(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの上方に配置され、前記かご上方の主ロープが挿通された第一ロープ案内孔を有する第一振れ止め体と、
この第一振れ止め体より一定距離下方となる前記かごの下方に配置され、前記かご下方のコンペンロープが挿通された第二ロープ案内孔を有する第二振れ止め体と、
前記第一振れ止め体及び前記第二振れ止め体を懸吊する振れ止めロープと、
エレベータ昇降路内に立設され、前記かご並びに前記第一振れ止め体及び前記第二振れ止め体の昇降方向を案内するかご用ガイドレールと、
前記振れ止めロープを前記主ロープより低速で移動させるとともに、前記第一振れ止め体を前記かごの上方において前記かごに連動して昇降させて、前記第二振れ止め体を前記かごの下方において前記第一振れ止め体に連動して昇降させる駆動手段と
を備え、
前記振れ止めロープは、一側が一方の前記かご用ガイドレールに近接して配置され、
前記第一振れ止め体及び前記第二振れ止め体は、各振れ止め体の中央部及び前記振れ止めロープの間に設けられた第一連結部材と、各振れ止め体の一端部及び前記振れ止めロープの間に設けられた第二連結部材とを備えた連結手段により前記振れ止めロープにそれぞれ連結された
ことを特徴とするエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項２】
第一振れ止め体は、かごの昇降可能範囲より上方に設けられた第一基準位置と昇降路内を昇降する前記かごとの中間位置に常時配置されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項３】
第二振れ止め体は、昇降路内を昇降するかごと前記かごの昇降可能範囲より下方に設けられた第二基準位置との中間位置に常時配置されたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項４】
第二連結部材は、バネダンパであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項５】
振れ止めロープを中心として作用する各振れ止め体及び連結手段のモーメントを相殺するように調整された振れ止め体用重りが備えられたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項６】
振れ止めロープは、かごに設けられた案内手段により、一側の水平方向の移動が規制されたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかご及び釣合い重りに連結された主ロープ及びコンペンロープの振れを防止するロープ振れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかごが主ロープによって懸吊されたエレベータ装置や、かごの位置に伴う主ロープの重量アンバランスを補正するコンペンロープがかご下方に連結されたエレベータ装置には、主ロープやコンペンロープの振れを防止するため、ロープ振れ止め装置が設けられたものがある。
【０００３】
なお、上記エレベータのロープ振れ止め装置の従来技術として、昇降路頂部から垂下された振れ止めロープに複数の振れ止め体が連結されてかご上方に配置され、かごの上昇とともに下方に配置された振れ止め体がかご上に順次載置されていくように構成された主ロープ用のロープ振れ止め装置と、かご下部から垂下された振れ止めロープに複数の振れ止め体が連結されてかご下方に配置され、かごの下降とともに下方に配置された振れ止め体が、昇降路ピット部に設けられた受け座上に順次載置されていくように構成されたコンペンロープ用のロープ振れ止め装置とを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５９２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のロープ振れ止め装置では、かごの上昇時にかご上方に設けられた振れ止め体がかご上に順次載置されるとともに、かごの下降時に、かご下方に設けられた振れ止め体が受け座上に順次載置されるように構成されているため、エレベータ運転時に、振れ止め体とかご又は受け座との衝突音が常時発生するという問題が生じていた。また、振れ止め体がかご上又は受け座上に順次載置される際に、振れ止め体間に連結された振れ止めロープが弛緩して、かご上や昇降路ピット部に配置されたエレベータ機器類に引っ掛かるといった問題も生じていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、かご昇降時における騒音を防止するとともに、主ロープ及びコンペンロープの振れを確実に防止することができるエレベータの振れ止め装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータのロープ振れ止め装置は、エレベータのかごの上方に配置され、かご上方の主ロープが挿通された第一ロープ案内孔を有する第一振れ止め体と、この第一振れ止め体より一定距離下方となるかごの下方に配置され、かご下方のコンペンロープが挿通された第二ロープ案内孔を有する第二振れ止め体と、第一振れ止め体及び第二振れ止め体を懸吊する振れ止めロープと、エレベータ昇降路内に立設され、かご並びに第一振れ止め体及び第二振れ止め体の昇降方向を案内するかご用ガイドレールと、振れ止めロープを主ロープより低速で移動させるとともに、第一振れ止め体をかごの上方においてかごに連動して昇降させて、第二振れ止め体をかごの下方において第一振れ止め体に連動して昇降させる駆動手段とを備え、振れ止めロープは、一側が一方のかご用ガイドレールに近接して配置され、第一振れ止め体及び第二振れ止め体は、各振れ止め体の中央部及び振れ止めロープの間に設けられた第一連結部材と、各振れ止め体の一端部及び振れ止めロープの間に設けられた第二連結部材とを備えた連結手段により振れ止めロープにそれぞれ連結されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、かご昇降時における騒音を防止するとともに、主ロープ及びコンペンロープの振れを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成を示す正面図、図２は図１に示すエレベータ装置の平面図、図３は図１に示すエレベータ装置の底面図である。図１乃至図３において、１はエレベータ昇降路２内を昇降するかご、３は昇降路２内をかご１とは互いに逆方向に昇降する釣合い重りである。また、上記かご１は、その両側上下部に設けられたガイドシュー１ａが昇降路２内に立設されたかご用ガイドレール４に係合することにより、また、上記釣合い重り３は、その両側上下部に設けられたガイドシュー３ａが昇降路２内に立設された釣合い重り用ガイドレール５に係合することにより、それぞれ水平方向の移動が制限されて各昇降方向が案内されている。なお、かご用ガイドレール４と釣合い重り用ガイドレール５とは、横断面が略Ｔ字状を呈し、互いに対向するようにかご１又は釣合い重り３の両側にそれぞれ配置されている。
【００１１】
また、６は一端部がかご１の上部に、他端部が釣合い重り３の上部に連結されて、かご１及び釣合い重り３を釣瓶式に懸吊する主ロープ、７は昇降路２の上方の機械室８に設けられたエレベータ巻上機９の駆動綱車であり、上記主ロープ６は、駆動綱車７の外周面に形成された綱溝にその一部が巻き掛けられている。そして、巻上機９の駆動綱車７が回動することにより、駆動綱車７に巻き掛けられた主ロープ６が、駆動綱車７の綱溝との間に生じる摩擦力によって駆動綱車７の回動に連動して移動する。即ち、主ロープ４に懸吊されたかご１と釣合い重り３とが、互いに逆方向に昇降路２内を昇降する。なお、１０は、機械室８に回動自在に設けられて、主ロープ６の一部が巻き掛けられたそらせ車である。
【００１２】
また、１１は一端部がかご１の下部に、他端部が釣合い重り３の下部に連結されて、かご１の位置に伴う主ロープ６の重量アンバランスを補正するコンペンロープ、１２ａ及び１２ｂは、昇降路２のピット部に回動自在に設けられ、外周面の綱溝にコンペンロープ１１の一部が巻き掛けられた張り車、１３はコンペンロープ１１の振動等を抑制するダンパ、１４はコンペンロープ１１に所定の張力を付与する弾性体である。なお、一方の張り車１２ａがかご１の直下部に、他方の張り車１２ｂが釣合い重り３の直下部に配置されている。
【００１３】
次に、上記主ロープ６及びコンペンロープ１１の振れを防止するロープ振れ止め装置の構成について説明する。このロープ振れ止め装置には、かご１の上方に配置されて、かご１から駆動綱車７に至る主ロープ６の一部が挿通された第一振れ止め体１５と、この第一振れ止め体１５より一定距離下方となるかご１の下方に配置されて、かご１から張り車１２ａに至るコンペンロープ１１の一部が挿通された第二振れ止め体１６と、釣合い重り３の上方に配置されて、釣合い重り３からそらせ車１０に至る主ロープ６の一部が挿通された第三振れ止め体１７と、この第三振れ止め体１７より一定距離下方となる釣合い重り３の下方に配置されて、釣合い重り３から張り車１２ｂに至るコンペンロープ１１の一部が挿通された第四振れ止め体１８と、一端部に第二振れ止め体１６が連結され、この一端部側から第一振れ止め体１５、第三振れ止め体１７が順次連結されて、他端部に第四振れ止め体１８が連結されるとともに、一側に設けられた第一振れ止め体１５及び第二振れ止め体１６、並びに、他側に設けられた第三振れ止め体１７及び第四振れ止め体１８を釣瓶式に懸吊する振れ止めロープ１９と、第二振れ止め体１６及び第四振れ止め体１８をつなぐ形で吊り下げられた振れ止めロープ１９の重量アンバランスを補正する為の振れ止め用コンペンロープ２５と、振れ止め用コンペンロープ２５を案内するためにピットに設けられたかご側返し車２６ａ及び釣合い重り側返し車２６ｂと、機械室８に設けられて、振れ止めロープ１９が巻き掛けられたロープ振れ止め用の駆動綱車２０及び返し車２１とが備えられている。
【００１４】
ここで、ロープ振れ止め用の上記駆動綱車２０は、振れ止めロープ１９を主ロープ６と同方向に、且つ、１／２の速さで移動させるように、駆動手段２２により駆動される。そして、駆動手段２２によって振れ止めロープ１９が移動されることにより、第一振れ止め体１５がかご１の上方においてかご１に連動して昇降し、第二振れ止め体１６がかご１の下方において第一振れ止め体１５に連動して昇降する。また、第三振れ止め体１７が釣合い重り３の上方において釣合い重り３に連動して昇降し、第四振れ止め体１８が釣合い重り３の下方において第三振れ止め体１７に連動して昇降する。なお、図１における上記駆動手段２２は、そらせ車１０の回動軸に設けられた駆動歯車２２ａと、駆動綱車２０の回動軸に設けられ、駆動歯車２２ａの２倍の歯数を有する従動歯車２２ｂと、駆動歯車２２ａ及び従動歯車２２ｂに巻き掛けられた無端状の駆動チェーン２２ｃとから構成される。
【００１５】
また、上記第一振れ止め体１５は、鋼材やアルミ合金等の金属、ＣＦＲＰやＧＦＲＰ等の繊維強化樹脂等で構成されている。そして、第一振れ止め体１５は、その中央部に上下に貫通する第一ロープ案内孔１５ａが設けられ、この案内孔１５ａに、かご１の上方に配置された主ロープ６が挿通されている。なお、第一ロープ案内孔１５ａは樹脂やゴム等の弾性体によりその周縁部が形成されているため、かご１が昇降する際に生じる主ロープ６との接触音を軽減することができる。また、第一振れ止め体１５の両端部は、凹状に形成されている。そして、この両端部がかご１の両側に配置されたかご用ガイドレール４に係合することにより、第一振れ止め体１５の昇降方向がかご用ガイドレール４によって案内される。
【００１６】
上記構成を有する第一振れ止め体１５は、連結手段２３を介して振れ止めロープ１９に連結されている。ここで、振れ止めロープ１９は、一方のかご用ガイドレール４に近接するように、かご１と一側の昇降路壁２ａとの間に形成された間隙を上下に移動するように配置され、かご１の一側面に設けられた案内手段２４により、一側の水平方向の移動が規制されて振れ防止が図られている。なお、案内手段２４は、例えば、振れ止めロープ１９の周囲を取り囲むようにローラ（図示せず）を井形に配置することによって構成される。
【００１７】
また、上記連結手段２３は、第一振れ止め体１５の中央部に回動自在に設けられ、その回動軸が鉛直方向に配置されたリンク２３ａと、振れ止めロープ１９に固定された固定部２３ｂと、リンク２３ａ及び固定部２３ｂ間に設けられたアーム２３ｃ（第一連結部材）と、昇降路２の奥行方向（以下、「ｙ方向」という）に配置されて、第一振れ止め体１５の一端部及び固定部２３ｂ間に設けられたバネダンパ２３ｄ（第二連結部材）と、固定部２３ｂに設けられた所定の重量を有する振れ止め体用重り２３ｅとから構成される。なお、リンク２３ａは、第一振れ止め体１５の昇降路２間口方向（以下、「ｘ方向」という）の重心位置に配置される。そして、振れ止め体用重り２３ｅは、振れ止めロープ１９を中心として作用するアーム２３ｃのｙ方向モーメント、並びに、アーム２３ｃ、振れ止め体１５及びバネダンパ２３ｄのｘ方向モーメントを相殺するようにその取付位置及び重量が調整されて振れ防止が図られている。また、リンク２３ａとバネダンパ２３ｄとは、据付時にその長さを調整することができるように伸縮自在に構成されている。
【００１８】
一方、かご１の下方に配置された第二振れ止め体１６は、第一振れ止め体１５と同様の構成を有している。即ち、第二振れ止め体１６は、鋼材やアルミ合金等の金属、ＣＦＲＰやＧＦＲＰ等の繊維強化樹脂等で構成され、その中央部に、かご１の下方に配置されたコンペンロープ１１が挿通される第二ロープ案内孔１６ａが設けられている。また、凹状に形成された両端部がかご用ガイドレール４に係合することにより、第二振れ止め体１６の昇降方向がかご用ガイドレール４によって案内されている。
【００１９】
そして、上記構成を有する第二振れ止め体１６が、連結手段２５を介して振れ止めロープ１９の一端部に連結されている。ここで、上記連結手段２５は、連結手段２３と同様に、リンク２５ａ、固定部２５ｂ、第一連結部材からなるアーム２５ｃ、第二連結部材からなるバネダンパ２５ｄ及び振れ止め体用重り２５ｅから構成される。
【００２０】
なお、釣合い重り３の上下に配置された第三振れ止め体１７及び第四振れ止め体１８は、かご１の上下に配置された第一振れ止め体１５及び第二振れ止め体１６と同様の構成を有している。即ち、第三振れ止め体１７は、その中央部に釣合い重り３の上方に配置された主ロープ６が挿通される第三ロープ案内孔１７ａが設けられ、連結手段２６により振れ止めロープ１９に連結されている。一方、第四振れ止め体１８は、その中央部に釣合い重り３の下方に配置されたコンペンロープ１１が挿通される第四ロープ案内孔１８ａが設けられ、連結手段２７により振れ止めロープ１９に連結されている。そして、第三振れ止め体１７及び第四振れ止め体１８とも、凹状に形成された両端部が釣合い重り用ガイドレール５に係合することにより、その昇降方向が案内されている。
【００２１】
次に、かかる構成を有するロープ振れ止め装置の動作について説明する。
図４及び図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ振れ止め装置の動作を説明する図であり、図４はかご１が図１の状態から下降して、かご１及び釣合い重り３がその昇降可能範囲の中間部に位置した状態を、また、図５はかご１が図４の状態からさらに下降して、かご１がその昇降可能範囲の最下部に、釣合い重り３がその昇降可能範囲の最上部に達した状態をそれぞれ示したものである。
【００２２】
先ず、かご１がその昇降可能範囲の最上部に達した状態を示す図１について説明する。図１において、Ｌ１は第一振れ止め体１５及び第二振れ止め体１６間の距離、Ｌ２は第一振れ止め体１５及び第二振れ止め体１６の昇降可能範囲、Ｌ３は第一振れ止め体１５が昇降可能範囲の最上部に達した際の昇降路２天井面及び第一振れ止め体１５間の距離、Ｌ４は第一振れ止め体１５が昇降可能範囲の最上部に達した際の昇降路２天井面及びかご１間の距離を示している。
【００２３】
そして、図１の状態からかご１が下降すると、前述の通り、第一振れ止め体１５及び第二振れ止め体１６は、かご１に連動してかご１の１／２の速度で下降する。この時、かご１は第一振れ止め体１５の倍の速度で下降するため、第一振れ止め体１５は、かご１の昇降可能範囲より上方に設けられた所定の第一基準位置と昇降路２内を昇降するかご１とのちょうど中間位置に常時配置されるように構成される。なお、Ｌ４＝２×Ｌ３とすることにより、上記第一基準位置を昇降路２天井面とすることもできる。なお、かご１等の昇降時、振れ止めロープ１９は、かご１に設けられた案内手段２４により水平方向の移動が制限され、主ロープ６及びコンペンロープ１１は、第一振れ止め体１５の第一ロープ案内孔１５ａ及び第二振れ止め体１６の第二ロープ案内孔１６ａにより水平方向の移動が制限される。そして、図４に示すように、かご１がその昇降可能範囲の中間部に達すると、かご１は、第一振れ止め体１５と第二振れ止め体１６のちょうど中間位置に配置される。
【００２４】
また、図５において、Ｌ５は第二振れ止め体１６が昇降可能範囲の最下部に達した際の張り車１２ｂ及び第二振れ止め体１６間の距離、Ｌ６は第二振れ止め体１６が昇降可能範囲の最下部に達した際の張り車１２ａ及びかご１間の距離を示している。ここで、かご１は第二振れ止め体１６の倍の速度で下降するため、第一振れ止め体１６は、かご１の昇降可能範囲より下方に設けられた所定の第二基準位置と昇降路２内を昇降するかご１とのちょうど中間位置に常時配置されるように構成される。なお、Ｌ６＝２×Ｌ５とすることにより、上記第二基準位置を張り車１２ａの上面とすることも可能である。そして、第一振れ止め体１５及び第二振れ止め体１６間の距離Ｌ１は、第一振れ止め体１５又は第二振れ止め体１６とかご１との接触を防止するため、Ｌ２の半分の距離より長く設定される。
【００２５】
かかる構成を有することにより、かご１が昇降路２内を昇降する場合においても、第一振れ止め体１５及び第二振れ止め体１６は、かご１や昇降路２天井面、張り車１２ａに接触することはなく、騒音を発生させる恐れがない。また、主ロープ６及びコンペンロープ１１の振れを確実に防止することができるとともに、振れ止めロープ１９の振れも案内手段２４等によって確実に防止することが可能となる。
【００２６】
なお、上記においては、かご１側の主ロープ６及びコンペンロープ１１について説明したが、釣合い重り３側の主ロープ６及びコンペンロープ１１も同様の構成により、騒音を発生させずに振れを確実に防止することができる。即ち、釣合い重り３は第三振れ止め体１７及び第四振れ止め体１８の倍の速度で上昇するため、第三振れ止め体１７は、釣合い重り３の昇降可能範囲の上方に設けられた所定の第三基準位置と昇降路２内を昇降する釣合い重り３とのちょうど中間位置に常時配置され、第四振れ止め体１８は、釣合い重り３の昇降可能範囲の下方に設けられた所定の第四基準位置と昇降路２内を昇降する釣合い重り３とのちょうど中間位置に常時配置されるように構成される。なお、第三振れ止め体１７及び第四振れ止め体１８の取付位置を調整することにより、上記と同様に、第三基準位置を昇降路２天井面に、第四基準位置を張り車１２ｂにすることも可能である。
【００２７】
また、この発明においては、かご１及び釣合い重り３の上下に１つずつ振れ止め体を配置した場合について説明したが、昇降工程が長い場合には、昇降路２の昇降工程を均等にＮ分割して、（Ｎ−１）個の振れ止め体を均等に分割した節に設置することによってもこの発明と同様の効果を奏することが可能である。かかる場合には、かご１及び釣合い重り３の昇降速度をＳとした場合に、振れ止め体の昇降速度Ｓ１を、かご１、釣合い重り３に近い側から、以下の式を満足するように制御すれば良い。
Ｓ１＝Ｓ×（Ｎ−ｎ）／Ｎ    （ｎ＝１，２，‥‥，Ｎ−１）
かかる構成を有することにより、多数の振れ止め体を使用して、騒音を発生させずに主ロープ６及びコンペンロープ１１の振れを確実に防止することが可能となる。
【００２８】
なお、振れ止めロープ１９と駆動手段２０のすべりによって、第一乃至第四振れ止め体１５乃至１８とかご１や釣合い重り３との位置関係が変化して接触することを防止するため、駆動装置２２とかご側返し車２６ａ又は釣合い重り側返し車２６ｂの何れかにエンコーダ等の検出装置を設け、信号出力の差からエレベータを停止させる安全装置を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成を示す正面図である。
【図２】図１に示すエレベータ装置の平面図である。
【図３】図１に示すエレベータ装置の底面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ振れ止め装置の動作を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ振れ止め装置の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  かご
１ａ、３ａ  ガイドシュー
２  昇降路
２ａ  昇降路壁
３  釣合い重り
４  かご用ガイドレール
５  釣合い重り用ガイドレール
６  主ロープ
７  駆動綱車
８  機械室
９  巻上機
１０  そらせ車
１１  コンペンロープ
１２ａ、１２ｂ  張り車
１３  ダンパ
１４  弾性体
１５  第一振れ止め体
１５ａ  第一ロープ案内孔
１６  第二振れ止め体
１６ａ  第二ロープ案内孔
１７  第三振れ止め体
１７ａ  第三ロープ案内孔
１８  第四振れ止め体
１８ａ  第四ロープ案内孔
１９  振れ止めロープ
２０  駆動綱車
２１  返し車
２２  駆動手段
２２ａ  駆動歯車
２２ｂ  従動歯車
２２ｃ  駆動チェーン
２３、２５、２６、２７  連結手段
２３ａ、２５ａ  リンク
２３ｂ、２５ｂ  固定部
２３ｃ、２５ｃ  アーム
２３ｄ、２５ｄ  バネダンパ
２３ｅ、２５ｅ  振れ止め体用重り
２４  案内手段
２５  振れ止め用コンペンロープ
２６ａ  かご側返し車
２６ｂ  釣合い重り側返し車
【図１】
0004765444.tif 000002
【図２】
0004765444.tif 000003
【図３】
0004765444.tif 000004
【図４】
0004765444.tif 000005
【図５】
0004765444.tif 000006