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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチングされたアルミニウム箔表面に陽極酸化皮膜を形成する電解コンデンサ用電極箔の製造方法において、
水和皮膜形成工程と、グリシン溶液浸漬工程と、陽極酸化皮膜形成工程を設け、
前記水和皮膜形成工程における水和処理条件として、液温８０℃以上、処理時間３分以上としたことを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【請求項２】
上記グリシン溶液の濃度が０．１〜２０．０ｇ／Ｌ、浸漬時間が１分以上であることを特徴とする請求項１に記載の電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電解コンデンサ用電極箔の製造方法に関するものであり、特に、中高圧の陽極用アルミニウム箔の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電解コンデンサ用陽極箔は、エッチングにより表面積を拡大したアルミニウム箔を陽極酸化し、形成されるアルミニウム酸化皮膜を誘電体として用いる。
陽極酸化（化成）皮膜を形成する工程では、エッチングされたアルミニウム箔に水和処理を施した後、ホウ酸、リン酸、アジピン酸等の水溶液中で所定の電圧まで陽極酸化（化成）を行う。
この酸化皮膜にはボイド等の欠陥が多数存在しており、これを除去するために熱処理、リン酸（塩）水溶液浸漬等の減極処理、および再化成処理が数回行われる。
【０００３】
また、より高い静電容量を得るため、エッチングされたアルミニウム箔に水和処理を施した後、リン酸またはリン酸塩水溶液に浸漬し、続いて少なくともカルボン酸またはその塩を含有するホウ酸水溶液中に上記アルミニウム箔を浸漬して陽極酸化する方法もある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−７４６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年要望の強い電解コンデンサの小形化に応えるために、電解コンデンサ用電極箔の静電容量を増大させることが求められている。
このためには、上記特許文献１の方法はたいへん効果的であるが、カルボン酸またはその塩を含有するホウ酸化成液を使用するため、液管理および廃液処理が困難であるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するもので、液管理の容易な製造条件で、静電容量が高い電解コンデンサ用電極箔の製造方法を提供するものである。
すなわち、エッチングされたアルミニウム箔表面に陽極酸化皮膜を形成する電解コンデンサ用電極箔の製造方法において、水和皮膜形成工程と、グリシン溶液浸漬工程と、陽極酸化皮膜形成工程を設け、前記水和皮膜形成工程における水和処理条件として、液温８０℃以上、処理時間３分以上としたことを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【０００６】
また、上記グリシン溶液の濃度が０．１〜２０．０ｇ／Ｌ、浸漬時間が１分以上であることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、所定電圧まで陽極酸化を行う前に、エッチング箔に水和処理を施した後、グリシン水溶液に浸漬する工程を設けたことにより、水和処理、グリシン水溶液への浸漬処理を行わない場合と比べ、高い静電容量を得ることができる。
【０００９】
エッチングしたアルミニウム箔を水和処理した後、陽極酸化を行うと、陽極酸化皮膜中に溶質が取り込まれる。例えば、ホウ酸水溶液中で陽極酸化した場合には、その皮膜中にホウ酸が取り込まれる。しかしながら、陽極酸化皮膜中にホウ酸が存在することにより、陽極酸化皮膜の結晶性は抑制される。
これに対し、本発明は、エッチングされたアルミニウム箔を所定電圧まで陽極酸化する前に、水和処理工程、グリシン水溶液への浸漬工程を設けているため、水和皮膜とグリシンとの間に結合が形成される。
そのため、陽極酸化工程において溶質が皮膜中へ取り込まれにくくなり、陽極酸化皮膜の結晶性が高まる。その結果、静電容量が高い電解コンデンサ用電極箔を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について説明する。
［実施例２〜６、８〜２５］
エッチングされたアルミニウム箔を表１に示す条件で、高温の純水に浸漬し水和皮膜を形成した後、グリシン水溶液に浸漬した。
このアルミニウム箔を比抵抗９００Ω・ｃｍ、ｐＨ４．２に調整したホウ酸アンモニウム水溶液中にて、液温８５±２℃で、５００Ｖまで電圧を上昇させ、同電圧を３０分保持して化成を行った。
そして、５５０℃、５分の熱処理、および３．０ｗｔ％リン酸水溶液への６５℃５分の浸漬による減極処理、および上記ホウ酸アンモニウム水溶液中での修復化成を数回行い、電極箔試料を作製し、静電容量を測定した（比抵抗３０Ω・ｃｍの五ホウ酸アンモニウム水溶液中、液温３０℃で測定）。その結果を表１に示す。
【００１１】
（比較例１〜３）
また、比較例として、上記の水和処理、グリシン水溶液への浸漬処理のいずれかまたは両者を行わなかったものについても、上記実施例と同様に化成、減極処理、修復化成を行い、電極箔試料を作製し、静電容量を測定した（測定方法は上記と同様）。その結果を表１に示す。
【００１２】
【表１】
0004754404.tif 000002
【００１３】
表１から明らかなように、実施例２〜６、８〜２５では、比較例１〜３に比べて高い静電容量が得られている。
ただし、参考例１のように水和処理時間２分の場合、また、参考例７のように水和処理温度７０℃の場合、形成された水和皮膜へのグリシン付着が十分に行われないため、グリシンによる化成皮膜への溶質の取り込み抑制効果が小さく、陽極酸化皮膜の結晶性が低下し、静電容量の向上効果が小さくなる。従って、水和処理条件は液温８０℃以上、時間３分以上が適している。
ただし、水和処理時間を３０分としても、静電容量の向上効果は変らないため（実施例６）、生産工数を考慮すると、２０分以下とするのが好ましい。
また、グリシン水溶液の濃度は０．１〜２０．０ｇ／Ｌとするのが適当である（実施例２０〜２４）。０．０５ｇ／Ｌでは水和皮膜へのグリシン付着が十分に行われないため、静電容量の向上効果が小さく（実施例１９）、５０．０ｇ／Ｌとしても、静電容量の向上効果は変らないため（実施例２５）、材料コスト面から好ましくない。
そして、グリシン水溶液の浸漬温度は２５〜９０℃の範囲が適当である（実施例４、１５〜１８）。
さらに、グリシン水溶液への浸漬時間は１〜２０分とするのが適当である（実施例１１〜１３）。３０秒では水和皮膜への結合が不充分であるためか、静電容量の向上効果が小さく（実施例１０）、３０分としても、静電容量の向上効果は変らないため（実施例１４）、生産工数面から好ましくない。
なお、本発明は、実施例に限定されることなく、公知の陽極酸化溶液や陽極酸化方法に適用することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上縁部を握部としてその両端部より導下される脚状部分を定着部として前記握部の下方に空間部の形成される提手をポンプ上面へ定着させ、前記握部の上面から下面へ通じる複数個の透孔を配設して吊り下げ用ロープの係挿用とし、一方の透孔より導入させた吊り下げ用ロープの先端部を他方の透孔より導出させて握部上で結締したことを特徴とする、可搬式水中ポンプの吊り下げ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、可搬式水中ポンプの吊り下げ構造に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
設備用水中ポンプをピット内へ設置する際およびピット内から引き揚げる際には、一般に吊り下げチェーンが使用される。特に着脱装置を備えた設備用水中ポンプの場合は、吊り下げチェーンがポンプ本体に付属されているが、このポンプ本体をピット内固定部へ円滑に係着させるためには、吊り下げ時にポンプ本体が垂直ないしは僅かに前傾状に保持されていることが必要である。
【０００３】
従来の吊り下げチェーンは図６に示すよう、ポンプ上面６０の二方に立込まれたアイボルト８０ａ，８０ｂに、それぞれ係留された２本のチェーン９０ａ，９０ｂを１本の吊り下げチェーン９０ｃに集約して逆Ｙ字状となし、これを手動または自動巻揚機構により昇降させる構造となっている。しかし上記２本のチェーン９０ａ，９０ｂを構成する個々の金属環は、一定長さに切断された金属線を環状に曲成したものであり、それぞれの仕上り寸法には若干のバラツキが生じており、従ってこれらの金属環を繋ぎ合せてなる各チェーン９０ａ，９０ｂの長さも多少不揃いとなるため、ポンプ本体を垂直ないしは僅かに前傾状に吊り下げることは困難であり、往々にして所望しない方向と角度に傾斜し、ピット内固定部へのポンプ本体の着脱作業に困難を来たすことがある。
【０００４】
また、可搬式の水中ポンプにおいては上述のようなアイボルト等はもうけられておらず、軽量ということもあって、ポンプ提手にロープを結び付けて吊り下げられることが多い。しかし従来の提手にはロープを定位置に安定させる機能がないため、吊り下げ時にポンプ重心が定まらずにポンプが予期しない方向へ傾きポンプの吊り下げバランスが崩れるたびに吊り下げロープに衝撃荷重が加わり、ロープの結束が解けたり或いはロープが切断されるとい危険性がある。
【０００５】
【発明の目的】
本発明の目的は、チェーン係留用のアイボルト等を必要とせず、安全かつ簡単にロープで安定よくポンプを吊り下げて昇降させることのできる、可搬式水中ポンプの吊り下げ構造を提供することにある。
【０００６】
【発明の構成】
本発明に係る可搬式水中ポンプの吊り下げ構造において、上縁部を握部としてその両端部より導下される脚状部分を定着部として前記握部の下方に空間部の形成される提手をポンプ上面へ定着させ、前記握部の上面から下面へ通じる複数個の透孔を配設して吊り下げ用ロープの係挿用とし、一方の透孔より導入させた吊り下げ用ロープの先端部を他方の透孔より導出させて握部上で結締する。
【０００７】
【実施例】
以下実施例の図1ないし図５により説明をする。
【０００８】
１はポンプを持ち運ぶ際に使用される提手であって、上縁部を握部２としてその両端部より導下された脚状部分３，３にボルト孔４，４を設けて定着部とし、締結具５，５によりポンプ上面６に定着させることにより、握部２の下方に空間部７の形成される態様となっている。８ａ，８ｂは握部２の上面から下面へ通じるよう設けられた複数個の透孔であり、これら透孔８ａ，８ｂは吊り下げ用ロープ９の係挿用に供せられる。そして一方の透孔８ａより導入された吊り下げ用ロープ９の先端部を他方の透孔８ｂより導出させて握部２上で結締する。
【０００９】
【作用】
ポンプ吊り下げ時のバランスは、握部２における係挿用の透孔８ａ，８ｂの配設位置によって定まるので、ポンプが予期しない方向へ傾くということは完全に防止でき、吊り下げロープ９により吊り下げられたポンプを安定よく昇降させることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明可搬式水中ポンプの吊り下げ構造によれば、チェーン係留用のアイボルト等を必要とせず、安全かつ簡単にロープで安定よくポンプを吊り下げて昇降させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明吊り下げ構造を備えた可搬式水中ポンプの正面図である。
【図２】  本発明吊り下げ構造を構成する提手の正面図である。
【図３】  本発明吊り下げ構造を構成する提手の背面図である。
【図４】  本発明吊り下げ構造を構成する提手の平面図である。
【図５】  本発明吊り下げ構造を構成する提手の底面図である。
【図６】  従来のチェーン吊り下げ構造を備えた可搬式水中ポンプの側面図である。
【符号の説明】
１    提手
２    握部
３    脚状部分
６    ポンプ上面
７    空間部
８ａ  一方の透孔
８ｂ  他方の透孔
９    吊り下げ用ロープ
【図１】
0004817568.tif 000002
【図２】
0004817568.tif 000003
【図３】
0004817568.tif 000004
【図４】
0004817568.tif 000005
【図５】
0004817568.tif 000006
【図６】
0004817568.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主溶媒とし、少なくとも、有機カルボン酸またはその塩と、ホウ酸またはその塩と、以下の化学式で示されるオキシシトロネラールとを配合し、
前記オキシシトロネラールの配合量が、電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004668766.tif 000004
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）に関するものであり、特に耐電圧を改善した電解液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、中高圧用アルミニウム電解コンデンサの電解液には、例えば、エチレングリコールを主溶媒とし、有機カルボン酸またはそのアンモニウム塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩とを配合し、電解液の耐電圧を上昇させるためマンニトール、ソルビトール等の多価アルコールを添加した電解液が用いられている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特公平７−４８４６０号公報（第２頁）
【特許文献２】特公平７−６３０４７号公報（第２頁、表１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、マンニトール、ソルビトール等の多価アルコールは、添加量に対する耐電圧の上昇が緩慢である。また、マンニトール、ソルビトール等の多価アルコールは、有機カルボン酸やホウ酸とのエステル化反応により耐電圧を上昇させる効果があるが、比抵抗が著しく上昇するという問題点がある。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、比抵抗が低くて耐電圧が高い電解コンデンサの駆動用電解液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために種々検討した結果、達成したものであり、オキシシトロネラールの特性を電解液に利用しようとするものである。
すなわち、本発明に係る電解コンデンサの駆動用電解液では、エチレングリコールを主溶媒とし、少なくとも、有機カルボン酸またはその塩と、ホウ酸またはその塩と、以下の化学式で示されるオキシシトロネラールとを配合し、オキシシトロネラールの配合量が、電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％であることを特徴とする。
【０００６】
【化１】
0004668766.tif 000002
【０００７】
本発明において、オキシシトロネラールの配合量は、電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％である。オキシシトロネラールの配合量が０．５ｗｔ％未満では、耐電圧の上昇効果が十分でなく、配合量が２．０ｗｔ％を超えると比抵抗が高くなる。従って、オキシシトロネラールの配合量は、電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る電解液に配合したオキシシトロネラールは、少量の添加で耐電圧を向上させることができるので、比抵抗が低くて耐電圧が高い電解液を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る電解液は、エチレングリコールを主溶媒とし、有機カルボン酸またはその塩と、ホウ酸またはその塩と、上記の化学式で示されるオキシシトロネラールとを配合したことを特徴とする。ここで、オキシシトロネラールの配合量は、電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００１０】
本発明において、有機カルボン酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、安息香酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【００１１】
また、有機カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を例示することができる。
【００１２】
本発明を適用した電解液に配合したオキシシトロネラールの少量の添加で耐電圧を向上させることができるので、本発明を適用した電解液は、比抵抗が低く、かつ、耐電圧が高い。その理由は、オキシシトロネラールは、電極箔に対する高い吸着性を有するため、電極箔上にて有機カルボン酸、ホウ酸とのエステル化反応が起こるので、少量の添加で耐電圧を向上させることができるからと考えられる。
【実施例】
【００１３】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明する。表１に示す組成で電解液を調合し、３０℃における比抵抗および８５℃における火花発生電圧（電解液の耐電圧）を測定した。
【００１４】
【表１】
0004668766.tif 000003
【００１５】
まず、有機カルボン酸塩を１，６−デカンジカルボン酸アンモニウムとした場合の実施例２〜６および比較例１、７について説明する。
【００１６】
表１において、マンニトール、オキシシトロネラールの配合量が同等のもの、すなわち、配合量が１．０ｗｔ％の実施例３と従来例２とを比較し、配合量が２．０ｗｔ％の実施例６と従来例３とを比較すると分かるように、オキシシトロネラールを配合した実施例３、６の方が比抵抗が低く、火花発生電圧（耐電圧）が高い。
【００１７】
但し、オキシシトロネラールの配合量が０．５ｗｔ％未満では、耐電圧の上昇効果は十分でなく（比較例１）、また、配合量が２．０ｗｔ％を超えると比抵抗が高くなるので（比較例７）、低比抵抗用途に不向きとなる。よって、オキシシトロネラールの配合量は、電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１８】
また、有機カルボン酸としてアゼライン酸アンモニウムを用いた場合（実施例８〜１１）、およびセバシン酸アンモニウムを用いた場合（実施例１２〜１４）も、上記実施例と同様、オキシシトロネラールによる火花発生電圧（耐電圧）の上昇効果が見られた。
【００１９】
また、上記実施例に係る電解液を用いた電解コンデンサについて信頼性試験を行ったところ、マンニトールを配合した電解液を用いた場合に対して同等以上の特性が得られた。
【００２０】
なお、オキシシトロネラールを配合した効果は、上記実施例に限定されるものではなく、先に記載した有機カルボン酸やその塩を単独あるいは複数配合した電解液に用いても同等の効果があった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールと水とを混合した溶媒に、少なくとも、有機カルボン酸あるいはその塩と、以下の化学式で示されるヒノキチオールとを配合し、
前記ヒノキチオールの配合量が、電解液全体に対して０．１〜１．０ｗｔ％であり、水の混合量が電解液全体に対して２．０〜１０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004668749.tif 000006
【請求項２】
請求項１において、前記有機カルボン酸は、高級二塩基酸であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の電解コンデンサの小型化に伴い、電解コンデンサの陽極箔にはエッチング倍率の高いものが使用されるようになったため、比抵抗の低い電解液が要求されている。従来、中高圧用アルミニウム電解コンデンサの電解液としては、エチレングリコールを主溶媒とし、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩とホウ酸またはそのアンモニウム塩を溶解し、電解液の耐電圧を上昇させるため、マンニトール、ソルビトール等の多価アルコールを添加した電解液が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特公平７−４８４５９号公報（第１−４頁）
【特許文献２】特公平７−４８４６０号公報（第１−３頁）
【特許文献３】特公平７−６３０４７号公報（第１−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記電解液で低比抵抗のものを得るには、電解質の濃度を高くするか、水を多量に添加しなければならない。しかしながら、電解質の濃度の増加は電解質の析出、耐電圧低下を起こす。また、水を多量に添加した場合、電解コンデンサの高温無負荷時の漏れ電流を増加させるため、１０５℃での使用は困難である。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、水の添加により低比抵抗化を図った場合でも、高温条件下での信頼性が高い電解コンデンサを構成可能な電解液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る電解コンデンサの駆動用電解液では、エチレングリコールと水とを混合した溶媒に、少なくとも、有機カルボン酸あるいはその塩と、以下の化学式で示されるヒノキチオールとを配合し、ヒノキチオールの配合量が、電解液全体に対して０．１〜１．０ｗｔ％であり、水の混合量が電解液全体に対して２．０〜１０．０ｗｔ％であることを特徴とする。
【０００６】
【化１】
0004668749.tif 000002
【０００８】
本発明において、電解液を中高圧用として構成する場合、前記有機カルボン酸としては、高級二塩基酸が用いられる。
【０００９】
上記高級二塩基酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【００１０】
高級二塩基酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を例示することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、電解液にヒノキチオールを配合したため、高温下での電極箔と水との水和反応を抑制することができる。従って、水の添加により低比抵抗化を図った場合でも、高温無負荷での漏れ電流の増大を抑えることができるなど、高温条件下での高い信頼性を得ることができる。また、低比抵抗化を図るにあたって、電解質の増量を必要としないので、耐電圧を低下させることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施例に基づいて、本発明をより具体的に説明する。まず、表１、２に示す組成で電解液を調合し、３０℃における比抵抗を測定した。
【００１３】
【表１】
0004668749.tif 000003
【００１４】
【表２】
0004668749.tif 000004
【００１５】
次に、表１、２の電解液を使用して、定格４００Ｖ−２２μＦ（φ１６×２５ｍｍＬ）の電解コンデンサを各１０個作製し、ｔａｎδ、漏れ電流について初期特性を測定した後、高温無負荷試験（１０５℃、３０００時間放置）を行い、表３に示す結果を得た。
【００１６】
0004668749.tif 000005
【００１７】
表３より明らかなように、ヒノキチオールを添加しなかった従来例１〜３と比較し、本発明の実施例１、３〜６、１０〜１２および比較例２、７〜９に係る電解液を用いた電解コンデンサは、高温無負荷試験において、漏れ電流の増大が抑制され、優れた特性を示している。
【００１８】
ここで、ヒノキチオールの添加量は、０．１〜１．０ｗｔ％の範囲が好ましく、０．１ｗｔ％未満（比較例２）では、水の配合量が多い場合に高温無負荷試験における漏れ電流増大の抑制効果が得られず、１．０ｗｔ％を超えると（比較例７）、比抵抗が高くなり、低比抵抗用途に不向きとなる。また、水の添加量は、２．０〜１０．０ｗｔ％の範囲が好ましく、２．０ｗｔ％未満（比較例８）では比抵抗がやや高いので、低比抵抗用途に不向きであり、１０．０ｗｔ％を超える（比較例９）と、ヒノキチオールの効果が低下する。
【００１９】
なお、ヒノキチオールを配合した効果は、上記の実施例に限定されるものではなく、先に記載した各種化合物を単独または複数溶解した電解液に用いても実施例と同等の効果があった。また、エチレングリコールと水と混合した溶媒にアジピン酸アンモニウムなどの有機カルボン酸塩を配合した低圧用の電解液においても、本発明を適用すれば、水の添加により低比抵抗化を図った場合でも、高温条件下での信頼性の高い電解コンデンサを実現できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体温測定用耳温度計であり、赤外線センサ、加熱素子により加熱可能な測定先端部、ユーザにより操作可能な起動装置、制御装置、表示装置及びスイッチを備える放射型温度計による温度測定を制御する方法であって、
前記制御装置が、前記温度計のスイッチが入れられるのに応じて、前記加熱素子のスイッチを入れ、
前記制御装置が、前記起動装置が作動されることに応じて、前記加熱素子のスイッチを切り、一定時間が経過した後、前記温度を複数回測定し、
前記制御装置が、前記測定された複数の温度から表示されるべき温度を決定するかエラーメッセージを発生させ、遅くとも、最大温度測定時間が経過した後、あるいは、最多温度測定回数の後、表示されるべき温度またはエラーメッセージを前記表示装置上に表示することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記制御装置が前記測定された複数の温度の有効性の基準を決定し、
前記測定された複数の温度が前記基準を満たす場合には、前記制御装置が表示されるべき温度を前記表示装置に表示し、
前記最大測定時間以内あるいは最多温度測定回数の後に前記測定された複数の温度が前記基準を満たすことが期待できない場合には、前記制御装置が最小測定時間あるいは最少温度測定回数の後にエラーメッセージを表示することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記制御装置が、前記複数の温度測定のシーケンス及び／又は前記複数の温度測定の終了をユーザに対して合図することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、加熱された測定先端部を備える放射型温度計に関し、特に、温度を測定する為の赤外線温度計に関する。そのような温度計は、赤外線センサ、周辺温度センサ、評価装置を含むことが知られているが、評価装置は、センサの出力信号から測定対象の温度を決定する。
【０００２】
加熱素子によって加熱可能な測定先端部を備える赤外線型耳温度計は、ＷＯ００／５８７０３号から既知である。高温の測定先端部が聴覚管に挿入されると、測定先端部と聴覚管との間で熱交換はほとんどなされないので、測定先端部と聴覚管は、温度測定中、熱的平衡状態になる。この場合、前記聴覚管より聴覚管内に挿入された測定先端部の温度が低い場合には、当該聴覚管の冷却の結果として生じる測定誤差は、避けられる。耳温度計は、また、測定先端部の温度を調整する為の制御装置が備えられ、この制御装置は、測定先端部が聴覚管内に配置されているか決定し、測定先端部が聴覚管内に挿入されるか取り出されるときに加熱素子のスイッチを入れたり切ったりする。
【０００３】
ＥＰ１０８１４７５号から赤外線型温度計は既知であるが、この測定先端部は、そこに配置された加熱可能な赤外線センサにより前端部で加熱される。
【０００４】
本発明の目的は、加熱可能な測定先端部を備える放射型温度計と、加熱可能な測定先端部を持たない温度計から既知の、同一の簡単な操作を許容する温度計の計測方法を提供することである。
【０００５】
この目的を達成するため、本発明による温度計は、測定シーケンスを制御する為の装置が提供される。本発明による温度計の好ましい実施形態において、制御装置と評価装置は、表示装置も制御するマイクロ・コントローラ等の内部で組み合わされている。測定シーケンスは、測定先端部が加熱素子によって直接加熱されるか、加熱可能な赤外線センサにより間接的に加熱されるかとは無関係である。
【０００６】
本発明による測定シーケンスは、以下の通りである。最初にユーザは、既知の方式で温度計のスイッチを入れる。すると、温度計の測定先端部は自動的に特定温度（例えば、およそ３７℃）まで加熱される。この温度は、ＷＯ００／５８７０３やＥＰ１０８１４７５から既知の構造を持つ温度計で非常に短時間（例えば、数秒）で達成される。そのため、温度計は、このように測定の準備ができている。ユーザは、直ちに温度計の測定先端部を耳の中に挿入し、起動装置を作動することにより（例えば、ボタンを押すことにより）温度測定を始められる。
【０００７】
本発明による温度計は、また、温度計の測定先端部が耳の中に挿入されたか否かを確証する検知装置を含むことができる。この場合、測定装置を耳の中に挿入することにより起動装置の作動を同期、すなわち、挿入後、検知装置が耳の中に配置されたことを確証し、この時点で、ユーザが起動装置を（更に）特別に作動させることなく、更なる測定プロセスが開始する。
【０００８】
電池駆動式温度計では、ユーザが起動装置を不作動にしない場合、電流を節約する為、例えば１分後、温度計が自動的にスイッチを切ることが特に好都合である。
【０００９】
ユーザが本発明による赤外線型温度計で起動装置を作動させた後、以下のように測定プロセスが自動的に起こる：最初に、測定先端部の加熱のスイッチが切られる。好ましくは、一定時間（例えば、１秒）経過後、測定対象（例えば、特に体温）の温度が数回測定される。この測定シーケンスの遅れは、測定先端部や赤外線センサに存在する可能性がある温度差を温度測定前に等しくするという利点がある。表示される測定対象の温度は、その後、測定された温度から決定され、遅くとも最大測定時間の経過後、あるいは、温度測定の最多回数の後、表示装置に表示される。しかし、測定温度が互いに異なり過ぎたり、連続して測定された温度の最少回数が少なくとも概略同一でなかったり、測定プロセスの過程で特定値に落ち着かなかったり、測定温度の有効性に適した他の基準が満足されない場合、温度の代わりにエラーメッセージが出力され、ユーザに対し温度測定プロセスを繰り返すことを勧めることが有利である。エラーメッセージは、もし、最大測定時間以内あるいは最多温度測定回数の後でも有効な温度値が期待できない場合には、最小測定時間または最少温度測定回数の後に出力可能である。しかし、測定温度が互いに違いすぎず、あるいは、連続した最少の測定回数が少なくとも概略同一であったり、測定プロセスの過程で特定値に落ち着いたり、又は、測定温度の有効性に適した他の基準が満足される場合、表示されるべき温度は直ちに（すなわち、最大測定時間が経過する前、あるいは最多温度測定回数の前に）表示される。
【００１０】
本発明による温度計の好ましい実施形態において、現在の温度測定中、信号装置が制御装置によって作動される（例えば、測定プロセスが完了したことをユーザに表示する光点滅形式のＬＥＤ及び／又は連続した警告音において、例えば、ＬＥＤの連続した点灯及び／又は長い警告音）。この場合、ユーザは全測定プロセスが完了する前に耳から温度計を取り出すことが防止される筈である。
【００１１】
本発明による温度計の有利な実施形態において、データ記憶装置と前述した信号装置を有し、これにより、データ記憶装置内で記憶されたデータ（例えば、測定温度、表示温度、実行された測定シーケンスの全回数など）は、出力可能である。このため、ＬＥＤや警告音は、特定方式で符号化されており、このデータは、外部読取機により記録され、解読され、更に、処理及び／又は表示される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略Ｌ字状に折曲形成された本体と、該本体を被覆するカバーとで構成される各種情報機器を収納するための情報機器収納用箱体であって、前記本体の背面には前記情報機器への配線を行う通線孔を設けると共に底面にはレールを敷設し、該レール上を摺動可能である機器取り付け板に前記情報機器を取り付け、前記本体に前記情報機器を摺動動作により出し入れ可能に収納し、前記機器取り付け板の摺動方向上に前記通線孔を設けたことを特徴とする情報機器収納用箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断面略Ｌ字状に折曲形成された本体と、本体を被覆するカバーとで構成される各種情報機器を収納するための情報機器収納用箱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報機器収納用箱体３１は、人目につかない下足箱や収納棚３２に設置されることが多い。情報機器収納用箱体３１が薄く、また、取り付け位置が下足箱や収納棚３２の奥になるため、設置後のメンテナンス作業がしにくくなってしまうので、設置には、取り付ける場所の背面ボード３３をせり上げるという施工が必要であった。
【非特許文献１】２００５  カワムラ  総合カタログ  電設資材編  平成１７年５月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、下足箱や収納棚３２の、情報機器収納用箱体３１の設置スペースが占める割合が大きく、本来の収納庫としての機能が損なわれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で設置作業を容易にすると共に省スペースである情報機器収納用箱体を提供することを目的とし、その構造は、背面には情報機器への配線を行う通線孔を設けると共に底面にはレールを敷設し、レール上を摺動可能である機器取り付け板に情報機器を取り付け、本体に情報機器を摺動動作により出し入れ可能に収納し、前記機器取り付け板の摺動方向上に前記通線孔を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る情報機器収納用箱体は、本体の底面にはレールを敷設し、レール上を摺動可能である機器取り付け板に情報機器を取り付け、本体に情報機器を摺動動作により出し入れ可能であるように収納するため、メンテナンス等の作業時には本体から情報機器を簡単に引き出すことができるので作業時間の短縮が可能であると共に、施工がしやすくなる。また設置に必要な面積が少なくてすむため、省スペースであり、住宅の限られたスペースを有効に活用できる。さらには、キャビネットを小型化できるため、製造費用も抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
省スペースで省施工である情報機器収納用箱体を提供するという目的を、最小の部品点数で製造コストも抑えながら実現した。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係る情報機器収納用箱体の第一実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
ハブや分配器等、情報機器１を収納するための情報機器収納用箱体２は、本体３と、本体３を被覆するカバー４とで構成される。本体３は断面略Ｌ字状に折曲形成されている。本体３内側底面にはレール５を敷設する。
【０００９】
本体３の背面側であって、機器取り付け板７の摺動方向上には通線孔６を設け、情報機器１への配線はこの通線孔６へ通線する。
【００１０】
情報機器収納用箱体２に収納する情報機器１は、機器取り付け板７に固定されて、本体３に取り付けられる。機器取り付け板７は、機器取り付け部７ａと摺動部７ｂとから成る。摺動部７ｂをレール５に挿入し摺動動作により機器取り付け板７を本体３に出し入れする。情報機器収納用箱体２は奥行き方向に情報機器１を収納し、メンテナンス等の作業時は、カバー４を本体３から外し、機器取り付け板７を情報機器収納用箱体２の前面に引き出して、情報機器収納用箱体２の前面スペースにて行う。
【実施例２】
【００１１】
本発明に係る情報機器収納用箱体の第二実施例を図２の添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
情報機器１は、機器取り付け板７に配置し、コンセント８等の機器は、情報機器収納用箱体２の本体３に設置する。コンセント８が機器取り付け板７に取り付けられていると、機器取り付け板７を動作させる時、コンセント８に接続されている電力線にも負荷がかかる虞があるので、機器取り付け板７ではなく、情報機器収納用箱体２の本体３に固定させる。機器取り付け板７の操作性も向上し、電力線にも負荷がかからない構造である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
情報機器収納用箱体は機器取り付け板が摺動動作により引き出し可能であるので、メンテナンス等の作業は機器収納用箱体の前面スペースで行え、情報機器収納用箱体の側面のスペースに余裕がない場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る情報機器収納用箱体の実施例を示す斜視図である。（実施例１、実施例２）
【図２】本発明に係る情報機器収納用箱体の実施例を示す側面図である。（実施例１、実施例２）
【図３】従来の情報機器収納用箱体の設置状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    情報機器
２    情報機器収納用箱体
３    本体
４    カバー
５    レール
６    通線孔
７    機器取り付け板
７ａ  機器取り付け部
７ｂ  摺動部
８    コンセント
【図１】
0004748716.tif 000002
【図２】
0004748716.tif 000003
【図３】
0004748716.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
皿状の容器部と、この容器部の底に形成されたおろし面と、前記容器部の内側に重なる形状を有して内容物を押圧する蓋部と、前記容器部と前記蓋部とを連結する蝶番と、前記容器部と前記蓋部に形成され両者が前記蝶番により重なった状態で重なる持ち手と、を有することを特徴とするおろし搾り器。
【請求項２】
前記容器部には、内容物の汁を注ぐための注ぎ口が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のおろし搾り器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、おろしと搾りが行える調理器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理において、おろし金などでおろしたものを搾ることが必要な場合がある。例えば、生姜をおろして搾る場合には、生姜をおろし金などでおろし、その後に布巾でくるんで搾る。しかし、清潔な布巾を用意しなければならず、調理中には手が汚れやすく、調理後には布巾を洗わなければならない手間がある。
【０００３】
特許文献１には、おろしの機能と搾りの機能を一体に備えた調理具が提案されているが、これらの機能は別々に発揮されるものであり、対象物は別である。すなわち、柑橘類果実をおろしたり、別の柑橘類果実を搾ったりするものである。おろした対象物をそのまま搾るものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３８７３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、おろしの機能と搾りの機能を一体に備え、同じ対象物に対して、これらの機能を連続して発揮される調理具があれば、清潔な布巾を用意する必要はなく、調理中に手が汚れにくく、調理後に布巾を洗う手間が省ける。
この発明は、以上の問題点を解決するために、おろしの機能と搾りの機能を一体に備え、同じ対象物に対して、これらの機能を連続して発揮される調理具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、第一発明は、皿状の容器部と、この容器部の底に形成されたおろし面と、前記容器部の内側に重なる形状を有して内容物を押圧する蓋部と、前記容器部と前記蓋部とを連結する蝶番と、前記容器部と前記蓋部に形成され両者が前記蝶番により重なった状態で重なる持ち手と、を有することを特徴とするおろし搾り器である。
第二発明は、更に、前記容器部には、内容物の汁を注ぐための注ぎ口が形成されたことを特徴とするおろし搾り器である。
【発明の効果】
【０００７】
第一、又は第二発明によれば、対象物を容器部のおろし面でおろし、そのおろされた同じ対象物を、重ねた蓋部で押圧して搾ると、搾り汁は容器部に溜まる。このようにして、おろしの機能と搾りの機能を一体に備え、同じ対象物に対して、これらの機能が連続して発揮される。よって、搾りのために、清潔な布巾を用意する必要はなく、調理中に手が汚れにくく、調理後に布巾を洗う手間が省ける。
【０００８】
第二発明によれば、更に、溜まった搾り汁を、注ぎ口から容易に注いで料理に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態に係るおろし搾り器を示すもので、蓋部を開けた状態の斜視図である。
【図２】図１の蓋部を閉じた状態で別の角度から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明の実施形態に係るおろし搾り器を、図１及び図２に示す。
このおろし搾り器１は、上下二つの部分からなり、蝶番３で連結されている。二つの部分は、各々、金属板を打ち抜き成形し、更に、プレス加工して製造される。
下の部分である容器部５は、丸い浅い皿状で、底におろし面７が形成される。この容器部５には、皿状の縁部の図１中左右に、内容物の汁を注ぐための注ぎ口９が形成されている。
上の部分である蓋部１１は、容器部５の内側に重なるよう、丸い浅い皿状の形状を有している。この重なることで、容器部５の内容物は押圧され搾られる。蓋部１１の底部裏面１３には、上に向かって膨らんで凹部１５が形成され、搾られた内容物の残渣が溜まる。
容器部５と蓋部１１とは、図１中奥側に設けられた蝶番３で連結される。蝶番３の軸は水平左右に配置され、蝶番３による蓋部１１の開閉は、上下に行なわれる。
容器部５と蓋部１１には、搾り作業のための持ち手１７Ａ、１７Ｂが形成される。これらの持ち手１７Ａ、１７Ｂは、容器部５と蓋部１１とが蝶番３により重なった状態で、互いに重なる形状を有する。
「実施形態の作用・効果」
この実施形態のおろし搾り器１の機能を、対象物を生姜として、説明する。
まず、生姜を容器部５のおろし面７でおろし、そのおろされた生姜をおろし面７の上に残す。そして、蝶番３で連結された蓋部１１を、容器部５の内側に重ねる。更に、重なった二つの持ち手１７を、手でつかんで、より強く重ね合せる。これにより蓋部１１の底部裏面１３を、おろされた生姜の上に押圧する。おろされた生姜は、この蓋部１１の底部裏面１３と容器部５のおろし面７の間で挟まれて押圧され、搾られる。搾り汁は容器部５に溜まる。溜まった搾り汁は、容器部５の注ぎ口９から、注がれ、料理に使用される。
【００１１】
このようにして、おろしの機能と搾りの機能を一体に備え、生姜に対して、おろしたものをそのまま搾れるので、これら二つの機能が連続して発揮されることとなる。よって、搾りのために、清潔な布巾を用意する必要はない。また、おろしの際に、おろされていない生姜の一部を手に持っておろし作業をすればいいだけなので、調理中に手が汚れにくい。更に、布巾がいらないので、布巾を洗う手間が省ける。
【００１２】
「他の実施形態」
以上の実施形態では、 対象物は生姜であったが、他の実施形態では、生姜以外の野菜や果物などのいろいろの植物材料が対象となりうる。
以上の実施形態では、おろし搾り器１は、金属板を打ち抜き成形し、プレス加工して製造されるものであったが、他の実施形態では、金属鋳造品や瀬戸物、セラミック、硬質プラスチックなどで造ることもできる。
以上の実施形態では、容器部５は、丸い浅い皿状であったが、他の実施形態では、四角や三角の形状でも良く、やや深いものでも良い。
以上の実施形態では、蓋部１１の底部裏面１３には、上に向かって膨らんで凹部１５が形成されるものであったが、他の実施形態では、凹部１５を形成しないものとすることもできる。
【符号の説明】
【００１３】
１…おろし搾り器、３…蝶番、５…容器部、７…おろし面、９…注ぎ口、１１…蓋部、１３…底部裏面、１５…凹部、１７…持ち手。
【要約】
【課題】おろしの機能と搾りの機能を一体に備え、同じ対象物に対して、これらの機能を連続して発揮される調理具を提供する。
【解決手段】調理器であるおろし搾り器１は、容器部５と蓋部１１とからなる。容器部５の皿状の底におろし面７が形成される。蓋部１１は、容器部５の内側に重なる形状を有する。そして、蓋部１１と容器部５とは、蝶番３により連結される。容器部５と蓋部１１には各々持ち手１７が形成され、強く重ねられることで、搾り機能を発揮する。
【選択図】図１【図１】
0004748748.tif 000002
【図２】
0004748748.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカと分岐ブレーカとが配列され、前記主幹ブレーカと分岐ブレーカとが銅バーで結線されて成る分電盤において、前記銅バーに避雷器又は感震器を一体に形成することにより付加機能を追加可能としたことを特徴とする分電盤。
【請求項２】
主幹ブレーカと分岐ブレーカとが配列され、前記主幹ブレーカと分岐ブレーカとが銅バーで結線されて成る分電盤において、避雷器又は感震器に端子を設けることにより銅バーに取り付け可能とすることを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主幹ブレーカ又は分岐ブレーカが配列され、主幹ブレーカと分岐ブレーカとが銅バーで結線されて成る分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分電盤に避雷器又は感震器を搭載する場合、通常分岐ブレーカを配置している列に分岐ブレーカと入れ替えて取り付けていた。
【非特許文献１】２００４カワムラカタログ電設資材編ＮＯ．３４改訂版  平成１６年４月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、避雷器又は感震器を分岐ブレーカと入れ替えるため、分電盤に搭載する分岐ブレーカの数が減少し回路数も減少させてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、作業性が良く、分岐回路数を減らすことなく避雷器又は感震器を搭載する分電盤の避雷器又は感震器の取り付け方法を提供することを目的とし、その構造は、分電盤の銅バーに避雷器又は感震器を一体に形成することにより付加機能を追加可能としたことを特徴とする。
【０００５】
また、避雷器又は感震器に端子を設けることにより銅バーに取り付け可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の分電盤は、分岐回路数を減少させることなく、避雷器又は感震器を搭載することができる。また、既設の分電盤にあとから、避雷機能や感震機能を簡単に追加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
避雷機能や感震機能を分電盤に搭載するという目的を、最小の部品点数で、分岐回路を減少させることなく実現した。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る分電盤の実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
分電盤１を構成する主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３とはパネル４に配置され、パネル４を基台（図示せず）に取り付けている。主幹ブレーカ２の端子５には略Ｌ字状の銅バー６がねじ締め等により接続される。銅バー６の主幹ブレーカ２と接続された側とは反対側の端部は分岐ブレーカ３に取り付けられる銅バー(図示せず）に接続される。
【００１０】
本発明では、分電盤１に避雷器又は感震器を搭載する場合、銅バー６と避雷器又は感震器とを一体にした接続導体８を形成する。主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３とを付加機器一体型接続導体８で従来のものと同様に接続するだけで、避雷機能や感震機能が付加できる。
【実施例２】
【００１１】
本発明の請求項２に係る分電盤の実施例を図２〜図５の添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
分電盤９に配置された主幹ブレーカ１０と分岐ブレーカ１１とを銅バー１２で接続する。避雷機能や感震機能を搭載する場合には、避雷器又は感震器１３を銅バー１２に取り付ける。避雷器又は感震器１３には銅バー１２に係止可能である端子１４を設け、銅バー１２の任意の位置に避雷器又は感震器１３を係止する。避雷器又は感震器１３の取り付け位置は特に限定されるものではなく、図３に示すように、銅バー１２の下部に取り付けることもできる。
【実施例３】
【００１３】
避雷器又は感震器１５の取り付け位置は、図４に示すように、銅バー１６の側面側でも良い。
【実施例４】
【００１４】
避雷器又は感震器１７の取り付け位置は、図５に示すように、銅バー１８の側面側に接続し、機器本体を銅バー１８の前面側においても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
避雷器又は感震器を、分岐ブレーカと入れ替えて取り付けるのではなく、主幹ブレーカと分岐ブレーカとを接続する銅バーに一体形成もしくは取り付けることにより、分岐回路数を減少させること無く、付加機能を持たせることができ、取り付けスペースが小さく基台を小さく抑えたいときに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る分電盤の実施例を示す説明図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る分電盤の実施例を示す説明図である。（実施例２）
【図３】本発明に係る分電盤の実施例を示す説明図である。（実施例３）
【図４】本発明に係る分電盤の実施例を示す説明図である。（実施例４）
【図５】本発明に係る分電盤の実施例を示す説明図である。（実施例５）
【符号の説明】
【００１７】
１    分電盤
２    主幹ブレーカ
３    分岐ブレーカ
４    パネル
５    端子
６    銅バー
７    避雷器又は感震器
８    接続導体
９    分電盤
１０  主幹ブレーカ
１１  分岐ブレーカ
１２  銅バー
１３  避雷器又は感震器
１４  端子
１５  避雷器又は感震器
１６  銅バー
１７  避雷器又は感震器
１８  銅バー
【図１】
0004748704.tif 000002
【図２】
0004748704.tif 000003
【図３】
0004748704.tif 000004
【図４】
0004748704.tif 000005
【図５】
0004748704.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスボンベバルブとの接続部、破裂板との接続部、およびガス充填あるいは抜出ラインとの接続手段をもつ接続部を有して、
２つ以上の接続口を有する医療ガスボンベバルブに接続するアダプターであって、
前記ガスボンベバルブとの接続部は、医療ガスボンベバルブにある破裂板の取付け口に接続されることを特徴とする医療ガスボンベバルブ用アダプター。
【請求項２】
前記ガスボンベバルブとの接続部と前記ガス充填あるいは抜出ラインとの接続手段をもつ接続部は、アダプター本体の長軸に沿って一直線上に配置されることを特徴とする請求項１記載の医療ガスボンベバルブ用アダプター。
【請求項３】
前記ガスボンベバルブとの接続部と前記ガス充填あるいは抜出ラインとの接続手段をもつ接続部は、アダプター本体の長軸に沿い、かつ互いにずれて一直線上にないことを特徴とする請求項１記載の医療ガスボンベバルブ用アダプター。
【請求項４】
前記ガスボンベバルブとの接続部は、外側がＮＰＴねじになっていることを特徴とする請求項１記載の医療ガスボンベバルブ用アダプター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療ガスボンベに使用されるバルブ、特に既存の圧力調節器やガス供給設備を変更したり撤去することなしに既存のガスボンベバルブに接続口を追加できるバルブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
アメリカ高圧ガス協会〔Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｇａｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＣＧＡ）、８７０〕の工業規格による医療用ガスシリンダーバルブ〔以後「ＣＧＡ−８７０バルブ」と略す〕は、ガスボンベとの取付け、圧力調節器あるいはガス供給装置の取付け、および安全用破裂板の取付けに３つの接続口を有している。この医療ガスボンベ用バルブの模式図を図１に示した。医療ガスボンベ１０にはバルブ１２があり、この先にＣＧＡ−８７０バルブ３０を取付ける。ＣＧＡ−８７０のバルブ３０は、その本体部３２にＮＰＴねじを付けたボンベとの接続口３４、圧力調節器３６の接続口３５、そして破裂板３８の取付け口３７の３つの接続口を有している。しかし、ＣＧＡ−８７０バルブなどでは接続口が不足することがしばしばあり、接続口を増やすことへの要望があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記要望に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは既存の圧力調節器やガス供給装置を変更あるいは撤去することなく、医療ガスボンベバルブの接続口を増設することができるアダプターを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の医療ガスボンベバルブ用アダプターは、ガスボンベバルブとの接続部、破裂板との接続部、およびガス充填あるいは抜出ラインとの接続手段をもつ接続部を有して、２つ以上の接続口を有する医療ガスボンベバルブに接続するアダプターであって、ガスボンベバルブとの接続部は、医療ガスボンベバルブにある破裂板の取付け口に接続されることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のアダプターを図２に示した。アダプター９０の本体１００は円筒形で、その中央部１０２には破裂板３８との接続部１０４があり、ＮＰＴめねじが付いている。本体１００の一端はガスボンベバルブとの接続部１０６であり、ＮＰＴおねじになっていて、ＣＧＡ−８７０バルブ３０に結合する。本体１００の他端はガス充填あるいは抜出ラインとの接続部１０８であり、接続手段としてＮＰＴネジあるいは他の方法で簡単に着脱できる結合具１１０が付いており、本発明のアダプターをＣＧＡ−８７０バルブ３０に取付けたときに接続口として増加した分となる。
【０００６】
図３は、本発明における別の実施形態であり、アダプター９０のガスボンベバルブとの接続部１０６の中心線とガス充填あるいは抜出ラインとの接続部１０８の中心線が一直線上にない例である。このようにすることで、破裂板の中心線をガス充填あるいは抜出ラインとの接続部中心線の近くに置くことができる。図２ではＡ１−Ａ２が一直線上にあるが、図３では一直線上にない。
【０００７】
図４は、本発明のアダプター９０をＣＧＡ−８７０バルブ３０に取付けた状態を示す図である。図１でＣＧＡ−８７０バルブ３０に破裂板３８を付けていた場所に、図４ではアダプター９０が付いて、ＣＧＡ−８７０バルブ３０に直接付いていた破裂板３８は、アダプター９０の破裂板との接続部１０４に取り付けられている。
【０００８】
図２及び３に示された構成では、アダプターに簡単に着脱できる結合具１１０を取り付けたが、この構成によって、例えば、既存の圧力調節器あるいはガス供給設備を介してガスが流れている間に、ガスボンベの充填を行なうことが可能になる。この増設した接続口にはこの他にも数多くの使い方がある。
【０００９】
本発明では２つの構成例を図示したが、本発明は他の形態も当然可能である。本明細書に挙げた上記実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、これに限定するものではなく、種々の変更、代替を行うことができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の医療ガスボンベバルブ用アダプターは、医療ガスボンベバルブに接続して使用していた既存の圧力調節器やガス供給設備を変更、撤去することなく、該医療ガスボンベバルブに接続して、その接続口を増設することを可能にすることができる。これにより、例えばガス供給設備を介してガスを流している間に、ガスボンベの充填を行なうことが可能になるなど、実行上多くの利点を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】標準的な医療用ガスボンベに接続した従来のＣＧＡ−８７０バルブのの模式図である。
【図２】本発明による接続口を増したアダプターの斜視図である。
【図３】図２とは別の実施形態を示すアダプターであり、ガスボンベバルブとの接続部中心線とガス充填あるいは抜出ラインとの接続部中心線が一直線上にないものである。
【図４】ＣＧＡ−８７０バルブの接続口に本発明アダプターを取付けた図である。
【符号の説明】
１０：ガスボンベ
１２：（通常の）バルブ
３０：ＣＧＡ−８７０バルブ
３２：ＣＧＡ−８７０バルブ本体部
３４：シリンダーへの接続口
３５：圧力調節器の接続口
３６：圧力調節器
３７：破裂板の取付け口
３８：破裂板
９０：アダプター
１００：アダプター本体部
１０２：アダプター中央部
１０４：破裂板との接続部
１０６：ガスボンベバルブとの接続部
１０８：ガス充填あるいは抜出ラインとの接続部
１１０：簡単に着脱できる結合具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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