(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知波の送信または受信を行うセンサ素子を含む素子ユニットがセンサ本体に、水平偏向角および上下偏向角が調整可能に支持され、
前記センサ本体に前記素子ユニットを覆うカバーが装着され、
前記素子ユニットにおける上下偏向の回動中心が、前記素子ユニットの上下方向の中央部に対し下方または上方に偏心して設定され、
前記カバーにおける素子ユニットの前記回動中心が偏心した側に対応する部分に、段差部を介して、他の部分よりも前記カバー内方へ凹入した凹入部が形成され、
前記カバーにおける前記回動中心の上方近傍に、前記センサ素子に対する検知波の通過領域の少なくとも一部を天空から遮断するフードが設けられている防犯用センサ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記カバーにおける前記段差部の上側の非凹入部に前記フードが支持されている防犯用センサ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記検知波は赤外線であり、前記素子ユニットが赤外線を投光または受光する上下一対の光学系を有し、前記フードが、前記回動中心の偏心した側に位置する光学系に対する前記遮断を行う防犯用センサ装置。
【請求項４】
請求項３において、さらに、他方の光学系に対する前記遮断を行う追加のフードが前記カバーに設けられている防犯用センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバーに防霜用段差部を有し、かつ、カバーにおける段差部の近傍部位に防霜用フードが取り付けられた防犯用センサ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の防犯用センサ装置として、直線的な警戒区域の両端部に、赤外線ビームの投光部と受光部とを設置して、投光器と受光器との間で赤外線ビームを投受光し、赤外線ビームが人体に妨げられるのを検出することで人体を検知するものが知られている。この防犯用センサ装置では、投光部および受光部が、共にユニット化されたほぼ同一の外観形状を有している（特開平１０−０３９０４３号公報参照）。【０００３】
このような防犯用センサ装置の投・受光器のカバーに、光学レンズが天空を覗かないように、フードもしくは段差を設けたものがある。これにより、カバーにおける光学レンズへの光透過面の一部は、温度の低い天空から遮られて放射冷却が抑制される結果、冬季において放射冷却によりカバーの光透過面に着霜して赤外線ビームが遮られるのが防止される。
【発明の開示】
【０００４】
しかしながら、このような防霜効果を大きくするには、カバーからの突出量の大きいフード、または段差の大きいカバーを用いる必要があり、フードまたはカバーが大きくなって、防犯用センサ装置全体の大形化を招く。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたもので、全体外形の大形化を招くことなしに、優れた防霜効果を得ることができる防犯用センサ装置を提供することを目的としている。
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る防犯用センサ装置は、検知波の送信または受信を行うセンサ素子を含む素子ユニットがセンサ本体に、水平偏向角および上下偏向角が調整可能に支持され、前記センサ本体に前記素子ユニットを覆うカバーが装着され、前記素子ユニットにおける上下偏向の回動中心が、前記素子ユニットの上下方向の中央部に対し下方または上方に偏心して設定され、前記カバーにおける素子ユニットの前記回動中心が偏心した側に対応する部分に、段差部を介して、他の部分よりも前記カバー内方へ凹入した凹入部が形成され、前記カバーにおける前記回動中心の上方近傍に、前記センサ素子に対する前記検知波の通過領域の少なくとも一部を天空から遮断するフードが設けられている。
【０００７】
この構成によれば、素子ユニットの上下偏向の回動中心が素子ユニットの上下方向の中央部に対し下方または上方に偏心して設けられているから、素子ユニットを上下偏向角が最大となる状態で水平偏向角を所定の角度範囲内で変更させたとき、素子ユニットの回動軌跡が、回動中心が偏心した側の外端の水平面内での回動軌跡が最小径となり、かつ、これと反対側の外端の水平面内での回動軌跡が最大径となり、上下方向の両端部間の各々の回動軌跡径の間に差が生じる。したがって、素子ユニットを覆うカバーは、回動中心が偏心した側に対応する部分と、それ以外の他の部分とを、素子ユニットにおける回動軌跡最小径と回動軌跡最大径をそれぞれ包含できる、可及的に小さな形状に形成することで、両部分の間に素子ユニットの回動軌跡最小径と回動軌跡最大径との差分に相当する大きな段差部を形成することができる。
【０００８】
これにより、フードとして、従来と同じものを用いても、このフードにおけるカバーの検知波の通過領域、つまり凹入部からの突出量は、段差部の寸法分だけ従来のセンサ装置よりも大きくなる。これに伴い、カバーの検知波の通過領域における、フードにより天空から遮断される防霜有効エリアの上下幅が大きくなり、カバーの防霜効果が向上して、検知波のカバー通過量の低下を抑制できる。また、カバーにおける素子ユニットの上下偏向の回動中心が偏心した側と反対側の部分は、素子ユニットの最大軌跡回動径に対応して従来のカバーの外形よりも大きな形状に設定する必要があるが、素子ユニットの上下偏向の角度範囲は小さい（通常１０°以下）ので、従来のカバーに比較して僅かに大きな外形に止めることができる。また、フードとして、既存のものを用いながらも、防霜効果の向上を図ることができる。そのため、全体外形の大形化を招くことがない。
【０００９】
本発明において、前記カバーにおける前記段差部の上側の非凹入部に前記フードを支持するのが好ましい。この構成によれば、カバーの凹入部における検知波の通過領域から見たフードの突出量が、フードの突出長に段差部の寸法を加算したものとなるから、カバーの検知波の通過領域に設ける防霜有効エリアの上下幅を確実に大きく設定することができる。
【００１０】
本発明において、前記素子ユニットが赤外線を投光または受光する上下一対の光学系を有し、前記フードが、前記回動中心の偏心した側に位置する光学系に対する前記遮断を行うようにすることができる。この構成によれば、上下一対の投光系または受光系のうち少なくとも一方の光学系について、着霜が防止される防霜有効エリアを大きくして、検知波のカバー通過量の低下を効果的に抑制することができる。
【００１１】
この場合、さらに、他方の光学系に対する前記遮断を行う追加のフードを前記カバーに設けることができる。この追加のフードは、カバー全体の外形寸法を大きくしないために、カバーにおける素子ユニットの回動中心が偏心した側に位置する一方のフードよりも、カバーの検知波の通過領域からの突出量は小さくするのが好ましい。このように突出量を小さくしても、他方の光学系におけるカバーの着霜による検知波のカバー通過量の低下をある程度抑制して、一方のセンサ素子による検出不良の補完を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施形態の説明から一層明瞭に理解されるであろう。しかしながら、実施形態および図面は単なる図示および説明のためのものであり、本発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。本発明の範囲は添付の請求の範囲によって定まる。添付図面において、複数の図面における同様な符号は、相当部分を示す。
【図１】本発明の第１実施形態に係る防犯用センサ装置を示すブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は同上の防犯用センサ装置における受光部の一部破断した右側面図およびセンサ本体に対する素子ユニットの上下偏向角が異なる２状態の右側面図である。
【図３】同上の防犯用センサ装置をカバーを外した状態で示す正面図である。
【図４】同上の防犯用センサ装置を示す要部の縦断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は同上の受光部を示す平面図、正面図、底面図、右側面図および要部の縦断面図である。
【図６】同上の第１実施形態の変形例の防犯用センサ装置における受光部を示す平面図、正面図、底面図および右側面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第２実施形態に係る防犯用センサ装置における受光部の一部破断した右側面図およびセンサ本体に対する素子ユニットの上下偏向角が異なる２状態の右側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る防犯用センサ装置を示すブロック図である。  この防犯用センサ装置は、直線的な警戒区域の両端側の壁面またはポールに互いの光軸を一致させて相対向する配置で設置される投光部１と受光部２とからなる能動型の赤外線検知装置であり、赤外線ビームＩＲを人体の検知波として送受信する。投光部１から投光された赤外線ビームが人体に妨げられるのを受光部２により検出することで、人体を検知する。前記投光部１および受光部２は、後述するように、共にユニット化された構成になっている。【００１４】
投光部１は、投光側素子ユニット１１、投光駆動回路１２、投光抑制回路１３および投光側カバー開閉検知スイッチ１４を有している。前記素子ユニット１１、投光駆動回路１２および投光抑制回路１３はそれぞれ複数、例えば一対設けられているが、図１では一つのみを示している。素子ユニット１１は、赤外線発光ダイオードなどの発光素子１５と近赤外線のような赤外線ビームＩＲを形成するための投光レンズまたは反射ミラーのような送信側光学系１６とを備えて、投光器として構成されている。投光駆動回路１２は、発光素子１５を所定の周波数で発光駆動してパルス変調波からなる赤外線ビームＩＲを出射させる。投光側カバー開閉検知スイッチ１４は、後述のカバーのセンサ本体に対する開閉を検出する接触型または近接型のスイッチである。投光抑制回路１３は、カバー開閉検知スイッチ１４がカバーの開放を検出したときに、発光素子１５から出射する赤外線ビームがカバーによる減衰透過分だけ低減する駆動電力を発光素子１５に対し供給するように投光駆動回路１２を制御する。【００１５】
一方、受光部２では、受信側素子ユニット２１が、受光レンズまたは集光ミラーのような受信側光学系２２とフォトトランジスタのような受光素子２３とを備えて、受光器として構成されている。この受信側素子ユニット２１は、投光部１からの赤外線ビームＩＲを受光して、その赤外線受光量に応じた電気信号を出力する。この電気信号は、増幅回路２４で増幅されたのち、検波回路２５で外乱光が除去されてパルス変調波のみによる受光信号のレベルに応じた信号に変換され、この信号レベルが設定検知レベル以下であるか否かを信号判別回路２６で判別される。投光部１からの赤外線ビームＩＲが不法侵入者により遮られて受光信号レベルが予め設定された検知レベル以下になったときには、信号判別回路２６から検知信号が出力されて警報回路２７が駆動され、不法侵入者が存在することを報知するための警報信号が警報回路２７から、例えば図示しない警備センターへ出力されるようになっている。【００１６】
また、検波回路２５に接続された電圧計などのレベルメータ２９には、素子ユニット２１の赤外線受光量に比例した信号レベルが表示される。さらに、増幅回路２４は、素子ユニット２１からの受光信号の信号レベルに応じてＡＧＣ回路３０により利得制御されて、出力が常に一定の信号レベル以下になるように制御される。素子ユニット２１、増幅回路２４、検波回路２５、信号判別回路２６およびレベルメータ２９もそれぞれ複数、例えば一対設けられているが、図１では一つのみを示している。受光部２は、さらに、受光側カバー開閉検知スイッチ３１と受光レベル抑制回路３２とを有している。受光側カバー開閉検知スイッチ３１は、後述のカバーのセンサ本体に対する開閉を検出する接触型または近接型のスイッチである。受光レベル抑制回路３２は、カバー開閉検知スイッチ３１がカバーの開放を検出したときに、ＡＧＣ回路３０を介して増幅回路２４の利得を下げさせることにより、増幅回路２４に対し、素子ユニット２１からの受光信号の信号レベルをカバーによる減衰透過分だけ低減して増幅するように制御する。【００１７】
前記投光部１および受光部２は、上述したように共にユニット化されたほぼ同様の外観形状を有している。そこで、図２（ａ）〜（ｃ）に示す受光部２を代表として説明する。この受光部２は、図２（ａ）に示す壁面やポールなどの設置面Ｓに装着される樹脂製のセンサ本体４１と、このセンサ本体４１のベース４２に着脱自在に装着される樹脂製のカバー４３とを有している。【００１８】
受光側の素子ユニット２１は、受光レンズからなる上下一対の受信側光学系２２がユニットケース４５に保持され、そのユニットケース４５の内部に、第１の回路基板４６が装着されており、各受信側光学系２２の後方に位置して受光素子２３が第１の回路基板４６に実装して配置されている。ベース４２に装着された第２の回路基板４７には、図１に示した構成のセンサ回路２１，２４〜２７，２９〜３２が実装されている。【００１９】
前記ベース４２の前面側下部に固定された支持部材７には、図３の正面図に示すように、Ｕ字形状の保持体８が、鉛直方向を向く縦軸９の回りに回動自在に片持ち式に支持され、その保持体８に、素子ユニット２１が、図２（ａ）示す水平方向を向く左右一対の横軸１０の回りに回動自在に取り付けられている。前記縦軸９は例えばねじ体（図４）であり、横軸１０はピンである。したがって、素子ユニット２１は、ベース４２に対して縦軸９回りに保持体８と共に回動することによって水平偏向角が可変調整され、かつ、保持体８に対して横軸１０回りに相対回動することによって上下偏向角が可変調整され、それにより、図１の投光部１の素子ユニット１１に対する光軸合わせができるようになっている。この光軸調整は後述の照準器３６を用いて行われる。【００２０】
前記素子ユニット２１は、図３のユニットケース４５の水平偏向の回動中心を形成する縦軸９が保持体８の左右方向の中央部に設けられているが、ユニットケース４５の上下偏向の回動中心を形成する図２（ａ）の横軸１０は、ユニットケース４５における上下方向の中央部に対し下方に偏心して設けられている。従来の横軸１０は、ユニットケース４５の上下方向の中央部に設けられていた。【００２１】
前記保持体８には、保持体８を縦軸９の回りに回転させて素子ユニット２１の水平偏向角を調整する操作を行うためのダイヤル３５が一体形成されている。また、図４に示すように、保持体８の前壁８ａには調整ねじ１９が回転自在に挿通され、その調整ねじ１９は、ユニットケース４５の後端部に下方へ向け突出して形成された突部３３にねじ込まれている。この突部３３と保持体８の前壁８ａとの間に、突部３３を、つまりユニットケース４５を後方（図４の右方）へ押圧するコイル状のばね体３４が、調整ねじ１９に挿通されて装着されている。したがって、ダイヤル３５を回転操作すれば、保持体８と共に素子ユニット２１の水平偏向角を調整することができ、かつ、調整ねじ１９を回転操作すれば、素子ユニット２１の上下偏向角を調整することができる。【００２２】
図３に示す素子ユニット２１のユニットケース４５における上下方向の中央部には、光軸調整を行うための公知の照準器３６が設けられている。この照準器３６は、照準器ケース３７に設けられた左右一対ののぞき窓３８と、前側正面の左右に設けられた一対の照準孔３９と、照準器ケース３７内に設けられた左右一対の反射ミラー（図示せず）とを備えている。この照準器３６は、カバー４３を開放した状態で、のぞき窓３８からのぞきながらダイヤル３５または調整ねじ１９を手動操作して素子ユニット２１の水平偏向角または上下偏向角を調整し、前記反射ミラーに映る図１の投光部１の素子ユニット１１の像と図３の照準孔３９とが重なるように操作することにより、光軸の粗調整を行うようになっている。この粗調整につづいて、レベルメータ２９（図１）の表示を見ながら表示レベルが最大値になるよう、図３のダイヤル３５および調整ねじ１９を調整して光軸の微調整を行い、図１のレベルメータ２９の表示が所定レベル以上になるまで、つまり受光部２の光軸が投光部１に正確に一致するまで、投光部１および受光部２の光軸調整を必要に応じて複数回繰り返す。なお、投光部１も上述した受光部２と同様の構成になっている。【００２３】
一方、図２（ａ）に示すカバー４３には、素子ユニット２１の上下方向の中央部に対向する部分に段差部４４が設けられて、その上方に非凹入部５５が、下方に凹入部５６が、それぞれ形成されている。つまり、素子ユニット２１の上下偏向の回動中心である横軸１０が素子ユニット２１の中央部に対し偏心した下方側に対応する部分に、段差部４４を介して、他の非凹入部５５よりもカバー４３内方へ凹入した凹入部５６が形成されている。また、カバー４３には、前記段差部４４よりも上方側の非凹入部５５における段差部４４の近傍箇所に、フード１７が非凹入部５５の外周面に嵌め込まれて接着剤で固定されている。この段差部４４とフード１７は、冬季においてカバー４３の表面から気温の低い天空に向け熱が放出される放射冷却によりカバー４３の光透過面に着霜して赤外線ビームＩＲが遮られるのを防止するために、カバー４３の光透過面（検知波である赤外線ビームＩＲの通過領域）の一部を温度の低い天空から遮って放射冷却を抑制する。【００２４】
前記素子ユニット２１は、上下一対ずつの光学系２２と受光素子２３とを有しているが、少なくとも一方側の光学系２２と受光素子２３とに対する赤外線ビームＩＲのカバー通過量を所要値に確保すれば、人体検知の機能上、問題がない。換言すれば、カバー４３における２つの光学系２２のうちの少なくとも一方に対応する光透過面の一部への着霜による赤外線ビームＩＲの遮りを防止するようにすればよい。そこで、前記実施形態では、下方の光学系２２に対してのみ段差部４４とフード１７とによる防霜手段を設けてあり、この防霜手段の詳細については後述する。【００２５】
前記受光部２は、縦軸９を回動中心とする水平偏向角の可変範囲が１８０°に、かつ、図２（ｂ），（ｃ）に示す横軸１０を回動中心とする上下偏向角θV の可変範囲が５°以下にそれぞれ設定されている。図２（ｂ）は、素子ユニット２１が下向きとなる方向に上下偏向角θV が最大となるまで回動させた状態を示し、図２（ｃ）は、素子ユニット２１が上向きとなる方向に上下偏向角θV が最大となるまで回動させた状態を示している。図２（ｂ）または（ｃ）の何れの状態で水平偏向角を１８０°変更させる場合にも、上下偏向角θV の回動中心である横軸１０が下方に偏心していることから、縦軸９を中心とするユニットケース４５の上端外形部の回動軌跡と下端外形部との各々の回動軌跡の直径が異なる。すなわち、素子ユニット２１を前記状態で水平偏向角を１８０°変更させた場合には、ユニットケース４５における上端外形部の回動軌跡の直径が素子ユニット２１の回動軌跡最大径Ｄ１となり、かつ、ユニットケース４５における下端外形部の回動軌跡の直径が素子ユニット２１の回動軌跡最小径Ｄ２となる。【００２６】
ユニットケース４５の上端外形部の回動軌跡の回動軌跡最大径Ｄ１は、上下偏向角の回動中心である横軸１０を素子ユニット２１の上下方向の中央部に設定した従来の場合のユニットケース４５の上端外形部および下端外形部の回動軌跡の直径よりも大きくなるが、上下偏向角θV の可変範囲が５°以下であることから、従来の回動軌跡の直径に対し僅かに大きくなるだけである。一方、ユニットケース４５の下端外形部の回動軌跡最小径Ｄ２は、上下偏向角θV の回動中心である横軸１０がユニットケース４５の上下方向の中央部よりも下方に偏心した分だけ、従来の回動軌跡の直径よりも小さくなる。【００２７】
図５（ａ）〜（ｅ）は受光部２を示す平面図、正面図、底面図、右側面図および要部の縦断面図であり、同図において、カバー４３におけるフード１７の取付部位よりも上方の非凹入部５５は、ユニットケース４５の上端外形部の回動軌跡最大径Ｄ１を包含できる形状に設定されており、上述のように、前記回動軌跡最大径Ｄ１が従来のセンサ装置の回動軌跡の直径よりも僅かに大きくなるだけであるから、前記非凹入部５５の外形は従来のセンサ装置のカバーとほぼ同じ寸法に設定できる。したがって、カバー４３の非凹入部５５の外面に嵌め込み状態で固着されるフード１７は、既存のものとほぼ同じ寸法のものを用いることができる。これにより、この防犯用センサ装置は、従来のセンサ装置に比較して、全体形状の大型化を招くことがない。フード１７は、カバー４３よりも外方に突出するひさし部１７ａと取付部１７ｂとを有し、図５（ｅ）に示すように、カバー４３の非凹入部５５の外面に若干凹入して設けた嵌合部５５ａに取付部１７ｂが嵌め込まれて、例えば接着剤で固定される。【００２８】
一方、カバー４３におけるフード１７の取付部位よりも下方の凹入部５６は、図２（ｂ）のユニットケース４５の下端外形部の回動軌跡最小径Ｄ２が従来のセンサ装置の回動軌跡の直径よりも小さくなった分だけ外形を小さくしてある。そのため、図２（ａ）のカバー４３の段差部４４は、非凹入部５５と凹入部５６の寸法差に合致した大きなものとなっている。その結果、図５（ｄ）に示すカバー４３の光透過面からのフード１７のひさし部１７ａの突出量Ｐ１は、従来とほぼ同形状のフード１７を用いた場合に、段差部４４の寸法分だけ大きくなり、これに伴い、カバー４３の光透過面におけるフード１７のひさし部１７ａによって天空に対し影となる防霜有効エリアの上下幅Ａが大きくなって、防霜効果が向上する。これにより、この防犯用センサ装置では、上述のように全体外形の大型化を招くことがない構成としながらも、カバー４３の光透過面の一部への着霜を防止して上下一対のうちの下方の光学系２２に対する赤外線ビームＩＲのカバー通過量の低下を抑制できる。【００２９】
図６は前記第１実施形態の変形例を示し、同図において、図５と同一もしくは相当するものに同一の符号を付してある。同図の例では、第１実施形態においてカバー４３における下方の光学系２２に対する赤外線ビームＩＲの光透過面の上部を天空から遮断するフード１７を設けたのに加えて、カバー４３における上方の光学系２２に対する赤外線ビームＩＲの光透過面の上部を天空から遮断する追加のフード１７Ａを設けている。この追加のフード１７Ａとしては、下方のフード１７と同一寸法のものが用いられる。【００３０】
上記構成では、上方のフード１７Ａのカバー４３からの突出量Ｐ２は従来のセンサ装置と同じであるから、カバー４３における上方の光学系２２に対する赤外線ビームＩＲの光透過面に形成される防霜有効エリアの上下幅Ａ２も、従来のセンサ装置と同じになる。しかしながら、この追加のフード１７Ａにより、上方の受光素子２３に対する赤外線ビームＩＲのカバー通過量の低下を抑制できるので、より一層検出不良の補完を行うことができる。【００３１】
図７は本発明の第２実施形態を示し、同図（ａ）〜（ｃ）は図２（ａ）〜（ｃ）に対応しており、図２と同一もしくは相当するものには同一の符号を付してある。第１実施形態では上下偏向角θV の回動中心である横軸１０を素子ユニット２１の中央部に対し下方に偏心した位置に設けたのに対し、この実施形態では、上下偏向角θV の回動中心である横軸１０を素子ユニット２１の中央部に対し上方側に第１実施形態と同じ量だけ偏心した位置に設けて、上方の光学系２２に対応するカバー４３Ａの光透過面の一部分をフード１７により天空から遮るようにしている。これに伴い、カバー４３Ａは、凹入部５６が上方の光学系２２に対応して上下方向の中央部分に設けられ、かつ、この凹入部５６の上下両側に非凹入部５５が設けられた形状になっている。【００３２】
この防犯用センサ装置においても、第１実施形態と比較して、素子ユニット２１の支持形態およびカバー４３Ａの形状が異なるだけであって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、第１実施形態では、カバー４３における下方の光学系２２に対応する部分への着霜を防止しているのに対し、この実施形態では、カバー４３Ａにおける上方の光学系２２に対応する部分への着霜を防止している構成が異なるのみで、非凹入部５５の外形を従来のセンサ装置のカバーとほぼ同じ寸法に設定でき、かつ、フード１７として、既存のものと同じ寸法のものを用いることができることから、全体形状の大形化を招くことがなく、第１実施形態と同じ寸法の段差部４４を設けて、第１実施形態と同様の防霜効果を得ることができる。【００３３】
本発明は、防犯用センサ装置における前記実施形態で例示した受光部２以外に、図１の投光部１にも適用することができるほか、遠赤外線を検知する受動型の赤外線検知器、または、これら能動型と受動型の複合検知技術を使用した防犯用センサ装置にも適用できる。【００３４】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本件明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。したがって、そのような変更および修正は、添付の請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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