(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業において作業者の墜落を防止する墜落防止用安全器であって、
当該墜落防止用安全器を昇降用レールに装着した際、鉛直方向上方を前方、鉛直方向下方を後方、レールに接する側を背面側、この背面側に対向する側を正面側、レールの長手方向に平行な方向を縦方向、この縦方向と直交する方向を横方向としたとき、
レールにスライド自在に装着される枠状の本体と、
一端がレールに嵌合され、かつ本体の枠の内側で本体に揺動自在に支持される二股状の制動レバーと、
制動レバーの他端側で二股の間を繋ぐ支持軸に取り付けられ、当該他端と作業者を引き留めるロープとを繋ぐ連結金具と、
前記制動レバーの他端側でかつ本体前方側で二股の間を繋ぐように設けられた、前記支持軸とは別体の棒状部材であり、本体正面側から本体前方を経て本体背面側への連結金具の回転を、連結金具に当接することで制限するストッパと、を具え、
前記本体の側壁を構成する一対の縦辺部の前方側端部が、両縦辺部をつなぐ横辺部の前方側端部よりも前方側に突出せず、かつ前方側における縦辺部と横辺部との角部の外周が湾曲状であることを特徴とする墜落防止用安全器。
【請求項２】
連結金具は、制動レバーの他端に連結される８字状金具と、この８字状金具に連結されロープが取り付けられるＵ字状金具とを具えることを特徴とする請求項１記載の墜落防止用安全器。
【請求項３】
制動レバーの他端は、本体の中心から横方向に偏って具えられることを特徴とする請求項１または２に記載の墜落防止用安全器。
【請求項４】
本体は、縦辺部から本体正面側に突出する凸部を具え、
前記凸部の前方側端部は、横辺部の前方側端部よりも前方側に突出しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の墜落防止用安全器。
【請求項５】
前記凸部は、横方向から見たときに概略Ｍ字状であり、前記凸部の前方側で前記縦辺部に繋がる端面は、後方側に傾いていることを特徴とする請求項４に記載の墜落防止用安全器。
【請求項６】
本体の外側面に滑り止めを具えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の墜落防止用安全器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送電鉄塔上などの高所作業において作業者の墜落を防止するために用いられる安全器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
送電鉄塔上などからの墜落事故を防止するために作業者は、鉄塔などに付設されたレールに安全器を装着させ、ロープを介して安全器と身体とを繋いで高所作業を行っている。従来の安全器として、例えば、図11に示す定速度降下型の昇降用の安全器100がある。安全器100は、箱状のブロック部101と板状のプレート部102とを連結軸103で接続された本体100aと、両部101・102間に主軸104によって回転自在に支持されるスプロケット105とを具える。上昇時、安全器100は、図12に示すレール120に装着させ、スプロケット105の歯部105aを走行面121の嵌合孔122に順次嵌めながらレール120に沿って本体100aをスライドさせる。墜落時、安全器100は、ガバナー（図示せず）によりスプロケット105の回転数が一定に保持され、一定速度で下降することで作業者の急激な落下を防止する。
【０００３】
別の安全器として、例えば、実開昭59-33446号公報に開示された梃子制動型の昇降水平兼用の安全器がある。この安全器は、一対の側壁（縦辺部）と横杆（横辺部）とから構成される枠状の本体と、その内側に枢着軸（回転軸）を介して回転自在に取付けられた］型の係止体（制動レバー）とを具える。係止体の一端部は、レールに嵌合する摺動溝を具え、他端には、作業者と本体とを繋ぐロープが取り付けられる８字型の結合環（８字状金具）が連結されている。昇塔時、レールに装着された安全器は、枢着軸の外周に嵌めたねじりバネに抗して係止体が本体上方へ倒されることで摺動溝がレールと非接触の状態に保持され、レール上をスライドする。墜落時、ねじりバネの復元力によって係止体が本体上方から本体下方へ回転され、摺動溝の下側係止部と上側係止部とがレールを表裏から捻るようにしてレール上に安全器を停止させ、作業者の墜落を防止する。
【０００４】
一方、送電鉄塔などに付設されるレールには、水平移動用と昇降用とがあり、その交差部分には、図10に示すような方向転換器90が設けられ、安全器を一方から他方に移行させる。方向転換器90は、固定レールである水平移動用レール92と昇降用レール93との交差部分に円形容器状の外周基体91を具え、この外周基体91内に短い回転レール94を有するものである。方向転換器90を用いた安全器の移行は、回転レール94を一方の固定レールと繋いで安全器を回転レール94にスライドさせ、次に安全器を保持した状態で回転レール94を回転させて他方の固定レールに繋ぎ、そして安全器を他方の固定レールにスライドさせることで行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の定速度降下型の安全器100には、以下の問題があった。
(1)  安全器100は、墜落時、レール120上に停止せず一定速度で下降し続けるため、安全帯構造指針（労働省産業安全研究所発行）の規定（落下距離２m以下）に適合しない。
【０００６】
(2)  安全器100は、走行性が悪い。
安全器100は、スプロケット105の歯部105aを常に嵌合孔122に嵌めてスライドさせるため走行の際の抵抗が大きく、特に上昇時に走行させにくい。
【０００７】
(3)  安全器100は、スプロケット105やガバナーなどがカバーに覆われているため、装着状態の目視点検やメンテナンスが困難である。
安全器100をレール120に嵌合させて装着状態を確認する際、作業者は、スプロケット105とプレート部102との隙間から覗くが、安全器100では、この隙間がスプロケット105などのカバーに遮られて目視が困難である。一方、安全器100のメンテナンスは、これらカバーを取り外したり、ブロック部101を開放して行うため、専門業者に依らなければならない。
【０００８】
(4)  安全器100は、スプロケット105・ガバナー・歯車などを具えることで梃子制動型の安全器よりも大きいため、作業者に接触することがある。
安全器100の高さH2は92mm程あり、梃子制動型の安全器よりも大きい。ここで、ステップボルトを設けた送電鉄塔の主材の正面、即ち左右のステップボルト間にレール（以下、中央レールと呼ぶ）が付設されている場合、鉄塔を昇降する作業者は、安全器100の正面側と身体とが向き合った状態で安全器100をスライドさせる。このため、作業者の方向に出っ張った安全器100に作業者が足などをぶつけることがある。
【０００９】
一方、実開昭59-33446号公報に開示された安全器は、以下の問題があった。
(5)  墜落時、ロープが安全器の本体背面側に回り込んで、安全器を停止させる機能を妨げることがある。
中央レール上に安全器を装着させて作業者が昇塔する場合、墜落時、作業者は安全器の本体正面側とほぼ平行して落下するため、ロープは、安全器の本体上方から本体正面側を経て本体下方に移動し、安全器の本体背面側に回り込むことがない。一方、ステップボルトを設けた送電鉄塔の主材の側方にレールが付設されている場合、安全器は、作業者の左右に位置するため、作業者が安全器の本体背面側に墜落することがある。このとき、ロープが安全器の本体上方から本体背面側に回り込むことで、結合環は本体上方に引かれたままになり、この結合環の動きに伴ってロープを取り付けた係止体の他端も本体下方へ回転するのを妨げられることがある。特に、この安全器に連結されたロープは、本体前方の角部などに引っ掛かったり捻れたりし易いために、本体背面側に回り込んだ際、本体正面側に戻りにくい。
【００１０】
(6)  墜落時、ロープが本体に接触して摩耗することがある。特に、昇塔時に接触し易い本体上方に位置する角部にロープが接触する場合、摩耗する度合いが著しい。
【００１１】
(7)  固定レールから方向転換器90の回転レール94に安全器を移行させる際、ロープが取り付けられた係止体の他端が方向転換器90の周壁91aに当接して外周切欠き91bを通過できないことがある。
安全器の係止体の他端は、本体のほぼ中心に位置し本体正面側に突出しているため、方向転換器90の回転レール94に移行させる際、周壁91aに係止体が当接して外周切欠き91bを通過できず、回転レール94へ移行するのを妨げられることがある。
【００１２】
(8)  方向転換器90の回転レール94から固定レールに安全器を移行させる際、外周切欠き91bから安全器が抜け落ちることがある。
安全器を保持した状態で回転レール94を回転させて固定レールと繋ぐ前に、外周切欠き91bと回転レール94の走行面121とがつくる空間が、安全器を通過できる大きさになるときがある。このとき、回転させている回転レール94の傾斜に沿って安全器がスライドし、上記空間を通過して回転レール94から脱落することがある。
【００１３】
(9)  方向転換器90の回転レール94から固定レールに安全器を移行させた直後、回転レール94が回転することで、固定レールから安全器が抜け落ちることがある。
上昇側の昇降用レール93に安全器を移行させる場合、昇降用レール93に移行させた直後に回転レール94が回転して繋がれていた昇降用レール93から離れることがある。このとき、安全器が下方に滑ると回転レール94に嵌合せず、昇降用レール93から脱落することがある。
【００１４】
(10)  上記安全器は、側壁の外周が平面であるため、作業者が掴みにくく、持ち運んだり、レールに装着したり、レールから取り外したりなどの作業ががしにくい。
【００１５】
そこで、本発明は上記問題を解決するため、作業者が本体背面側に墜落した際、ロープが本体背面側に回り込むのを抑制することができ、方向転換器における通過性の向上・脱落防止を図る墜落防止用安全器を提供することを主たる目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、送電鉄塔などに付設されたレールに装着させてレールに沿ってスライドさせる墜落防止用安全器であって、本体と制動レバーと連結金具とを具え、本体正面側から本体前方を経て本体背面側への連結金具の回転を制限するストッパを具えることを特徴とする。本体は、レールにスライド自在に装着される枠状である。制動レバーは、その一端がレールに嵌合され、かつ本体に揺動自在に支持される。連結金具は、制動レバーの他端と作業者を引き留めるロープとを繋ぐ。
【００１７】
ここで、本体に対する方向は、図１に示すように昇降用レールに本体を装着した場合において以下のように定義する。本体前方・後方とは、鉛直方向上方を本体前方、鉛直方向下方を本体後方とする。本体正面側・背面側とは、本体がレールの走行面に接する側を背面側、それに対向する側を正面側とする。本体の縦方向・横方向とは、レールの長手方向に平行な方向を縦方向、この縦方向と直交する方向を横方向とする。
【００１８】
実開昭59-33446号公報に開示された従来の安全器に具える結合環は、結合軸を中心として本体正面側から本体前方を経て本体背面側に向かって本体前方の横杆に接するように回転する。そのため、作業者が安全器の本体背面側に墜落した際、本体前方に引かれていたロープが本体前方から本体背面側に回るのに伴って結合環が本体背面側に回転する。その結果、ロープがより本体背面側に回り込み易い。
一方、本発明墜落防止用安全器は、連結金具の本体正面側から本体前方を経て本体背面側への回転を制限するストッパを具えることで、ロープが安全器の本体背面側に回り込むのを抑制する。同時に、ストッパにより連結金具の回転に伴うロープと本体との接触を抑えることもできる。このようなストッパは、連結金具の回転範囲が適当になるように、例えば、制動レバーのロープとの連結端における本体前方に具えることが好ましい。
【００１９】
上記連結金具は、単一の金具でもよいが、複数の金具を組み合わせたものが好ましい。単一の金具の場合、ストッパを具えることでロープの本体背面側への回り込みをある程度抑制することができる。しかし、本体背面側に回り込んだロープを本体正面側に戻しにくい。複数の金具を組み合わせた場合、本体背面側に回り込んだロープを本体正面側に容易に戻すことができる。具体的には、制動レバーの他端に連結される８字状金具とこの８字状金具に連結されロープが取り付けられるＵ字状金具とを具えることが望ましい。作業者が本体背面側に墜落した際、ストッパによって８字状金具の本体前方から本体背面側への移動を制限し、かつＵ字状金具がスライド・回転することで本体背面側に回り込んだロープを本体正面側に戻し易くする構成である。
【００２０】
本体背面側に回り込んだロープを本体正面側により戻り易くするために、本発明安全器は、本体にロープを引っ掛りにくくする。具体的には、枠状の本体が具える角部のうち、少なくともロープが接触し易い本体前方に位置する角部の外周を湾曲状にする。
従来の梃子制動型の安全器は、ロープが本体前方に位置する角部などに引っ掛かり易く、引っ掛かることで本体背面側に回り込んだロープが本体正面側に戻りにくい。
これに対して本発明安全器は、角部の外周を湾曲状とすることで、ロープが角部に接触した際、湾曲に沿って本体の側方に回わされることで本体正面側に戻り易くなる。また、本発明安全器は、角部の外周が湾曲状であることで本体にロープが接触した際、摩耗しにくい。なお、本体の角部以外のロープが接し易い箇所も滑らな曲面状にしてもよい。
【００２１】
本発明安全器において固定レールから方向転換器の回転レールへの移行を円滑にするために、連結金具を有する制動レバーの他端は、本体の中心から横方向に偏って具えることが最適である。連結金具を有する制動レバーの他端を方向転換器の周壁に当接しない側にずらして具えることで、本発明安全器は、回転レールへの通過性が向上する。
【００２２】
本発明安全器は、方向転換器の回転レールからの抜け落ちと、回転レールから固定レールへ移行した直後の固定レールからの抜け落ちとを防止するために本体正面側に突出する凸部を具える。即ち、本発明安全器は、凸部を方向転換器の周壁に当接させることで、抜け落ちを防止する。この凸部は、少なくとも本体後方に具えてあれば、本体の横方向・縦方向いずれの方向に設けていもよい。本体前方に凸部を具えた場合、方向転換器を通過後水平移動用レールにおいて、安全器の本体前方・後方が逆になってもレールからの脱落を防止できる。このような凸部は、制動レバーの他端が偏って具えられている側と反対側に設けてあればよい。
【００２３】
本体の外側面には、作業者が持ち運びやレールへの装着・取り外しなどをし易いように滑り止めを具えることが望ましい。このような滑り止めは、突条や窪みなどが好ましい。即ち、突条や窪みを設けることで本発明安全器の本体の外側面に段差ができ、この段差に作業者が指などを当てることで本体が滑らず、掴んだ際に落ちることがない。このような突条や窪みなどは、本体の外側面の一部に設けても連続的に設けてもよく、また単数でも複数設けてもよい。
【００２４】
上記のような構成である本発明安全器は、一端がレールに嵌合する制動レバーを具える梃子制動型の安全器であり、墜落時、制動レバーによって適宜本体をレール上に停止させることで安全帯構造指針の規定を満たすことができる。また、本発明墜落防止用安全器は、枠状の本体の内側における隙間が大きく、装着状態の目視確認やメンテナンスが容易にできる。更に、本発明墜落防止用安全器は、スプロケットやガバナーを具える必要がないため、小型化・軽量化が可能である。
【００２５】
本発明墜落防止用安全器は、送電鉄塔に付設されるレール以外、例えば、梯子などの高所作業に用いられる用具でレールが付設された箇所に適用することが可能である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明安全器の実施の形態を説明する。
図１は、本発明墜落防止用安全器１を昇降用のレール120に装着させた状態を表す説明図、図２は、安全器１の縦方向における断面図であり、図３は、安全器１の背面側からの斜視図、図４は、安全器１の横方向における断面図である。図中、同一符号は同一物を示す。
【００２７】
（全体構成の概要）
図１に示すように本発明墜落防止用安全器１は、レール120に装着される枠状の本体２と、その内側に揺動可能に支持される制動レバー３とを具える。作業者は腰に安全ベルト（図示せず）を装着しておき、ロープ４の一端をこの安全ベルトに接続する。ロープ４の他端は、８字状リング（８字状金具）32とＵシャックル（Ｕ字状金具）41とを介して制動レバー３の端部に繋がれる。本例において、この制動レバー３の端部に８字状リング32の本体正面側から本体前方を経て本体背面側への回転を制限する縦ストッパ34を設けた。そして、安全器１は、墜落時、ロープ４が本体後方に引かれることで制動レバー３を揺動してレール120に係合させ、作業者の墜落を防止する。以下、本発明安全器１の構成を詳しく説明する。
【００２８】
（本体）
本体２は、一対の縦辺部2aと一対の横辺部2bとを連結して枠状に構成している。縦辺部2aは、本体正面側に突出する凸部2a’を本体前方・後方の両方に具えるほぼＭ字状の金属片であり、高さH1は61mmである（図２参照）。縦辺部2aの横方向の断面は、ほぼＬ字状で、制動レバー３の揺動を確保するために下辺部2cの中央部に[型状にレバー溝2c’（図２・３参照）を具える。縦辺部2aの外側面には、滑り止めとして突条2a”を具える。突条2a”は、直線状の突起で、本体前方から本体後方に亘って３本を縦方向に並行させている。
【００２９】
横辺部2bは矩形板状の金属片である。この横辺部2bの両端の背面側には、合計４個の下辺部2cが間隔を空けて配置され、横辺部2bと下辺部2cとの間にローラ６がボルト6a（図３参照）により軸支されている。横辺部2bと各下辺部2cとの間に形成される空間にレール120を嵌め込むことで、各ローラ６がレール120の縁部123と接して、本体２をレール120に沿ってスライド自在とする。
【００３０】
本体２の前方に位置する２つの角部の外周は湾曲状とした。これにより、ロープ４の引っ掛かり防止と摩耗低減とを図る。また、凸部2a’の前方側などの角部以外でロープ４が接し易い箇所は、滑らかな曲面状とした。
【００３１】
（制動レバー）
このような本体２の内側に制動レバー３が揺動自在に軸支されている。揺動レバー３は、図４に示すようにＬ型状の部材で、一端側にはレール120に嵌合される嵌合部35を具え、中間部には本体２に軸支するための回転軸５が貫通され、他端側には８字状リング32を連結する支持軸33と、縦ストッパ34とが設けられている。
【００３２】
制動レバー３の一端側において嵌合部35は、一部が開口したＣ字状に形成され、レール120の表裏に位置する係止部31を具える。各係止部31には、Ｖ字状に傾斜させた角部31a（図２参照）が対角位置に配置される。通常走行時、制動レバー３の他端が本体前方に倒れて本体２に対して傾斜した配置となり、両角部31aがレール120と非接触に保たれる。墜落時、制動レバー３は、本体２に対してほぼ直交した配置となり、両角部31aがレール120を表裏から圧接して安全器１をレール120上に停止させる。
【００３３】
回転軸５の外周には、ねじりバネなどのバネ36を嵌めている。このバネ36の一端は図２に示すように支持軸33に掛けられ、他端は横辺部2bに当接させている。このバネ36の反発力により制動レバー３は、常時下方側、即ち、両角部31aがレール120を表裏から圧接する方向に動作される。
【００３４】
制動レバー３の他端側は、二股状に形成され（図４参照）、本体２の中心から横方向に偏って具えられている。このように左右非対称の構成とすることで、方向転換器90（図10参照）を通過する際、方向転換器90の周壁91a（図10参照）に制動レバー３が当接することを回避する。
【００３５】
支持軸33と縦ストッパ34とは、二股状の制動レバー３に架け渡すように平行に設けられている。縦ストッパ34は、棒状の金属片で、制動レバー３における本体前方に設けられている。
【００３６】
（連結金具：８字状リングとＵシャックル）
上記制動レバー３に設けられた支持軸33には、８字状リング32が掛けられ、更に８字状リング32には、Ｕシャックル41が掛けられる。主に８字状リング32の回転範囲を制限することで、ロープ４（図１参照）が本体背面側に回り込むことを抑制し、主にＵシャックル41が８字状リング32に対してスライド・回転することで本体背面側に回り込んだロープ４を本体正面側に戻し易くする。
【００３７】
８字状リング32は、支持軸33とＵシャックル41とを連結できる大きさを具える２つの結合孔32aを具える金具で、そのうち一方の結合孔32aに支持軸33が貫通されている。結合孔32aの内周は、８字状リング32自体及びＵシャックル41が回転し易いように滑らかである。
【００３８】
８字状リング32は、支持軸33を中心として回転できるが、縦ストッパ34によりその回転範囲が制限されている。即ち、８字状リング32は、両結合孔32a間の窪んだ箇所が縦ストッパ34に当接するまで支持軸33を中心して回転可能であり、本体前方を経て本体背面側に回り込むことができない。そのため、墜落時、ロープ４（図１参照）が本体背面側に回り込みにくくすることができる。
【００３９】
更に、本例では、図１に示すようにこの８字状リング32の本体横方向への移動を制限する横ストッパ42も設けている。横ストッパ42は、断面がＴ字状の筒状金具で、鍔部分で結合孔32aの両側を挟むようにして支持軸33の外周に嵌められている。
【００４０】
一方、Ｕシャックル41は、幅広の金属片をＵ字状に曲げた金具で、一端に開口部、他端に屈曲部を具えている。屈曲部は、８字状リング32の他方の結合孔32aに掛けられ、開口部には、ロープ４を連結するための取付軸43が架け渡されている。従って、Ｕシャックル41は、８字状リング32の結合孔32aに沿ってスライドすると共に、屈曲部側を中心として開口部側を回転させることができる。
【００４１】
Ｕシャックル41に連結されるロープ４は、墜落時に作業者を支持できる程度の十分な強度と耐摩耗性とを具えるものとする。本例は、ロープ４の取付軸43と接触する箇所に、接触による摩耗を低減するためのＵ字状嵌め金具44を取り付けた。
【００４２】
（墜落時のロープ及び連結金具の動作）
次に、昇降用レールに安全器１を装着させた場合の制動レバー３・８字状リング32・Ｕシャックル41・ロープ４の動きについて説明する。図５・６は、墜落時にロープ４が本体後方に引かれていく様子を表す説明図で、図５は、連結側のロープ４が本体前方に位置する角部に近接した状態を表す説明図、図６は、そのロープ４が上記角部から離れていく状態を表す説明図である。
【００４３】
(1)  通常走行時、作業者に繋がれたロープ４によって制動レバー３の嵌合部35（図２参照）は、本体後方に引き下げられ（図３参照）、角部31a（図２参照）がレール120と非接触状態である。８字状リング32は、本体前方に傾斜して縦ストッパ34に当接しており、Ｕシャックル41も取付軸43を本体前方に向けた状態である。ロープ４は、レール120に並行するように本体前方に引かれ、制動レバー３・８字状リング32・Ｕシャックル41は、それぞれ上記の状態をほぼ保持されている。
【００４４】
(2)  作業者が本体背面側に回り込むように墜落した際、図５に示すようにロープ４が作業者に引かれて本体前方から本体正面側を経て本体背面側に回り込む。このとき、８字状リング32は縦ストッパ34に当接しているが、Ｕシャックル41は、８字状リング32の結合孔32aの内周に沿って取付軸43を本体前方から本体背面側に向けるようにスライドする。
【００４５】
(3)  ロープ４におけるＵシャックル41との連結部近傍は、本体前方の角部に掛けられた状態となるが、角部の外周が湾曲状であることで角部に引っ掛かることなく、湾曲に沿って本体２の側方に、即ち本体２から離れるように動く。同時にＵシャックル41は、屈曲部側を中心として取付軸43側を本体背面側から本体側方に回転させる。この回転により、ロープ４が本体正面側に戻り易くなる。
【００４６】
(4)  更にロープ４は、縦辺部2aの外側面を沿うように本体後方に動く。このロープ４に引かれてＵシャックル41は、図６に示すように結合孔32aの内周に沿って本体後方にスライドする。
【００４７】
(5)  本体後方に向かって引かれたロープ４は、図１に示すようにレール120上に平行するように動く。ロープ４に引かれて結合孔32aの内周に沿って結合孔32aをほぼ半周したＵシャックル41は、取付軸43が本体横方向とほぼ平行した状態になるように回転する。
【００４８】
(6)  このＵシャックル41の回転とほぼ同時に８字状リング32は、ロープ４に引かれて本体正面側から本体後方に回転する。この回転により、ロープ４はほぼ完全に本体正面側に戻る。図１の状態から更にロープ４が本体後方に引かれると、制動レバー３の他端は、本体前方から本体正面側に引き下げられ、本体正面に対してほぼ垂直に立って、係止部31（図２参照）がレール120の表裏を捻るように圧接して安全器１をレール120上に停止させる。安全器１において上記(1)〜(6)の一連の動作は、墜落時に直ちに行われ、本体背面側に回り込んだロープ４を本体正面側に戻す。なお、安全器１において、Ｕシャックル41が回転することで、墜落時、ロープ４が捻れることもない。
【００４９】
（方向転換器の通過）
本発明安全器１において方向転換器90を通過させる際の状態について説明する。図７は、回転レール94に安全器１を移行させた状態を表す説明図、図８は、安全器１の縦辺部2aに具える凸部2a’が周壁91aに当接した状態を表す説明図、図９は、固定レールに移行直後、縦辺部2aに具える凸部2a’が周壁95aに当接した状態を表す説明図である。
【００５０】
方向転換器90は、図７に示すように水平移動用レール92と昇降用レール93との交差部分に円形容器状の外周基体91を具え、外周基体91内に短い回転レール94を有する。回転レール94は、外周基体91内の内周基体95上に、走行面121が基板95と直交するように回転可能な基軸96（図10参照）で支持され、内周基体95と共に外周基体91内を回転する。外周基体91は、その周壁91aに固定レールが取り付けられる箇所に]型の外周切欠き91bが設けられ、切欠き91bの一部に固定レールを取り付けるレール受け97が固定されている。内周基体95は、外周基体91と同様の円形容器状で、周壁95aに]型の内周切欠き95bを具える。
【００５１】
(1)  固定レールから回転レール94への安全器１の移行
固定レールから回転レール94への安全器１の移行は、回転レール94を回転させて固定レールと繋いで行う。このとき、安全器１は、ロープ４が間接的に連結される制動レバー３の他端側を本体２の中心から横方向に偏って具えることで外周切欠き91b・内周切欠き95bを通過させる際、制動レバー３が周壁95aに当接することがない。
【００５２】
(2)  回転レール94から固定レールへの安全器１の移行
回転レール94から固定レールへの安全器１の移行は、図７に示すように回転レール94上をスライドさせて安全器１を保持した状態で回転レール94を固定レールの方へ回転させて固定レールに繋いで行う。このとき、回転レール94の回転に伴い、回転レール94と外周切欠き91bとがつくる空間が広がり、この空間の大きさが安全器を通過できる程度になると、従来の安全器では、方向転換器90から抜け落ちることがあった。これに対し、本発明安全器１は、図８に示すように回転レール94上を滑って上記空間から抜け落ちそうになっても、縦辺部2aに本体正面側に突出するように具える凸部2a’が周壁91aに当接することで、抜け落ちることがない。この抜け落ち防止は、特に、上昇側の昇降用レール93に移行させる際に効果的である。
【００５３】
(3)  固定レールに安全器を移行させた直後の状態
固定レールに移行させた直後、回転レール94が回転して繋がれていた固定レールから離れることがある。このとき、特に、上昇側の昇降用レール93に移行させた場合、従来の安全器では、レール93から抜け落ちることがあった。これに対し安全器１は、回転レール94が離れても、縦辺部2aに具える凸部2a’が周壁95aに当接することで昇降用レール93から脱落することがない。
【００５４】
なお、図12に示すレール120は、スプロケットの歯部を嵌め込む嵌合孔122を具える従来の昇降用の安全器を走行させるものである。このレール120は、断面がＩ字状で、対向する短辺のうち一方が走行面121であり、走行面121に矩形状の嵌合孔122が一定間隔で設けられている。このようなレール120は、本発明安全器１を含む昇降水平兼用の安全器にも適用でき本例でも用いたが、本発明安全器１は、嵌合孔122を有していないレールでもスライドできることは勿論のことである。
【００５５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明墜落防止用安全器によれば、連結金具の本体正面側から本体前方への移動を制限するストッパを具えることで、墜落時にロープが本体背面側に回り込むのを抑制するという優れた効果を奏し得る。特に、本発明安全器は、連結金具に８字状金具・Ｕ字状金具とを具えることで、墜落時に本体背面側に回り込んだロープを本体正面側に戻し易い。そのため、本発明安全器は、墜落時において制動レバーの正常な動き、即ち安全器をレール上に停止させる動作を妨げることがほとんどない。
【００５６】
一方、本発明墜落防止用安全器は、制動レバーを本体の中心から横方向に偏って具えることで方向転換器における通過性に優れる。また、本発明墜落防止用安全器は、本体正面側に突出する凸部を具えることで、回転レールからの脱落及び回転レールから固定レールへの移行直後の脱落を防止することが可能である。更に、本発明墜落防止用安全器は、少なくとも本体前方の角部の外周が湾曲状であることでロープが引っ掛かるのを防止し、同時に接触によるロープの摩耗を低減する。加えて、本発明墜落防止用安全器は、本体の外側面に滑り止めを具えることで作業者が持ち運んだり、レールに装着などさせ扱い易い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明墜落防止用安全器をレールに装着させた状態を表す説明図である。
【図２】本発明墜落防止用安全器の縦方向における断面図である。
【図３】本発明墜落防止用安全器の背面側から斜視図である。
【図４】本発明墜落防止用安全器の横方向における断面図である。
【図５】墜落時においてロープが本体後方に引かれていく様子を表す説明図で、連結側のロープが本体前方に位置する角部に近接した状態を表す。
【図６】墜落時においてロープが本体後方に引かれていく様子を表す説明図で、ロープが本体前方に位置する角部から離れていく状態を表す。
【図７】回転レールに本発明墜落防止用安全器を移行させた状態を表す説明図である。
【図８】本発明墜落防止用安全器の縦辺部に具える凸部を方向転換器の周壁に当接させた状態を表す説明図である。
【図９】固定レールに移行直後、本発明墜落防止用安全器の縦辺部に具える凸部を方向転換器の周壁に当接させた状態を表す説明図である。
【図１０】水平移動用レールと昇降用レールとを連結する方向転換器の斜視図である。
【図１１】従来の安全器の一例であり、定速度降下型の安全器の斜視図である。
【図１２】レールの一例であり、走行面に結合孔を具えるレールの斜視図である。
【符号の説明】
１  安全器  ２  本体  2a  縦辺部  2a’  凸部  2a”  突条  2b  横辺部
2c  下辺部  2c’  レバー溝  ３  制動レバー  ４  ロープ  ５  回転軸
６  ローラ  6a  ボルト
31  係止部  31a  角部  32  ８字状リング  32a  結合孔  33  支持軸
34  縦ストッパ  35  嵌合部  36  バネ
41  Ｕシャックル  42  横ストッパ  43  取付軸  44  嵌め金具
90  方向転換器  91  外周基体  91a・95a  周壁  91b  外周切欠き
92  水平移動用レール  93  昇降用レール  94  回転レール  95  内周基体
95b  内周切欠き  96  基軸  97  レール受け
100  安全器  100a  本体  101  ブロック部  102  プレート部  103  連結軸
104  主軸  105  スプロケット  105a  歯部
120  レール  121  走行面  122  嵌合孔  123  縁部
H1・H2  安全器の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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