(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア上に設置した第１スライド機構と、該第１スライド機構上に設定した回転機構と、該回転機構上に設置した第２スライド機構を備えたシート支持装置を介してシート本体を車両前後方向に移動させる機能と水平方向に回転させる機能を備えた車両用シートにおいて、前記第２スライド機構によるシート本体の車両前後方向の位置をロックするスライドロック機構を解除するスライドロック解除機構であって、
前記第２スライド機構の前部に設けた前側シートブラケットに沿って設けられ、上方へ傾動したときに前記スライドロック機構のロックを解除するスライドロック解除ハンドルと、一端が前記前側シートブラケットに固定され、他端が前記第２スライド機構の後部に設けた後側シートブラケットに前後方向に引き操作可能に保持され、中間部が前記スライドロック解除ハンドルを下方から受けるように下方へ撓んだ状態で前記スライドロック解除ハンドルに摺動可能に掛け回された可撓性の操作部材を備え、
該操作部材の他端を後方へ引くと前記中間部が上方へ移動して前記スライドロック解除ハンドルに上方向の力を作用させて前記スライドロック機構を解除する構成としたスライドロック解除機構。
【請求項２】
車両フロア上に設置した第１スライド機構と、該第１スライド機構上に設定した回転機構と、該回転機構上に設置した第２スライド機構を備えたシート支持装置を介してシート本体を車両前後方向に移動させる機能と水平方向に回転させる機能を備えた車両用シートにおいて、前記第２スライド機構によるシート本体の車両前後方向の位置をロックするスライドロック機構を解除するスライドロック解除機構であって、
前記第２スライド機構の前部に設けた前側シートブラケットに沿って設けられ、上方へ傾動したときに前記スライドロック機構のロックを解除するスライドロック解除ハンドルと、前記前側シートブラケットに上下方向に傾動可能に設けられ、前記スライドロック解除ハンドルの下方に配置された傾動部材と、一端が前記傾動部材の回動先端部に連結され、他端が前記第２スライド機構の後部に設けた後側シートブラケットに前後方向に引き操作可能に保持された操作部材を備え、
前記操作部材の前記他端を後方へ引くと前記傾動部材がロック解除方向へ傾動して、前記スライドロック解除ハンドルが、前記傾動部材の傾動中心と前記操作部材の連結部との間で受けられることにより前記スライドロック解除ハンドルに上方向の力を作用させて前記スライドロック機構を解除する構成としたスライドロック解除機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのスライドロック状態を解除するための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、助手席などの前部席の横に設けられたドア開口部から後部席へ乗車するようになっている車両においては、前部席は、後部席へ乗車あるいは後部席からの降車の際に前方へスライドさせて乗降あるいは降車スペースを大きく確保できること、および前部席の着座者がその前後方向の位置を調整できることが要求される。このため前部席は、シート本体をスライド可能に支持するスライド機構、シート本体を所定のスライド位置にロックするためのスライドロック機構、およびスライドロックを解除するためのスライドロック解除機構を備え、スライドロック解除機構が前部席の前部および後部で操作できるようになっている。
このようにシートの前部および後部で操作できるスライドロック解除機構が特開平２００３−３１２３２５号公報に開示されている。このスライドロック解除機構は、前端がシートクッションの前部下方に配置され、後端がスライド機構に上下に傾動可能に支持されるとともにスライドロック機構に連結され、シートの着座者が前端を把持して直接操作することができるスライドロック解除ハンドルと、前端がこのスライドロック解除ハンドルに連結されるとともに後端がシートクッションの後部下方に配置され、シート後方から後端を把持して引き操作することによりスライドロック解除ハンドルを遠隔操作することができる操作ベルトとを備えている。
【特許文献１】特開２００３−３１２３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
シート後方からスライドロック解除機構を操作する際は、操作者の体が不安定である場合が多いため、できるだけ操作力が小さいことが要求される。しかしながら、上記公報に記載のスライドロック解除機構では、操作ベルトを引く力がそのままスライドロック解除レバーを操作する力となっており、操作力の低減が十分になされているとはいえない。
本発明は上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、シート後方からスライドロックを解除する際の操作力を小さくすることができるスライドロック解除機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題は、下記の発明によって解決される。
第１の発明は、車両用シートの前部に上下方向に傾動可能に設けられたスライドロック解除ハンドルを備え、このスライドロック解除ハンドルが上方へ傾動したときスライドロック機構のロックを解除するスライドロック解除機構であって、一端が車両用シートに固定され、他端が車両用シートの後部に配置され、中間部がスライドロック解除ハンドルを下方から受けるように下方へ撓んだ状態でスライドロック解除ハンドルに摺動可能に掛け回されて、他端を後方へ引くと中間部が上方へ移動してスライドロック解除ハンドルに上方向の力を作用させる可撓性の操作部材を備えるスライドロック解除機構である。
第１の発明によれば、操作部材の他端を後方へ引き操作すると、スライドロック解除ハンドルが上方のスライドロック解除側に傾動してシート本体のスライドロック状態が解除される。操作部材の中間部はスライドロック解除ハンドルを下側から受ける状態に掛け回されていることから、その端部が後方へ引き操作されると、当該中間部がスライドロック解除ハンドルに対して摺接されながら上方へ変位し、これにより当該スライドロック解除ハンドルが上側に傾動する。このため、操作部材の引き操作によりなされるスライドロック解除ハンドルの操作は、動滑車の原理により、操作部材を直接スライドロック解除ハンドルに結合した場合に比べて低減される。
【０００５】
第２の発明は、車両用シートの前部に上下方向に傾動可能に設けられたスライドロック解除ハンドルを備え、このスライドロック解除ハンドルが上方へ傾動したときスライドロック機構のロックを解除するスライドロック解除機構であって、車両用シートに上下方向に傾動可能に設けられ、スライドロック解除ハンドルの下方に配置された傾動部材と、一端が傾動部材に連結され、他端が車両用シートの後部に配置され、他端を後方へ引くと傾動部材がロック解除方向へ傾動してスライドロック解除ハンドルに上方向の力を作用させる操作部材を備え、傾動部材の傾動中心と傾動部材のスライドロック解除ハンドルへの当接部との間の距離よりも、傾動部材の傾動中心と操作部材の連結部との間の距離の方が長いスライドロック解除機構である。
第２の発明によれば、操作部材の他端を後方へ引き操作すると傾動部材がロック解除方向へ傾動する。傾動部材がロック方向に傾動するとその上側に配置されたスライドロック解除ハンドルが上方向のロック解除方向に傾動し、これによりシート本体がスライド可能な状態となる。傾動部材の傾動中心に対する操作部材の連結部とスライドロック解除ハンドルの当接部との位置関係は、後者よりも前者のほうが大きな距離に設定されている。このため、操作部材の引き操作によりなされるスライドロック解除ハンドルの操作は、梃子の原理により、操作部材を直接スライドロック解除ハンドルに結合した場合に比べて低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。図１は、以下説明する実施形態に係るスライドロック解除機構５０を備えた車両用シート１を示している。本実施形態では、この車両用シート１が車両ＡＭの助手席として設定された場合を例示する。従って以下の説明では、この車両用シート１を前部席１ともいう。この前部席１の後方には、後部席５が配置されている。
車両ＡＭは、その左側部（助手席側）に大開口のドア開口部Ｄを備えている。このドア開口部Ｄは、スライドドアＳによって開閉される。このドア開口部Ｄは、前部席１に着座する乗員（前部席着座者）と後部席５に着座する乗員（後部席着座者Ｐ）の双方が乗降する共通の乗降口として機能する。
前部席１は、シートクッション１２とシートバック１３を有するシート本体１０と、このシート本体１０を車両フロアＦＬ上に支持するシート支持装置２０を備えている。このシート支持装置２０に本実施形態に係るスライドロック解除機構５０が組み込まれている。シート本体１０は、従来構成に比して特に変更を要しないので詳細な説明を省略する。
シート支持装置２０は、このシート本体１０を車両前後方向（図１において左右方向）に移動させる機能と水平方向に回転させる機能を備えている。このシート支持装置２０の概略の構成が図２に示されている。このシート支持装置２０は、第１スライド機構２１と回転機構２５と第２スライド機構３０を備えている。第１スライド機構２１と回転機構２５は従来公知の構成と同様で足り、本実施形態において特に変更を要しないが、以下簡単に説明する。
【０００７】
第１スライド機構２１は、車両フロアＦＬ上に前後方向に沿って設置したスライドレール２２と、このスライドレール２２を介して車両前後方向にスライド可能に支持されたスライドベース２３と、図示省略した駆動装置を備えている。駆動装置は、駆動源としての電動モータとこれにより作動するねじ軸機構を備えるもので、従来公知の構成のものが用いられている。
回転機構２５は、スライドベース２３の上面に取り付けた内輪２６と、この内輪２６の外周側に、当該内輪２６と同心で回転自在に組み付けられた外輪２７を備えている。外輪２７は、回転ベース２８の下面に取り付けられている。外輪２７の外周面には、噛み合いギヤ部２７ａが形成されている。この噛み合いギヤ部２７ａに、図示省略した電動モータで回転する駆動ギヤが噛み合わされている。従って、前記第１スライド機構２１と同様、この回転機構２５も電動モータを駆動源として作動する。
上記したそれぞれ電動モータ駆動式の第１スライド機構２１及び回転機構２５が連動して作動されることにより、シート本体１０が車両前後方向に移動して前部席着座者の脚部がドア開口部Ｄの縁部（主としてフロントピラー等）に干渉することを回避しつつ、車両正面向きの位置とドア開口部Ｄ側に向いた位置との間で水平回転される。これにより前部席着座者が車両への乗降を楽に行うことができる。
【０００８】
次に、図３に示すように回転ベース２８の上面に、左右一対の第２スライド機構３０，３０が取り付けられている。両第２スライド機構３０，３０は、回転ベース２８の左右側部に沿って相互に左右対称に配置されている。両第２スライド機構３０，３０を介してシート本体１０が回転ベース２８上に支持されている。この左右の第２スライド機構３０，３０は、シート本体１０の車両前後方向の位置（いわゆるシートポジション）を着座者の体格等に合わせて調整する機能を有するもので、主としてシート本体１０を車両正面向きに位置させた状態で機能する点で上記した第１スライド機構２１とは使い分けられる。この第２スライド機構３０，３０についても従来公知のものが用いられており、本実施形態において特に変更を要しない。
この第２スライド機構３０は、回転ベース２８上に固定された外側レール３１と、この外側レール３１に対してその長手方向にスライド可能に組み付けられた内側レール３２を備えている。左右の内側レール３２，３２の前部間には、前側シートブラケット３３が跨った状態で取り付けられている。また、左右の内側レール３２，３２の後部には、それぞれ後側シートブラケット３４，３５が取り付けられている。この前側シートブラケット３３及び左右の後側シートブラケット３４，３５を介してシート本体１０が左右の内側レール３２，３２上に支持されている。
外側レール３１に対する内側レール３２のスライド動作がスライドロック機構４０によって規制される。このスライドロック機構４０は、左右の第２スライド機構３０，３０のそれぞれについて一組づつ設けられている。この両スライドロック機構４０，４０によりシート本体１０の回転ベース２８ひいては車両フロアＦＬに対する前後方向への移動が規制されて前部席１のシートポジションがロックされる。
【０００９】
図３に示すようにスライドロック機構４０は、内側レール３２の上面に取り付けたロックベース４１と、このロックベース４１に対して支軸４２を介して上下に傾動可能に支持したロックアーム４３を備えている。ロックアーム４３の後部には作用部４３ａが設けられている。この作用部４３ａは内側レール３２の内側に進入している。この状態が図４に示されている。作用部４３ａは、内側レール３２の上面に設けた開口部３２ａを経てその内側に進入している。
内側レール３２の内側には、係合部材４４が取り付けられている。図４においてこの係合部材４４の左端部が内側レール３２の上部下面に固定されて、当該係合部材４４が作用部４３ａの下方に沿って配置されている。図示するようにこの係合部材４４は、弾性を有する帯板鋼材を上下に屈曲させて形成したもので、図中白抜きの矢印で示すようにロックアーム４３をアンロック側に傾動させて作用部４３ａを下方へ変位させると、係合部材４４がこの作用部４３ａに押されて図中二点鎖線で示す下側のアンロック位置に変位する。従って、作用部４３ａの下方への変位ひいてはロックアーム４３のアンロック側への傾動は、係合部材４４の弾性力に抗してなされる。
一方、ロックアーム４３に対するアンロック方向への操作力が解除されると、このロックアーム４３の作用部４３ａが係合部材４４の弾性力により上方へ押し戻されることにより、当該係合部材４４が図中実線で示す上側のロック位置に戻される。
係合部材４４の後部側（図４において右端部側）には、複数の係合爪４４ａ〜４４ａが形成されている。この係合爪４４ａ〜４４ａは、内側レール３２の側部から側方へ突き出されている。上記したようにロックアーム４３の作用部４３ａが上下に変位して係合部材４４がロック位置とアンロック位置との間を移動すれば、係合爪４４ａ〜４４ａも一体で上下に変位する。
【００１０】
一方、外側レール３１には、そのほぼ全長にわたって多数のロック爪３１ａ〜３１ａが形成されている。係合部材４４が上側のロック位置に位置する状態では、その係合爪４４ａ〜４４ａが外側レール３１のロック爪３１ａ〜３１ａに噛み合い、これにより外側レール３１に対する内側レール３２の移動がロックされ、ひいてはシート本体１０の回転ベース２８に対する主として車両前後方向への移動がロックされる。
これに対して係合部材４４がアンロック位置に位置する状態では、その係合爪４４ａ〜４４ａが外側レール３１のロック爪３１ａ〜３１ａから外れた状態となるため、外側レール３１に対して内側レール３２が移動可能な状態となり、従ってシート本体１０の回転ベース２８に対する主として車両前後方向への移動が許容された状態となる。前記したようにこの状態でシートポジションを調整することができる。
上記ロックアーム４３のアンロック側への傾動動作は、スライドロック解除機構５０によってなされる。スライドロック解除機構５０は前部席着座者が操作するためのスライドロック解除ハンドル４５を備えている。このスライドロック解除ハンドル４５は、図示するように概ねＵ字形の屈曲形状を有するもので、その中央の把持部４５ａがシート本体１０の前部下方（前席着座者の足元付近）に位置し、その両端部から相互に平行に後方に延びる支持部４５ｂ，４５ｂの後端部がそれぞれスライドロック機構４０に結合されている。両支持部４５ｂ，４５ｂの後端部は、それぞれロックアーム４３の後部に支軸４３ｂを介して上下に回動可能に連結されている。このスライドロック解除ハンドル４５の把持部４５ａの後側（図３において手前側）には、引っ掛け部４５ｃが設けられている。この引っ掛け部４５ｃは、両支持部４５ｂ，４５ｂ間に架け渡されて把持部４５ａと平行に設けられている。
【００１１】
ロックアーム４３の前部には係合部４３ｃが設けられている。この係合部４３ｃは、スライドロック解除ハンドル４５の支持部４５ｂの上側に張り出している。このため、スライドロック解除ハンドル４５の把持部４５ａを把持して上方へ持ち上げると、当該スライドロック解除ハンドル４５の両支持部４５ｂ，４５ｂがそれぞれ支軸４３ｂを中心にして上方へ回動し、これにより係合部４３ｃ，４３ｃがスライドロック解除ハンドル４５の両支持部４５ｂ，４５ｂに押し上げられて上方へ変位して両ロックアーム４３，４３がそれぞれ支軸４２を中心にしてアンロック側へ傾動する。前記したように両ロックアーム４３，４３のアンロック側への傾動動作がそれぞれ係合部材４４の弾性力に抗してなされることから、スライドロック解除ハンドル４５の上方（スライドロック解除側）への持ち上げ操作は、左右の係合部材４４，４４の弾性力に抗してなされる。
このようにスライドロック解除ハンドル４５を上方へ傾動操作することにより、左右のスライドロック機構４０，４０においてそれぞれロックアーム４３がアンロック側に傾動し、これにより係合部材４４がアンロック側に押されて外側レール３１のロック爪３１ａ〜３１ａに対する係合部材４４の係合爪４４ａ〜４４ａの噛み合い状態が解除され、従って外側レール３１に対する内側レール３２の移動が許容された状態となる。
スライドロック解除ハンドル４５のスライドロック解除側への持ち上げ操作を止めると、当該スライドロック解除ハンドル４５がその自重により下方へ戻され、これにより係合部４３ｃ，４３ｃが下方へ変位可能な状態となる結果、左右のロックアーム４３，４３が係合部材４４，４４の弾性力によってスライドロック側に戻される。係合部材４４，４４が図４において実線で示すスライドロック側に戻されることにより、その係合爪４４ａ〜４４ａが外側レール３１のロック爪３１ａ〜３１ａに噛み合い、これにより外側レール３１に対する内側レール３２の移動が規制されてシート本体１０のシートポジションがロックされる。
【００１２】
図３及び図５に示すように前側シートブラケット３３の上面には、回転ベース２８ひいてはシート本体１０の回転ロック状態を解除するための回転ロック解除レバー６６が設けられている。回転ロック解除レバー６６は、前側シートブラケット３３の上面に取り付けたブラケット６１に対して支軸６２を介して水平方向に回動操作可能に支持されている。本実施形態では、この回転ロック解除レバー６６を含む回転ロック機構として従来公知の構成が用いられている。従ってその図示及び詳細な説明は省略するが、回転ベース２８にはスライドベース２３に対して係合、離脱する係合部材が設けられており、この係合部材がスライドベース２３に対して係合した状態では、回転ベース２８の回転が規制され、係合部材がスライドベース２３に対して離脱すると回転ベース２８の回転が許容される。上記回転ロック解除レバー６６を水平方向に回動操作すると、図示省略したワイヤを経て係合部材がスライドベース２３から離脱し回転ベース２８ひいてはシート本体１０の回転機構２５による回転動作が許容される状態となる。回転ロック解除レバー６６の操作を止めると、係合部材がばね付勢力によりスライドベース２３に対して係合する位置に戻されて回転ベース２８ひいてはシート本体１０の回転動作がロックされた状態となる。
スライドロック解除機構５０は、前部席着座者が操作するための以下に説明する機構を備えている。この機構の詳細が図３、図５および図６に示されている。
回転ロック解除レバー６６ブラケット６１には、保持ベース６３が固定されている。この保持ベース６３には引っ掛けピン６４が設けられている。この引っ掛けピン６４は、保持ベース６３の上面から上方へ突き出す状態に設けられている。この引っ掛けピン６４を介して保持ベース６３には、操作部材（ウエビング）５１の一端側５１ａが固定されている。本実施形態では、この操作部材５１には、シートベルトのウエビングと同様の素材のベルトが用いられている。
この操作部材５１の一端側５１ａには、固定板５２が取り付けられている。この固定板５２には当該操作部材５１の長手方向に長い固定孔５２ａが設けられている。この固定孔５２ａに上記引っ掛けピン６４を挿通して、当該引っ掛けピン６４の先端に固定ナット６５を締め込むことにより、固定板５２ひいては操作部材５１の一端側５１ａが保持ベース６３に固定されている。
【００１３】
また、図３に示すように前側シートブラケット３３の下面側には、ブラケット５５を介して２つの引っ掛け部５６，５７が設けられている。この両引っ掛け部５６，５７は、回転ベース２８の前後方向（図５において左右方向）に一定の間隔をおいて相互に平行に設けられている。また、両引っ掛け部５６，５７は、それぞれ前記スライドロック解除ハンドル４５に設けた引っ掛け部４５ｃと平行に設けられている。最も前側（図３において左側）に位置する引っ掛け部４５ｃは、スライドロック解除ハンドル４５の上下動操作により上下に変位するが、後側の引っ掛け部５６，５７は前側シートブラケット３３に固定されており上下に変位しない。以下、最も前側の引っ掛け部４５ｃを移動引っ掛け部４５ｃといい、固定された前側の引っ掛け部５６を前側固定引っ掛け部５６といい、固定された後側の引っ掛け部５７を後側固定引っ掛け部５７という。
この３つの引っ掛け部４５ｃ，５６，５７に対して、操作部材５１が動滑車の原理を用いた機構（以下、動滑車機構という）Ｍを構成する経路で摺動可能に引っ掛けられている。すなわち、図５に示すように固定板５２を介して一端側５１ａが前側シートブラケット３３に固定された操作部材５１は、最も前側の移動引っ掛け部４５ｃの前側から下側を経て前側固定引っ掛け部５６の上側に引っ掛けられ、次いで後側固定引っ掛け部５７の前側から下側を経て後方へ取り回されている。操作部材５１が操作されていない状態では、操作部材５１の中間部がＵ字状に下方へ撓んだ状態で移動引っ掛け部４５ｃに掛け回された状態となっている。このため、操作部材５１が後側へ引き操作されると、操作部材５１の中間部が移動引っ掛け部４５ｃに対して摺動しつつ上方へ移動する。すると移動引っ掛け部４５ｃが操作部材５１に押し上げられて上方へ変位し、これによりスライドロック解除ハンドル４５がアンロック側に変位する。操作部材５１に後側への引き操作が解除されると、スライドロック解除ハンドル４５はその自重により下方のロック側に戻される。
このように操作部材５１が上下に変位する移動引っ掛け部４５ｃに摺動可能に引っ掛けられて動滑車機構Ｍが構成されていることから、操作部材５１の引き操作量に対して移動引っ掛け部４５ｃの移動量ひいてはスライドロック解除ハンドル４５のアンロック側への操作量は概ね半分になるものの、当該アンロック操作に必要な操作力は、従来構成に比して概ね半分程度になり、従って従来に比してより小さな操作力でスライドロック解除ハンドル５１をアンロック側に操作することができる。
【００１４】
次に、図６に示すように操作部材５１は後方に取り回されて、シート支持装置２０の後部に至っている。また、操作部材５１は、概ね回転ベース２８の上面に沿ってその前部から後部に至って取り回されている。
シート支持装置２０の後部であって回転ベース２８の左側後部に設けたシートブラケット３４にも３つの引っ掛け部５８，５９，６０が設けられている。操作部材５１の後部５１ｂは、前側の引っ掛け部５８及び中央の引っ掛け部５９を経て後側の引っ掛け部６０に結合されている。操作部材５１の後部５１ｂには図示するように２つのループ部５１ｃ，５１ｄが設けられており、前側のループ部５１ｃ内に引っ掛け部６０を挿通させた状態で当該後部５１ｂが引っ掛け部６０に結合されている。このことから、当該操作部材５１は、前側のループ部５１ｃ内で引っ掛け部６０が相対的に変位可能な範囲内で引き操作可能であり、従って当該操作部材５１の後部５１ｂの引っ掛け部５８〜６０に対する引っ掛け状態が保持されてその脱落が防止され、またこれにより後側のループ部５１ｄは図２に示すように常時シート支持装置２０の後部からはみ出した状態に維持される。後側のループ部５１ｄは、主として後部席着座者Ｐが当該操作部材５１を引き操作する場合に指を引っ掛けるための指引っ掛け部として機能する。従って、このループ部５１ｄ（指引っ掛け部）は、後部席着座者Ｐが目視でき、かつ操作しやすい位置に位置して、当該操作部材５１の操作性が確保されている。本実施形態において、上記ループ部５１ｄが特許請求の範囲に記載した操作部材の他端に相当する。
以上説明したようにスライドロック解除ハンドル４５、操作部材５１及び各引っ掛け部４５ｃ、５６〜６０を含む動滑車機構Ｍが本実施形態のスライドロック解除機構５０を構成している。
【００１５】
以上のように構成したスライドロック解除機構５０によれば、主として後部席着座者Ｐが操作する操作部材５１が動滑車機構Ｍを介してスライドロック解除ハンドル４５に連結されているため、操作部材５１の操作によるスライドロック解除ハンドル４５のアンロック側への遠隔操作を、操作部材５１を直接スライドロック解除ハンドル４５に連結する場合に比べて小さな操作力でできる。
また、操作部材５１の操作部（ループ部５１ｄ）がシート支持装置２０側に設けられており、シート本体１０側に設けられた構成ではないので、当該スライドロック解除機構５０の構成及びその機能の全てがシート支持装置２０側に組み込まれてユニット化されている。このことから、車種に合わせて用意される多様な形態のシート本体１０に対してシート支持装置２０とともにスライドロック解除機構５０を共通ユニット化して、その汎用性を高めることができる。
【００１６】
以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、操作部材５１によるスライドロック解除ハンドル４５の遠隔操作の操作力を小さくするために動滑車機構Ｍを用いる構成（第１実施形態）を例示したが、これに代えて例えば図７に示すように傾動部材７１を用いたスライドロック解除機構７０（第２実施形態）によっても前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。前記第１実施形態に比して変更を要しない部材及び構成については、同位の符号を用いてその説明を省略する。
この第２実施形態に係るスライドロック解除機構７０は、前側シートブラケット３３に設けられたレバーブラケット７２を備えている。このレバーブラケット７２には支軸７３を介して上記傾動部材７１が上下に回動可能に支持されている。図示するようにこの傾動部材７１は、スライドロック解除ハンドル４５の移動引っ掛け部４５ｃの下側を通過して前方に延びている。移動引っ掛け部４５ｃを通過した当該傾動部材７１の回動先端部には、作動ワイヤ７５の先端部が連結されている。この作動ワイヤ７５は、チューブ７６に挿通されている。チューブ７６の先端部は、前側シートブラケット３３に取り付けたブラケット７６ａに固定されている。作動ワイヤ７５が上方へ引かれると傾動部材７１が上方（図７において時計回り方向）へ回動する。
傾動部材７１が上方へ回動されると、傾動部材７１に押し上げられることによりスライドロック解除ハンドル４５の移動引っ掛け部４５ｃが上方へ変位して当該スライドロック解除ハンドル４５が図７中二点鎖線で示す上方のアンロック位置に変位し、これにより左右の第２スライド機構３０，３０のロック状態が解除されて、シート本体１０を車両前後方向に移動させることができる。
作動ワイヤ７５の上方への引き操作が解除されると、傾動部材７１はスライドロック解除ハンドル４５の自重により下方へ戻され、従って当該スライドロック解除ハンドル４５は下方のロック位置に戻されてシート本体１０が調整後のシートポジションに固定される。
作動ワイヤ７５を挿通したチューブ７６は回転ベース２８の上面に沿って後方へ取り回されている。このチューブ７６の後部は、回転ベース２８の上面後部に取り付けたブラケット７６ｂに固定されている。作動ワイヤ７５の後端部はチューブ７６の後部から引き出されて、その後端部は操作ベルト７７に連結されている。操作ベルト７７の後部は第１実施形態と同様２つの引っ掛け部５８，５９を経てその後部に設けたループ部７７ａに引っ掛け部６０が挿通されている。
上記操作ベルト７７及び作動ワイヤ７５が特許請求の範囲に記載した操作部材の一例に相当する。また、操作ベルト７７の後端部のループ部７７ａが特許請求の範囲に記載した他端に相当する。
【００１７】
以上のように構成した第２実施形態に係るスライドロック解除機構７０によれば、後部席着座者Ｐが操作ベルト７７のループ部７７ａに指先を引っ掛けて引き操作すると、作動ワイヤ７５が後方へ引かれて傾動部材７１が支軸７３を中心にして上方へ回動し、これによりスライドロック解除ハンドル４５が上方のアンロック位置に傾動操作されてシート本体１０のシートポジションを調整可能となる。操作ベルト７７のループ部７７ａから指先を離して作動ワイヤ７５の引き操作を止めれば、傾動部材７１はスライドロック解除ハンドル４５の自重により下方へ戻され、従って当該スライドロック解除ハンドル４５が下方のスライドロック位置に戻されて、シート本体１０がシートポジション調整後の位置にロックされる。
ここで、操作ベルト７７のループ部７７ａを引き操作してスライドロック解除ハンドル４５をアンロック位置に移動操作するための操作力ｆは、
ｆ＝（Ｒ１／Ｒ２）×（Ｒ４／Ｒ３）×Ｆと表すことができる。
なお、
Ｆ：スライドロック解除ハンドル４５の把持部４５ａを把持して直接アンロック位置に傾動操作する場合に必要な操作力
Ｒ１：スライドロック解除ハンドル４５の把持部４５ａの支軸４３ｂを中心とする円弧移動半径
Ｒ２：引っ掛け部４５ｃの支軸４３ｂを中心とする円弧移動半径
Ｒ３：傾動部材７１の、作動ワイヤ７５の連結部７１ａの支軸７３を中心とする円弧移動半径
Ｒ４：傾動部材７１の傾動に伴う引っ掛け部４５ｃの支軸７３を中心とする円弧移動半径の平均値
このように、傾動部材機構Ｌを介して操作ベルト７７がスライドロック解除ハンドル４５に連結されており、傾動部材７１の傾動中心である支軸７３と傾動部材７１の移動引っ掛け部４５ｃとの当接部との距離Ｒ４よりも、支軸７３と傾動部材７１の作動ワイヤ７５との連結部７１ａとの距離Ｒ３のほうが長いため、当該移動引っ掛け部４５ｃを直接上方へ移動させるために必要な操作力（＝Ｆ×（Ｒ１／Ｒ２））に比して操作ベルト７７の引き操作力ｆを小さくすることができ、従って後部席着座者Ｐは、小さな操作力ｆでスライドロック解除ハンドル４５を遠隔操作して前部席のスライドロック状態を楽に解除することができる。
また、第２実施形態においても、操作ベルト７７の操作部（ループ部７７ａ）がシート支持装置２０側に設けられており、シート本体１０側に設けられた構成ではないので、当該スライドロック解除機構７０の構成及びその機能の全てがシート支持操作２０側に組み込まれてユニット化されている。このことから、前記第１実施形態と同様、種々形態のシート本体に対してシート支持装置２０を共通ユニット化することができ、これにより当該シート支持装置２０の汎用性を高めることができる。
さらに、第１実施形態と同様の理由から、シート本体１０の見栄えをよくすることができる。
【００１８】
以上説明した第１、第２実施形態では、車両ＡＭの側部に大開口のドア開口部Ｄを備え、このドア開口部ＤがスライドドアＳで開閉される形態の車両ＡＭを例示したが、水平回動式のいわゆるヒンジドアを備えた車両についても同様に適用することができる。
また、第２実施形態において、作動ワイヤ７５を介して操作ベルト７７を傾動部材７１に連結する構成を例示したが、直接操作部材と連結する構成としてもよい。逆に、作動ワイヤ７５の後端部にループ部若しくは後部席着座者Ｐが把持する把持部を設け、この把持部を前部席の後部に位置させて、操作ベルト７７を省略する構成としてもよい。この場合作動ワイヤが特許請求の範囲に記載した操作部材に相当する。このことから、特許請求の範囲に記載した操作部材は、一定幅を有するベルトのみならずワイヤ、ケーブルあるいはロッドを含むものとする。
さらに、第２実施形態において、傾動部材７１の傾動中心（支軸７３）に対して同じ側に作動ワイヤ７５が連結され、また移動引っ掛け部４５ｃが当接される構成を例示したが、傾動中心に対して相互に反対側に作動ワイヤ７５を連結し、また移動引っ掛け部４５ｃを当接させる構成としてもよい。この場合、操作ベルト７７のループ部７７ａを引き操作すると、作動ワイヤの当該傾動部材に対する連結部が下方へ変位することにより、移動引っ掛け部が上方へ変位して、スライドロック解除ハンドルが上方のロック解除方向に操作される構成とすることができる。
また、共通のドア開口部Ｄを経て前部席の着座者と後部席の着座者Ｐが乗降する形態の車両ＡＭを例示したが、それぞれ別々のドア開口部を経て乗降する形態（例えば４ドアセダンタイプの乗用車）に適用することもできる。
さらに、シート本体１０を第１スライド機構２１により車両前後方向にスライドさせつつ回転機構２５により回転させるシート支持装置２０を備えることにより、楽に乗降動作を行うことができるいわゆる福祉車両用として好適な車両用シート１に適用した場合を例示したが、第２スライド機構によりシートポジションを調整可能であるが、車両正面向きに固定されて回転しない通常の車両用シートに適用することもできる。
また、車両用シートとして前席部と後席部を備えた車両の前席部に適用した例を示したが、例えば後方が荷室となっているシートなど、後方から操作部材を操作可能なシートであれば、いずれのシートにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスライドロック解除機構を備えた車両用シート及びこれを助手席に搭載した車両の側面図である。
【図２】第１実施形態に係るスライドロック解除機構を備えた車両用シートの側面図である。
【図３】第１実施形態に係るスライドロック解除機構及び第２スライド機構周辺の分解斜視図である。
【図４】スライドロック機構の側面図である。本図では、第２スライド機構が縦断面で示されている。また、外側レールは二点鎖線で示されている。
【図５】第１実施形態の動滑車機構周辺の側面図である。
【図６】第１実施形態における操作部材の後部周辺の側面図である。
【図７】第２実施形態に係るスライドロック解除機構の側面図である。
【符号の説明】
【００２０】
ＡＭ…車両
Ｄ…ドア開口部
Ｓ…スライドドア
ＦＬ…車両フロア
Ｍ…動滑車機構
Ｌ…傾動部材機構
Ｐ…後部席着座者
１…車両用シート（前部席）
５…後部席
１０…シート本体
２０…シート支持装置
２１…第１スライド機構
２５…回転機構
２８…回転ベース
３０…第２スライド機構
３１…外側レール、３１ａ…ロック爪
３２…内側レール、３２ａ…開口部
３３…前側シートブラケット
４０…スライドロック機構
４３…ロックアーム、４３ａ…作用部
４４…係合部材、４４ａ…係合爪
４５…スライドロック解除ハンドル
４５ａ…把持部、４５ｃ…引っ掛け部（移動引っ掛け部）
５０…スライドロック解除機構（第１実施形態）
５１…操作部材
５２…固定板
６６…回転ロック解除レバー
７０…スライドロック解除機構（第２実施形態）
７１…傾動部材
７５…作動ワイヤ
７６…チューブ
７７…操作ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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