(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の管（１、１’）の受口（１ａ）に他の管（１、１’）の挿し口（２ａ）を挿入した管継手（Ｂ）を管路方向に順々に構成し、前記両管の少なくとも一方を異形管（１’）とした管継手（Ｂ）を有する土中埋設管路構造において、
上記異形管（１’）両端の管継手におけるフランジ（１ｂ）にそのフランジ（１ｂ）に向かって断面コ字状の係止部材（２０）をそのコ字状部（２３）内にフランジ（１ｂ）が入るように嵌め、その係止部材（２０）を嵌めた両フランジ（１ｂ、１ｂ）間に抜け止め杆（３０’）を掛け渡すとともに、その抜け止め杆（３０’）の端を前記係止部材に挿し通し、その抜け止め杆（３０’）の端には係止部材からの抜け止め用突部（３１）を設けて抜け止め杆（３０’）の両端をそれぞれ前記フランジ（１ｂ）に固着して両フランジ（１ｂ、１ｂ）間を拡張不能としたことを特徴とする土中埋設管路構造。
【請求項２】
一の管（１、１’）の受口（１ａ）に他の管（１、１’）の挿し口（２ａ）を挿入した管継手（Ｂ）を管路方向に順々に構成し、前記両管の少なくとも一方を異形管（１’）とした管継手（Ｂ）を有する土中埋設管路構造において、
上記異形管（１’）両端の管継手におけるフランジ（１ｂ）間に抜け止め杆（３０’）を掛け渡し、その抜け止め杆（３０’）の前記フランジ（１ｂ）との係止部材（２０ａ、２０ｂ）が、管外面に当てがわれる突片（２６）と、その突片（２６）から前記フランジ（１ｂ）に向かって延びてそのフランジ（１ｂ）を跨いで係止するフック（２７）とから成り、前記突片（２６）に前記抜け止め杆（３０’）を挿し通して、その抜け止め杆（３０’）の端には係止部材からの抜け止め用突部（３１）を設けて、両フランジ（１ｂ、１ｂ）間を拡張不能としたことを特徴とする土中埋設管路構造。
【請求項３】
上記抜け止め杆（３０’）の中程外周に半割り円環状拘束具（３５）を設け、その拘束具（３５）の半割り分割部材両端の突片をボルト・ナット（３６）で締結することによって、上記管（１’）全周に至ってその抜け止め杆（３０’）を管外周面に押し付けるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の土中埋設管路構造。
【請求項４】
上記管継手（Ｂ）がその管軸方向の伸縮機能を有する場合は、上記係止部材（２０、２０ａ、２０ｂ）を挿し通った抜け止め杆（３０’）の一端に介在物（４０）を介在して上記抜け止め用突部（３１）を設け、この介在物（４０）は、管路内水圧による不平均力（Ｐ）では破壊せず、地震による圧縮力では破壊して、前記抜け止め杆（３０’）の一端の前記係止部材（２０、２０ａ、２０ｂ）方向への移動を許容して前記異形管（１’）の管軸方向の移動を許容し、前記抜け止め用突部（３１）と係止部材（２０、２０ａ、２０ｂ）が当接すると、それ以後は上記両管（１、１’）の管継手（Ｂ）における抜け止めがされるものとしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の土中埋設管路構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一の管の受口に他の管の挿し口を挿入した管継手を管路方向に順々に構成し、前記両管の少なくとも一方を異形管とした管継手を有する土中埋設管路構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上下水道などの液体輸送施設（以下、管路という）は、一の管の受口に挿し口を挿入した管継手を管路方向に順々に構成して施設され、一般に、その管継手の伸縮と屈曲（受口に対する挿し口の抜き差しと屈曲）によってある程度の地震や地盤沈下などに順応する柔構造とされている。その柔構造管路における管継手形式には、図１８乃至図２０に示す、Ａ形、Ｋ形、Ｔ形などの伸縮機能は有するものの、離脱防止機能を有しないものがある。そのＡ形継手及びＫ形継手は、図１８、図１９に示すように、一の管１の受口１ａに他の管１の挿し口２ａを挿し込み、その受口１ａと挿し口２ａの間にゴム輪６を介在したのち、押し輪４をＴボルト・ナット５により受口フランジ１ｂに締め付け、その締め付けによりゴム輪６を圧入した構成である。Ｔ形継手は図２０に示すように、受口１ａ内にゴム輪６を装填した後、挿し口２ａを受口１ａに挿入した構成である。
【０００３】
これらのいずれの継手構造も、受口１ａから挿し口２ａが抜け出ない限りにおいて、一の管１に対し他の管１が管軸方向に動くことにより、管１、１間の伸縮を吸収して、経年変化による地盤沈下や地震時における継手部の地盤変動などに対して地盤追従性を発揮し、止水性能を損なうことはない。
【０００４】
しかし、管路設計時に想定していた伸縮量を越えた場合、例えば大地震などの場合には、受口１ａから挿し口２ａが抜け出る恐れがある。このため、伸縮時、最終的には、止水機能を保持するために、離脱阻止機能が働くことが求められる。この離脱阻止機能を有する継手構造として、図２１、図２２に示す、ＮＳ形継手、ＳII形継手などがある。この両継手とも、受口１ａの内面にロックリング３を設け、挿し口２ａには突起３ｂを設け、その突起３ｂをロックリング３に係止することにより、受口１ａから挿し口２ａの抜け出しを阻止する。図中、３ａはロックリング３の心出しゴム、３ｃはバックアップリングである。
【０００５】
この伸縮余裕代と離脱防止機能（抜け止め機能）を有する管継手からなる管路は鎖構造となり、この鎖構造の管路は、おおきな地盤変動に対して、ちょうど地中に埋没された鎖のように継手が伸縮・屈曲しながら追従し、さらに限界まで伸び出した後は、離脱防止構造によって管路を維持する。
【０００６】
近年、耐震性が望まれることから、管路には上述のＮＳ形、Ｓ形、ＳII形などの離脱阻止機能付き伸縮継手を使用した鎖構造が採用されているが、旧来の管路にはＡ形などの離脱阻止機能のないものが使われている。このため、そのような管路を離脱阻止機能付き継手からなるものにするには、ＮＳ形継手などの管路への布設替えが考えられるが、コスト的に高いものとなる。
【０００７】
このため、従来から、離脱阻止機能のない管路にその機能を付与する技術が開発され、その一つとして、特開平１０−１２２４５６号公報で示されるものがある。この技術は、図２３に示すように、受口１ａ及び挿し口２ａにリング状板体１１、１２をそれぞれ嵌め、挿し口２ａの板体１２にはロック部材１３を設け、このロック部材１３をボルト１４によって挿し口２ａに圧接することにより、そのロック部材１３を挿し口２ａ外周面に喰い込ませて板体１２を固定している。その両板体１１、１２間にねじ棒１５を掛け渡し、そのねじ棒１５両端のナット１６で許容される両板体１１、１２の接離により、受口１ａと挿し口２ａ間の伸縮及び離脱を阻止する。
【０００８】
これらの離脱防止及び伸縮機能を有する継手Ｂを使用した柔構造管路において、図２９に示すそのわん曲部や分岐部には、曲管、Ｔ字管、片落ち管などの各種の異形管１’が採用されるが、これらの管路部分には、その内水圧により不平均力Ｐが働く。このとき、その管継手Ｂが伸縮可能なものであると、その機能によって、管１、１’が移動し、地盤中に空隙が生じて上部の道路面に陥没などの悪影響を及ぼす恐れがある。このため、通常、その異形管１’から成る継手は、伸縮及び屈曲機能を有しない一体化したものとして、その不平均力Ｐによって異形管１’が他の接続直管１に対し動かないようにしている。
【０００９】
例えば、図２３に示す管継手Ｂにあっては、同図鎖線のごとく、ナット１６をリング状板体１２に当接させて、挿し口２ａの移動幅を少なくして一体化管継手としている。ＮＳ形継手にあっては、図２４に示すように、直管受口１ａに異形管１’の挿し口２ａを挿入した管継手Ｂ’にあっては、受口１ａ内面に、心出し用ゴム９ａを介してライナ９を設け、このライナ９により挿し口２ａの差し込みを阻止するとともに、ロックリング３に対する突起３ｂの移動幅を少なくして一体化管継手としている。図中、１ｃは屈曲防止突部である。また、図２５に示すように、異形管１’の受口１ａに直管１の挿し口２ａを挿入した管継手Ｂ”にあっては、同じく、ロックリング３に対する突起３ｂの移動幅を少なくし、屈曲防止リング８ａをセットボルト８ｂにより挿し口２ａ外面に圧接して一体化管継手としている。図２９中、黒く塗り潰した継手Ｂ’がライナ９を介在して伸縮機能を防止したものである（以下、同じ）。
【００１０】
また、Ａ、Ｔ、Ｋ形の一般管路及びＳII、ＮＳ形の耐震管路共通の防護工法として、図３０に示すように、不平均力Ｐが働く異形管１’全体を囲むようにコンクリートを打設し、そのコンクリートブロックＣにより、異形管１’を不動にして不平均力Ｐに抗する構造もある。
【００１１】
さらに、図３１に示すように、異形管１’全体ではなく、その中程を囲むようにコンクリートを打設し、そのコンクリートブロックＣで異形管１’を不動にした構成のものもある。このとき、異形管１’の挿し口２ａと直管１の受口１ａ間は図２４に示す一体化継手Ｂ’として、直管１のずれが抑制される。
【００１２】
これらの一体化継手Ｂ’、Ｂ”を使用して異形管１’の部分を一体化した管路において、異形管１’部分を一体化しても、それに続く、直管１が動き得ると、上記不平均力Ｐの働く継手Ｂ’、Ｂ”がその直管１も含めて移動する恐れがある。このため、図２９に示すように、直管１と直管１の継手部においても、伸縮不能の一体化を図っている。その直管１同士の継手Ｂ’にあっては、図２６、図２７に示すように、上述と同様に、心出し用ゴム９ａを介してライナ９を設けて一体化しており、φ３００以上の管路であれば、図２８に示す、ＫＦ形継手構造を採用する場合もある。このようにすれば、一体化構造（図２９乃至図３３中、長さＬ）が長くなることにより、地盤反力Ｑと管体摩擦力Ｒによる制動力が大きくなって不平均力Ｐに抗して、管継手内の管移動を有効に阻止する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
図２３に示す継手構造は、一方の板体１２を食い込みによって挿し口２ａに固定しているため、大地震などにより大きな引き抜き力が働くと、その喰い込み力では、その引き抜き力に抗することができず、受口１ａから挿し口２ａが抜け出る恐れがある。
【００１４】
図３０、図３１に示す構造にあっては、コンクリートブロックＣの添設は煩雑であり、コストアップの要因になる。図中、Ｆは柔構造部分を示す。また、最近の市街地配管のように管路が複雑に入り込み、曲がり管が連続するなどの輻輳している個所では、コンクリートブロックＣの埋設スペースの確保が困難になっている。また、図３２（ａ）に示す直線管路において、同図斜線のごとく、その管路上に他埋設物Ｄが新設される場合には、同図（ｂ）に示すように、その管路を迂回させる（切り廻す）必要があるが、図３３に示すように、コンクリートブロックＣの打設を行うと、コンクリートの養生時間を必要とするため、工事期間が長くなり、通水再開となるまで時間がかかる。通常、上水道、下水道、工業用水道等は日常生活や産業活動に欠かすことのできない、重要なライフラインであるので、既設管路の更新、切り廻し配管に伴う断水時間はできるだけ短い方がよい。また、新設管路敷設工事でも同様に工事期間が長くなる。
【００１５】
このように、従来、異形管１’の継手部Ｂ’、Ｂ”は不動とするが、その継手部においても、不平均力Ｐに対しては不動で、地震時などの大きな地盤変動時には受口１ａから挿し口２ａが抜け出ない限りにおいて、異形管１’に対し他の管１が軸方向に動いて追従し、管路の破損を防止して止水性能を確保することが好ましい。
【００１６】
この発明は、コンクリートを打設することなく、異形管部が地震時に離脱防止力（一般に３ＤＫＮ）を発揮することを第１の課題とし、不平均力には抗じることができ、地震時などの大きな地盤変動には追従し、最終的に離脱防止力を発揮することを第２の課題とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記第１の課題を達成するために、この発明は、フランジ付き受口から成る管継手の管路を前提とし、その隣接する管のフランジ間に杆を掛け渡し、この杆によって、両フランジの接離を規制することとしたのである。
【００１８】
受口に設けたフランジであるため、そのフランジは、破損しないかぎり十分な耐抗力を有し、また、杆の破損及び両端のフランジとの係止部の破損を招かないかぎり、フランジ間は規制される。このため、異形管両端の継手部は一体化されて、不平均力によって異形管は動かず、コンクリートブロックなどによるその異形管を含めた管路の一体化を行う必要がなくなる。
【００１９】
また、上記第２の課題を達成するために、この発明は、上記両フランジ間に杆を掛け渡す構成において、その杆がフランジに対し不平均力では動かず、大きな地盤変動が生じたときには、フランジに対し動いてその変動に追従するようにしたのである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
上記第１の課題を達成するこの発明の実施形態としては、一の管の受口に他の管の挿し口を挿入した管継手を管路方向に順々に構成し、前記両管の少なくとも一方を異形管とした管継手を有する土中埋設管路構造において、前記異形管両端の管継手におけるフランジ間に抜け止め杆を掛け渡し、その抜け止め杆の両端をそれぞれ前記フランジに固着して両フランジ間を拡張不能とした構成を採用し得る。
【００２１】
その両フランジ間を拡張不能とする構成の一例として、フランジに係止部材を嵌め、その係止部材に上記抜け止め杆を挿し通し、その抜け止め杆の端には係止部材からの抜け止め用突部を設けたものを挙げることができ、その突部にはねじ込みナットなどを採用し得る。このとき、前記係止部材の側壁から前記フランジに当接するボルトをねじ込んだ構成とすれば、係止部材とフランジの固定を確実に行うことができ、係止部材とフランジの嵌合公差の影響が少なくなって、管継手部の設計伸縮量の施工精度を向上することができる。
【００２２】
上記係止部材は、管外面に当てがわれる突片と、その突片から前記フランジに延びて係止するフックとから成り、前記突片に前記抜け止め杆を挿し通して、その抜け止め杆の端には係止部材からの抜け止め用突部を設けた構成とし得る。この構成の係止部材であれば、Ａ形、Ｋ形継手などの押し輪及びＴボルト・ナット等を有するものにおいて、その押し輪を迂回して抜け止め杆をフランジ間に掛け渡し得る利点がある。
【００２３】
この係止部材の構成において、管の周方向に分割されたものにあっては、その各係止部材の外周全長に亘る拘束部材を設けて、各分割部材の浮き上がりを防止するとよい。
【００２４】
また、上記抜け止め杆の中程で異形管全周に至って拘束具を設け、この拘束具により、その抜け止め杆を管外周面に押し付けて、抜け止め杆を管にでき得るかぎり沿わせるとよい。
【００２５】
第２の課題を達成するこの発明の実施形態は、上記各実施形態において、上記抜け止め杆の一端を介在物を介して固着し、この介在物は、管路内水圧による不平均力では破壊せず、地震による圧縮力では破壊するものとした構成を採用し得る。
【００２６】
その介在物としては、その機能を発揮するものであればいずれでもよいが、例えば、発泡樹脂成形体を採用でき、そのとき、発泡樹脂成形体を剛板で挟持し、その両剛板を上記抜け止め杆の一端が貫通するものを採用し得る。剛板で受圧して樹脂成形体全体に均一に加圧されるため、発泡樹脂成形体であっても、容易に、不平均力に十分に耐え得るものとなる。
【００２７】
【実施例】
一実施例を図１乃至図３に示し、この実施例は、Ｋ形継手による管路に係り、直管１、１同士の継手部Ｂにおいては、各受口１ａのフランジ１ｂに、半割りリング状の係止部材２０を嵌合し、その係止部材２０間にＰＣ鋼棒から成る抜け止め杆３０を挿し通し、その杆３０の両端にナット３１をねじ込み溶着したものである。抜け止め杆３０の長さは、ナット３１、３１間が両管１、１の継手部の許容伸長長さとなるように適宜に選定する。また、抜け止め杆３０の管周方向の数は等分位に任意である。
【００２８】
また、異形管１’との継手部Ｂにおいては、抜け止め杆３０及び屈曲し得るＰＣ鋼線３０’などを使用し、その中程を半割りの拘束具３５で締結する。この拘束具３５は図３に示すように分割部材両端の突片をボルト・ナット３６で締結することによりリング状とする。このとき、ナット３１は係止部材２０に当接させて両フランジ１ｂ、１ｂ間を拡張不能とする。必要があれば、図２９に示すように、隣接する直管１、１同士の継手部間でも同様にしてその拡張を不能とする。
【００２９】
係止部材２０は半割り状の分割部材の両端の突片２１、２１をボルト・ナット２２で締結してリング状とされる。また、係止部材２０の断面はコ字状で、このコ字状部２３内に受口１ａのフランジ１ｂが入るように嵌合される。コ字状部２３の両側壁には周囲６等分位に突部２４が形成されており、この突部２４がフランジ１ｂに深く係止して左右両方向への離脱を確実に防止する。突部２４の数はＴボルト・ナット５の数に応じて任意である。これらの係止部材２０及び抜け止め杆３０、３０’の取付けは、図１鎖線のごとく既設管路の周りを所要長さ掘削して行う（掘削溝Ｈ）。
【００３０】
この係止部材２０と抜け止め杆３０、３０’によって連結された管１、１’……から成る管路は、大部分の直管１、１の継手管Ｂにおいては、各管１……の抜け出し方向への移動に対しては、受口１ａに対し挿し口２ａが前記抜け止め杆３０で規制される範囲内において移動し、その変位を吸収して水密性が維持される。変位量が許容量に達すると、抜け止め杆３０のナット３１が係止部材２０に当接してそれ以上の変位を阻止して、受口１ａからの挿し口２ａの抜け出しを防止する。このとき、隣り合う管１、１の継手部Ｂにおいて、その受口１ａに対する挿し口２ａの変位量が許容値に達していなければ、抜け止めを阻止された管１側からの力でもって、その変位量が許容値になるまで管１が移動させられる。一方、異形管１’の継手部Ｂにおいては、異形管１’とその両隣りの直管１、１が抜け止め杆３０、３０’によりその管軸方向に不動とされて一体化されている。このため、不平均力Ｐによって動くことはない。このようにして、この構成の管路は、不平均力Ｐに抗しつつ、その伸縮を管路全体によって吸収する。
【００３１】
なお、ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線（抜け止め杆）３０、３０’の管周方向の数及び太さは適用継手部Ｂの伸長力を考慮して適宜に設定する。また、これらの棒（線）３０、３０’の伸びは、線長が短いため、継手の抜け出しには考慮する必要はない。
【００３２】
図４には、係止部材２０のコ字状部２３の他方の側壁に調整ボルト２５をねじ込んだ実施例を示し、そのボルト２５をフランジ１ｂに当接することにより、係止部材２０がフランジ１ｂに確実に（ガタツクことなく）係止する。このため、フランジ１ｂの厚み公差等の影響が少なくなり、設計伸縮量の施工精度を高くし得る。
【００３３】
図５乃至図９に示す実施例は、係止部材２０をフランジ１ｂを跨ぐサドル状としたものであり、図６、図７に受口側のもの２０ａ、図８、図９に挿し口側のもの２０ｂを示す。いずれも、抜け止め杆３０、３０’が挿通係止される伝達部（突片）２６とフランジ１ｂに係止する鉤状部（フック）２７とから成る。各係止部材２０ａ、２０ｂは半割りとなっており、前述と同様にボルト・ナット２２よりリング状に締結される。なお、この係止部材２０ａ、２０ｂも含め、前述の係止部材２０の分割数は２個に限らず３個以上と任意である。
【００３４】
この実施例は、図５（ａ）に示すように、一継手部Ｂに両係止部材２０ａ、２０ｂを嵌め、その係止部材２０ａ、２０ｂは、同図（ｂ）のごとく鉤状部２７を周方向にずらすとともにフランジ１ｂを跨いでそのフランジ１ｂに係止させる。このとき、受口側係止部材２０ａの鉤状部２７及び係止片２７ａはその厚みｔを挿し口側係止部材２０ｂのそれに比べて薄くして、フランジ１ｂと押し輪４の間に入り易くしてある。この受口側係止片２７ａの厚みｔを薄くしたことにより、挿し口側に比べてその受口側係止片２７ａの幅ｗを広くして引張り力に対して挿し口側と同一の強度としている。
【００３５】
なお、この実施例では、各継手部間の抜け止め杆３０、３０’の位置が管軸方向に向かって順々に周方向にズレていくが、両係止部材２０ａ、２０ｂにおいて、図１０に示すように、抜け止め杆３０、３０’の孔２９を長孔としたり、周方向にズラすことにより、管軸方向全長に亘って抜け止め杆３０、３０’を同一軸線上とし得る。
【００３６】
図１１乃至図１２に示す実施例は、上記実施例において、係止部材２０ａ、２０ｂを、抜け止め杆３０、３０’の数に対応して分割したもの（分割サドル片２０ａ’、２０ｂ’）である。この実施例では、図１１に示すように、図１２（ｃ）の半割りの拘束具２８でもって、各分割サドル片２０ａ’、２０ｂ’を締結する。その締結個所は、伝達部２６と鉤状部２７の連結部分及び鉤状部２７の中程部分の両者又はどちらか一方を適宜に選択する。
【００３７】
図１３にはＴ形継手の場合の施工例を示す。この実施例及び後述の各実施例も図４に示す調整ボルト２５を採用し得る。
【００３８】
図１４乃至図１７に示す実施例は異形管１’の両端などの拡張不能とした継手部Ｂにおいても地震などの地盤変動への追従機能を持たせたものであり、抜け止め杆３０、３０’を少し長くし、その係止部材２０から突出した部分に、管路内水圧の不平均力Ｐでは破壊せず、地震による圧縮力では破壊する介在物４０を介設したものである。その介在物４０は、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）に示すように、発泡樹脂成形体４１を鉄板４２で挟んで一体化したものであり、成形体４１の強度は、加わる不平均力Ｐを考慮して適宜に決定する。この介在物４０は、図１４、図１６に示すように、各杆３０、３０’毎にそれぞれ介在してもよいが、図１５、図１７に示すように、リング状とすることもでき、また、数本づつでもよい。図１４、１５がＫ形継手、図１６、図１７がＴ形継手の場合である。発泡樹脂成形体４１に代えて、他の種々の素材のものを採用し得る。
【００３９】
これらの実施例は、通常時は、介在物４０の存在により、異形管１’とその両隣りの直管１、１’などが抜け止め杆３０、３０’によってその管軸方向に不動とされて一体化され、不平均力Ｐによって動くことはない。地震などの大きな地盤変動が加われば、その変動により、介在物４０が破壊されて、抜け止め杆３０，３０’の一端の係止部材２０方向への移動が許容され、異形管１’の両継手部Ｂ等においても、管軸方向の移動を許容して、その変動に追従する。その追従は、ナット３１が鉄板４２を介して係止部材２０に当接するまで行われ、それ以後は、両管１、１’の継手部Ｂにおける抜け止めがされる。
【００４０】
また、これらの実施例は、抜け止め杆３０、３０’の一端のみに介在物４０を設けたが、他端、すなわち抜け止め杆３０、３０’の両端に介在物４０を設けることもできる。このようにすれば、追従幅を広くすることができる。さらに、各実施例は、Ａ、Ｋ、Ｔ形継手の場合であったが、ＮＳ、ＳII形などのように、離脱防止及び伸縮機能を有する継手でも、この発明は採用し得ることは勿論である。この場合、図２９に示すＢ’の継手において、ライナー９を省略した介在物４０の介在構造を採用する。
【００４１】
この発明の異形管の管路構造は、水道をはじめとする流体輸送配管の新管敷設工事、既設管更新工事、他企業管敷設に伴う管路路線変更工事等のいずれにおいても採用し得る。
【００４２】
【発明の効果】
この発明は、以上のように、異形管両端のフランジ間に杆を掛け渡し、この杆により、両フランジ間を一体化したので、Ａ、Ｋ、Ｔ形の一般管路にも耐震管並みの離脱阻止力を付与し得る。また、異形管設置場所が近接して一体化長さが重複した場合にも、地震力によって圧壊する介在物を付加することにより、地震時に広範囲に渡って管路の一体化が連続することを防ぐことができる。このようにして、地震に有利な柔構造部分を従来手法で設計・施工した管路に比べて多く構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例の一部切断正面図
【図２】図１の管継手部を示し、（ａ）は切断右側面図、（ｂ）は要部切断正面図
【図３】同実施例の拘束具の正面図
【図４】他の実施例を示し、（ａ）は要部切断正面図、（ｂ）は要部切断右側面図
【図５】他の実施例を示し、（ａ）は要部切断正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図
【図６】同実施例の受口側係止部材の斜視図
【図７】（ａ）は同係止部材の左側面図、（ｂ）は同切断正面図、（ｃ）は同右側面図
【図８】同実施例の挿し口側係止部材の斜視図
【図９】（ａ）は同係止部材の左側面図、（ｂ）は同切断正面図、（ｃ）は同右側面図
【図１０】（ａ）、（ｂ）ともに同係止部材の他例の側面図
【図１１】他の実施例を示し、（ａ）は要部切断正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図
【図１２】（ａ）は同実施例の受口側分割サドル片の斜視図、（ｂ）は同挿し口側分割サドルの斜視図、（ｃ）は同拘束具の斜視図
【図１３】他の実施例の要部切断正面図
【図１４】（ａ）は他の実施例の切断正面図、（ｂ）は同介在物の断面図
【図１５】（ａ）は他の実施例の切断正面図、（ｂ）は同介在物の断面図
【図１６】他の実施例の要部切断正面図
【図１７】他の実施例の要部切断正面図
【図１８】一管継手の要部断面図
【図１９】他の管継手の要部断面図
【図２０】他の管継手の要部断面図
【図２１】他の管継手の要部断面図
【図２２】他の管継手の要部断面図
【図２３】他の管継手の要部断面図
【図２４】他の管継手の要部断面図
【図２５】他の管継手の要部断面図
【図２６】他の管継手の要部断面図
【図２７】他の管継手の要部断面図
【図２８】他の管継手の要部断面図
【図２９】配管説明図
【図３０】従来の配管説明図
【図３１】従来の配管説明図
【図３２】（ａ）、（ｂ）ともに切り廻し配管説明図
【図３３】切り廻し配管説明図
【符号の説明】
１、１’  管
１ａ  受口
１ｂ  受口フランジ
２ａ  挿し口
２０、２０ａ、２０ｂ  係止部材
２０ａ’、２０ｂ’  分割サドル片
２２  ボルト・ナット
２３  係止部材コ字状部
２４  係止部材の突部
２５  調整ボルト
２６  伝達部（突片）
２７  鉤状部（フック）
２８  拘束具
３０、３０’  抜け止め杆（ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線）
３１  ナット（抜け止め用突部）
３５  拘束具
４０  介在物
４１  発泡樹脂成形体
４２  剛板（鉄板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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