(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供コンピュータ、保証コンピュータ、ユーザ端末を接続する通信網から構成される接続先顧客保護システムにおいて、
（ａ）保証コンピュータは、
正当性が確認された、ラベルと接続先の組み合わせ（以下、署名対象とする）が入力され、保証コンピュータの署名鍵を用いて、その署名対象についての電子署名を作成する署名手段、
を備え、
（ｂ）ユーザ端末は、
保証コンピュータの検証鍵と、上記署名対象に上記電子署名が付加された署名付きコードから抽出した電子署名とを用いて、上記署名付きコードに含まれる署名対象の正当性について検証する認証手段と、
実際に上記接続先に接続する前に、正当性が確認された上記署名対象をユーザに知らせて、上記接続先に接続するかどうかをユーザに知覚させる知覚手段と、
接続するか否かをユーザに選択入力させるための入力手段と、
ユーザによる上記接続先に接続するという選択が入力された場合には、上記接続先に接続する誘導手段と、
を備え、
（ｃ）サービス提供コンピュータは、
接続してきたユーザ端末にサービスを提供するサービス提供手段、
を備える、
ことを特徴とする接続先顧客保護システム。
【請求項２】
請求項１記載の接続先顧客保護システムにおいて、
上記サービス提供コンピュータは、更に、
上記署名対象を含む申請信号を上記保証コンピュータに対して送信する申請手段を備える、
ことを特徴とする接続先顧客保護システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の接続先顧客保護システムにおいて、
上記署名付きコードは、バーコードであることを特徴とする接続先顧客保護システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の接続先顧客保護システムにおいて、
上記署名付きコードは、
ＨＴＭＬにおけるリンクを表わすタグの中に、電子署名が記述されているものである、
ことを特徴とする接続先顧客保護システム。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載の接続先顧客保護システムにおいて、
上記署名対象には、上記電子署名の検証に必要なパラメータ、検証鍵、ＩＤ等を指定する検証鍵指定部分、ラベルと接続先の関係をどのように処理するのかを指定する処理指定部分が含まれることを特徴とする接続先顧客保護システム。
【請求項６】
サービス提供コンピュータ、第１保証コンピュータ、第２保証コンピュータ、ユーザ端末から構成される接続先顧客保護システムにおいて、
（ａ）第２保証コンピュータは、
正当性が確認された、ラベルと接続先の組み合わせ（以下、第２署名対象とする）が入力され、第２保証コンピュータの署名鍵を用いて、第２署名対象についての第２電子署名を作成する第２署名手段、
を備え、
（ｂ）第１保証コンピュータは、
正当性が確認された、第２保証コンピュータの名称と第２コンピュータの検証鍵の組み合わせ（以下、第１署名対象とする）が入力され、第１保証コンピュータの署名鍵を用いて、第１署名対象についての第１電子署名を作成する第１署名手段、
を備え、
（ｃ）ユーザ端末は、
第１保証コンピュータの検証鍵と、上記第２署名対象に上記第２電子署名と上記第１電子署名とが付加された署名付きコードから抽出した第１電子署名と、を用いて、第２保証コンピュータの検証鍵の正当性について検証する第１認証手段と、
正当性が確認された第２保証コンピュータの検証鍵と、上記署名付きコードから抽出した第２電子署名と、を用いて、上記署名付きコードに含まれる第２署名対象の正当性について検証する第２認証手段と、
実際に上記接続先に接続する前に、正当性が確認された上記第２署名対象をユーザに知らせて、上記接続先に接続するかどうかをユーザに知覚させる知覚手段と、
接続するか否かをユーザに選択入力させるための入力手段と、
ユーザによる上記接続先に接続するという選択が入力された場合には、上記接続先に接続する誘導手段と、
を備え、
（ｄ）サービス提供コンピュータは、
接続してきたユーザ端末にサービスを提供するサービス提供手段、
を備える、
ことを特徴とする接続先顧客保護システム。
【請求項７】
請求項６記載の接続先顧客保護システムにおいて、
上記第２保証コンピュータは、更に、
第１署名対象を含む申請信号を、第１保証コンピュータに対して送信する第１申請手段を備え、
上記サービス提供コンピュータは、更に、
第２署名対象を含む申請信号、第２保証コンピュータに対して送信する第２申請手段を備える、
ことを特徴とする接続先顧客保護システム。
【請求項８】
保証コンピュータの署名手段が、正当性が確認された上で入力された、ラベルと接続先の組み合わせ（以下、署名対象とする）についての電子署名を、保証コンピュータの署名鍵を用いて作成する署名過程と、
ユーザ端末の認証手段が、保証コンピュータの検証鍵と、上記署名対象に上記電子署名が付加された署名付きコードから抽出した電子署名とを用いて、上記署名付きコードに含まれる署名対象の正当性について検証する認証過程と、
ユーザ端末の知覚手段が、実際に上記接続先に接続する前に、正当性が確認された上記署名対象をユーザに知らせて、上記接続先に接続するかどうかをユーザに知覚させる知覚過程と、
ユーザ端末の入力手段が、接続するか否かをユーザに選択入力させるための入力過程と、
ユーザ端末の誘導手段が、ユーザによる上記接続先に接続するという選択が入力された場合には、上記接続先に接続する誘導過程と、
サービス提供コンピュータのサービス提供手段が、接続してきたユーザ端末にサービスを提供するサービス提供過程と、
を有することを特徴とする接続先顧客保護方法。
【請求項９】
保証コンピュータの検証鍵と、署名対象に電子署名が付加された署名付きコードから抽出した電子署名とを用いて、上記署名付きコードに含まれる署名対象の正当性について検証する認証手段と、
実際に、署名対象に含まれる接続先に接続する前に、正当性が確認された上記署名対象をユーザに知らせて、上記接続先に接続するかどうかをユーザに知覚させる知覚手段と、
接続するか否かをユーザに選択入力させるための入力手段と、
ユーザによる上記接続先に接続するという選択が入力された場合には、上記接続先に接続する誘導手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
第１保証コンピュータの検証鍵と、第２署名対象に第２電子署名と第１電子署名とが付加された署名付きコードから抽出した第１電子署名と、を用いて、第２保証コンピュータの検証鍵の正当性について検証する第１認証手段と、
正当性が確認された第２保証コンピュータの検証鍵と、上記署名付きコードから抽出した第２電子署名と、を用いて、上記署名付きコードに含まれる第２署名対象の正当性について検証する第２認証手段と、
実際に、第２署名対象に含まれる接続先に接続する前に、正当性が確認された上記第２署名対象をユーザに知らせて、上記接続先に接続するかどうかをユーザに知覚させる知覚手段と、
接続するか否かをユーザに選択入力させるための入力手段と、
ユーザによる上記接続先に接続するという選択が入力された場合には、上記接続先に接続する誘導手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的なネットワークに誘導するためのシステムに関するものであり、特に、フィッシング詐欺等のサービス名とアクセス先の不一致が致命的な問題になる状況を防止するための接続先顧客保護システム、その方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィッシング詐欺の一番の原因はユーザの不注意によって行われるものである。そのため、ユーザが注意をすれば良いという話であるが、フィッシング詐欺は、一般的な「不注意なユーザ」を多く顧客に抱える企業にとっては、自らの商売の信用という根幹に関わる問題であるため、顧客を保護するためになんらかの対策を取る必要がある。このような大きな社会問題となっているフィッシング詐欺を防止するために、以下のような従来技術が存在する。
従来は、新聞、テレビ等における広告、自社のウェブサイト等において、フィッシング詐欺についての注意を喚起するアナウンスが行われている。また、例えば、フィッシング詐欺等を未然に防ぐための対策方法として、ユーザ側でＴｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄのフィッシング詐欺対策のようにシステムとして注意喚起を促す仕組みが存在する。これは、フィッシング詐欺の可能性があるメールに対して警告を表示するものである（例えば、非特許文献１参照。）。また、Ｗｅｂブラウザによっては、ユーザにリンク先のＵＲＬを確認させるために、ステータスバーと呼ばれる領域にリンク先のＵＲＬを表示するものがある。さらに、ＳＳＬ証明書のようなサイトの運営主体を明確にできるシステムを導入するという方法がある。
【０００３】
ＳＳＬ証明書によるフィッシング詐欺防止技術の例として、例えば、ＦｉｒｅｆｏｘなどのＷｅｂブラウザにおいては、ＳＳＬ証明書に対して、（１）そのＳＳＬ証明書が信頼できるところから発行されているか、（２）そのＳＳＬ証明書の期限は有効か、（３）そのＳＳＬ証明書が発行された先と接続先は同じドメインか、という３点をチェックし、そのいずれかに問題があった場合には、いわゆるポップアップウィンドウを出して注意を促している。
【非特許文献１】Mozilla Japan, Mozilla Foundation and Mozilla Corporation、“Thunderbird:迷惑メールにお別れを”、［online］、［平成１８年５月１日検索］、インターネット＜ URL ：http://www.mozilla-japan.org/products/thunderbird/＞
【非特許文献２】まじめな出会い系サイト探し！！、“ワンクリック詐欺のトロイの木馬悪用を確認！！”、［online］、［平成１８年５月１日検索］、インターネット＜ URL ：http://www.majimena-deai.com/akusitusaito/1click/onecliktrojan.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＳＳＬ証明書は、そもそもその発行された先が信用のおける所かについては保証を行っていない。確かに、一部の認証局では、ＳＳＬ証明書を発行する先が架空の企業ではないといったことを発行する際の条件としている所もあるが、それだけでは対策は不十分である。すなわち、１つでも審査の緩い認証局があると、「ＳＳＬ証明書を持っている＝信用がおける所である。」という仕組みは破綻してしまう。
また、ＳＳＬ証明書による保証の場合、いったん接続した後に初めてＳＳＬ証明書が送られて来て、そのＳＳＬ証明書が正当かどうかを検証し、正当である場合には、その後ＳＳＬ証明書に含まれる公開鍵で暗号通信を行う。すなわち、フィッシング詐欺に完全に引っ掛からないまでも、ＳＳＬ証明書による保証の場合、いったん接続してみないことには、ＳＳＬ証明書が有効かどうかを確認することが出来ないため、接続したという事実を、悪意を持ったフィッシングサイト運営者に通知してしまう。このため、フィッシング詐欺に完全に引っ掛からないまでも、接続したという事実が知られてしまうことにより、フィッシング詐欺のいわゆるカモリストに登録されてしまい、フィッシング詐欺に引っ掛かる潜在的な確率が上昇するという問題があった。
【０００５】
また、定義通りのフィッシング詐欺ではないが、キャンペーンを謳ったり、サービスに必要だからということで、メールアドレスを記入させたりしてメールアドレスを収集する詐欺まがいの行為も存在する。これらの詐欺まがいの行為に対しても、いったん接続してみないことには、メールアドレスが実際にキャンペーンサービスに利用されているということを確認できなかった。
また、Ｗｅｂブラウザに搭載されたスクリプト言語を使って、ステータスバーに表示されたリンク先のＵＲＬの表示を、任意の文字列に書き換えることができるため、ステータスバーに表示された偽りのリンク先のＵＲＬを信じたユーザが、フィッシング詐欺に引っ掛かってしまうという問題があった。
【０００６】
さらに、上述した、いったん接続してみないと接続先が正当なものかどうかを確認することができないという問題や、ステータスバーに表示されたリンク先のＵＲＬの表示を任意の文字列に書き換えることができるという問題に起因して、フィッシング詐欺、ワンクリック詐欺、トロイの木馬（ウイルスプログラム）の混入などの様々な問題が起きている（例えば、非特許文献２参照。）。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、サービス提供コンピュータ、保証コンピュータ、ユーザ端末を接続する通信網から構成される接続先顧客保護システムにおいて、保証コンピュータは、正当性が確認された、ラベルと接続先の組み合わせ（以下、署名対象とする）が入力され、保証コンピュータの署名鍵を用いて、その署名対象についての電子署名を作成する。ユーザ端末は、保証コンピュータの検証鍵と、上記署名対象に上記電子署名が付加された署名付きコードから抽出した電子署名とを用いて、上記署名付きコードに含まれる署名対象の正当性について検証し、実際に上記接続先に接続する前に、正当性が確認された上記署名対象をユーザに知らせ、上記接続先に接続するかどうかをユーザに選択させる。サービス提供コンピュータは、接続してきたユーザ端末にサービスを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
第三者認証機関が、コンピュータが認識できる数字、記号等から構成される接続先と、人間が認識できるラベルとの結びつきを保証することができるため、また、接続先に接続する前に、その接続先が正当なものかどうかを確認することができるため、フィッシング詐欺、ワンクリック詐欺等の不正行為を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１実施形態
図１と図２を参照して、本発明の第１実施形態による接続先顧客保護システムについて説明する。図１は、本発明の第１実施形態による接続先顧客保護システムの機能構成を例示する図である。図２は、本発明の第１実施形態による接続先顧客保護システムの処理を例示する図である。
［システム構成］
本発明の第１実施形態による接続先顧客保護システムは、例えば、図１に示すように、保証コンピュータ１０、サービス提供コンピュータ２０、ユーザ端末３０、通信網４０から構成される。
保証コンピュータ１０は、例えば、鍵作成部１０１、署名鍵保存部１０２、検証用アプリケーション作成部１０３、検証用アプリケーション保存部１０４、通信部１０５、署名部１０６、バーコード生成部１０７から構成される。
【００１０】
サービス提供コンピュータ２０は、例えば、申請部２０１、通信部２０２、署名確認部２０３、印刷部２０４、ＨＴＭＬ作成部２０５、サービス提供部２０６から構成される。
ユーザ端末３０は、ＰＣ端末や携帯端末等であり、例えば、通信部３０１、検証用アプリケーション保存部３０２、認証部３０３、誘導部３１１、入力部３１４から構成される。認証部３０３は、例えば、読取部３０４、データ解析部３０５、検証演算部３０８から構成される。データ解析部３０５は、例えば、エンコード部３０６、構文解析部３０７から構成される。検証演算部３０８は、例えば、パラメータ選択部３１０、検証部３０９から構成される。誘導部３１１は、例えば、ラベル表示部３１２、接続先誘導部３１３から構成される。
【００１１】
［ステップ１（Ｓ１）］
保証コンピュータ１０の鍵作成部１０１が、保証コンピュータ１０の署名鍵と検証鍵の組を作成する。署名鍵は保証コンピュータ１０の秘密鍵であり、検証鍵は保証コンピュータ１０の公開鍵である。作成された署名鍵は、署名鍵保存部１０２に格納される。作成された検証鍵は、検証用アプリケーション作成部１０３に出力される。
保証コンピュータの検証鍵は、任意のコンピュータ・端末が使用することができるように公開される。なお、署名鍵と検証鍵の組は、複数作成しても良い。この場合には、署名鍵とこれに対応する検証鍵の対応関係がわかるように、各鍵にＩＤをつけることができる。
【００１２】
［ステップ２（Ｓ２）］
検証用アプリケーション作成部１０３は、鍵作成部１０１が出力した検証鍵を含む検証用アプリケーションを作成して、検証用アプリケーション保存部１０４に格納する。検証用アプリケーション保存部１０４に格納された検証用アプリケーションは、任意の方法で、ユーザ端末３０に転送される。
検証用アプリケーションは、後述するように、ユーザ端末３０が、電子署名を用いて、ラベルと接続先の正当性を確認するためのアプリケーションである。
【００１３】
例えば、ユーザ端末３０が、ＳＳＬ通信を使って、保証コンピュータを認証することにより最初の一回のみは厳重な注意を払って、保証コンピュータ１０の通信部１０５から検証用アプリケーションをダウンロードすることができる。この場合、保証コンピュータ１０の通信部１０５は、ユーザ端末３０からの認証・確認があった後に、検証用アプリケーション保存部１０４から検証用アプリケーションを読み出し、検証用アプリケーションをユーザ端末３０に送信する。ユーザ端末３０の通信部３０１は、検証用アプリケーションを受信し、ユーザ端末３０の検証用アプリケーション保存部３０２に格納する。検証用アプリケーションをダウンロードする際には、ユーザ端末３０は、ダウンロード元のサーバが本当に正しいかどうかを入念に確認する必要がある。ただし、必ずしも、電子署名の検証を行うごとに、検証用アプリケーションの正当性及びダウンロード元のサーバの正当性について確認する必要はない。すなわち、一度正当性が確認できた後は、同じ検証用アプリケーションを、同じ保証コンピュータが発行した全ての電子署名の検証に使いまわすことができるようにしても良い。
【００１４】
また、検証用アプリケーションを予めユーザ端末３０の製造時にユーザ端末３０の検証用アプリケーション保存部３０２に格納しておいても良い。さらには、ユーザ端末３０の製造会社のサポートセンター、接続先顧客保護システムを利用してサービスを提供する者が経営するカスタマーサービスセンター等の信頼がおける場所に、検証用アプリケーションを転送することができる転送端末を設置し、その転送端末から、検証用アプリケーションをユーザ端末３０の検証用アプリケーション保存部３０２に転送・保存するようにしても良い。
【００１５】
［ステップ３（Ｓ３）］
サービス提供コンピュータ２０は、ラベルと接続先の組み合わせに対して署名を入れてもらうように、保証コンピュータ１０に対して申請をする。具体的には、サービス提供コンピュータ２０の申請部２０１が、ラベルと接続先を含む申請信号を作成し、通信部２０２が、この申請信号を保証コンピュータ１０に送信する。
ここで、ラベルとは、サービス提供者が提供する予定であるサービスの名称である。ユーザから信頼が得られるように、既に業務上の信用が化体・蓄積・確立している著名商標やハウスマークと、サービスの名称とを組み合わせ、これを全体としてラベルとしても良い。例えば、サービス提供者をＡ、新サービス名をＳとすると、「ＡのインターネットサービスＳ」がラベルとなる。
接続先とは、サービス提供者がサービスを行っている端末のことである。この実施形態においては、サービス提供コンピュータ２０のＵＲＬ、メールアドレスが接続先になる。
以下では、ラベルと接続先を合わせて、署名対象と呼ぶことにする。
【００１６】
［ステップ４（Ｓ４）］
保証コンピュータ１０は、正当性が確認されたラベルと接続先の組み合わせについての電子署名を作成する。具体的には、保証コンピュータ１０の署名部１０６が、署名鍵保存部１０２から読み出した保証コンピュータ１０の署名鍵を用いて、正当性が確認されたラベルと接続先の組み合わせについて電子署名を作成する。
【００１７】
例えば、ラベルが「ＡのインターネットサービスＳ」であり、接続先が「abc@def.jp」であるとき、このラベルと接続先の組み合わせの正当性の確認は、以下のように行うことができる。保証コンピュータを運営する者（以下、保証者とする。）が、上記申請信号を受け取った後に、サービス提供者Ａにサービス内容及びサービス提供者Ａが本当にＡであることを信じるに足る情報を記載した書類、例えばＡの印鑑証明付きの書類の提出を求める。保証者は、サービス提供者Ａの実在性、すなわち、サービス提供者Ａが本当にそのサービスの内容を提供しているということ、及び、サービスＳの実在性、すなわち、サービスＳが、サービス提供者Ａが提供している申請書に記載されている内容通りのことであることを確認する。保証者は、サービス提供者ＡとサービスＳの実在性をそれぞれ確認した後に、保証コンピュータ１０の署名部１０６に、上記ラベルと接続先の組み合わせを入力する。
【００１８】
なお、電子署名の対象に、検証鍵指定部分と処理指定部分を含めても良い。検証鍵指定部分は、署名の検証に必要なパラメータ、検証鍵の実体、検証鍵のＩＤ等の署名の検証に必要な副次的な情報を記載する領域である。パラメータとは、例えば、公開鍵暗号方式で用いる楕円曲線のパラメータなどの公開情報である。検証鍵のＩＤを検証鍵指定部分に記載する場合には、予め、複数の検証鍵毎にＩＤを設定しておき、その検証鍵とＩＤの対応関係を検証用アプリケーションに含めておく必要がある。
【００１９】
処理指定部分は、ラベルと接続先の関係をどのように処理するかということを指定する領域である。例えば、接続先がメールアドレスである場合には、そのメールアドレスに電子メールを送信する旨の指定、接続先がＵＲＬである場合には、そのＵＲＬにＷｅｂブラウザで接続する旨の指定をすることができる。
検証鍵指定部分と処理指定部分にこれらの情報を記載することにより、例えば、ひとつの検証用アプリケーションを複数の用途で使用することができるというメリットがある。
【００２０】
以下、検証鍵指定部分と処理指定部分がある場合には、ラベルと接続先と検証鍵指定部分と処理指定部分の組み合わせを署名対象と呼ぶ。検証鍵指定部分と処理指定部分がない場合には、先に述べたように、ラベルと接続先の組み合わせを署名対象と呼ぶ。
電子署名は、例えば、署名対象のハッシュ値を取り、それを保証コンピュータ１０の署名鍵で暗号することにより行うことができる。
【００２１】
［ステップ５（Ｓ５）］
保証コンピュータ１０のバーコード生成部１０７は、署名部１０６から、署名対象と電子署名を受け取り、例えば、ＱＲコード（登録商標）などのバーコードに変換する。以下では、署名対象に電子署名を付加したものを署名付きコードと呼ぶ。図３に、検証鍵指定部分と処理指定部分がある場合の、署名付きコードを例示した。署名付きコード５００には、ラベル部分５０２、接続先部分５０４、検証鍵指定部分５０６、処理指定部分５０８、電子署名部分５１０、必要に応じて、自由記述部分５１２が設けられる。ラベル部分５０２、接続先部分５０４、検証鍵指定部分５０６、処理指定部分５０８にそれぞれ記述された情報が電子署名の対象となり、この電子署名が電子署名部分５１０に記述される。自由記述部分に記述された情報は、電子署名の対象とはならない。
【００２２】
作成された署名付きコードは、通信部１０５を介してサービス提供コンピュータ２０に送信される。
なお、署名対象と電子署名を、バーコードではなく、ＨＴＭＬ文書におけるリンクとして使用する場合には、バーコードを生成する必要はない。この場合には、署名部１０６が、電子署名、又は、署名対象と電子署名を、通信部１０５を介してサービス提供コンピュータに送信する。図４に、署名付きコードをＨＴＭＬ文書におけるリンクとして使用する場合の記述方法を例示した。この例では、まず、リンクを表わすタグの中に、接続先と電子署名が記述され、その次に、ラベルが記述される。
【００２３】
［ステップ６（Ｓ６）］
サービス提供コンピュータ２０は、申請した通りに署名がされているかどうかを確認する。申請した通りの署名がされていると確認した後に、署名付きコードを、広告を始めとする様々な媒体に印刷をして、これをユーザに配布する。
具体的には、サービス提供コンピュータ２０の通信部２０２が、上記バーコードを受け取り、署名確認部２０３に出力する。署名確認部２０３は、通信部２０２から受け取ったバーコードを予め入手した保証コンピュータ１０の検証鍵を用いて解析して、申請部２０１が申請した署名対象の内容と比較する。比較した結果、申請した署名対象と同じ内容について電子署名が作成されていると確認できた場合には、印刷部２０４が、このバーコードを広告等に印刷する。バーコードが印刷された広告等は、ユーザに配布される。また、印刷部２０４が印刷したバーコードを、サービス提供者のＷｅｂページに画像データとしてアップロード、又は、電子メールを用いてユーザに送信しても良い。
【００２４】
なお、署名付きコードを、バーコードではなく、ＨＴＭＬ文書におけるリンクとして使用する場合には、印刷部２０４がバーコードを印刷する必要はない。この場合には、署名確認部２０３が、通信部２０２を介して受け取った、電子署名、又は、署名対象と電子署名を確認した後に、ＨＴＭＬ作成部２０５に出力する。ＨＴＭＬ作成部２０５は、図４に示すように、リンクを作成し、このリンクを含むＨＴＭＬ文書を作成する。作成されたＨＴＭＬ文書は、例えば、サービス提供者のＷｅｂページにアップロード、又は、電子メールを用いてユーザに送信される。
【００２５】
［ステップ７（Ｓ７）］
ユーザ端末３０は、署名付きコードを読み取り、署名対象の正当性について検証する。具体的には、ユーザ端末３０の認証部３０３内の読取部３０４が、署名付きコードを読み取り、読み取ったデータを、データ解析部３０５内のエンコード部３０６に出力する。エンコード部３０６は、バイト列、ビット列にするなどして、与えられたデータを、構文解析部が処理することができるように変換する。変換したデータは、構文解析部３０７に出力される。構文解析部３０７は、バイト列、ビット列にされたデータを、ラベル部分、接続先部分、電子署名部分、さらに、検証鍵指定部分及び処理指定部分がある場合には、検証鍵指定部分、処理指定部分に分割する。分割されたバイト列、ビット列は、検証演算部３０８内の検証部３０９に出力される。検証鍵指定部分、処理指定部分に係るバイト列やビット列のデータは、検証演算部３０８内のパラメータ選択部３１０に出力される。
【００２６】
なお、署名付きコードがＨＴＭＬで記述されたリンクである場合には、読取部３０４とエンコード部３０６を介しないで、構文解析部３０７が署名付きコードを直接分割することができる。
パラメータ選択部３１０は、検証鍵指定部分、処理指定部分に係るバイト列、ビット列のデータから、検証に必要なパラメータ、検証鍵の情報を獲得し、これを検証部３０９に出力する。検証部３０９は、構文解析部３０７において構造解析されたバイト列、ビット列のデータと、パラメータ選択部３１０で獲得された情報と、保証コンピュータ１０の検証鍵とに基づいて、署名対象の正当性について検証する。検証部３０９は、署名付きコードに検証鍵指定部分、処理指定部分がない場合や、検証鍵指定部分、処理指定部分に情報の指定がない場合には、デフォルトの値を利用することもできる。例えば、検証鍵指定部分に、検証鍵の指定がない場合には、検証用アプリケーションに含まれる検証鍵を用いて、署名対象の正当性を検証する。
【００２７】
例えば、署名対象の正当性についての検証は、署名対象についてのハッシュ値と、電子署名を保証コンピュータ１０の検証鍵で復号した値とが同一かどうかを比べることにより行うことができる。検証部３０９は、両値が同一であれば署名対象は正当であると判定し、両値が同一でなければ署名対象は正当でないと判定する。
【００２８】
［ステップ８（Ｓ８）］
誘導部３１１内のラベル表示部３１２は、署名対象が正当であると判定された場合には、署名対象が正当である旨と、その署名対象の内容についての表示をして、接続先に接続するかどうかを選択させる。また、署名対象が正当でないと判定された場合には、署名対象が正当でない旨と、その署名対象の内容についての表示をする。
ユーザへの表示は、ディスプレイに表示するなどの方法により視覚的に行うだけではなく、スピーカーから音声を流すことなどの方法により聴覚的に行うこともできる。
このように、接続先に接続する前に、署名対象の正当性と、接続先の情報を含む署名対象の内容について、ユーザに知らせて、その接続先に接続するかどうかをユーザの意思に委ねることにより、フィッシング詐欺等の不正行為を未然に防止することができるというメリットがある。
【００２９】
［ステップ９（Ｓ９）］
誘導部３１１内の接続先誘導部３１３は、ユーザが接続の意思決定をした場合には、処理指定部分で指定された方法で、通信部３０１を介して、接続先へと接続する。接続先へ接続する旨のユーザの意思決定は、入力部３１４により入力される。入力部３１４は、例えば、キーボードやマウス等のポインティングデバイスである。
【００３０】
［ステップ１０（Ｓ１０）］
サービス提供コンピュータ２０のサービス提供部２０６が、通信部２０２を介して、接続してきたユーザ端末３０にサービスを提供する。
以上が、第１実施形態による接続先顧客保護システムの機能構成例・処理例についての概要である。
従来から、何かを保証するというモデルは、最低限、何を信用してどのような手続きを踏めば確実に保証されるのかということを把握するのが一般的には困難であった。本発明により、誘導するもの（署名付きコード）にその誘導する先（接続先）の保証を加え、その保証を行うための検証用アプリケーションを配布し、全体として循環するようなシステムを構成することができ、より効果的に保証サービスのモデルを形成することができる。これによって、どのような手続きを踏めば確実に保証されるのかを意識することなく、安全に情報を得ることができる。
【００３１】
第２実施形態
図５と図６を参照して、本発明の第２実施形態による接続先顧客保護システムについて説明する。図５は、本発明の第２実施形態による接続先顧客保護システムの機能構成を例示する図である。図６は、本発明の第２実施形態による接続先顧客保護システムの処理を例示する図である。
第２実施形態による接続先顧客保護システムは、ラベルと接続先について署名をするための第２保証コンピュータ１２の署名鍵に対応した第２保証コンピュータの検証鍵について、第１保証コンピュータの署名鍵で電子署名をする点で、第１実施形態による接続先顧客保護システムと異なる。さらに、サービス提供コンピュータ２１の署名確認部２１３とユーザ端末３１の検証部３２９が、まず第１保証コンピュータの検証鍵を用いて、第２保証コンピュータの検証鍵の正当性について確認し、正当性が確認できた後に、その第２保証コンピュータの検証鍵を用いて、ラベルと接続先の正当性について検証する点が異なる。その他の点においては、第２実施形態による接続先顧客保護システムは、第１実施形態による接続先顧客保護システムと概ね同じである。
【００３２】
［システム構成］
本発明の第２実施形態による接続先顧客保護システムは、例えば、図４に示すように、第１保証コンピュータ１１、第２保証コンピュータ１２、サービス提供コンピュータ２１、ユーザ端末３１、通信網４０から構成される。
第１保証コンピュータ１１は、例えば、鍵作成部１１１、署名鍵保存部１１２、検証用アプリケーション作成部１１３、検証用アプリケーション保存部１１４、通信部１１５、署名部１１６から構成される。
【００３３】
第２保証コンピュータ２１は、例えば、鍵作成部１２１、署名鍵保存部１２２、申請部１２３、通信部１２４、署名部１２５、バーコード生成部１２６から構成される。
サービス提供コンピュータ２１は、例えば、申請部２０１、通信部２０２、署名確認部２１３、印刷部２０４、ＨＴＭＬ作成部２０５、サービス提供部２０６から構成される。署名確認部２１３は、例えば、署名確認部ａ２１３ａと署名確認部ｂ２１３ｂから構成される。
【００３４】
ユーザ端末３１は、ＰＣ端末や携帯端末等であり、例えば、通信部３０１、検証用アプリケーション保存部３０２、認証部３２３、誘導部３１１、入力部３１４から構成される。認証部３２３は、例えば、読取部３０４、データ解析部３２５、検証演算部３２８から構成される。データ解析部３２５は、例えば、エンコード部３０６、構文解析部３２７から構成される。検証演算部３２８は、例えば、パラメータ選択部３１０、検証部３２９から構成される。検証部３２９は、例えば、検証部ａ３２９ａと検証部ｂ３２９ｂから構成される。
誘導部３１１は、例えば、ラベル表示部３１２、接続先誘導部３１３から構成される。
【００３５】
［ステップ１（Ｓ１）］
第１保証コンピュータ１１の鍵作成部１１１が、第１保証コンピュータの署名鍵と検証鍵の組を生成する。生成された第１保証コンピュータの署名鍵は、署名鍵保存部１１２に格納され、生成された第１保証コンピュータの検証鍵は、検証用アプリケーション作成部１１３に出力される。また、第２保証コンピュータ１２の鍵作成部１２１が、第２保証コンピュータ１２１の署名鍵と検証鍵の組を生成する。生成された第２保証コンピュータの署名鍵は、署名鍵保存部１２２に格納され、生成された第２保証コンピュータの検証鍵は、申請部１２３に出力される。
【００３６】
第１保証コンピュータの署名鍵は第１保証コンピュータの秘密鍵であり、第１保証コンピュータの検証鍵は第１保証コンピュータの公開鍵である。第２保証コンピュータの署名鍵は第２保証コンピュータの秘密鍵であり、第２保証コンピュータの検証鍵は第２保証コンピュータの公開鍵である。
第１保証コンピュータの検証鍵は、任意のコンピュータ・端末が使用することができるように公開される。
【００３７】
［ステップ２（Ｓ２）］
第１保証コンピュータ１１の検証用アプリケーション作成部１１３は、検証用アプリケーションを作成する。検証用アプリケーションは、鍵作成部１１１が作成した検証鍵を含む。作成された検証用アプリケーションは、検証用アプリケーション保存部１１４に格納される。
検証用アプリケーションは、第１実施形態による接続先顧客保護システムで説明したのと同様の方法で、ユーザ端末３１の検証用アプリケーション保存部３０２に格納される。
【００３８】
［ステップ２ａ（Ｓ２ａ）］
第２保証コンピュータ１２の申請部１２３は、第２保証コンピュータと第２保証コンピュータの検証鍵の組み合わせに対して、電子署名を入れてもらうように、第１保証コンピュータ１１に対して申請をする。具体的には、第２保証コンピュータ１２の申請部１２３が、第２保証コンピュータの名称と第２保証コンピュータの検証鍵を含む申請信号を作成し、通信部１２４が、この申請信号を第１保証コンピュータ１１に送信する。
以下では、第２保証コンピュータの名称と第２保証コンピュータの検証鍵の組み合わせを第１署名対象と呼ぶ。
【００３９】
［ステップ２ｂ（Ｓ２ｂ）］
第１保証コンピュータ１１の署名部１１６が、正当性が確認された第１署名対象について電子署名を作成する。具体的には、第１保証コンピュータ１１の署名部１１６が、署名鍵保存部１１２から読み出した第１保証コンピュータの秘密鍵を用いて、正当性が確認された第２保証コンピュータの名称と第２保証コンピュータの検証鍵の組み合わせについて電子署名を作成する。作成された電子署名は、通信部１１５を介して、第２保証コンピュータ１２に送信される。第２保証コンピュータの通信部１２４が受信した第上記電子署名は、図３には図示されていない署名部１２５の一時保存部に格納される。また、第１署名対象も、図３には図示されていない署名部１２５の一時保存部に格納される。
以下では、上記電子署名を第１電子署名と呼ぶ。
第１署名対象についての正当性の確認は、第１実施形態による接続先顧客保護システムのステップ４で説明したのと同じ方法で行うことができる。
【００４０】
［ステップ３（Ｓ３）］
サービス提供コンピュータ２１は、ラベルと接続先の組み合わせに対して署名を入れてもらうように、第２保証コンピュータ１２に対して申請を行う。具体的には、サービス提供コンピュータ２１の申請部２０１が、ラベルと接続先を含む申請信号を作成し、通信部２０２が、この申請信号を第２保証コンピュータ１２に送信する。
なお、第２実施形態による接続先顧客保護システムにおいても、電子署名の対象に、検証鍵指定部分と処理指定部分を含めても良い。この場合、処理指定部分には、２段階である旨の記述をすることができる。
【００４１】
［ステップ４（Ｓ４）］
第２保証コンピュータ１２は、正当性が確認されたラベルと接続先の組み合わせについての電子署名を作成する。具体的には、第２保証コンピュータ１２の署名部１２５が、署名鍵保存部１２２から読み出した第２保証コンピュータ１２の署名鍵を用いて、正当性が確認されたラベルと接続先の組み合わせについて電子署名を作成する。
ラベルと接続先の組み合わせについての正当性の確認は、第１実施形態による接続先顧客保護システムのステップ４で説明したのと同じ方法で行うことができる。
以下では、ラベルと接続先の組み合わせを第２署名対象と呼ぶ。検証鍵指定部分と処理指定部分がある場合には、ラベルと接続先の組み合わせと検証鍵指定部分と処理指定部分が、第２署名対象となる。そして、この第２署名対象についてされた電子署名を第２電子署名と呼ぶ。
【００４２】
［ステップ５（Ｓ５）］
第２保証コンピュータ１２のバーコード生成部１２６は、署名部１２５から、第２署名対象と第２電子署名と、署名部１２５の一時保存部に格納された第１電子署名と第１署名対象とを読み出し、これらを、例えばＱＲコード（登録商標）などのバーコードなどに変換する。作成されたバーコードは、通信部１２４を介してサービス提供コンピュータ２１に送信される。
なお、署名対象と電子署名を、バーコードではなく、ＨＴＭＬにおけるリンクとして使用する場合には、バーコードを生成する必要はない。この場合には、署名部１２５が、第２電子署名と第２署名対象と第１電子署名と第１署名対象を、通信部１２４を介してサービス提供コンピュータ２１に送信する。
以下では、第２署名対象に、第２電子署名と第１電子署名と第１署名対象を付加したものを署名付きコードと呼ぶ。
【００４３】
［ステップ６（Ｓ６）］
サービス提供コンピュータ２１は、申請した通りに署名がされているかどうかを確認する。申請した通りの署名がされていると確認した後に、署名付きコードを、広告を始めとする様々な媒体に印刷をして、これをユーザに配布する。
具体的には、サービス提供コンピュータ２０の通信部２０２が、上記バーコードを受け取り、署名確認部２１３に出力する。署名確認部２１３は、通信部２０２から受け取ったバーコードを予め入手した第１保証コンピュータ１１の検証鍵を用いて解析して、申請部２０１が申請した第２署名対象の内容と比較する。比較した結果、申請した第２署名対象と同じ内容について電子署名が作成されていると確認できた場合には、印刷部２０４が、このバーコードを広告等に印刷する。バーコードが印刷された広告等は、ユーザに配布される。また、印刷部２０４が印刷したバーコードを、サービス提供者のＷｅｂページに画像データとしてアップロード、又は、電子メールを用いてユーザに送信しても良い。
【００４４】
署名確認部２１３内の署名確認部ａ２１３ａは、例えば、署名付きコード内の第１電子署名を、予め入手した第１保証コンピュータ１１の検証鍵を用いて復号する。また、署名付きコード内の第１署名対象のハッシュ値を計算する。上記復号結果と上記ハッシュ値を比較して、同一であれば、第１署名対象、すなわち、第２保証コンピュータの名称と第２保証コンピュータの検証鍵の組み合わせは正当であると判断する。正当であると判断された場合には、その旨の信号が、署名確認部２１３内の署名確認部ｂ２１３ｂに出力される。
【００４５】
上記正当である旨の信号を受信した署名確認部ｂ２１３ｂは、その検証鍵を用いて、署名付きコード内の第２電子署名を復号する。また、署名付きコード内の第２署名対象のハッシュ値を計算する。上記復号結果と上記ハッシュ値を比較して、同一であれば、第２署名対象、すなわち、ラベルと接続先の組み合わせは正当であると判断することができる。
【００４６】
なお、署名付きコードを、バーコードではなく、ＨＴＭＬ文書におけるリンクとして使用する場合には、印刷部２０４がバーコードを印刷する必要はない。この場合には、署名確認部２１３が、通信部２０２を介して受け取った署名付きコードを確認した後に、ＨＴＭＬ作成部２０５に出力する。ＨＴＭＬ作成部２０５は、リンクを作成し、このリンクを含むＨＴＭＬ文書を作成する。作成されたＨＴＭＬ文書は、例えば、サービス提供者のＷｅｂページに画像データとしてアップロード、又は、電子メールを用いてユーザに送信される。
【００４７】
［ステップ７（Ｓ７）］
ユーザ端末３１は、署名付きコードを読み取り、第２署名対象の正当性について検証する。具体的には、ユーザ端末３１の認証部３２３内の読取部３０４が、署名付きコードを読み取り、読み取ったデータを、データ解析部３２５内のエンコード部３０６に出力する。エンコード部３０６は、バイト列、ビット列にするなどして、与えられたデータを、構文解析部３２７が処理することができるように変換する。変換したデータは、構文解析部３２７に出力される。構文解析部３２７は、バイト列、ビット列にされたデータを、第２署名対象のラベル部分、第２署名対象の接続先部分、第２電子署名部分、第１署名対象の第２保証コンピュータの名称部分、第１署名対象の第２保証コンピュータの検証鍵部分、さらに、検証鍵指定部分及び処理指定部分がある場合には、検証鍵指定部分、処理指定部分に分割する。分割されたバイト列、ビット列は、検証演算部３２８内の検証部３２９に出力される。検証鍵指定部分、処理指定部分に係るバイト列やビット列のデータは、検証演算部３２８内のパラメータ選択部３１０に出力される。
【００４８】
なお、署名付きコードがＨＴＭＬで記述されたリンクである場合には、読取部３０４とエンコード部３０６を介しないで、構文解析部３２７が署名付きコードを直接分割することができる。
パラメータ選択部３１０は、検証鍵指定部分、処理指定部分に係るバイト列、ビット列のデータから、検証に必要なパラメータ、検証鍵の情報を獲得し、これを検証部３２９に出力する。検証部３２９は、構文解析部３２７において構造解析されたバイト列、ビット列のデータと、パラメータ選択部３１０で獲得された情報と、予め入手した第１保証コンピュータ１１の検証鍵とに基づいて、第２署名対象の正当性について検証する。検証部３２９は、署名付きコードに検証鍵指定部分、処理指定部分がない場合や、検証鍵指定部分、処理指定部分に情報の指定がない場合には、デフォルトの値を利用することもできる。例えば、検証鍵指定部分に、検証鍵の指定がない場合には、検証用アプリケーションに含まれる検証鍵を用いて、第２署名対象の正当性を検証する。
【００４９】
例えば、検証部３１９内の検証部ａ３１９ａは、署名付きコード内の第１電子署名を、予め入手した第１保証コンピュータ１１の検証鍵を用いて復号する。また、署名付きコード内の第１署名対象のハッシュ値を計算する。上記復号結果と上記ハッシュ値を比較して、同一であれば、第１署名対象、すなわち、第２保証コンピュータの名称と第２保証コンピュータの検証鍵の組み合わせは正当であると判断する。正当であると判断された場合には、正当である旨の信号が、検証部３１９内の検証部ｂ３１９ｂに出力される。
次に、上記正当である旨の信号を受けた検証部ｂ３１９ｂは、その検証鍵を用いて、署名付きコード内の第２電子署名を復号する。また、署名付きコード内の第２署名対象のハッシュ値を計算する。上記復号結果と上記ハッシュ値を比較して、同一であれば、第２署名対象、すなわち、ラベルと接続先の組み合わせは正当であると判断することができる。
【００５０】
［ステップ８（Ｓ８）］〜［ステップ１０（Ｓ１０）］
第１実施形態による接続先顧客保護システムにおけるステップ８〜１０と同じである。
以上が、第２実施形態による接続先顧客保護システムの機能構成例・処理例の概要である。このように、第１保証コンピュータが、第２保証コンピュータの検証鍵について電子署名を行うことにより、署名処理を分散することができ、より効率的な保証サービスを実施することができる。
【００５１】
変形例等
第２実施形態による接続先顧客保護システムにおいては、第１保証コンピュータが、第２保証コンピュータの検証鍵について電子署名を行ったが、別の保証コンピュータが第１保証コンピュータの検証鍵について電子署名を行っても良い。さらに、ある保証コンピュータの検証鍵について、他の別の保証コンピュータが電子署名を行うという連鎖は、任意の回数だけ多段階に行っても良い。
上記接続先顧客保護システムを構成するユーザ端末における処理機能をコンピュータによって実現することができる。この場合、ユーザ端末が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、図７に示すように、上記ユーザ端末における処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００５２】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００５３】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００５４】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、ユーザ端末を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
以上の各実施形態の他、本発明である接続先顧客保護システム・方法は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態による接続先顧客保護システムの機能構成を例示した図。
【図２】第１実施形態による接続先顧客保護システムの処理を例示した図。
【図３】署名付きコードを例示した図。
【図４】リンクの記述方法を例示した図。
【図５】第２実施形態による接続先顧客保護システムの機能構成を例示した図。
【図６】第２実施形態による接続先顧客保護システムの処理を例示した図。
【図７】本発明による接続先顧客保護システムを構成するユーザ端末をコンピュータにより実行するときの機能構成を例示した図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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