(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とからなり、開閉機構を用いて前記第１筐体の上面を前記第２筐体で覆う閉成状態と前記第１筐体の上面を露出させる開成状態とを形成させ、回動手段を用いて前記開成状態から前記第２筐体を前記第１筐体に対して起き上がらせる起き上がり状態を形成させることのできる携帯機器であって、
前記開閉機構を、前記第１筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材にスライド係合すると共に前記第２筐体に取り付けられるスライダー部材と、前記ベース部材と前記スライダー部材との間に設けられ、一端部が前記ベース部材に連結されると共に他端部が前記スライダー部材に連結され、前記スライダー部材を前記ベース部材に対して所定の位置から開成方向又は閉成方向にスライド付勢する付勢手段とを有するものと成し、
前記回動手段を、前記ベース部材に取り付けられるシャフトと、このシャフトに回動可能に支持されると共に、前記第１筐体に取り付けられ前記開成状態のとき前記第１筐体に対して前記第２筐体を回動可能に支持するブラケットと、このブラケットと前記シャフトとの間に設けられ前記第２筐体の前記第１筐体に対する起き上がり角度を任意に調整できるフリクション部材と、前記第２筐体に前記第１筐体と係合して前記第１筐体に対する前記第２筐体の回動を規制する規制部と、前記第１筐体に前記開成状態のときに、前記規制部と前記第１筐体との係合を解除して当該第１筐体に対する前記第２筐体の回動を許容する回動許容部と、を有するものと成したことを特徴とする、携帯機器。
【請求項２】
前記開閉機構の前記付勢手段は、前記スライダー部材に対して旋回可能にその一端側を取り付けた１対の旋回アームと、前記ベース部材の側にその一端を取り付けた一対の渦巻きバネと、この一対の渦巻きバネと前記一対の旋回アームとの間に設けられその一端を前記渦巻きバネに取り付け、他端部を前記第１筐体へ取り付けた円板状のバネ取付部材とで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記回動手段の前記規制部は、前記第２筐体の手前側の下面に設けられた凸部で構成され、前記回動許容部は、前記第２の筐体が前記開閉機構によって開成状態となったときに前記凸部を嵌入させて前記第２筐体の回動を許容する凸部とで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機、ＰＤＡ、ポケットパソコンのような携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを互いに重ね合わせた状態で相対的に開閉可能にする際に用いて好適な携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器である携帯電話機、ＰＤＡ、ポケットパソコン等において、キーボード等を上面に設けた第１筐体と、ディスプレイやスピーカー等を上面に設けた第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体とが重なり合って第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせて第１筐体の上面を露出させる開成状態とを作り出す、開閉装置付きのものが市場に出回っている。このような携帯機器としては、下記する特許文献１に記載されたものが公知である。
【特許文献１】特開２００３−１２５０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この特許文献１に記載された携帯機器は、スライドカバーとロックプレートとを重ね合わせて固着したスライドケースを第２筐体の下面に取り付けると共に、スライドケース内に摺動可能に収装したスライダーを第１筐体の上面に取り付けることで、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせることができるという構成のものであった。このような構成であると、第１筐体と第２筐体との相対的操作、即ち、スライド操作は全て手動で行わなくてはならず、操作性の点で難点があった。このため、本出願人は先に、半自動でスライド操作を行える携帯機器を提案した。
【０００４】
この携帯機器は、例えば、第１筐体の上面に取り付けられるベース部材と、このベース部材に摺動可能に係合されたスライダーと、ベース部材とスライダーとの間に設けられ、スライダーをベース部材に対する所定の摺動位置から閉成方向及び又は開成方向へ摺動付勢させる付勢手段とで構成されており、スライダーがベース部材に対する所定の摺動位置から閉成方向又は開成方向へ摺動付勢されるので、第１筐体と第２筐体とを所定の位置から自動的に開閉できるものである。しかし、第１筐体に対して第２筐体が長手方向に側面視直線状つまり平行にスライド移動して開成状態となると、使用し難く使い勝手が悪いことがあった。すなわち、開成状態時、第１筐体と第２筐体とが略平行に位置されているために、例えば、第１筐体を机等の上に置いた場合には、第２筐体のディスプレイに表示された画像が見にくく、使い勝手が悪かった。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、使い勝手が向上する携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器は、第１筐体と第２筐体とからなり、開閉機構を用いて前記第１筐体の上面を前記第２筐体で覆う閉成状態と前記第１筐体の上面を露出させる開成状態とを形成させ、回動手段を用いて前記開成状態から前記第２筐体を前記第１筐体に対して起き上がらせる起き上がり状態を形成させることのできる携帯機器であって、前記開閉機構を、前記第１筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材にスライド係合すると共に前記第２筐体に取り付けられるスライダー部材と、前記ベース部材と前記スライダー部材との間に設けられ、一端部が前記ベース部材に連結されると共に他端部が前記スライダー部材に連結され、前記スライダー部材を前記ベース部材に対して所定の位置から開成方向又は閉成方向にスライド付勢する付勢手段とを有するものと成し、前記回動手段を、前記ベース部材に取り付けられるシャフトと、このシャフトに回動可能に支持されると共に、前記第１筐体に取り付けられ前記開成状態のとき前記第１筐体に対して前記第２筐体を回動可能に支持するブラケットと、このブラケットと前記シャフトとの間に設けられ前記第２筐体の前記第１筐体に対する起き上がり角度を任意に調整できるフリクション部材と、前記第２筐体に前記第１筐体と係合して前記第１筐体に対する前記第２筐体の回動を規制する規制部と、前記第１筐体に前記開成状態のときに、前記規制部と前記第１筐体との係合を解除して当該第１筐体に対する前記第２筐体の回動を許容する回動許容部と、を有するものと成したことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、開閉機構を備えたことにより、第１筐体に対して第２の筐体が所定の位置から自動的に開成方向又は閉成方向にスライドするので、セミオートで開閉を行うことができる。また、回動手段を備えたことにより、開成状態のとき、第１筐体に対して第２筐体が回動するために、第１筐体に対する第２筐体の角度を変えられる。したがって、使い勝手が向上する。
【０００８】
本発明に係る携帯機器において、前記開閉機構の前記付勢手段は、前記スライダー部材に対して旋回可能にその一端側を取り付けた１対の旋回アームと、前記ベース部材の側にその一端を取り付けた一対の渦巻きバネと、この一対の渦巻きバネと前記一対の旋回アームとの間に設けられその一端を前記渦巻きバネに取り付け、他端部を前記第１筐体へ取り付けた円板状のバネ取付部材とで構成したことを特徴とする。また、本発明に係る携帯機器において、前記回動手段の前記規制部は、前記第２筐体の手前側の下面に設けられた凸部で構成され、前記回動許容部は、前記第２の筐体が前記開閉機構によって開成状態となったときに前記凸部を嵌入させて前記第２筐体の回動を許容する凸部とで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明に係る携帯機器によれば、セミオート手段及び回動手段を備えたことにより、第１筐体に対して第２の筐体が所定の位置から自動的に開成方向又は閉成方向にスライドするので、セミオートで開閉を行うことができると共に、開成状態のとき、第１筐体に対して第２筐体が回動するために、第１筐体に対する第２筐体の角度を変えられるので、使い勝手が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る携帯機器の一例を添付図面に基づいて詳述する。
【００１１】
図１〜図６は本発明に係る携帯機器の一例を示す図である。図７〜図１４は本発明に係る開閉機構の一例を示す図である。本発明に係る携帯機器は、図１〜図６に示すように、第１筐体２と第２筐体３とからなり、開閉機構４を用いて第１筐体２の上面を第２筐体３で覆う閉成状態（図１（ａ）及び図２参照。）と、第１筐体２の上面を露出させる開成状態とを形成するものである。なお、本実施の形態では第１筐体２及び第２筐体３を閉成状態から互いにスライドさせて第１筐体２の上面を露出させた開成状態（図１（ｂ）、図３及び図５参照。）と、この開成状態からさらに第１筐体２及び第２筐体３を回動させた状態（図１（ｃ）、図４及び図６参照。）との２つの開成状態があるが、本発明においては、前者の開成状態を単に開成状態といい、後者の開成状態を開成回動状態ということがある。
【００１２】
本発明に係る携帯機器１としては、特に限定されず、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ポケットパソコン、ザウルス（商標）、電卓、携帯ゲーム機等が挙げられる。なお、本発明において携帯機器としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、２つの筐体を互いに移動させるものであれば特に限定されない。また、本実施の形態では、携帯機器としては特に限定せずに説明する。
【００１３】
本発明に係る携帯機器１は、図２〜図１４に示すように、開閉機構４が、セミオート手段５と回動手段６とを備え、セミオート手段５が、第１筐体２及び第２筐体３のいずれか一方の筐体、例えば、第１筐体２に取り付けられるベース部材７と、このベース部材７にスライド係合すると共に第１筐体２及び第２筐体３のいずれか他方の筐体、例えば、第２筐体３に取り付けられるスライダー部材８と、ベース部材７とスライダー部材８との間に設けられ、一端部が前記ベース部材７に連結されると共に他端部がスライダー部材８に連結され、このスライダー部材８をベース部材７に対して所定の位置から開成方向又は閉成方向にスライド付勢する付勢手段９とを有し、回動手段６は、ベース部材７と第１筐体２との間に設けられ、この回動手段６が、ベース部材７及び一方の筐体のいずれか一方、例えば、ベース部材７に取り付けられるシャフト１１と、このシャフト１１に回動可能に支持されると共に、ベース部材７及び一方の筐体のいずれか他方、例えば、第１筐体２に取り付けられ、開成状態のとき、第１筐体２に対して第２筐体３を回動可能に支持するブラケット１２とを有したことに特徴がある。なお、本発明においてベース部材７が第１筐体２及び第２筐体３のいずれか一方の筐体、例えば、第１筐体２に取り付けられるとあるが、実際には、ベース部材７と第１筐体２との間に回動手段６が設けられてベース部材７が第１筐体２に直接取り付けられておらず、回動手段６のブラケット１２が第１筐体２に直接取り付けられるのである。また、ベース部材７を第１筐体２に取り付け、スライダー部材８を第２筐体３に取り付けたが、ベース部材７を第２筐体３に取り付け、スライダー部材８を第１筐体２に取り付けるようにしてもよい。
【００１４】
第１筐体２は、例えば、キーボード（図示せず）等を上面に有しているものである。第１筐体２は、例えば、横長の略矩形状に形成されている。すなわち、第１筐体２は、上下方向の長さが短く、左右方向（幅方向）の長さが長い横長の略矩形状に形成されている。この第１筐体２の上面には、ブラケット収容部２１が設けられている。第２筐体３は、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイ３１等を有している。第２筐体３は、例えば、第１筐体２に重ね合すことができる横長の略矩形状に形成されている。第２筐体３の下面には、開閉機構４のスライダー部材８が例えばねじやビス等により取り付けられている。
【００１５】
スライダー部材８は、横長の略矩形平板状に形成されている。スライダー部材８の上面であって両側部近傍には、ベース部材７がスライド係合するスライド凹部８１がそれぞれ設けられている。スライド凹部８１の向こう側（前方側）の端部（閉塞端部ということがある。）は閉塞されている。スライダー部材８の両側部近傍には、スライダー部材８を第２筐体３の下面に取り付けるための取付孔８２が例えば６つ設けられている。また、スライダー部材８の両側部近傍であって略中央部近傍には、アーム取付孔８３がそれぞれ設けられている。
【００１６】
ベース部材７は、第１筐体２の略中央部より上方に位置されるものである。ベース部材７は、横長の略矩形状に形成されている。ベース部材７の幅は、スライダー部材８の幅より長い寸法で形成されている。ベース部材７の両端部は、上方にそれぞれ９０°折り曲げられ、さらに内側に９０°折り曲げられた略コ字状に形成されている。すなわち、ベース部材７は、矩形平板状の基部７ａと、基部７ａから９０°折り曲げられた直行部７ｂと、直行部７ｂから折り曲げられた平行部とからなり、この平行部が部材取付部７１として形成されている。直行部７ｂの手前側（後方側）の端部が切り欠かれてシャフト装着部７２として形成されている。部材取付部７１の前方側であって直行部７ｂよりには、直行部７ｂと平行に延びるＵ字状の切り欠き７１ａが設けられている。また、部材取付部７１の略中央部であって直行部７ｂよりには、取付孔７１ｂが設けられている。また、部材取付部７１の手前側近傍であって直行部７ｂよりには、取付孔７１ｃが設けられている。この部材取付部７１上にスライド部材７３が取り付けられている。
【００１７】
スライド部材７３は、部材取付部７１と略同じ矩形板状に形成されている。このスライド部材７３は、部材取付部７１に重ね合わされるように取り付けられる。切り欠き７１ａの曲部及び２つの取付孔７１ｂ、７１ｃと対向する箇所のスライド部材７３には、それぞれ取付孔７３ａ、７３ｂ、７３ｃが設けられており、例えば取付ピン７８、７９を用いてこの取付ピン７８、７９をかしめることによってスライド部材７３が部材取付部７１に取り付けられている。このスライド部材７３は、略中央部で対向する側がクランク状に折り曲げられてスライド部７４として形成され、このスライド部７４と部材取付部７１との間にスライダー部材８のスライド凹部８１が位置されてスライド部７４がスライド凹部８１と係合し、ベース部材７に対してスライダー部材８がスライド移動するようになっている。これにより、第１筐体２に対して第２筐体３が、閉成状態から開成状態までの間でスライド移動するようになっている。
【００１８】
付勢手段９は、ベース部材７とスライダー部材８との間に設けられている。付勢手段９は、一端部がベース部材７に連結されると共に他端部がスライダー部材８に連結されて、ベース部材７に対してスライダー部材８を所定の位置、例えば中立状態から開成方向又は閉成方向にスライド付勢するものである。付勢手段９は、特に限定されず、例えば、ベース部材７及びスライダー部材８のいずれか一方、例えば、スライダー部材８に旋回可能に取り付けられ旋回アーム９１と、ベース部材７及びスライダー部材８のいずれか他方、例えば、ベース部材７に取り付けられ、旋回アーム９１に付勢力を作用させて旋回アーム９１を中立状態からいずれの方向へも旋回付勢させることによって第１筐体２と第２筐体３を中立状態から自動的に開閉させる付勢部材とで構成されていてもよい。
【００１９】
旋回アーム９１の一端部には、旋回シャフト９５の旋回支持部９５ａの径より大きく、かつ、旋回シャフト９５の頭部９５ｂの径より小さな寸法の径の旋回孔９１ａが設けられている。この旋回孔９１ａに旋回シャフト９５の旋回支持部９５ａが挿入されて旋回シャフト９５がスライダー部材８のアーム取付孔８３に取り付けられることによって、旋回アーム９１がスライダー部材８の内面に、この内面に対して平行に旋回し得るようになっている。すなわち、旋回アーム９１は、旋回シャフト９５を介してスライダー部材８に略１８０°の範囲で旋回可能に枢着されている。旋回アーム９１の自由端部には、取付孔９１ｂが設けられている。この取付孔９１ｂに旋回アーム９１の表面から立設するように付勢ピン９６が取り付けられている。付勢ピン９６の外周の先端部近傍には、その周方向に付勢部材係合溝９６ａが設けられている。
【００２０】
付勢部材は、旋回アーム９１に付勢力を作用させて旋回アーム９１を中立状態からいずれの方向へも旋回付勢させることによって第１筐体２と第２筐体３を中立状態（図８参照。）から自動的に開閉させるものであり、特に限定されない。付勢部材としては、周方向に伸縮する例えば渦巻きバネ９２等であることが好ましい。
【００２１】
渦巻きバネ９２は、バネ取付部材９３によってベース部材７に取り付けられている。バネ取付部材９３は、円板状に形成されている。このバネ取付部材９３の一方の面である内面の略中央部には、２つのバネ巻付部９３ａが設けられている。これらバネ巻付部９３ａの先端面には、取付凸部９３ｂがそれぞれ設けられており、これらの取付凸部９３ｂをベース部材７の取付孔７ｄに挿入してかしめることによってバネ取付部材９３がベース部材７の内面に取り付けられている。このバネ取付部材９３のバネ巻付部９３ａ間に渦巻きバネ９２の基端部が取り付けられ、バネ巻付部９３ａの外周に渦巻きバネ９２が巻き付けられて、渦巻きバネ９２がバネ取付部材９３を介してベース部材７に取り付けられるようになっている。
【００２２】
渦巻きバネ９２の大きさは、ベース部材７の内面上に位置し得る寸法であれば特に限定されない。また、渦巻きバネ９２は、常に螺旋方向とは反対方向の略周方向に付勢力が生じるように形成されていることが好ましい。渦巻きバネ９２の自由端部は、螺旋方向とは反対方向に略半円形状に折り曲げられて装着部９２ａとして形成されている。自由端部の内径は、付勢ピン９６の付勢部材係合溝９６ａの径と同じか略同じ寸法で形成されていることが好ましい。この装着部９２ａが付勢ピン９６の付勢部材係合溝９６ａに係合している。
【００２３】
この渦巻きバネ９２、旋回アーム９１、ベース部材７及びスライダー部材８は、上下方向に延びる中央線を軸に対象になるように設けられていると共に、ベース部材７にスライド係合されて閉成状態のときに、旋回アーム９１の自由端部が旋回アーム９１の旋回軸より前方側に位置されて、第１筐体２及び第２筐体３が閉成状態に保持されるように常に付勢されるように構成されている。また、閉成状態から開成状態になるように、スライダー部材８をベース部材７に対してスライドさせたとき、そのスライドの途中、例えば、中立状態で旋回アーム９１の先端部にかかる付勢力が旋回アーム９１の旋回軸方向に作用することがあり、この中立状態のとき、渦巻きバネ９２の付勢力がスライダー部材８に作用しないときであり、この状態からちょっとでもスライダー部材８が開成状態方向に移動すると、旋回アーム９１の自由端部が旋回アーム９１の旋回軸より手前側に位置されて、第１筐体２及び第２筐体３が開成状態になるように付勢されるように構成されている。また、開成状態のときに、旋回アーム９１の自由端部が旋回アーム９１の旋回軸より前方側に位置されて、第１筐体２及び第２筐体３が開成状態に保持されるように常に付勢されるように構成されている。
【００２４】
回動手段６は、ベース部材７と第１筐体２及び第２筐体３のいずれか一方の筐体、例えば、第１筐体２との間に設けられている。この回動手段６が例えば、ベース部材７に取り付けられるシャフト１１と、このシャフト１１に回動可能に支持されると共に、第１筐体２に取り付けられるブラケット１２とを備えてなる。
【００２５】
シャフト１１は、円板状の基部１１ａと、この基部１１ａの一方の面に設けられている取付部１１ｂと、基部１１ａの他方の面に設けられている回動支持部１１ｃとからなる。取付部１１ｂは、基部１１ａの中央部より下方の偏心した位置に設けられている。取付部１１ｂには、取付孔１１ｄが設けられている。取付部１１ｂは、ベース部材７のシャフト装着部７２に例えば取付ピン７９によって取り付けられ、シャフト１１がベース部材７の両端部から幅方向に延びてベース部材７にそれぞれ取り付けられるようになっている。回動支持部１１ｃは、基部１１ａに同軸上に設けられている。回動支持部１１ｃは、基部１１ａの径より小さな寸法の径で形成されている。この回動支持部１１ｃは、対向する２箇所が互いに平行に切り欠かれた平行部と曲部とからなり、おおよそ長円状に形成されている。
【００２６】
ブラケット１２は、第１筐体２のブラケット収容部２１に収容されてビスやネジ等により取り付けられる平板矩形状の取付部１２ａと、シャフト１１に回動可能に支持される回動部１２ｂとからなる。回動部１２ｂは、円板状に形成されている。回動部１２ｂには、回動孔１２ｃが同軸上に設けられている。回動孔１２ｃは、回動支持部１１ｃの径より若干大きな寸法の径で形成されている。この回動部１２ｂの回動孔１２ｃを介してシャフト１１の回動支持部１１ｃの軸周りにブラケット１２が回動可能に支持されている。ブラケット１２の回動部１２ｂの前後の回動支持部１１ｃには、それぞれワッシャー１５、１６が設けられている。すなわち、シャフト１１の基部１１ａとブラケット１２の回動部１２ｂとの間、及びブラケット１２の回動部１２ｂと後述する皿バネ１３との間には、それぞれワッシャー１５が設けられていると共に、皿バネ１３の外側（ワッシャー１５とは反対側）である回動支持部１１ｃの先端部には、ワッシャー１６が設けられている。これらワッシャー１５、１６の貫通孔１５ａ、１６ａは、回動支持部１１ｃの形状より若干大きな形状に形成されており、ワッシャー１５、１６は、回動支持部１１ｃにその軸方向に移動可能であるが、回動できないように設けられている。回動支持部１１ｃの先端部は、ワッシャー１６から突出し、この突出した部分がかしめられ、シャフト１１にブラケット１２が回動可能に支持されている。
【００２７】
回動手段６には、ブラケット１２の回動部１２ｂをシャフト１１の基部１１ａに押し付けて（実際にはワッシャー１５を介して押し付けて）フリクションを発生させるフリクション部材が設けられていることが好ましい。フリクション部材としては、特に限定されず、例えば、皿バネ１３等であることが好ましい。皿バネ１３は、例えば、ブラケット１２の回動部１２ｂと先端部側のワッシャー１６との間、実際にはワッシャー１５とワッシャー１６との間の回動支持部１１ｃの軸周りに設けられていることが好ましい。これにより、ブラケット１２の回動部１２ｂがシャフト１１の基部１１ａに押し付けられてフリクションが発生し、第１筐体２に対して第２筐体３を回転させて起き上がらせ、その回転を止めたとき、任意の位置の起き上がり角度で第２筐体３が停止するようになっている。
【００２８】
また、第１筐体２及び第２筐体３のいずれか一方の筐体、例えば、第２筐体３に、第１筐体２及び第２筐体３のいずれか他方の筐体、例えば、第１筐体２に係合して第１筐体２に対する第２筐体３の回動を規制する規制部が設けられていることが好ましい。規制部としては、特に限定されず、例えば、第２筐体３の下面であって手前側の端部近傍に下方に突出する凸部３５等であってもよい。凸部３５は、閉成状態及び閉成状態から開成状態の直前までの間で第１筐体２の上面に接触して第１筐体２に対する第２筐体３の回動が規制されるように形成されている。
【００２９】
また、第１筐体２の上面には、回動許容部２５が設けられていることが好ましい。回動許容部は、第１筐体２及び第２筐体３を閉成状態から互いにスライドさせて開成状態になったとき、第１筐体２及び第２筐体３の回転を許容すると共に、第１筐体２に対する第２筐体３が所定の角度例えば回動角度が４０°になったとき、その回転を停止するものである。回動許容部２５は、例えば、第１筐体２の上面に凹状に形成されている。すなわち、第１筐体２及び第２筐体３が互いにスライドしてスライド開成状態になったとき、第２筐体３の凸部３５が接する位置に凹状の回動許容部２５を設けて、第２筐体３が回動し得るようにすることが好ましい。また、この回動許容部２５は、第１筐体２に対して第２筐体３が回動角度４０°になると、その回動が停止するようなストッパ部（図示せず）を有することが好ましい。これにより、第１筐体２及び第２筐体３が閉成状態から互いにスライドして開成状態になると、第１筐体２に対して第２筐体３をシャフト１１を軸に回転させてその回動角度が４０°になると回転が停止されて開成回動状態となるように構成されている。
【００３０】
次に本発明に係る携帯機器の作用を説明する。
【００３１】
携帯機器１が使用されていない通常の状態では、第１筐体２と第２筐体３が互いに重なり合った閉成状態である。このとき、渦巻きバネ９２の付勢力によって、旋回アーム９１の自由端部がスライダー部材８の向こう側（前方側）に付勢されてスライド部材７３がスライド凹部８１の閉塞端部に当接し、ベース部材７とスライダー部材８とが係止されているので、第１筐体２と第２筐体３とが互いに重なり合った閉成状態に保持されることになる。なお、この閉成状態をより確実に維持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。
【００３２】
この携帯機器１を使用する場合には、例えば、第１筐体２に対して第２筐体３がスライドして開成状態になるように第２筐体３に力を作用させる。すなわち、第１筐体２に対して第２筐体３を開成方向に力を作用させてスライドさせる。すると、旋回アーム９１は旋回シャフト９５を軸に回動する。このとき、渦巻きバネ９２は、スライドさせるときの力が作用して渦巻きバネ９２が荷重を受けてその付勢力に抗して周方向に伸びる。
【００３３】
そして、中立状態になると（図８参照。）、渦巻きバネ９２による旋回アーム９１の自由端部にかかる付勢力が旋回シャフト９５の方向に作用すると、スライド部材７３にはスライド方向の付勢力がなくなる。すなわち、スライド力が０になる。この中立状態を過ぎると、旋回アーム９１の軸支点（旋回シャフト９５の中心）とその自由端部との位置が相対的に逆になり、旋回シャフト９５を中心にして渦巻きバネ９２によって旋回アーム９１の自由端部が旋回シャフト９５から離間する方向に付勢されるので、第１筐体２に対して第２筐体３が開成方向に自動的にスライド移動して開成状態となる。なお、開成状態となったとき、第１筐体２及び第２筐体３のスライドが停止するように第１筐体２及び第２筐体３にスライド規制部を設けるようにすることが望ましい。
【００３４】
この開成状態においても、渦巻きバネ９２の付勢力によって、旋回アーム９１の自由端部がスライダー部材８の手前側に付勢されるので、第１筐体２と第２筐体３とが開成状態に保持されることになる。これにより、第１筐体２の上面に設けたキーボードが露出するので、キーボード操作が可能となる。なお、この開成状態をより確実に維持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。よって、閉成状態から開成状態にスライド移動させるときにセミオートでスライド動作を行えることになる。
【００３５】
このとき、第２筐体３のディスプレイ３１が見難いときには、第１筐体２に対して第２筐体３を回転させる。すなわち、開成状態のときには、第２筐体３の凸部３５が回動許容部２５上に位置されるために、第１筐体２に対して第２筐体３が回動可能であるので、第１筐体２に対して第２筐体３をシャフト１１を軸に回転させてその回動角度が４０°になるまで回動できる。回動途中で回動を停止させると、皿バネ１３によりブラケット１２の回動部１２ｂがシャフト１１の基部１１ａに押し付けられてフリクションが発生しているので、第１筐体２に対する第２筐体３がその回転を止めた位置に保持される。その結果、ディスプレイ３１の起き上がり角度を任意の角度に変えられるために、ディスプレイ３１に表示された画像を見やすい状態でキーボード操作等を行えるので、使い勝手が向上する。
【００３６】
使用後、閉成状態に戻すには、第２筐体３を第１筐体２に対して回転させて水平状態に戻した後に、第２筐体３を第１筐体２に対して開成状態から閉成状態へとスライドさせると、渦巻きバネ９２が付勢力に抗して周方向に伸びる。中立状態を過ぎて、旋回アーム９１の軸支点とその自由端部との位置が相対的に逆になると、旋回シャフト９５を中心にして渦巻きバネ９２の付勢力によって第２筐体３及び第１筐体２が閉成方向に付勢される。その結果、第１筐体２に対して第２筐体３が閉成方向に自動的にスライド移動し、スライド部材７３がスライド凹部８１の閉塞端部に当接して閉成状態となる。よって、開成状態から閉成状態にスライド移動させるときにセミオートでスライド動作を行えることになる。
【００３７】
したがって、本発明に係る携帯機器１は、セミオートで開閉を行うことができると共に第１筐体２に対する第２筐体３の角度を変えられるので、使い勝手がよいものである。
【００３８】
また、旋回アーム９１、渦巻きバネ９２、皿バネ１３等を用いてセミオートでスライド動作を行うと共に回動動作を行うので、部品点数が少なくて済み、コスト削減及び小型化を図ることが可能となる。また、渦巻きバネ９２の弾性特性等と旋回アーム９１の位置及び長さを変えることにより、様々なスライド動作を設定することができる。例えば、閉成状態及び開成状態における付勢手段９の付勢力を増大させることにより、閉成状態及び開成状態を維持する力を上げることができ、確実に閉成状態及び開成状態を維持することができることになる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上説明したように本発明に係る携帯機器は、セミオート手段及び回動手段を備えたことにより、第１筐体に対して第２筐体が所定の位置から自動的に開閉するために、第１筐体及び第２筐体をセミオートで自動的にスライドさせることができると共に、開成状態のとき、第１筐体に対して第２筐体が回動するために、第１筐体に対する第２筐体の角度を変えられるので、使い勝手が向上することから、特に携帯端末機に用いるものとして好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る携帯機器の一例を示す斜視図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は開成状態を示す図、（ｃ）は開成状態から第２筐体を回転させた開成回転状態を示す図である。
【図２】本発明に係る携帯機器の閉成状態の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る携帯機器の開成状態の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る携帯機器の開成回転状態の一例を示す側断面図である。
【図５】本発明に係る携帯機器の開成状態の一例を示す一部断面斜視図である。
【図６】本発明に係る携帯機器の開成回転状態の一例を示す一部断面斜視図である。
【図７】本発明に係る開閉装置の閉成状態の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る開閉装置の中立状態の一例を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る開閉装置の開成状態の一例を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る開閉装置の開成回転状態の一例を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る開閉装置の開成回転状態の一例を示す側面図である。
【図１２】本発明に係る開閉装置の一例を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明に係る開閉装置の一例を示す分解斜視図である。
【図１４】本発明に係る開閉装置の一例を示す分解正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  携帯機器
２  第１筐体
３  第２筐体
４  開閉機構
５  セミオート手段
６  回動手段
７  ベース部材
８  スライダー部材
９  付勢手段
１１  シャフト
１２  ブラケット
１３  皿バネ
２５  回動許容部
３５  凸部（規制部）
９１  旋回アーム
９２  渦巻きバネ
９３  バネ取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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