(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報信号を処理する情報機器の前記情報信号のインタフェースに接続され、前記情報信号のクロック信号成分を抽出するクロック信号抽出部と、
前記クロック信号抽出部により抽出されたクロック信号成分と、同位相及び逆位相を除く任意の位相差を有する擬似クロック信号を生成するクロック信号生成部と、
前記クロック信号生成部により生成された擬似クロック信号に基づいて、前記情報信号が電磁波として漏洩した場合の該電磁波の強度よりも強い電磁波強度を有する漏洩防止信号を生成する防止信号生成部と、
前記防止信号生成部により生成された漏洩防止信号を出力する防止信号出力部と、
を備えることを特徴とする情報漏洩防止装置。
【請求項２】
前記防止信号生成部は、前記擬似クロック信号のｎ次（ｎは整数）の微分信号を生成し、得られた微分信号を前記漏洩防止信号とすることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項３】
前記擬似クロック信号の微分の次数ｎは２以上の整数であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項４】
前記防止信号生成部は、前記擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）を生成し、得られたＮ倍周期信号を前記漏洩防止信号とすることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項５】
前記防止信号生成部は、前記得られたＮ倍周期信号の振幅方向のオフセット位置を変更することにより得られた信号を、前記漏洩防止信号とすることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項６】
前記防止信号生成部は、前記擬似クロック信号のデューティ比を減少させた信号を生成し、得られた信号を前記漏洩防止信号とすることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項７】
前記防止信号生成部は、前記得られた信号の振幅方向のオフセット位置を変更することにより得られた信号を、前記漏洩防止信号とすることを特徴とする請求の範囲第６項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項８】
前記防止信号出力部は、前記情報機器の周辺部に設置された回路パターンであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項９】
前記防止信号出力部は、前記情報機器の内部に設置された回路パターンであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項１０】
前記防止信号出力部は、前記情報機器の内部回路に前記漏洩防止信号を印加することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項１１】
前記防止信号出力部は、前記情報機器に接続されたケーブルに前記漏洩防止信号を印加することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項１２】
前記防止信号出力部は、導体ケーブルであることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項１３】
前記情報信号は、ＲＧＢ信号及び水平／垂直同期信号であり、前記クロック信号抽出部は、ドットクロック信号を抽出することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項１４】
前記情報信号は、ＲＧＢ信号及び水平／垂直同期信号であり、前記クロック信号生成部は、Ｒ信号、Ｇ信号、Ｂ信号の少なくとも１つに基づいて前記擬似クロック信号を生成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項１５】
前記情報機器と前記クロック信号抽出部の間に、前記情報機器からの前記情報信号を前記クロック信号抽出部に伝達する入出力インタフェースを有すると共に、前記情報信号を外部へ出力する外部用インタフェースを有する分配回路を更に備えたことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報漏洩防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、情報漏洩防止装置及び情報漏洩防止方法に関し、特に、コンピュータ、通信機器などの情報機器から放射される、画像信号やその他のシリアル信号に係る不要電磁波を受信して再生することにより、その画像信号やその他のシリアル信号に係る画像情報が盗まれることを防止することができる情報漏洩防止装置及び情報漏洩防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  コンピュータ、通信機器などの情報機器から意図せずに放射される不要電磁波は、情報機器内部又は情報機器を結ぶインタフェース中の電気信号から生成されており、その不要電磁波は情報機器内で処理されている情報を含んでいる。既知の情報インタフェースであれば、その不要電磁波を受信し、再生することで、情報そのものを再生することができる。【０００３】  図１は、コンピュータで処理される典型的な画像信号であるアナログＲＧＢ信号を生成する回路の例を示す図である。【０００４】  図１に示すアナログＲＧＢ信号発生回路１００は、垂直同期信号を生成する垂直同期信号生成部１０１と、垂直同期信号生成部１０１からの垂直同期信号をＮ倍周するＮ倍周回路１０２と、Ｎ倍周回路１０２からの信号に基づいて水平同期信号を生成する水平同期信号生成部１０３と、水平同期信号生成部１０３からの水平同期信号をＮ倍周するＮ倍周回路１０４と、Ｎ倍周回路１０４からの信号に基づいてドットクロック信号を生成するドットクロック信号生成部１０５と、ＲＧＢのそれぞれに対応した画像データが格納されるビデオＲＡＭ１０６と、ビデオＲＡＭ１０６からのＲＧＢ（赤、緑、青）のそれぞれの画像データに基づいて、ドットクロック信号生成部１０５が生成したドットクロック信号を変調するアナログ変調回路１０７，１０８，１０９と、を備えている。【０００５】  ＲＧＢ信号生成回路１００が出力する信号としては、図２に示すように、垂直同期信号Ｖ、水平同期信号Ｈ、ＲＧＢ信号のそれぞれの信号である。図２は、垂直同期信号Ｖ、水平同期信号Ｈ、ＲＧＢ信号のそれぞれの信号の例を示す図である。なお、画像情報として表示される信号は、図２に示すように、ドットの輝度に対応したアナログ信号であり、輝度列の周期がドットクロック信号の周期に対応する。【０００６】  ところで、ＣＧＡ、ＥＧＡ、ＶＧＡ、ＳＶＧＡ、ＱＶＧＡ、ＸＧＡ、ＷＸＧＡ、ＳＸＧＡ、ＵＸＧＡなどの様々な画像解像度規格に沿った画像情報伝達電気信号は、周期性を有しており、上述のように同期信号を含んでいる。従って、かかる周期性を利用すれば、画像情報伝達電気信号が発生する電磁波から、第三者が不当に画像情報を盗用することが可能となる。【０００７】  図３は、画像情報を不当に盗用する際に使用される再生装置の例を示す図である。図３に示される再生装置２００は、アンテナ２０１と、アンテナ２０１からの信号の増幅等を行う増幅／減衰器（ＡＭＰ／ＡＴＴ）２０２と、フィルタリング処理等を行う受信機２０３と、受信機２０３からの信号を増幅する増幅器２０４と、増幅器２０４からの信号の振幅を制限するリミット回路２０５と、垂直同期信号を生成する垂直同期信号生成部２０７と、水平同期信号を生成する水平同期信号生成部２０８と、垂直同期信号及び水平同期信号に同期させて、リミット回路２０５から出力されるＲＧＢ信号を表示するディスプレイ２０６と、を備えている。画像情報信号が流れるインタフェース線路等が自然に発生させる電磁波をアンテナ２０１で受信し、再生装置２００で再生すれば、第三者が不当に画像情報を盗むことができることになる。【０００８】  また、図４は、再生装置の他の例を示す図である。図４に示す再生装置���００Ａにおいては、図３に示した再生装置２００におけるリミット回路２０５、ディスプレイ２０６、垂直同期信号生成部２０７及び水平同期信号生成部２０８の代わりに、増幅器２０４の後段にＡＤ変換器２０９及びノート型パーソナルコンピュータ２１０を備えている。かかる構成の再生装置２００Ａにおいては、ノート型パーソナルコンピュータ２１０内のソフトウェア上で同期信号を見つけ出し、シリアル信号を水平同期信号の間隔で折り返すことで画像を再生することができる。従って、このような構成の再生装置でも、同様に画像情報を盗むことができる。【０００９】  これまで、このような漏洩電磁波による情報漏洩を防止する手段として、図５に示すように、コンピュータ９と周辺機器１０を接続するインタフェースケーブル（シリアル信号インタフェース等）にフィルタ回路２０を挿入することで、インタフェースケーブルから発生する電磁波のレベルを押さえるという手段があった。しかし、この方法では、そもそもインタフェースケーブルで接続されるものしか対処できない。たとえば、デスクトップコンピュータとディスプレイからなる情報機器ではケーブルが存在するが、ノート型パーソナルコンピュータなどの一体型のものでは対策が施せなかった。また、情報そのものがケーブルを通して伝達しているため、漏洩電磁波から情報を確実に欠落させることも不可能であり、シールドされない筐体にフィルタをつけても漏洩電磁波が減少するとは限らないという問題もあった。【００１０】  図６は、コンピュータの筐体そのものに電磁シールドを施し漏洩電磁波を低減させる従来の方法を説明するための図である。かかる方法によれば確実に電磁波を低減させることが可能であるが、シールドにコストがかかる点や、情報通信機器の場合、情報を伝達するためのインタフェースケーブルの出入りがあり、確実にシールドすることは非常に難しいという問題があった。【００１１】  こうした状況下において、虚偽信号を発生させることにより情報漏洩を防止する方法が考え出されている。例えば、図７（ａ）に示すように、伝送信号としてのＲＧＢ信号をマスクするマスク信号を虚偽信号として作る方法や（例えば、特開平５−１５１１１４号公報参照）、図８に示すように、ＲＧＢ信号に時間ディレイを乱数的に施す方法（例えば、特開平６−８３２９６号公報参照）などが考えられている。【００１２】  しかしながら、放射される電磁波は、ＲＧＢ信号の電流信号の微分成分（ｄｉ／ｄｔ）または電圧信号の微分成分（ｄｖ／ｄｔ）に近い信号パターンであり、実際の漏洩電磁波の時間波形は、図７（ｂ）に示すような波形となる。従って、図７（ａ）に示すようなマスク信号を生成しても、実際の漏洩電磁波の合成波形は図７（ｃ）に示すようなものとなる。故に、かかるマスク信号を生成しても、適切なフィルタ回路又は積分回路を付加することで信号が再生されるという問題がある。【００１３】  一方、図８に示す方法のように乱数的に虚偽信号を発生させると、受信機のＳ／Ｎ比が悪くなり再生が困難になる。しかしながら、図９に示すような構成の再生装置２００Ｂにより再生が可能となってしまう。すなわち、図９に示す再生装置２００Ｂは、図４に示す再生装置２００Ａに対して更に垂直同期信号生成部２１１が加わる構成となっている。垂直同期信号生成部２１１で生成した同期信号をトリガー信号としてＡＤ変換器２０９に与え、ノート型パーソナルコンピュータ２１０において、時間平均をとることや、数画面分の信号列を取り込んで自己相関処理することにより、ランダム成分を取り除くことが可能となってしまう。
【発明の開示】
【００１４】  本発明は、以上のような状況を鑑みて為されたものであり、本発明の目的は、情報機器から放射される漏洩電磁波を、簡易な構成で、外部より受信解読困難にすることができる情報漏洩防止装置及び情報漏洩防止方法を提供することにある。
【００１５】
上記目的を達成するため、第１の態様に係る発明は、情報信号を処理する情報機器の前記情報信号のインタフェースに接続され、前記情報信号のクロック信号成分を抽出するクロック信号抽出部と、前記クロック信号抽出部により抽出されたクロック信号成分と、同位相及び逆位相を除く任意の位相差を有する擬似クロック信号を生成するクロック信号生成部と、前記クロック信号生成部により生成された擬似クロック信号に基づいて、前記情報信号が電磁波として漏洩した場合の該電磁波の強度よりも強い電磁波強度を有する漏洩防止信号を生成する防止信号生成部と、前記防止信号生成部により生成された漏洩防止信号を出力する防止信号出力部と、を備える情報漏洩防止装置を要旨とする。 
【００１６】
第２の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記防止信号生成部は、前記擬似クロック信号のｎ次（ｎは整数）の微分信号を生成し、得られた微分信号を前記漏洩防止信号とすることを要旨とする。
第３の態様に係る発明は、第２の態様に係る発明において、前記擬似クロック信号の微分の次数ｎは２以上の整数であることを要旨とする。 
【００１７】
第４の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記防止信号生成部は、前記擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）を生成し、得られたＮ倍周期信号を前記漏洩防止信号とすることを要旨とする。
【００１８】
第５の態様に係る発明は、第４の態様に係る発明において、前記防止信号生成部は、前記得られたＮ倍周期信号の振幅方向のオフセット位置を変更することにより得られた信号を、前記漏洩防止信号とすることを要旨とする。
【００１９】
第６の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記防止信号生成部は、前記擬似クロック信号のデューティ比を減少させた信号を生成し、得られた信号を前記漏洩防止信号とすることを要旨とする。
【００２０】
第７の態様に係る発明は、第６の態様に係る発明において、前記防止信号生成部は、前記得られた信号の振幅方向のオフセット位置を変更することにより得られた信号を、前記漏洩防止信号とすることを要旨とする。
【００２４】
第８の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記防止信号出力部は、前記情報機器の周辺部に設置された回路パターンであることを要旨とする。
【００２５】
第９の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記防止信号出力部は、前記情報機器の内部に設置された回路パターンであることを要旨とする。
【００２６】
第１０の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記防止信号出力部は、前記情報機器の内部回路に前記漏洩防止信号を印加することを要旨とする。 
【００２８】
第１１の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記防止信号出力部は、前記情報機器に接続されたケーブルに前記漏洩防止信号を印加することを要旨とする。 
【００２９】
第１２の態様に係る発明は、第１１の態様に係る発明において、前記防止信号出力部は、導体ケーブルであることを要旨とする。 
【００３１】
第１３の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記情報信号は、ＲＧＢ信号及び水平／垂直同期信号であり、前記クロック信号抽出部は、ドットクロック信号を抽出することを要旨とする。 
【００３２】
第１４の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記情報信号は、ＲＧＢ信号及び水平／垂直同期信号であり、前記クロック信号生成部は、Ｒ信号、Ｇ信号、Ｂ信号の少なくとも１つに基づいて前記擬似クロック信号を生成することを要旨とする。 
【００３３】
第１５の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記情報機器と前記クロック信号抽出部の間に、前記情報機器からの前記情報信号を前記クロック信号抽出部に伝達する入出力インタフェースを有すると共に、前記情報信号を外部へ出力する外部用インタフェースを有する分配回路を更に備えたことを要旨とする。 
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、コンピュータで処理される典型的な画像信号であるアナログＲＧＢ信号を生成する回路の例を示す図である。
【図２】図２は、垂直同期信号Ｖ、水平同期信号Ｈ、ＲＧＢ信号のそれぞれの信号の例を示す図である。
【図３】図３は、画像情報を不当に盗用する際に使用される再生装置の例を示す図である。
【図４】図４は、再生装置の他の例を示す図である。
【図５】図５は、インタフェースケーブルからの漏洩電磁波による情報漏洩を防止する従来の手段を示す図である。
【図６】図６は、コンピュータの筐体そのものに電磁シールドを施し漏洩電磁波を低減させる従来の方法を説明するための図である。
【図７】図７は、虚偽信号を発生させることにより情報漏洩を防止する従来の方法を説明するための図である。
【図８】図８は、虚偽信号を発生させることにより情報漏洩を防止する従来の方法を説明するための図である。
【図９】図９は、図８に示す従来の情報漏洩防止策に対抗して、不当情報取得を可能とする再生装置の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の情報漏洩防止装置の第１実施形態の構成を示すである。
【図１１】図１１は、情報機器における輝度列及びドット輝度信号列、並びにＲＧＢ信号インタフェースから発生した電磁波の測定イメージを示す図である。
【図１２】図１２は、防止信号出力部が情報機器の内部に含まれる場合の他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、防止信号生成回路として１次微分回路を採用した場合を説明するための図である。
【図１４】図１４は、防止信号生成回路としてＮ倍周期回路（Ｎは２以上の整数）を採用した場合を説明するための図である。
【図１５】図１５は、防止信号生成回路としてデューティ比変換回路を採用した場合を説明するための図である。
【図１６】図１６は、図４に示した再生装置に対して本発明の情報漏洩防止方法を適用した場合の効果を説明するための図である。
【図１７】図１７は、本発明の情報漏洩防止装置の第２実施形態の構成を示すである。
【図１８】図１８は、本発明の情報漏洩防止装置の第３実施形態の構成を示すである。
【図１９】図１９は、本発明の情報漏洩防止装置の第４実施形態の構成を示すである。
【図２０】図２０は、本発明の情報漏洩防止装置の第５実施形態の構成を示すである。
【図２１】図２１は、本発明の情報漏洩防止装置の第６実施形態の構成を示すである。
【図２２】図２２は、本発明の具体的な適用例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】  以下、図面に基づいて、本発明の情報漏洩防止装置及び情報漏洩防止方法の実施の形態を詳細に説明する。【００３８】＜第１実施形態＞
図１０は、本発明の情報漏洩防止装置の第１実施形態の構成を示すである。図１０に示す情報漏洩防止装置１は、情報機器２から延出するＲＧＢ信号インタフェース３に接続されている。図１１は、情報機器２における輝度列及びドット輝度信号列、並びにＲＧＢ信号インタフェース３から発生した電磁波の測定イメージを示す図である。【００３９】  図１０に示す情報漏洩防止装置１は、ＲＧＢ信号インタフェース３からシリアル信号のドットクロック信号を抽出するクロック信号抽出部１１と、擬似クロック信号を生成するクロック信号生成部１２と、クロック信号生成部１２からの擬似クロック信号に基づいて漏洩防止信号を生成する防止信号生成部１３と、漏洩防止信号を出力する防止信号出力部１４と、を有する。また、防止信号生成部１３は、防止信号生成回路１３１と出力増幅回路１３２で構成される。【００４０】  以下、情報漏洩防止装置１の各構成の動作を説明する。【００４１】  クロック信号抽出部１１は、ノート型パーソナルコンピュータ等の情報機器２に装備された外部画像信号ポート等のＲＧＢ信号インタフェース３を介して、ＲＧＢ信号、水平同期信号Ｈ、垂直同期信号Ｖを受信し、それらの信号に係るシリアル信号の最高周波数であるドットクロック信号を抽出する。なお、シリアル信号のドットクロック信号の代わりに、Ｒ信号、Ｇ信号、Ｂ信号のいずれかの信号列の変動パターンを抽出する方法も考えられる。【００４２】  次に、クロック信号生成部１２は、クロック信号抽出部１１で抽出されたドットクロック信号に同期する擬似クロック信号（擬似クロック信号Ａ）か、または、擬似クロック信号Ａに対して事前に指定した位相差を有する擬似クロック信号（擬似クロック信号Ｂ）を生成し、防止信号生成部１３へ出力する。【００４３】  防止信号生成部１３の防止信号生成回路１３１は、クロック信号生成部１２からの擬似クロック信号のｎ次（ｎは整数）の微分信号、擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）、擬似クロック信号のデューティ比を減少させたクロック信号の変形信号、及び擬似クロック信号のＮ倍周期信号またはデューティ比を減少させた信号の振幅方向のオフセット位置を変更した信号、のいずれか１つ以上を生成する。【００４４】  すなわち、防止信号生成回路１３１の具体的な例としては、擬似クロック信号の微分信号を生成する場合には微分回路が採用され、擬似クロック信号のＮ倍周期信号を生成する場合にはＮ倍周期回路（Ｎは２以上の整数）が採用され、擬似クロック信号のデューティ比を減少させる場合にはデューティ比変換回路が採用される。また、擬似クロック信号のＮ倍周期信号またはデューティ比を減少させた信号の振幅方向のオフセット位置を移動させた信号を生成する場合には、Ｎ倍周期回路やデューティ比変換回路に加えて、オフセット回路が採用される。【００４５】  防止信号生成部１３の出力増幅回路１３２は、防止信号生成回路１３１から出力された信号のレベルを調整して防止信号出力部１４に出力する。防止信号出力部１４は、防止信号生成部１３により生成された漏洩防止信号を出力する。【００４６】  防止信号出力部１４としては、具体的には、例えば、情報機器２の周辺に設置された電磁波放��が可能な１つ以上のアンテナや回路パターンが考えられる。更に、具体的には、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、３軸直交型ダイポールアンテナ、ループアンテナ、３軸直交型ループアンテナ、バイコニカルアンテナ、電磁波放射が可能なコイル、あるいはこれらアンテナに類似する形態の導体ケーブルや回路パターンが考えられる。【００４７】  このように漏洩防止信号を空間へ放射することにより、情報機器２から多様な方向に放射される漏洩電磁波を外部より受信解読困難にする。具体的な各種原理は後述する。【００４８】  また、防止信号出力部１４の他の例としては、情報機器２に接続される各種導体ケーブルがある。具体的には、情報機器２のＲＧＢ信号インタフェース３や電源線等に巻き付けられた導体ケーブルや、情報機器２のＲＧＢ信号インタフェース３や電源線等に平行配置された導体ケーブルや、情報機器２のＲＧＢ信号インタフェース３や電源線等に設置された電流プローブが、防止信号出力部１４として採用できる。【００４９】  このように情報機器２の漏洩電磁波放射箇所へ漏洩防止信号を電磁結合あるいは静電結合させることで、漏洩電磁波を外部から受信解読困難にする。【００５０】  なお、これらアンテナ、回路パターン及びケーブルを組み合わせ防止信号出力部１４としてもよい。【００５１】  また、防止信号出力部１４は、防止信号出力部１４として独立して設置することなく、例えば、防止信号生成部１３内の回路パターンや電子素子を兼用してもよい。これにより構成を簡易にすることができる。【００５２】  （第１実施形態の変形例）
図１０に示した第１実施形態では、防止信号出力部１４は、情報漏洩防止装置１に含まれていたが、防止信号出力部１４のみを情報機器２の内部に備えてもよい。かかる場合の例としては、情報機器２の内部に設置された１つ以上のアンテナや回路パターンがある。また、情報機器２の金属筐体も防止信号出力部１４として機能し得る。情報機器２の内部回路や筐体には、直接的に漏洩防止信号を印加できる。【００５３】  このように情報機器２の漏洩電磁波放射箇所へ漏洩防止信号を電磁結合あるいは静電結合させることで、漏洩電磁波を外部から受信解読困難にする。【００５４】  図１２（ａ）及び（ｂ）は、防止信号出力部１４が情報機器２の内部に含まれる場合の他の例を示す図である。図１２（ａ）においては、情報機器２のディスプレイ２１の枠部２２の内部又は表面に防止信号出力部１４を配置した。また、図１２（ｂ）においては、情報機器２のディスプレイ２１の枠部２２の内部又は表面に防止信号出力部１４（１）、１４（２）を配置した。なお、この場合の防止信号出力部１４としては、ループ型アンテナやダイポール型アンテナに分類可能な導体ケーブルを採用すればよい。図１２（ａ）及び（ｂ）に示した例によれば、情報機器２の内部に防止信号放射用のアンテナを設置することにより、スペースを別に確保することなく、効率的に漏洩電磁波を外部から受信解読困難にできる。【００５５】  なお、一般に不要電磁波は、通信や放送で使用される無線周波数に影響を与えないように電界強度の規制が実施されているが、漏洩防止信号の出力レベルの調整に際しては、情報機器２からの漏洩電磁波を遠隔で受信する際に、漏洩防止信号の出力強度が、漏洩電磁波の観測強度以上になり、かつ、電界強度の規制範囲におさまるように設定することになる。【００５６】  次に、上述した情報漏洩防止装置１の作用を説明する。【００５７】  図１３は、防止信号生成回路１３１として１次微分回路を採用した場合を説明するための図である。情報漏洩防止装置１のクロック信号抽出部１１は、情報機器２から取得したドット輝度信号ａ１よりドットクロック信号列ｂ１を抽出する。クロック信号生成部１２は、クロック信号抽出部１１で抽出されたドットクロック信号に基づき擬似クロック信号を生成する。防止信号生成回路１３１は、擬似クロック信号を微分することにより漏洩防止信号ｄ１を生成する。【００５８】  一方、情報機器２からは、ＲＧＢ信号インタフェース３や電源線などを介して、ドット輝度信号ａ１の微分波形に特性が近いドット輝度信号漏洩電磁波ｃ１が放射されている。しかし、情報機器２の周辺において、漏洩電磁波ｃ１より高い強度（任意の時間区間の最大絶対強度、任意の時間区間の平均強度、任意の時間区間の平均電力強度など）になるように漏洩防止信号ｄ１を出力すると、漏洩電磁波ｃ１に漏洩防止信号ｄ１が合成された際に、漏洩防止信号ｄ１が漏洩電磁波ｅ１として観測されることになるため、漏洩電磁波ｃ１を受信解読することが不可能となる。なお、本例では、１次微分回路の例を示したが、２次微分以上の場合でも同様の操作を簡易に実施することができる。また、ドットクロック信号の代わりに、Ｒ信号、Ｇ信号、Ｂ信号のいずれかの信号列の変動パターンを抽出する方法も考えられる。【００５９】
図１４は、防止信号生成回路１３１としてＮ倍周期回路（Ｎは２以上の整数）を採用した場合を説明するための図である。図１３に示した例と同様にクロック信号生成部１２で生成された擬似クロック信号に対してＮ倍周期化を施すことにより、防止信号生成回路１３１は、漏洩防止信号ｄ２を生成する。図１３に示した例と同様、情報機器２の周辺において、漏洩電磁波ｃ１より高い強度になるように漏洩防止信号ｄ２を出力すると、漏洩電磁波ｃ１に漏洩防止信号ｄ２が合成された際に、漏洩防止信号ｄ２が漏洩電磁波ｅ２として観測されることになるため、漏洩電磁波ｃ１を受信解読することが不可能となる。
【００６０】  また、この例の変形例として、漏洩防止信号ｄ２の振幅方向のオフセット位置をずらして、正負の両方の振幅を有する信号（図１４の信号ｄ２’）を生成して出力する方法や、オフセット位置をずらした信号の振幅変動が必ずしも正負の交互にならないように乱数処理を加えた信号を生成して出力する方法等も考えられる。【００６１】  なお、情報機器２のＲＧＢ信号インタフェース３や電源線等に導体ケーブルを巻き付ける方法、情報機器２のＲＧＢ信号インタフェース３や電源線等に導体ケーブルを平行配置する方法、情報機器２のＲＧＢ信号インタフェース３や電源線等に電流プローブを設置する方法等により漏洩防止信号を出力する場合、すなわち、ドット輝度信号を空間放射される前段階で抑圧する場合には、防止対象信号は、元のドット輝度信号の微分成分ではなく、元信号により近い特性の信号成分が対象となる。従って、情報機器２の設置場所等の観点からドット輝度信号を空間放射される前段階で抑圧しようとする場合については、ドットクロック信号そのもの、あるいは、本例のように２倍以上に倍周期化されたクロック信号を印加する方法が、より効果的であると考えられる。【００６２】
図１５は、防止信号生成回路１３１としてデューティ比変換回路を採用した場合を説明するための図である。図１３に示した例と同様にクロック信号生成部１２で生成された擬似クロック信号のデューティ比を小さくすることにより、防止信号生成回路１３１は、漏洩防止信号ｄ３を生成する。このように擬似クロック信号のデューティ比を小さくすることによっても、図１３における微分回路が生成する波形に近い波形、すなわち、情報機器２から放射される漏洩電磁波に変動パターンが類似した波形を生成できる。図１３に示した例と同様、情報機器２の周辺において、漏洩電磁波ｃ１より高い強度になるように漏洩防止信号ｄ３を出力すると、漏洩電磁波ｃ１に漏洩防止信号ｄ３が合成された際に、漏洩防止信号ｄ３が漏洩電磁波ｅ３として観測されることになるため、漏洩電磁波ｃ１を受信解読することが不可能となる。従って、図１３の例と同様の効果を簡易な電子回路で実現できる。
【００６３】
また、この例の場合も、漏洩防止信号ｄ３の振幅方向のオフセット位置をずらして、正負の両方の振幅を有する信号を生成して出力する方法や、オフセット位置をずらした信号の振幅変動が必ずしも正負の交互にならないように乱数処理を加えた信号を生成して出力する方法等も考えられる。
【００６４】  なお、ランダム信号発生回路などを用いる方法により、図１３乃至１５で示した漏洩防止信号にランダムな変動パターンの信号（ホワイトノイズ）を印加して漏洩防止信号を生成する方法も可能であり、それにより情報機器２から放射される漏洩電磁波をよりかく乱し、遠隔地から受信解読困難にする方法も考えられる。また、ランダムな信号を印加するだけでなく、変調回路を用いて周波数変調を施すことで、外部からの受信解読をより困難にすることができる。更に、擬似クロック信号については、元のドット輝度信号ａ１に完全に同期させるのではなく、ドット輝度信号ａ１に対して事前に指定した位相差を有する擬似クロック信号とすることもできる。例えば、クロック信号抽出部１１で抽出したドットクロック信号に対して、位相差１８０度の擬似クロック信号をクロック信号生成部１２で発生させることで、空間に放射させた漏洩電磁波を抑制させる効果を持たせることも可能である。【００６５】  図１６は、図４に示した再生装置２００Ａに対して本発明の情報漏洩防止方法を適用した場合の効果を説明するための図である。図１６（ａ）は、情報機器２のＲＧＢ信号インタフェース３周辺にアンテナを配置することにより漏洩防止信号を印加した状態で、再生装置２００Ａにより漏洩電磁波の輝度信号列を再生した例を示す図である。また、図１６（ｂ）は、情報機器２のＲＧＢ信号インタフェース３に導体ケーブルを巻きつけすることにより漏洩防止信号を印加した状態で、再生装置２００Ａにより漏洩電磁波の輝度信号列を再生した例を示す図である。なお、図１６（ａ）及び（ｂ）において、横軸（時間軸）方向の一目盛りは、元のドットクロック信号幅に対応する。いずれも、輝度信号列の強度変化がほぼ一定となり、漏洩電磁波により画像を再生することができなくなると同時に、漏洩防止信号の多様な出力形態でも漏洩防止効果を有することが確認できる。【００６６】  従って、本発明の情報漏洩防止装置及び情報漏洩防止方法の実施形態によれば、情報機器２のシリアル信号出力ポートを介してドットクロックを抽出し、擬似クロックの微分成分等の漏洩防止信号を生成し、多様な形態で漏洩防止信号を出力することにより、コンピュータや通信機器などの情報通信装置から放射される不要電磁波を第三者が受信再生して、不正に利用することを確実に防止することができる。【００６７】  特に、本発明の実施形態では、インタフェースを持たず、コンピュータ本体とディスプレイが一体のノートパソコン等において効果を発揮することができる。また、簡単な回路構成で実現できるため、電磁シールドを利用する際のようなコスト上昇を防ぐこともできる。【００６８】＜第２実施形態＞
図１７は、本発明の情報漏洩防止装置の第２実施形態の構成を示すである。図１７において、図１０に示す情報漏洩防止装置と同一構成に対しては同一符号を付し、その説明を省略する。【００６９】  第２実施形態に係る情報漏洩防止装置１Ａは、第１実施形態の情報漏洩防止装置１に対して分配回路１７が加わる構成となっている。すなわち、図１７に示すの実施形態は、デスクトップコンピュータのように、コンピュータ本体（情報機器２）とディスプレイ装置が一体化されていない場合に適用されるもので、情報機器２とディスプレイ装置の間に介在するために分配回路１７を有している。従って、図１７の構成例を採用することにより、ディスプレイ装置が情報機器２と別体であっても、情報機器２から放射される漏洩電磁波を、外部より受信解読することが困難になるという効果をもたらす。【００７０】＜第３実施形態＞
図１８は、本発明の情報漏洩防止装置の第３実施形態の構成を示すである。図１８において、図１０及び図１７に示す情報漏洩防止装置と同一構成に対しては同一符号を付し、その説明を省略する。【００７１】  本実施形態は、図１０に示した情報漏洩防止装置１（図１７に示した情報漏洩防止装置１Ａ）を情報機器２Ａに内蔵する場合である。かかる場合、情報漏洩防止装置１（情報漏洩防止装置１Ａ）は、画像信号生成回路２３からドットクロック信号を取得することができる。従って、情報機器２に情報漏洩防止装置を外付けすることなく、情報機器２に内臓される場合でも同様の効果を得ることができる。【００７２】＜第４実施形態＞
図１９は、本発明の情報漏洩防止装置の第４実施形態の構成を示すである。図１９において、図１及び図１０に示す装置と同一構成に対しては同一符号を付し、その説明を省略する。【００７３】  本実施形態も第３実施形態と同様、情報漏洩防止装置が情報機器に内蔵される態様のものであるが、この場合は特に、情報漏洩防止装置１Ｂは、クロック信号抽出部１１及びクロック信号生成部１２を有しておらず、情報機器２に元々備わっているドットクロック信号生成部１０５からのドットクロック信号を利用している。【００７４】  従って、本実施形態によれば、コンピュータ等の情報機器より直接ドットクロック信号を取得し、擬似クロック信号の微分信号、擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）、擬似クロック信号のデューティ比を減少させた変形信号、及び、擬似クロック信号のＮ倍周期信号またはデューティ比を減少させた信号の振幅方向のオフセット位置を変更した信号、の１つ以上を生成し、情報機器が漏洩電磁波の防止信号を出力できるため、第３実施形態と同様の効果を得ることができる。【００７５】＜第５実施形態＞
図２０は、本発明の情報漏洩防止装置の第５実施形態の構成を示すである。図２０において、図１７に示す情報漏洩防止装置と同一構成に対しては同一符号を付し、その説明を省略する。【００７６】  本実施形態は、ＲＧＢ信号及び水平／垂直同期信号だけでなく、画像情報を伝送するシリアル信号一般に対して適用できるようにしたものである。従って、情報機器２と情報漏洩防止装置１Ｃとは、シリアル信号インタフェース（情報信号用インタフェース）３Ａを介して接続されている。また、本実施形態においては、情報漏洩防止装置１は、分配回路１７ではなく、シリアル信号一般のための分配回路１８を有している。ＲＧＢ信号以外の信号としては、コンポーネット映像信号、コンポジット映像信号、セパレート映像信号、画像情報等を含むＵＳＢ信号や、画像情報を含むイーサネット（登録商標）信号などがある。ここで、分配回路１８は、情報機器２のシリアル信号を情報漏洩防止装置１と外部周辺機器（プリンタ、ＦＡＸ、ビデオ装置など）に分配する。【００７７】  従って、本実施形態における情報漏洩防止装置１Ｃによれば、画像情報を伝送するあらゆるシリアル信号に対して、同様に効果を得ることができるため、不要電磁波による情報漏洩対策として、汎用性高く利用することができる。【００７８】＜第６実施形態＞
図２１は、本発明の情報漏洩防止装置の第６実施形態の構成を示すである。図２１において、図１０に示す情報漏洩防止装置と同一構成に対しては同一符号を付し、その説明を省略する。【００７９】  本実施形態に係る情報漏洩防止装置１Ｄは、防止信号生成部１３の代わりに防止信号生成部１３Ａを有しており、また、防止信号出力部１４の代わりに信号入出力部１４Ａを有している。また、情報漏洩防止装置１Ｄは、更に漏洩信号測定部１５及び方向性結合器１６を有している。ここで、防止信号生成部１３Ａは、防止信号生成回路１３１及び出力増幅回路１３２に加えて、防止信号出力調整部１３３を有している。【００８０】  信号入出力部１４Ａは、漏洩防止信号を出力すると共に、情報機器２からの漏洩電磁波（空間への放射電磁波）を検出する機能を有する。信号入出力部１４Ａで検出された漏洩電磁波は、方向性結合器１６を介して漏洩信号測定部１５に入力される。漏洩信号測定部１５は、入力した漏洩電磁波の強度（任意の時間区間の最大絶対強度、任意の時間区間の平均強度、任意の時間区間の平均電力強度など）を測定し、その強度検出結果を防止信号出力調整部１３３に送る。防止信号出力調整部１３３は、漏洩防止信号の出力強度が、受信した漏洩電磁波の強度以上になるように、出力増幅回路１３２へ調整信号を出力する。出力増幅回路１３２は、入力した調整信号に応じてゲインを調整する。【００８１】  なお、その調整処理においては、情報機器２からの該漏洩電磁波の出力レベルを漏洩防止信号の出力前段階で測定し、その結果に基づいて、防止信号生成部１３Ａからの防止信号出力レベルを決定する方法（漏洩防止信号の出力レベル調整方法１）と、情報機器２からの該漏洩電磁波の出力レベルを測定しながら適応的に漏洩防止信号の出力レベルを決定する方法（漏洩防止信号の出力レベル調整方法２）を選択可能である。【００８２】  本実施形態によれば、信号入出力部１４Ａからの漏洩防止信号の出力強度が、情報機器２からの漏洩電磁波の強度以上になるよう設定することに加えて、空間に放射される電磁波強度を、一定レベル（情報機器などから放射される電磁波強度の規制レベルなど）以下になるように調整することを容易に実現できるという効果を有する。また、出力増幅回路１３２と防止信号出力調整部１３３の連携処理は、オートゲインコントローラなどにより実現できる。なお、防止信号出力調整部１３３は、防止信号生成部１３Ａの内部に必ずしも設置される必要はない。【００８３】  以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施形態に対して、種々の変形や変更を施すことができる。例えば、第５実施形態のみならず、他の実施形態においても、ＲＧＢ信号及び水平／垂直同期信号を、一般の画像情報シリアル信号に拡張できる。【００８４】  最後に、本発明の具体的な適用例を示す。図２２は、本発明の具体的な適用例を示す図である。図２２（ａ）においては、ディスプレイ部２４を有する情報機器２Ｂに、情報漏洩防止装置１Ｂが格納されている。すなわち、情報機器単体（例えば、ノート型ＰＣ，携帯電話機、ＰＤＡ端末など）が対象となる場合である。また、図２２（ｂ）においては、情報機器２とディスプレイ２１を接続するＲＧＢ信号インタフェース３の部分に情報漏洩防止装置１Ａが介在している。情報機器２とディスプレイ２１の組み合わせの例としては、コンピュータと映像モニタの組み合わせや、コンピュータと映像プロジェクタの組み合わせがある。図２２（ｃ）においては、２つの情報機器２が情報漏洩防止装置１Ａを介して接続されている。２つの情報機器２の組み合わせとしては、情報処理装置とプリンタの組み合わせ、情報処理装置とファクシミリ装置の組み合わせ、情報処理装置とコピー装置の組み合わせ、情報処理装置とビデオ装置の組み合わせ等がある。これら各種の接続形態時に送信される情報が、本発明による情報漏洩防止装置及び情報漏洩防止方法により、第三者により受信解読されることを未然に効率的に防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】  本発明によれば、コンピュータ、通信機器、映像表示用プロジェクタなどの情報通信装置から放射される不要電磁波を元に、第三者が遠隔より画像情報を受信再生することを防止することが可能であり、画像情報が不正利用されるのを防ぐことができる。また画像情報用インタフェースケーブルを持たずディスプレイと一体のノートパソコンにおいても効果を発揮することが可能で、簡単な回路構成で実現できるため、シールドのようなコストの大幅な上昇を防ぐことができる。また本発明は、あらゆるシリアル信号形式に適応可能であるため漏洩電磁波による情報漏洩対策として、汎用性が高く、あらかじめコンピュータなどの情報通信装置に組み込むことも可能であると同時に、多様な方向に放射される漏洩電磁波を効果的に遠隔地から受信解読できないようにするという効果を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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