(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料を噴射する第一の溶液噴射手段を用いて配線となる材料を選択的に形成する工程と、
第二の溶液噴射手段を用いて前記材料の上にレジストマスクを選択的に形成する工程と、
前記レジストマスクをマスクとして、線状のプラズマ発生手段を有する大気圧プラズマ装置を用いて前記材料をエッチングして前記配線を形成する工程とを有し、
前記第一の溶液噴射手段は、第一の溶液噴射口及び第二の溶液噴射口を有し、
前記材料を形成する工程では、前記第一の溶液噴射口から溶液を噴射した後、該溶液が固化する前に、前記第二の溶液噴射口から該溶液と同一種の溶液を重ねて噴射することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
導電性材料を噴射する溶液噴射手段を用いて配線となる材料を選択的に形成する工程と、
少なくとも前記材料の上にレジストマスクを形成する工程と、
前記レジストマスクをマスクとして、線状のプラズマ発生手段を有する大気圧プラズマ装置を用いて前記材料をエッチングして前記配線を形成する工程とを有し、
前記溶液噴射手段は、第一の溶液噴射口及び第二の溶液噴射口を有し、
前記材料を形成する工程では、前記第一の溶液噴射口から溶液を噴射した後、該溶液が固化する前に、前記第二の溶液噴射口から該溶液と同一種の溶液を重ねて噴射することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
配線となる材料を形成する工程と、
溶液噴射手段を用いて少なくとも前記材料の上にレジストマスクを選択的に形成する工程と、
前記レジストマスクをマスクとして、線状のプラズマ発生手段を有する大気圧プラズマ装置を用いて前記材料をエッチングして前記配線を形成する工程とを有し、
前記溶液噴射手段は、第一の溶液噴射口及び第二の溶液噴射口を有し、
前記レジストマスクを形成する工程では、前記第一の溶液噴射口から溶液を噴射した後、該溶液が固化する前に、前記第二の溶液噴射口から該溶液と同一種の溶液を重ねて噴射することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記プラズマ発生手段は、第一の電極と、前記第一の電極の周囲を囲むように設けられた第一の電極と、を有し、
前記プラズマ発生手段の噴射口において、前記第一の電極は、前記第二の電極より長く、且つ、鋭角形状を有し前記噴射口から突き出ていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
導電性材料を噴射する第一の溶液噴射手段を用いて配線となる材料を選択的に形成する工程と、
第二の溶液噴射手段を用いて前記材料の上にレジストマスクを選択的に形成する工程と、
前記レジストマスクをマスクとして、複数のプラズマ発生手段が線状に配列された大気圧プラズマ装置を用いて前記材料をエッチングして前記配線を形成する工程とを有し、
前記第一の溶液噴射手段は、第一の溶液噴射口及び第二の溶液噴射口を有し、
前記材料を形成する工程では、前記第一の溶液噴射口から溶液を噴射した後、該溶液が固化する前に、前記第二の溶液噴射口から該溶液と同一種の溶液を重ねて噴射することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
導電性材料を噴射する溶液噴射手段を用いて配線となる材料を選択的に形成する工程と、
少なくとも前記材料の上にレジストマスクを形成する工程と、
前記レジストマスクをマスクとして、複数のプラズマ発生手段が線状に配列された大気圧プラズマ装置を用いて前記材料をエッチングして前記配線を形成する工程とを有し、
前記溶液噴射手段は、第一の溶液噴射口及び第二の溶液噴射口を有し、
前記材料を形成する工程では、前記第一の溶液噴射口から溶液を噴射した後、該溶液が固化する前に、前記第二の溶液噴射口から該溶液と同一種の溶液を重ねて噴射することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
配線となる材料を形成する工程と、
溶液噴射手段を用いて少なくとも前記材料の上にレジストマスクを選択的に形成する工程と、
前記レジストマスクをマスクとして、複数のプラズマ発生手段が線状に配列された大気圧プラズマ装置を用いて前記材料をエッチングして前記配線を形成する工程とを有し、
前記溶液噴射手段は、第一の溶液噴射口及び第二の溶液噴射口を有し、
前記レジストマスクを形成する工程では、前記第一の溶液噴射口から溶液を噴射した後、該溶液が固化する前に、前記第二の溶液噴射口から該溶液と同一種の溶液を重ねて噴射することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項において、
前記複数のプラズマ発生手段は、第一の電極と、前記第一の電極の周囲を囲むように設けられた第二の電極と、を有し、
前記プラズマ発生手段の噴射口において、前記第一の電極は、前記第二の電極より長く、且つ、鋭角形状を有し前記噴射口から突き出ていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、半導体装置の製造方法に関し、特に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）に代表される絶縁ゲート型電界効果トランジスタを用いた表示装置の表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】  絶縁表面上に薄膜を用いて形成される薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）は、集積回路等に広く応用されている。なかでも液晶ＴＶなどに代表される薄型表示装置の表示パネルには、スイッチング素子として多く用いられ、携帯端末や大型の表示装置等に用途が拡大している。
従来のＴＦＴを用いる表示装置は、基板全面に被膜を形成し、フォトリソグラフィプロセス、エッチングプロセス及びアッシングプロセスなどを用いてＴＦＴ等のパターンを形成する。このような製造プロセスの半分以上は真空装置内で行なわれることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  ＴＦＴの製造プロセスでは、フォトリソグラフィにより形成したレジストマスクを用いて、基板全面に形成した被膜（レジスト、金属、半導体膜、有機膜など）の殆どをエッチングして除去する方法を用い、前記被膜を加工する。このため、先に形成した被膜のうち、配線などとして基板上に残存する割合は、わずか数〜数十％程度であった。更に、レジスト膜などはスピン塗布により形成される際、約９５％が無駄になっていた。
このように従来のＴＦＴ等の製造方法は、材料の殆どを捨てていることとなる。そのため、このようにして製造された半導体装置を用いる表示装置等の製造コストに影響を及ぼすばかりか、環境負荷の増大を招いていた。
また、表示画面の大画面化はマザーガラスの大面積化をもたらし、それに伴い真空チャンバー、真空ポンプなど真空装置も大型化し、製造装置は限りなく大規模化している。また、装置の価格も高額なものになり、より大規模な設備投資が必要になっている。
このような傾向は、製造ラインに流れる基板サイズが大型化するほど顕在化して来た。
そこで、本発明では、被膜形成材料やエッチング、アッシングに用いられる材料費を低減し、また真空処理にかかる手間を低減した表示装置の製造方法について提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】  上述した課題を解決するために、本発明にでは以下の手段を講じる。
本発明の表示装置の製造方法は、溶液噴射手段を用い被処理物に導電性材料を含む溶液を噴射して配線を形成することを特徴とする。
ここで配線とは、ゲート配線、ソース配線、ＴＦＴと画素電極を接続する配線などを含む。
更に、前記配線上にレジスト膜を成膜してレジストマスクを形成し、当該レジストマスクを用いて前記配線を更に微細な形状に加工してもよい。
尚、前記レジスト膜の成膜手段としてレジスト材料を含む溶液を用いた溶液噴射手段を用いることができる。
前記配線をエッチングする手段として、大気圧プラズマ装置を用いることができる。
更に、前記レジストマスクをアッシングする手段としても、大気圧プラズマ装置を用いることができる。
本発明は、導電性材料を噴射する第一の溶液噴射手段を用いて配線を形成する工程と、第二の溶液噴射手段を用いて前記配線の上にレジストマスクを形成する工程と、前記レジストマスクをマスクとして、線状のプラズマ発生手段を有する大気圧プラズマ装置を用いて前記配線をエッチングする工程とを有することを特徴としている。
また本発明は、導電性材料を噴射する溶液噴射手段を用いて配線を形成する工程と、少なくとも前記配線の上にレジストマスクを形成する工程と、前記レジストマスクをマスクとして、線状のプラズマ発生手段を有する大気圧プラズマ装置を用いて前記配線をエッチングする工程とを有することを特徴としている。
更に本発明は、配線を形成する工程と、溶液噴射手段を用いて少なくとも前記配線の上にレジストマスクを形成する工程と、前記レジストマスクをマスクとして、線状のプラズマ発生手段を有する大気圧プラズマ装置を用いて前記配線をエッチングする工程とを有することを特徴としている。
上記した本発明の構成は、半導体装置及び表示装置の製造方法に用いることができる。
前記大気圧プラズマ装置は、一方向にのびるプラズマの吹き出し口を有するプラズマ発生手段を有し、線状のプラズマを形成することができる。
ここで、大気圧若しくは大気圧近傍の圧力とは、約６００〜１０６０００Ｐａの範囲の圧力をいう。
以上のように製造された半導体装置を用いることにより、低コストで安価な表示装置を製造することができる。
本発明の別の構成としては、導電性材料を噴射する第一の溶液噴射手段を用いて配線を形成する工程と、第二の溶液噴射手段を用いて前記配線の上にレジストマスクを形成する工程と、前記レジストマスクをマスクとして、複数のプラズマ発生手段が線状に配列された大気圧プラズマ装置を用いて前記配線をエッチングする工程とを有することを特徴としている。
また、本発明は、導電性材料を噴射する溶液噴射手段を用いて配線を形成する工程と、少なくとも前記配線の上にレジストマスクを形成する工程と、前記レジストマスクをマスクとして、複数のプラズマ発生手段が線状に配列された大気圧プラズマ装置を用いて前記配線をエッチングする工程とを有することを特徴としている。
さらに、本発明は、配線を形成する工程と、溶液噴射手段を用いて少なくとも前記配線の上にレジストマスクを形成する工程と、前記レジストマスクをマスクとして、複数のプラズマ発生手段が線状に配列された大気圧プラズマ装置を用いて前記配線をエッチングする工程とを有することを特徴としている。
上記した本発明の構成は、半導体装置及び表示装置の製造方法に用いることができる。
前記大気圧プラズマ装置は、線状に配列された複数のプラズマ発生手段を有し、前記複数のプラズマ発生手段のうち、選択された特定のプラズマ発生手段を用いて、被処理物上の任意の場所を処理することができる。
ここで、大気圧若しくは大気圧近傍の圧力とは、約６００〜１０６０００Ｐａの範囲の圧力をいう。
以上のように製造された半導体装置を用いることにより、低コストで安価な表示装置を製造することができる。
【発明の効果】  溶液噴射手段で選択的に被膜を形成することにより、従来その殆どを無駄にしていた被膜（レジスト、金属、半導体膜、有機膜など）の使用量を減らすことにより、製造コストの低減を可能にする。
更に、流動性を有する材料で配線等を形成することによりコンタクトホール及び段差の被覆性がよく、コンタクト不良及び断線等の不良の発生を軽減できる。
また、線状のプラズマ発生手段により、局所的にエッチング又は、アッシングを行うことにより、ガスの使用量も低減することができ、製造コストの低減を可能にする。
さらに、複数のプラズマ発生手段を線状に配列することにより、選択的にエッチング又は、アッシングを行うことにより、ガスの使用量も低減することができ、製造コストの低減を可能にする。
また、エッチング又は、アッシングを大気圧又は大気圧近傍の圧力中で処理することにより、装置を構成していた真空チャンバー及びポンプなどを簡略化でき装置の大型化を防ぐことが出来る。なおかつ、装置メンテナンスのコストが低減され、プロセス中では従来チャンバー内を真空状態に真空引きしてから行っていた処理を真空引きせずに大気圧又は大気圧近傍の圧力で処理可能なため、基板処理時間を短くすることが可能となる。また、設備投資（装置価格）を抑えることができ、設備投資額の低コスト化を可能にする。
【図面の簡単な説明】図１は本発明の作製方法を説明する斜視図である。
図２は本発明の作製方法を説明する図である。
図３は本発明の薄膜トランジスタの作製方法を示す図である。
図４は本発明の薄膜トランジスタの作製方法を示す図である。
図５は本発明の薄膜トランジスタの作製方法を示す図である。
図６は本発明の薄膜トランジスタの作製方法を示す図である。
図７は本発明の薄膜トランジスタの作製方法を示す図である。
図８は発明を実施する上で使用する溶液噴射装置の一例を示す図である。
図９は本発明を実施する上で使用する溶液噴射装置の一例を示す図である。
図１０は本発明で使用する溶液噴射装置の一例を示す図である。
図１１は本発明を実施する上で使用する大気圧プラズマ装置の一例を示す図である。
図１２は本発明をで使用する大気圧プラズマ装置の一例を示す図である。
図１３は本発明の配線の作製方法を示す図である。
図１４は電子機器の一例を示す図である。
図１５は本発明を実施する上で使用する大気圧プラズマ装置の一例を示す図である。
図１６は本発明の配線の作製方法を示す図である。
図１７は本発明の薄膜トランジスタの作製方法を示す図である。
図１８は本発明の薄膜トランジスタの作製方法を示す図である。
図１９は本発明の薄膜トランジスタの作製方法を示す図である。
図２０は本発明の薄膜トランジスタの作製方法を示す図である。
図２１は本発明の薄膜トランジスタの作製方法を示す図である。
図２２は本発明の薄膜トランジスタの作製方法を示す図である。
図２３は本発明の薄膜トランジスタの作製方法を示す図である。
図２４は本発明の薄膜トランジスタの作製方法を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。但し、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
（実施の形態１）
本発明の実施の形態について、図１、図２（Ａ）、図３乃至図７を用いて説明する。
図１は、本発明における溶液噴射手段を用いて配線を形成する方法を示している。溶液噴射手段１０３が基板１０１上方を移動し、基板１０１上に溶液を噴射し、配線パターン１０２を形成していく。
図２（Ａ）はプラズマ発生手段を用いてエッチングする方法を示している。図２（Ａ）において、プラズマ発生手段２０２は基板１０１上方を移動し、配線パターン１０２のうちレジスト２０１に覆われていない部分をエッチングする。
本実施の形態では、上記の方法を用いて半導体装置を作成する方法について説明する。
ガラス、石英、半導体、プラスチック、金属、ガラスエポキシ樹脂、セラミックスなどの各種材料を基板３０１とする。そして、基板３０１上に、溶液噴射手段３０６により、公知の導電性を有する組成物を噴射することで、ゲート電極及び配線３０２、容量電極及び配線３０３を形成する（図３（Ａ））。
その後、ゲート電極及び配線３０２、容量電極及び配線３０３が形成された基板に加熱処理などを施すことで、その溶媒を揮発させて、その組成物の粘度が高くなるようにする。尚、この加熱処理は、溶液噴射方式により薄膜を形成するごとに行ってもよいし、任意の工程ごとに行ってもよいし、全ての工程が終了した後に一括して行ってもよい。
ついで、溶液噴射手段３０６により、前記工程で噴射したゲート電極及び配線３０２、容量電極及び配線３０３を覆うようにレジスト３０４、３０５を噴射する（図３（Ｂ））。
その後、レジストをパターニングする（図３（Ｃ））。
その後、線状のプラズマ発生手段３０７及び支持体３００を有する大気圧プラズマ装置を用いて線状のプラズマ３０８を形成し、ゲート電極及び配線３０２、容量電極及び配線３０３のエッチングを行い、その後、アッシングによりレジストを除去する。（図４（Ａ、Ｂ））。
以上のような工程によりゲート電極及び配線３０２、容量電極及び配線３０３を形成する。尚、ゲート電極及び配線３０２、容量電極及び配線３０３を形成する材料としてはＭｏ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｄ等を含むＡｌ等のような導電性材料が挙げられ、また、複数の導電性材料を積層して用いることも可能である。
その後、ＣＶＤ法など公知の方法により、ゲート絶縁膜４０１を形成する（図４（Ｃ））。本実施の形態では、ゲート絶縁膜４０１として、大気圧下でＣＶＤ法により窒化珪素膜を形成するが、酸化珪素膜、又はそれらの積層構造としてもよい。
その後、公知の方法（スパッタリング法、ＬＰＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等）により２５〜８０ｎｍ（好ましくは３０〜６０ｎｍ）の厚さで半導体膜５０１を成膜する。この半導体膜５０１としては、非晶質半導体膜、非晶質珪素ゲルマニウム膜などの非晶質構造を有する化合物半導体膜などを用いて基板３０１上の全面に形成する（図５（Ａ））。
その後、全面に窒化珪素膜等を成膜、パターニングによりチャネル保護膜５０２を形成する（図５（Ｂ））。
その後、Ｎ型を付与する不純物元素が添加された半導体膜５０３を形成する（図５（Ｃ））。
その後、溶液噴射手段３０６を用いてソース・ドレイン電極及び配線６０１、６０２を形成する（図６（Ａ））。なお、ソース・ドレイン電極及び配線６０１、６０２は、図３（Ａ）乃至図４（Ｂ）に示したゲート電極及び配線３０２、容量電極及び配線３０３と同様にパターニングを行えばよい。ソース・ドレイン電極及び配線６０１、６０２を形成する材料としてはＭｏ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｄ等を含むＡｌ等のような導電性材料が挙げられ、また、複数の導電性材料を積層して用いることも可能である。
その後、ソース・ドレイン電極及び配線６０１、６０２をマスクにＮ型を付与する不純物元素が添加された半導体膜５０３及び半導体膜５０１を、線状のプラズマ発生手段３０７及び支持体３００を有する大気圧プラズマ装置を用いて線状のプラズマ３０８を形成しエッチングを行う。
その後、ＣＶＤ法など公知の方法により、保護膜６０３を形成する（図６（Ｃ））。本実施の形態では、保護膜６０３として、大気圧下でＣＶＤ法により窒化珪素膜を形成するが、酸化珪素膜、又はそれらの積層構造としてもよい。また、アクリル膜等、有機樹脂膜を用いてもよい。
その後、溶液噴射手段３０６によりにレジストを噴射した後、レジストをパターニングする。その後、線状のプラズマ発生手段３０７及び支持体３００を有する大気圧プラズマ装置を用いて線状のプラズマ３０８を形成し、保護膜６０３のエッチングを行い、コンタクトホール７０１を形成する（図７（Ａ））。
その後、溶液噴射方式により、画素電極７０２を形成する。
なお、画素電極７０２は、溶液噴射手段３０６を用いて直接形成してもよいし、図３（Ａ）乃至図４（Ｂ）に示したゲート電極及び配線３０２、容量電極及び配線３０３と同様にパターニングを行ってもよい。画素電極７０２を形成する材料としてはＩＴＯ（酸化インジュウム酸化スズ合金）、酸化インジュウム酸化亜鉛合金（Ｉｎ２Ｏ３−ＺｎＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等の透明導電膜又はＭｏ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｄ等を含むＡｌ等のような導電性材料が挙げられ、また、複数の導電性材料を積層して用いることも可能である。
本実施の形態により作製される半導体装置は、チャネル形成領域が保護膜により保護された、所謂チャネル保護型である。
本実施の形態では、溶液噴射方式を用いて配線及びレジスト等のパターンを形成し、線状のプラズマ発生手段を有する大気圧プラズマでエッチング及びアッシングを行うことを一例として示したが、公知の各種ＴＦＴの作製方法と組み合わせて実施することも可能である。
溶液噴射手段で選択的に配線及びレジスト等のパターンを形成することにより、従来その殆どを無駄にしていた半導体装置の作製で用いる材料の使用量を減らすことにより、前記半導体装置を用いる表示装置の製造コストの低減を可能にする。
更に、流動性を有する材料で配線等を形成することによりコンタクトホール及び段差の被覆性がよく、コンタクト不良及び断線等の不良の発生を軽減できる。
また、線状のプラズマ発生手段により、局所的にエッチング又は、アッシングを行うことにより、ガスの使用量も低減することができ、製造コストの低減を可能にする。
（実施の形態２）
本実施の形態について、本発明の実施の形態について、図１、図２、図１７乃至図２１を用いて説明する。
図１は、本発明における溶液噴射手段を用いて配線を形成する方法を示している。溶液噴射手段１０３が基板１０１上方を移動し、基板１０１上に溶液を噴射し、配線パターン１０２を形成していく。
本実施の形態では、線状に配列した円筒状のプラズマ発生手段を用いて、エッチング又はアッシングを行ない、半導体装置を作製する方法について説明する。
図２は、本実施の形態で使用するプラズマ発生手段を用いてエッチングする方法を示している。図２において、プラズマ発生手段２０２は、基板１０１上方を移動し、配線パターン１０２のうち、レジスト２０１に覆われていない部分をエッチングする。
図２（Ａ）の上面図が図（Ｂ）であり、複数の円筒状のプラズマ発生手段２０３が、プラズマ発生手段の支持部２０２により、線状に配列されている。プラズマ発生手段が線状に配列されていることにより、選択的にエッチング又はアッシングを行なうことができ、ガスの使用量も低減することができ、製造コストの低減が可能になる。
ガラス、石英、半導体、プラスチック、金属、ガラスエポキシ樹脂、セラミックなどの各種材料を基板２３０１とする。そして、基板２３０１上に、溶液噴射手段２３０６により、公知の導電性を有する組成物を噴射することで、ゲート電極及び配線２３０２、容量電極及び配線２３０３を形成する（図１７（Ａ））。
その後、ゲート電極及び配線２３０２、容量電極及び配線２３０３が形成された基板に加熱処理などを施すことで、その溶媒を揮発させて、その組成物の粘度が高くなるようにする。尚、この加熱処理は、溶液噴射方式により薄膜を形成するごとに行ってもよいし、任意の工程ごとに行ってもよいし、全ての工程が終了した後に一括して行ってもよい。
ついで、溶液噴射手段２３０６により、前記工程で噴射したゲート電極及び配線２３０２、容量電極及び配線２３０３を覆うようにレジスト２３０４、２３０５を噴射する（図１７（Ｂ））。
その後、レジストをパターニングする（図１７（Ｃ））。
その後、線状に配列された複数の円筒状のプラズマ発生手段２３０７及び支持体２３００を有する大気圧プラズマ装置を用いて選択的にプラズマ２３０８を形成し、ゲート電極及び配線２３０２、容量電極及び配線２３０３のエッチングを行い、その後、アッシングによりレジストを除去する。（図１８（Ａ、Ｂ））。
以上のような工程によりゲート電極及び配線２３０２、容量電極及び配線２３０３を形成する。尚、ゲート電極及び配線２３０２、容量電極及び配線２３０３を形成する材料としてはＭｏ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｄ等を含むＡｌ等のような導電性材料が挙げられ、また、複数の導電性材料を積層して用いることも可能である。
その後、ＣＶＤ法など公知の方法により、ゲート絶縁膜２４０１を形成する（図１８（Ｃ））。本実施の形態では、ゲート絶縁膜２４０１として、大気圧下でＣＶＤ法により窒化珪素膜を形成するが、酸化珪素膜、又はそれらの積層構造としてもよい。
その後、公知の方法（スパッタリング法、ＬＰＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等）により２５〜８０ｎｍ（好ましくは３０〜６０ｎｍ）の厚さで半導体膜２５０１を成膜する。この半導体膜２５０１としては、非晶質半導体膜、非晶質珪素ゲルマニウム膜などの非晶質構造を有する化合物半導体膜などを用いて基板２３０１上の全面に形成する（図１９（Ａ））。
その後、全面に窒化珪素膜等を成膜、パターニングによりチャネル保護膜２５０２を形成する（図１９（Ｂ））。
その後、Ｎ型を付与する不純物元素が添加された半導体膜２５０３を形成する（図１９（Ｃ））。
その後、溶液噴射手段２３０６を用いてソース・ドレイン電極及び配線２６０１、２６０２を形成する（図２０（Ａ））。なお、ソース・ドレイン電極及び配線２６０１、２６０２は、図１７（Ａ）乃至図１８（Ｂ）に示したゲート電極及び配線２３０２、容量電極及び配線２３０３と同様にパターニングを行えばよい。
ソース・ドレイン電極及び配線２６０１、２６０２を形成する材料としてはＭｏ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｄ等を含むＡｌ等のような導電性材料が挙げられ、また、複数の導電性材料を積層して用いることも可能である。
その後、ソース・ドレイン電極及び配線２６０１、２６０２をマスクにＮ型を付与する不純物元素が添加された半導体膜２５０３及び半導体膜２５０１を、線状に配列された複数の円筒状のプラズマ発生手段２３０７及び支持体２３００を有する大気圧プラズマ装置を用いて選択的にプラズマ２３０８を形成しエッチングを行う。
その後、ＣＶＤ法など公知の方法により、保護膜２６０３を形成する（図２０（Ｃ））。本実施の形態では、保護膜２６０３として、大気圧下でＣＶＤ法により窒化珪素膜を形成するが、酸化珪素膜、又はそれらの積層構造としてもよい。また、アクリル膜等、有機樹脂膜を用いてもよい。
その後、溶液噴射手段２３０６によりにレジストを噴射した後、レジストをパターニングする。その後、線状に配列された複数の円筒状のプラズマ発生手段２３０７及び支持体２３００を有する大気圧プラズマ装置を用いてプラズマ２３０８を形成し、保護膜２６０３のエッチングを行い、コンタクトホール２７０１を形成する（図２１（Ａ））。
その後、溶液噴射方式により、画素電極２７０２を形成する。
なお、画素電極２７０２は、溶液噴射手段２３０６を用いて直接形成してもよいし、図１７（Ａ）乃至図１８（Ｂ）に示したゲート電極及び配線２３０２、容量電極及び配線２３０３と同様にパターニングを行ってもよい。画素電極２７０２を形成する材料としてはＩＴＯ（酸化インジュウム酸化スズ合金）、酸化インジュウム酸化亜鉛合金（Ｉｎ２Ｏ３−ＺｎＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等の透明導電膜又はＭｏ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｄ等を含むＡｌ等のような導電性材料が挙げられ、また、複数の導電性材料を積層して用いることも可能である。
本実施の形態により作製される半導体装置は、チャネル形成領域が保護膜により保護された、所謂チャネル保護型である。
本実施の形態では、溶液噴射方式を用いて配線及びレジスト等のパターンを形成し、線状に配列されたプラズマ発生手段を有する大気圧プラズマでエッチング及びアッシングを行うことを一例として示したが、公知の各種ＴＦＴの作製方法と組み合わせて実施することも可能である。
溶液噴射手段で選択的に配線及びレジスト等のパターンを形成することにより、従来その殆どを無駄にしていた半導体装置の作製で用いる材料の使用量を減らすことにより、前記半導体装置を用いる表示装置の製造コスト低減を可能にする。
更に、流動性を有する材料で配線等を形成することによりコンタクトホール及び段差の被覆性がよく、コンタクト不良及び断線等の不良の発生を軽減できる。
また、線状に配列されたプラズマ発生手段により、選択的にエッチング又は、アッシングを行うことにより、ガスの使用量も低減することができ、製造コストの低減を可能にする。
（実施の形態３）
本実施の形態では、チャネル形成領域が保護膜に覆われていない所謂チャネルエッチ型の半導体装置の作成方法について図２２乃至図２４を用いて説明する。
実施の形態１又は実施の形態２と同様に、基板上にゲート電極及び配線３３０２、容量電極及び配線３３０３を形成し、ゲート絶縁膜３４０１、半導体膜３５０１、Ｎ型を付与する不純物元素が添加された半導体膜３５０３を形成する。
ついで、溶液噴射手段３３０６により、レジストを含む溶液３５０４を噴射する（図２２（Ａ））。
その後、線状のプラズマ発生手段３３０７及び支持体３３００を有する大気圧プラズマ装置を用いて線状のプラズマ３３０８を形成し、Ｎ型を付与する不純物元素が添加された半導体膜３５０３及び半導体膜３５０１のエッチングを行う（図２２（Ｂ））。
その後、アッシングによりレジストを除去する（図２２（Ｃ））。
その後、溶液噴射手段３３０６を用いて、Ｎ型を付与する不純物元素が添加された半導体膜３５０３及び半導体膜３５０１を覆うように、ソース・ドレイン電極及び配線３６０１、３６０２を形成する（図２３（Ａ））。なお、ソース・ドレイン電極及び配線３６０１、３６０２は、図３（Ａ）乃至図４（Ｂ）に示したゲート電極及び配線３３０２、容量電極及び配線３３０３と同様にパターニングを行えばよい。ソース・ドレイン電極及び配線３６０１、３６０２を形成する材料としてはＭｏ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｄ等を含むＡｌ等のような導電性材料が挙げられ、また、複数の導電性材料を積層して用いることも可能である。
その後、ＣＶＤ法など公知の方法により、保護膜３６０３を形成する（図２３（Ｃ））。本実施の形態では、保護膜３６０３として、大気圧下でＣＶＤ法により窒化珪素膜を形成するが、酸化珪素膜、又はそれらの積層構造としてもよい。また、アクリル膜等、有機樹脂膜を用いてもよい。
その後、溶液噴射手段３３０６によりにレジストを噴射した後、レジストをパターニングする。その後、線状のプラズマ発生手段３３０７及び支持体３３００を有する大気圧プラズマ装置を用いて線状のプラズマ３３０８を形成し、保護膜３６０３のエッチングを行い、コンタクトホール３７０１を形成する（図２４（Ａ））。
その後、実施の形態１又は実施の形態２と同様に、画素電極３７０２を形成する。
本実施の形態により作製される半導体装置は、チャネル形成領域が保護膜により保護されていない、所謂チャネルエッチ型である。
本実施の形態では、線状のプラズマ発生手段を用いたが、実施の形態２で示した線状に配列された複数の円筒状のプラズマ発生手段を用いてもよい。
（実施の形態４）
本発明実施の形態では、配線等を形成する際、流動性を有する材料を用いることにより、コンタクトホール又は段差等の被覆性に優れ、配線パターン等の段切れ、あるいはコンタクト不良等を軽減できる。
ここで用いる配線材料の粒子径は、コンタクトホールよりも小さい必要があり、好ましくは、数μｍ〜サブμｍ、ｎｍサイズの粒子を一種類、更に好ましくは複数の大きさのものを組み合わせて使用することが望ましい。
（実施の形態５）
本発明実施の形態において、透光性を有する基板を用いて半導体装置を製造する際、基板サイズとしては、６００ｍｍ×７２０ｍｍ、６８０ｍｍ×８８０ｍｍ、１０００ｍｍ×１２００ｍｍ、１１００ｍｍ×１２５０ｍｍ、１１５０ｍｍ×１３００ｍｍ、１５００ｍｍ×１８００ｍｍ、１８００ｍｍ×２０００ｍｍ、２０００ｍｍ×２１００ｍｍ、２２００ｍｍ×２６００ｍｍ、または２６００ｍｍ×３１００ｍｍのような大面積基板を用いる。
このような大型基板を用いることにより、製造コストを削減することができる。用いることのできる基板として、コーニング社の＃７０５９ガラスや＃１７３７ガラスなどに代表されるバリウムホウケイ酸ガラスやアルミノホウケイ酸ガラスなどのガラス基板を用いることができる。更に他の基板として、石英、半導体、プラスチック、金属、ガラスエポキシ樹脂、セラミックなどの各種の透光性基板を用いることもできる。
（実施の形態６）
実施の形態１乃至実施の形態２ではチャネル保護型アモルファスシリコンＴＦＴの作製方法を示したが、同様の方法を用いてチャネルエッチ型アモルファスシリコンＴＦＴを作製できることは言うまでも無い。
また、実施の形態１乃至実施の形態３で示した配線等の作製方法は低温ポリシリコンＴＦＴ等にも応用可能である。
（実施の形態７）
本発明の実施の形態で製造された半導体装置は、液晶表示装置、ＥＬディスプレイ等に代表される自発光型表示装置等に利用可能である。
（実施の形態８）
前記実施の形態を実施するために用いる一つ又は複数のクラスタ状に配列された溶液噴射手段を有する溶液噴射装置の一例について図８乃至図１０を用いて説明する。
図８は点状溶液噴射装置の一構成例について示したものであり、また図９、図１０はこの点状溶液噴射装置に用いるノズルを配置した溶液噴射手段について示したものである。
図８に示す点状溶液噴射装置は、装置内に溶液噴射手段８０６を有し、これにより溶液を噴射することで、基板８０２に所望のパターンを得るものである。本点状溶液噴射装置においては、基板８０２として、所望のサイズのガラス基板の他、プラスチック基板に代表される樹脂基板、或いはシリコンに代表される半導体ウエハ等の被処理物に適用することができる。
図８において、基板８０２は搬入口８０４から筐体８０１内部へ搬入され、溶液噴射処理を終えた基板を搬出口８０５から搬出する。筐体８０１内部において、基板８０２は搬送台８０３に搭載され、搬送台８０３は搬入口と搬出口とを結ぶレール８１０ａ、８１０ｂ上を移動する。
溶液噴射手段の支持部８０７ａおよび８０７ｂは、溶液を噴射する溶液噴射手段８０６を支持し、Ｘ−Ｙ平面内の任意の箇所に溶液噴射手段８０６を移動させる機構である。溶液噴射手段の支持部８０７ａは搬送台８０３と平行なＸ方向に移動し、溶液噴射手段の支持部８０７ａに固定された溶液噴射手段の支持部８０７ｂに装着された溶液噴射手段８０６は、Ｘ方向に垂直なＹ方向に移動する。基板８０２が筐体８０１内部へ搬入されると、これと同時に溶液噴射手段の支持部８０７ａおよび溶液噴射手段８０６がそれぞれＸ、Ｙ方向を移動し、溶液噴射処理を行う初期の所定の位置に設定される。溶液噴射手段の支持部８０７ａおよび溶液噴射手段８０６の初期位置への移動は、基板搬入時、或いは基板搬出時に行うことで、効率良く溶液噴射処理を行うことができる。
溶液噴射処理は、搬送台８０３の移動により基板８０２が、溶液噴射手段８０６の待つ所定の位置に到達すると開始する。溶液噴射処理は、溶液噴射手段の支持部８０７ａ、溶液噴射手段８０６および基板８０２の相対的な移動と、溶液噴射手段の支持部に支持される溶液噴射手段８０６からの溶液噴射の組み合わせによって達成される。基板や溶液噴射手段の支持部、溶液噴射手段の移動速度と、溶液噴射手段８０６からの溶液を噴射する周期を調節することで、基板８０２上に所望のパターンを描画することができる。特に、溶液噴射処理は高度な精度が要求されるため、溶液噴射時は搬送台の移動を停止させ、制御性の高い溶液噴射手段の支持部８０７および溶液噴射手段のみを走査させることが望ましい。また、溶液噴射手段８０６および溶液噴射手段の支持部８０７ａのＸ−Ｙ方向におけるそれぞれの走査は一方向のみに限らず、往復或いは往復の繰り返しを行うことで溶液噴射処理を行っても良い。
溶液は、筐体８０１外部に設置した溶液供給部８０９から筐体内部へ供給され、さらに溶液噴射手段の支持部８０７ａ、８０７ｂを介して溶液噴射手段８０６内部の液室に供給される。この溶液供給は筐体８０１外部に設置した制御手段８０８によって制御されるが、筐体内部における溶液噴射手段の支持部８０７ａに内蔵する制御手段によって制御しても良い。
また搬送台及び溶液噴射手段の支持部の移動は、同様に筐体８０１外部に設置した制御手段８０８により制御する。
図８には記載していないが、さらに基板や基板上のパターンへの位置合わせのためのセンサや、筐体へのガス導入手段、筐体内部の排気手段、基板を加熱処理する手段、基板へ光照射する手段、加えて温度、圧力等、種々の物性値を測定する手段等を、必要に応じて設置しても良い。またこれら手段も、筐体８０１外部に設置した制御手段８０８によって一括制御することが可能である。さらに制御手段８０８をＬＡＮケーブル、無線ＬＡＮ、光ファイバ等で生産管理システム等に接続すれば、工程を外部から一律管理することが可能となり、生産性を向上させることに繋がる。
次に溶液噴射手段８０６内部の構造を説明する。図９は図８の溶液噴射手段８０６のＹ方向に平行な断面を見たものである。
外部から溶液噴射手段８０６の内部に供給される溶液は、液室流路９０２を通過し予備液室９０３に蓄えられた後、溶液を噴射するためのノズル９０９へと移動する。ノズル部９１０は適度の溶液がノズル内へ装填されるために設けられた流体抵抗部９０４と、溶液を加圧しノズル外部へ噴射するための加圧室９０５、及び溶液噴射口９０７によって構成されている。
加圧室９０５の側壁には、電圧印加により変形するチタン酸・ジルコニウム酸・鉛（Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３）等のピエゾ圧電効果を有する材料を用いた圧電素子９０６を配置している。このため、目的のノズルに配置された圧電素子９０６に電圧を印加することで、加圧室９０５内の溶液を押しだし、外部に溶液９０８を噴射することができる。
ノズルの径は、０．１〜５０μｍ（好適には０．６〜２６μｍ、）に設定し、ノズルから噴射される組成物の噴射量は０．００００１ｐｌ〜５０ｐｌ（好適には０．０００１〜４０ｐｌ）に設定する。この噴射量は、ノズルの径の大きさに比例して増加する。また、被処理物とノズル噴射口との距離は、所望の箇所に滴下するために、できる限り近づけておくことが好ましく、好適には０．１〜２ｍｍ程度に設定する。なお、ノズル径を変えずとも、圧電素子に印可されるパルス電圧を変えることによって噴射量を制御することもできる。これらの噴射条件は、線幅が約１０μｍ以下となるように設定しておくのが望ましい。
なお、溶液噴射方式に用いる組成物の粘度は３００ｍＰａ・ｓ以下が好適であり、これは、乾燥を防止し、噴射口から組成物を円滑に噴射できるようにするためである。また、組成物の表面張力は、４０ｍＮ／ｍ以下が好適である。但し、用いる溶媒や、用途に合わせて、組成物の粘度等は適宜調整するとよい。一例として、ＩＴＯ、ＩＴＳＯ、有機インジウム、有機スズを溶媒に溶解又は分散させた組成物の粘度は５〜５０ｍＰａ・ｓ、銀を溶媒に溶解又は分散させた組成物の粘度は５〜２０ｍＰａ・ｓ、金を溶媒に溶解又は分散させた組成物の粘度は１０〜２０ｍＰａ・ｓである。
本発明では溶液噴射を圧電素子を用いたいわゆるピエゾ方式で行うが、溶液の材料によっては、発熱体を発熱させ気泡を生じさせ溶液を押し出す、いわゆるサーマルインクジェット方式を用いても良い。この場合、圧電素子９０６を発熱体に置き換える構造となる。
また溶液噴射のためのノズル９１０においては、溶液と、液室流路９０２、予備液室９０３、流体抵抗部９０４、加圧室９０５さらに溶液噴射口９０７との濡れ性が重要となる。そのため材質との濡れ性を調整するための炭素膜、樹脂膜等をそれぞれの流路に形成しても良い。
上記の手段によって、溶液を処理基板上に噴射することができる。溶液噴射方式には、溶液を連続して噴射させ連続した線状のパターンを形成する、いわゆるシーケンシャル方式と、溶液をドット状に噴射する、いわゆるオンデマンド方式があり、本発明における装置構成ではオンデマンド方式を示したが、シーケンシャル方式（図示せず）による溶液噴射手段を用いることも可能である。
図１０の（Ａ）〜（Ｃ）は図９における溶液噴射手段の底部を模式的に表したものである。図１０（Ａ）は、溶液噴射手段底部１００１に溶液噴射口１００２を一つ設けた基本的な配置である。これに対し図１０（Ｂ）では、溶液噴射手段底部１００１の溶液噴射口１００２を三角形を構成するように三点に増やした、いわゆるクラスタ状の配置である。また図１０（Ｃ）では、溶液噴射口を上下に並べた配置である。この配置では、上の溶液噴射口１００２からの溶液噴射後、時間差をつけて下の溶液噴射口１００２から同様の溶液を同様の箇所に噴射することにより、既に噴射された基板上の溶液が乾燥や固化する前に、さらに同一の溶液を厚く積もらせることができる。また、上の溶液噴射口が溶液等により目詰まりが生じた場合、予備として下の溶液噴射口を機能させることもできる。
溶液噴射手段で選択的に被膜を形成することにより、従来その殆どを無駄にしていた被膜（レジスト、金属、半導体膜、有機膜など）の使用量を減らすことにより、製造コストの低減を可能にする。
（実施の形態９）
前記実施の形態を実施するために用いる線状処理可能な大気圧プラズマ装置の一例について図１１乃至図１２を用いて説明する。
図１１（Ａ）及び（Ｂ）は、装置上面図及び断面図である。同図においてカセット室１１０６には、所望のサイズのガラス基板、プラスチック基板に代表される樹脂基板等の被処理物１１０３がセットされる。被処理物１１０３の搬送方法としては、水平搬送が挙げられるが搬送機の占有面積低減などを目的とした縦型搬送を行ってもよい。
搬送室１１０７では、カセット室１１０６に配置された被処理物１１０３を、搬送機構（ロボットアーム等）１１０５によりプラズマ処理室１１０８に搬送する。搬送室１１０７に隣接するプラズマ処理室１１０８には、気流制御手段１１００、線状のプラズマを形成するプラズマ発生手段１１０２を移動させるレール１１０４ａ、１１０４ｂ、被処理物１１０３の移動を行う移動手段等が設けられる。また、必要に応じて、ランプなどの公知の加熱手段（図示せず）が設けられる。
気流制御手段１１００は、防塵を目的としたものであり、吹き出し口１１０１から噴射される不活性ガスを用いて、外気から遮断されるように気流の制御を行う。プラズマ発生手段１１０２は、被処理物１１０３の搬送方向に配置されたレール１１０４ａ、また該搬送方向に垂直な方向に配置されたレール１１０４ｂにより、所定の位置に移動する。
次いで、プラズマ発生手段１１０２の一例について図１２を用いて説明する。図１２（Ａ）は、線状のプラズマを形成するプラズマ発生手段１１０２の斜視図を示し、図１２（Ｂ）〜（Ｄ）には電極断面図を示す。
図１２（Ｂ）において、点線はガスの経路を示し、１２０１、１２０２はアルミニウム、銅などの導電性を有する金属からなる電極であり、第１の電極１２０１は電源（高周波電源）１２０６に接続されている。なお第１の電極１２０１には、冷却水を循環させるための冷却系（図示せず）が接続されていてもよい。冷却系を設けると、冷却水の循環により連続的に表面処理を行う場合の加熱を防止して、連続処理による効率の向上が可能となる。第２の電極１２０２は、第１の電極１２０１の周囲を取り囲む形状を有し、電気的に接地されている。そして、第１の電極１２０１と第２の電極１２０２は、その先端にノズル状のガスの細口を有する円筒状を有する。この第１の電極１２０１と第２の電極１２０２の両電極間の空間には、バルブ１２０５を介してガス供給手段（ガスボンベ）１２０８よりプロセス用ガスが供給される。そうすると、この空間の雰囲気は置換され、この状態で高周波電源１２０６により第１の電極１２０１に高周波電圧（１０〜５００ＭＨｚ）が印加されると、前記空間内にプラズマが発生する。そして、このプラズマにより生成されるイオン、ラジカルなどの化学的に活性な励起種を含む反応性ガス流を被処理物の表面に向けて照射すると、該被処理物の表面において所定の表面処理を行うことができる。
尚、ガス供給手段（ガスボンベ）１２０８に充填されるプロセス用ガスの種類は、処理室内で行う表面処理の種類に合わせて適宜設定する。また、排気ガスは、ガス中に混入したゴミを除去するフィルタ１２０３とバルブ１２０５を介して排気系１２０７に導入される。
また、第１の電極及び第２の電極の少なくともどちらかは固体誘電体（図示せず）に覆われている必要がある。固体誘電体に覆われずに電極同士が直接対向する部位があると、そこからアーク放電が生じる。固体誘電体としては、二酸化珪素、酸化アルミニウム、二酸化ジルコニウム、二酸化チタン等の金属酸化物、ポリエチレンテレフタラート、ポリテトラフルオロエチレン等のプラスチック、ガラス、チタン酸バリウム等の複合酸化物等が挙げられる。固体誘電体の形状は、シート状でもフィルム状でもよいが、厚みが０．０５〜４ｍｍであることが好ましい。放電プラズマを発生するのに高電圧を要し、薄すぎると、電圧印可時に絶縁破壊が起こりアーク放電が発生する。
次に、図１２（Ｂ）とは断面が異なる線状のプラズマ発生手段１１０２を図１２（Ｃ）（Ｄ）に示す。図１２（Ｃ）は、第１の電極１２０１の方が第２の電極１２０２よりも長く、且つ第１の電極１２０１が鋭角形状を有しており、また、図１２（Ｄ）に示すプラズマ発生手段１１０２は、第１の電極１２０１及び第２の電極１２０２の間で発生したプラズマを外部に噴射する形状を有する。
ガスノズルを線状に配列することにより、局所的にエッチング又は、アッシングを行うことにより、ガスの使用量も低減することができ、製造コストの低減を可能にする。
また、エッチング又は、アッシングを大気圧又は大気圧近傍の圧力中で処理することにより、装置を構成していた真空チャンバー及びポンプなどを簡略化でき装置の大型化を防ぐことが出来る。なおかつ、装置メンテナンスのコストが低減され、プロセス中では、従来チャンバー内を真空状態に真空引きしてから行っていた処理をその必要なく大気圧又は大気圧近傍の圧力で処理可能なため、基板処理時間を短くすることが可能となる。
（実施の形態１０）
前記実施の形態９におけるプラズマ発生手段１１０２の他の構成の一例を図１５を用いて説明する。図１５（Ａ）は、円筒状の複数の電極が線状に配置されたプラズマ発生手段１１０２の斜視図を示し、図１５（Ｂ）〜（Ｄ）には１つの円筒状のプラズマ発生手段断面図を示す。
図１５（Ｂ）において、点線はガスの経路を示し、１５０１、１５０２はアルミニウム、銅などの導電性を有する金属からなる電極であり、第１の電極１５０１は電源（高周波電源）１５０６に接続されている。なお第１の電極１５０１には、冷却水を循環させるための冷却系（図示せず）が接続されていてもよい。冷却系を設けると、冷却水の循環により連続的に表面処理を行う場合の加熱を防止して、連続処理による効率の向上が可能となる。第２の電極１５０２は、第１の電極１５０１の周囲を取り囲む形状を有し、電気的に接地されている。そして、第１の電極１５０１と第２の電極１５０２は、その先端にノズル状のガスの細口を有する円筒状を有する。この第１の電極１５０１と第２の電極１５０２の両電極間の空間には、バルブ１５０５を介してガス供給手段（ガスボンベ）１５０８よりプロセス用ガスが供給される。そうすると、この空間の雰囲気は置換され、この状態で高周波電源１５０６により第１の電極１５０１に高周波電圧（１０〜５００ＭＨｚ）が印加されると、前記空間内にプラズマが発生する。そして、このプラズマにより生成されるイオン、ラジカルなどの化学的に活性な励起種を含む反応性ガス流を被処理物の表面に向けて照射すると、該被処理物の表面において所定の表面処理を行うことができる。
尚、ガス供給手段（ガスボンベ）１５０８に充填されるプロセス用ガスは、処理室内で行う表面処理の種類に合わせて適宜設定する。また、排気ガス１５０４は、ガス中に混入したゴミを除去するフィルタ１５０３とバルブ１５０５を介して排気系１５０７に導入される。
また、第１の電極及び第２の電極の少なくともどちらかは固体誘電体（図示せず）に覆われている必要がある。固体誘電体に覆われずに電極同士が直接対向する部位があると、そこからアーク放電が生じる。固体誘電体としては、二酸化珪素、酸化アルミニウム、二酸化ジルコニウム、二酸化チタン等の金属酸化物、ポリエチレンテレフタラート、ポリテトラフルオロエチレン等のプラスチック、ガラス、チタン酸バリウム等の複合酸化物等が挙げられる。固体誘電体の形状は、シート状でもフィルム状でもよいが、厚みが０．０５〜４ｍｍであることが好ましい。放電プラズマを発生するのに高電圧を要し、薄すぎると、電圧印可時に絶縁破壊が起こりアーク放電が発生する。
次に、図１５（Ｂ）とは断面が異なる円筒状のプラズマ発生手段１１０２を図１５（Ｃ）（Ｄ）に示す。図１５（Ｃ）は、第１の電極１５０１の方が第２の電極１５０２よりも長く、且つ第１の電極１５０１が鋭角形状を有しており、また、図１５（Ｄ）に示すプラズマ発生手段１１０２は、第１の電極１５０１及び第２の電極１５０２の間で発生したプラズマを外部に噴射する形状を有する。
また、線状に無数に配列された円筒状のプラズマ発生手段は、コンピューター制御などにより、個別にプラズマの形成を行うことができる。これにより線状のプラズマ領域を形成することはもとより、選択的なプラズマの形成を可能にする。
さらに、円筒状のプラズマ発生手段を線状に配列することにより、選択的にエッチング又は、アッシングを行うことにより、ガスの使用量も低減することができ、製造コストの低減を可能にする。
また、エッチング又は、アッシングを大気圧又は大気圧近傍の圧力中で処理することにより、装置を構成していた真空チャンバー及びポンプなどを簡略化でき装置の大型化を防ぐことが出来る。なおかつ、装置メンテナンスのコストが低減され、プロセス中では、従来チャンバー内を真空状態に真空引きしてから行っていた処理をその必要なく大気圧又は大気圧近傍の圧力で処理可能なため、基板処理時間を短くすることが可能となる。
（実施の形態１１）
本発明の実施の形態において、ガス噴射口と基板の距離は３ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは、０．５ｍｍ以下であり。非接触の距離検出センサ等により処理基板表面とガス噴射口の距離を制御してもよい。
（実施の形態１２）
実施の形態９及び実施の形態１０において、一度利用した原料ガス等を回収し、精製器等を経て再利用してもよい。
（実施の形態１３）
本発明実施の形態において、配線の形成方法には以下のような方法を用いてもよい。
ガラス、石英、半導体、プラスチック、金属、ガラスエポキシ樹脂、セラミックなどの各種材料を基板１３００とする。そして、基板１３００上に噴射ヘッド１３０１により、マイクロ粒子、ナノ粒子及び公知の導電性粒子を有する組成物を噴射することで配線１３０２、１３０３を形成する（図１３（Ａ））。
その後、必要があれば、配線１３０２、１３０３が形成された基板に加熱処理などを施すことで、その溶媒を揮発させて、その組成物の粘度が高くなるようにする。尚、この加熱処理は、溶液噴射方式により薄膜を形成するごとに行ってもよいし、任意の工程毎に行ってもよいし、全ての工程が終了した後に一括して行ってもよい。
その後、配線１３０２、１３０３上に、溶液噴射方式により、レジスト１３０４、１３０５を噴射する（図１３（Ｂ））。
その後、線状のプラズマ発生手段１３０６及び支持体１３１０によりレジスト１３０４、１３０５をマスクに、配線１３０２、１３０３をエッチングする（図１３（Ｃ））。
その後、レジスト１３０４、１３０５を線状のプラズマ発生手段１３０６及び支持体１３１０によりアッシングにより取り除く（図１３（Ｄ））。
このように、溶液噴射方式により配線を形成する際、公知のフォトリソグラフィプロセスを用いないで溶液噴射方式により直接レジストパターンの形成を行うことで、フォトリソグラフィプロセス及びレジストの使用量を削減できる。更に、溶液噴射方式により直接配線を形成することでレジストの使用量及び配線材料のエッチング工程をも削減することが可能となる。
このような配線の形成方法を用いることで、従来各工程で使用していたフォトマスクの枚数を大幅に削減することが可能となる。
（実施の形態１４）
また、本発明実施の形態において、配線等の形成方法には以下のような方法を用いてもよい。
ガラス、石英、半導体、プラスチック、金属、ガラスエポキシ樹脂、セラミックスなどの各種材料を基板１６００とする。そして、基板１６００上に溶液噴射手段１６０１により、マイクロ粒子、ナノ粒子及び公知の導電性粒子を有する組成物を噴射することで配線１６０２、１６０３を形成する（図１６（Ａ））。
その後、必要があれば、配線１６０２、１６０３が形成された基板に加熱処理などを施すことで、その溶媒を揮発させて、その組成物の粘度が高くなるようにする。尚、この加熱処理は、溶液噴射方式により薄膜を形成したごとに行ってもよいし、任意の工程毎に行ってもよいし、全ての工程が終了した後に一括して行ってもよい。
その後、配線１６０２、１６０３上に、溶液噴射方式により、レジスト１６０４、１６０５を噴射する（図１６（Ｂ））。
その後、線状に配列された複数の円筒状のプラズマ発生手段１６０６及び支持体１６１０により選択的に形成したプラズマ１６０７によりレジスト１６０４、１６０５をマスクに、配線１６０２、１６０３をエッチングする（図１６（Ｃ））。
その後、レジスト１６０４、１６０５を線状に配列された複数の円筒状のプラズマ発生手段１６０６及び支持体１６１０により選択的に形成したプラズマ１６０７によりアッシングにより取り除く（図１６（Ｄ））。
このように、溶液噴射方式により配線を形成する際、公知のフォトリソグラフィプロセスを用いないで溶液噴射方式により直接レジストパターンの形成を行うことで、フォトリソグラフィプロセス及びレジストの使用量を削減することができる。更に、溶液噴射方式により直接配線等のパターンを直接的に形成することでレジストを使用せず、また配線材料のエッチング工程をも削減することが可能となる。
このような配線の形成方法を用いることで、従来各工程で使用していたフォトマスクの枚数を大幅に削減することが可能となる。
（実施の形態１５）
本発明の配線パターンを形成するために、金属微粒子を有機溶媒中に分散させた組成物を用いている。金属微粒子は平均粒径が１〜５０ｎｍ、好ましくは３〜７ｎｍのものを用いる。代表的には、銀又は金の微粒子であり、その表面にアミン、アルコール、チオールなどのの分散剤を被覆したものである。有機溶媒はフェノール樹脂やエポキシ系樹脂などであり、熱硬化性又は光硬化性のものを適用している。この組成物の粘度調整は、チキソ剤若しくは希釈溶剤を添加すれば良い。
溶液噴射手段によって、被形成面に適量吐出された組成物は、加熱処理により、又は光照射処理により有機溶媒を硬化させる。有機溶媒の硬化に伴う体積収縮で金属微粒子間は接触し、融合、融着若しくは凝集が促進される。すなわち、平均粒径が１〜５０ｎｍ、好ましくは３〜７ｎｍの金属微粒子が融合、融着若しくは凝集した配線が形成される。このように、融合、融着若しくは凝集により金属微粒子同士が面接触する状態を形成することにより、配線の低抵抗化を実現することができる。
本発明は、このような組成物を用いて導電性のパターンを形成することで、線幅が１〜１０μｍ程度の配線パターンの形成も容易になる。また、同様にコンタクトホールの直径が１〜１０μｍ程度であっても、組成物をその中に充填することができる。すなわち、微細な配線パターンで多層配線構造を形成することができる。
本実施例に示した組成物は実施の形態１〜１５の全てに適用できる。
（実施の形態１６）
次に、本発明を用いた電子機器として、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ（ヘッドマウントディスプレイ）、ナビゲーションシステム、音響再生装置（カーオーディオ、オーディオコンポ等）、ノート型パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、携帯情報端末（モバイルコンピュータ、携帯電話、携帯型ゲーム機または電子書籍等）、記録媒体を備えた画像再生装置（具体的にはＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）等の記録媒体を再生し、その画像を表示しうるディスプレイを備えた装置）などが挙げられる。それらの電子機器の具体例を図１４に示す。
図１４（Ａ）は表示装置であり、筐体１４００１、支持台１４００２、表示部１４００３、スピーカー部１４００４、ビデオ入力端子１４００５等を含む。本発明は表示部１４００３を構成する電気回路に用いることができる。本発明により、図１４（Ａ）に示す表示装置が完成される。なお表示装置はパソコン用、２０〜８０インチのテレビ放送受信用、広告表示用などの全ての情報表示用表示装置が含まれる。
図１４（Ｂ）はデジタルスチルカメラであり、本体１４１０１、表示部１４１０２、受像部１４１０３、操作キー１４１０４、外部接続ポート１４１０５、シャッター１４１０６等を含む。本発明は、表示部１４１０２を構成する電気回路に用いることができる。また本発明により、図１４（Ｂ）に示すデジタルスチルカメラが完成される。
図１４（Ｃ）はノート型パーソナルコンピュータであり、本体１４２０１、筐体１４２０２、表示部１４２０３、キーボード１４２０４、外部接続ポート１４２０５、ポインティングマウス１４２０６等を含む。本発明は、表示部１４２０３を構成する電気回路に用いることができる。また本発明により、図１４（Ｃ）に示すノート型パーソナルコンピュータが完成される。
図１４（Ｄ）はモバイルコンピュータであり、本体１４３０１、表示部１４３０２、スイッチ１４３０３、操作キー１４３０４、赤外線ポート１４３０５等を含む。本発明は、表示部１４３０２を構成する電気回路に用いることができる。また本発明により、図１４（Ｄ）に示すモバイルコンピュータが完成される。
図１４（Ｅ）は記録媒体を備えた携帯型の画像再生装置（具体的にはＤＶＤ再生装置）であり、本体１４４０１、筐体１４４０２、表示部Ａ１４４０３、表示部Ｂ１４４０４、記録媒体（ＤＶＤ等）読み込み部１４４０５、操作キー１４４０６、スピーカー部１４４０７等を含む。表示部Ａ１４４０３は主として画像情報を表示し、表示部Ｂ１４４０４は主として文字情報を表示するが、本発明は、表示部Ａ、Ｂ１４４０３、１４４０４を構成する電気回路に用いることができる。なお、記録媒体を備えた画像再生装置には家庭用ゲーム機器なども含まれる。また本発明により、図１４（Ｅ）に示すＤＶＤ再生装置が完成される。
図１４（Ｆ）はゴーグル型ディスプレイ（ヘッドマウントディスプレイ）であり、本体１４５０１、表示部１４５０２、アーム部１４５０３を含む。本発明は、表示部１４５０２を構成する電気回路に用いることができる。また本発明により、図１４（Ｆ）に示すゴーグル型ディスプレイが完成される。
図１４（Ｇ）はビデオカメラであり、本体１４６０１、表示部１４６０２、筐体１４６０３、外部接続ポート１４６０４、リモコン受信部１４６０５、受像部１４６０６、バッテリー１４６０７、音声入力部１４６０８、操作キー１４６０９等を含む。本発明は、表示部１４６０２を構成する電気回路に用いることができる。また本発明により、図１４（Ｇ）に示すビデオカメラが完成される。
図１４（Ｈ）は携帯電話であり、本体１４７０１、筐体１４７０２、表示部１４７０３、音声入力部１４７０４、音声出力部１４７０５、操作キー１４７０６、外部接続ポート１４７０７、アンテナ１４７０８等を含む。本発明は、表示部１４７０３を構成する電気回路に用いることができる。なお、表示部１４７０３は黒色の背景に白色の文字を表示することで携帯電話の消費電流を抑えることができる。また本発明により、図１４（Ｈ）に示す携帯電話が完成される。
以上の様に、本発明の適用範囲は極めて広く、あらゆる分野の電子機器に用いることが可能である。またここで示した電子機器は、本発明において示したいずれの構成の半導体装置を用いても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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