(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マコモ（Zizania  latifolia）植物体または該植物体の抽出物を含有することを特徴とするノミ防除剤。
【請求項２】
マコモ（Zizania  latifolia）植物体または該植物体の抽出物を含有することを特徴とするノミ卵孵化阻害剤。
【請求項３】
マコモ（Zizania  latifolia）水抽出物を含有することを特徴とするノミ防除剤。
【請求項４】
請求項１または３に記載のノミ防除剤をノミ生息域（但し、ヒトを除く）に処理することを特徴とするノミ防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はノミ防除剤に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来よりノミ防除剤としては有機燐系化合物、カーバメート化合物、ピレスロイド化合物等が使用されている。これらの剤はノミ成虫に対する駆除効果は高いものの、ノミ幼虫の生育阻害効果、ノミ卵の孵化阻害効果は充分ではなく、駆除されずに残存するノミ幼虫やノミ卵がノミ成虫に生育するため、ノミの繁殖を充分には抑制できず、満足のいく防除効果が得られていないのが現状である。そのため、ノミ幼虫及びノミ卵に対しても高い防除効果を持つノミ防除剤の開発が望まれている。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題について鋭意検討を行なった結果、マコモ植物体またはマコモ植物体の抽出物（「マコモ植物体の抽出物」を以下、マコモ抽出物と記す。）がノミ防除、特にノミ幼虫の生育阻害、ノミ卵の孵化阻害に高い効果を示すことを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、マコモ植物体またはマコモ抽出物（「マコモ植物体またはマコモ抽出物」を以下、本有効成分と記す。）を含有することを特徴とするノミ防除剤（以下、本防除剤と記す。）を提供する。
【０００４】
【発明の実施の形態】
マコモ植物体は、そのまま、または乾燥させた状態で、本発明に用いることができる。
また、マコモ植物体はどの部分でも本発明に用いることができるが、通常はマコモ植物体の茎葉を用いる。
【０００５】
本有効成分であるマコモ抽出物を得る方法としては、例えば冷浸抽出法、温浸抽出法、超音波抽出法等による方法が挙げられる。また、その際用いられる溶媒としては、低級アルコール等の親水性有機溶媒、酢酸エチル、クロロホルム、ヘキサン等疎水性有機溶媒、水等が挙げられる。また、特に好ましい溶媒としては水が挙げられる。
【０００６】
マコモ植物体の冷浸抽出は、例えば以下の処理によって行うことができる。
マコモ植物体、または必要に応じてマコモ植物体を粉末状にしたものに、該マコモ植物体に対して５〜１０重量倍の溶媒を加え、通常6時間から7日間、好ましくは1日から3日間、約１５℃から２５℃で浸漬処理を行う。その後、処理物を滅菌濾過器を用いて濾過し、この濾液を凍結乾燥する。
【０００７】
マコモ植物体の温浸抽出は、例えば以下の処理によって行うことができる。
マコモ植物体、または必要に応じてマコモ植物体を粉末状にしたものに、該マコモ植物体に対して５〜１０重量倍の溶媒を加え、通常6時間から7日間、好ましくは6時間から2日間、約３０〜５０℃で浸漬処理を行う。その後、処理物を滅菌濾過器を用いて濾過し、この濾液を凍結乾燥する。
【０００８】
マコモ植物体の超音波抽出は、例えば以下の処理によって行うことができる。
マコモ植物体、または必要に応じてマコモ植物体を粉末状にしたものに、該マコモ植物体に対して５〜１０重量倍の溶媒を加え、超音波発振装置を用いて１時間から２４時間程度、約１５℃から５０℃で超音波処理を行う。その後、処理物を滅菌濾過器を用いて濾過し、この濾液を凍結乾燥する。
【０００９】
本防除剤は、例えば本有効成分自体、本有効成分を含有する製剤（以下、本製剤と記す。）等の種々の形態であり得る。製剤の具体的形態としては、乳剤、油剤、懸濁剤、粉剤、水和剤、水溶剤、粒剤、ペースト状製剤、マイクロカプセル化製剤、泡沫剤、エアゾール製剤、炭酸ガス製剤、錠剤、燻煙剤、燻蒸剤、シート製剤、樹脂製剤等が挙げられる。本有効成分がマコモ植物体である場合は、粉剤、水和剤、粒剤、懸濁剤、錠剤等が通常の製剤形態である。
【００１０】
本製剤は通常の手法、例えば、本有効成分を固体担体や液体担体と混合し、必要によりその他の乳化剤、固着剤等の補助剤を添加、混合することにより、さらに製剤形態によっては成形することにより得ることができる。
【００１１】
本製剤に用いられる担体や補助剤としては、例えば以下のものが挙げられる。
固体担体としては、例えば、クレー、カオリン、タルク、ベントナイト、セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、珪藻土、軽石、方解石、海泡石、白雲石、シリカ、アルミナ、バーミキュライト、パーライト等の天然又は合成鉱物等の微粉末、おがくず、トウモロコシの穂軸、ココヤシの実殻、タバコの茎等の天然有機物由来の細粒体、ゼラチン、ワセリン、メチルセルロース、ラノリン、ラード等が挙げられる。
液体担体としては、例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン、フェニルキシリルエタン、ケロシン、軽油、ヘキサン、シクロヘキサン、流動パラフィン等の芳香族または脂肪族炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、エチレングリコール等のアルコール類、ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、アセトニトリル、イソブチロニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の酸アミド類、大豆油、綿実油等の植物油、オレンジ油、ヒソップ油、レモン油等の植物精油、水などが挙げられる。
補助剤としては、例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル等の非イオン性乳化剤、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン酸塩等のイオン性乳化剤、リグニンスルホン酸塩、メチルセルロース等の分散剤、カルボキシメチルセルロース、アラビアガム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート等の固着剤、酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー、アリザリン染料、アゾ染料、フタロシアニン染料等の着色料、増粘剤などが挙げられる。
また、泡沫剤、エアゾール製剤、炭酸ガス製剤における噴射剤としては、例えばプロパンガス、ブタンガス、フロンガス、液化石油ガス、ジメチルエーテル、炭酸ガス等を挙げることができる。
樹脂製剤は、基材となる樹脂を溶融し、該樹脂に本有効成分、可塑剤等を添加し、混合した後、該混合物を成形することで得ることができる。
樹脂製剤に用いられる基材としては、例えば塩化ビニル単独重合体、塩化ビニルウレタン共重合体等の塩化ビニル系重合体が挙げられる。また、該基材には必要に応じて可塑剤が添加され、その際用いられる可塑剤としては、アジピン酸エステル類、ステアリン酸等が挙げられる。また、その他の基材としてはポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等の汎用性樹脂が挙げられる。
【００１２】
本製剤中における本有効成分量は製剤形態によっても変わり得るが、本有効成分がマコモ抽出物の場合、本製剤中に通常０．１〜５０重量％、本有効成分がマコモ植物体の場合、本製剤中に通常３〜５０重量％が含有される。
【００１３】
本製剤には、必要に応じて本有効成分以外の殺虫活性成分等が適宜含有されていてもよく、該殺虫活性成分としては、例えば、ペルメトリン、フェノトリン、アレスリン、ピレトリン、プラレトリン、シフェノトリン、シフルトリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、トランスフルスリン等のピレスロイド化合物；フェニトロチオン、マラチオン、ジクロルボス、テトラクロロビンホス、フェンチオン、クロルピリホス、ダイアジノン等の有機燐化合物；プロポキスル、カルバリル、メトキサジアゾン、フェノブカルブ等のカーバメート化合物；ルフェヌロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、シロマジン等のキチン形成阻害物質；ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、フェノキシカルブ等の幼若ホルモン様物質；アセタミプリド、ニテンピラム、チアクロプリド、チアメトキサム、ニトロイミノイミダゾリジン誘導体、ニトロイミノヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン誘導体、ニトログアニジン誘導体等のネオニコチノイド系化合物；Ｎ−フェニルピラゾール系化合物；Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トリアミド（Ｄｅｅｔ）、リモネン、リナロール、シトロネラール、メントール、メントン、ヒノキチオール、ゲラニオール、ユーカリプトール、インドキサカルブ、カラン−３，４−ジオール等の害虫忌避剤；等を挙げることができる。
また、本防除剤には、ＰＢＯ、Ｓ４２１，ＭＧＫ２６４、ＩＢＴＡ、サイネピリン５００等の共力剤を適宜含有させることも可能である。
【００１４】
本防除剤をノミ生息域に処理することによりノミを防除することができる。
ノミ生息域としては、例えばノミの生育する宿主動物自体、該宿主動物生息域等が挙げられる。
【００１５】
本防除剤をイヌ、ネコ等のノミの宿主動物自体に処理する場合には、宿主動物体表面に経皮的に処理する方法、宿主動物体内に経口的、経腸的に処理する方法等が挙げられる。
【００１６】
本防除剤を宿主動物体表面に経皮的に処理する場合、通常水溶剤、乳剤、懸濁剤、粉剤等が用いられる。具体的な処理法としては、例えば水溶剤等を用いたスポットオン処理、ポアオン処理等の局所処理法や、粉剤やマコモ植物体乾燥粉末を宿主動物体に直接噴霧する処理法等が挙げられる。
スポットオン処理とは、宿主動物の肩胛骨背部の皮膚等に液状の製剤を滴下する方法である。また、ポアオン処理とは、宿主動物体の背中線に沿って液状の製剤を注ぎ、該製剤を宿主動物体表面に広がらせる方法である。
その際本防除剤の処理量は、宿主動物の生体重１ｋｇ当たり、本有効成分量に換算して、本有効成分がマコモ抽出物の場合には、通常、０．０１〜１０ｇ／ｋｇ程度、マコモ植物体の場合には、通常、０．１〜１０ｇ／ｋｇ程度である。
【００１７】
本防除剤を宿主動物体内に経口的、経腸的に処理する場合、通常水溶剤、懸濁剤等の液剤または錠剤が用いられる。本防除剤を経口的に処理する場合、具体的には錠剤の直接投与や、混餌して宿主動物に食べさせる間接投与等の方法が挙げられる。また、経腸的に処理する場合には、水溶剤などの液剤をカプセル等で包装し、腸に直接挿入する方法等が挙げられる。
その際本防除剤の処理量は、宿主動物の生体重１ｋｇ当たり、本有効成分量に換算して、本有効成分がマコモ抽出物の場合には、通常、０．１〜２０ｇ／ｋｇ程度、マコモ植物体の場合には、通常１〜２０ｇ／ｋｇ程度である。
【００１８】
本防除剤を宿主動物生息域に処理する場合、例えば、エアゾール剤、懸濁剤、水溶剤、乳剤、水和剤、粉剤、粒剤、マコモ植物体乾燥粉末等を、宿主動物生息域、例えば宿主動物小屋の床面・宿主動物生息場所周辺の地面等に噴霧、塗布、散布する方法等が挙げられる。その際の本防除剤の処理量は本有効成分に換算して、本有効成分がマコモ抽出物の場合には通常０．０１〜１０ｇ／ｍ2、マコモ植物体の場合には、通常、０．１〜１０ｇ／ｍ2程度である。
また、樹脂製剤を、動物用の首輪等に加工して宿主動物に使用する方法、マット等に加工して宿主動物生息域に設置する方法等により、本防除剤を宿主動物体、宿主動物生息域等に処理することもできる。
【００１９】
本防除剤により防除可能なノミとしては、例えば、ネコノミ（Ctenocephalides felis），イヌノミ（Ctenocephalides canis）、ケオプスネズミノミ（Xenopsylla cheopis）等が挙げられる。
【００２０】
本防除剤はノミ防除、特にノミ幼虫の生育阻害、ノミ卵の孵化阻害において特に高い効果を発揮する。
【００２１】
【実施例】
以下、実施例にて本発明をより詳細に説明する。
製造例１
マコモ茎葉乾燥微粉末（光苔（株）製）６０ｇに、アルカリイオン水６００ｍＬを加え、３２℃の水浴中にて４８時間浸漬処理を行い、次いでノンアスベスト濾過板（アドバンテック社製、ＮＡ−１０型）を用いた滅菌濾過器（アドバンテック社製、ＳＦ−１４５Ｓ型）により濾過した。得られた濾液を凍結乾燥して褐色粉末状のマコモ水抽出物２ｇを得た。
【００２２】
製剤例１
マコモ茎葉乾燥微粉末（光苔（株）製）０．５ｇに１重量％のアクリル酸メタクル酸アルキル共重合体（日光ケミカルズ製、カーボポール１３４２：高分子増粘剤）含有の脱イオン水を加えて全量を１０ｍｌとし、製剤１（懸濁剤）を得た。
【００２３】
製剤例２
製造例１で得られたマコモ水抽出物０．１４ｇ、及び界面活性剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル（日光ケミカルズ製、ニッコールＢＬ−９ＥＸ）０．７ｇに脱イオン水を加えて全量を１００ｍｌとし、製剤２（水溶剤）を得た。
【００２４】
製剤例３
マコモ水抽出物１０重量部に乳化剤ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（東邦化学製、ソルポール３００５Ｘ）１０重量部を加え、良く混合して、合成含水酸化ケイ素微粉末（塩野義製薬製、カープレックス＃８０）４０重量部、３００メッシュ珪藻土４０重量部を加え、ミキサーで撹拌混合し、製剤３（水和剤）を得る。
【００２５】
製剤例４
マコモ水抽出物０．５重量部を水１０重量部に溶解しエアゾール缶に入れ、エチルアルコールを加えて全体で２０重量部とする。エアゾール缶にエアゾールバルブを装着した後、ジメチルエーテル８０重量部を充填し、内容物１００重量部の製剤４（水性エアゾール）を得る。
【００２６】
試験例１
製剤１及び製剤２をそれぞれ０．２ｍｌずつ、直径３．８ｃｍの濾紙にそれぞれ均一に担持させた。各濾紙の上に産下24時間以内のネコノミ卵20個をのせた。これを直径９ｃｍのプラスチックシャーレ内に入れた後、温度２４±２℃、相対湿度９０％以上の条件下にて保管し、６日後に孵化を観察した。尚、比較として無処理の濾紙でも同様の実験を実施した。観察の結果から孵化率を求め、さらに下記の式により補正孵化阻害率を算出した。試験は各3反復行い、それぞれで得られた孵化阻害率の平均値を求めた。その結果を表１に示す。
【００２７】
【数１】
補正孵化阻害率（％）＝（Ｃ−Ｔ）÷Ｃ×１００
Ｃ：無処理群の孵化率、  Ｔ：処理群の孵化率
【００２８】
【表１】
0004691769.tif 000002
【００２９】
【発明の効果】
本発明により、ノミ、特にノミ幼虫の生育阻害効果及びノミ卵の孵化阻害効果の高いノミ防除剤の提供及びノミの効果的な防除が可能になる。