(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示印刷インキ層がアルカリ水溶液に可溶性のコート層を介して基材フィルム上に形成されているプラスチックラベルであって、前記アルカリ水溶液に可溶性のコート層が、酸価が２００〜３００（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）のスチレン−無水マレイン酸系樹脂、酸価が４０〜１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）のロジン−マレイン酸系樹脂、および酸価が４０〜１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）のアクリル酸共重合系樹脂から選択された少なくとも一種のアルカリ可溶性樹脂を樹脂成分全量に対して５０〜９５重量％の割合で含有していることを特徴とするプラスチックラベル。
【請求項２】
前記アルカリ水溶液に可溶性のコート層が、他の樹脂成分として、酸価が１０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）以下で且つガラス転移温度が３０〜１００℃のアクリル系樹脂を含有する請求項１記載のプラスチックラベル。
【請求項３】
前記アルカリ水溶液に可溶性のコート層が、他の樹脂成分として、アクリル系樹脂およびセルロース誘導体を含有する請求項１又は２記載のプラスチックラベル。
【請求項４】
アルカリ可溶性樹脂がロジン−マレイン酸系樹脂又はアクリル酸共重合系樹脂であり、且つアルカリ水溶液に可溶性のコート層を形成する樹脂組成物の見掛けの酸価が１０〜１００（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）である請求項１〜３の何れかの項に記載のプラスチックラベル。
【請求項５】
アルカリ可溶性樹脂がスチレン−無水マレイン酸系樹脂であり、且つアルカリ水溶液に可溶性のコート層を形成する樹脂組成物の見掛けの酸価が１４０〜２５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）である請求項１〜３の何れかの項に記載のプラスチックラベル。
【請求項６】
前記請求項１〜５の何れかの項に記載のプラスチックラベルが装着されたプラスチック容器であって、プラスチックラベルの基材フィルムとプラスチック容器とが同じ種類の樹脂から形成されていることを特徴とするプラスチック容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチックラベル及びプラスチック容器に関し、より詳しくは、表示印刷インキ層のアルカリ脱離性、印刷適正、密着性、耐アルカリ性、耐熱水性、インキ割れ防止性がすべて優れているプラスチックラベル及び該プラスチックラベルが装着されたプラスチック容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プラスチック製品が広く利用されており、例えば、ポリエチレンテレフタレート製ボトル（ＰＥＴボトル）が飲料用容器等として広く利用されている。省資源的な観点や環境的な観点などから、ＰＥＴボトル等のプラスチック製品のリサイクルが強く求められている。例えば、ＰＥＴボトルでは、商品の表示のために印刷加工が施されたプラスチックラベルが装着されている場合があり、該プラスチックラベルとしてはシュリンクラベルが広く用いられている。このようなＰＥＴボトルに装着されるシュリンクラベルとしては、ＰＥＴボトルと同じ種類の樹脂であるポリエチレンテレフタレートから形成されたフィルム（ＰＥＴフィルム）が基材フィルムとして用いられている場合がある。この場合、シュリンクラベルのＰＥＴフィルムもＰＥＴボトルと同様にリサイクルすることが省資源的な観点から好ましい。しかるに、シュリンクラベルには文字や図柄等を表示する表示印刷インキ層を有しているため、該シュリンクラベルが装着されたＰＥＴボトルをそのまま再生処理に供して加工すると、シュリンクラベルの表示印刷インキ層の表示印刷インキが再生樹脂に混入することにより、再生加工された製品全体が着色されてしまい、不透明化、物性の劣化、品質の低下などが問題となっている。そのため、ＰＥＴボトルを再生加工する際には、ＰＥＴボトルからシュリンクラベルを分離・除去させている。しかしながら、再生樹脂の品質を確保し得る程に表示印刷インキを十分に除去することは困難であり、また、その処理には多大なコスト負担が余儀なくされる。
【０００３】
そこで、例えば、実公平７−３４４４８号公報では、表示印刷インキ層が、アルカリ水溶液に可溶性のコート層を介して基材フィルムに形成されているプラスチックラベルが提案されている。該プラスチックラベルでは、アルカリ水溶液を利用して、再生樹脂の汚染の原因となる表示印刷インキ層をラベルや容器から除去することが可能となっている。しかし、該プラスチックラベルでは、印刷適性、表示印刷インキ層の密着性、耐アルカリ性や耐熱水性が低かったり、インキ割れが生じたりする場合がある。例えば、印刷適性が低いと、意匠性に優れた文字や図柄等を表示する表示印刷インキ層の形成が困難となり、印刷の美粧性が低下する。また、表示印刷インキ層の密着性が低いと、表示印刷インキ層が剥がれやすくなる。さらに、耐アルカリ性が低いと、界面活性剤が塗布されたコンベア上でプラスチックラベルを移動させる際に、表示印刷インキ層が剥がれてしまう。さらにまた、耐熱水性が低いと、ラベルの装着時やシュリンク加工時等で良好な性能を発揮させることが困難となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、表示印刷インキ層のアルカリ脱離性が優れているとともに、印刷適性、密着性やインキ割れ防止性、耐アルカリ性、耐熱水性がすべて良好なプラスチックラベル及び該プラスチックラベルが装着されたプラスチック容器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、アルカリ水溶液に可溶性のコート層を形成する樹脂組成物として特定の酸価を有する樹脂を含有している樹脂組成物を用いると、表示印刷インキ層のアルカリ脱離性が優れているとともに、印刷適性、密着性、インキ割れ防止性、耐アルカリ性や耐熱水性もすべて優れていることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち、本発明は、表示印刷インキ層がアルカリ水溶液に可溶性のコート層を介して基材フィルム上に形成されているプラスチックラベルであって、前記アルカリ水溶液に可溶性のコート層が、酸価が２００〜３００（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）のスチレン−無水マレイン酸系樹脂、酸価が４０〜１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）のロジン−マレイン酸系樹脂、および酸価が４０〜１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）のアクリル酸共重合系樹脂から選択された少なくとも一種のアルカリ可溶性樹脂を樹脂成分全量に対して５０〜９５重量％の割合で含有していることを特徴とするプラスチックラベルである。
【０００７】
本発明では、前記アルカリ水溶液に可溶性のコート層が、他の樹脂成分として、酸価が１０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）以下で且つガラス転移温度が３０〜１００℃のアクリル系樹脂を含有していることが好ましい。また、前記アルカリ水溶液に可溶性のコート層が、他の樹脂成分として、アクリル系樹脂およびセルロース誘導体を含有していることが好ましい。
【０００８】
本発明では、アルカリ可溶性樹脂がロジン−マレイン酸系樹脂又はアクリル酸共重合系樹脂であり、且つアルカリ水溶液に可溶性のコート層を形成する樹脂組成物の見掛けの酸価が１０〜１００（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）であることが好適であり、また、アルカリ可溶性樹脂がスチレン−無水マレイン酸系樹脂であり、且つアルカリ水溶液に可溶性のコート層を形成する樹脂組成物の見掛けの酸価が１４０〜２５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）であることが好適である。
【０００９】
本発明には、前記プラスチックラベルが装着されたプラスチック容器であって、プラスチックラベルの基材フィルムとプラスチック容器とが同じ種類の樹脂から形成されていることを特徴とするプラスチック容器も含まれる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明のプラスチックラベルの一例を部分的に示す概略断面図である。図１において、１はプラスチックラベルとしてのシュリンクラベル、２は基材フィルム、３はアルカリ水溶液に可溶性のコート層（以下、「アルカリ可溶性コート層」と称する場合がある）、４は表示印刷インキ層である。シュリンクラベル１は、基材フィルム２の一方の面にアルカリ可溶性コート層３、表示印刷インキ層４がこの順で形成されており、表示印刷インキ層４側を内側とした筒状の形態で使用することができる。
【００１１】
［アルカリ可溶性コート層］
アルカリ可溶性コート層３は、酸価が２００〜３００（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）のスチレン−無水マレイン酸系樹脂、酸価が４０〜１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）のロジン−マレイン酸系樹脂、および酸価が４０〜１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）のアクリル酸共重合系樹脂から選択された少なくとも一種のアルカリ可溶性樹脂を含有する樹脂組成物により形成されている。該アルカリ可溶性樹脂は樹脂成分全量に対して５０〜９５重量％の割合で含まれていることが好ましく、さらに好ましい含有割合は樹脂成分全量に対して６０〜８５重量％である。アルカリ可溶性樹脂の含有割合が多くなると（例えば、樹脂成分全量に対して９５重量％を越えると）、表示印刷インキ層４に係る印刷適性が低下し、得られる表示印刷インキ層４の美粧性が損なわれやすくなり、また、ラベル装着時に容器をコンベアーで移送する際に用いられる界面活性剤を含有したスライダー液による損傷を受けやすくなり、さらにまた、シュリンクラベルをシュリンクさせる（特に、スチームトンネルによって加熱収縮する場合）時に表示印刷インキ層４が汚損されやすくなるので、好ましくない。一方、アルカリ可溶性樹脂の含有割合が少ないと（例えば、樹脂成分全量に対して５０重量％未満であると）、アルカリ可溶性コート層３のアルカリに対する溶解性（以下、「アルカリ溶解性」と称する場合がある」が低下し、表示印刷インキ層のアルカリ脱離性が低下するので好ましくない。
【００１２】
（スチレン−無水マレイン酸系樹脂）
アルカリ可溶性樹脂において、スチレン−無水マレイン酸系樹脂としては、酸価が２００〜３００（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）であることが重要である。スチレン−無水マレイン酸系樹脂の酸価としては、好ましくは２２０〜２９５（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）、さらに好ましくは２４５〜２９０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）であり、特に２５５〜２８５（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）であることが最適である。スチレン−無水マレイン酸系樹脂の酸価が２００（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）未満であると、表示印刷インキ層４の密着性またはテープ剥離性が低下して、表示印刷インキ層４が剥がれやすくなり、さらにアルカリ可溶性コート層３のアルカリ溶解性が低下して、表示印刷インキ層４のアルカリ脱離性が低下する。一方、スチレン−無水マレイン酸系樹脂の酸価が３００（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）を越えると、表示印刷インキ層４の印刷適性やインキ割れ防止性、アルカリ可溶性コート層３の耐アルカリ性や耐熱水性などが低下する。
【００１３】
スチレン−無水マレイン酸系樹脂としては、前記範囲の酸価を有していれば、公知のスチレン−無水マレイン酸共重合体を用いることができ、例えば、スチレンと無水マレイン酸との共重合体であるスチレン−無水マレイン酸共重合体や、該スチレン−無水マレイン酸共重合体の変性体（例えば、部分的にエステル化された部分的エステル化物など）などが挙げられる。前記スチレン−無水マレイン酸共重合体において、スチレンとしては、スチレンの他、α−メチルスチレン等のスチレン系化合物を用いることができる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合体をエステル化する際には、メタノール、エタノール、プロピルアルコール等のアルコール類が用いられる。なお、本発明の作用及び効果を阻害しない範囲で、スチレン又は無水マレイン酸と共重合可能なモノマーが用いられていてもよい。
【００１４】
スチレン−無水マレイン酸系樹脂において、スチレンと無水マレイン酸との割合や、エステル化度は、酸価が２００〜３００（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）となるような範囲であれば特に制限されない。なお、スチレン−無水マレイン酸系樹脂の酸価は、スチレンと無水マレイン酸との割合や、エステル化度などによりコントロールすることができる。
【００１５】
スチレン−無水マレイン酸系樹脂としては、例えば、商品名「ＳＭＡ１７３５２」［酸価：２５５〜２８５（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）］、同「ＳＭＡ２６２５」［酸価：２００〜２４０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）］（以上、川原油化社製）などを用いることができる。
【００１６】
（ロジン−マレイン酸系樹脂）
また、ロジン−マレイン酸系樹脂としては、酸価が４０〜１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）であることが重要である。ロジン−マレイン酸系樹脂の酸価としては、好ましくは４５〜１２０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）であり、特に９０〜１１０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）であることが最適である。ロジン−マレイン酸系樹脂の酸価が４０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）未満であると、表示印刷インキ層４の密着性またはテープ剥離性が低下して、表示印刷インキ層４が剥がれやすくなり、さらにアルカリ可溶性コート層３のアルカリ溶解性が低下して、表示印刷インキ層４のアルカリ脱離性が低下する。一方、ロジン−マレイン酸系樹脂の酸価が１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）を越えると、表示印刷インキ層４の印刷適性、アルカリ可溶性コート層３の耐アルカリ性や耐熱水性などが低下する。
【００１７】
ロジン−マレイン酸系樹脂としては、前記範囲の酸価を有していれば、公知のロジン−マレイン酸系樹脂を用いることができ、例えば、ロジンと、無水マレイン酸との付加反応物（例えば、三塩基酸の付加物）を、多価アルコール（グリセリンなど）と縮合させたエステル化物などが挙げられる。なお、本発明の作用及び効果を阻害しない範囲で、ロジン又は無水マレイン酸と付加反応可能な成分が用いられていてもよい。
【００１８】
ロジン−マレイン酸系樹脂において、ロジンと無水マレイン酸との割合や、エステル化度は、酸価が４０〜１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）となるような範囲であれば特に制限されない。なお、ロジン−マレイン酸系樹脂の酸価は、ロジンと無水マレイン酸との割合や、エステル化度などによりコントロールすることができる。
【００１９】
ロジン−マレイン酸系樹脂としては、例えば、商品名「ラスポール１１６１」［酸価：１０４（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）］（日立化成ポリマー社製）、商品名「マルキード３００２」［酸価：９０〜１１０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）］（荒川化学社製）などを用いることができる。
【００２０】
（アクリル酸共重合系樹脂）
アクリル酸共重合系樹脂としては、酸価が４０〜１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）であることが重要である。アクリル酸共重合系樹脂の酸価としては、好ましくは４５〜１２０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）であり、特に４５〜７５（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）であることが最適である。アクリル酸共重合系樹脂の酸価が４０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）未満であると、アルカリ可溶性コート層３のアルカリ可溶性が低下して、表示印刷インキ層４のアルカリ脱離性が低下する。一方、アクリル酸共重合系樹脂の酸価が１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）を越えると、表示印刷インキ層４の印刷適性、アルカリ可溶性コート層３の耐アルカリ性や耐熱水性等が低下するとともに、表示印刷インキ層４の密着性またはテープ剥離性が低下して、表示印刷インキ層４が剥がれやすくなる。
【００２１】
アクリル酸共重合系樹脂としては、前記範囲の酸価を有していれば、公知のアクリル酸共重合系樹脂を用いることができ、例えば、アクリル酸及び／又はメタクリル酸と、該アクリル酸又はメタクリル酸と共重合可能なモノマー（共重合性モノマー）との共重合体などが挙げられる。該共重合性モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル］；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ´−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ´−ジエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のスチレン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；塩化ビニル等のハロゲン化ビニル；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；イタコン酸、無水マレイン酸等のカルボキシル基含有ビニル類［（メタ）アクリル酸を除く］；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有ビニル類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類やジエン類などが挙げられる。共重合性モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２２】
アクリル酸共重合系樹脂において、（メタ）アクリル酸と、共重合性モノマーとの割合は、酸価が４０〜１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）となるような範囲であれば特に制限されない。なお、アクリル酸共重合系樹脂の酸価は、（メタ）アクリル酸と共重合性モノマーとの割合などによりコントロールすることができる。
【００２３】
アクリル酸共重合系樹脂としては、例えば、商品名「ダイヤナールＰＢ−２０４」［酸価：５５（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）］（三菱レイヨン社製）などを用いることができる。
【００２４】
（併用樹脂）
本発明では、アルカリ可溶性コート層３を形成する樹脂組成物において、表示印刷インキ層４の印刷適性の向上やインキ割れ防止性の改良などのために、樹脂成分として、前記アルカリ可溶性樹脂とともに、他の樹脂を用いることができる。このような他の樹脂（以下「併用樹脂」と称する場合がある）としては、アクリル系樹脂やセルロース誘導体が好適である。併用樹脂は、樹脂成分全量に対して５０重量％以下の範囲で使用することが好ましい。併用樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。併用樹脂としては、少なくともアクリル系樹脂が含まれていることが好ましく、さらに好ましくはアクリル系樹脂及びセルロース誘導体の組み合わせである。
【００２５】
より具体的には、併用樹脂としてのアクリル系樹脂としては、例えば、公知のアクリル系樹脂を用いることができる。より具体的には、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等のアクリル系単量体；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系単量体；塩化ビニル等のハロゲン化ビニル系単量体；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル系単量体；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等のカルボキシル基含有ビニル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有ビニル系単量体；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等のヒドロキシル基含有ビニル系単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有ビニル系単量体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有ビニル系単量体；（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等のアミノ基含有ビニル系単量体；エチレン、プロピレン等のオレフィン系単量体やジエン系単量体などが挙げられる。これらのモノマーは単独で又は２種以上組み合わせて使用することにより、アクリル系樹脂を調製することができる。
【００２６】
アクリル系樹脂の酸価としては、１０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）以下であることが好ましく、さらに好ましくは８（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）以下である。酸価が１０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）を越えると、印刷適性の向上やインキ割れ防止性の改良効果が低下するので好ましくない。
【００２７】
また、該アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、例えば、３０〜１００℃（好ましくは４０〜８０℃）程度の範囲から好適に選択することができる。アクリル系樹脂のＴｇが低くなると耐熱水性が低下し、一方、高くなるとアルカリ脱離性が低下するので、好ましくない。
【００２８】
前記アクリル系樹脂の使用量は、例えば、樹脂成分全量に対して０〜５０重量％（好ましくは１５〜４５重量％）程度から選択することができる。該アクリル系樹脂の割合が多すぎるとアルカリ脱離性が低下するので好ましくない。
【００２９】
また、セルロース誘導体としては、例えば、ニトロセルロース、アセチルセルロース、カルボキシメチルセルロース又はその塩、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどが挙げられる。セルロース誘導体としては、ニトロセルロースが好適である。セルロース誘導体は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３０】
セルロース誘導体の使用量は、例えば、樹脂成分全量に対して０〜２０重量％（好ましくは０〜１０重量％）程度の範囲から選択することができる。該セルロース誘導体の割合が多すぎると、印刷適性や表示印刷インキ層の密着性が低下するので好ましくない。
【００３１】
アルカリ可溶性コート層３は、グラビア印刷等の公知のコーティング法によって施され、その厚みは、特に制限されず、例えば、０．５〜５μｍ、好ましくは１〜３μｍ程度の範囲から選択することができる。
【００３２】
本発明では、併用樹脂の使用量は、樹脂成分全量に対して５〜５０重量％（好ましくは１５〜４０重量％）程度の範囲から選択することができる。併用樹脂として、例えば、アクリル系樹脂とセルロース誘導体とを組み合わせて用いる場合、両者の混合割合は特に制限されない。より具体的には、併用樹脂の使用量は、例えば、アルカリ可溶性樹脂がロジン−マレイン酸系樹脂又はアクリル酸共重合系樹脂である場合、アルカリ可溶性コート層３を形成する樹脂組成物の見掛けの酸価が１０〜１００（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）となるような範囲であることが好ましく、また、アルカリ可溶性樹脂がスチレン−無水マレイン酸系樹脂である場合、アルカリ水溶液に可溶性のコート層を形成する樹脂組成物の見掛けの酸価が１４０〜２５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）となるような範囲であることが好ましい。なお、アルカリ可溶性樹脂が、ロジン−マレイン酸系樹脂、スチレン−無水マレイン酸系樹脂及びアクリル酸共重合系樹脂のうち２種以上からなる混合系である場合は、その混合比率に応じて、アルカリ水溶液に可溶性のコート層を形成する樹脂組成物の見掛けの酸価を適宜選択することができる。
【００３３】
［基材フィルム］
基材フィルム２は熱収縮性フィルムにより形成されている。熱収縮性フィルムの素材としては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体など）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。熱収縮性フィルムの素材は、単独で又は２種以上混合して使用することができる
【００３４】
本発明では、基材フィルム２としては、シュリンクラベル１を装着するプラスチック容器の素材と同じ種類の樹脂から形成されているものが好ましい。従って、ＰＥＴボトルのシュリンクラベルとしての基材フィルム２としては、ポリエステル、なかでもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。なお、前記同じ種類の樹脂とは、主たる繰り返し単位が同じである樹脂のことを意味しており、実質的に相溶性を有している樹脂である。
【００３５】
ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分の主成分としてテレフタル酸が用いられ、ジオール成分の主成分としてエチレングリコールが用いられているポリエステルである。なお、共重合成分として、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分が用いられていてもよい。
【００３６】
基材フィルム２は単層フィルム及び多層フィルムの何れで構成されていてもよい。基材フィルム２の厚みは、特に制限されず、例えば、２０〜８０μｍ、好ましくは３０〜６０μｍ程度の範囲から選択することができる。
【００３７】
なお、基材フィルム２のうちアルカリ可溶性コート層を形成する表面には、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などの慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００３８】
［表示印刷インキ層］
表示印刷インキ層４は、インキを用いて、グラビア印刷やフレキソ印刷等の慣用の印刷方法により印刷して形成することができる。インキとしては、特に制限されず、適宜、適当なインキを選択して、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。表示印刷インキ層４の厚みは、特に制限されず、例えば、０．５〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍの程度の範囲から選択することができる。
【００３９】
また、本発明のプラスチックラベルは、図２に示されるようなシュリンクラベル１１であってもよい。図２は、本発明のプラスチックラベルの他の例を部分的に示す概略断面図である。図２において、１１はシュリンクラベル、２１は基材フィルム、３１はアルカリ可溶性コート層、４１は表示印刷インキ層、５１はオーバーコート層である。シュリンクラベル１１は、基材フィルム２１の一方の面にアルカリ可溶性コート層３１、表示印刷インキ層４１、オーバーコート層５１がこの順で形成されており、オーバーコート層５１を外側にした筒状の形態で使用することができる。なお、基材フィルム２１、アルカリ可溶性コート層３１、表示印刷インキ層４１は、それぞれ、前記基材フィルム２、アルカリ可溶性コート層３、表示印刷インキ層４と同様のものを使用することができる。オーバーコート層５１は、オーバーコート剤により形成することができる。オーバーコート剤としては、樹脂と滑剤とにより調製することができる。オーバーコート剤の樹脂としては、特に制限されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂などの熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。滑剤としては、特に制限されず、有機系滑剤、無機系滑剤のいずれでも用いることができる。滑剤としては、無機粒子、有機粒子などの粒子状固体物質、ワックス（ポリエチレンワックスなどの合成ワックスの他、鉱物系ワックス、天然ワックスなど）、シリコーンオイルなどを好適に用いることができる。なお、オーバーコート層５１は無くてもよい。オーバーコート層５１の厚みとしては、例えば、０．５〜５μｍ（好ましくは１〜３μｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００４０】
図１や２で示されるシュリンクラベル（１，１１）は、公知の方法を利用して作製することができる。例えば、押出法やカレンダー法等の公知の方法によってフィルムを成形した後、延伸処理し、得られた基材フィルムの内面側の表面に、アルカリ可溶性樹脂を含有する樹脂組成物、インキを塗布や印刷等により塗布して、それぞれの層を形成した後、所望の幅の長尺帯状に切断し、表示印刷インキ層側の面を内側にして、前記主延伸方向が周方向となるように筒状に丸め、両端辺を接着剤などで接着した後、必要に応じて所望の長さに切断し、筒状のシュリンクラベル１を作製することができる。
【００４１】
なお、本発明のプラスチックラベルとしては、図１や２に示されるような熱収縮性を利用したシュリンクラベルが好適であるが、自己伸縮性を利用したストレッチラベルであってもよい。また、粘着剤層や接着剤層を有するタックラベルや感熱ラベルであってもよいが、該タックラベルや感熱ラベルでは、リサイクルする際には、さらに粘着剤や接着剤を除去することが好ましい。
【００４２】
このように、本発明のプラスチックラベルは、表示印刷インキ層が、特定の酸価を有しているアルカリ可溶性樹脂を含有する樹脂組成物により形成されたアルカリ可溶性コート層を介して、基材フィルム上に形成されている形態を有している。そのため、該プラスチックラベル（特にシュリンクラベル）を装着したプラスチック容器を再生処理に供する際に、アルカリ性水溶液と接触させる処理（以下、「アルカリ処理」と称する場合がある）を施すことにより、アルカリ可溶性コート層を溶解させて、表示印刷インキ層をプラスチックラベルの基材フィルムから分離させることができる。従って、本発明のプラスチックラベルを用いると、プラスチック容器を再生処理する際に、プラスチックラベルを装着した状態のプラスチック容器又は該容器の破砕物をアルカリ処理することにより、再生樹脂の汚染の原因となる表示印刷インキ層又はインキを、プラスチック容器やプラスチックラベルの樹脂（すなわち、再生樹脂の原料となる樹脂）から分離除去することができ、アルカリ脱離性が優れている。
【００４３】
前記アルカリ処理は、例えば、アルカリ性水溶液の浴中に浸漬する方法や、アルカリ性水溶液のシャワー内を通過させる方法等により、アルカリ性水溶液と接触させることによって行うことができる。従って、大量の回収容器の処理も容易に行うことが可能である。なお、前記アルカリ水溶液としては、例えば、７０〜９５℃の１〜２重量％の水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）水溶液等の強アルカリ性水溶液を好適に用いることができる。
【００４４】
また、本発明では、アルカリ可溶性コート層を形成する樹脂組成物として、樹脂の種類に応じた特定の酸価を有する樹脂を含有している樹脂組成物を用いているので、アルカリ可溶性コート層上に印刷して形成される表示印刷インキ層の印刷適性が優れており、意匠性に優れた文字や模様等を有している表示印刷インキ層をグラビア印刷やフレキソ印刷等の慣用乃至公知の印刷方法により形成することができる。また、インキとして耐水性が優れている通常のインキを用いることができるため、印刷適性も良く、多種のインキを使用することができる。しかも、表示印刷インキ層の密着性が良好で、テープ剥離防止性が高い。さらに、表示印刷インキ層のインキ割れが防止されている。
【００４５】
特に、アルカリ可溶性コート層は、酸価がアルカリ可溶性樹脂に応じて調整されているので、アルカリ溶解性と耐アルカリ性とのバランスが良好であり、強アルカリに対する良好なアルカリ溶解性を有するとともに、弱アルカリ等に対する耐アルカリ性を有している。従って、表示印刷インキ層を分離除去する際に用いられるアルカリ水溶液に対しては溶解性が高く、一方、コンベア上に塗布されている界面活性剤等による弱アルカリに対しては溶解性が低いという特色を有している。
【００４６】
さらにまた、アルカリ可溶性コート層は、耐熱水性も有しており、例えば、プラスチックラベルがシュリンクラベルである場合、熱収縮させる際のスチームおよび湯気による溶解や破損が防止されている。さらに、ラベルを装着した容器をコンベアでスムーズに移送するために用いられるスライダー液による損傷も防止されており、耐スライダー液性も良好である。
【００４７】
本発明のプラスチックラベルは、各種容器（特に、プラスチック容器）に装着して用いることができる。プラスチック容器としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、スチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂を素材とすることができる。プラスチック容器としては、ポリエステル製容器、なかでもＰＥＴボトルが好適である。ＰＥＴボトルは、再生処理して再利用することが可能であり、また、非常に多数使用されており、回収・再生処理する割合が増加する傾向にある。従って、本発明のプラスチックラベル、特に基材フィルムがＰＥＴフィルムであるシュリンクラベルを用いると、回収されたＰＥＴボトルにプラスチックラベルが装着されたままであっても、アルカリ処理を施すことにより、ラベルや容器に付着している表示印刷インキを十分に分離除去することができ、該再生処理によって、プラスチックラベルの表示印刷インキの混入に起因する樹脂の着色や不透明、物性の変化など発生を防止して、再生樹脂の原料となる樹脂を高い品質で得ることができる。しかも、前記インキの分離除去は、複雑な機械装置を必要とせず、アルカリ性水溶液を処理液とする浸漬や散布処理操作により行うことができるので、大量の容器を効率よく処理することができる。
【００４８】
なお、アルカリ処理時の温度は、通常８５〜９５℃であるが、特に制限されず、低温（５０〜８５℃）であってもよく、例えば、５０〜９５℃程度の範囲から選択することができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明のプラスチックラベルによれば、前記構成を有しているので、表示印刷インキ層のアルカリ脱離性が優れているとともに、表示印刷インキ層の印刷適性、密着性やインキ割れ防止性、アルカリ可溶性コート層の耐アルカリ性や耐熱水性が良好である。
【００５０】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５１】
（実施例１）
商品名「ＳＭＡ１７３５２Ｐ」（スチレン−無水マレイン酸系樹脂；酸価：２７０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；川原油化社製）：１５重量部、商品名「ＵＨ２０１１」（アクリル系樹脂；酸価：４ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；ガラス転移温度：４７℃；東亞合成社製）：４重量部、および商品名「ＣＡＢ−３８１−０．５」（セルロース誘導体；イーストマンケミカル社製）：１重量部を、酢酸エチル：５０重量部、及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）：３０重量部に溶解して、均一な樹脂溶液（コート剤）を得た。
このコート剤を、厚さ５５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（ＰＥＴフィルム）上に、グラビア校正機を用いて塗布し、厚さ２μｍのコート層を形成させた。
さらに、このコート層上に、インキ（商品名「ファインラップＳＢＬ」大日本インキ社製）をグラビア校正機によって５色印刷し、乾燥時の厚みが５μｍとなるように塗布して表示印刷インキ層（印刷物）を形成して、実施例１に係るシュリンクラベルを作製した。
【００５２】
（比較例１〜６）
表１に示す組成としたこと以外は、実施例１と同様にして、それぞれ、比較例１〜６係るコート剤を調製し、さらに、実施例１と同様にして、それぞれ、比較例１〜６に係るシュリンクラベルを作製した。なお、比較例６では、スチレン−無水マレイン酸系樹脂（商品名「ＳＭＡ１０００Ｆ」川原油化社製）は溶剤難溶性のため、樹脂成分が溶剤に溶解した樹脂溶液（コート剤）ではなく、樹脂成分が溶剤中に分散した樹脂分散液（コート剤）を得た。
【００５３】
【表１】
0004653913.tif 000002
【００５４】
なお、表１において、「Ｓｔ−Ｍｌ樹脂（Ａ）」は商品名「ＳＭＡ１７３５２Ｐ」（スチレン−無水マレイン酸系樹脂；酸価：２７０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；川原油化社製）を示し、「Ｓｔ−Ｍｌ樹脂（Ｂ）」は商品名「ＳＭＡ１４４０Ｆ」（スチレン−無水マレイン酸系樹脂；酸価：１８５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；川原油化社製）を示し、「Ｓｔ−Ｍｌ樹脂（Ｃ）」は商品名「ＳＭＡ３８４０Ｆ」（スチレン−無水マレイン酸系樹脂；酸価：１０７．５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；川原油化社製）を示し、「Ｓｔ−Ｍｌ樹脂（Ｄ）」は商品名「ＳＭＡ１０００Ｆ」（スチレン−無水マレイン酸系樹脂；酸価：４８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；川原油化社製）を示す。また、「アクリル系樹脂（Ａ）」は商品名「ＵＨ２０１１」（東亞合成社製；酸価：４ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；ガラス転移温度：４７℃）を示し、「セルロース（Ａ）」は商品名「ＣＡＢ−３８１−０．５」（イーストマンケミカル社製）を示す。また、「ＩＰＡ」はイソプロピルアルコールを示す。
【００５５】
（実施例２）
商品名「ラスポール１１６１」（ロジン−マレイン酸樹脂；酸価：１０４ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；日立化成ポリマー社製）：２４重量部、商品名「ＮＫポリマー２３４Ｓ」（アクリル系樹脂；酸価：０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；ガラス転移温度：４５℃；新中村化学社製；固形分：４０％；溶剤：イソプロピルアルコール）：２５重量部、および硝化綿（ニトロセルロース；商品名「ＬＩＧ１／８」旭化成社製）：２重量部を、酢酸エチル：２４重量部、及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）：２５部に溶解して、均一な樹脂溶液（コート剤）を得た。
このコート剤を、厚さ５５μｍのＰＥＴフィルム上に、グラビア校正機を用いて塗布し、厚さ２μｍのコート層を形成させた。
さらに、このコート層上に、インキ（商品名「ファインラップＳＢＬ」大日本インキ社製）をグラビア校正機によって５色印刷し、乾燥時の厚みが５μｍとなるように塗布して表示印刷インキ層（印刷物）を形成して、実施例２に係るシュリンクラベルを作製した。
【００５６】
（実施例３）
表２示す組成としたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例３に係るコート剤を調製し、さらに、実施例２と同様にして、実施例３に係るシュリンクラベルを作製した。
【００５７】
（比較例７〜１１）
表２示す組成としたこと以外は、実施例２と同様にして、それぞれ、比較例７〜１１に係るコート剤を調製し、さらに、実施例２と同様にして、それぞれ、比較例７〜１１に係るシュリンクラベルを作製した。
【００５８】
【表２】
0004653913.tif 000003
【００５９】
なお、表２において、「Ｒｏ−Ｍｌ樹脂（Ａ）」は商品名「ラスポール１１６１」（ロジン−マレイン酸樹脂；酸価：１０４ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；日立化成ポリマー社製）を示し、「Ｒｏ−Ｍｌ樹脂（Ｂ）」は商品名「マルキード３００２」（ロジン−マレイン酸樹脂；酸価：１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；荒川化学社製）を示し、「Ｒｏ−Ｍｌ樹脂（Ｃ）」は商品名「マルキードＮｏ．３３」（ロジン−マレイン酸樹脂；酸価：３０５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；荒川化学社製）を示し、「Ｒｏ−Ｍｌ樹脂（Ｄ）」は商品名「マルキードＮｏ．６」（ロジン−マレイン酸樹脂；酸価：３９ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；荒川化学社製）を示し、「Ｒｏ−Ｍｌ樹脂（Ｅ）」は商品名「ハリマックＴ−８０」（ロジン−マレイン酸樹脂；酸価：１８５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；ハリマ化成社製）を示す。また、「アクリル系樹脂（Ｂ）」は商品名「ＮＫポリマー２３４Ｓ」（新中村化学社製；酸価：０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；ガラス転移温度：４５℃；固形分：４０％；溶剤：イソプロピルアルコール）を示し、「セルロース（Ｂ）」は硝化綿（ニトロセルロース；商品名「ＬＩＧ１／８」旭化成社製）を示す。「アクリル系樹脂（Ａ）」、「ＩＰＡ」は表１と同様である。
【００６０】
（実施例４）
商品名「ダイヤナールＰＢ−２０４」（アクリル酸共重合系樹脂；酸価：５５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；三菱レイヨン社製；固形樹脂；Ｔｇ９３℃）：２０重量部、および商品名「ＵＨ２０１１」（アクリル系樹脂；酸価：４ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；ガラス転移温度：４７℃；東亞合成社製）：１０重量部を、酢酸エチル：３５重量部、及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）：３５部に溶解して、均一な樹脂溶液（コート剤）を得た。
このコート剤を、厚さ５５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（ＰＥＴフィルム）上に、グラビア校正機を用いて塗布し、厚さ２μｍのコート層を形成させた。
さらに、このコート層上に、インキ（商品名「ファインラップＳＢＬ」大日本インキ社製）をグラビア校正機によって５色印刷し、乾燥時の厚みが５μｍとなるように塗布して表示印刷インキ層（印刷物）を形成して、実施例１に係るシュリンクラベルを作製した。
【００６１】
（比較例１２〜１３）
表３に示す組成としたこと以外は、実施例４と同様にして、それぞれ、比較例１２〜１３係るコート剤を調製し、さらに、実施例４と同様にして、それぞれ、比較例１２〜１３に係るシュリンクラベルを作製した。
【００６２】
【表３】
0004653913.tif 000004
【００６３】
なお、表３において、「Ａｃｒｙｌ樹脂（Ａ）」は商品名「ダイヤナールＰＢ−２０４」（アクリル酸共重合系樹脂；酸価：５５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；三菱レイヨン社製；固形樹脂；Ｔｇ９３℃）を示し、「Ａｃｒｙｌ樹脂（Ｂ）」は商品名「ダイヤナールＰＢ−６０５」（アクリル酸共重合系樹脂；酸価：２２８ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；三菱レイヨン社製；固形樹脂；Ｔｇ６０℃）を示し、「Ａｃｒｙｌ樹脂（Ｃ）」は商品名「ＯＨ−２９Ｓ−２６−１」（アクリル酸共重合系樹脂；酸価：１６ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；ガラス転移温度：４０℃；新中村化学社製；固形分：３５％；溶剤：イソプロピルアルコール）を示す。また、「アクリル系樹脂（Ａ）」、「ＩＰＡ」は、表１と同様である。
【００６４】
なお、表１〜３では、実施例及び比較例に係るコート剤の見掛けの酸価（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）も併記している。
【００６５】
（評価）
実施例１〜４、比較例１〜１３により得られたシュリンクラベルについて、下記の試験を行い、アルカリ脱離性、印刷適性、密着性、耐アルカリ性、耐熱水性およびインキ割れ防止性を評価した。なお、これらの評価結果は、表１〜３に併記した。
【００６６】
（アルカリ脱離性評価方法）
実施例１〜４、比較例１〜１３により得られたシュリンクラベルを、８５℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、簡単な攪拌を行いながら、表印刷インキ層（印刷物）の脱離状態を観察した。具体的には、印刷物が自発的に（浸漬後にフィルムを取り出し、水に曝したり、擦る等の作用を与えずに、浸漬中に自然に）脱落する時間（分）を測定し、下記の評価基準により、アルカリ脱離性を評価した。
○：ほぼ完全に脱落する時間が２０分未満である。
×：ほぼ完全に脱落する時間が２０分以上である。
【００６７】
（印刷適性評価方法）
実施例１〜４、比較例１〜１３により得られたシュリンクラベルについて、目視により、かすれ、はじき、色ムラなどの異常の有無を観察し、下記の評価基準により、印刷適性を評価した。
○：異常なし。
×：かすれ、はじき、色ムラの少なくとも１つ以上の異常が認められる。
【００６８】
（密着性評価方法）
実施例１〜４、比較例１〜１３により得られたシュリンクラベルの表示印刷インキ層（印刷物）に、セロハンテープを貼り付け急速に剥離させたときの印刷面の状態を目視観察し、下記の評価基準により、密着性を評価した。
○：印刷塗膜が９０％以上剥離せずにフィルムに残る。
×：フィルムに残った印刷塗膜が９０％未満である。
【００６９】
（耐アルカリ性評価方法）
実施例１〜４、比較例１〜１３により得られたシュリンクラベルを、４０℃の１．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、２０分間攪拌し、取り出してから流水中でもみ洗いし、印刷面の剥離状態を観察し、下記の評価基準により、耐アルカリ性を評価した。
○：印刷塗膜が９０％以上剥離せずにフィルムに残る。
×：フィルムに残った印刷塗膜が９０％未満である。
【００７０】
（耐熱水性評価方法）
実施例１〜４、比較例１〜１３により得られたシュリンクラベルを、８５℃の脱イオン水に３０分浸漬した後、表示印刷インキ層（印刷物）の脱落の有無を調べ、下記の評価基準により、耐熱水性を評価した。
○：流水でも、印刷物は脱離しない。
×：自発的または流水で、印刷物が脱離する。
【００７１】
（インキ割れ防止性評価方法）
実施例１〜４、比較例１〜１３により得られたシュリンクラベルについて、両端を重ね合わせて接着して筒状のラベルとして、５００ｍｌのＰＥＴボトルに印刷面を接触するようにして装着し、８０℃の水に３０秒浸漬する。取り出して冷却した後、目視観察し、下記の評価基準により、インキ割れ防止性を評価した。
○：印刷面に割れ筋が認められない。
×：印刷面に割れ筋が認められる。
【００７２】
表１〜３より、実施例に係るシュリンクラベルでは、表示印刷インキ層のアルカリ脱離性が優れている。しかも、表示印刷インキ層の印刷適性、密着性やインキ割れ防止性、アルカリ可溶性コート層の耐アルカリ性や耐熱水性もすべて良好である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプラスチックラベルの一例を部分的に示す概略断面図である。
【図２】本発明のプラスチックラベルの他の例を部分的に示す概略断面図である。
【符号の説明】
１        シュリンクラベル
２        基材フィルム
３        アルカリ水溶液に可溶性のコート層
４        表示印刷インキ層
１１      シュリンクラベル
２１      基材フィルム
３１      アルカリ水溶液に可溶性のコート層
４１      表示印刷インキ層
５１      オーバーコート層
【図１】
0004653913.tif 000005
【図２】
0004653913.tif 000006