(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発言権を有する通信装置に話し手が入力した音声を、発言権を有さない１以上の聞き手の通信装置に対してサーバを介して送信することで通信を行う携帯電話機であって、
前記サーバから送信される前記聞き手の通信装置の状況を示す状況情報を受信する受信手段と、
音の鳴動回数、聴覚上異なる音として認識される音色、音の長さ、又は、無音若しくは放音である態様のうち、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数に応じて異なる態様で報知するよう報知制御を行う報知制御手段とを備え、
前記報知制御手段は、ユーザにより発言権の取得に関する操作がなされた場合に、報知制御を行う
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
ユーザにより発言権の取得に関する前記操作がなされた場合に、前記サーバに対して発言権の取得を要求する要求信号を送信する送信手段を備え、
前記受信手段は、前記要求信号に応答して前記サーバから送信される発言の取得を許可する許可信号を受信し、
前記報知制御手段は、前記受信手段が前記許可信号を受信したときに、報知制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記状況情報は、前記聞き手の通信装置の数を示す数情報であり、
前記報知制御手段は、前記数情報が示す数に応じて異なる態様で報知するよう報知制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記携帯電話機はさらに、スピーカを具備し、
前記報知制御手段は、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数に応じて、前記スピーカにより異なる放音態様で報知するよう報知制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記報知制御手段は、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数が１である場合は第１の態様で報知するとともに、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数が２以上である場合は第２の態様で報知するよう報知制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記携帯電話機はさらに、スピーカを具備し、
前記報知制御手段は、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数を回数として当該回数前記スピーカより放音することで報知するよう報知制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記携帯電話機はさらに、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数を記憶する記憶手段を具備し、
前記報知制御手段は、前記許可信号及び前記状況情報を受信したとき、当該受信した状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数と前記記憶手段に記憶されている前記聞き手の通信装置の数とを比較するとともに、前記受信した状況情報が示す数のほうが前記記憶手段に記憶されている数よりも多い場合に、所定の態様で報知するよう報知制御を行い、
前記記憶手段は、前記報知制御手段で前記比較が行われた後に、受信した前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数を記憶することで状況情報を更新する
ことを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項８】
前記携帯電話機はさらに、バイブレータを具備し、
前記報知制御手段は、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数に応じて、前記バイブレータにより異なる振動の態様で報知するよう報知制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項９】
前記携帯電話機はさらに、発光体を具備し、
前記報知制御手段は、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数に応じて、前記発光体により異なる発光態様で報知するよう報知制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項１０】
前記携帯電話機は、連結手段を介して互いに重ね合わせ可能に連結された２つの筐体と、
当該２つの筐体のうち少なくとも一方の筐体における、当該２つの筐体を互いに重ね合わせたときに外部から視認できない面に配された表示手段と、
前記２つの筐体が互いに重ね合わさっていることを検出する筐体検出手段とを具備し、
前記報知制御手段は、前記筐体検出手段が前記２つの筐体が互いに重ね合わさっていることを検出したときにのみ、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数に応じて異なる態様で報知するよう報知制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項１１】
前記携帯電話機はさらに、自機からの出力信号を受信可能な外部装置と接続する接続手段と、
前記接続手段を介して前記外部装置と接続されていることを検出する接続検出手段とを具備し、
前記報知制御手段は、前記接続検出手段が前記外部装置との接続を検出したときにのみ、前記外部装置に対する出力信号を制御することにより当該外部装置を介して報知制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項１２】
発言権を有する通信装置に話し手が入力した音声を、発言権を有さない１以上の聞き手の通信装置に対してサーバを介して送信することで通信を行う携帯電話機における、報知方法であって、
前記サーバから送信される前記聞き手の通信装置の状況を示す状況情報を受信する状況情報受信ステップと、
音の鳴動回数、聴覚上異なる音として認識される音色、音の長さ、又は、無音若しくは放音である態様のうち、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数に応じて異なる態様で報知制御を行う報知制御ステップとを含み、
前記報知制御ステップは、ユーザにより発言権の取得に関する操作がなされた場合に、報知制御を行う
ことを特徴とする報知方法。
【請求項１３】
発言権を有する通信装置に話し手が入力した音声を、発言権を有さない１以上の聞き手の通信装置に対してサーバを介して送信することで通信を行う携帯電話機に、報知制御処理を実行させるためのプログラムであって、
前記報知制御処理は、
前記サーバから送信される前記聞き手の通信装置の状況を示す状況情報を受信する状況情報受信ステップと、
音の鳴動回数、聴覚上異なる音として認識される音色、音の長さ、又は、無音若しくは放音である態様のうち、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数に応じて異なる態様で報知制御を行う報知制御ステップとを含み、
前記報知制御ステップは、ユーザにより発言権の取得に関する操作がなされた場合に、報知制御を行う
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のメンバー間でグループ通信を行うことができる携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のユーザでグループを形成し、複数のユーザ間でグループ通信を行うことのできる携帯電話機が知られている。特に近年では、ＶｏＩＰ（Voice Over Internet Protocol）を利用することで、パケット交換網を介して音声によりグループ通信を行う試みがある。その１つが、ＰＴＴ（Push To Talk）と呼ばれるものである。特許文献１には、ＰＴＴ機能を備えた無線電話機及びＰＴＴシステムが開示されている。【０００３】
ここで、簡単にＰＴＴについて説明する。
ＰＴＴでは、サーバをネットワーク上に配置し、このサーバが複数のユーザから成るグループの管理を行うとともに、ユーザ間の通信制御を行う。
具体的に説明すると、まず、はじめに話し手となりたいユーザが１以上の通信相手を選び、サーバを介して通信相手に通信要求を送信する。通信相手が通信要求に応答すると、この応答した通信相手が聞き手となり、話し手と聞き手とから成るグループが形成されて、グループ通信が開始する。このグループ通信の開始時においては、サーバから話し手と聞き手の各携帯電話機に対して、聞き手が１人であるのか複数であるのかを示す情報が送信されるとともに、各携帯電話機が液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等の表示部を備えている場合、この表示部に、例えば、図１５に示すような表示がされるようになっている。すなわち、話し手以外の聞き手が１人のときは図１５（ａ）で示すようなアイコン表示がされ、話し手以外の聞き手が複数のときは図１５（ｂ）で示すようなアイコン表示がされる。このようにしてＰＴＴ通信が開始すると、発言権を有する話し手のみが発言することができ、聞き手が話し手となって発言を行いたい場合は、現在の話し手が発言を終えて発言権を解放した後、聞き手が新たにサーバに対して発言権の取得を要求しなければならない。要求を受けたサーバが許可すると、この聞き手が発言権を取得して新たな話し手となり、発言することができるようになる。【０００４】
このように、サーバの管理下において複数の携帯電話機が発言権を交互に取得し合うことで話し手と聞き手の交代が行われ、グループ通信が実現されるようになっている。
なお、本明細書において、聞き手が１人のときの通信を「１対１」通信と呼び、聞き手が複数のときの通信を「１対多」通信と呼ぶ。
【特許文献１】特許公表２００２−５３６９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような携帯電話機において、「１対１」通信と「１対多」通信とが可能なことにより、聞き手が話し手となって発言を行う際に不利益が生じる恐れがある。
すなわち、グループ通信中は１人の話し手の音声しか聞くことができないため、話し手（仮にユーザＡとする）の発言を聞いた後に自分が話し手となって発言を行う際、実はユーザＡ以外にも聞き手が存在していたにもかかわらずユーザＡ１人しかいないと思い込んで、ユーザＡ以外には聞かれたくない発言、例えば、ごくプライベートな内容の話や他のユーザの噂話をしてしまうという恐れがある。【０００６】
特に、最初はユーザＡ１人と「１対１」通信を行っていたが、通信を行っている途中で別のユーザ（仮にユーザＢとする）がグループに参加することにより「１対１」通信から「１対多」通信に変わるといった、グループ通信中に聞き手の人数の変化が起こると、話し手が発言する際にこれに気付くことは難しい。
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、ＰＴＴ等のグループ通信で話し手が発言する際に「１対１」通信なのか「１対多」通信なのかを容易に認識することができる技術を提供する。また、その技術を利用してグループ通信を円滑に行うことができる携帯電話機を提供すること、及びグループ通信を円滑に行うための処理を携帯電話機に実行させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯電話機は、発言権を有する通信装置に話し手が入力した音声を、発言権を有さない１以上の聞き手の通信装置に対してサーバを介して送信することで通信を行う携帯電話機であって、前記サーバから送信される前記聞き手の通信装置の状況を示す状況情報を受信する受信手段と、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数に応じて異なる態様で報知するよう報知制御を行う報知制御手段とを備えることを特徴とする。【０００８】
ここで、状況情報とは、例えば、通信に参加している聞き手のリストや、聞き手と話し手の人数を数値化した数値データ等、聞き手の通信への参加状況が確認でき得る情報のことである。
ここで、聞き手の通信装置の数に応じて異なる態様で報知する報知制御とは、例えば、スピーカによる報知であれば、聞き手の通信装置の数に応じて、音色を変える、音の長さを変える等聴覚上異なる音として認識される互いに異なる態様で放音するよう制御を行うことである。【０００９】
また、スピーカによる放音以外では、バイブレータによる振動や、発光体による発光等が考えられる。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成により、本発明に係る携帯電話機によれば、自分が行う発言の聞き手の人数に応じて異なる態様で報知する報知制御がなされるため、１対１通信であるのか１対多通信であるのかを瞬時に認識することができるようになる。これにより、無用な不利益を被る機会を大幅に減らすことができる。
例えば、当初特定の相手と１対１で通信を行っていたが、通信途中で他の聞き手が参加することで１対１通信から１対多通信になった場合であっても、ユーザが話し手となって発言する際に１対１通信のときとは異なる態様で報知が行われるため、ユーザは１対多通信であることを瞬時に認識することができる。【００１１】
また、前記携帯電話機において、前記報知制御手段は、ユーザによる所定の操作がなされた場合にのみ、報知制御を行うようにしてもよい。
これにより、ユーザが話してとなって発言を行う直前など、ユーザが聞き手の人数を確認したいときだけ、ユーザが自発的に確認することができる。
また、前記携帯電話機は、ユーザによる所定の操作がなされた場合に、前記サーバに対して発言権の取得を要求する要求信号を送信する送信手段を備え、前記受信手段は、前記要求信号に応答して前記サーバから送信される発言の取得を許可する許可信号を受信し、前記報知制御手段は、前記受信手段が前記許可信号を受信したときに、報知制御を行うようにしてもよい。【００１２】
これにより、ユーザが話してとなって発言を行うためにサーバから発言権を得たときに、ユーザが聞き手の人数を確認することができる。このため、ユーザが話し始める前に、ユーザの聞き手の人数を確認することができる。
また、前記携帯電話機において、前記状況情報は、前記聞き手の通信装置の数を示す数情報であり、前記報知制御手段は、前記数情報が示す数に応じて異なる態様で報知するよう報知制御を行うようにしてもよい。【００１３】
これにより、聞き手の数という、人数を確認するための最小限の情報をやり取りすることで、扱うデータを小さくすることができる。
また、前記携帯電話機はさらに、スピーカを具備し、前記報知制御手段は、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数に応じて、前記スピーカにより異なる放音態様で報知するよう報知制御を行うようにしてもよい。【００１４】
これにより、ユーザが話し手となって発言権を得たときに、自分が行う発言の聞き手の人数に応じて異なる放音態様で放音されるので、当該ユーザが１対１通信であるのか１対多通信であるのかを瞬間的に聴覚で認識することができる。
また、前記携帯電話機において、前記報知制御手段は、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数が１である場合は第１の態様で報知するとともに、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数が２以上である場合は第２の態様で報知するよう報知制御を行うようにしてもよい。【００１５】
これにより、ユーザが話し手となって発言権を得たときに、自分が行う発言の聞き手が１人（１対１通信）であるのか２人以上（１対多通信）であるのかに応じて互いに異なる態様にて報知がなされるので、話し手となったユーザは１対１通信であるのか１対多通信であるのかを確実に認識することができる。
また、前記携帯電話機はさらに、スピーカを具備し、前記報知制御手段は、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数を回数として当該回数前記スピーカより放音することで報知するよう報知制御を行うようにしてもよい。【００１６】
これにより、ユーザが話し手となって発言権を得たときに、例えば、聞き手が１人である場合は１回報知が行われ、聞き手が４人である場合は４回報知が行われることから、話し手となったユーザは、１対１通信であるのか１対多通信であるのかのみならず、聞き手の人数を正確に把握することができる。
また、前記携帯電話機はさらに、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数を記憶する記憶手段を具備し、前記報知制御手段は、前記許可信号及び前記状況情報を受信したとき、当該受信した状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数と前記記憶手段に記憶されている前記聞き手の通信装置の数とを比較するとともに、前記受信した状況情報が示す数のほうが前記記憶手段に記憶されている数よりも多い場合に、所定の態様で報知するよう報知制御を行い、前記記憶手段は、前記報知制御手段で前記比較が行われた後に、受信した前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数を記憶することで状況情報を更新するようにしてもよい。【００１７】
これにより、グループ通信の途中で新たな聞き手が参加したことにより聞き手の人数が増えた場合であっても、ユーザが聞き手となって発言権を得たときにその旨が報知されるため、当該ユーザは、聞き手が増えたことを認識してから発言することができる。
また、前記携帯電話機はさらに、バイブレータを具備し、前記報知制御手段は、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数に応じて、前記バイブレータにより異なる振動の態様で報知するよう報知制御を行うようにしてもよい。【００１８】
これにより、ユーザが話し手となって発言権を得たときに、自分が行う発言の聞き手の人数に応じてバイブレータが振動するので、当該ユーザが１対１通信であるのか１対多通信であるのかを圧覚や痛覚で認識することができる。
また、前記携帯電話機はさらに、発光体を具備し、前記報知制御手段は、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数に応じて、前記発光体により異なる発光態様で報知するよう報知制御を行うようにしてもよい。【００１９】
これにより、ユーザが話し手となって発言権を得たときに、自分が行う発言の聞き手の人数に応じて発光体が発光するので、例えば、ユーザが暗い室内にいる場合に、当該ユーザが１対１通信であるのか１対多通信であるのかを視覚で認識することができる。
また、前記携帯電話機は、連結手段を介して互いに重ね合わせ可能に連結された２つの筐体と、当該２つの筐体のうち少なくとも一方の筐体における、当該２つの筐体を互いに重ね合わせたときに外部から視認できない面に配された表示手段と、前記２つの筐体が互いに重ね合わさっていることを検出する筐体検出手段とを具備し、前記報知制御手段は、前記筐体検出手段が前記２つの筐体が互いに重ね合わさっていることを検出したときにのみ、前記状況情報が示す前記聞き手の通信装置の数に応じて異なる態様で報知するよう報知制御を行うようにしてもよい。【００２０】
これにより、携帯電話機が、折り畳み型携帯電話機等のように、互いに重ね合わせ可能な２つの筐体を持っていてその２つの筐体が重ね合わさる面に液晶表示装置等の表示部を備えるタイプであっても、ユーザは、自分が話し手となって発言する際に１対１通信であるか１対多通信であるかを認識できる。すなわち、２つの筐体を互いに重ね合わせた状態では表示部が隠れてしまい、この表示部に表示されたアイコンを視認することができない場合であっても、ユーザは、自分が話し手となって発言する際に１対１通信であるか１対多通信であるかを認識できる。また、２つの筐体を互いに重ね合わせておらずに表示部が視認できる状態では報知制御を行わないため、消費電力を削減する効果も奏する。【００２１】
また、前記携帯電話機はさらに、自機からの出力信号を受信可能な外部装置と接続する接続手段と、前記接続手段を介して前記外部装置と接続されていることを検出する接続検出手段とを具備し、前記報知制御手段は、前記接続検出手段が前記外部装置との接続を検出したときにのみ、前記外部装置に対する出力信号を制御することにより当該外部装置を介して報知制御を行うようにしてもよい。【００２２】
これにより、例えば、携帯電話機本体をユーザの衣服のポケットや鞄に収容してハンズフリーでグループ通信を行っている場合であっても、ユーザは、自分が話し手となって発言する際に１対１通信であるか１対多通信であるかを認識できる。すなわち、ハンズフリー通信を行う場合、外部装置として提供されるハンズフリー通信用のヘッドセットをグループ通信装置に接続し、このヘッドセットに備わるマイクロフォンとスピーカを使って通信を行うため、グループ通信装置本体は鞄に収容する等してユーザの手中以外に置いて通信を行うことが多い。このような場合、仮に携帯電話機の表示部にアイコン等で１対１通信であるか１対多通信であるかを表示したとしても、ユーザの手中以外に置いていると表示部を視認することができないが、ヘッドセットから報知を行うことによって、ユーザは表示部に頼ることなく１対１通信であるか１対多通信であるかを認識することができる。さらに、外部装置はヘッドセットに限らず、自動車のコンソールに備わるハンズフリー通信用の車載通信装置であってもよく、この場合、車内に備わるスピーカやマイクロフォンによりハンズフリーでグループ通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ＰＴＴ通信を実現するＰＴＴシステムの要部を示す概略図である。
【図２】本発明に係る携帯電話機１００の外観要部を示す斜視図である
【図３】携帯電話機１００の要部を示す機能ブロック図である。
【図４】サーバ４００の要部を示す機能ブロック図である。
【図５】サーバ４００の記憶部４０３が管理する、メンバーリストのデータ構造を示す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における、ＰＴＴ通信を行う際の携帯電話機１００の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態における、ＰＴＴ通信を行う際のサーバ４００の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】サーバ４００が携帯電話機１００に送信するデータのデータフレームを示す概略図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における、ＰＴＴ通信を行う際の携帯電話機１００の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態における、ＰＴＴ通信を行う際のサーバ４００の処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】サーバ４００が携帯電話機１００に送信するデータのデータフレームを示す概略図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における、ＰＴＴ通信を行う際の携帯電話機１００の処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態における、ＰＴＴ通信を行う際のサーバ４００の処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の変形例における、携帯電話機１００と接続された外部装置７００の要部を示す機能ブロック図である。
【図１５】従来の携帯電話機における画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１００        携帯電話機
１０１        第１の筐体
１０２        第２の筐体
１０３        連結部
１０４        アンテナ
１０５        スピーカ
１０６        表示部
１０７        マイクロフォン
１０８        操作部
１０９        ＬＥＤ発光部
１１０        ＰＴＴ操作部
１１１        バイブレータ
１１２        ＵＳＢ接続部
１１３        無線通信部
１１４        記憶部
１１５        制御部
２００        基地局
４００        サーバ
７００        外部装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜第１の実施形態＞
以下、グループ通信の一例としてＰＴＴ通信を例にとり、図面を参照して第１の実施形態について説明する。
＜１．システム＞
まず、ＰＴＴ通信を実現するためのＰＴＴシステムについて説明する。【００２６】
図１は、ＰＴＴ通信を実現するＰＴＴシステムの要部を示す概略図である。
携帯電話機１００Ａ〜１００Ｃは、それぞれＰＴＴ通信が可能な携帯電話機であり、各携帯電話機は基地局２００Ａ〜２００Ｃを介してネットワーク３００に接続している。サーバ４００は、ＰＴＴ通信の通信制御を行うためのサーバであり、携帯電話機１００Ａ〜１００Ｃと同様にネットワーク３００に接続している。このようにして、携帯電話機１００Ａ〜１００Ｃのそれぞれとサーバ４００とがネットワーク３００を介して接続され、サーバ４００を介して各携帯電話機同士がＰＴＴ通信を行うことができるように構成されている。【００２７】
なお、本明細書中においては、各携帯電話機は同一の構成を有しているものとし、携帯電話機１００Ａ〜１００Ｃのそれぞれを携帯電話機１００で示す。また、同様に、各基地局は同一の構成を有しているものとし、基地局２００Ａ〜２００Ｃのそれぞれを基地局２００で示す。
＜２．構成＞
ここから、携帯電話機１００の構成、及びサーバ４００の構成について説明する。
＜２−１．携帯電話機１００の構成＞
図２は、携帯電話機１００の外観要部を示す斜視図である。【００２８】
図３は、携帯電話機１００の要部を示す機能ブロック図である。
図２に示すように、携帯電話機１００は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを連結部１０３を介して連結し、両筐体１０１及び１０２を互いに重ね合わせて折り畳むことが可能な、いわゆる、折り畳み型の携帯電話機である。
第１の筐体１０１には、アンテナ１０４、スピーカ１０５、表示部１０６、及びＬＥＤ発光部１０９が備わっている。【００２９】
アンテナ１０４は、無線通信を行うための搬送波を送受信する。
スピーカ１０５は、音声信号を音に変換して放音するものであり、例えば、他の通信装置と通信を行う際に、通信相手が発する音声を放音したり、携帯電話機１００への着信を報知するための着信音を放音したりする。
ＬＥＤ発光部１０９は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を発光素子とする発光部であり、例えば、携帯電話機１００への着信を報知するために間欠的に発光する。【００３０】
表示部１０６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等から構成される表示装置であり、携帯電話機１００を使用するにあたって必要となる各種情報を表示する。
また、第２の筐体１０２には、マイクロフォン１０７、操作部１０８、ＰＴＴ操作部１１０、及びＵＳＢ接続部１１２が備わっている。
マイクロフォン１０７は、音を集音して音声信号に変換するもので、例えば、他の通信装置と通信を行う際に、携帯電話機１００のユーザが発する音声を集音する。【００３１】
操作部１０８は、英数字や漢字等が印字された押下可能なキー群から成る入力装置であり、ユーザが携帯電話機１００の操作に用いる。
ＰＴＴ操作部１１０は、押下可能なキーであって、ＰＴＴ通信内で携帯電話機１００が話し手となって他の通信相手に対する発言を行うときに、ユーザが操作するキーである。
ＵＳＢ接続部１１２は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したインターフェイスであり、携帯電話機１００と、この携帯電話機１００の周辺機器として提供される外部装置とを接続するのに用いられる。【００３２】
また、図３に示すように、携帯電話機１００の内部には、無線通信部１１３、記憶部１１４、バイブレータ１１１、及び制御部１１５が備わっている。
無線通信部１１３は、携帯電話機１００が基地局２００との無線通信を行うための通信部であり、送信部１１３ａと受信部１１３ｂとを含む。送信部１１３ａは、送信対象となるデータを符号化して変調し、アンテナ１０４へ送出する。受信部１１３ｂは、アンテナ１０４から入力した信号を復調して復号化し、受信対象となるデータを取得する。【００３３】
記憶部１１４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリーから成る記憶部であり、ユーザの操作や携帯電話機１００の各種機能の処理に応じてデータを記憶する。
バイブレータ１１１は、振動を発生されるための錘を軸に備えたモータであり、例えば、携帯電話機１００への着信を報知するための振動を発生する。
制御部１１５は、携帯電話機１００に備わる各構成部１０４〜１１４と接続され、各構成部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）である。特に、制御部１１５は、ＰＴＴ通信制御部１１５ａ、報知制御部１１５ｂ、筐体検出部１１５ｃ、及び接続検出部１１５ｄを含む。【００３４】
ＰＴＴ通信制御部１１５ａは、ＰＴＴ通信を行うための通信処理を行い、特に、ＰＴＴ操作部１１０の押下に応じて、ＰＴＴ通信内で他の通信相手に対して発言を行うための発言権の取得を要求する要求信号を生成する。
報知制御部１１５ｂは、スピーカ１０５による報知動作の制御を行う。筐体検出部１１５ｃは、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが重ね合わさっていることを検出する。【００３５】
接続検出部１１５ｄは、ＵＳＢ接続部１１２と外部装置とが接続されていることを検出する。
＜２−２．サーバ４００の構成＞
図４は、サーバ４００の要部を示す機能ブロック図である。
サーバ４００は、携帯電話機１００が行うＰＴＴ通信を管理するためのＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータであり、ネットワークインターフェイス４０１、通信部４０２、記憶部４０３、及び制御部４０４が備わっている。【００３６】
ネットワークインターフェイス４０１は、例えば、イーサネット（登録商標）規格に準拠したインターフェイスであって、サーバ４００とネットワーク３００とを有線接続している。
通信部４０２は、送信対象となるデータを符号化してネットワークインターフェイス４０１に送出する。また、ネットワークインターフェイス４０１から入力した信号を復号化して受信対象となるデータを取得する。【００３７】
記憶部４０３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリーから成る記憶部であり、ユーザの操作やサーバ４００の各種機能の処理に応じてデータを記憶する。特に、記憶部４０３には、ＰＴＴ通信を行う携帯電話機１００を管理するためのメンバーリスト５００が記憶される。なお、メンバーリスト５００の詳細については後述する。
制御部４０４は、サーバ４００に備わる各構成部４０１〜４０３と接続され、各構成部を制御するＣＰＵである。特に、制御部４０４は、コンピュータプログラムで実現された、数情報生成部４０４ａ及びＰＴＴ通信制御部４０４ｂを含む。【００３８】
数情報生成部４０４ａは、記憶部４０３に記憶されているメンバーリスト５００に基づいてＰＴＴ通信を行っている携帯電話機の台数に関する数情報６００（後述する）を生成する。
ＰＴＴ通信制御部４０４ｂは、携帯電話機１００から送信される発言権の取得要求を受けて、この携帯電話機１００への発言権を許可するか不許可とするかを判断するとともに、許可する場合はその旨を通知する許可信号を通信部４０２へ送出する。
＜３．メンバーリストのデータ構造＞
続いて、サーバ４００の記憶部４０３で管理しているメンバーリストについて説明する。【００３９】
図５は、記憶部４０３が管理する、メンバーリストのデータ構造を示す概略図である。
なお、図５（ａ）は、２人のユーザがグループ通信に参加している場合のメンバーリストを示しており、図５（ｂ）は、３人のユーザがグループ通信に参加している場合のメンバーリストを示している。
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、メンバーリスト５００はテーブルで構成され、各列に発言権５０１、名前５０２、及びアドレス５０３の項目を有する。名前５０２は、ＰＴＴ通信に参加している携帯電話機１００のユーザ名を示す。アドレス５０３は、名前５０２が示すユーザに対応する携帯電話機１００に割り当てられたネットワーク上での識別子であるＩＰ（Internet Protocol）アドレスを示す。また、発言権５０１は、名前５０２が示すユーザの中で発言権を許可しているユーザの携帯電話機１００を「１」で示し、発言権を許可していない他の携帯電話機１００を「０」で示している。【００４０】
なお、以下、本明細書中において、名前５０２が示すユーザと図１に示した携帯電話機１００Ａ〜１００Ｃとを以下のように対応付けて説明する：
（Ａ）携帯電話機１００Ａ・・・Ｔ＿Ｓｕｚｕｋｉ。
（Ｂ）携帯電話機１００Ｂ・・・Ｈ＿Ｙａｍａｄａ。
（Ｃ）携帯電話機１００Ｃ・・・Ｋ＿Ｔａｋａｈａｓｈｉ。
＜４．処理動作＞
＜４−１．携帯電話機１００の処理動作＞
次に、携帯電話機１００がサーバ４００を介してＰＴＴ通信を行う際の処理動作について説明する。ここでは、携帯電話機１００がまず最初に聞き手としてＰＴＴ通信を行う場合について示す。【００４１】
図６は、第１の実施形態における、ＰＴＴ通信を行う際の携帯電話機１００の処理動作を示すフローチャートである。
まず、携帯電話機１００が、サーバ４００を介してＰＴＴ通信の発起人である他のユーザの携帯電話機からＰＴＴ通信要求を受信すると、このＰＴＴ通信要求に応答する（ステップＳ１００）。【００４２】
次に、携帯電話機１００は、サーバ４００からメンバーリスト５００と、メンバーの中での聞き手の人数を示す数情報６００（後述する）が送られてくるため、メンバーリスト５００と数情報６００とを記憶部１１４に記憶する（ステップＳ１０１）。
ステップＳ１００及びＳ１０１を経てＰＴＴ通信が開始され、携帯電話機１００は聞き手としての受話処理を実行する（ステップＳ１０２）。受話処理中は、話し手である発起人の携帯電話機から送信される音声信号を受信部１１３ｂで受信し、音声信号を復調して得た音声をスピーカ１０５から放音する。【００４３】
このようにして、携帯電話機１００と発起人の携帯電話機との間でＰＴＴ通信が開始する。
その後、ＰＴＴ通信中に聞き手が話し手となって発言を行いたい場合、ユーザがＰＴＴ操作部１１０を押下することで（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、携帯電話機１００はサーバ４００に発言権取得要求を送信する（ステップＳ１０４）。なお、ＰＴＴ操作部１１０を押下しないかぎり、受話処理が継続して実行される（ステップＳ１０３：ＮＯ）。【００４４】
発言権の取得が許可された場合は、サーバ４００から許可信号を受信し（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、許可されない場合は（ステップＳ１０５：ＮＯ）、所定のエラー音をスピーカ１０５から放音することで報知を行う（ステップＳ１１３）。
ここで、発言権の取得が許可されてサーバ４００から許可信号を受信すると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、携帯電話機１００は、記憶部１１４に記憶されている数情報６００を参照し（ステップＳ１０６）、自己が発言を行うときに聞き手の人数は何人になるのかを判断する（ステップ：Ｓ１０７）。聞き手は１人だと判断した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）は、スピーカ１０５にて第１態様で放音することにより報知を行い（ステップＳ１０８）、聞き手は２人以上であると判断した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）は、スピーカ１０５にて第２の態様で放音することにより報知を行う（ステップＳ１０９）。ここで、態様とは、音の鳴動回数や聴覚上異なる音として認識される音色や音の長さ等であり、例えば、第１の態様では「ピッ」と鳴動させ、第２の態様では「ピッピッ」と鳴動させるとよい。もしくは、互いに異なる音色を持つ音声データを記憶部１１４に記憶しておき、ステップＳ１０８で一方の音声データを再生し、Ｓ１０９で他方の音声データを再生するようにしてもよい。また、ここでいう態様には、何も音を鳴動させずに無音とすることも含まれるため、第１態様と第２態様とのいずれか一方を無音としてもよい。【００４５】
ステップＳ１０８又はＳ１０９で報知がなされると、話し手として発話処理を実行する（ステップＳ１１０）。発話処理中は、ユーザがマイクロフォン１０７に入力した発言の音声信号を送信部１１３ａで変調し、アンテナ１０４を介してサーバ４００に送信する。
その後、ユーザがＰＴＴ操作部１１０の押下を止めてＯＦＦにしない限り、発話処理が継続して行われる（ステップＳ１１１：ＮＯ、及びステップＳ２０８：ＮＯ）。一方、ＰＴＴ操作部１１０がＯＦＦになると（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、再び受話処理に戻る（ステップＳ１１２）。
＜４−２．サーバ４００の処理動作＞
次に、ＰＴＴ通信を実行するためにサーバ４００が携帯電話機１００との間で行う処理動作について説明する。【００４６】
図７は、第１の実施形態における、ＰＴＴ通信を行う際のサーバ４００の処理動作を示すフローチャートである。
まず、サーバ４００は、ＰＴＴ通信の発起人であるユーザの携帯電話機から携帯電話機１００に対するＰＴＴ通信要求を受信すると、このＰＴＴ通信要求を携帯電話機１００に転送する（ステップＳ２００）。【００４７】
次に、携帯電話機１００がＰＴＴ通信要求に応答したのであれば、ＰＴＴ通信のメンバーが確定するので、メンバーリスト５００を記憶部４０３に記憶するとともに、数情報生成部４０４ａにてメンバーリスト５００に基づいて聞き手の人数を示す数情報６００（後述する）を生成する。そして、メンバーリスト５００と数情報６００とを含むデータフレームを携帯電話機１００に送信する（ステップＳ２０１）。【００４８】
これでＰＴＴ通信を行う準備は整ったため、サーバ４００は、ＰＴＴ通信制御部４０４ｂにて携帯電話機１００が受話処理を行うようＰＴＴ通信の制御を行う（ステップＳ２０２）。すなわち、話し手である発起人の携帯電話機から送信される音声信号を携帯電話機１００に転送する。
このようにして、携帯電話機１００と発起人の携帯電話機との間でＰＴＴ通信が開始する。【００４９】
その後、携帯電話機１００から発言権取得要求を受信すると（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、携帯電話機１００に発言権の取得を許可できるか否かを判断する（ステップＳ２０４）とともに、許可できる場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）は携帯電話機１００に発言権の取得を許可できる旨を示す許可信号を送信する（ステップＳ２０５）。
なお、携帯電話機１００から発信権取得要求を受信しない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）は、ステップＳ２０２で開始したＰＴＴ通信の制御を継続する。また、携帯電話機１００に発言権の取得を許可できない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）も、携帯電話機１００に発言権の取得を許可できない旨を示すエラー通知を行ってから（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０２で開始したＰＴＴ通信の制御を継続する。【００５０】
携帯電話機１００に許可信号を送信した後は、携帯電話機１００が話し手となって発話処理を行うようにＰＴＴ通信の制御を行う（ステップ２０７）。すなわち、携帯電話機１００から送信される音声信号を発起人の携帯電話機に転送する。
以降、サーバ４００は、携帯電話機１００のＰＴＴ操作部１１０の押下が止められてＯＦＦにならない限り、ステップＳ２０７で開始したＰＴＴ通信の制御を継続する（ステップＳ２０８：ＮＯ）。一方、ＰＴＴ操作部１１０がＯＦＦになったのであれば、ＰＴＴ通信制御部４０４ｂにて、再び携帯電話機１００が聞き手として受話処理を行うようにＰＴＴ通信制御を行う（ステップＳ２０９）。
＜４−３．具体例＞
続いて、上述した携帯電話機１００とサーバ４００の処理動作の具体例として、Ｔ＿Ｓｕｚｕｋｉが発起人となり、Ｈ＿ＹａｍａｄａとＰＴＴ通信を開始した場合（ケース１）と、Ｈ＿Ｙａｍａｄａ及びＫ＿ＴａｋａｈａｓｈｉとＰＴＴ通信を開始した場合（ケース２）とを対比しながら、それぞれのケースにおいてＨ＿Ｙａｍａｄａの携帯電話機１００Ｂとサーバ４００が行う処理動作について説明する。【００５１】
図８は、ＰＴＴ通信の開始に伴ってサーバ４００が携帯電話機１００に送信するデータのデータフレームを示す概略図である。
ケース１では、ＰＴＴ通信の発起人であるＴ＿ＳｕｚｕｋｉとＨ＿Ｙａｍａｄａの２人がメンバーとなるため、サーバ４００は記憶部４０３に図５（ａ）に示すメンバーリスト５００を記憶し、一方、ケース２では、Ｔ＿ＳｕｚｕｋｉとＨ＿ＹａｍａｄａとＫ＿Ｔａｋａｈａｓｈｉの３人がメンバーとなるため、図５（ｂ）に示すメンバーリスト５００を記憶する。【００５２】
また、ケース１ではメンバーの全体人数が「２」であることから聞き手の人数は「１」であるため、図８（ａ）に示すように、サーバ４００は「１」を表す６ビットの２進数「０００００１」の数情報６００を生成してメンバーリスト５００とともに携帯電話機１００Ａ及び１００Ｂに送信する。一方、ケース２では、聞き手の人数が「２」であることから、図８（ｂ）に示すように、サーバ４００は「２」を表す６ビットの２進数「００００１０」の数情報６００を生成してメンバーリスト５００とともに携帯電話機１００Ａ〜１００Ｃに送信する。【００５３】
その後、上述したように、携帯電話機１００Ｂが数情報６００を記憶部１１４に記憶して（ステップＳ１０１）聞き手として受話処理を行う（ステップＳ１０２）とともに、サーバ４００が携帯電話機１００Ｂを聞き手としてＰＴＴ通信の制御を行う（ステップＳ２０２）ことでＰＴＴ通信が実行される。
ここで、携帯電話機１００Ｂが発信権取得要求をサーバ４００に送信し（ステップＳ１０４）、発言権の取得が許可されて許可信号をサーバ４００から受信した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、記憶部１１４に記憶されている数情報６００が示す数に応じて異なる放音態様でスピーカ１０５から放音することで報知を行う。（ステップＳ１０７〜Ｓ１０９）。【００５４】
すなわち、ケース１の場合、数情報６００は「１」を示しているため、第１態様で放音される（ステップＳ１０８）。一方、ケース２の場合は、数情報は「２」を表しているため、第２態様で放音される（ステップＳ１０９）。
Ｓ１１０以降は、上述したとおり、携帯電話機１００はＰＴＴ操作部１１０をＯＦＦにするまで発話処理を実行し（ステップＳ１１０）、ＰＴＴ操作部１１０をＯＦＦにすると受話処理に戻る（ステップＳ１１２）。【００５５】
以上のように、記憶部１１４に保持されている数情報６００に基づき、聞き手が１人であるのか２人以上であるのかによって互いに異なる態様にて報知がなされるので、発言権を取得して話し手となったユーザが発言を行う前に、「１対１」通信であるのか「１対多」通信であるのかを認識することができる。
＜第２の実施形態＞
以下、第１の実施形態の変形例である第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同様、携帯電話機１００が最初に聞き手としてＰＴＴ通信を行う場合について示す。【００５６】
第２の実施形態では、携帯電話機１００、サーバ４００、メンバーリスト５００、及び数情報６００は、第１の実施形態で説明したものと同様であるため、説明は省略する。
第２の実施形態は、第１の実施形態と比べて処理動作に相違点がある。すなわち、第１の実施形態では、ＰＴＴ通信の開始に伴いステップＳ１０１で受信して記憶した数情報６００を参照して報知制御を行うとしたが、第２の実施形態では、携帯電話機１００が発言権を取得するたびにサーバ４００から送られてくる最新の数情報を参照して報知制御を行うようにする。なお、処理動作において第１の実施形態と同一の手順については、同一の符号を付して示し、携帯電話機１００の処理動作とサーバ４００の処理動作についてそれぞれ相違点のみ詳述する。
＜１．携帯電話機１００の処理動作＞
図９は、第２の実施形態における、ＰＴＴ通信を行う際の携帯電話機１００の処理動作を示すフローチャートである。【００５７】
まず、携帯電話機１００がＰＴＴ通信の発起人である他のユーザの携帯電話機から受信したＰＴＴ通信要求に応答すると（ステップＳ１００）、ＰＴＴ通信が開始して受話処理を行う（ステップＳ１０２）。
その後、携帯電話機１００がサーバ４００に発言権取得要求を送信し（ステップＳ１０５）、この要求が許可されると、携帯電話機１００はサーバ４００より、許可信号とともにメンバーリスト５００及び数情報６００を含むデータフレームを受信する（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）。【００５８】
ここで、携帯電話機１００は、受信した許可信号に付加された数情報６００を参照し（ステップＳ１１４）、聞き手が１人である場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）は、第１の態様でスピーカ１０５から放音することで報知を行い、聞き手が２人以上である場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）は、第２の態様でスピーカ１０５から放音することで報知を行う（ステップＳ１０９）。【００５９】
以降、ＰＴＴ操作部１１０をＯＦＦにしない限り発話処理を行い、ＰＴＴ操作部１００をＯＦＦにすると受話処理の戻るのは第１の実施形態と同様である（ステップＳ１１０〜Ｓ１１２）。
＜２．サーバ４００の処理動作＞
続いて、サーバ４００の処理動作について説明する。【００６０】
図１０は、第２の実施形態における、ＰＴＴ通信を行う際のサーバ４００の処理動作を示すフローチャートである。
図１１は、第２の実施形態において、サーバ４００が携帯電話機１００に送信するデータのデータフレームを示す概略図である。
まず、サーバ４００が、ＰＴＴ通信の発起人となるユーザの携帯電話機から送られるＰＴＴ通信要求を携帯電話機１００に転送し（ステップＳ２００）、この要求に携帯電話機１００が応答すると、この携帯電話機１００が受話処理を行うようＰＴＴ通信の制御を行う（ステップＳ２０２）。【００６１】
本実施形態においては、サーバ４００は、ＰＴＴ通信の制御を行っている最中、他のユーザがＰＴＴ通信に新たに参加してきたことでメンバーの人数が増加した場合や、逆にユーザがＰＴＴ通信から抜けることでメンバーの人数が減少した場合等、メンバーの人数に変更が発生した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）は、記憶部４０３に記憶してあるメンバーリスト５００を更新する（ステップＳ２１１）。【００６２】
その後、携帯電話機１００から受信した発言権取得要求を許可する場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、記憶部４０３に記憶されているメンバーリスト５００に基づいて数情報６００を生成し、図１１に示すように、許可信号とともにメンバーリスト５００と生成した数情報６００とを含むデータフレームを携帯電話機１００に送信する（ステップ２１２）。なお、図１１（ａ）は聞き手が１人の場合を示しており、図１１（ｂ）は聞き手が２人の場合を示している。【００６３】
以降、ＰＴＴ操作部１１０がＯＦＦにされない限り携帯電話機１００が発話処理を行うようＰＴＴ通信の制御を継続し、ＰＴＴ操作部１００がＯＦＦにされたのであれば携帯電話機１００が受話処理を行うようＰＴＴ通信の制御を行うのは第１の実施形態と同様である（ステップＳ２０７〜Ｓ２０９）。
以上のように、第２の実施形態では、携帯電話機１００が発言権の取得を許可され話し手となったそのときにサーバ４００によって生成される数情報６００に基づいて報知制御が行われるので、ユーザが発言を行う際により確実に「１対１」通信であるのか「１対多」通信であるのかを認識することができる。例えば、最初は１対１でＰＴＴ通信を開始していたが、長時間受話処理を行っている間に新たなユーザが参加することで聞き手の人数が増えて１対多通信になったとしても、ユーザは自分が話し手となって発言するときに正確に１対多通信であることを認識することができる。
＜第３の実施形態＞
以下、第１及び第２の実施形態の変形例である第３の実施形態について説明する。なお、第１及び第２の実施形態と同様、携帯電話機１００が最初に聞き手としてＰＴＴ通信を行う場合について示す。【００６４】
第３の実施形態では、携帯電話機１００、サーバ４００、メンバーリスト５００、及び数情報６００は、第１及び第２の実施形態で説明したものと同様であるため、説明は省略する。
第３の実施形態は、第１及び第２の実施形態と比べると処理動作に相違点がある。すなわち、第１及び第２の実施形態では、サーバ４００から送られてくる数情報６００が示す数の単複に応じて報知制御を行うとしたが、第３の実施形態では、ユーザが発言を行うときに、前回発言したときよりも聞き手の人数が増えていた場合にその旨の報知を行うようにする。なお、処理動作において第１及び第２の実施形態と同一の手順については、同一の符号を付して示し、携帯電話機１００の処理動作とサーバ４００の処理動作についてそれぞれ相違点のみ詳述する。
＜１．携帯電話機１００の処理動作＞
図１２は、第３の実施形態における、ＰＴＴ通信を行う際の携帯電話機１００の処理動作を示すフローチャートである。【００６５】
まず、携帯電話機１００がＰＴＴ通信の発起人である他のユーザの携帯電話機から受信したＰＴＴ通信要求に応答すると（ステップＳ１００）、サーバ４００からメンバーリスト５００と数情報６００とを含むデータフレームを受信してこれらを記憶部１１４に記憶する（ステップＳ１０１）。ＰＴＴ通信が開始して受話処理を行う（ステップＳ１０２）。【００６６】
その後、携帯電話機１００がサーバ４００に発言権取得要求を送信し（ステップＳ１０５）、この要求が許可されると、携帯電話機１００はサーバ４００より、許可信号とともにメンバーリスト５００及び数情報６００を含むデータフレームを受信する（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）。
ここで、携帯電話機１００は、受信したデータフレームに含まれる数情報６００が示す数と、記憶部１１４に記憶してある数情報６００が示す数とを比較し、受信した数情報６００が示す数のほうが大きい場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）に、所定の態様でスピーカ１０５より放音することにより報知を行う（ステップＳ１１６）。【００６７】
そして、ステップＳ１１５：ＹＥＳで受信した数情報６００を記憶部１１４に記憶することで、記憶部１１４内の数情報６００を更新する（ステップＳ１１７）。
以降、ＰＴＴ操作部１１０をＯＦＦにしない限り発話処理を行い、ＰＴＴ操作部１００をＯＦＦにすると受話処理の戻るのは第１の実施形態と同様である（ステップＳ１１０〜Ｓ１１２）。
＜２．サーバ４００の処理動作＞
続いて、サーバ４００の処理動作について説明する。【００６８】
図１３は、第３の実施形態における、ＰＴＴ通信を行う際のサーバ４００の処理動作を示すフローチャートである。
まず、サーバ４００が、ＰＴＴ通信の発起人となるユーザの携帯電話機から送られるＰＴＴ通信要求を携帯電話機１００に転送し（ステップＳ２００）、この要求に携帯電話機１００が応答すると、メンバーリスト５００と数情報６００とを含むデータフレームを携帯電話機１００に送信する（ステップＳ２０１）。携帯電話機１００が受話処理を行うようＰＴＴ通信の制御を行う（ステップＳ２０２）。【００６９】
その後、第２の実施形態と同様に、ＰＴＴ通信の制御を行っている最中、メンバーの人数に変更が発生した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）は、記憶部４０３に記憶してあるメンバーリスト５００を更新する（ステップＳ２１１）。
その後、携帯電話機１００から受信した発言権取得要求を許可する場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、記憶部４０３に記憶されているメンバーリスト５００に基づいて数情報６００を生成し、図１１に示すように、許可信号とともにメンバーリスト５００と生成した数情報６００とを含むデータフレームを携帯電話機１００に送信する（ステップ２１２）。【００７０】
以降、ＰＴＴ操作部１１０がＯＦＦにされない限り携帯電話機１００が発話処理を行うようＰＴＴ通信の制御を継続し、ＰＴＴ操作部１００がＯＦＦにされたのであれば携帯電話機１００が受話処理を行うようＰＴＴ通信の制御を行うのは第１の実施形態と同様である（ステップＳ２０７〜Ｓ２０９）。
以上のように、第３の実施形態では、携帯電話機１００が聞き手として受話処理を実行している間に新たなユーザがＰＴＴ通信に参加することでメンバーの人数が増加した場合に、携帯電話機１００が発言権の取得を許可され話し手となったときに報知がなされるので、ユーザが発言を行う際に聞き手が増えたことを確実に認識することができる。また、携帯電話機１００が発言権を取得するたびに数情報６００が更新されていくため、ユーザは、発言をするたびに前回の発言時よりも聞き手が増えているのか否かを確実に認識することができる。
＜補足＞
以上、本発明に係る携帯電話機１００について、第１〜第３の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施の形態で示した構成に限定されるものではなく、以下のように変形することも可能である。
（１）第１〜第３の実施形態では、携帯電話機１００自身に備わるスピーカ１０５より放音することで報知をおこなうようこととしたが、外部のスピーカに接続し、当該外部のスピーカから放音させるように構成してもよい。【００７１】
図１４は、携帯電話機１００と外部装置７００とを接続し、外部装置７００に備わるスピーカから放音を行わせる例を示している。
外部装置７００は、具体的には、携帯電話機１００の周辺機器として提供されるヘッドセットや、自動車のコンソールに内蔵されていて携帯電話機１００と接続可能な車載ハンズフリーキット等であり、ＵＳＢ接続部７０１、スピーカ７０２、マイクロフォン７０３、及び制御部７０４を備えている。【００７２】
携帯電話機１００は、ＵＳＢ接続部１１２を介して外部装置７００と接続しており、報知制御部１１５ｂが外部装置７００への出力信号を制御することによってスピーカ７０２から放音させることができるよう構成されている。
このため、携帯電話機１００は、第１及び第２の実施形態で示したステップＳ１０８又はステップＳ１０９にて放音する際や、第３の実施形態で示したステップＳ１１６で放音する際に、自己のスピーカ１０５を駆動させずに外部装置７００のスピーカ７０２から放音させることができる。【００７３】
このように構成することで、外部装置７００を携帯電話機１００に接続し、スピーカ１０５及びマイクロフォン１０７は使用せず、スピーカ７０２及びマイクロフォン７０３を用いてＰＴＴ通信を行っている状況においても、ユーザは的確に放音された音を聞くことができる。
（２）第１〜第３の実施形態の変形例として、携帯電話機１００の筐体検出部１１５ｃが、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが重ね合わさっていることを検出した場合に限り、ステップＳ１０８及びステップＳ１０９や、ステップＳ１１６における報知制御を行うように構成してもよい。【００７４】
このように構成することで、携帯電話機１００を折り畳まずに開いて使用していて表示部１０６に表示されるアイコンを視認できる場合は、スピーカ１０５による放音による報知は行わないので消費電力を削減することができる。
（３）第１及び第２の実施形態の変形例として、ステップＳ１０８及びステップＳ１０９において、聞き手の人数に応じて報知し分けるように構成してもよい。【００７５】
すなわち、ステップＳ１０７にて聞き手の人数を判断し、聞き手の人数に応じて放音回数を決定する。例えば、聞き手が１人であるときはスピーカ１０５にて１回放音を行い、聞き手が２人であるときは２回放音を行い、また、聞き手が４人であるときは４回放音を行う。
このように構成することで、ユーザは、発言を行う際に、聞き手の単複のみならず、聞き手の人数を具体的に知ることができる。
（４）第１〜第３の実施形態の変形例として、ステップＳ１０８及びステップＳ１０９、並びにステップＳ１１６において、スピーカ１０５にて放音する代わりに、携帯電話機１００に備わるバイブレータ１１１が振動することにより報知を行ってもよい。この場合、態様とは、ユーザの圧覚や痛覚上で異なる振動として認識される振動回数や振動時間等である。【００７６】
また、携帯電話機１００に備わるＬＥＤ発光部１０９が発光することにより報知を行ってもよい。この場合、態様とは、視覚上異なる発光パターンとして認識される発光回数や発光時間等である。
（５）第１〜第３の実施形態において、ＬＥＤ発光部１０９は、図２に示すように、第１の筐体１０１上のスピーカ１０５近傍に配置されているが、これに限定されるものではなく、例えば、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを折り畳んだときでも視認可能なように第１の筐体１０１の背面又は側面に配置されていてもよい。
（６）第１〜第３の実施形態において、発光体としてＬＥＤを用いたＬＥＤ発光部１０９を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、キセノン管を用いたフラッシュであってもよい。
（７）第１〜第３の実施形態において、携帯電話機１００と外部装置とを接続するインターフェイスとして、ＵＳＢ規格に準拠したＵＳＢ接続部１１２を示したが、これに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。【００７７】
例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩｒＤＡ（Infrared Data Association）に準拠した、無線接続が可能な接続部としてもよい。
（８）第１〜第３の実施形態において、携帯電話機１００として、連結部１０３により第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが連結された折り畳み型の携帯電話機を示したが、これに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。【００７８】
例えば、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが互いの対向面に垂直な軸線に沿って回転可能な回転型の携帯電話機や、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが互いの対向面と水平にスライド移動が可能なスライド型の携帯電話機や、１つの筐体から成るストレート型の携帯電話機であってもよい。
（９）第１〜第３の実施形態において、数情報６００を、最大６４ユーザまで識別できるよう６ビットの列で示したが、これに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。【００７９】
例えば、８ビットであれば最大２５６ユーザまで識別でき、ビット数は適宜決定すればよい。
（１０）第１〜第３の実施形態において、聞き手の通信装置の数を示す数情報６００サーバ４００が生成して携帯電話機１００に送信する例を示したが、これに限定されるものではない。【００８０】
すなわち、サーバ４００は、グループ通信に参加しているメンバーの状況を示すメンバーリスト５００のみを状況情報として送るようしてもよい。
この場合、携帯電話機１００は、図５に示すメンバーリスト内の「発言権」欄を参照し、発言権のないメンバーをカウントすることで聞き手の数を認識すればよい。
具体的に動作を説明すると、第１の実施形態において、サーバ４００は、ステップＳ２０１でメンバーリスト５００のみを送信する。携帯電話機１００は、ステップＳ１０１でメンバーリストのみを記憶し、ステップＳ１０６でメンバーリスト５００を参照して聞き手の人数を認識する。【００８１】
第２の実施形態において、サーバ４００は、ステップＳ２１２で許可信号とメンバーリスト５００とを送信する。携帯電話機１００は、ステップＳ１１４でメンバーリスト５００を参照して聞き手の人数を認識する。
第３の実施形態において、サーバ４００は、ステップＳ２０１でメンバーリスト５００のみを送信し、ステップＳ２１２で許可信号とメンバーリスト５００とを送信する。携帯電話機１００は、ステップＳ１０１でメンバーリストのみを記憶し、ステップＳ１１４でメンバーリスト５００を参照する。ステップＳ１１５では、記憶部内のメンバーリスト５００を参照して割り出した聞き手の人数と、受信したメンバーリスト５００を参照して割り出した聞き手の人数とを比較し、ステップ１１７では、記憶部内のメンバーリスト５００を更新する。
（１１）第１〜第３の実施形態において、ユーザがサーバ４００に対して発言権を要求する操作を行ったこと（ステップＳ１０４）を契機として報知制御を行っている（ステップＳ１０８、Ｓ１０９）例を示したが、これに限定されるものではない。【００８２】
すなわち、ユーザが操作部１０８から何らかの所定の操作を行ったことを契機として報知制御を行うようにすればよい。
（１２）第１〜第３の実施形態において、グループ通信の一例としてＰＴＴを例にとって説明したが、これに限定されるものではなく、本発明は、例えば、携帯電話機上で行うテレビ会議等、複数のメンバー間でグループ通信を行う種々の通信形態に適用可能である。
（１３）なお、第１〜第３の実施形態において、図６、図９、及び図１２に示した携帯電話機１００の処理動作については、プログラム言語で記述して携帯電話機１００に実行させればよく、また、図７、図１０、及び図１３に示したサーバ４００の処理動作については、プログラム言語で記述してサーバ４００に実行させればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の携帯電話機は、発言権を有する通信装置に話し手が入力した音声を、発言権を有さない１以上の聞き手の通信装置に対してサーバを介して送信することで通信を行う携帯電話機に広くて適用可能であり、話し手が発言する際に「１対１」通信なのか「１対多」通信なのかを認識することができる点で有用な技術である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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