(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸重合体から製造される生分解性合成繊維フィラメント用の処理剤であって、下記の平滑剤を６７〜８０質量％、下記の乳化剤を１１〜１６質量％及び下記の機能付与剤を９〜１７質量％含有しており、且つこれらを合計で１００質量％となるよう含有していて、下記の繊維−繊維間静摩擦係数が０．３５〜０．４５の範囲内となるものであることを特徴とする生分解性合成繊維フィラメント用処理剤。
平滑剤：分子量２００〜７００の脂肪族モノエステル、分子量２００〜４０００の脂肪族ジエステル、質量平均分子量４００〜１０００のポリオキシエチレン脂肪族モノエステル及び質量平均分子量５００〜４０００のポリオキシエチレン脂肪族多価エステルから選ばれる一つ又は二つ以上
乳化剤：質量平均分子量１５０〜１０００のポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、質量平均分子量２００〜２０００の脂肪族多価アルコール部分エステル及び質量平均分子量２５０〜３０００のポリオキシエチレン脂肪族多価アルコール部分エステル
機能付与剤：下記の潤滑補助剤、静電気防止剤及び乳化補助剤から選ばれる一つ又は二つ以上
潤滑補助剤；鉱物油及びシリコーン化合物から選ばれるもの
静電気防止剤；有機スルホン酸塩及び有機リン酸エステル塩から選ばれるもの
乳化補助剤；脂肪族アルコール
繊維−繊維間静摩擦係数：下記の給油済み生分解性合成繊維フィラメント糸同士を、２５℃で相対湿度６５％の雰囲気下に、接触長さ８０mm、相対速度０．０１６mm／秒及び荷重３ｇの条件で摩擦したときの摩擦係数。
給油済み生分解性合成繊維フィラメント糸：乳酸重合体から製造された、強度が４．８ｇ／ｄ、伸度が３２％及び繊度／フィラメント数が９０デシテックス／３６フィラメントの生分解性合成繊維フィラメント糸に、生分解性合成繊維フィラメント用処理剤を０．８質量％となるよう付着させたもの。
【請求項２】
請求項１記載の生分解性合成繊維フィラメント用処理剤を５〜３０質量％の水性液となし、該水性液を乳酸重合体から製造される生分解性合成繊維フィラメントに対し該生分解性合成繊維フィラメント用処理剤として０．１〜３質量％となるよう付着させることを特徴とする生分解性合成繊維フィラメントの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生分解性合成繊維フィラメント用処理剤及び生分解性合成繊維フィラメントの処理方法に関する。近年、生分解性合成繊維フィラメントの紡糸工程や加工工程においては、高速化が更に一段と進み、これに伴って生産糸の毛羽や糸切れ、更には脱落物がますます発生し易くなっている。かかる毛羽や糸切れ、更には脱落物の発生を防止するため、生分解性合成繊維フィラメントに付着させる処理剤としてこれらを防止するための機能性向上剤の含有割合を増加させたものを使用することや、生分解性合成繊維フィラメントに対する処理剤の付着量を上げることが行われているが、依然として近年の高速化には充分に対応できていない。本発明は、生分解性合成繊維フィラメントの紡糸工程や加工工程における近年の高速化にも対応して、毛羽や糸切れ、更には脱落物の発生を充分に防止できる生分解性合成繊維フィラメント用処理剤及び生分解性合成繊維フィラメントの処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生分解性合成繊維フィラメント用処理剤として一般に、平滑剤及び機能付与剤を含有するものが使用されており、これらのなかには、毛羽や糸切れの発生を防止するための機能付与剤を含有するものも各種が知られている（例えば特許文献１〜７参照）。ところが、これら従来の生分解性合成繊維フィラメント用処理剤には、近年の高速化された紡糸工程や加工工程において、毛羽や糸切れ、更には脱落物の発生を充分に防止できないという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０５６７号公報
【特許文献２】特開２００３−１３８４８５号公報
【特許文献３】特開２００４−２７３７４号公報
【特許文献４】特開２００４−９１９６８号公報
【特許文献５】特開２００４−２１８１８２号公報
【特許文献６】特開２００５−２９９０２号公報
【特許文献７】特開２００５−２７３１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、近年における生分解性合成繊維フィラメントの紡糸工程や加工工程での高速化にも対応して、毛羽や糸切れ、更には脱落物の発生を充分に防止できる生分解性合成繊維フィラメント用処理剤及び生分解性合成繊維フィラメントの処理方法を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、生分解性合成繊維フィラメント用処理剤として、特定の３成分を所定割合で含有しており、しかも一定条件下での繊維−繊維間静摩擦係数が所定範囲内となるものを用いることが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、乳酸重合体から製造される生分解性合成繊維フィラメント用の処理剤であって、下記の平滑剤を６７〜８０質量％、下記の乳化剤を１１〜１６質量％及び下記の機能付与剤を９〜１７質量％含有しており、且つこれらを合計で１００質量％となるよう含有していて、下記の繊維―繊維間静摩擦係数が０．３５〜０．４５の範囲内となるものであることを特徴とする生分解性合成繊維フィラメント用処理剤に係る。
【０００７】
平滑剤：分子量２００〜７００の脂肪族モノエステル、分子量２００〜４０００の脂肪族ジエステル、質量平均分子量４００〜１０００のポリオキシエチレン脂肪族モノエステル及び質量平均分子量５００〜４０００のポリオキシエチレン脂肪族多価エステルから選ばれる一つ又は二つ以上
【０００８】
乳化剤：質量平均分子量１５０〜１０００のポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、質量平均分子量２００〜２０００の脂肪族多価アルコール部分エステル及び質量平均分子量２５０〜３０００のポリオキシエチレン脂肪族多価アルコール部分エステル
【０００９】
機能付与剤：下記の潤滑補助剤、静電気防止剤及び乳化補助剤から選ばれる一つ又は二つ以上
潤滑補助剤；鉱物油及びシリコーン化合物から選ばれるもの
静電気防止剤；有機スルホン酸塩及び有機リン酸エステル塩から選ばれるもの
乳化補助剤；脂肪族アルコール
【００１０】
繊維−繊維間静摩擦係数：下記の給油済み生分解性合成繊維フィラメント糸同士を、２５℃で相対湿度６５％の雰囲気下に、接触長さ８０mm、相対速度０．０１６mm／秒及び荷重３ｇの条件で摩擦したときの摩擦係数。
給油済み生分解性合成繊維フィラメント糸：乳酸重合体から製造された、強度が４．８ｇ／ｄ、伸度が３２％及び繊度／フィラメント数が９０デシテックス／３６フィラメントの生分解性合成繊維フィラメント糸に、合成繊維処理剤を０．８質量％となるよう付着させたもの。
【００１１】
また本発明は、本発明に係る生分解性合成繊維フィラメント用処理剤を５〜３０質量％の水性液となし、該水性液を乳酸重合体から製造される生分解性合成繊維フィラメントに対し該生分解性合成繊維フィラメント用処理剤として０．１〜３質量％となるよう付着させることを特徴とする生分解性合成繊維フィラメントの処理方法に係る。
【００１２】
先ず、本発明に係る生分解性合成繊維フィラメント用処理剤（以下単に本発明の処理剤という）について説明する。本発明の処理剤は、平滑剤、乳化剤及び機能付与剤の３成分から成るものである。
【００１３】
本発明の処理剤に用いる平滑剤としては、脂肪族モノエステル、脂肪族多価エステル、ポリオキシアルキレン脂肪族モノエステル、ポリオキシアルキレン脂肪族多価エステル、これらの任意の混合物等、それ自体は公知のもののなかから適用できる。
【００１４】
平滑剤としての脂肪族モノエステルは、脂肪族モノアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化物である。かかる脂肪族モノエステルの合成に用いる脂肪族モノアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、ブチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、パルミトレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール等、以上のような炭素数１〜２６の脂肪族モノアルコールが挙げられる。また脂肪族モノカルボン酸としては、１）酢酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の飽和脂肪族モノカルボン酸、２）リンデル酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸等の脂肪族モノエンモノカルボン酸、３）リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の脂肪族非共役ポリエンモノカルボン酸等、以上のような炭素数２〜３６の脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。脂肪族モノアルコールと脂肪族モノカルボン酸とから得られる脂肪酸モノエステルの具体例としては、メチルオレアート、ブチルオレアート、オクチルパルミタート、オクチルステアラート、２−エチルヘキシルオレアート、ラウリルオレアート、イソトリデシルステアラート、ステアリルオレアート、オレイルラウラート、オレイルステアラート等が挙げられる。本発明では、以上のような脂肪族モノエステルのなかでも、分子量２００〜７００の脂肪族モノエステルを用いるが、オクチルパルミタート、イソトリデシルステアラートが好ましい。
【００１５】
平滑剤としての脂肪族多価エステルとしては、脂肪族モノアルコールと脂肪族多価カルボン酸とのエステル化物、脂肪族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化物、動植物油由来のトリアシルグリセロール及びこのトリアシルグリセロールを水素添加した硬化油等が挙げられる。かかる脂肪族多価エステルの合成に用いる脂肪族モノアルコールは前記したことと同様であり、この場合に他方の合成原料として用いる脂肪族多価カルボン酸としては、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、α、ω−ドデカンジカルボン酸、α、ω−ドコサンジカルボン酸、α、ω−テトラコサンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクタデセニルジカルボン酸、１，２，３−ブタントリカルボン酸、２，３，５−ヘキサントリカルボン酸、３−（カルボキシメチル）ヘプタン二酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、２−（３−カルボキシプロピル）−１，１，５，６−ヘプタンテトラカルボン酸等、以上のような２〜６価の炭素数４〜２６の脂肪酸が挙げられる。また脂肪族多価エステルの合成に用いる脂肪族多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ペンタエリトリトール等、以上のような２〜６価の炭素数２〜２６の脂肪族多価アルコールが挙げられ、この場合に他方の合成原料として用いる脂肪族モノカルボン酸は前記したことと同様である。以上説明したようなエステル化反応により得られる脂肪族多価エステルは、原料アルコールの全ての水酸基と原料カルボン酸の全てのカルボキシル基とがエステル結合しているものである。脂肪族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化反応により得られる脂肪族多価エステルの具体例としては、エチレングリコール＝ジラウラート、プロピレングリコール＝ジステアラート、１，６−ヘキサンジオール＝ジラウラート、グリセリン＝トリ（１２−ヒドロキシステアラート）、グリセリン＝トリオレアート、トリメチロールプロパン＝トリパルミタート、ソルビタン＝テトラオレアート、ペンタエリトリトール＝テトララウラート等が挙げられる。また脂肪族モノアルコールと脂肪族多価カルボン酸とのエステル化反応により得られる脂肪族多価エステルの具体例としては、琥珀酸ジステアリル、グルタル酸ジステアリル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジセチル、ピメリン酸ジベヘニル、スベリン酸ジベヘニル、アゼライン酸ジステアリル、セバシン酸ジステアリル等が挙げられる。更に動植物油由来のトリアシルグリセロールとしては、アマニ油、キリ油、カヤ油、クルミ油、大豆油、ケシ油、ヒマワリ油、綿実油、トウモロコシ油、ゴマ油、菜種油、米ヌカ油、落花生油、オリーブ油、ツバキ油、ヒマシ油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、カカオ脂、木ロウ等の植物油脂、牛脂、豚脂、羊脂等の動物油脂が挙げられる。更にまたこれらのトリアシルグリセロールを水素添加した硬化油としては、大豆硬化油、菜種硬化油、ヒマシ硬化油、パーム硬化油、牛脂硬化油、豚脂硬化油等が挙げられる。本発明では、以上のような脂肪族多価エステルのなかでも、分子量２００〜４０００の脂肪族ジエステルを用いるが、１，６−ヘキサンジオール＝ジラウラート、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）が好ましい。
【００１６】
平滑剤としてのポリオキシアルキレン脂肪族モノエステルは、脂肪族モノアルコールのオキシアルキレン付加物と脂肪族モノカルボン酸とのエステル化物である。かかるポリオキシアルキレン脂肪族モノエステルの合成に用いる脂肪族モノアルコールのオキシアルキレン付加物としては、脂肪族モノアルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加重合反応して得られるものが挙げられる。ここで脂肪族モノアルコールは前記したことと同様である。また炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。他方の合成原料として用いる脂肪族モノカルボン酸は前記したことと同様である。本発明では、以上のようなポリオキシアルキレン脂肪族モノエステルのなかでも、質量平均分子量４００〜１０００のポリオキシエチレン脂肪族モノエステルを用いる。
【００１７】
平滑剤としてのポリオキシアルキレン脂肪族多価エステルとしては、脂肪族モノアルコールのオキシアルキレン付加物と脂肪族多価カルボン酸とのエステル化物、脂肪族多価アルコールのオキシアルキレン付加物と脂肪族モノカルボン酸とのエステル化物、脂肪族モノアルコールと脂肪族多価カルボン酸とのエステル化物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加重合反応して得られるもの、脂肪族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加重合反応して得られるもの、動植物油由来のトリアシルグリセロールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加重合反応して得られるもの、動植物油由来のトリアシルグリセロールを水素添加した硬化油に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加重合反応して得られるもの及び動植物油由来のトリアシルグリセロールを水素添加した硬化油に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加重合反応して得られる付加物と脂肪族モノカルボン酸とのエステル化物等が挙げられる。以上のようなポリオキシアルキレン脂肪族多価エステルにおいて、原料として脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族多価カルボン酸を用いたエステル化物は、いずれも脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族多価カルボン酸のカルボキシル基がエステル基となった完全エステル化物である。かかるポリオキシアルキレン脂肪族多価エステルの合成に用いる脂肪族モノアルコールのオキシアルキレン付加物や脂肪族多価カルボン酸は前記したことと同様である。またポリオキシアルキレン脂肪族多価エステルの合成に用いる脂肪族多価アルコールのオキシアルキレン付加物としては、脂肪族多価アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加重合反応して得られるものが挙げられる。ここで脂肪族多価アルコールや炭素数２〜４のアルキレンオキサイドは前記したことと同様である。更にポリオキシアルキレン脂肪族多価エステルの合成に用いる動植物油由来のトリアシルグリセロールやこれに水素添加した硬化油も前記したことと同様である。かかるポリオキシアルキレン脂肪族多価エステルの具体例としては、脂肪族モノアルコールのエチレンオキサイド付加物と脂肪族多価カルボン酸とのエステル化物、脂肪族モノアルコールのエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド付加物と脂肪族多価カルボン酸とのエステル化物、脂肪族多価アルコールのエチレンオキサイド付加物とモノカルボン酸とのエステル化物、脂肪族多価アルコールのプロピレンオキサイド付加物とモノカルボン酸とのエステル化物、脂肪族多価アルコールのエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド付加物とモノカルボン酸とのエステル化物、脂肪族モノアルコールと脂肪族多価カルボン酸とのエステル化物にエチレンオキサイドを付加重合反応して得られるもの、脂肪族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化物にエチレンオキサイドを付加重合反応して得られるもの、動植物油由来のトリアシルグリセロールにエチレンオキサイドを付加重合反応して得られるもの、動植物油由来のトリアシルグリセロールを水素添加した硬化油にエチレンオキサイドを付加重合反応して得られるもの等が挙げられる。本発明では、以上のようなポリオキシアルキレン脂肪族多価エステルのなかでも、質量平均分子量５００〜４０００のポリオキシエチレン脂肪族多価エステルを用いるが、質量平均分子量１０００〜４０００のものがより好ましく、いずれも質量平均分子量１０００〜４０００である、ヒマシ油にエチレンオキサイドを付加重合反応して得られるポリオキシエチレンヒマシ油、ヒマシ硬化油にエチレンオキサイドを付加重合反応して得られるポリオキシエチレンヒマシ硬化油、ヒマシ硬化油にエチレンオキサイドを付加重合反応して得られるポリオキシエチレンヒマシ硬化油と脂肪族モノカルボン酸とをエステル化反応して得られる多価エステルがより好ましい。
【００１８】
本発明の処理剤に用いる乳化剤としては、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、脂肪族多価アルコール部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪族多価アルコール部分エステル、これらの任意の混合物等、それ自体は公知のもののなかから適用できる。
【００１９】
乳化剤としてのポリオキシエチレンモノアルキルエーテルは、脂肪族モノアルコールにエチレンオキサイドを付加重合反応して得られるものであって、分子中に一つの末端水酸基を有するものである。かかるポリオキシエチレンモノアルキルエーテルの合成に用いる脂肪族モノアルコールは前記したことと同様である。ポリオキシエチレンモノアルキルエーテルの具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンオクタデカニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンエイコシルエーテル、ポリオキシエチレンテトラコシルエーテル等が挙げられる。本発明では、以上のようなポリオキシエチレンモノアルキルエーテルのなかでも、質量平均分子量１５０〜１０００のポリオキシエチレンモノアルキルエーテルを用いるが、質量平均分子量１５０〜１０００のものであって且つ分子中に炭素数８〜１８のアルキル基を有するものが好ましい。
【００２０】
乳化剤としての脂肪族多価アルコール部分エステルは、脂肪族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化物であって、分子中に少なくとも一つの末端水酸基を有するものである。かかる脂肪族多価アルコール部分エステルの合成原料として用いる脂肪族多価アルコールや脂肪族モノカルボン酸は前記したことと同様である。脂肪族多価アルコール部分エステルの具体例としては、エチレングリコール＝モノラウラート、プロピレングリコール＝モノステアラート、ヘキサンジオール＝モノラウラート、グリセリン＝モノラウラート、グリセリン＝ジ（１２−ヒドロキシステアラート）、グリセリン＝ジオレアート、トリメチロールプロパン＝ジパルミタート、ソルビタン＝モノオレアート、ペンタエリトリトール＝ジラウラート等が挙げられる。本発明では、以上のような脂肪族多価アルコール部分エステルのなかでも、質量平均分子量２００〜２０００の脂肪族多価アルコール部分エステルを用いるが、グリセリン＝モノラウラート、ソルビタン＝モノオレアートが好ましい。
【００２１】
乳化剤としてのポリオキシエチレン脂肪族多価アルコール部分エステルは、脂肪族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化物にエチレンオキサイドを付加重合反応して得られるものである。かかるポリオキシエチレン脂肪族多価アルコール部分エステルの合成に用いる脂肪族多価アルコールや脂肪族モノカルボン酸は前記したことと同様である。ポリオキシエチレン脂肪族多価アルコール部分エステルの具体例としては、エチレングリコール＝ポリオキシエチレン＝モノラウラート、エチレングリコール＝ポリオキシプロピレン＝モノラウラート、エチレングリコール＝ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン＝モノラウラート、エチレングリコール＝ポリオキシブチレン＝モノラウラート、プロピレングリコール＝ポリオキシエチレン＝モノステアラート、ヘキサンジオール＝ポリオキシプロピレン＝モノラウラート、グリセリン＝ポリオキシエチレン＝モノラウラート、グリセリン＝ポリオキシエチレン＝ジ（１２−ヒドロキシステアラート）、グリセリン＝ポリオキシエチレン＝ジオレアート、トリメチロールプロパン＝ポリオキシエチレン＝ジパルミタート、ソルビタン＝ポリオキシエチレン＝モノオレアート、ペンタエリトリトール＝ポリオキシエチレン＝ジラウラート等が挙げられる。本発明では、以上のようなポリオキシエチレン脂肪族多価アルコール部分エステルのなかでも、質量平均分子量２５０〜３０００のポリオキシエチレン脂肪族多価アルコール部分エステルを用いるが、質量平均分子量２５０〜３０００のものであって且つ炭素数２〜２６の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化物にエチレンオキサイドを付加重合反応したものが好ましい。
【００２２】
本発明の処理剤に用いる機能付与剤としては、潤滑補助剤、乳化補助剤、静電気防止剤、これら任意の混合物等、それ自体は公知のもののなかから適用できる。
【００２３】
機能付与剤としての潤滑補助剤としては、鉱物油及びシリコーン化合物から選ばれるものを用いる。
【００２４】
潤滑補助剤として用いる鉱物油としては、３０℃の粘度が２×１０−６〜２×１０−４ｍ２／ｓのものが好ましく、３０℃の粘度が２×１０−６〜５×１０−５ｍ２／ｓのものがより好ましい。かかる鉱物油としては流動パラフィンオイルが有利に使用できる。
【００２５】
潤滑補助剤として用いるシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーンやアミノ変性シリコーン等の各種変性シリコーンが挙げられるが、ジメチルシリコーンが好ましく、３０℃の粘度が１×１０−６〜１×１０−４ｍ２／ｓのジメチルシリコーンが特に好ましい。
【００２６】
乳化補助剤としては、脂肪族アルコールを用いるが、なかでもセチルアルコール、オレイルアルコールが好ましい。
【００２７】
静電気防止剤としては、有機スルホン酸塩及び有機リン酸エステル塩から選ばれるものを用いる。
【００２８】
静電気防止剤として用いる有機スルホン酸塩としては、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩、エステルスルホン酸アルカリ金属塩等が挙げられ、また有機リン酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が４〜２２であるアルキルリン酸エステル塩、アルキル基の炭素数が４〜２２であり且つ分子中に（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩等が挙げられるが、なかでもアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、エステルスルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００２９】
本発明の処理剤は、以上説明した平滑剤を６７〜８０質量％、乳化剤を１１〜１６質量％、機能付与剤を９〜１７質量％含有しており、且つこれらの平滑剤、乳化剤及び機能付与剤を合計で１００質量％となるよう含有して成るものである。
【００３０】
また本発明の処理剤は、繊維−繊維間静摩擦係数が０．３５〜０．４５の範囲内となるものである。ここで繊維−繊維間静摩擦係数とは、給油済み生分解性合成繊維フィラメント糸同士を、２５℃で相対湿度６５％の雰囲気下に、接触長さ８０mm、相対速度０．０１６mm／秒及び荷重３ｇの条件で摩擦したときの摩擦係数であり、また給油済み生分解性合成繊維フィラメント糸は乳酸重合体から製造された、強度が４．８ｇ／ｄ、伸度が３２％及び繊度／フィラメント数が９０デシテックス／３６フィラメントの生分解性合成繊維フィラメント糸に、生分解性合成繊維フィラメント用処理剤を０．８重量％となるよう付着させたものである。かかる繊維−繊維間静摩擦係数の測定には公知の方法を適用できる。例えば、給油済み生分解性合成繊維フィラメント糸６９０ｍを直径５０mmの円筒の周りに、張力１０ｇ、綾角１５度で巻き付け、これをテストピースとする。同じ給油済み生分解性合成繊維フィラメント糸を３０．５cmに裁断し、これをカット糸として、このカット糸をテストピースに懸ける。このとき、カット糸はテストピースの円筒上にあり、テストピースにおける給油済み生分解性合成繊維フィラメント糸の巻き付け方向と並行にする。テストピースに懸けたカット糸の片方に３ｇのおもりを付け、他方にはストレインゲージを連結させる。２５℃で相対湿度６５％の雰囲気下に、テストピースを０．０１６mm／秒の周速で回転させ、カット糸にかかる張力をストレインゲージで測定する。測定した張力から繊維−繊維間静摩擦係数ｆを下記の数１により求める。
【００３１】
【数１】
0004691444.tif 000002
【００３２】
数１において、
ln：自然対数
Ｋ１：カット糸に掛けたおもりの重さ（３ｇ）
Ｋ２：カット糸にかかる張力を同じ条件で１０回測定したときの平均値（単位ｇ）
【００３３】
本発明の処理剤は、本発明の効果を損なわない範囲において、他の成分を併用することができる。かかる他の成分としては、防腐剤、防錆剤、消泡剤等が挙げられる。
【００３４】
次に、本発明に係る生分解性合成繊維フィラメントの処理方法（以下単に本発明の処理方法という）について説明する。本発明の処理方法は、以上説明した本発明の処理剤を５〜３０質量％の水性液となし、この水性液を乳酸重合体から製造される生分解性合成繊維フィラメントに対し、該生分解性合成繊維フィラメント用処理剤として０．１〜３質量％、好ましくは０．５〜１．５質量％となるよう付着させる方法である。付着方法としては、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等、公知の方法が適用できる。また付着工程としては、乳酸重合体から製造される生分解性合成繊維フィラメントの紡糸工程、紡糸と延伸とを同時に行なう工程等が挙げられる。
【００３５】
本発明の処理剤及び処理方法において、対象となる生分解性合成繊維としては、１）乳酸単独重合体であるポリ乳酸、２）乳酸とε−カプロラクトン、γ−ブチロラントン、γ−バレロラクトン等の環状ラクトンとから得られる乳酸共重合体、３）乳酸とヒドロキシ酪酸、ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ吉草酸等のヒドロキシ酸とから得られる乳酸共重合体、４）エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等のグリコールとから得られる乳酸共重合体、５）乳酸と琥珀酸、セバシン酸、アジピン酸等のジカルボン酸とから得られる乳酸共重合体、６）前記１）〜５）の二つ以上の混合物等が挙げられる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の処理剤及び処理方法によると、近年における生分解性合成繊維フィラメントの紡糸工程や加工工程での高速化にも対応して、毛羽や糸切れ、更には脱落物の発生を充分に防止できるという効果がある。
【００３７】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【実施例】
【００３８】
試験区分１（処理剤の調製）
・実施例１｛処理剤（Ｐ−１）の調製｝
下記の平滑剤（Ｌ−１）を６０部、下記の平滑剤（Ｌ−７）を１５部、下記の乳化剤（Ｓ−１）を５部、下記の乳化剤（Ｓ−３）を５部、下記の乳化剤（Ｓ−５）を５部、下記の機能付与剤（Ｋ−２）を６部、下記の機能付与剤（Ｋ−１０）を２部及び下記の機能付与剤（Ｋ−１１）を２部の割合で均一混合して、前記の繊維−繊維間静摩擦係数が０．３９となる処理剤を調製した。
平滑剤（Ｌ−１）：オクチルパルミタート
平滑剤（Ｌ−７）：硬化ヒマシ油１モルにエチレンオキサイド（エチレンオキサイドをＥＯという、以下同じ）を２０モル付加反応したもの
乳化剤（Ｓ−１）：ラウリルアルコール１モルにＥＯ７モルを付加反応したもの
乳化剤（Ｓ−３）：グリセリン＝モノラウラート
乳化剤（Ｓ−５）：ソルビタンモノオレート１モルにＥＯ５モルを付加反応したもの
機能付与剤（Ｋ−２）：３０℃の粘度が５×１０−５ｍ２／ｓであるジメチルシリコーン
機能付与剤（Ｋ−１０）：トリデシルスルホン酸ナトリウム
機能付与剤（Ｋ−１１）：オレイルリン酸エステルカリウム塩
【００３９】
・実施例又は参考例２〜１３及び比較例１〜２４｛処理剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−１３）及び処理剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−２４）の調製｝
処理剤（Ｐ−１）と同様にして、処理剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−１３）及び処理剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−２４）を調製した。以上の各例の処理剤の調製に用いた成分の内容を表１〜表３に、また以上の各例で調製した処理剤の内容を表４〜表７にまとめて示した。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
【表２】
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【００４２】
【表３】
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【００４３】
【表４】
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【００４４】
【表５】
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【００４５】
【表６】
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【００４６】
【表７】
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【００４７】
表４〜７において、
使用量：部
【００４８】
・試験区分２（生分解性合成繊維フィラメントへの各処理剤の付着及び評価）
・生分解性合成繊維フィラメントへの各処理剤の付着
平均分子量１２００００、メルトフロート（２１０℃）２５ｇ／１０分、ガラス転移点６０℃及び比重１．２６の乳酸重合体チップをエクストルーダー型溶融紡糸機に供給して２１０℃で溶融し、口金から吐出して冷却固化した後の走行糸条に、試験区分１で調製した生分解性合成繊維フィラメント用油剤を水で希釈した１０％水性液を、計量ポンプを用いたガイド給油法にて、生分解性合成繊維フィラメント用油剤としての付着量が表８及び９記載の付着量となるよう付着させた後、ガイドで集束させ、機械的な延伸を行い、３８００ｍ／分の速度で巻き取り、１００デシテックス３６フィラメントの延伸したフィラメント糸を１０kg捲きケークとして複数得た。得られたフィラメント糸は、強度＝４．６ｇ／ｄｔｘ、伸度＝３０％であった。
【００４９】
・処理剤の付着量の測定
ＪＩＳ−Ｌ１０７３（合成繊維フィラメント糸試験方法）に準拠し、抽出溶剤としてノルマルヘキサン／エタノール（５０／５０容量比）混合溶剤を用いて、生分解性合成繊維フィラメントに対する処理剤の付着量を測定した。結果を表８及び９にまとめて示した。
【００５０】
・捲縮性の評価
前記のフィラメント糸を、３軸摩擦方式（硬質ポリウレタンゴムディスク使用）を用いて、糸条走行速度＝５００ｍ／分、延伸倍率＝１．１倍、加撚側ヒーター＝長さ２ｍで表面温度１４０℃、解撚側ヒーター＝なし、目標撚数＝３４００Ｔ／ｍで仮撚した。ここで得られた９０デシテックス／３６フィラメントの仮撚加工糸を巻き取る前に、撚数測定装置（東レエンジニアリング株式会社製）にて撚数を測定し、捲縮性を次の基準で評価した。結果を表８及び９にまとめて示した。
◎：目標撚数通り、２８００Ｔ／ｍ
○：２７００Ｔ／ｍ以上２８００Ｔ／ｍ未満
△：２５００Ｔ／ｍ以上２７００Ｔ／ｍ未満
×：２５００Ｔ／ｍ未満
【００５１】
・毛羽の評価
前記の仮撚加工糸を巻き取る前に、毛羽計数装置（東レエンジニアリング株式会社製のＤＴ−１０５）にて１時間当たりの毛羽数を測定し、次の基準で評価した。結果を表８及び９にまとめて示した。
◎：発生せず
○：５個未満発生
△：５個以上１０個未満発生
×：１０個以上発生
【００５２】
・糸切れの評価
前記の条件で１０日間連続して仮撚運転後、その間に発生した断糸数を１時間当たりの数に換算し、次の基準で評価した。結果を表８及び９にまとめて示した。
◎：発生せず
○：１回未満発生
△：１回以上５回未満発生
×：５回以上発生
【００５３】
・脱落物の評価
前記の条件で１０日間連続して仮撚運転後、ディスク周辺に発生した脱落物の量を次の基準で評価した。結果を表８及び９にまとめて示した。
◎：発生せず
○：０．５ｇ未満発生
△：０．５ｇ以上３．０ｇ未満発生
×：３．０ｇ以上発生
【００５４】
【表８】
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【００５５】
【表９】
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