(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射材へ液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体が密封充填された液体容器と、気圧室、該気圧室内の空気を圧縮加圧する弁体、及び前記気圧室の開閉弁を有し、前記弁体を圧縮方向へ移動させることによって前記開閉弁が閉弁した状態で前記気圧室の空気が圧縮加圧されて前記液体容器へ送出され、前記弁体を圧縮方向と反対方向へ移動させることによって前記開閉弁が開弁して前記気圧室の空気が大気圧まで減圧される空気圧縮器と、前記気圧室の圧力を検出する圧力検出手段とを備え、
前記空気圧縮器は、前記弁体の圧縮方向の移動限界位置としてあらかじめ設定された加圧限界位置まで前記弁体が移動したことを検出する加圧限界位置検出手段と、前記弁体の圧縮方向と反対方向の移動限界位置としてあらかじめ設定された初期加圧位置まで前記弁体が移動したことを検出する初期加圧位置検出手段とを有し、
前記空気圧縮器により圧縮加圧された空気圧の圧力に応じた供給圧で前記液体容器に充填されている前記液体が前記液体噴射ヘッドへ圧送される液体噴射装置における前記液体容器から前記液体噴射ヘッドへの前記液体の供給圧を増減制御する液体圧力制御装置であって、
前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力未満に低下したか否かを所定の周期で判定し、
前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力未満に低下した場合には、前記弁体を前記初期加圧位置まで移動させた後、前記弁体を圧縮方向へ移動させて加圧を開始し、前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力以上に上昇したら前記弁体の移動を停止して圧力を保持し、
前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力以上に上昇することなく前記弁体が前記加圧限界位置まで移動した場合には、前記空気圧縮器の空気圧、及び前記液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定して前記液体の供給圧の増減制御を停止する、ことを特徴とした液体圧力制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記空気圧縮器の空気圧、及び前記液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、前記液体の供給圧の減圧制御を実行してから前記液体の供給圧の増減制御を停止する、ことを特徴とした液体圧力制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記空気圧縮器の空気圧、及び前記液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、異常コードを不揮発性記憶媒体に書き込み、前記液体噴射装置の電源ＯＮ時に前記不揮発性記憶媒体に前記異常コードが書き込まれているか否かを参照し、前記異常コードが書き込まれている場合には、前記液体の供給圧の増減制御を停止する、ことを特徴とした液体圧力制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体圧力制御装置を備えた液体噴射装置。
【請求項５】
被噴射材へ液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体が密封充填された液体容器と、気圧室、該気圧室内の空気を圧縮加圧する弁体、及び前記気圧室の開閉弁を有し、前記弁体を圧縮方向へ移動させることによって前記開閉弁が閉弁した状態で前記気圧室の空気が圧縮加圧されて前記液体容器へ送出され、前記弁体を圧縮方向と反対方向へ移動させることによって前記開閉弁が開弁して前記気圧室の空気が大気圧まで減圧される空気圧縮器と、前記気圧室の圧力を検出する圧力検出手段とを備え、
前記空気圧縮器は、前記弁体の圧縮方向の移動限界位置としてあらかじめ設定された加圧限界位置まで前記弁体が移動したことを検出する加圧限界位置検出手段と、前記弁体の圧縮方向と反対方向の移動限界位置としてあらかじめ設定された初期加圧位置まで前記弁体が移動したことを検出する初期加圧位置検出手段とを有し、
前記空気圧縮器により圧縮加圧された空気圧の圧力に応じた供給圧で前記液体容器に充填されている前記液体が前記液体噴射ヘッドへ圧送される液体噴射装置における前記液体容器から前記液体噴射ヘッドへの前記液体の供給圧を増減させる制御をコンピュータに実行させるための液体圧力制御プログラムであって、
前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力未満に低下したか否かを所定の周期で判定する手順と、
前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力未満に低下した場合には、前記弁体を前記初期加圧位置まで移動させた後、前記弁体を圧縮方向へ移動させて加圧を開始し、前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力以上に上昇したら前記弁体の移動を停止して圧力を保持する手順と、
前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力以上に上昇することなく前記弁体が前記加圧限界位置まで移動した場合には、前記空気圧縮器の空気圧、及び前記液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定して前記液体の供給圧の増減制御を停止する手順とを実行させる、ことを特徴とした液体圧力制御プログラム。
【請求項６】
請求項５において、前記空気圧縮器の空気圧、及び前記液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、前記液体の供給圧の減圧制御を実行してから前記液体の供給圧の増減制御を停止する手順を実行させる、ことを特徴とした液体圧力制御プログラム。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記空気圧縮器の空気圧、及び前記液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、異常コードを不揮発性記憶媒体に書き込む手順と、前記液体噴射装置の電源ＯＮ時に前記不揮発性記憶媒体に前記異常コードが書き込まれているか否かを参照する手順と、前記異常コードが書き込まれている場合には、前記液体の供給圧の増減制御を停止する手順とを実行させる、ことを特徴とした液体圧力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被噴射材へ液体を噴射する液体噴射ヘッドと、液体が密封充填された液体容器と、気圧室、気圧室内の空気を圧縮加圧する弁体、及び気圧室の開閉弁を有し、弁体を圧縮方向へ移動させることによって開閉弁が閉弁した状態で気圧室の空気が圧縮加圧され、弁体を圧縮方向と反対方向へ移動させることによって開閉弁が開弁して気圧室の空気が大気圧まで減圧される空気圧縮器と、気圧室の圧力を検出する圧力検出手段とを備え、空気圧縮器により圧縮加圧された空気圧の圧力に応じた供給圧で液体容器に充填されている液体が前記液体噴射ヘッドへ圧送される構成を有する液体噴射装置において、圧力検出手段にて検出した圧力に基づいて弁体の駆動力源を制御して、液体容器から液体噴射ヘッドへの液体の供給圧を制御する液体圧力制御装置、及び該液体圧力制御装置を備えた液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式記録装置等に代表される液体噴射装置には、被噴射材に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドが搭載されており、液体噴射ヘッドは、被噴射材と対面するヘッド面に微量の液体滴を噴射する液体噴射ノズルが多数配置されている。液体噴射ヘッドは、例えば、液体噴射ノズルのノズル開口に設けられた圧力室に圧電素子が配置されており、圧電素子に電気信号を与えられることで圧電素子が伸縮して圧力室の液圧が変化して微量の液体がノズル開口から噴射されるようになっている。また、一般的には、各液体噴射ノズルのノズル開口に設けられた液圧室の伸縮により生じる負圧によって、各液体噴射ノズルが液連通している液体貯蔵部から液体が各液体噴射ノズルへ吸引されて供給されるようになっている。ところが、例えば、大型のインクジェット式記録装置等のように、記録ヘッド（液体噴射ヘッド）とインクカートリッジ（液体貯蔵部）とが離れた位置に配置されて、記録ヘッドとインクカートリッジとが中空状のチューブ等を介して液連通しているような液体噴射装置においては、液体噴射時に各液体噴射ノズルに発生する負圧だけではインクカートリッジから必要十分な量のインク（液体）を吸引して供給することができない場合がある。そのため、そのようなインクジェット式記録装置においては、例えば、インクカートリッジに板ばね等の機構的な加圧手段を設け、板ばねのばね力でインクカートリッジ内のインクを記録ヘッドへ向けて加圧送出するようにしたものや大気圧によるサイホン現象を利用してインクを加圧送出するようにしたものが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３６６６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、板ばね等の機構的な加圧手段や大気圧によるサイホン現象を利用して液体貯蔵部から液体噴射ヘッドへ液体を加圧送出する液体噴射装置においては、液体の供給圧を制御することができない。それによって、液体噴射ヘッド及び中空状のチューブ等の液体噴射ヘッドへの液体供給経路には、液体噴射ヘッドからの液体噴射実行状態や液体噴射装置の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に関わらず、常に一定以上のインク供給圧による負荷が長期にわたって掛かりっぱなしの状態となる。そのため、液体貯蔵部から液体噴射ヘッドへの液体供給経路に液体漏れが生じると、液体貯蔵部の液体が略全てなくなってしまうまで液体が漏れ続けてしまう虞がある。したがって、例えば、インクジェット式記録装置においては、インクカートリッジ内のインクが空になるまでインクが漏れ出てしまって、インクジェット式記録装置の内部やインクジェット式記録装置の周囲をインクで汚してしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、インクジェット式記録装置等の液体噴射装置において、液体貯蔵部から液体噴射ヘッドへの液体供給経路に液体漏れが生じてしまった場合の液体漏れ量を最小限に低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被噴射材へ液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体が密封充填された液体容器と、気圧室、該気圧室内の空気を圧縮加圧する弁体、及び前記気圧室の開閉弁を有し、前記弁体を圧縮方向へ移動させることによって前記開閉弁が閉弁した状態で前記気圧室の空気が圧縮加圧されて前記液体容器へ送出され、前記弁体を圧縮方向と反対方向へ移動させることによって前記開閉弁が開弁して前記気圧室の空気が大気圧まで減圧される空気圧縮器と、前記気圧室の圧力を検出する圧力検出手段とを備え、前記空気圧縮器により圧縮加圧された空気圧の圧力に応じた供給圧で前記液体容器に充填されている前記液体が前記液体噴射ヘッドへ圧送される構成を有する液体噴射装置において、前記空気圧縮器は、前記弁体の圧縮方向の移動限界位置としてあらかじめ設定された加圧限界位置まで前記弁体が移動したことを検出する加圧限界位置検出手段と、前記弁体の圧縮方向と反対方向の移動限界位置としてあらかじめ設定された初期加圧位置まで前記弁体が移動したことを検出する初期加圧位置検出手段とを有し、前記圧力検出手段にて検出した圧力に基づいて前記弁体の駆動力源を制御して、前記液体容器から前記液体噴射ヘッドへの前記液体の供給圧を増減制御する液体圧力制御装置であって、前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力未満に低下したか否かを所定の周期で判定し、前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力未満に低下した場合には、前記弁体を前記初期加圧位置まで移動させた後、前記弁体を圧縮方向へ移動させて加圧を開始し、前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力以上に上昇したら移動を停止して圧力を保持する圧力制御方法において、前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力以上に上昇することなく前記弁体が前記加圧限界位置まで移動した場合には、前記空気圧縮器の空気圧、及び前記液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定して前記液体の供給圧の増減制御を停止する、ことを特徴とした液体圧力制御装置である。  
また、［発明を実施するための最良の形態］で後述するように、本装置の圧力制御方法においては、所定の圧力未満に低下した場合、圧縮方向へのストローク余裕があれば、さらに追加移動して加圧・圧力保持する方法も一つの形態として含むものである。
【０００７】
このように、空気圧縮器と、空気圧縮器の弁体を移動させるための駆動力源と、空気圧縮器の気圧室の圧力を検出する圧力検出手段とを液体噴射装置に設け、空気圧縮器により圧縮加圧された空気圧の圧力に応じた供給圧で液体容器に充填されている液体が液体噴射ヘッドへ圧送されるように構成する。空気圧縮器は、弁体を圧縮方向へ移動させることによって開閉弁が閉弁した状態で気圧室の空気が圧縮加圧され、弁体を圧縮方向と反対方向へ移動させることによって開閉弁が開弁して気圧室の空気が大気圧まで減圧される構成を成しているので、圧力検出手段の圧力検出器に基づいて弁体の駆動力源を制御して弁体の移動位置を制御することによって、液体容器から液体噴射ヘッドへの液体供給圧を増減制御することができる。また、空気圧縮器は、弁体の圧縮方向の移動限界位置としてあらかじめ設定された加圧限界位置まで弁体が移動したことを検出する加圧限界位置検出手段と、弁体の圧縮方向と反対方向の移動限界位置としてあらかじめ設定された初期加圧位置まで弁体が移動したことを検出する初期加圧位置検出手段とを有している。
【０００８】
このような構成を有する液体噴射装置において、圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力未満に低下したか否かを所定の周期で判定し、圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力未満に低下した場合には、まず、弁体が初期加圧位置検出手段によって検出されるまで、弁体が圧縮方向と反対方向へ移動するように弁体の駆動力源を制御して、弁体を初期加圧位置まで移動させる。弁体を初期加圧位置まで移動させた後、今度は、圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力以上に上昇するまで、弁体が圧縮方向へ移動するように弁体の駆動力源を制御して弁体を圧縮方向へ移動させる。そして、圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力以上に上昇することなく弁体が加圧限界位置まで移動してしまった場合には、つまり、弁体を初期加圧位置から加圧限界位置まで移動させても気圧室の圧力が所定の圧力以上に上昇しなかった場合には、空気圧縮器の空気圧、及び液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定する。前述したように、空気圧縮器は、弁体を圧縮方向へ移動させることによって気圧室内の空気が圧縮加圧されて気圧室の圧力が上昇するようになっている。したがって、弁体を初期加圧位置から加圧限界位置まで圧縮方向へ移動させたのにも関わらず気圧室の圧力が上昇しないということは、空気圧縮器の空気圧、及び液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じて、液体貯蔵部の液体が漏れ出ている可能性があることになる。もし、実際に液体漏れが生じてしまっていた場合には、液体漏れが拡大することを防止する必要がある。そのため、弁体を初期加圧位置から加圧限界位置まで移動させても気圧室の圧力が所定の圧力以上に上昇しなかった場合には、空気圧縮器の空気圧、及び液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定し、それ以上の液体貯蔵部からの液体漏れを防止するために液体の供給圧の増減制御を停止する。
【０００９】
これにより、本発明の第１の態様に示した液体圧力制御装置によれば、弁体を初期加圧位置から加圧限界位置まで移動させても気圧室の圧力が所定の圧力以上に上昇しなかった場合には、空気圧縮器の空気圧、及び液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定し、それ以上の液体貯蔵部からの液体漏れを防止するために液体の供給圧の増減制御を停止するので、インクジェット式記録装置等の液体噴射装置において、液体貯蔵部から液体噴射ヘッドへの液体供給経路に液体漏れが生じてしまった場合の液体漏れ量を最小限に低減することができるという作用効果が得られる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記空気圧縮器の空気圧、及び前記液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、前記液体の供給圧の減圧制御を実行してから前記液体の供給圧の増減制御を停止する、ことを特徴とした液体圧力制御装置である。
【００１１】
このように、空気圧縮器の空気圧、及び液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、その状態で液体の供給圧の増減制御を停止すると、その時点での気圧室の圧力が大気圧まで低下する間にさらに液体漏れが生じてしまう虞がある。そこで、空気圧縮器の空気圧、及び液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、液体の供給圧の減圧制御を実行してから液体の供給圧の増減制御を停止する。それによって、液体の供給圧の増減制御を停止した後の液体漏れを防止することができるので、液体貯蔵部から液体噴射ヘッドへの液体供給経路に液体漏れが生じてしまった場合の液体漏れ量をより少ない量に止めることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記空気圧縮器の空気圧、及び前記液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、異常コードを不揮発性記憶媒体に書き込み、前記液体噴射装置の電源ＯＮ時に前記不揮発性記憶媒体に前記異常コードが書き込まれているか否かを参照し、前記異常コードが書き込まれている場合には、前記液体の供給圧の増減制御を停止する、ことを特徴とした液体圧力制御装置である。
【００１３】
空気圧縮器の空気圧、及び液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じているということは、空気圧縮器、空気圧縮器から液体貯蔵部までの空気圧経路、液体貯蔵部から液体噴射ヘッドまでの液体供給経路、及び液体噴射ヘッドの少なくとも１カ所以上に、修理を必要とする異常が生じている可能性が高いと考えられる。そのため、空気圧縮器の空気圧、及び液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した以後は、それ以上の液体漏れの拡大を確実に防止するために、ユーザ自身の操作では復帰不可能な状態で液体噴射装置を使用不能状態に維持する必要がある。したがって、空気圧縮器の空気圧、及び液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが発生したという異常履歴を液体噴射装置の電源がＯＦＦされても保持しておく必要がある。
【００１４】
そこで、空気圧縮器の空気圧、及び液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、異常コードを不揮発性記憶媒体に書き込む。それによって、液体噴射装置の電源をＯＦＦしても空気圧縮器の空気圧、及び液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが発生したという異常履歴を保持することができる。そして、液体噴射装置の電源ＯＮ時には、不揮発性記憶媒体に異常コードが書き込まれているか否かを参照し、異常コードが書き込まれている場合には、液体の供給圧の増減制御を停止する。それによって、液体貯蔵部から液体噴射ヘッドへの液体供給経路に液体漏れが生じてしまった後に、さらに液体漏れが拡大してしまうことをより確実に防止することができる。尚、液体貯蔵部から液体噴射ヘッドへの液体供給経路に液体漏れが生じてしまった場合には、液体噴射装置メーカーのサービスマン等が異常部分の修理と、不揮発性記憶媒体の異常コードの消去とを行った時点で液体噴射装置が使用可能な状態に復帰するようにすれば良い。
【００１５】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様〜第３の態様のいずれかに記載の液体圧力制御装置を備えた液体噴射装置である。  
本発明の第４の態様に示した液体噴射装置によれば、液体噴射装置において、前述した第１の態様〜第３の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、被噴射材へ液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体が密封充填された液体容器と、気圧室、該気圧室内の空気を圧縮加圧する弁体、及び前記気圧室の開閉弁を有し、前記弁体を圧縮方向へ移動させることによって前記開閉弁が閉弁した状態で前記気圧室の空気が圧縮加圧されて前記液体容器へ送出され、前記弁体を圧縮方向と反対方向へ移動させることによって前記開閉弁が開弁して前記気圧室の空気が大気圧まで減圧される空気圧縮器と、前記気圧室の圧力を検出する圧力検出手段とを備え、前記空気圧縮器により圧縮加圧された空気圧の圧力に応じた供給圧で前記液体容器に充填されている前記液体が前記液体噴射ヘッドへ圧送される構成を有する液体噴射装置において、前記空気圧縮器は、前記弁体の圧縮方向の移動限界位置としてあらかじめ設定された加圧限界位置まで前記弁体が移動したことを検出する加圧限界位置検出手段と、前記弁体の圧縮方向と反対方向の移動限界位置としてあらかじめ設定された初期加圧位置まで前記弁体が移動したことを検出する初期加圧位置検出手段とを有し、前記圧力検出手段にて検出した圧力に基づいて前記弁体の駆動力源を制御して、前記液体容器から前記液体噴射ヘッドへの前記液体の供給圧を増減させる制御をコンピュータに実行させるための液体圧力制御プログラムであって、前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力未満に低下したか否かを所定の周期で判定する手順と、前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力未満に低下した場合には、前記弁体を前記初期加圧位置まで移動させた後、前記弁体を圧縮方向へ移動させて加圧を開始し、前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力以上に上昇したら移動を停止して圧力を保持する圧力制御方法の手順と、前記圧力検出手段による検出圧力が所定の圧力以上に上昇することなく前記弁体が前記加圧限界位置まで移動した場合には、前記空気圧縮器の空気圧、及び前記液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定して前記液体の供給圧の増減制御を停止する手順とを有する、ことを特徴とした液体圧力制御プログラムである。  
また、［発明を実施するための最良の形態］で後述するように、本装置の圧力制御プログラムにおいては、所定の圧力未満に低下した場合、圧縮方向へのストローク余裕があれば、さらに追加移動して加圧・圧力保持する手順を有するプログラムも一つの形態として含むものである。
【００１７】
本発明の第５の態様に記載の液体圧力制御プログラムによれば、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この液体圧力制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様において、前記空気圧縮器の空気圧、及び前記液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、前記液体の供給圧の減圧制御を実行してから前記液体の供給圧の増減制御を停止する手順を有する、ことを特徴とした液体圧力制御プログラムである。
【００１９】
本発明の第６の態様に記載の液体圧力制御プログラムによれば、前述した第２の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この液体圧力制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第２の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、前述した第５の態様又は第６の態様において、前記空気圧縮器の空気圧、及び前記液体の供給圧のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、異常コードを不揮発性記憶媒体に書き込む手順と、前記液体噴射装置の電源ＯＮ時に前記不揮発性記憶媒体に前記異常コードが書き込まれているか否かを参照する手順と、前記異常コードが書き込まれている場合には、前記液体の供給圧の増減制御を停止する手順とを有する、ことを特徴とした液体圧力制御プログラムである。
【００２１】
本発明の第７の態様に記載の液体圧力制御プログラムによれば、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この液体圧力制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１は、インクジェット式記録装置の斜視図であり、図２は、本体カバーを取り外した状態のインクジェット式記録装置の斜視図である。また、図３、はインクジェット式記録装置の側断面概略図である。図４は、インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。
【００２３】
まず、図１〜図３を参照しながら本発明に係る「液体噴射装置」としてのインクジェット式記録装置５０の概略構成について説明する。インクジェット式記録装置５０は、箱形の外観形状を成しており、ビデオテープレコーダ程の大きさに形成されていて、テレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定した構成となっている。箱形の本体カバー１の前面中央には、手前に開閉可能なフロントカバー２が設けられており、フロントカバー２を手前に開いた部分の開口部からは、記録が行われた後の「被噴射材」としての記録紙Ｐが排出されるとともに、ＤＶＤ等の光記録ディスクＤのラベル面に記録を実行する際には、ディスクトレイ７に装着された「被噴射材」としての光記録ディスクＤへの記録実行中にインクジェット記録装置５０の内部からディスクトレイ７が一時的に突出する構成となっている。また、フロントカバー２は、手前側へ開いた状態で記録が行われた後に排出される記録紙Ｐを積重するスタッカとなる。フロントカバー２の下側には、記録紙Ｐを積重するための「記録紙収容部」としての給紙カセット８が設けられており、手前側に引き出した状態で給紙カセット８内に記録紙Ｐを積重することができるようになっている。また、フロントカバー２の上側には、上方に開閉可能な開閉カバー３が設けられており、開閉カバー３の中には、インクカートリッジユニット１５が設けられている。インクカートリッジユニット１５には、「液体」としてのインクが充填された「液体容器」としてのインクカートリッジ１６（図３参照）がインクジェット式記録装置５０の幅方向に複数並んで着脱自在に配設されており、開閉カバー３を開いた状態でインクカートリッジ１６の交換が可能な構成となっている。また、フロントカバー２の向かって左側には、フラッシュメモリカード等を着脱可能なメモリスロットを有するメモリスロットカバー４が配設されている。
【００２４】
つづいて、図２を参照しながらインクジェット式記録装置５０の内部構成の概略について説明する。インクジェット式記録装置５０の基体は、下部シャーシ１３、インクジェット式記録装置５０の本体の幅方向に延びるメインフレーム１１、及びメインフレーム１１の両側に配設されたインクジェット式記録装置５０の本体の奥行き方向に平行なサイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４で構成されている。サイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４との間には、主走査方向Ｘと平行にキャリッジガイド軸５１とサブキャリッジガイド軸５１１とが副走査方向Ｙに所定の間隔を置いて軸支されている。キャリッジガイド軸５１及びサブキャリッジガイド軸５１１は、記録紙Ｐへインクを噴射する「液体噴射ヘッド」としての記録ヘッド６２を搭載したキャリッジ６１を主走査方向Ｘに往復動可能に支持する為のガイド軸であり、キャリッジガイド軸５１はキャリッジ６１の後部を挿通し、サブキャリッジガイド軸５１１はキャリッジ６１の前部を下から支持して、これによって、キャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２（図３）と、記録ヘッド６２のヘッド面と対向する記録紙Ｐとの間の距離（プラテンギャップ：以下「ＰＧ」と言う）が規定された状態でキャリッジ６１が主走査方向Ｘに往復動可能に支持される。
【００２５】
つづいて、図２及び図３を参照しながら「被噴射材」としての記録紙Ｐ及びディスクトレイ７の搬送経路について説明する。  
後述する「副走査駆動手段」へ向けて記録紙Ｐを被記録材として１枚ずつ自動給紙する「自動給紙装置」は、給紙カセット８と給紙ローラ８３を備えている。複数枚の記録紙Ｐが積重される給紙カセット８の底部には、ホッパ８１が設けられている。ホッパ８１は軸８２を揺動軸として揺動可能に配設されており、ホッパ８１の上に積重された記録紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給紙ローラ８３へ記録紙Ｐを押圧する。給紙ローラ８３は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録紙Ｐの給紙時には給紙ローラ８３の円弧部分に当接している最上位の記録紙Ｐが、給紙ローラ８３の回転によって、副走査方向Ｙへ給紙される。また、「自動給紙装置」は、給紙ローラ８３の下部に配設され、ホッパ８１によって給紙ローラ８３の外周面に表面が押圧された記録紙Ｐが給紙ローラ８３の駆動回転によって給紙方向（副走査方向Ｙ）へ給紙される際に他の記録紙Ｐが重なった状態で重送されることを防止する「分離手段」としての分離パッド（図示せず）を備えている。分離パッドと給紙ローラ８３との間で記録紙Ｐを挟持した状態で給紙ローラ８３を回転させて給紙することにより、給紙されるべき記録紙Ｐと、重送されようとする他の記録紙Ｐとが分離されるようになっている。さらに、「自動給紙装置」は、分離パッドによって分離されて記録紙Ｐが積重されている給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐを給紙カセット８内へ押し戻すために、その給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐの先端を給紙カセット８へ向けて押動する如く、給紙ローラ８３の下部に給紙経路へ進出可能に配設された「紙戻し揺動体」としての紙戻しレバー（図示せず）を備えている。
【００２６】
給紙ローラ８３の副走査方向Ｙの下流側には、高摩擦抵抗被膜が外周面に一様に施された搬送駆動ローラ５３と、搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラ５４とが配設されており、搬送駆動ローラ５３を駆動する「搬送駆動用モータ」としてのＰＦモータ５７、及び搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１とで、記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ所定の搬送量にて搬送する「副走査駆動手段」が構成されている。「副走査駆動手段」は、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を挟持し、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ５３の回転によって記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ搬送する。そして、所定の搬送量で記録紙Ｐ又はディスクトレイ７が搬送されるように、ロータリエンコーダ３１によって検出される搬送駆動ローラ５３の回転量に応じてＰＦモータ５７の回転量が後述する制御部１００によって制御される。
【００２７】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの下流側には、プラテン５２が記録ヘッド６２のヘッド面と上下に対向するように配設されている。前述した「副走査駆動手段」によって搬送された記録紙Ｐ又はディスクトレイ７は、プラテン５２によって下から支持された状態で、「主走査駆動手段」によって主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６２からインクが噴射されることによって記録が行われる。「主走査駆動手段」は、キャリッジ６１とキャリッジ６１を往復動させる駆動力源となる「キャリッジ駆動用モータ」としてのＣＲモータ６３とを有しており、ＣＲモータ６３の回転駆動力は、図示していない無端ベルト等による駆動力伝達機構を介して回転運動が直線の往復運動に変換されてキャリッジ６１へ伝達されるように構成されている。尚、当該実施例においては、記録ヘッド６２はキャリッジ６１の底部に設けられているが、主走査方向Ｘに往復動するキャリッジ６１にはインクカートリッジが搭載されておらず、前述したインクカートリッジユニット１５に格納されている複数のインクカートリッジ１６からフレキシブル集合チューブ１７を介してキャリッジ６１へとインクが供給されるようになっている。フレキシブル集合チューブ１７には、独立した「液体供給経路」としてのインクチューブ１７１がインクカートリッジ１６の数だけ内部に形成されている。各インクカートリッジ１６のインクは、後述する「空気圧縮器」としての蛇腹ポンプユニットによって加圧されて、フレキシブル集合チューブ１７の各インクチューブ１７１を経由して個別に記録ヘッド６２へ供給されるようになっている。
【００２８】
記録ヘッド６２の副走査方向Ｙの下流側には、ＰＦモータ５７の回転駆動力が伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５と、排紙駆動ローラ５５に付勢された状態で従動回転可能に軸支されている排紙従動ローラ５６とが配設されている。記録実行中及び記録実行後の記録紙Ｐは、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とで挟持され、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５の回転によって副走査方向Ｙへフロントパネル２を開いた開口部から排出される。また、光記録ディスクＤを装着可能なディスクトレイ７は、給紙カセット８の上方に配置されている。ディスクトレイ７は、側端にラック７１（図２参照）が形成されており、ラック７１と噛合する図示していないピニオン歯車の回動によって略水平な姿勢で真っ直ぐに移動できるように配設されている。そして、ディスクトレイ７は、ピニオン歯車の回動によって先端が搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とに挟持されるまで搬送された後、以降は搬送駆動ローラ５３を双方向へ回転させることによって、副走査方向Ｙ、或いは逆送方向ＹＲに送られる。また、ディスクトレイ７へ光記録ディスクＤを着脱する際には、フロントパネル２を開いた開口部から突出した位置（図２の仮想線で示した位置）まで副走査方向Ｙへ搬送される。
【００２９】
続いて、図４を参照しながら制御部１００の構成について説明する。  
制御部１００は、インクジェット式記録装置５０に記録制御データを送信するホスト・コンピュータ２００とデータ送受信可能に接続される。制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、インタフェース部１０３、ＭＰＵ１０４、ＤＣユニット１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７、ヘッドドライバ１０８、及び「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０９を備えている。ＭＰＵ１０４およびＤＣユニット１０５には、搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの始端及び終端を検出する紙検出器３３、キャリッジ６１に搭載された記録紙Ｐの主走査方向Ｘの幅を検出するＰＷセンサ３４、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源ＳＷ３５、及びディスクトレイ７の出し入れ操作を行うためのトレイＳＷ３６の出力信号が入力される。尚、当該実施例においては、ＰＷセンサ３４は、キャリッジ６１の底部に設けられた光学センサであり、キャリッジ６１の主走査によって記録紙Ｐの副走査方向Ｙの幅を検出するとともに、ディスクトレイ７に付された識別マーク（図示せず）を認識することにより、ディスクトレイ７の送り位置を検出する為に用いられる。さらに、ディスクトレイ７上のディスクＤの有無や、ディスクＤの中心位置の検出にも用いられる。
【００３０】
ＭＰＵ１０４はインクジェット式記録装置５０の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、インクジェット式記録装置５０を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータ等が格納されている。インタフェース部１０３は、ホスト・コンピュータ２００との通信インタフェース機能を有しており、ホスト・コンピュータ２００から記録制御データを受信するとともに、メモリスロット３７のドライバ、インタフェース機能も有している。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域やインタフェース部１０３を介してデータ転送される記録制御データを含む各種データの一次格納領域として用いられる。不揮発性メモリ１０９は、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＦＦした後も保持しておく必要がある各種情報が記憶される。ＤＣユニット１０５は、ＤＣモータであるＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の制御回路である。ＤＣユニット１０５は、ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号、並びに紙検出器３３の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。ＰＦモータドライバ１０６は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＰＦモータ５７を駆動制御する。ＰＦモータ５７は、当該実施例においては、給紙ローラ８３、搬送駆動ローラ５３、排紙駆動ローラ５５、及びディスクトレイ７の側端に形成されたラック７１（図２参照）と噛合してディスクトレイ７の搬送を行うピニオン歯車（図示せず）の回転駆動力源となる。ＣＲモータドライバ１０７は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＣＲモータ６３を駆動制御することによりキャリッジ６１を主走査方向に往復動させ、または停止保持させる。ヘッドドライバ５９は、ＭＰＵ１０４からのヘッド制御信号に基づいて記録ヘッド６２を駆動制御する。
【００３１】
つづいて、インクカートリッジ１６に空気圧を送出してインクカートリッジ１６内のインクを記録ヘッド６２へ加圧供給する「空気圧縮器」としての蛇腹ポンプユニットについて、図５〜図９を参照しながら説明する。  
図５は、蛇腹ポンプユニットと、蛇腹ポンプユニットによるインク加圧システムを模式的に示した断面図である。
【００３２】
蛇腹ポンプユニット２０は、「気圧室」としての伸縮可能な蛇腹ポンプ２１を伸縮させることによって、「空気圧経路」としての空気圧チューブ１９の加圧及び減圧が可能な構成を成している。蛇腹ポンプユニット２０は、「弁体の駆動力源」としての加減圧用モータ１８の回転によって上下動する弁体２２と、蛇腹ポンプ２１に配設された弁座２３とで構成される開閉弁機構を有しており、蛇腹ポンプ２１は、弁体２２によって伸張又は圧縮されて内部の空気が圧縮加圧、又は開放減圧されるようになっている。弁体２２は、弁体２２に形成されているネジ孔２２３及びネジ孔２２４に回転軸２４及び回転軸２５がそれぞれ螺挿された状態で支持されている。回転軸２４及び回転軸２５は、回転可能に軸支されており、回転軸２４に取り付けられた歯車２４１、及び回転軸２５に取り付けられた歯車２５１は、加減圧用モータ１８の回転軸に取り付けられた歯車１８と歯車係合している。加減圧用モータ１８が回転することによって、回転軸２４と回転軸２２５とが同じ回転方向に同じ回転量だけ回転し、それによって、弁体２２が蛇腹ポンプ２１の圧縮方向、又は伸張方向へ移動するようになっている。蛇腹ポンプ２１の空気圧は、空気圧チューブ１９を介して各インクカートリッジ１６へ送出される。各インクカートリッジ１６は、内部に充填されているインクが蛇腹ポンプ２１から送出される空気圧によってインクチューブ１７１へ加圧送出されるようになっている。
【００３３】
蛇腹ポンプユニット２０には、弁体２２が「初期加圧位置」へ移動したことを検出する「初期加圧位置検出手段」としての初期加圧位置センサ２６と、弁体２２が「加圧限界位置」へ移動したことを検出する「加圧限界位置検出手段」としての加圧限界位置センサ２７とが配設されている。初期加圧位置センサ２６及び加圧限界位置センサ２７は、機械式接点を有するセンサで、弁体２２の一部が初期加圧位置センサ２６、又は加圧限界位置センサ２７の機械式接点を押動することによって、機械式接点が構成されるようになっている。初期加圧位置センサ２６及び加圧限界位置センサ２７の検出信号は、記録制御部１００に入力されている。ここで、「初期加圧位置」は、蛇腹ポンプ２１の伸張方向（圧縮方向と反対方向）の弁体２２の移動限界位置としてあらかじめ設定され、蛇腹ポンプ２１を圧縮して加圧する動作を開始する際の開始ポジションとして位置づけられる。一方、「加圧限界位置」は、蛇腹ポンプ２１圧縮方向の弁体２２の移動限界位置としてあらかじめ設定される。弁体２２が「加圧限界位置」まで移動した時点で、いったん弁体２２を蛇腹ポンプ２１の伸張方向へ移動させて蛇腹ポンプ２１を開放減圧し、弁体２２を「初期加圧位置」まで移動させた後、再び弁体２２を蛇腹ポンプ２１の圧縮方向へ移動させて蛇腹ポンプ２１の空気を再加圧する。また、蛇腹ポンプユニット２０には、蛇腹ポンプ２１の圧力を検出する「圧力検出手段」としての空気圧センサ２８が空気圧チューブ１９に配設されている。空気圧センサ２８は、例えば、フォトリフレクタ等による圧力センサである。空気圧センサ２８の検出信号は、記録制御部１００へ入力されている。そして、本発明に係る「液体圧力制御装置」としての制御機能を有する記録制御部１００は、初期加圧位置センサ２６及び加圧限界位置センサ２７にて検出される弁体２２の位置と、空気圧センサ２８にて検出した蛇腹ポンプ２１（空気圧チューブ１９内の圧力）とに基づいて、加減圧用モータ１８を制御して各インクカートリッジ１６から記録ヘッド６２へのインクの供給圧を増減制御する。
【００３４】
図６は、蛇腹ポンプユニット２０と、蛇腹ポンプユニット２０によるインク加圧システムを模式的に示した断面図であり、弁体２２を初期加圧位置から蛇腹ポンプ２１の圧縮方向へ移動させ始めた状態を示したものである。  
加減圧用モータ１８を符号ＡＦで示した回転方向へ回転させると、歯車１８が符号ＡＦで示した回転方向へ回転し、歯車１８と歯車係合している歯車２４１を介して回転軸２４が符号ＣＦで示した回転方向へ回転し、同じく歯車１８と歯車係合している歯車２５１を介して回転軸２５が符号ＢＦで示した回転方向へ回転する。それによって、弁体２２が蛇腹ポンプ２１を圧縮する方向（符号Ｆで示した方向）へ移動し、弁体２２の被当接部２２１と弁座２３とが当接する。弁座２３の被当接部２２１が当接する面には、リング状のゴム部材２３１が配設されており、ゴム部材２３１が被当接部２２１に密着して、弁体２２が初期加圧位置にある状態において開放されていた蛇腹ポンプ２１の内部が密閉された状態となる。
【００３５】
図７は、蛇腹ポンプユニット２０と、蛇腹ポンプユニット２０によるインク加圧システムを模式的に示した断面図であり、蛇腹ポンプ２１の内部が密閉された状態で、さらに弁体２２を蛇腹ポンプ２１の圧縮方向へ移動させた状態を示したものである。  
蛇腹ポンプ２１の内部が密閉された状態で、さらに、加減圧用モータ１８を符号ＡＦで示した回転方向へ回転させて、弁体２２を蛇腹ポンプ２１の圧縮方向（符号Ｆで示した方向）へ移動させていくと、密閉状態の蛇腹ポンプ２１の空気が圧縮加圧されて、空気圧チューブ１９へ送出される空気圧（符号ＡＰ）が加圧されていく。それによって、各インクカートリッジ１６内部が加圧されて、各インクカートリッジ１６からのインク供給圧（符号ＬＰ）が加圧されていく。そして、各インクカートリッジ１６からのインク供給圧が所望のインク供給圧となった時点で、加減圧用モータ１８の回転を停止させて、蛇腹ポンプ２１の空気圧を保持する。また、記録ヘッド６２からのインク噴射によって蛇腹ポンプ２１の空気圧が所定の空気圧以下に低下した場合には、加減圧用モータ１８を再び符号ＡＦで示した回転方向へ回転させて、蛇腹ポンプ２１の空気圧を加圧する。このように、空気圧センサ２８が検出する蛇腹ポンプ２１の空気圧に基づいて、蛇腹ポンプ２１の空気圧の加圧制御及び保持制御を行って、各インクカートリッジ１６から記録ヘッド６２へのインク供給圧を所定のインク供給圧に維持する。  
尚、所定の空気圧は、インクカートリッジ１６から記録ヘッド６２へのインク供給圧が所望のインク噴射特性が得られるインク供給圧の上限値となる空気圧に設定されている。
【００３６】
図８は、蛇腹ポンプユニットと、蛇腹ポンプユニットによるインク加圧システムを模式的に示した断面図であり、蛇腹ポンプ２１の内部が密閉された状態で、さらに弁体２２を蛇腹ポンプ２１の圧縮方向へ移動させ、弁体２２が加圧限界位置まで移動した状態を示したものである。  
弁体２２が加圧限界位置まで移動すると、それ以上蛇腹ポンプ２１を圧縮することができないので、この状態で蛇腹ポンプ２１の空気圧が所定の圧力以下に低下した場合には、いったん弁体２２を初期加圧位置まで移動させてから再度弁体２２で蛇腹ポンプ２１を圧縮する。当該実施例においては、加圧限界位置は、弁体２２の移動位置を一定にした状態で、インクジェット式記録装置５０における最大サイズの記録紙Ｐへ連続インク噴射を実行した後の蛇腹ポンプ２１の圧力低下幅が、所望のインク噴射特性が得られるインク供給圧の上限値と下限値との圧力差未満となるように弁体２２の圧縮方向の移動限界位置としてあらかじめ設定されている。弁体２２の加圧限界位置における蛇腹ポンプ２１の圧力低下幅は、弁体２２の加圧限界位置における蛇腹ポンプ２１の空気の体積が大きいほど小さくなるので、インクジェット式記録装置５０における最大サイズの記録紙Ｐへ連続インク噴射を実行した後の蛇腹ポンプ２１の圧力低下幅が、所望のインク噴射特性が得られるインク供給圧の上限値と下限値との圧力差より十分小さくなるように、蛇腹ポンプ２１の大きさ、及び弁体２２の加圧限界位置を設定すれば良い。それによって、記録紙Ｐへの連続インク噴射を途中で中断することなく実行することができるとともに、記録紙Ｐへの連続インク噴射中において、常に安定したインク供給圧を高精度に維持し続けることができるので、記録ヘッド６２へのインク供給圧のばらつきや変動によるインク噴射精度の低下を低減させることができる。また、インクジェット式記録装置５０における最大サイズの記録紙Ｐへの連続インク噴射を途中で中断することなく実行することができるので、インク噴射のスループット低下を防止することができる。
【００３７】
図９は、蛇腹ポンプユニット２０と、蛇腹ポンプユニット２０によるインク加圧システムを模式的に示した断面図であり、蛇腹ポンプ２１の内部が密閉された状態で、さらに弁体２２を蛇腹ポンプ２１の圧縮方向へ移動させ、弁体２２が加圧限界位置まで移動した状態を示したものである。  
弁体２２が加圧限界位置へ到達した時点から加減圧用モータ１８を逆回転方向（符号ＡＲで示した回転方向）へ回転させることによって、歯車１８と歯車係合している歯車２４１を介して回転軸２４１が符号ＣＲで示した回転方向へ回転し、同じく歯車１８と歯車係合している歯車２５１を介して回転軸２５が符号ＢＲで示した回転方向へ回転する。それによって、弁体２２が蛇腹ポンプ２１を伸張する方向（符号Ｒで示した方向）へ移動し、弁体２２の被当接部２２１と弁座２３とが離間する。弁座２３の被当接部２２１が当接して密着していたゴム部材２３１が被当接部２２１から離間して、密閉されていた蛇腹ポンプ２１の内部が開放された状態となる。弁体２２と弁座２３と間の隙間から蛇腹ポンプ２１へ空気が流入して、密閉状態だった蛇腹ポンプ２１の空気が一気に大気圧まで減圧されて、空気圧チューブ１９へ送出される空気圧（符号ＡＰ）が大気圧まで減圧される。それによって、各インクカートリッジ１６内部が減圧されて、各インクカートリッジ１６からのインク供給圧（符号ＬＰ）が略大気圧まで減圧される。そして、さらに弁体２２を蛇腹ポンプ２１の伸張方向（符号Ｒで示した方向）へ移動させていくと、弁体２２の係止部２２２と弁座２３とが係合して弁体２２の伸張方向（符号Ｒで示した方向）への移動によって、弁体２２と弁座２３と間の隙間から蛇腹ポンプ２１へ空気が流入しながら弁座２３が引っ張られて蛇腹ポンプ２１が伸張されていく。
【００３８】
以上がインクジェット式記録装置５０の概略構成であり、以下、本発明に係る「液体圧力制御装置」としての制御機能を有する記録制御部１００による各インクカートリッジ１６から記録ヘッド６２へのインク供給圧の制御について説明する。  
図１０は、蛇腹ポンプユニット２０における空気圧の「初期加圧制御手順」を示したフローチャートである。  
初期加圧制御手順は、例えばインクジェット式記録装置５０の電源をＯＦＦからＯＮにした直後等、記録を実行する前に所定の圧力未満に低下している状態のインク供給圧を所定の圧力まで上昇させる場合に実行される手順である。  
まず、初期加圧位置センサ２６による弁体２２の検出状態がＯＮ状態か否かを判定する（ステップＳ１）。初期加圧位置センサ２６がＯＦＦ状態、つまり、弁体２２が初期加圧位置にない場合には（ステップＳ１でＮｏ）、後述する「減圧処理制御手順」によって、蛇腹ポンプ２１を減圧させながら弁体２２を初期加圧位置まで移動させる（ステップＳ２）。そして、減圧処理制御手順（ステップＳ２）において、エラーが発生したか否かを判定し（ステップＳ３）、エラーが発生していた場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、フェイタルエラーとしてそのまま当該手順を終了する（ＦＡＴＡＬ・ＥＲＲＯＲ）。一方、減圧処理制御手順（ステップＳ２）において、エラーが発生していなかった場合には（ステップＳ３でＮｏ）、或いは、ステップＳ１において、初期加圧センサ２６がＯＮ状態であった場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、つまり、弁体２２が初期加圧位置にある場合には、後述する「加圧処理制御手順」によって、蛇腹ポンプ２１の空気圧を所定の圧力まで加圧する（ステップＳ４）。加圧処理制御手順（ステップＳ４）において、エラーが発生したか否かを判定し（ステップＳ５）、エラーが発生していた場合には（ステップＳ５でＹｅｓ）、フェイタルエラーとしてそのまま当該手順を終了する（ＦＡＴＡＬ・ＥＲＲＯＲ）。そして、加圧処理制御手順（ステップＳ４）において、エラーが発生していなかった場合には（ステップＳ５でＮｏ）、後述する「圧力維持処理制御手順」を起動して当該手順を終了する（ステップＳ６）。
【００３９】
尚、当該実施例におけるフェイタルエラー（ＦＡＴＡＬ・ＥＲＲＯＲ）は、インクジェット式記録装置５０において電源ＯＮ／ＯＦＦによる復帰が不可能なエラーを意味する。フェイタルエラーが発生した場合に制御部１００は、異常コードを不揮発性メモリ１０９に記憶する。また、インクジェット式記録装置５０の電源ＯＮ時に記録制御部１００は、不揮発性メモリ１０９に異常コードが書き込まれているか否かを参照する。不揮発性メモリ１０９に異常コードが書き込まれている場合には、インク供給圧の増減制御を停止するとともに、記録紙Ｐや光記録ディスクＤのラベル面への記録を一切実行できない状態にインクジェット式記録装置５０を制御する。
【００４０】
図１１は、蛇腹ポンプユニット２０における空気圧の「減圧処理制御手順」を示したフローチャートである。  
まず、蛇腹ポンプユニット２０の加減圧用モータ１８の逆転駆動（図９の符号ＡＲで示した回転方向への回転駆動）を開始し（ステップＳ１１）、初期加圧位置センサ２６がＯＮ状態を検出したか否かを判定する（ステップＳ１２）。初期加圧位置センサ２６がＯＮ状態を検出していない場合には（ステップＳ１２でＮｏ）、つまり、弁体２２が初期加圧位置まで移動したことが検出されない場合には、後述する「異常検出処理制御手順」において、センサエラーが発生したか否かを判定し（ステップＳ１４）、センサエラーが発生していた場合には（ステップＳ１４でＹｅｓ）、その時点で加減圧用モータ１８の逆転駆動を停止し（ステップＳ１５）、エラーを発生させて当該手順を終了する（ＥＲＲＯＲ）。一方、センサエラーが発生していなかった場合には（ステップＳ１４でＮｏ）、ステップ１２に戻り、引き続き加減圧用モータ１８の逆転駆動を継続する。そして、初期加圧位置センサ２６がＯＮ状態を検出した時点で（ステップＳ１２でＹｅｓ）、つまり、弁体２２が初期加圧位置まで移動したことが検出された時点で、加減圧用モータ１８の駆動回転を停止して（ステップＳ１３）、当該手順を終了する。
【００４１】
図１２は、蛇腹ポンプユニット２０における空気圧の「加圧処理制御手順」を示したフローチャートである。  
まず、蛇腹ポンプユニット２０の加減圧用モータ１８の正転駆動（図６の符号ＡＦで示した回転方向への回転駆動）を開始し（ステップＳ２１）、加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出したか否かを判定する（ステップＳ２２）。加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出していない場合には（ステップＳ２２でＮｏ）、つまり、弁体２２が加圧限界位置まで移動したことが検出されない場合には、後述する「異常検出処理制御手順」において、センサエラーが発生したか否かを判定し（ステップＳ２４）、センサエラーが発生していた場合には（ステップＳ２４でＹｅｓ）、その時点で加減圧用モータ１８の正転駆動を停止し（ステップＳ２５）、エラーを発生させて当該手順を終了する（ＥＲＲＯＲ）。一方、センサエラーが発生していなかった場合には（ステップＳ２４でＮｏ）、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足しているか否かを判定する（ステップＳ２６）。蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足している場合には（ステップＳ２６でＹｅｓ）、ステップ２２に戻り、引き続き加減圧用モータ１８の正転駆動を継続する。そして、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足していない場合には（ステップＳ２６でＮｏ）、加減圧用モータ１８の駆動回転を停止して（ステップＳ２７）、当該手順を終了する。また、ステップＳ２２において、加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出した場合には、（ステップＳ２２でＹｅｓ）、つまり、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足している状態で弁体２２が加圧限界位置まで移動したことが検出された場合には、そのまま加減圧用モータ１８の駆動回転を停止して（ステップＳ２３）、当該手順を終了する。
【００４２】
図１３は、蛇腹ポンプユニット２０における空気圧の「異常検出処理制御手順」を示したフローチャートである。  
当該手順は、前述した減圧処理制御手順（図１１）、又は加圧処理制御手順（図１２）において、加減圧用モータ１８を正転方向、又は逆転方向のいずれかの回転方向に回転させる際に実行される手順である。  
まず、加減圧用モータ１８を正転方向、又は逆転方向のいずれかの回転方向に回転させる際には、センサ異常検出タイマを起動し（ステップＳ３１）、加減圧用モータ１８の回転方向が正転方向か否かを判定する（ステップＳ３２）。加減圧用モータ１８の回転方向が正転方向である場合には（ステップＳ３２でＹｅｓ）、つづいて、ステップＳ３１において起動したセンサ異常検出タイマのカウント値と、「既定カウント値」としての異常検出時間とを比較し、センサ異常検出タイマのカウント値が異常検出時間を超えたか否かを判定する（ステップＳ３３）。センサ異常検出タイマのカウント値が異常検出時間を超えていない場合には（ステップＳ３３でＮｏ）、加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出しているか否かを判定する（ステップＳ３４）。加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出している場合には（ステップＳ３４でＹｅｓ）、つまり、弁体２２が加圧限界位置まで移動した状態である場合には、そのまま当該手順を終了し、加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出していない場合には（ステップＳ３４でＮｏ）、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足しているか否かを判定する（ステップＳ３５）。蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足している場合には（ステップＳ３５でＹｅｓ）、ステップＳ３３に戻って加減圧用モータ１８の正転方向への駆動を継続して蛇腹ポンプ２１をさらに圧縮して加圧し、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足していない場合には（ステップＳ３５でＮｏ）つまり、所定の圧力まで蛇腹ポンプ２１の空気圧が加圧された時点で当該手順を終了する。そして、ステップＳ３３において、センサ異常検出タイマのカウント値が異常検出時間を超えた場合には（ステップＳ３３でＹｅｓ）、つまり、加減圧用モータ１８の正転方向への連続駆動時間が異常検出時間を超えても蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足したまま弁体２２が加圧限界位置まで到達しなかった場合には、空気圧センサ２８、或いは加圧限界位置センサ２７のいずれかが異常である判定し、センサエラーを発生して当該手順を終了する（センサＥＲＲＯＲ）。異常検出処理制御手順にてセンサエラーが発生すると、前述した加圧処理制御手順（図１２）において、加減圧用モータ１８が駆動回転停止される。それによって、弁体２２に過大な力が作用して蛇腹ポンプユニット２０が破損してしまったり、空気圧チューブ１９、インクカートリッジ１６やインクチューブ１７１、或いは記録ヘッド６２に過大な圧力が掛かって空気圧漏れやインク漏れが生じてしまったりする虞を少なくすることができる。
【００４３】
一方、加減圧用モータ１８の回転方向が逆転方向である場合には（ステップＳ３２でＮｏ）、つづいて、センサ異常検出タイマのカウント値と、既定値としての異常検出時間とを比較し、センサ異常検出タイマのカウント値が異常検出時間を超えたか否かを判定する（ステップＳ３６）。センサ異常検出タイマのカウント値が異常検出時間を超えていない場合には（ステップＳ３６でＮｏ）、初期加圧位置センサ２６がＯＮ状態を検出しているか否かを判定する（ステップＳ３６）。初期加圧位置センサ２６がＯＮ状態を検出している場合には（ステップＳ３６でＹｅｓ）、つまり、弁体２２が初期加圧位置まで移動した状態である場合には、そのまま当該手順を終了し、初期加圧位置センサ２６がＯＮ状態を検出していない場合には（ステップＳ３６でＮｏ）、ステップＳ３６に戻って加減圧用モータ１８の逆転方向への駆動を継続して弁体２２をさらに初期加圧位置へ向けて移動させていく。そして、ステップＳ３６において、センサ異常検出タイマのカウント値が異常検出時間を超えた場合には（ステップＳ３６でＹｅｓ）、つまり、加減圧用モータ１８の逆転方向への連続駆動時間が異常検出時間を超えても弁体２２が初期加圧位置まで到達したことが検出されなかった場合には、初期加圧位置センサ２６が異常である判定し、センサエラーを発生して当該手順を終了する（センサＥＲＲＯＲ）。異常検出処理制御手順にてセンサエラーが発生すると、前述した減圧処理制御手順（図１１）において、加減圧用モータ１８が駆動回転停止される。それによって、弁体２２に過大な力が作用して蛇腹ポンプユニット２０が破損してしまう虞を少なくすることができる。
【００４４】
尚、上述した「既定カウント値」としての異常検出時間は、例えば、弁体２２が初期加圧位置から加圧限界位置まで移動するに十分な加減圧用モータ１８の動作時間に相当するカウント値に設定される。また、初期加圧位置から加圧限界位置まで弁体２２が最大負荷で移動した場合の所要時間は、蛇腹ポンプユニット２０が正常な状態において、加減圧用モータ１８を駆動速度一定で連続動作させて弁体２２を初期加圧位置から加圧限界位置まで停止することなく移動させた場合の最大時間となる。したがって、この時間に相当するカウント値を異常検出時間とすることによって、異常検出タイマのカウント値が異常検出時間を超えた場合には、空気圧センサ２８、加圧位置検出センサ２７、及び初期加圧位置センサ２６のいずれかに異常が生じてしまっていることを最短時間で判定することができる。それによって、空気圧センサ２８、加圧位置検出センサ２７、及び初期加圧位置センサ２６のいずれかに異常が生じてしまった状態で加減圧用モータ１８が動作してしまう時間を最小限に短縮することが可能になる。
【００４５】
図１４は、蛇腹ポンプユニット２０における空気圧の「圧力維持制御手順」の第１実施例を示したフローチャートである。  
当該手順は、前述した初期加圧制御手順（図１０）において起動される手順である。  
まず、減圧制御条件があるか否かを判定する（ステップＳ４１）。ここで、減圧制御条件は、インクジェット式記録装置５０の電源がＯＮ状態で電源スイッチ３５が操作された場合、ユーザによるインクジェット式記録装置５０の操作（オペレーション）が３分間以上行われずインクジェット式記録装置５０の制御状態が省電力モードに移行した場合、及び複数のインクカートリッジ１６が収容されているインクカートリッジユニット１５の開閉カバー３が開いている状態であり、この中のいずれかの条件が成立している場合に減圧制御条件ありとする。尚、省電力モードに移行すると記録制御部１００は、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７、ヘッドドライバ１０８等の４２Ｖ系の出力を遮断し、４２Ｖ電源をチョッピングして、ＭＰＵ１０４等のマイコン系の５Ｖ電源を供給しているＤＣ−ＤＣコンバータ（図示せず）が動作可能な電圧（約２０Ｖ）まで下げて省電力化を図る。
【００４６】
減圧制御条件がある場合には（ステップＳ４１でＹｅｓ）、減圧処理制御手順（図１１）を実行し（ステップＳ５０）、減圧処理制御手順（ステップＳ５０）において、エラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ５１）。エラーが発生していた場合には（ステップＳ５１でＹｅｓ）、フェイタルエラーとしてそのまま当該手順を終了する（ＦＡＴＡＬ・ＥＲＲＯＲ）。一方、エラーが発生していない場合には（ステップＳ５１でＮｏ）、減圧制御条件が成立していない状態となるまでそのまま待機状態（Ｗａｉｔ）とし（ステップＳ５２）、減圧制御条件が成立していない状態となった時点で初期加圧制御手順を起動して（ステップＳ４９）、当該手順を終了する。ここで、減圧制御条件が成立していない状態とは、開閉カバー３が閉じている状態で、かつユーザによるインクジェット式記録装置５０の操作（オペレーション）が行われた状態である。また、ステップＳ４１において、インクジェット式記録装置５０の電源がＯＮ状態で電源スイッチ３５が操作されたことによって減圧制御条件ありとなった場合には、減圧処理制御手順（ステップＳ５０）を実行した後、ステップＳ５１の時点でエラーが発生していなければ、そのままインクジェット式記録装置５０の電源ＯＦＦ制御を実行する。
【００４７】
このように、開閉カバー３を開いた状態で可能となるインクカートリッジ１６の着脱時には、開閉カバー３を開いた時点でインクカートリッジ１６からのインク供給圧を大気圧まで減圧することができるので、インクカートリッジ１６着脱時のインク漏れの虞を低減することができる。また、インクジェット式記録装置５０の制御状態が省電力モードに移行した時点、或いはインクジェット式記録装置５０の電源ＯＦＦ時において、記録ヘッド６２に掛かるインク供給圧を大気圧まで減圧することができるので、インクジェット式記録装置５０の制御状態が省電力モードに移行している間、及びインクジェット式記録装置５０の電源ＯＦＦ時において、インクカートリッジ１６からのインク供給圧による記録ヘッド６２及びインクチューブ１７１の寿命の低下、及びインクカートリッジ１６着脱時のインク漏れの虞を低減することができる。
【００４８】
ステップＳ４１において減圧制御条件がない場合には（ステップＳ４１でＮｏ）、つづいて、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足しているか否かを判定する（ステップＳ４２）。蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足していない場合には（ステップＳ４２でＮｏ）、ステップＳ４１に戻り、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足している場合には（ステップＳ４２でＹｅｓ）、前述した加圧処理制御手順（図１２）によって、蛇腹ポンプ２１の空気圧を所定の圧力まで加圧する（ステップＳ４３）。蛇腹ポンプ２１の空気圧を所定の圧力まで加圧した後、加圧限界位置センサがＯＮ状態か否かを判定する（ステップＳ４４）。加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出していない場合には（ステップＳ４４でＮｏ）、つまり、弁体２２が加圧限界位置まで移動したことが検出されていない場合には、前述した異常検出処理制御手順（図１３）において、センサエラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ４５）。センサエラーが発生していない場合には（ステップＳ４５でＮｏ）、ステップＳ４１に戻り、センサエラーが発生していた場合には（ステップＳ４５でＹｅｓ）、フェイタルエラーとして当該手順を終了する（ＦＡＴＡＬ・ＥＲＲＯＲ）。
【００４９】
一方、加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出している場合には（ステップＳ４４でＹｅｓ）、つまり、弁体２２が加圧限界位置まで移動したことが検出されている場合には、加圧処理制御手順（ステップＳ４３）において、エラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ４６）。エラーが発生していた場合には（ステップＳ４６でＹｅｓ）、フェイタルエラーとしてそのまま当該手順を終了し（ＦＡＴＡＬ・ＥＲＲＯＲ）、エラーが発生していなかった場合には（ステップＳ４６でＮｏ）、記録紙Ｐや光記録ディスクＤのラベル面への記録を実行中か否かを判定する（ステップＳ４７）。記録紙Ｐや光記録ディスクＤのラベル面への記録を実行中でない場合には（ステップＳ４７でＮｏ）、前述した初期加圧制御手順（図１０）を起動して蛇腹ポンプ２１の空気圧を再加圧する（ステップＳ４９）。また、記録紙Ｐや光記録ディスクＤのラベル面への記録を実行中である場合には（ステップＳ４７でＹｅｓ）、実行中の記録が終了するまで待機（Ｗａｉｔ）し（ステップＳ４８）、実行中の記録が終了した時点で前述した初期加圧制御手順（図１０）を起動して蛇腹ポンプ２１の空気圧を再加圧する（ステップＳ４９）。
【００５０】
前述したように、弁体２２の加圧限界位置は、弁体２２の移動位置を一定にした状態で、インクジェット式記録装置５０における最大サイズの記録紙Ｐへ連続インク噴射を実行した後の蛇腹ポンプ２１の圧力低下幅が、所望のインク噴射特性が得られるインク供給圧の上限値と下限値との圧力差未満となるように弁体２２の圧縮方向の移動限界位置としてあらかじめ設定されている。そのため、加圧限界位置まで弁体２２が移動した状態であってもその時点で蛇腹ポンプ２１の空気圧が所望のインク噴射特性が得られるインク供給圧の上限値に近い空気圧を維持している状態であれば、インクジェット式記録装置５０における最大サイズの記録紙Ｐへの記録を記録途中において蛇腹ポンプ２１の空気圧の再加圧を行うことなく所望のインク噴射特性が得られるインク供給圧を維持したまま実行することができる。したがって、蛇腹ポンプ２１の空気圧を所定の空気圧（所望のインク噴射特性が得られるインク供給圧の上限値）を維持したまま弁体２２が加圧限界位置まで移動した時点で記録実行中であった場合には（ステップＳ４７でＹｅｓ）、記録を中断せずにそのまま当該記録紙Ｐに対する記録を続行して、実行中の記録が終了してから初期加圧制御手順（図１０）を起動して蛇腹ポンプ２１の再加圧を実行することができる。それによって、記録紙Ｐや光記録ディスクＤのラベル面への記録を途中で中断することなく実行することができるとともに、記録実行中において常に安定したインク供給圧を高精度に維持し続けることができるので、記録ヘッド６２へのインク供給圧のばらつきや変動によるインク噴射精度の低下を低減させることができる。また、記録紙Ｐや光記録ディスクＤのラベル面への記録を途中で中断することなく実行することができるので、蛇腹ポンプ２１の空気圧の再加圧を行うことによる記録実行のスループット低下を防止することができる。
【００５１】
図１５は、蛇腹ポンプユニット２０における空気圧の「圧力維持制御手順」の第２実施例を示したフローチャートである。  
当該手順は、前述した初期加圧制御手順（図１０）において起動される手順であり、起動後所定の周期で繰り返し実行される手順である。  
まず、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足しているか否かを判定する（ステップＳ６１）。蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足していない場合には（ステップＳ６１でＮｏ）、そのまま当該手順を終了する。一方、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足している場合には（ステップＳ６１でＹｅｓ）、つづいて、初期加圧位置センサ２６がＯＮ状態を検出したか否かを判定する（ステップＳ６２）。初期加圧位置センサ２６がＯＮ状態を検出していない場合には（ステップＳ６２でＮｏ）、つまり、弁体２２が初期加圧位置まで移動したことが検出されていない場合には、前述した減圧処理制御手順（図１１）を実行し（ステップＳ６３）、減圧処理制御手順（ステップＳ６３）において、エラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ６４）。エラーが発生していた場合には（ステップＳ６４でＹｅｓ）、フェイタルエラーとしてそのまま当該手順を終了する（ＦＡＴＡＬ・ＥＲＲＯＲ）。一方、初期加圧位置センサ２６がＯＮ状態を検出している場合（ステップＳ６２でＹｅｓ）、つまり、弁体２２が初期加圧位置まで移動したことが検出されている場合、又は減圧処理制御手順（ステップＳ６３）において、エラーが発生していなかった場合には（ステップＳ６３でＮｏ）、蛇腹ポンプユニット２０の加減圧用モータ１８の正転駆動（図６の符号ＡＦで示した回転方向への回転駆動）を開始する（ステップＳ６５）。つづいて、加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出したか否かを判定する（ステップＳ６６）。加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出していない場合には（ステップＳ６６でＮｏ）、つまり、弁体２２が加圧限界位置まで移動したことが検出されない場合には、前述した異常検出処理制御手順（図１３）において、センサエラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ６７）。センサエラーが発生していた場合には（ステップＳ６７でＹｅｓ）、その時点で加減圧用モータ１８の正転駆動を停止し（ステップＳ７０）、フェイタルエラーとして当該手順を終了する（ＦＡＴＡＬ・ＥＲＲＯＲ）。
【００５２】
一方、センサエラーが発生していなかった場合には（ステップＳ６７でＮｏ）、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足しているか否かを判定する（ステップＳ６８）。蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足している場合には（ステップＳ６８でＹｅｓ）、ステップ６６に戻り、引き続き加減圧用モータ１８の正転駆動を継続する。そして、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足していない場合には（ステップＳ６８でＮｏ）、加減圧用モータ１８の駆動回転を停止して（ステップＳ２７）、当該手順を終了する。また、ステップＳ６６において、加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出した場合には、（ステップＳ６６でＹｅｓ）、つまり、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足している状態のまま弁体２２が初期加圧位置から加圧限界位置まで、蛇腹ポンプ２１の空気圧が所定の空気圧以上に上昇することなく移動したことが検出された場合には、蛇腹ポンプユニット２０の空気圧、及びインクチューブ１７１のいずれかに圧力漏れが生じていると判定し、その時点で加減圧用モータ１８の正転駆動を停止して（ステップＳ７０）、フェイタルエラーとして当該手順を終了する（ＦＡＴＡＬ・ＥＲＲＯＲ）。
【００５３】
つまり、弁体２２を初期加圧位置から加圧限界位置まで蛇腹ポンプ２１の圧縮方向へ移動させたのにも関わらず蛇腹ポンプ２１の圧力が上昇しないということは、蛇腹ポンプユニット２０の空気圧、及びインクチューブ１７１のいずれかに圧力漏れが生じている可能性が高く、インクカートリッジ１６のインクが漏れ出ている可能性があることになる。そして、もし、実際にインク漏れが生じてしまっていた場合には、インク漏れが拡大することを防止する必要がある。したがって、その時点で加減圧用モータ１８の正転駆動を停止して、フェイタルエラーとして当該手順を終了する。それによって、それ以上のインク漏れを防止することができるので、インクチューブ１７１にインク漏れが生じてしまった場合のインク漏れ量を最小限に低減することができる。また、蛇腹ポンプユニット２０の空気圧、及びインクチューブ１７１のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、その状態で加減圧用モータ１８の駆動回転を停止すると、その時点での蛇腹ポンプ２１の圧力が大気圧まで低下する間にさらにわずかなインク漏れが生じてしまう可能性がある。そこで、蛇腹ポンプユニット２０の空気圧、及びインクチューブ１７１のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、蛇腹ポンプユニット２０の減圧制御を実行してから加減圧用モータ１８の駆動回転を停止するようにしても良い。それによって、加減圧用モータ１８の駆動回転を停止した後のわずかなインク漏れを防止することができるので、インクチューブ１７１にインク漏れが生じてしまった場合のインク漏れ量をより少ない量に止めることができ、より好ましい態様であると言える。
【００５４】
図１６は、蛇腹ポンプユニット２０における空気圧の「圧力維持制御手順」の第３実施例を示したフローチャートである。  
当該手順は、前述した初期加圧制御手順（図１０）において起動される手順であり、起動後所定の周期で繰り返し実行される手順である。  
まず、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足しているか否かを判定する（ステップＳ７１）。蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足していない場合には（ステップＳ７１でＮｏ）、そのまま当該手順を終了する。一方、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足している場合には（ステップＳ７１でＹｅｓ）、つづいて、加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出している否かを判定する（ステップＳ７２）。加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出している場合には（ステップＳ７２でＹｅｓ）、つまり、弁体２２が加圧限界位置まで移動したことが検出されている場合には、前述した減圧処理制御手順（図１１）を実行し（ステップＳ７３）、減圧処理制御手順（ステップＳ７３）において、エラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ７４）。エラーが発生していた場合には（ステップＳ７４でＹｅｓ）、フェイタルエラーとしてそのまま当該手順を終了する（ＦＡＴＡＬ・ＥＲＲＯＲ）。一方、加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出していない場合（ステップＳ７２でＮｏ）、つまり、弁体２２が加圧限界位置まで移動したことが検出されていない場合、又は減圧処理制御手順（ステップＳ７３）において、エラーが発生していなかった場合には（ステップＳ７４でＮｏ）、初期加圧位置センサ２６がＯＮ状態か否かを判定する（ステップＳ７５）。初期加圧位置センサ２６がＯＮ状態を検出していない場合には（ステップＳ７５でＮｏ）、つまり、弁体２２が初期加圧位置まで移動したことが検出されていない場合には、加減圧用モータ１８の正転駆動を開始する（ステップＳ７７）。一方、初期加圧位置センサ２６がＯＮ状態を検出している場合には（ステップＳ７５でＹｅｓ）、つまり、弁体２２が初期加圧位置まで移動したことが検出されている場合には、インク漏れ検出タイマを起動して（ステップＳ７６）、加減圧用モータ１８の正転駆動を開始する（ステップＳ７７）。
【００５５】
つづいて、加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出したか否かを判定する（ステップＳ７８）。加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出していない場合には（ステップＳ７８でＮｏ）、前述した異常検出処理制御手順（図１３）において、センサエラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ７９）。センサエラーが発生していた場合には（ステップＳ７９でＹｅｓ）、その時点で加減圧用モータ１８の正転駆動を停止し（ステップＳ８２）、フェイタルエラーとして当該手順を終了する（ＦＡＴＡＬ・ＥＲＲＯＲ）。一方、センサエラーが発生していなかった場合には（ステップＳ７９でＮｏ）、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足しているか否かを判定する（ステップＳ８０）。蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足している場合には（ステップＳ８０でＹｅｓ）、ステップ７８に戻り、引き続き加減圧用モータ１８の正転駆動を継続する。そして、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足していない場合には（ステップＳ８０でＮｏ）、加減圧用モータ１８の駆動回転を停止して（ステップＳ８１）、当該手順を終了する。また、ステップＳ７８において、加圧限界位置センサ２７がＯＮ状態を検出した場合には、（ステップＳ７８でＹｅｓ）、つまり、蛇腹ポンプ２１の空気圧が不足している状態のまま弁体２２が初期加圧位置から加圧限界位置まで移動したことが検出された場合には、その時点で加減圧用モータ１８の駆動回転を停止する（ステップＳ８３）。
【００５６】
そして、ステップＳ７６において起動したインク漏れ検出タイマのカウント値が初期加圧位置から加圧限界位置まで弁体２２が移動する間、記録ヘッド６２の最大噴射量で連続してインク噴射を実行し続けた場合のカウント値より小さいか否かを判定する（ステップＳ８４）。インク漏れ検出タイマのカウント値が初期加圧位置から加圧限界位置まで弁体２２が移動する間、記録ヘッド６２の最大噴射量で連続してインク噴射を実行し続けた場合のカウント値以上の場合には（ステップＳ８４でＮｏ）、そのまま当該手順を終了する。一方、インク漏れ検出タイマのカウント値が初期加圧位置から加圧限界位置まで弁体２２が移動する間、記録ヘッド６２の最大噴射量で連続してインク噴射を実行し続けた場合のカウント値より小さい場合には（ステップＳ８４でＹｅｓ）、蛇腹ポンプユニット２０の空気圧、及びインクチューブ１７１のいずれかに圧力漏れが生じていると判定し、その時点で加減圧用モータ１８の正転駆動を停止して（ステップＳ７０）、フェイタルエラーとして当該手順を終了する（ＦＡＴＡＬ・ＥＲＲＯＲ）。
【００５７】
記録ヘッド６２の最大噴射量で連続してインク噴射を実行し続けた場合、初期加圧位置から加圧限界位置まで弁体２２が移動する時間は、蛇腹ポンプユニット２０の空気圧、及びインクの供給圧に漏れがなく正常な状態で蛇腹ポンプユニット２０の空気圧がインクカートリッジ１６へ供給された場合の理論上の最短時間となる。つまり、記録ヘッド６２の最大噴射量で連続してインク噴射を実行し続けた場合よりも速いペースで蛇腹ポンプ２１の空気圧の加圧が行われたことになる。したがって、上述した理論上の最短時間より短い時間で初期加圧位置から加圧限界位置まで弁体２２が移動したということは、蛇腹ポンプユニット２０の空気圧、及びインクチューブ１７１のいずれかに圧力漏れが生じている可能性が高く、インクカートリッジ１６のインクが漏れ出ている可能性があることになる。そして、もし、実際にインク漏れが生じてしまっていた場合には、インク漏れが拡大することを防止する必要がある。したがって、その時点で加減圧用モータ１８の正転駆動を停止して、フェイタルエラーとして当該手順を終了する。それによって、それ以上のインク漏れを防止することができるので、インクチューブ１７１にインク漏れが生じてしまった場合のインク漏れ量を最小限に低減することができる。また、蛇腹ポンプユニット２０の空気圧、及びインクチューブ１７１のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、その状態で加減圧用モータ１８の駆動回転を停止すると、その時点での蛇腹ポンプ２１の圧力が大気圧まで低下する間にさらにわずかなインク漏れが生じてしまう可能性がある。そこで、蛇腹ポンプユニット２０の空気圧、及びインクチューブ１７１のいずれかに圧力漏れが生じていると判定した場合には、蛇腹ポンプユニット２０の減圧制御を実行してから加減圧用モータ１８の駆動回転を停止するようにしても良い。それによって、加減圧用モータ１８の駆動回転を停止した後のわずかなインク漏れを防止することができるので、インクチューブ１７１にインク漏れが生じてしまった場合のインク漏れ量をより少ない量に止めることができ、より好ましい態様であると言える。
【００５８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、圧力検出手段にて検出した圧力に基づいて弁体の駆動力源を制御して、液体容器から液体噴射ヘッドへの液体の供給圧を制御する液体圧力制御装置にて実施可能である、当該液体圧力制御装置を備えた液体噴射装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】インクジェット式記録装置の斜視図である。
【図２】本体カバーを取り外したインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の側断面概略図である。
【図４】インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。
【図５】蛇腹ポンプユニットによるインク加圧システムを示した断面図である。
【図６】蛇腹ポンプユニットによるインク加圧システムを示した断面図である。
【図７】蛇腹ポンプユニットによるインク加圧システムを示した断面図である。
【図８】蛇腹ポンプユニットによるインク加圧システムを示した断面図である。
【図９】蛇腹ポンプユニットによるインク加圧システムを示した断面図である。
【図１０】インク供給圧の初期加圧制御手順を示したフローチャートである。
【図１１】インク供給圧の減圧処理制御手順を示したフローチャートである。
【図１２】インク供給圧の加圧処理制御手順を示したフローチャートである。
【図１３】異常検出処理制御手順を示したフローチャートである。
【図１４】圧力維持制御手順の第１実施例を示したフローチャートである。
【図１５】圧力維持制御手順の第２実施例を示したフローチャートである。
【図１６】圧力維持制御手順の第３実施例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
４  メモリスロットカバー、７  ディスクトレイ、８  給紙カセット、１６  インクカートリッジ、１７  インクチューブ、１８  加減圧用モータ、１９  空気圧チューブ、２０
蛇腹ポンプユニット、２１  蛇腹ポンプ、２２  弁体、２６  初期加圧位置センサ、２７  加圧限界位置センサ、２８  空気圧センサ、５０  インクジェット式記録装置、５１
キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  ＰＦモータ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、８３  給紙ローラ、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  インタフェース部、１０４  ＭＰＵ、１０５  ＤＣユニット、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、１０９  不揮発性メモリ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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