズ系の小型軽量化が図られている。
【００４２】
第２レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ２（レンズ素子Ａ）と、両凹負レンズ素子Ｌ３（レンズ素子Ｂ）と、物体側に強い凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ４（レンズ素子Ｃ）とで構成されている。ここで、レンズ素子Ａは、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、レンズ素子Ｃは、第２レンズ群２の色収差及び非点収差を補正している。さらに、これらレンズ素子Ａ及びレンズ素子Ｃは、ｄ線に対する屈折率Ｎｄが大きい高屈折率材料で形成されており（表７参照）、第２レンズ群２を構成するレンズ素子によって発生する収差を低減することができ、収差を良好に補正し、かつ第２レンズ群２を構成するレンズ素子の偏芯による性能劣化の敏感度を低くすることができる。また特に、小型軽量化を達成しながら、高倍率で口径が大きいズームレンズ系を実現しようとすると、球面収差及びコマ収差の補正が不充分となりやすいので、これら第２レンズ群２の球面収差及びコマ収差を良好に補正するために、レンズ素子Ｂは、像側の面６が非球面である。
【００４３】
このように、実施の形態３に係るズームレンズ系では、第２レンズ群２が、物体側から像側へと順に、負のパワーを有するレンズ素子Ａと、非球面を有し、かつ負のパワーを有するレンズ素子Ｂと、正のパワーを有するレンズ素子Ｃとで構成され、しかもレンズ素子Ａ及びレンズ素子Ｃのｄ線に対する屈折率がいずれも、後述するようなの特定の大きい範囲に含まれる。したがって、実施の形態３では、少ないレンズ枚数かつ簡単な構成で、小型軽量化を達成しながら、各レンズ素子による収差の発生量が少ない、低敏感度で優れた収差性能のズームレンズ系が実現される。
【００４４】
第３レンズ群３は、開口絞り５と、第３Ａレンズ群７と、第３Ｂレンズ群８とで構成されており、該第３レンズ群３には、前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同様に、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。
【００４５】
ぶれ補正レンズ群である第３Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側の面１０が非球面である両凸正レンズ素子Ｌ５と、両凸正レンズ素子Ｌ６と、両凹負レンズ素子Ｌ７とで構成されており、両凸正レンズ素子Ｌ６と両凹負レンズ素子Ｌ７とが接合されている。そして特に、第３Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面１０と最も像側の凹形状の面１４とにより、第３Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、第３Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ５）と、正レンズ素子（Ｌ６）と負レンズ素子（Ｌ７）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。
【００４６】
フォーカシングレンズ群である第３Ｂレンズ群８は、両凸正レンズ素子Ｌ８のみで構成されている。そして、第３Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、両凸正レンズ素子Ｌ８は、物体側の面１５が非球面である。このように、第３Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、第３Ｂレンズ群８内の球面収差及びコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。
【００４７】
第４レンズ群４は、両凸正レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。
【００４８】
次に、実施の形態１〜３に係るズームレンズ系のような、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、該第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、負のパワーを有するレンズ素子Ａと、非球面を有し、かつ負のパワーを有するレンズ素子Ｂと、正のパワーを有するレンズ素子Ｃとを備えたズームレンズ系が満足することが望ましい条件について説明する。なお、実施の形態１〜３に係るズームレンズ系に対して、複数の条件を規定することができるが、各条件のすべてを満足する構成のズームレンズ系が最も望ましい。しかし、各条件を個別に満足させることにより、それぞれの条件に対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
【００４９】
例えば実施の形態１〜３に係るズームレンズ系において、第２レンズ群は、以下の条件（１）及び（２）を満足する。
１．８５＜ＮｄＡ＜２．２０    ・・・（１）
１．８８＜ＮｄＣ＜２．２０    ・・・（２）
ここで、
ＮｄＡ：レンズ素子Ａのｄ線に対する屈折率、
ＮｄＣ：レンズ素子Ｃのｄ線に対する屈折率
である。
【００５０】
前記条件（１）及び（２）は、それぞれ第２レンズ群のレンズ素子Ａ及びレンズ素子Ｃの屈折率を規定する式である。
【００５１】
条件（１）及び（２）について、いずれか一方でも下限値を下回った場合、下限値を下回った方のレンズ素子の曲率半径が小さくなって、収差発生量が多くなる。レンズ素子Ｂの非球面によって第２レンズ群としての収差はある程度のレベルに補正することができるものの、各レンズ素子が発生させている収差は補正されずに残るため、これが敏感度として残留してしまう。一方、条件（１）及び（２）について、いずれか一方でも上限値を上回った場合、第２レンズ群を構成するレンズ素子のコストが高くなると共に、可視光領域の青色側における透過率が不充分となって、良好な色再現性を得ることができない。
【００５２】
なお、実施の形態１〜３に係るズームレンズ系において、さらに収差の発生量が少ない、低敏感度で良好な収差性能を得ることができるという点から、第２レンズ群は、以下の条件（１ａ）及び（２ａ）の少なくとも１つを満足することが好ましい。
１．９０＜ＮｄＡ    ・・・（１ａ）
１．９３＜ＮｄＣ    ・・・（２ａ）
【００５３】
また、例えば実施の形態１〜３に係るズームレンズ系において、第２レンズ群は、以下の条件（４）を満足しており、さらに以下の条件（３）及び（５）の少なくとも１つを満足することが好ましい。
１．０＜（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）＜  ４．０    ・・・（３）
−０．７＜（Ｒ２３＋Ｒ２４）／（Ｒ２３−Ｒ２４）＜  ０．７    ・・・（４）
−４．０＜（Ｒ２５＋Ｒ２６）／（Ｒ２５−Ｒ２６）＜−０．９    ・・・（５）
ここで、
Ｒ２１：レンズ素子Ａの物体側面の曲率半径（ｍｍ）、
Ｒ２２：レンズ素子Ａの像側面の曲率半径（ｍｍ）、
Ｒ２３：レンズ素子Ｂの物体側面の曲率半径（ｍｍ）、
Ｒ２４：レンズ素子Ｂの像側面の曲率半径（ｍｍ）、
Ｒ２５：レンズ素子Ｃの物体側面の曲率半径（ｍｍ）、
Ｒ２６：レンズ素子Ｃの像側面の曲率半径（ｍｍ）
である。
【００５４】
前記条件（３）は、レンズ素子Ａの形状係数（ｓｈａｐｅ  ｆａｃｔｏｒ）を示す式であり、レンズ素子Ａが物体側に凸面を向けたメニスカスレンズ素子であることを示している。また条件（４）は、レンズ素子Ｂの形状係数を示す式であり、レンズ素子Ｂが両凹形状のレンズ素子であることを示している。該レンズ素子Ｂは非球面を有し、該非球面によって第２レンズ群の軸上収差を効果的に補正する役割を果たしている。したがって、レンズ素子Ｂは、物体側及び像側共に、屈折力を分割する構成であることが好ましい。さらに条件（５）は、レンズ素子Ｃの形状係数を示す式であり、レンズ素子Ｃが物体側に強い凸形状を有するレンズ素子であることを示している。該レンズ素子Ｃは、色収差を補正するために正のパワーを有しており、また球面収差及び非点収差をアンダー（補正不足）方向に補正する役割を果たしている。
【００５５】
第２レンズ群が条件（４）を満足し、また条件（３）及び（５）の少なくとも１つを満足することにより、軸上収差から軸外収差にわたって良好にバランスがとれた収差補正を実現することができる。また特に、第２レンズ群が条件（３）、（４）及び（５）を全て満足する場合には、軸上収差から軸外収差にわたってさらにバランスがとれた、より優れた収差補正を実現することができる。
【００５６】
条件（３）の下限値を下回ると、レンズ素子Ａが両凹形状となるため、該レンズ素子Ａによる負の歪曲の発生が大きくなり過ぎる傾向がある。一方、条件（３）の上限値を上回ると、レンズ素子Ａの像側面による軸上収差の発生量が大きくなるため、レンズ素子Ａの敏感度が高くなる傾向がある。
【００５７】
条件（４）の下限値を下回っても、上限値を上回っても、レンズ面による収差発生量が片側の面に集中し、敏感度が高くなる傾向がある。
【００５８】
条件（５）の下限値を下回ると、球面収差及び非点収差が補正過剰（オーバー）となる傾向がある。逆に、条件（５）の上限値を上回ると、球面収差及び非点収差が補正不足（アンダー）となる傾向がある。
【００５９】
なお、実施の形態１〜３に係るズームレンズ系において、第２レンズ群は、以下の条件（３ａ）及び（３ｂ）の少なくとも１つを満足することがさらに好ましい。
１．６＜（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）    ・・・（３ａ）
（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）＜３．０    ・・・（３ｂ）
【００６０】
前記条件（３ａ）を満足することにより、ズームレンズ系全体の歪曲収差を小さくすることができ、その結果、歪の小さい、より良好な像を得ることができる。一方、条件（３ｂ）を満足することにより、レンズ素子Ａとレンズ素子Ｂとの面間隔が大きくなり過ぎず、ズームレンズ系をより小型軽量化することができる。
【００６１】
また、実施の形態１〜３に係るズームレンズ系において、第２レンズ群は、以下の条件（４ａ）を満足することがさらに好ましい。
０．０＜（Ｒ２３＋Ｒ２４）／（Ｒ２３−Ｒ２４）    ・・・（４ａ）
【００６２】
前記条件（４ａ）を満足することにより、主に軸上収差の補正不足（アンダー）をレンズ素子Ｂの非球面によって効果的に補正しながら、該非球面によって光軸から離れるにしたがって負のパワーが小さくなる形状に対し、近軸的なパワーの配分を大きくしておくことができる。その結果、収差発生量を適切に分配し、敏感度の低いより良好な収差補正を実現することが可能となる。
【００６３】
また、実施の形態１〜３に係るズームレンズ系において、球面収差を補正するために適切なレンズ素子Ｃの形状係数は、該レンズ素子Ｃの屈折率によっても最適値が若干異なるが、例えばレンズ素子Ｃのｄ線に対する屈折率ＮｄＣが１．９３よりも大きい場合には、第２レンズ群が以下の条件（５ａ）を満足することがさらに好ましい。
（Ｒ２５＋Ｒ２６）／（Ｒ２５−Ｒ２６）＜−１．６    ・・・（５ａ）
【００６４】
さらに、例えば実施の形態１〜３に係るズームレンズ系において、第２レンズ群は、以下の条件（６）を満足する。
０．２３＜｜Ｔ２４／ＦＬ２ＡＬＬ｜＜０．４０    ・・・（６）
ここで、
Ｔ２４：レンズ素子Ｂの像側面とレンズ素子Ｃの物体側面との面間隔（ｍｍ）、
ＦＬ２ＡＬＬ：第２レンズ群全体のｄ線に対する焦点距離（ｍｍ）
である。
【００６５】
前記条件（６）の下限値を満足することにより、第２レンズ群内における負のパワーと正のパワーとの主点間隔を大きくし、第２レンズ群を構成するレンズ素子のパワーをより小さくすることができ、第２レンズ群における各レンズ素子による収差の発生量をさらに少なくすることができる。その結果、さらに良好にバランスがとれた収差補正を実現し、敏感度のより低いズームレンズ系を実現することが可能となる。一方、条件（６）の上限値を上回ると、収差補正上は好ましいが、第２レンズ群の光軸方向の厚みが大きくなりすぎて、ズームレンズ系の小型軽量化を達成することが困難となる。
【００６７】
（実施の形態４）
図４は、実施の形態４に係る撮像光学機器の構成の一例を示す概略斜視図である。
【００６８】
図４に示すように、撮像光学機器１３は、レンズ鏡筒１２と、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子（図示せず）と、ストロボ１４と、光学ビューファインダ１５とを備えており、レンズ鏡筒１２には、実施の形態１〜３に係るズームレンズ系（図示せず）のいずれかが保持されている。
【００６９】
このように、撮像光学機器１３には、実施の形態１〜３に係るズームレンズ系のいずれかが搭載されているので、該撮像光学機器１３は、小型軽量で高い撮像機能を有する。
【００７０】
実施の形態４に係る撮像光学機器は、解像度の高い静止画や動画を撮影することができるデジタルカメラとしてだけでなく、例えば携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等としても適用することができる。
【００７１】
次に、具体的実施例をあげて、実施の形態１〜３に係るズームレンズ系をさらに詳細に説明する。なお、各実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」である。表中、ＣＲは光学面の曲率半径（以下の式中も同じ）、Ｔは光学面間隔、Ｎｄはレンズ素子のｄ線に対する屈折率、Ｖｄはレンズ素子のｄ線に対するアッベ数を示している。また、表中、非球面を有する光学面には「＊」を付しており、その非球面形状は、光軸上で物体側から像側に向かってＸ軸を定義したとき、次式で規定される。
【００７２】
【数１】
0004833975.tif 000002
ここで、Ｋは円錐定数、Ａｎはｎ次の非球面係数を表している。
【００７３】
図５は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図６は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。図７は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図８は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。図９は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図１０は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。
【００７４】
各縦収差図において、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）は軸上色収差、（ｅ）は倍率色収差を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線の特性である。非点収差図において、縦軸は半画角を表し、実線はサジタル平面の特性、破線はメリディオナル平面の特性である。歪曲収差図において、縦軸は半画角を表し、実線はｄ線の特性である。図５及び図６の軸上色収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線の特性、短破線はＦ線の特性、長破線はＣ線の特性である。図７〜図１０の軸上色収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線の特性、破線はｇ線の特性である。図５及び図６の倍率色収差図において、縦軸は半画角ωを表し、短破線はｄ線に対するＦ線の特性、長破線はｄ線に対するＣ線の特性である。図７〜図１０の倍率色収差図において、縦軸は半画角ωを表し、破線はｄ線に対するｇ線の特性である。
【００７５】
各縦収差図から明らかなように、実施例１〜３のズームレンズ系はいずれも、通常状態において高い収差性能を示す。
【００７６】
（実施例１）
実施例１のズームレンズ系は、実施の形態１に係るズームレンズ系に対応する。実施例１のズームレンズ系のレンズデータを表１に、非球面データを表２に、変倍時に可変な光学面間隔データを表３に示す。なお表２中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０+00」、「×１０-02」等を表す。
【００７７】
【表１】
0004833975.tif 000003
【表２】
0004833975.tif 000004
【表３】
0004833975.tif 000005
【００７８】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：６．４５〜２４．５１
Ｆナンバー：２．９〜４．２
入射画角  ：７６．０〜２２．０
【００７９】
（実施例２）
実施例２のズームレンズ系は、実施の形態２に係るズームレンズ系に対応する。実施例２のズームレンズ系のレンズデータを表４に、非球面データを表５に、変倍時に可変な光学面間隔データを表６に示す。なお表５中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０+00」、「×１０-02」等を表す。
【００８０】
【表４】
0004833975.tif 000006
【表５】
0004833975.tif 000007
【表６】
0004833975.tif 000008
【００８１】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：６．４５〜２４．５１
Ｆナンバー：２．９〜４．３
入射画角  ：７６．６〜２２．２
【００８２】
（実施例３）
実施例３のズームレンズ系は、実施の形態３に係るズームレンズ系に対応する。実施例３のズームレンズ系のレンズデータを表７に、非球面データを表８に、変倍時に可変な光学面間隔データを表９に示す。なお表８中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０+00」、「×１０-02」等を表す。
【００８３】
【表７】
0004833975.tif 000009
【表８】
0004833975.tif 000010
【表９】
0004833975.tif 000011
【００８４】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：６．４５〜２４．５０
Ｆナンバー：２．９〜５．０
入射画角  ：７６．３〜２２．１
【００８５】
以下の表１０に、前記各条件の対応値を示す。
【００８６】
【表１０】
0004833975.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明のズームレンズ系は、少ないレンズ素子で簡単な構成であり、小型軽量であると共に、各レンズ素子による収差の発生量が少ない、低敏感度で優れた収差性能を有するので、例えば小型軽量化が望まれる高性能なデジタルカメラ等の撮像光学機器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施の形態１に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図
【図２】実施の形態２に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図
【図３】実施の形態３に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図
【図４】実施の形態４に係る撮像光学機器の構成の一例を示す概略斜視図
【図５】実施例１のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図
【図６】実施例１のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図
【図７】実施例２のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図
【図８】実施例２のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図
【図９】実施例３のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図
【図１０】実施例３のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図
【符号の説明】
【００８９】
Ａ、Ｂ、Ｃ  レンズ素子
Ｓ  像面
１  第１レンズ群
２  第２レンズ群
３  第３レンズ群
４  第４レンズ群
５  開口絞り
６  光学ローパスフィルタ
７  第３Ａレンズ群
８  第３Ｂレンズ群
９  光軸
１２  レンズ鏡筒
１３  撮像光学機器
１４  ストロボ
１５  光学ビューファインダ
【図１】
0004833975.tif 000013
【図２】
0004833975.tif 000014
【図３】
0004833975.tif 000015
【図４】
0004833975.tif 000016
【図５】
0004833975.tif 000017
【図６】
0004833975.tif 000018
【図７】
0004833975.tif 000019
【図８】
0004833975.tif 000020
【図９】
0004833975.tif 000021
【図１０】
0004833975.tif 000022