(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ情報の設定されていない第一の情報に対するセキュリティ情報を前記セキュリティ情報が設定されている第二の情報に基づいて推定するセキュリティ情報推定装置であって、
前記第一の情報に基づいて複数の形態の第一の二次情報を生成する第一の二次情報生成手段と、
前記第二の情報に基づいて複数の形態の第二の二次情報を生成する第二の二次情報生成手段と、
前記各形態の前記第一の二次情報の情報量に関する値を算出する情報量算出手段と、
前記情報量算出手段により算出された前記情報量に関する値に基づいて、前記複数の形態の前記第一の二次情報の中から一つの形態の前記第一の二次情報を選択する二次情報選択手段と、
前記二次情報選択手段により選択される前記第一の二次情報と、前記複数の形態の前記第二の二次情報のうち前記二次情報選択手段により選択される形態と対応する形態の前記第二の二次情報との類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度と、前記第二の二次情報の生成元の前記第二の情報に設定されているセキュリティ情報に基づいて、前記第一の情報に適用するセキュリティ情報を推定する推定手段とを有することを特徴とするセキュリティ情報推定装置。
【請求項２】
前記二次情報選択手段は、算出された前記情報量に関する値を正規化し、正規化された値に基づいて前記第一の二次情報を選択することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ情報推定装置。
【請求項３】
セキュリティ情報の設定されていない第一の情報に対するセキュリティ情報を前記セキュリティ情報が設定されている第二の情報に基づいて推定するセキュリティ情報推定装置であって、
前記第一の情報に基づいて複数の形態の第一の二次情報を生成する第一の二次情報生成手段と、
前記第二の情報に基づいて複数の形態の第二の二次情報を生成する第二の二次情報生成手段と、
前記各形態の前記第一の二次情報の情報量に関する値を算出する情報量算出手段と、
前記複数の形態の前記第一の二次情報と、前記複数の形態の前記第二の二次情報とで対応する形態の類似度を算出する類似度算出手段と、
算出された前記類似度に、該類似度に係る形態についての前記情報量に関する値を乗じて得た値と、前記第二の二次情報の生成元の前記第二の情報に設定されているセキュリティ情報に基づいて、前記第一の情報に適用するセキュリティ情報を推定する推定手段とを有することを特徴とするセキュリティ情報推定装置。
【請求項４】
前記類似度算出手段は、前記第一の二次情報生成手段によって生成される全ての前記第一の二次情報について前記類似度を算出することを特徴とする請求項３記載のセキュリティ情報推定装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記類似度算出手段によって算出される前記類似度の中から類似度の高い上位所定数を選択し、選択された前記類似度に係る前記第二の二次情報の生成元の前記第二の情報に設定されているセキュリティ情報に基づいて前記第一の情報に適用するセキュリティ情報を推定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載のセキュリティ情報推定装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記第二の二次情報のそれぞれの類似度を生成元の前記第二の情報を同じくするものごとに合計し、合計された値に基づいて選択される前記第二の情報に設定されているセキュリティ情報に基づいて前記第一の情報に適用するセキュリティ情報を推定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載のセキュリティ情報推定装置。
【請求項７】
前記情報量に関する値は、前記第一又は第二の二次情報のサイズであることを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項記載のセキュリティ情報推定装置。
【請求項８】
前記情報量に関する値は、前記第一又は第二の二次情報のサイズの比率であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項記載のセキュリティ情報推定装置。
【請求項９】
前記情報量に関する値は、前記形態ごとに当該情報の量を示す尺度に基づく値であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項記載のセキュリティ情報推定装置。
【請求項１０】
前記情報量に関する値は、情報量率であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項記載のセキュリティ情報推定装置。
【請求項１１】
前記第二の情報を取得する第二情報取得手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０いずれか一項記載のセキュリティ情報推定装置。
【請求項１２】
前記第二の二次情報生成手段によって生成された前記第二の二次情報を蓄積する情報蓄積手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１いずれか一項記載のセキュリティ情報推定装置。
【請求項１３】
セキュリティ情報の設定されていない第一の情報に対するセキュリティ情報を前記セキュリティ情報が設定されている第二の情報に基づいて推定するセキュリティ情報推定装置におけるセキュリティ情報推定方法であって、
前記第一の情報に基づいて複数の形態の第一の二次情報を生成する第一の二次情報生成手順と、
前記第二の情報に基づいて複数の形態の第二の二次情報を生成する第二の二次情報生成手順と、
前記各形態の前記第一の二次情報の情報量に関する値を算出する情報量算出手順と、
前記情報量算出手順により算出された前記情報量に関する値に基づいて、前記複数の形態の前記第一の二次情報の中から一つの形態の前記第一の二次情報を選択する二次情報選択手順と、
前記二次情報選択手順により選択される前記第一の二次情報と、前記複数の形態の前記第二の二次情報のうち前記二次情報選択手順により選択される形態と対応する形態の前記第二の二次情報との類似度を算出する類似度算出手順と、
前記類似度と、前記第二の二次情報の生成元の前記第二の情報に設定されているセキュリティ情報に基づいて、前記第一の情報に適用するセキュリティ情報を推定する推定手順とを有することを特徴とするセキュリティ情報推定方法。
【請求項１４】
前記二次情報選択手順は、算出された前記情報量に関する値を正規化し、正規化された値に基づいて前記第一の二次情報を選択することを特徴とする請求項１３記載のセキュリティ情報推定方法。
【請求項１５】
セキュリティ情報の設定されていない第一の情報に対するセキュリティ情報を前記セキュリティ情報が設定されている第二の情報に基づいて推定するセキュリティ情報推定装置におけるセキュリティ情報推定方法であって、
前記第一の情報に基づいて複数の形態の第一の二次情報を生成する第一の二次情報生成手順と、
前記第二の情報に基づいて複数の形態の第二の二次情報を生成する第二の二次情報生成手順と、
前記各形態の前記第一の二次情報の情報量に関する値を算出する情報量算出手順と、
前記複数の形態の前記第一の二次情報と、前記複数の形態の前記第二の二次情報とで対応する形態の類似度を算出する類似度算出手順と、
算出された前記類似度に、該類似度に係る形態についての前記情報量に関する値を乗じて得た値と、前記第二の二次情報の生成元の前記第二の情報に設定されているセキュリティ情報に基づいて、前記第一の情報に適用するセキュリティ情報を推定する推定手順とを有することを特徴とするセキュリティ情報推定方法。
【請求項１６】
前記類似度算出手順は、前記第一の二次情報生成手順において生成される全ての前記第一の二次情報について前記類似度を算出することを特徴とする請求項１５記載のセキュリティ情報推定方法。
【請求項１７】
前記推定手順は、前記類似度算出手順において算出される前記類似度の中から類似度の高い上位所定数を選択し、選択された前記類似度に係る前記第二の二次情報の生成元の前記第二の情報に設定されているセキュリティ情報に基づいて前記第一の情報に適用するセキュリティ情報を推定することを特徴とする請求項１３乃至１６いずれか一項記載のセキュリティ情報推定方法。
【請求項１８】
前記推定手順は、前記第二の二次情報のそれぞれの類似度を生成元の前記第二の情報を同じくするものごとに合計し、合計された値に基づいて選択される前記第二の情報に設定されているセキュリティ情報に基づいて前記第一の情報に適用するセキュリティ情報を推定することを特徴とする請求項１３乃至１６いずれか一項記載のセキュリティ情報推定方法。
【請求項１９】
前記情報量に関する値は、前記第一又は第二の二次情報のサイズであることを特徴とする請求項１３乃至１８いずれか一項記載のセキュリティ情報推定方法。
【請求項２０】
前記情報量に関する値は、前記第一又は第二の二次情報のサイズの比率であることを特徴とする請求項１３乃至１８いずれか一項記載のセキュリティ情報推定方法。
【請求項２１】
前記情報量に関する値は、前記形態ごとに当該情報の量を示す尺度に基づく値であることを特徴とする請求項１３乃至１８いずれか一項記載のセキュリティ情報推定方法。
【請求項２２】
前記情報量に関する値は、情報量率であることを特徴とする請求項１３乃至１８いずれか一項記載のセキュリティ情報推定方法。
【請求項２３】
前記第二の情報を取得する第二情報取得手順を有することを特徴とする請求項１３乃至２２いずれか一項記載のセキュリティ情報推定方法。
【請求項２４】
前記第二の二次情報生成手順において生成された前記第二の二次情報を蓄積する情報蓄積手順を有することを特徴とする請求項１３乃至２３いずれか一項記載のセキュリティ情報推定方法。
【請求項２５】
コンピュータに、セキュリティ情報の設定されていない第一の情報に対するセキュリティ情報を前記セキュリティ情報が設定されている第二の情報に基づいて推定させるセキュリティ情報推定プログラムであって、
前記第一の情報に基づいて複数の形態の第一の二次情報を生成する第一の二次情報生成手順と、
前記第二の情報に基づいて複数の形態の第二の二次情報を生成する第二の二次情報生成手順と、
前記各形態の前記第一の二次情報の情報量に関する値を算出する情報量算出手順と、
前記情報量算出手順により算出された前記情報量に関する値に基づいて、前記複数の形態の前記第一の二次情報の中から一つの形態の前記第一の二次情報を選択する二次情報選択手順と、
前記二次情報選択手順により選択される前記第一の二次情報と、前記複数の形態の前記第二の二次情報のうち前記二次情報選択手順により選択される形態と対応する形態の前記第二の二次情報との類似度を算出する類似度算出手順と、
前記類似度と、前記第二の二次情報の生成元の前記第二の情報に設定されているセキュリティ情報に基づいて、前記第一の情報に適用するセキュリティ情報を推定する推定手順とを有することを特徴とするセキュリティ情報推定プログラム。
【請求項２６】
請求項２５記載のセキュリティ情報推定プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項２７】
コンピュータに、セキュリティ情報の設定されていない第一の情報に対するセキュリティ情報を前記セキュリティ情報が設定されている第二の情報に基づいて推定させるセキュリティ情報推定プログラムであって、
前記第一の情報に基づいて複数の形態の第一の二次情報を生成する第一の二次情報生成手順と、
前記第二の情報に基づいて複数の形態の第二の二次情報を生成する第二の二次情報生成手順と、
前記各形態の前記第一の二次情報の情報量に関する値を算出する情報量算出手順と、
前記複数の形態の前記第一の二次情報と、前記複数の形態の前記第二の二次情報とで対応する形態の類似度を算出する類似度算出手順と、
算出された前記類似度に、該類似度に係る形態についての前記情報量に関する値を乗じて得た値と、前記第二の二次情報の生成元の前記第二の情報に設定されているセキュリティ情報に基づいて、前記第一の情報に適用するセキュリティ情報を推定する推定手順とを有することを特徴とするセキュリティ情報推定プログラム。
【請求項２８】
請求項２７記載のセキュリティ情報推定プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ情報推定装置、セキュリティ情報推定方法、セキュリティ情報推定プログラム及び記録媒体に関し、特にセキュリティ情報の設定されていない第一の情報に対するセキュリティ情報を前記セキュリティ情報が設定されている第二の情報に基づいて推定するセキュリティ情報推定装置、セキュリティ情報推定方法、セキュリティ情報推定プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前は、セキュリティと言えばウィルス等の外部からの攻撃ばかりが強調されてきた。しかし、近年では顧客のデータやプライバシー情報の漏洩といったように、企業又は個人を問わず内部からの情報漏洩も注目されている。このような情報漏洩に対する対策としては、ファイアウォール等で出口を塞ぐといった方法等では不十分で、情報資産それぞれの価値や使われ方等に応じた対策をとる必要がある。
【０００３】
一般的に、企業では、その情報資産は文書という形で形成され、蓄積され、利用されている。この企業内文書の機密性を考慮し、その機密性に応じて企業文書の取り扱いをコントロールすることは非常に重要だと言える。かかる背景より、企業文書の取扱いを制限するための様々な技術が既に存在する。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載されている技術では、文書の取り扱いをコントロールするために、各文書に対して各ユーザにどのようなアクセスが許可されるかを示すリスト(ＡＣＬ（Access Control List）)を付与し、ＡＣＬに基づいてシステムが動作することで文書の機密性を確保している。但し、ＡＣＬに基づいて動作しているシステムの内部では機密性が確保され得るが、ＡＣＬに基づいてアクセスが許可されているユーザによってその文書が一旦システムの外部に持ち出されてしまった場合は機密性は保たれないことになる。
【０００５】
また、特許文献２に記載されている技術では、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）文書の中に、タグの属性としてアクセス権限を持ったグループを記述したり、暗号化や有効期限の指定を行ったりすることで、ＸＭＬ文書がシステムを離れた場合であっても、当該ＸＭＬ文書に対するアクセス権限の保持を可能としている。
【０００６】
また、特許文献３に記載されている技術では、文書を印刷不可のデータと印刷データとに変換し、元の文書と関連付けて保存しておく。そして、クライアントからの閲覧要求に対しては印刷不可のデータを送信し、印刷要求に対しては印刷データをプリンタ等に送信する。すなわち、要求されるアクセスに応じた文書を予め用意しておくことで、要求されたアクセス権限以上の情報が漏れることを防止している。
【特許文献１】特開平６−４５３０号公報
【特許文献２】特開２００１−２７３２８５号公報
【特許文献３】特開２００２−３４２０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３等に記載されている技術は、いずれについてもユーザによってなんらかの情報が定義又は設定されることを必要とする。すなわち、特許文献１に記載されている技術では、予めＡＣＬを設定しなければアクセス制御を実現することはできない。また、特許文献２に記載されている技術では、文書の中にアクセス制御を行うための情報を付加しなければ制御することはできない。更に、特許文献３に記載されている技術では、アクセス権限に応じた専用のファイルを予め生成しておかなければ制御を行うことができない。
【０００８】
すなわち、従来の技術はいずれもユーザの判断によってそのアクセス権限等のセキュリティ情報が与えられることで初めて機能する。また、その機能もシステムの内部にあるときだけ有効であったり、システムが付加した情報があるときだけ有効だったりする。したがって、ユーザが判断していない文書(すなわち、未登録の文書等)や、判断されたという情報が欠落してしまった文書等についてはアクセスを制御できないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、セキュリティ情報との関連付けがなされていない情報を適切に保護することのできるセキュリティ情報推定装置、セキュリティ情報推定方法、セキュリティ情報推定プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、セキュリティ情報の設定されていない第一の情報に対するセキュリティ情報を前記セキュリティ情報が設定されている第二の情報に基づいて推定するセキュリティ情報推定装置であって、前記第一の情報に基づいて複数の形態の第一の二次情報を生成する第一の二次情報生成手段と、前記各形態の前記第一の二次情報の情報量に関する値を算出する情報量算出手段と、前記第一の二次情報と前記第二の情報に基づいて生成される前記複数の形態の第二の二次情報との類似度を算出する類似度算出手段と、前記情報量に関する値と前記類似度とに基づいて前記第二の二次情報を選択し、選択された前記第二の二次情報の生成元の前記第二の情報に設定されているセキュリティ情報に基づいて前記第一の情報に適用するセキュリティ情報を推定する推定手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
このようなセキュリティ情報推定装置では、セキュリティ情報との関連付けがなされていない情報を適切に保護することができる。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明は、上記セキュリティ情報推定装置におけるセキュリティ情報推定方法、前記セキュリティ情報推定方法を前記セキュリティ情報推定装置に実行させるためのセキュリティ情報推定プログラム、又は前記セキュリティ情報推定プログラムを記録した記録媒体としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、セキュリティ情報との関連付けがなされていない情報を適切に保護することのできるセキュリティ情報推定装置、セキュリティ情報推定方法、セキュリティ情報推定プログラム及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態におけるセキュリティ管理システムの構成例を示す図である。図１において、セキュリティ管理システム１は、文書サーバ２０と、メールサーバ３０と、セキュリティ属性推定サーバ１０とが、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない）によって接続されることにより構成されている。なお、文書サーバ２０、メールサーバ３０、及びセキュリティ属性推定サーバ１０等は、同一の企業内又はオフィス内等、情報の機密性が保持されるべき空間内において構成されているものとする。
【００１５】
文書サーバ２０は、一台以上のクライアント（クライアント２２ａ及び２２ｂ等）とともにいわゆる文書管理システムを構成し、クライアント２２ａ等よりアップロードされる電子文書（以下、単に「文書」という。）に各種属性値を関連付けて管理する文書ＤＢ２１を有する。文書サーバ２０は、定期的又はクライアント２２ａ等より文書がアップロードされるたびに、文書とそのセキュリティ属性の属性値（以下「セキュリティ属性値」という。）とをセキュリティ属性推定サーバ１０に送信（アップロード）する。なお、文書のデータ形式については限定されない。すなわち、本実施の形態における文書は、ワープロソフトによるものだけでなく、単なるテキストデータ、画像データ、その他各種の電子データが対象とされる。また、各データ形式の混在したデータ（例えば、画像データや音声データが貼り付けられたデータ）も文書に含まれる。
【００１６】
ここで、セキュリティ属性とは、文書に関連付けられる属性のうち文書に対するアクセス制御の判定に用いられる属性等、セキュリティ管理において影響を及ぼす属性をいう。具体的には、運用上、どの属性に着目して文書を保護したいかに依存するが、例えば、所属(会社における部署すなわち管理責任者の管理範囲)、文書の種類(人事関連、経理関連、あるプロジェクト関連等)、関係者、関係グループ、秘密レベル(極秘、部外秘、社外秘、グループ外秘等)、秘密保持期限(秘密レベルを維持しなければならない期限)、有効期限(その文書が効力を持つ期限)、及び保存期限(法律で保存が義務付けられている文書の保存しなければならない期限)等がセキュリティ属性となり得る属性として挙げられる。
【００１７】
なお、セキュリティ属性に基づくアクセス制御については、特開２００４−０９４４０１号公報、特開２００４−０９４４０５号公報、特開２００４−１０２６３５号公報、及び特開２００４−１０２９０７号公報に詳しい。これらの公報からも明らかなように、セキュリティ属性値を、予め定められているセキュリティポリシーに適用することにより、文書に対するアクセス制御が判定される。したがって、本実施の形態において、セキュリティ属性値はセキュリティ情報に相当する。
【００１８】
メールサーバ３０は、いわゆるメールサーバであり、クライアント３１等に対してメールサービスを提供する。メールサーバ３０は、情報の漏洩を防止するため、クライアント３１等より送信が要求されたメールの本文と添付文書とをセキュリティ属性１０に転送し、セキュリティ属性推定サーバ１０から返信されるセキュリティ属性値の推定結果に応じてメールの送信の許否等を判定する。なお、添付文書のデータ形式についても文書と同様に所定のものに限定されない。
【００１９】
セキュリティ属性推定サーバ１０は、文書サーバ２０より送信される文書より生成（抽出、合成、又は変換等を含む）した各種形態（テキスト、画像、音声等）の二次情報と、その二次情報の生成元の文書のセキュリティ属性値とをＤＢ群１１に蓄積しておき、メールサーバ３０より送信されるメール本文及び添付文書に基づく二次情報と、ＤＢ群１１に蓄積されている二次情報とを比較することにより、蓄積されている二次情報の中からメール本文及び添付文書と同一の又は類似する情報を特定し、その二次情報の生成元の文書に対するセキュリティ属性値に基づいて、メール本文及び添付文書に適用するセキュリティ属性値を推定する。推定されたセキュリティ属性値は、推定結果としてメールサーバ３０に送信される。すなわち、メール本文及び添付文書と同一又は類似している文書に対して設定されているアクセス権限等のセキュリティ情報をメール本文及び添付文書に適用させ、それによってメール本文及び添付文書が無条件に送信されることによる情報の漏洩等を防止しようというわけである。
【００２０】
セキュリティ属性推定サーバ１０について更に詳しく説明する。図２は、第一の実施の形態におけるセキュリティ属性推定サーバの機能構成例を示す図である。図２において、セキュリティ属性推定サーバ１０は、情報保存手段１２と、セキュリティ属性推定手段１３と、ＤＢ群１１を構成するＩＤ情報管理テーブル１１１、セキュリティ属性ＤＢ１１２、文書ＤＢ１１３、テキスト情報ＤＢ１１４、画像情報ＤＢ１１５、及び音声情報ＤＢ１１６等とより構成される。
【００２１】
情報保存手段１２は、文書サーバ２０より送信される文書に基づいて各種形態の二次情報を生成し、生成された二次情報とその生成元の文書のセキュリティ属性値とをＤＢ群１１に登録する。すなわち、セキュリティ属性値はセキュリティ属性ＤＢ１１２に登録される。文書サーバ２０より送信される文書そのもの（文書に対して変換等の加工が行われていないもの）は、文書ＤＢ１１３に登録される。文書に基づいて生成されるテキスト情報は、テキスト情報ＤＢ１１４に登録される。文書に基づいて生成される画像情報は、画像情報ＤＢ１１５に登録される。文書より抽出又は合成される音声情報は、音声情報ＤＢ１１６に登録される。なお、ＩＤ情報管理テーブル１１１は、セキュリティ属性ＤＢ１１２、文書ＤＢ１１３、テキスト情報ＤＢ１１４、画像情報ＤＢ１１５、及び音声情報ＤＢ１１６に登録された文書及び各二次情報を文書ごとに関連付けるためのテーブルである。
【００２２】
セキュリティ属性推定手段１３は、メールサーバ３０より送信されるメール本文及び添付文書と、ＤＢ群１１に蓄積されている情報とを比較することにより、蓄積されている情報の中からメール本文及び添付文書と同一の又は類似する情報を特定し、その情報に係る文書に対するセキュリティ属性値に基づいて、メール本文及び添付文書に適用するセキュリティ属性値を推定する。
【００２３】
情報保存手段１２及びセキュリティ属性推定手段１３について更に詳しく説明する。
【００２４】
図３は、第一の実施の形態における情報保存手段の構成例を示す図である。図３において情報保存手段１２は、データ受信部１２１、テキスト情報抽出部１２２、画像情報形成部１２３、音声情報形成部１２４、データ保存部１２５及びデータ送信部１２６等より構成される。
【００２５】
データ受信部１２１は、文書サーバ２０より文書及びそのセキュリティ属性値を受信する。テキスト情報抽出部１２２は、文書に基づいてテキスト情報を生成する。テキスト情報の生成は、既存のソフトウェアやツールを利用すればよい。例えば、ＭＳ  Ｗｏｒｄの文書であればＭＳ  Ｗｏｒｄでその文書を読み込み、保存するファイルタイプとしてテキスト文書を選択することで、テキスト情報を得ることができる。ＭＳ  Ｐｏｗｅｒｐｏｉｎｔの文書であれば、読み込み後に一旦ＲＴＦ（Rich Text Format）フォーマットで保存し、さらにＭＳ  Ｗｏｒｄを利用してテキストで保存すればよい。また、ＭＳ文書だけでなく一太郎文書やＰＤＦ文書等もそれぞれ対応するソフトウェアを利用すればテキスト情報を得ることができる。
【００２６】
また、文書が画像データである場合は、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）によってテキスト情報を抽出すればよい。更に、文書に音声データが含まれている場合は、音声認識によってテキスト情報を生成すればよい。
【００２７】
画像形成部１２３は、文書に基づいて画像情報を生成する。画像情報の生成は、例えば、ＭＳ  Ｗｏｒｄの文書であればＭＳ  Ｗｏｒｄでその文書を読み込み、Ａｃｒｏｂａｔ  ＤｉｓｔｉｌｌｅｒでＰＤＦファイルに書き出し、ＡｃｒｏｂａｔでそのＰＤＦファイルを読み込み、一般的な画像ファイルフォーマット（ＢＭＰ、ＴＩＦＦ、ＪＰＥＧ等）に書き出すようにすればよい。
【００２８】
音声情報形成部１２４は、文書に基づいて音声情報を生成する。音声情報の生成は、文書に基づいてテキスト情報を生成し、生成されたテキスト情報に基づいて一般的な読み上げアプリケーションを利用した音声合成によって行えばよい。
【００２９】
データ保存部１２５は、データ受信部１２１によって受信されたセキュリティ属性値及び文書、テキスト情報抽出部１２２によって生成されたテキスト情報、画像情報形成部１２３によって生成された画像情報、又は音声情報形成部１２４によって生成された音声情報を、それぞれセキュリティ属性ＤＢ１１２、文書ＤＢ１１３、テキスト情報ＤＢ１１４、画像情報ＤＢ１１５、又は音声情報ＤＢ１１６に登録する。なお、データ保存部１２５によって、文書ＤＢ１１３、テキスト情報ＤＢ１１４、画像情報ＤＢ１１５、又は音声情報ＤＢ１１６に登録された情報を以下において総称する場合「蓄積情報」という。
【００３０】
データ送信部１２６は、処理結果を文書サーバ２０へ返信する。
【００３１】
また、図４は、第一の実施の形態におけるセキュリティ属性推定手段１３の構成例を示す図である。図４においてセキュリティ属性推定手段１３は、データ受信部１３１、テキスト情報抽出部１３２、画像情報形成部１３３、音声情報形成部１３４、対象情報形態選択部１３５、類似度算出部１３６、データ読み出し部１３７、セキュリティ属性推定部１３８及びデータ送信部１３９等より構成される。
【００３２】
データ受信部１３１は、メールサーバ３０よりメール本文及び添付文書を受信する。テキスト情報抽出部１３２、画像情報形成部１３３、音声情報形成部１３４は、添付文書に基づいてそれぞれテキスト情報、画像情報又は音声情報を生成する。テキスト情報、画像情報又は音声情報の生成方法は、情報保存手段１２におけるテキスト情報抽出部１２２、画像情報形成部１２３又は音声情報形成部１２４による方法と同様でよい。
【００３３】
対象情報形態選択部１３５は、メール本文並びに同一の添付文書に基づいて生成されたテキスト情報、画像情報及び音声情報のうちいずれの情報によって蓄積情報との類似度を算出するのが妥当であるかを判定し、その判定結果に基づいて類似度の算出に用いる情報を選択する。なお、対象情報形態選択部１３５によって選択された情報を以下「選択情報」という。
【００３４】
類似度算出部１３６は、選択情報と各蓄積情報との類似度を算出する。類似度の算出は、選択情報と同一の形態による蓄積情報について行われる。
【００３５】
データ読み出し部１３７は、類似度算出部１３６からの要求に応じてＤＢ群１１より蓄積情報を読み出したり、セキュリティ属性推定部１３８からの要求に応じてＩＤ情報管理テーブル１１１又はセキュリティ属性ＤＢ１１２より、ＩＤ情報やセキュリティ属性値を読み出したりする。
【００３６】
セキュリティ属性推定部１３８は、類似度算出部１３６によって算出された類似度に基づいてメール又は添付文書に適用させるセキュリティ属性値を推定する。データ送信部１３９は、セキュリティ属性推定部１３８による推定結果、すなわち、メール本文及び添付文書に適用させるセキュリティ属性値をメールサーバ３０に返信する。
【００３７】
なお、図中では情報保存手段１２とセキュリティ属性推定手段１３とに別個に表示されているデータ受信部１２１とデータ受信部１３１、データ送信部１２６とデータ送信部１３９は、それぞれ共通のモジュールによって実現してもよい。また、データ受信部１２１、データ送信部１２６、データ受信部１３１、及びデータ送信部１３９等によるデータの送受信、すなわち、セキュリティ属性推定サーバ１０と、文書サーバ２０及びメールサーバ３０との通信は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）とＸＭＬとを利用したＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）を利用してもよい。
【００３８】
更に、図中では情報保存手段１２とセキュリティ属性推定手段１３とに別個に表示されているテキスト情報抽出部１２２とテキスト情報抽出部１３２、画像情報形成部１２３と画像情報形成部１３３、音声情報形成部１２４と音声情報形成部１３４は、それぞれ共通のモジュールによって実現してもよい。
【００３９】
図５は、本発明の実施の形態におけるセキュリティ属性推定サーバのハードウェア構成例を示す図である。図５のセキュリティ属性推定サーバ１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、インタフェース装置１０５とを有するように構成される。
【００４０】
セキュリティ属性推定サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムが記録された記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００４１】
補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってセキュリティ属性推定サーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５はネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００４２】
以下、第一の実施の形態におけるセキュリティ管理システム１の処理手順について説明する。図６は、第一の実施の形態における文書サーバからの文書及びセキュリティ属性値のアップロード時の処理を説明するためのシーケンス図である。
【００４３】
ステップＳ１０１において、文書サーバ２０は、文書及びそのセキュリティ属性値をセキュリティ属性推定サーバ１０に送信する。本ステップは、定期的、文書サーバ２０に文書がアップロードされた際、又は文書サーバ２０の文書ＤＢ２１に蓄積されている文書が更新された際等、必要に応じて実行される。また、必ずしも一の文書が対象であるとは限らず、複数の文書及びそのセキュリティ属性値が送信対象となり得る。
【００４４】
文書及びそのセキュリティ属性値を受信したセキュリティ属性推定サーバ１０のデータ受信部１２１は、文書及びセキュリティ属性値をデータ保存部１２５に出力する（Ｓ１０２）。データ受信部１２１は、文書については更に音声情報形成部１２４、画像情報形成部１２３、及びテキスト情報抽出部１２２のそれぞれに出力する（Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５）。
【００４５】
文書を受け取った音声情報形成部１２４、画像情報形成部１２３、及びテキスト情報抽出部１２２は、同一の文書に基づいてそれぞれに対応する形態の二次情報を生成する。すなわち、音声情報形成部１２４は、音声情報を生成し（Ｓ１０６）、生成された音声情報をデータ保存部１２５に出力する（Ｓ１０７）。また、画像情報形成部１２３は、画像情報を生成し（Ｓ１０８）、生成された画像情報をデータ保存部１２５に出力する（Ｓ１０９）。また、テキスト情報抽出部１２２は、テキスト情報を生成し（Ｓ１１０）、生成されたテキスト情報をデータ保存部１２５に出力する（Ｓ１１１）。
【００４６】
なお、一つの文書に基づいて必ずしも複数種類（音声、画像、テキスト等）の二次情報を生成等しなくてもよい。元の文書によって生成等可能な形態の情報を生成等すればよい。
【００４７】
データ保存部１２５は、データ受信部１２１より受け取ったセキュリティ属性値及び文書と、音声情報形成部１２４、画像情報形成部１２３、テキスト情報抽出部１２２より受け取った音声情報、画像情報及びテキスト情報とについて文書ごとに関連付けを行う（Ｓ１１２）。関連付けは、例えば、ＩＤ情報管理テーブル１１１を用いて行われる。
【００４８】
図７は、ＩＤ情報管理テーブルの構成例を示す図である。図７に示されるように、ＩＤ情報管理テーブル１１１は、各レコードが、関連付けＩＤ、文書ＩＤ、テキストＩＤ、画像ＩＤ、音声ＩＤ、セキュリティ属性ＩＤ等の項目より構成されるテーブルである。
【００４９】
文書ＩＤは、文書ＤＢ１１３に登録される各文書を識別するためにデータ保存部１２５が各文書に対して採番するＩＤである。テキスト情報ＩＤは、テキスト情報ＤＢ１１４に登録される各テキスト情報を識別するためにデータ保存部１２５が各テキスト情報に対して採番するＩＤである。画像情報ＩＤは、画像情報ＤＢ１１５に登録される各画像情報を識別するためにデータ保存部１２５が各画像情報に対して採番するＩＤである。音声情報ＩＤは、音声情報ＤＢ１１６に登録される各音声情報を識別するためにデータ保存部１２５が各音声情報に対して採番するＩＤである。セキュリティ属性ＩＤは、セキュリティ属性ＤＢ１１２に登録される各セキュリティ属性値を識別するためにデータ保存部１２５が各セキュリティ属性値に対して採番するＩＤである。関連付けＩＤは、ＩＤ情報管理テーブル１１１における各レコードを識別するためのＩＤである。
【００５０】
すなわち、データ保存部１２５は、文書、セキュリティ属性値、テキスト情報、画像情報、音声情報のそれぞれに対して文書ＩＤ、セキュリティ属性ＩＤ、テキスト情報ＩＤ、画像情報ＩＤ、音声情報ＩＤを採番し、採番された各ＩＤを文書ごとに関連付けて一つのレコードを生成する。さらに生成されたレコードに対して関連付けＩＤを採番し、関連付けＩＤが付されたレコードをＩＤ情報管理テーブル１１１に登録することで各種二次情報等の文書ごとの関連付けを行う。
【００５１】
続いて、データ保存部１２５は、セキュリティ属性値、文書、テキスト情報、画像情報、音声情報を各ＩＤと共にセキュリティ属性ＤＢ１１２、文書ＤＢ１１３、テキスト情報ＤＢ１１４、画像情報ＤＢ１１５、音声情報ＤＢ１１６に登録し（Ｓ１１３）、その処理結果を示す情報、例えば、正常終了又は異常終了の別等をデータ送信部１２６に出力する（Ｓ１１４）。データ送信部１２６は、処理結果を示す情報を文書サーバ２０に送信し、処理が終了する。
【００５２】
このように、予め文書サーバ２０における文書から各種情報を生成し、生成された各種情報をセキュリティ属性値と関連付けてＤＢ群１１に蓄積しておくことで、後述するセキュリティ属性値の推定処理のたびに文書サーバ２０からの文書等の取得、及び当該文書からの各種二次情報の生成等を行う必要がなく、セキュリティ属性値の推定処理を高速化することができる。
【００５３】
続いて、ＤＢ群１１に登録された蓄積情報及びセキュリティ属性値等を利用して、セキュリティ属性推定サーバ１０が、メールサーバ３０より送信されるメール本文及び添付文書のセキュリティ属性値を推定する処理について説明する。
【００５４】
図８は、第一の実施の形態における操作対象とされる情報に対するセキュリティ属性値の推定処理を説明するためのシーケンス図である。第一の実施の形態において、操作対象とされる情報とは、メールサーバ３０より転送されるメール本文及び添付文書が相当する。
【００５５】
ステップＳ１２１において、メールサーバ３０は、クライアント３１より送信が要求されたメールのメール本文及び添付文書と共に、当該メール本文及び添付文書のセキュリティ属性値の推定要求をセキュリティ属性推定サーバ１０に送信する。
【００５６】
メール本文及び添付文書を受信したセキュリティ属性推定サーバ１０のデータ受信部１３１は、受信されたメール本文及び添付文書を対象情報形態選択部１３５に出力する（Ｓ１２２）。データ受信部１３１はまた、添付文書を音声情報形成部１３４、画像情報形成部１３３、及びテキスト情報抽出部１３２のそれぞれに出力する（Ｓ１２３、Ｓ１２４、Ｓ１２５）。
【００５７】
添付文書を受け取った音声情報形成部１３４、画像情報形成部１３３、及びテキスト情報抽出部１３２は、同一の添付文書に基づいてそれぞれに対応する形態の二次情報を生成する。すなわち、音声情報形成部１３４は、音声情報を生成し（Ｓ１２６）、生成された音声情報を対象情報形態選択部１３５に出力する（Ｓ１２７）。また、画像情報形成部１３３は、画像情報を生成し（Ｓ１２８）、生成された画像情報を対象情報形態選択部１３５に出力する（Ｓ１２９）。また、テキスト情報抽出部１３２は、テキスト情報を生成し（Ｓ１３０）、生成されたテキスト情報を対象情報形態選択部１３５に出力する（Ｓ１３１）。
【００５８】
なお、一つの添付文書に基づいて必ずしも複数種類（音声、画像、テキスト等）の二次情報を生成等しなくてもよい。元の添付文書によって生成等可能な形式の情報を生成等すればよい。
【００５９】
続いて、対象情報形態選択部１３５は、メール本文並びに同一の添付文書に基づいて生成されたテキスト情報、画像情報及び音声情報の中から類似度の算出に用いる情報（選択情報）を選択する（Ｓ１３２）。
【００６０】
選択情報の判定は、より意味内容のある情報によって類似度を算出する可能性を高めるという効果を得るため、例えば、各情報の量又は情報の価値を示す指標（以下「情報量」という。）に基づいて行うとよい。情報量を示す指標の一つとして、情報のサイズが挙げられる。サイズが大きければ含まれている情報の量は多いいであろうという蓋然性に基づく。この場合、メール本文、テキスト情報、画像情報及び音声情報の中から最もバイト数の大きいものが選択情報として選択される。但し、各形態の所定サイズあたりの情報量は異なることが予測される。すなわち、あるテキスト情報とそれを画像とした画像情報とでは同じ意味内容を示す情報であるが画像情報の方がサイズが大きくなる傾向にある。また、あるテキスト情報とそれを音声にした音声情報とでは音声情報の方がサイズが大きくなる傾向になる。
【００６１】
そこで、形態ごとに係数を定め、その係数を各二次情報のサイズに乗ずることで、各二次情報のサイズを正規化してもよい。図９は、各形態の情報のサイズを正規化するための係数テーブルの例を示す図である。
【００６２】
図９の係数テーブルでは、テキストを１．０とした場合の、各形態の比率がそれぞれの形態の係数とされている。例えば、図９の係数テーブルに基づけば、テキスト情報には１．０が、ＢＭＰ形式の画像情報には０．１が、ＷＡＶ（ＷＡＶＥ）形式の音声情報には０．２が乗ぜられた後、それぞれのサイズが比較される。
【００６３】
また、各形態について情報量の尺度を統一するのではなく、例えば、テキスト情報であればバイト数、音声情報であれば発音できた語数、画像情報であれば画像面積等といったように、それぞれの形態にとって情報の量を示すものとして意味のある尺度を情報量として各情報を比較してもよい。
【００６４】
この場合、各情報の形態に優先順位を設け、その優先順位にしたがって各形態の情報を調査した場合に、一の情報に関する情報量が規定値以上であったら当該形態の情報を選択情報とするようにしてもよい。例えば、添付文書より生成されたテキスト情報、添付文書より生成された音声情報、添付文書より生成された画像情報、メール本文の順番で優先順位を設けた場合に選択情報を選択するための処理手順を図１０に示す。
【００６５】
図１０は、選択情報の選択処理の一例を説明するためのフローチャートである。まず、テキスト情報のバイト数が所定量以上であるかを判定する（Ｓ１３２ａ）。バイト数が所定量（Ｘバイト）以上である場合（Ｓ１３２ａでＹｅｓ）、テキスト情報を選択情報とする（Ｓ１３２ｂ）。テキスト情報のバイト数が所定量以上でない場合（Ｓ１３２ａでＮｏ）、音声情報が所定量（Ｙ語）以上発音できるかを判定する（Ｓ１３２ｃ）。所定量以上発音できる場合（Ｓ１３２ｃでＹｅｓ）、音声情報を選択情報とする（Ｓ１３２ｄ）。
【００６６】
所定量以上発音できない場合（Ｓ１３２ｃでＮｏ）、画像情報の面積が所定量（Ｚ）以上であるかを判定する（Ｓ１３２ｅ）。面積が所定量以上である場合（Ｓ１３２ｅでＹｅｓ）、画像情報を選択情報とする（Ｓ１３２ｆ）。面積が所定量以上でない場合（Ｓ１３２ｅでＮｏ）、メール本文のバイト数が所定量（Ｗバイト）以上であるかを判定する（Ｓ１３２ｇ）。バイト数が所定量以上である場合（Ｓ１３２ｇでＹｅｓ）、メール本文を選択情報とする（Ｓ１３２ｈ）。バイト数が所定量以上でない場合（Ｓ１３２ｇでＮｏ）、そのままの添付文書を選択情報とする（Ｓ１３２ｉ）。
【００６７】
更に、生成された情報の情報量を示す別の指標として、各情報に意味のある情報がどのくらい含まれているかの蓋然性を示す指標（以下「情報量率」という。）を用いてもよい。
【００６８】
例えば、テキスト情報の情報量率としては、
（１）元情報（ここでは添付文書）のサイズ（Ｄｏ）と生成されたテキスト情報のサイズ（Ｄｔ）との比率：Ｄｔ／Ｄｏ
（２）情報の冗長性の観点より生成されたテキスト情報の可逆圧縮効率：Ｃｔ
（３）元情報のサイズ（Ｄｏ）と生成されたテキスト情報の文字数（Ｔ）の比率：Ｔ／Ｄｏ
（４）元情報のサイズ（Ｄｏ）と生成されたテキスト情報の単語数（Ｗ）の比率：Ｗ／Ｄｏ
これら（１）から（４）のどれか一つをあらかじめ選択しておき利用しても良いし、元情報や変換に利用するソフトウェアなどに応じて選択できるようにしてもよい。さらに、これらすべてを算出し、その算出結果に応じて選択するようにしてもよい。
【００６９】
また、画像情報の情報量率は、例えば次のようにするとよい。例えば、元情報のサイズをＤｏ（ｂｙｔｅ）、生成された画像情報のエントロピーをＨ、 閾値ｔｈより黒い画素数をＫｔｈ(Ｄｏｔｓ)、 白い画素数をＷｔｈ(Ｄｏｔｓ)、 全画素数をN、 サイズをＤｉ(ｂｙｔｅ)、 ｌｚｗアルゴリズムによる可逆圧縮率をＣｉ（％）とした場合に、それぞれ情報量率は以下のようになる。
（１）元情報のサイズ（Ｄｏ）と画像情報のサイズ（Ｄｉ）の比率：Ｄｉ／Ｄｏ
（２）画像情報の可逆圧縮効率：Ｃｉ
（３）画像情報のエントロピー：Ｈ
（４）画像情報の黒画素および白画素の比率→Ｋｔｈ／Ｎ、Ｗｔｈ／Ｎ
これら（１）から（４）のどれか一つをあらかじめ選択しておき利用しても良いし、元情報や変換に利用するソフトウェアなどに応じて選択できるようにしてもよい。さらに、これらすべてを算出し、その算出結果に応じて選択するようにしてもよい。
【００７０】
なお、参考までに（３）の画像情報のエントロピー（Ｈ）は、全画素数をＮ、レベルｉの画素数をＮｉとすると、 レベルｉの画素が出現する確率ＰｉとエントロピーＨは以下の式で表わされる。
【００７１】
【数１】
0004791776.tif 000002
更に、音声情報の場合は、時間軸方向に対しての情報量率を算出し、いくつかの時間区間について情報形態の選択を行うことも考えられる。例えば、音楽データ場合は、歌の部分はテキストデータにより歌詞ＤＢに類似しているかどうかを判断することが重要になると考えられるが、イントロやブリッジなどの声のない部分では音声情報による類似度算出を行う必要がある。すなわち、電子ファイルや画像ファイルではページ単位や画面単位で情報量率を算出し、類似度算出、セキュリティ属性推定を行うが、音声情報では時間軸方向で区切ることにより有効なセキュリティ属性推定が可能になる。
このとき、音声認識によるテキスト情報の情報量率により歌詞部分の時間区間を認識し、また、音声情報の情報量率により無音あるいは無意味な部分の時間区間を認識することで、どの時間区間でどちらの形態による類似度を利用するかを決定すればよい。
【００７２】
上記いずれかの方法によって算出される情報量率が例えば最大となった二次情報を選択情報とすればよい。但し、上記において説明したテキスト情報、画像情報又は音声情報のそれぞれの情報量率を示す指標の単位又はスケールはばらばらであり、直接的に大小関係を比較するのは不適切である。そこで、例えば、各算出方法ごとに係数を定め、その係数を各情報量率に乗ずることでそれぞれを正規化してもよい。図１１は、各情報量率を正規化するための係数テーブルの例を示す図である。
【００７３】
図１１の係数は、元情報の形態や変換先の形態、また、変換に用いる方法若しくはツール等に応じて設定するのが望ましい。例えば、元情報はＭＳ  Ｗｏｒｄのファイルで、テキスト情報の抽出には、xdoc2txtを用い、画像情報の生成はＷｏｒｄからＰｒｅｓｓ  ＱｕａｌｉｔｙでＰＤＦを作成し、ＡｃｒｏｂａｔでＪＰＥＧ形式に変換する場合の係数リストはこうであるといった感じである。
【００７４】
図８に戻る。ステップＳ１３２に続いてステップＳ１３３に進み、対象情報形態選択部１３５は選択情報を類似度算出部１３６に出力する。類似度算出部１３６が、データ読み出し部１３７に選択情報と同じ形態の蓄積情報の読み出しを要求すると（Ｓ１３４）、データ読み出し部１３７は、要求された形態に対応するＤＢに格納されている蓄積情報の一部又は全部を読み出し（Ｓ１３５）、類似度算出部１３６に出力する（Ｓ１３６）。例えば、要求された形態がテキスト情報である場合は、テキスト情報ＤＢ１１４に登録されている一部又は全てのテキスト情報を読み出す。ここで読み出された蓄積情報を以下「比較対象情報」という。
【００７５】
類似度算出部１３６は、選択情報と各比較対象情報との類似度を算出し（Ｓ１３７）、比較対象情報ごとに算出された類似度をデータ読み出し部１３７に出力する（Ｓ１３８）。セキュリティ属性推定部１３８は、比較対象情報ごとの類似度に基づいて比較対象情報の中から選択情報のセキュリティ属性値を推定するために参考にするもの（以下「参考比較対象情報」という。）を特定し、参考比較対象情報のセキュリティ属性値の読み出しをデータ読み出し部１３７に要求する（Ｓ１３９）。なお、後述するように参考比較対象情報は一つとは限らない。
【００７６】
データ読み出し部１３７は、セキュリティ属性ＤＢ１１２より参考比較対象情報に関連付けられているセキュリティ属性値を読み出し（Ｓ１４０）、セキュリティ属性推定部１３８に出力する（Ｓ１４１）。セキュリティ属性推定部１３８は、所定の方法（以下「推定方法」という。）にしたがって、読み出されたセキュリティ属性に基づいて選択情報に係るメール本文及び添付文書に適用するセキュリティ属性値を推定し（Ｓ１４２）、推定結果としてのセキュリティ属性値をデータ送信部１３９に出力する（Ｓ１４３）。データ送信部１３９は、推定されたセキュリティ属性値をメールサーバ３０に送信し（Ｓ１４４）、処理が終了する。
【００７７】
なお、推定結果としてのセキュリティ属性値を受信したメールサーバ３０は、当該セキュリティ属性値に基づいて、かかるセキュリティ属性値を有する文書に対するアクセス権情報を入手したり、自らアクセス権限を判定したり、又は、推定結果を文書管理責任者に通知し、その応答を利用してメールの送信要求に対する処理を制御する。例えば、メールを削除したり、管理者にメールのコピーを送ったり、メールのコピーをログに関連付けて保存したり、管理者に警告を送信したり、送信者に警告を送信したりしてもよい。これらは、それぞれを単独で行ってもよいし、複数を組み合わせて行うのでもよい。
【００７８】
ところで、図８において、類似度算出部１３６による選択情報と各比較対象情報との類似度の算出（Ｓ１３７）は、公知の様々な技術を用いておこなってもよいが、例えば、以下のように行ってもよい
まず、テキスト情報どうしの類似度を算出する場合について説明する。
【００７９】
選択情報を一つ以上のブロック（以下「キーブロック」という。）に分割し、各キーブロックが比較対象情報に含まれているかを判定する。キーブロックの単位は、例えば、以下のようなものが考えられる。
（１）選択情報全体をそのまま一つのキーブロックとし、そのキーブロックを構成する文字列、すなわち、選択情報の全文が比較対象情報に含まれているかどうかを判定する。
（２）改行コードをキーブロックの区切りとし、各キーブロックを構成する文字列が、比較対象情報に含まれているかどうかを判定する。
（３）句点、読点、カンマ、ピリオド、引用符等の通常の文書で利用される記号をキーブロックの区切りとし、各キーブロックを構成する文字列が比較対象情報に含まれているかどうかを判定する。
（４）タブ、スペースをキーブロックの区切りとして、各キーブロックを構成する文字列が比較対象情報に含まれているかどうかを判定する。
【００８０】
上記（１）〜（４）のうちいずれか一つを行ってもよいし、二つ以上を組み合わせてもよい。また、（１）〜（４）に挙げたような単純な区切りではなく、形態素解析により名詞であることを判別し、その名詞をキーブロックとしてもよい。
【００８１】
上記のキーブロックごとの判定結果を利用して、以下の式で類似度を求める。
【００８２】
【数２】
0004791776.tif 000003
各変数の意味は以下の通りである。
Si： i番目の比較対象情報に対する類似度
BF：選択情報から抽出されたキーブロック数
WBj：j番目のキーブロックの文字数
BAij： i番目の比較対象情報に含まれているj番目のキーブロック数
WAi： i番目の比較対象情報の文字数
N：ＤＢ群１１に蓄積されている比較対象情報の数
なお、上記（１）を採用した場合、すなわち、選択情報全体を一つのキーブロックとした場合は、比較対象情報に係る文書の内容全文がメール本文に転記されている場合や、添付文書とされている場合は、類似度は「１」となる。
【００８３】
次に、画像情報どうしの類似度算出する場合について説明する。画像情報の類似度の算出には、例えばＶＩＳＭｅｉｓｔｅｒ（http://www.ricoh.co.jp/vismeister/）のように実空間における特徴量を比較する製品を利用してもよい。また、それぞれの画像情報を離散フーリエ変換、離散コサイン変換などの直交変換を利用して周波数成分とし、それぞれの平均自乗誤差(0〜1)を1から減じたものを類似度としてもよい。
【００８４】
次に、音声情報どうしの類似度を算出する場合について説明する。音声情報の類似度の算出は、画像情報の場合と同様にそれぞれの音声情報を離散フーリエ変換、離散コサイン変換などの直交変換を利用して周波数成分とし、それぞれの平均自乗誤差(0〜1)を1から減じたものを類似度とすればよい。
【００８５】
次に、文書（文書ファイル）どうしの類似度を算出する場合について説明する。文書の類似度の算出は、例えば、テキスト情報の類似度算出と同様にして、区切をテキストに依存しないように「100Byte」などといったサイズにして、この単位のバイナリデータが保存ファイルに含まれるかを判定し、それらの総和を取って類似度とすればよい。
【００８６】
また、図８において、セキュリティ属性推定部１３８によるセキュリティ属性値の推定の際（Ｓ１４２）の推定方法は、例えば、以下のようなものでもよい。
（１）類似度が一番大きい比較対象情報のセキュリティ属性値をそのまま選択情報のセキュリティ属性値として推定する。
（２）類似度の上位数件の比較対象情報のセキュリティ属性値のうち、最もセキュリティ属性値として厳しいものを選択情報のセキュリティ属性値として推定する。
（３）類似度の上位数件の比較対象情報のセキュリティ属性値の平均値を選択情報のセキュリティ属性値として推定する。
（４）類似度の上位数件の比較対象情報のセキュリティ属性値の一覧を選択情報のセキュリティ属性値として推定する。すなわち、複数のセキュリティ属性値の候補をそのまま次工程（ここでは、メールサーバ３０）に通知し、最終的にどのように利用するかは次工程に委ねる。
【００８７】
（１）〜（４）については、いずれか一つの方法を用いてもよいが、対象となるセキュリティ属性に応じて選択できるようにしてもよい。すなわち、秘密レベルが、例えば、レベル1、レベル2、レベル3、と線形に定義されているような場合は、（２）、（３）の方法が適当である場合が多いと考えられる。また、秘密保持期限、有効期限、保存期限のような場合は、（２）の方法が適当である場合が多いと考えられる。一方、所属、種類、関係者、関係グループ等では、（１）又は（４）の方法が適当である場合が多いと考えられる。
【００８８】
上述したように、第一の実施の形態におけるセキュリティ管理システム１によれば、アクセス権限等のセキュリティ情報が設定されていないメール本文や添付文書に対しても、それらと同一又は似ている蓄積文書に対して設定されているセキュリティ情報を適用させることができる。したがって、例えば、蓄積文書が、そのままメール本文に転記されたり、メールの添付文書とされたりしたような場合はもとより、蓄積文書に記述されている内容に類似している情報が記述されているメールが送信されようとしたような場合に、その蓄積文書に設定されているセキュリティ情報に基づいて、適切な制御を行うことができる。
【００８９】
特に、添付文書に基づいて複数の形態の二次情報を生成し、その二次情報の中で情報として意味のあるものを用いて類似度を算出するため、より妥当な結果が得られることが期待できる。
【００９０】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態において、セキュリティ管理システム１の構成（図１）、セキュリティ管理サーバ１０の機能構成（図２）、及び情報保存手段１２の構成（図３）は第一の実施の形態と同様である。
【００９１】
図１２は、第二の実施の形態におけるセキュリティ属性推定手段の構成例を示す図である。図１２中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００９２】
図１２では、対象情報形態選択部１３５の代わりに対象情報形態比率算出部１４０が構成要素となっている。対象情報形態比率算出部１４０は、メール本文及び添付文書に基づいて生成された各二次情報（テキスト情報、画像情報、音声情報）のサイズに基づく比率を算出する。
【００９３】
また、第二の実施の形態における類似度算出部１３６は、対象情報形態比率算出部１４０によって算出された比率を考慮して類似度を算出する。
【００９４】
以下、第二の実施の形態におけるセキュリティ管理システム１の処理手順について説明する。文書サーバからの文書及びセキュリティ属性値のアップロード時の処理については第一の実施の形態（図６）と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００９５】
図１３は、第二の実施の形態における操作対象とされる情報に対するセキュリティ属性値の推定処理を説明するためのシーケンス図である。
【００９６】
図１３において、ステップＳ２０１からＳ２１１までは、図６におけるステップＳ１２１からＳ１３１と同様である。但し、メール本文及び添付文書、並びに音声情報、画像情報及びテキスト情報の出力先は対象情報形態比率算出部１４０となる。
【００９７】
ステップＳ２１１に続いてステップＳ２１２に進み、対象情報形態比率算出部１４０は、受け取った各情報の情報量を比較するための指標として、各情報のサイズの比率を算出する。サイズの比率は、各情報（テキスト情報、画像情報、音声情報、メール本文、添付文書）のバイト数を単純に比較してもよいが、各バイト数に図９で示したような係数を乗じることによって正規化した値を比較するのが望ましい。
【００９８】
または、図１４に示されるように形態ごとに情報の量を算出するための単位値を定めておき、その単位値に基づいて算出した単位数の比率を各情報のサイズの比率としてもよい。
【００９９】
図１４は、情報の形態ごとの単位値の例を示す図である。図１４に示さる表では、テキスト情報についてはバイト数、音声情報については発音できた語数（発音語数）、画像情報については画像面積、メール本文についてはバイト数、添付文書についてはバイト数を尺度とし、それぞれ１０００バイト、２００語、Ａ４、１０００バイト、１００００バイトを単位とする旨が示されている。したがって、図１４の表に従って各情報の比率を算出する場合、テキスト情報のバイト数を１０００で除した値、音声情報の発音語数を２００で除した値、画像情報の面積をＡ４の面積で除した値、メール本文のバイト数を１０００で除した値、及び添付文書のバイト数を１００００で除した値の比率が各二次情報のサイズの比率として算出される。
【０１００】
更に、サイズの比率ではなく、第一の実施の形態と同様に各二次情報の情報量率をここで算出してもよい。
【０１０１】
ステップＳ２１２に続いてステップＳ２１３に進み、対象情報形態比率算出部１４０は、各二次情報と各二次情報について算出された比率又は情報量率とを類似度算出部１３６に出力する。
【０１０２】
類似度算出部１３６が、データ読み出し部１３７に各形態の蓄積情報の読み出しを要求すると（Ｓ２１４）、データ読み出し部１３７は、ＤＢ群１１に形態ごとに格納されている蓄積情報の一部又は全部を読み出し（Ｓ２１５）、類似度算出部１３６に出力する（Ｓ２１６）。すなわち、ここでは一つの形態だけではなく複数の形態の蓄積情報（比較対象情報）が読み出され、類似度算出部１３６に出力される。
【０１０３】
続いて、類似度算出部１３６は、情報の形態ごとに添付文書の各二次情報等と一つ以上の比較対象情報との類似度を算出し（Ｓ２１７）、算出された全ての類似度をセキュリティ属性推定部１３８に出力する（Ｓ２１８）。すなわち、ここでは、情報の形態ごとに一つ以上の比較対象情報と添付文書等の二次情報との類似度の算出が行われ、算出されたそれぞれの類似度がセキュリティ属性推定部１３８に出力される。
【０１０４】
ここで、各類似度に、それぞれの類似度に係る形態に対する比率又は情報量率を当該類似度に乗ずることで、各情報の比率又は情報量率による重み付けを行うとよい。なお、情報の形態ごとの類似度の算出は、第一の実施の形態で説明したものと同じでよい。
【０１０５】
続いて、セキュリティ属性推定部１３８は、類似度に基づいて比較対象情報の中から選択情報のセキュリティ属性値を推定するために参考にするもの（以下「参考比較対象情報」という。）を特定し、参考比較対象情報のセキュリティ属性値の読み出しをデータ読み出し部１３７に要求する（Ｓ２１９）。
【０１０６】
ここでの参考対象情報は、類似度算出部１３６より出力された全ての類似度、すなわち、同一のメール本文及び添付文書についてテキスト情報、画像情報、音声情報、メール本文、添付文書ごとに各比較対象情報について算出された類似度の全てを母集団とし、その中での最大の類似度に係る比較対象情報が参考対象情報として選択される。
【０１０７】
または、各比較対象情報ごとに算出された類似度をその派生元の添付文書を同じくするものごとに合計し、その合計値を比較することで参考比較対象情報を選択してよい。この場合、合計値が最大となった添付文書が参考比較対象情報となる。
【０１０８】
続いて、類似度算出部１３６は、参考比較対象情報に関連付けられているセキュリティ属性値の読み出しをデータ読み出し部１３７に要求する（Ｓ２１９）。データ読み出し部１３７は、セキュリティ属性ＤＢ１１２より参考比較対象情報に関連付けられているセキュリティ属性値を読み出し（Ｓ２２０）、セキュリティ属性推定部１３８に出力する（Ｓ２２１）。
【０１０９】
セキュリティ属性推定部１３８は、セキュリティ属性値に基づいて、メール本文及び添付文書に適用するセキュリティ属性値を推定する（Ｓ２２２）。なお、ここでのセキュリティ属性値の推定方法は第一の実施の形態と同様でよい。以降の処理は第一の実施の形態と同様であるので省略する。
【０１１０】
上述したように、第二の実施の形態におけるセキュリティ属性推定サーバ１０によれば、全ての蓄積情報について類似度を算出し、その類似度を比率又は情報率によって重み付けを行った値に基づいてセキュリティ属性値を推定する。したがって、より情報として価値のある二次情報に基づいてセキュリティ属性を推定することができ、より妥当な結果が得られることが期待できる。
【０１１１】
次に、第三の実施の形態として、スキャナ、コピー機、又は複合機等でスキャンされた画像情報に対するセキュリティ属性値を推定する例について説明する。
【０１１２】
図１５は、第三の実施の形態におけるセキュリティ管理システムの構成例を示す図である。図１５中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図１と図１５とを比較すると、図１５のセキュリティ管理システム３においては、メールサーバ３０の代わりに複合機５０が構成要素となっている。複合機５０は、プリンタ、ＦＡＸ、コピー、スキャナ等の機能が一つの筐体内に実装されている機器である。但し、必ずしも、複合機である必要はなく、いずれか一つの機能を有する機器であってもよい。
【０１１３】
図１６は、第三の実施の形態におけるセキュリティ属性推定手段の構成例を示す図である。図１６中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１１４】
図１６では、データ受信部１３１が受信する情報は、複合機５０からの画像情報である点が図４と異なる。したがって、画像情報形成部１３３は必ずしも必要ではなく、図１６では構成要素とされていない。なお、第三の実施の形態において、情報保存手段１２の構成は第一の実施の形態と同様である。
【０１１５】
以下、第三の実施の形態におけるセキュリティ管理システム３の処理手順について説明する。文書サーバ２０からの文書及びセキュリティ属性値のアップロード時の処理については第一の実施の形態（図６）と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１６】
図１７は、第三の実施の形態における操作対象とされる情報に対するセキュリティ属性値の推定処理を説明するためのシーケンス図である。第三の実施の形態において、操作対象とされる情報とは、複合機５０より送信される画像情報が相当する。
【０１１７】
ステップＳ３０１において、複合機５０は、スキャンされた画像情報と共に当該画像情報のセキュリティ属性値の推定要求をセキュリティ属性推定サーバ１０に送信する。画像情報の送信は、スキャナ又はコピー機能によってスキャンが実行されるタイミングで随時行ってもよいし、スキャンされた画像情報がある程度蓄積されたタイミングや定期的に複数の画像情報についてまとめて行ってもよい。
【０１１８】
画像情報を受信したセキュリティ属性推定サーバ１０のデータ受信部１３１は、受信された画像情報を対象情報形態選択部１３５、音声情報形成部１３４、及びテキスト情報抽出部１３２のそれぞれに出力する（Ｓ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０４）。
【０１１９】
画像情報を受け取った音声情報形成部１３４及びテキスト情報抽出部１３２は、同一の画像情報に基づいてそれぞれに対応する形態の情報を生成する。すなわち、音声情報形成部１３４は、音声情報を生成し（Ｓ３０５）、生成された音声情報を対象情報形態選択部１３５に出力する（Ｓ３０６）。また、テキスト情報抽出部１３２は、テキスト情報を生成し（Ｓ３０７）、生成されたテキスト情報を対象情報形態選択部１３５に出力する（Ｓ３０８）。
【０１２０】
なお、一つの画像情報に基づいて必ずしも複数種類（音声、テキスト等）の情報を生成等しなくてもよい。元の画像情報によって生成等可能な形態の情報を生成等すればよい。
【０１２１】
以降の処理（Ｓ３０９〜Ｓ３２１）については、図８におけるステップＳ１３２〜Ｓ１４４と同様でよいため、ここでの説明は省略する。
【０１２２】
上述したように、第三の実施の形態におけるセキュリティ管理システム３によれば、アクセス権限等のセキュリティ情報が設定されていない、スキャンされた画像データに対しても、それらと同一又は似ている蓄積文書に対して設定されているセキュリティ情報を適用させることができる。したがって、例えば、プリントアウトされた蓄積文書が、そのままコピーされたり、スキャナでスキャンされたりしたような場合はもとより、蓄積文書に記述されている内容に類似している情報が記述されている原稿がスキャンされようとしたような場合に、その蓄積文書に設定されているセキュリティ情報に基づいて、適切な制御を行うことができる。
【０１２３】
次に、第四の実施の形態として、音声電話によってやりとりされる音声情報に対するセキュリティ属性値を推定する例について説明する。
【０１２４】
図１８は、第四の実施の形態におけるセキュリティ管理システムの構成例を示す図である。図１８中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図１と図１８とを比較すると、図１８のセキュリティ管理システム４においては、メールサーバ３０の代わりに音声サーバ６０が構成要素となっている。音声サーバ６０は、ＩＰ電話サーバや電話交換機等の装置であり、音声電話による通話内容（音声情報）をセキュリティ属性推定サーバ１０に送信する。
【０１２５】
図１９は、第四の実施の形態におけるセキュリティ属性推定手段の構成例を示す図である。図１９中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１２６】
図１９では、データ受信部１３１が受信する情報は、音声サーバ６０からの音声情報である点が図４と異なる。したがって、音声情報形成部１３４は必ずしも必要ではなく、図１９では構成要素とされていない。なお、第四の実施の形態において、情報保存手段１２の構成は第一の実施の形態と同様である。
【０１２７】
以下、第四の実施の形態におけるセキュリティ管理システム４の処理手順について説明する。文書サーバからの文書及びセキュリティ属性値のアップロード時の処理については第一の実施の形態（図６）と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１２８】
図２０は、第四の実施の形態における操作対象とされる情報に対するセキュリティ属性値の推定処理を説明するためのシーケンス図である。第四の実施の形態において、操作対象とされる情報とは、音声サーバ６０より送信される音声情報が相当する。
【０１２９】
ステップＳ４０１において、音声サーバ６０は、音声電話からの音声情報と共に当該音声情報のセキュリティ属性値の推定要求をセキュリティ属性推定サーバ１０に送信する。音声情報を受信したセキュリティ属性推定サーバ１０のデータ受信部１３１は、受信された音声情報を対象情報形態選択部１３５、画像情報形成部１３３、及びテキスト情報抽出部１３２のそれぞれに出力する（Ｓ４０２、Ｓ４０３、Ｓ４０４）。
【０１３０】
音声情報を受け取った画像情報形成部１３３及びテキスト情報抽出部１３２は、同一の音声情報に基づいてそれぞれに対応する形態の情報を生成する。すなわち、画像情報形成部１３３は、画像情報を生成し（Ｓ４０５）、生成された画像情報を対象情報形態選択部１３５に出力する（Ｓ４０６）。また、テキスト情報抽出部１３２は、テキスト情報を生成し（Ｓ４０７）、生成されたテキスト情報を対象情報形態選択部１３５に出力する（Ｓ４０８）。
【０１３１】
なお、一つの音声情報に基づいて必ずしも複数種類（画像、テキスト等）の情報を生成等しなくてもよい。元の音声情報によって生成等可能な形式の情報を生成等すればよい。
【０１３２】
以降の処理（Ｓ４０９〜Ｓ４２１）については、図８におけるステップＳ１３２〜Ｓ１４４と同様でよいため、ここでの説明は省略する。
【０１３３】
上述したように、第四の実施の形態におけるセキュリティ管理システム４によれば、アクセス権限等のセキュリティ情報が設定されていない、音声電話による通話内容に対しても、それらと同一又は似ている蓄積文書に対して設定されているセキュリティ情報を適用させることができる。したがって、例えば、蓄積文書に記述されている内容に類似している情報が通話内容に含まれている場合に、その蓄積文書に設定されているセキュリティ情報に基づいて、適切な制御を行うことができる。
【０１３４】
ところで、上記第一から第四の実施の形態において説明したセキュリティ属性推定サーバ１０を図２１に示されるようなセキュリティシステムに適用してもよい。図２１は、本発明の実施の形態におけるセキュリティ属性推定サーバを適用したセキュリティシステムの例を示す図である。
【０１３５】
図２１のセキュリティシステム５は、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワーク９０によって相互に接続された上記セキュリティ属性推定サーバ１０、セキュリティサーバ７０、及びクライアント８０等によって構成されている。
【０１３６】
セキュリティサーバ７０は、セキュリティ属性値に基づいてアクセス制御を行うコンピュータである。セキュリティサーバ７０は、予め設定されたアクセス制御情報として、例えば、ＸＡＣＭＬ（eXtensible Access Control Markup Language）等によって記述されたセキュリティポリシーに基づいてアクセス制御を行う。
【０１３７】
クライアント８０は、ユーザが文書ファイルの操作を行うために用いるＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータである。クライアント８０の文書ファイルは、例えば、クライアント８０上のワープロソフト等によって生成されたものや他のユーザより配布を受けたもの等であり、何らかのセキュリティ情報との関連付けはなされていないものとする。
【０１３８】
セキュリティシステム５の処理手順の一例を説明する。図２２は、文書ファイルの印刷が指示された際のセキュリティシステムの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【０１３９】
クライアント８０において、ユーザが文書ファイルの印刷を指示すると（Ｓ５０１）、クライアント８０は、例えば、ユーザにユーザ名及びパスワードを入力させ、入力されたユーザ名及びパスワードに基づいてユーザの認証を行う（Ｓ５０２）。
【０１４０】
ユーザが認証されると、クライアント８０は文書ファイルをセキュリティ属性推定サーバ１０に送信し、当該文書ファイルのセキュリティ属性値の推定を要求する。クライアント８０からの要求に応じ、セキュリティ属性推定サーバ１０は、当該文書ファイルのセキュリティ属性値を推定し、その結果（推定されたセキュリティ属性値）をクライアント１０に返信する（Ｓ５０３）。なお、ここでのセキュリティ属性推定サーバ１０の処理は、上述した通りである。
【０１４１】
続いて、クライアント８０は、セキュリティ属性推定サーバ１０より返信されたセキュリティ属性値をセキュリティサーバ７０に送信し、当該セキュリティ属性値を有する文書ファイルに対する印刷の許否判定を要求する。セキュリティサーバ７０は、セキュリティポリシーに基づいて当該セキュリティ属性値を有する文書ファイルに対する印刷の許否を判定し、その判定結果をクライアント８０に返信する（Ｓ５０４）。クライアント８０は、セキュリティサーバ７０からの判定結果において印刷が許可されていれば印刷を実行し（Ｓ５０６）、それ以外の場合は印刷の実行を中止する（Ｓ５０７）。
【０１４２】
このように、クライアント８０における文書ファイルにセキュリティ属性が関連付けられていなくても、セキュリティ属性推定サーバ１０によって同一又は類似の情報に基づいて推定されるセキュリティ属性値に基づいて、文書ファイルのアクセス制御を適切に実現することができる。
【０１４３】
なお、セキュリティサーバ７０における操作（印刷）の許否判定は、セキュリティ属性値が、判定対象とされた情報に直接関連付けられていたものである場合と、セキュリティ属性推定サーバ１０によって同一又は類似情報に基づいて推定されたものである場合とで変化させてもよい。この場合、前者と後者の場合におけるそれぞれのセキュリティポリシーを定義しておけばよい。
【０１４４】
ところで、本実施の形態においては、セキュリティ属性値を、セキュリティ情報として説明したが、例えば、セキュリティ情報は文書ＩＤであってもよい。文書ＩＤに基づいて当該文書に対するセキュリティ情報を入手することが可能であるからである。また、セキュリティ属性推定サーバ１０は、操作の対象とされる情報に適用させるセキュリティ属性値だけではなく、操作の許否についてまで判定し、その判定結果を返信するようにしてもよい。
【０１４５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】第一の実施の形態におけるセキュリティ管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態におけるセキュリティ属性推定サーバの機能構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における情報保存手段の構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態におけるセキュリティ属性推定手段の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるセキュリティ属性推定サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】第一の実施の形態における文書サーバからの文書及びセキュリティ属性値のアップロード時の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図７】ＩＤ情報管理テーブルの構成例を示す図である。
【図８】第一の実施の形態における操作対象とされる情報に対するセキュリティ属性値の推定処理を説明するためのシーケンス図である。
【図９】各形態の情報のサイズを正規化するための係数テーブルの例を示す図である。
【図１０】選択情報の選択処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】各情報量率を正規化するための係数テーブルの例を示す図である。
【図１２】第二の実施の形態におけるセキュリティ属性推定手段の構成例を示す図である。
【図１３】第二の実施の形態における操作対象とされる情報に対するセキュリティ属性値の推定処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】情報の形態ごとの単位値の例を示す図である。
【図１５】第三の実施の形態におけるセキュリティ管理システムの構成例を示す図である。
【図１６】第三の実施の形態におけるセキュリティ属性推定手段の構成例を示す図である。
【図１７】第三の実施の形態における操作対象とされる情報に対するセキュリティ属性値の推定処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】第四の実施の形態におけるセキュリティ管理システムの構成例を示す図である。
【図１９】第四の実施の形態におけるセキュリティ属性推定手段の構成例を示す図である。
【図２０】第四の実施の形態における操作対象とされる情報に対するセキュリティ属性値の推定処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２１】本発明の実施の形態におけるセキュリティ属性推定サーバを適用したセキュリティシステムの例を示す図である。
【図２２】文書ファイルの印刷が指示された際のセキュリティシステムの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４７】
１、３        セキュリティ管理システム
１０          セキュリティ属性推定サーバ
１１          ＤＢ群
１２          情報保存手段
１３          セキュリティ属性推定手段
２０          文書サーバ
２１          文書ＤＢ
３０          メールサーバ
５０          複合機
６０          電話サーバ
７０          セキュリティサーバ
８０          クライアント
９０          ネットワーク
２１ａ、２１ｂ、３１    クライアント
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        演算処理装置
１０５        インタフェース装置
１１１        ＩＤ情報管理テーブル
１１２        セキュリティ属性ＤＢ
１１３        文書ＤＢ
１１４        テキスト情報ＤＢ
１１５        画像情報ＤＢ
１１６        音声情報ＤＢ
１２１        データ受信部
１２２        テキスト情報抽出部
１２３        画像情報形成部
１２４        音声情報形成部
１２５        データ保存部
１２６        データ送信部
１３１        データ受信部
１３２        テキスト情報抽出部
１３３        画像情報形成部
１３４        音声情報形成部
１３５        対象情報形態選択部
１３６        類似度算出部
１３７        データ読み出し部
１３８        セキュリティ属性推定部
１３９        データ送信部
１４０        対象情報形態比率算出部
Ｂ            バス
【図１】
0004791776.tif 000004
【図２】
0004791776.tif 000005
【図３】
0004791776.tif 000006
【図４】
0004791776.tif 000007
【図５】
0004791776.tif 000008
【図６】
0004791776.tif 000009
【図７】
0004791776.tif 000010
【図８】
0004791776.tif 000011
【図９】
0004791776.tif 000012
【図１０】
0004791776.tif 000013
【図１１】
0004791776.tif 000014
【図１２】
0004791776.tif 000015
【図１３】
0004791776.tif 000016
【図１４】
0004791776.tif 000017
【図１５】
0004791776.tif 000018
【図１６】
0004791776.tif 000019
【図１７】
0004791776.tif 000020
【図１８】
0004791776.tif 000021
【図１９】
0004791776.tif 000022
【図２０】
0004791776.tif 000023
【図２１】
0004791776.tif 000024
【図２２】
0004791776.tif 000025