(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象となる電力を発生する発電機に関する発電機データと契約済みの電力先渡取引契約データと電力スポット取引データとを記憶するデータ記憶手段と、
上記発電機データと上記電力先渡取引契約データと上記電力スポット取引データとに基づいて電力スポット取引を行ったときの発電コストが最小となる電力スポット取引実施時発電計画を策定する電力スポット取引実施時発電計画策定手段と、
上記発電機データと上記電力先渡取引契約データとに基づいて上記電力スポット取引を行わなかったときの発電コストが最小となる電力スポット取引不実施時発電計画を策定する電力スポット取引不実施時発電計画策定手段と、
上記電力スポット取引を行ったときの利益である電力スポット取引実施時利益を上記発電機データと上記電力先渡取引契約データと上記電力スポット取引データと上記電力スポット取引実施時発電計画に対応した最小発電コストに基づいて求めるとともに
上記電力スポット取引を行なわなかったときの利益である電力スポット取引不実施時利益を上記発電機データと上記電力先渡取引契約データと上記電力スポット取引不実施時発電計画に対応した最小発電コストに基づいて求める
利益算出手段と、
上記電力スポット取引実施時利益と上記電力スポット取引不実施時利益との利益差額を算出する利益差額算出手段とを備えた
電力スポット取引評価装置。
【請求項２】
電力スポット取引評価装置は、更に
上記発電機データと上記電力先渡取引契約データとに基づいて電力先渡取引と電力スポット取引とを合わせた合計電力取引の利益が最大となるよう発電計画を策定する利益最大化発電計画策定手段と、
上記利益最大化発電計画に従ったときの上記合計電力取引の利益である理想的利益と上記電力スポット取引実施時利益と上記電力スポット取引不実施時利益とに基づいて上記電力スポット取引を評価する電力スポット取引評価指標算出手段を備えることを特徴とする
請求項１に記載の電力スポット取引評価装置。
【請求項３】
上記電力スポット取引評価指標算出手段は、上記電力スポット取引実施時利益と上記電力スポット取引不実施時利益との差を上記理想的利益と上記電力スポット取引不実施時利益との差で除した評価指標により上記電力スポット取引を評価するものであることを特徴とする請求項２に記載の電力スポット取引評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力スポット取引評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力取引市場における電力スポット取引に関する取引結果の評価方法として、一般的に、取引結果に基づく利益を相対比較する方法、あるいは、単位電力量あたりの利益を相対比較する方法がある。例えば、電力取引市場に参加する事業者において、３名のトレーダがいる場合の取引結果の評価を行う場合について述べる。トレーダ１は最大容量１５０ＭＷ、発電単価５円／ｋＷｈの発電機、トレーダ２は最大容量１５０ＭＷ、発電単価６円／ｋＷｈの発電機、トレーダ３は最大容量２００ＭＷ、発電単価８円／ｋＷｈの発電機の取引を担当しているものとする。また、取引結果として電力スポット価格は１０円／ｋＷｈで、トレーダ１は電力スポット取引量１００ＭＷｈ、トレーダ２は２００ＭＷｈ、トレーダ３は１５０ＭＷｈとする。
【０００３】
この場合、各トレーダの利益は以下のように算定できる。これにより、総利益からはトレーダ２、トレーダ１、トレーダ３の順に取引結果がよいと判断される。単位電力量当たりの利益は、トレーダ１、トレーダ２、トレーダ３の順に取引結果がよいと判断される。しかし、各トレーダの担当する発電機にはコストの違いがあり、上記の比較方法では、トレーダ自身の取引の善し悪しを評価することはできない。
【０００４】
トレーダ１
利益＝電力スポット取引量×電力スポット取引価格−発電量×発電単価
＝１００（ＭＷｈ）×１０（円／ｋＷｈ）−１００（ＭＷｈ）×５（円／ｋＷｈ）
＝１０００（千円）−５００（千円）＝５００（千円）
単位電力あたりの利益＝利益／取引量
＝５００（千円）／１００（ＭＷｈ）＝５（円／ｋＷｈ）
トレーダ２
利益＝電力スポット取引量×電力スポット取引価格−発電量×発電単価
＝２００（ＭＷｈ）×１０（円／ｋＷｈ）−２００（ＭＷｈ）×６（円／ｋＷｈ）
＝２０００（千円）−１２００（千円）＝８００（千円）
単位電力あたりの利益＝利益／取引量
＝８００（千円）／２００（ＭＷｈ）＝４（円／ｋＷｈ）
トレーダ３  
利益＝電力スポット取引量×電力スポット取引価格−発電量×発電単価
＝１５０（ＭＷｈ）×１０（円／ｋＷｈ）−１５０（ＭＷｈ）×７（円／ｋＷｈ）
＝１５００（千円）−１０５０（千円）＝４５０（千円）
単位電力あたりの利益＝利益／取引量
＝４５０（千円）／１５０（ＭＷｈ）＝３（円／ｋＷｈ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電力スポット取引評価方法は以上のように構成され、取引結果の相対比較は行うことはできるが、取引の良否を定量的に判定することができない。また、発電機の運用特性を考慮した取引の良否を定量的に判定することができないといった問題点があった。
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、発電機の運用特性を考慮に入れて取引結果の評価を定量的に行うことが可能な電力スポット取引評価装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電力スポット取引評価装置においては、取引対象となる電力を発生する発電機に関する発電機データと契約済みの電力先渡取引契約データと電力スポット取引データとを記憶するデータ記憶手段と、
発電機データと電力先渡取引契約データと電力スポット取引データとに基づいて電力スポット取引を行ったときの発電コストが最小となる電力スポット取引実施時発電計画を策定する電力スポット取引実施時発電計画策定手段と、
発電機データと電力先渡取引契約データとに基づいて電力スポット取引を行わなかったときの発電コストが最小となる電力スポット取引不実施時発電計画を策定する電力スポット取引不実施時発電計画策定手段と、
電力スポット取引を行ったときの利益である電力スポット取引実施時利益を発電機データと電力先渡取引契約データと電力スポット取引データと電力スポット取引実施時発電計画に対応した最小発電コストに基づいて求めるとともに
電力スポット取引を行なわなかったときの利益である電力スポット取引不実施時利益を発電機データと電力先渡取引契約データと電力スポット取引不実施時発電計画に対応した最小発電コストに基づいて求める
利益算出手段と、
電力スポット取引実施時利益と電力スポット取引不実施時利益との利益差額を算出する利益差額算出手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る電力スポット取引評価装置においては、取引対象となる電力を発生する発電機に関する発電機データと契約済みの電力先渡取引契約データと電力スポット取引データとを記憶するデータ記憶手段と、
発電機データと電力先渡取引契約データと電力スポット取引データとに基づいて電力スポット取引を行ったときの発電コストが最小となる電力スポット取引実施時発電計画を策定する電力スポット取引実施時発電計画策定手段と、
発電機データと電力先渡取引契約データとに基づいて電力スポット取引を行わなかったときの発電コストが最小となる電力スポット取引不実施時発電計画を策定する電力スポット取引不実施時発電計画策定手段と、
電力スポット取引を行ったときの利益である電力スポット取引実施時利益を発電機データと電力先渡取引契約データと電力スポット取引データと電力スポット取引実施時発電計画に対応した最小発電コストに基づいて求めるとともに
電力スポット取引を行なわなかったときの利益である電力スポット取引不実施時利益を発電機データと電力先渡取引契約データと電力スポット取引不実施時発電計画に対応した最小発電コストに基づいて求める
利益算出手段と、
電力スポット取引実施時利益と電力スポット取引不実施時利益との利益差額を算出する利益差額算出手段とを備えたので、
電力スポット取引実施時利益と電力スポット取引不実施時利益とに基づいて電力スポット取引を評価することにより発電機の運用特性を考慮に入れて取引の評価を定量的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態１を示すものであり、図１は電力スポット取引評価装置の構成図、図２は電力スポット取引評価装置の動作を説明するためのフローチャートである。図１において、トレーダ側に設置される電力スポット取引評価装置３は、インターネット２を介して、卸電力取引所１に接続されている。電力スポット取引評価装置３は、発電機データ登録手段３１、電力先渡取引契約データ登録手段３２、電力スポット取引データ登録手段３３、データ記憶手段３６、電力スポット取引評価手段３８、電力スポット取引評価指標表示手段３９を有する。電力スポット取引評価手段３８は、発電コスト最小化発電計画策定手段３８ａ、取引後利益算出手段３８ｂ、取引前利益算出手段３８ｃ、利益差額算出手段３８ｄを有する。
【０００９】
発電機データ登録手段３１は、発電機に関するデータをデータ記憶手段３６に登録する。電力先渡取引契約データ登録手段３２は、トレーダがすでに契約している電力先渡契約情報をデータ記憶手段３６へ登録する。電力スポット取引データ登録手段３３は、電力スポット取引結果情報をデータ記憶手段３６へ登録する。電力スポット取引評価手段３８は、データ記憶手段３６に記憶されているデータに基づき、トレーダの電力スポット取引における取引結果について評価し、結果を電力スポット取引評価指標表示手段３９に送る。電力スポット取引評価指標表示手段３９は、電力スポット取引の評価結果を表示する。なお、この実施の形態における発電コスト最小化発電計画策定手段３８ａがこの発明における電力スポット取引実施時及び不実施時発電計画策定手段であり、利益差額算出手段３８ｄが評価手段である。
【００１０】
次に動作について、図２のフローチャートにより説明する。まず、予め発電機データ登録手段３１によりトレーダが所有する発電機に関する発電機出力上下限Ｐｍａｘ，Ｐｍｉｎ、発電機出力最大及び最小変化速度Ｒｍａｘ，Ｒｍｉｎ、発電機を起動するために必要な発電コストＳｔなどのデータをデータ記憶手段３６へ登録しておく。また、電力先渡取引契約データ登録手段３２によりトレーダが所有する電力先渡契約情報である電力先渡契約電力量Ｑｒｖ（ｔ）及び電力先渡契約価格Ｐｒｖ（ｔ）をデータ記憶手段３６へ登録しておく。そして、電力スポット取引データ登録手段３３はインターネット２を介して卸電力取引所１から取込んだ電力スポット取引結果である電力スポット価格Ｐｓｐ（ｔ）、電力スポット取引量Ｑｓｐ（ｔ）などをデータ記憶手段３６へ登録する（ステップＳ３１）。
【００１１】
発電コスト最小化発電計画策定手段３８ａは、データ記憶手段３６に記憶された発電機データに基づき、例えば次の式にて定式化される目的関数を最小にする発電計画問題を最適化手法により解くことにより、発電コストＣｇを最小にする電力スポット取引実施時の発電計画を策定する（ステップＳ３２）。
目的関数：Ｍｉｎ  Ｃｇ＝Σ（ａＰ（ｔ）＾２＋ｂＰ（ｔ）＋ｃ＋Ｓｔ）
制約条件：
ア）需給バランス制約
Σ（Ｑｒｖ（ｔ）／ｔ）＋Σ（Ｑｓｐ（ｔ）／ｔ）＝ΣＰ（ｔ）
ここに、ｔ＝００：００〜２４：００  ３０分刻み）
イ）発電機出力上下限制約
Ｐｍｉｎ＜Ｐ（ｔ）＜Ｐｍａｘ
ウ）発電機出力変化速度制約
Ｒｍｉｎ＜ｐ（ｔ＋１）−Ｐ（ｔ）＜Ｒｍａｘ
ここで、Ｐ（ｔ）：時刻ｔの発電機出力
Ｐｍｉｎ，Ｐｍａｘ：発電機出力上下限
Ｒｍｉｎ，Ｒｍａｘ：発電機出力最大及び最小変化速度
ａ，ｂ，ｃ：上記発電機コスト関数の係数
Ｓｔ：発電機を起動するために必要な発電コスト
である。
【００１２】
取引後利益算出手段３８ｂは、求められた発電計画最小化発電計画を用いて、電力スポット取引実施時利益である取引後利益Ｐｒｏｆ＿ａｆｔｅｒを、次式で求める（ステップＳ３３）。
Ｐｒｏｆ＿ａｆｔｅｒ＝ΣＱｒｖ（ｔ）×Ｐｒｖ（ｔ）＋ΣＱｓｐ（ｔ）×Ｐｓｐ（ｔ）−Ｃｇ
なお、このとき、発電計画Ｃｇは最小化されている。
【００１３】
さらに、電力スポット取引を行わない場合について、発電コスト最小化発電計画策定手段３８ａによりデータ記憶手段３６に記憶された発電機データに基づき、次の式にて定式化される目的関数を最小にする発電計画問題を最適化手法により解くことにより、発電コストＣｇを最小にする電力スポット取引不実施時の発電計画を策定する（ステップＳ３４）。
目的関数：Ｍｉｎ  Ｃｇ＝Σ（ａＰ（ｔ）＾２＋ｂＰ（ｔ）＋ｃ＋Ｓｔ）
制約条件：
ア）需給バランス制約
Σ（Ｑｒｖ（ｔ）／ｔ）＝ΣＰ（ｔ）
ここに、ｔ＝００：００〜２４：００  ３０分刻み）
その他の制約条件については、ステップＳ３２における場合と同様である。
【００１４】
取引前利益算出手段３８ｃは、求めた発電コストＣｇ（＝Σ（ａＰ（ｔ）＾２＋ｂＰ（ｔ）＋ｃ＋Ｓｔ））を用いて、次式により電力スポット取引不実施時利益である取引前利益Ｐｒｏｆ＿ｂｅｆｏｒｅを計算する（ステップＳ３５）。
Ｐｒｏｆ＿ｂｅｆｏｒｅ＝ΣＱｒｖ（ｔ）×Ｐｒｖ（ｔ）−Ｃｇ＿ｂｅｆｏｒｅ
【００１５】
利益差額算出手段３８ｄは、評価指標として次式により取引前後の利益差額ΔＰｒｏｆを算出し、電力スポット取引評価指標表示手段３９へ送る（ステップＳ３６）。
ΔＰｒｏｆ＝（Ｐｒｏｆ＿ａｆｔｅｒ）−（Ｐｒｏｆ＿ｂｅｆｏｒｅ）
電力スポット取引評価指標表示手段３９は、その表示画面に、利益差額ΔＰｒｏｆ、取引後利益Ｐｒｏｆ＿ａｆｔｅｒ、取引前利益Ｐｒｏｆ＿ｂｅｆｏｒｅを表示する（ステップＳ３７）。
【００１６】
以上のように、この発明の実施の形態１によれば、所有する発電機の特性や、電力先渡取引契約の内容を考慮した電力スポット取引の評価を行うことができる。また、すでに契約済みの電力先渡取引契約の影響を排除した電力スポット取引による本来の利益を正しく評価することができる。
【００１７】
実施の形態２．
図３〜図１０は、この発明の実施の形態２を示すものであり、図３は電力スポット取引評価装置の構成図、図４は電力スポット取引評価装置の動作を説明するためのフローチャートである。図５〜図１０は、動作を説明するための説明図である。図３において、電力スポット取引評価装置４は、電力スポット取引評価手段４８を有する。電力スポット取引評価手段４８は、利益最大化発電計画策定手段４８ａ、理想的取引利益算出手段４８ｂ、理想的取引利益差額算出手段４８ｃ、電力スポット取引評価指標算出手段４８ｄを有する。電力スポット取引評価指標表示手段４９は、電力スポット取引評価手段４８からの諸データを表示する。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。なお、この実施の形態における電力スポット取引評価指標算出手段４８ｄが評価手段である。
【００１８】
次に、動作について図４のフローチャートにより説明する。
電力スポット取引データ登録手段３３がインターネット２を介して卸電力取引所１から取込んだ電力スポット取引結果である電力スポット価格Ｐｓｐ（ｔ）、電力スポット取引量Ｑｓｐ（ｔ）などをデータ記憶手段３６へ登録し（ステップＳ３１）、利益差額算出手段３８ｄが取引後と取引前の利益差額を求める（ステップＳ３６）までの発電コスト最小化発電計画策定手段３８ａ〜利益差額算出手段３８ｄの動作は、図１の実施の形態１と同様である。次に、利益最大化発電計画策定手段４８ａは、次の式による自社利益ＵＰｒｏｆが最大となる自社の利益最大化発電計画を策定する（ステップＳ４１）。
ＵＰｒｏｆ＝ΣＱｒｖ（ｔ）×Ｐｒｖ（ｔ）＋ΣＵＱｓｐ（ｔ）×Ｐｓｐ（ｔ）−ＵＣｇ
ここに、ＵＱｓｐ（ｔ）は理想的電力スポット契約電力量、ＵＣｇは理想的発電コストである。
【００１９】
そして、上式により自社利益ＵＰｒｏｆを算出するためには、理想的電力スポット契約電力量ＵＱｓｐ（ｔ）及び理想的発電コストＵｃｐｇを求める必要がある。ここで、理想的電力スポット契約電力量ＵＱｓｐ（ｔ）及び理想的発電コストＵｃｐｇは、次の式により定式化される自社の利益最大化を目的とする発電計画問題を組み合わせ最適化手法により解くことにより求めることができる。
【００２０】
目的関数：Ｍａｘ  Ｕｐｒｏｆ＝ΣＱｒｖ（ｔ）×Ｐｒｖ（ｔ）＋ΣＵＱｓｐ（ｔ）×Ｐｓｐ（ｔ）−Σ（ａＰ（ｔ）＾２＋ｂＰ（ｔ）＋ｃ＋Ｓｔ）
制約条件：
ア）需給バランス制約
Σ（Ｑｒｖ（ｔ）／ｔ）＋Σ（Ｑｓｐ（ｔ）／ｔ）＝ΣＰ（ｔ）
ここに、ｔ＝００：００〜２４：００  ３０分刻み）
イ）発電機出力上下限制約
Ｐｍｉｎ＜Ｐ（ｔ）＜Ｐｍａｘ
ウ）発電機出力変化速度制約
Ｒｍｉｎ＜ｐ（ｔ＋１）−Ｐ（ｔ）＜Ｒｍａｘ
ここで、Ｐ（ｔ）：時刻ｔの発電機出力
Ｐｍｉｎ，Ｐｍａｘ：発電機出力上下限
Ｒｍｉｎ，Ｒｍａｘ：発電機出力最大及び最小変化速度
ａ，ｂ，ｃ：上記発電機コスト関数の係数
Ｓｔ：発電機を起動するために必要な発電コスト
である。
【００２１】
理想的取引利益算出手段４８ｂは、上記にて策定された利益最大化運転計画に従って発電をしたときの理想的取引利益Ｐｒｏｆ＿ｍａｘを計算する（ステップＳ４２）。
理想的取引利益差額算出手段４８ｃは、理想的取引利益Ｐｒｏｆ＿ｍａｘから電力スポット取引を行わなかった場合の利益である取引前利益Ｐｒｏｆ＿ｂｅｆｏｒｅを差し引いて
ΔＵＰｒｏｆ＝（Ｐｒｏｆ＿ｍａｘ）−（Ｐｒｏｆ＿ｂｅｆｏｒｅ）
を求める（ステップＳ４３）。
電力スポット取引評価指標算出手段４８ｄは、電力スポット取引評価指標としての利益差額の比率Ｒを次の式で求める（ステップＳ４４）。
Ｒ＝ΔＰｒｏｆ／ΔＵＰｒｏｆ
そして、電力スポット取引評価指標表示手段４９は、その表示画面に、利益差額の比率Ｒ、理想的取引利益差額ΔＵＰｒｏｆ、利益差額ΔＰｒｏｆ、理想的取引利益ＵＰｒｏｆ、取引後利益Ｐｒｏｆ＿ａｆｔｅｒ、取引前利益Ｐｒｏｆ＿ｂｅｆｏｒｅ等を表示する（ステップＳ４５）。
【００２２】
ここで、この実施の形態２を実例をあげて図５〜図１０によりさらに具体的に説明する。以下は、１つの事業者の中に３名のトレーダＰｌ，Ｐ２，Ｐ３がおり、この３名のトレーダＰ１，Ｐ２，Ｐ３の７日間の電力スポット取引結果を評価する例である。図５は、トレーダＰｌ、Ｐ２、Ｐ３のそれぞれが所有する発電機情報を示している。図５において、トレーダＰｌは、石炭燃料による発電機Ｐ１＿Ｃ、石油燃料により発電機Ｐ１＿Ｐ、液体天然ガス燃料による発電機Ｐ１＿Ｌの計３台の発電機を所有している。トレーダＰ２は、石油燃料による発電機Ｐ２＿Ｐ、石炭燃料により発電機Ｐ２＿Ｃ１、石炭燃料による発電機Ｐ２＿Ｃ２の計３台の発電機を所有している。トレーダＰ３は、石油燃料による発電機Ｐ３＿Ｐ１、石油燃料により発電機Ｐ３＿Ｐ２の計２台の発電機を所有している。そして、各発電機の平均発電費は、図５に示す通りである。
【００２３】
図６は、各トレーダＰ１，Ｐ２，Ｐ３が所有する電力先渡取引契約情報を、横軸に時間（７日間）、縦軸に先渡電力をとって示している。図７は、７日間に亘る各トレーダの電力スポット取引結果を示している。これは、発電コスト、電力スポット取引収入、電力先渡取引収入、取引後利益について、１日単位で計算したものである。図８は、図７の各トレーダＰ１〜Ｐ３の取引後利益を、折れ線グラフにて示したものである。図８より、利益を比較すると７日間を通して、トレーダＰ２、Ｐｌ、Ｐ３の順に利益が高い。しかし、各トレーダが持つ発電機の特性、電力先渡契約量には違いがあり、トレーダＰ２が電力スポット取引において、有効な取引を行っていたかどうかは、電力スポット取引後の利益だけでは判定できない。
【００２４】
図９は、トレーダＰｌに関する取引後利益、理想的利益、取引前利益とこれらから求められる電力スポット取引評価指標Ｒの計算例を示している。ここに、Ｒ＝（取引後利益−取引前利益）／（理想的取引利益−取引前利益）である。図９では、トレーダＰｌの１日目の評価指標Ｒの値は０・１３６となり、有効な取引を行うことができなかったことがわかる。なお、評価指標Ｒは０から１の間の値となり、１が最高の取引を行ったこととなる。また、図１０は各トレーダの７日間の取引評価指標Ｒの変化を示している。ここで、トレーダＰ１は７日間を通してあまり有効な取引が行えなかったことがわかる。トレーダＰ２は、２日目を除き有効な取引を行ったことがわかる。トレーダＰ３は、３日目、４日日に比較的有効な取引が行えたことがわかる。
【００２５】
以上のように、この発明の実施の形態２によれば、各トレーダＰ１〜Ｐ３の所有する発電機の特性、電力先渡取引契約を考慮した各トレーダの電力スポット取引の評価を定量的に行うことができる。また、理想的取引利益を用いることにより、発電機の特性を考慮した上で、各トレーダの相対比較ではなく、各トレーダの取引戦略の客観的な評価を行うことができる。
【００２６】
この発明に係る電力スポット取引評価装置においては、取引対象となる電力を発生する発電機に関する発電機データと契約済みの電力先渡取引契約データと電力スポット取引データとを記憶するデータ記憶手段と、発電機データと電力先渡取引契約データと電力スポット取引データとに基づいて電力スポット取引を行ったときの電力スポット取引実施時発電計画を策定する電力スポット取引実施時発電計画策定手段と、発電機データと電力先渡取引契約データとに基づいて電力スポット取引を行わなかったときの電力スポット取引不実施時発電計画を策定する電力スポット取引不実施時発電計画策定手段と、電力スポット取引を行ったときの利益である電力スポット取引実施時利益を発電機データと電力先渡取引契約データと電力スポット取引データとに基づいて求めるとともに電力スポット取引を行なわなかったときの利益である電力スポット取引不実施時利益を発電機データと電力先渡取引契約データとに基づいて求める利益算出手段と、電力スポット取引実施時利益と電力スポット取引不実施時利益とに基づいて電力スポット取引を評価する評価手段とを備えたので、電力スポット取引実施時利益と電力スポット取引不実施時利益とに基づいて電力スポット取引を評価することにより発電機の運用特性を考慮に入れて取引の評価を定量的に行うことが可能となる。
【００２７】
そして、電力スポット取引実施時発電計画策定手段は発電機データと電力先渡取引契約データと電力スポット取引データとに基づいて発電機の発電コストが最小となるように電力スポット取引実施時発電計画を策定するものであり、電力スポット取引不実施時発電計画策定手段は発電機データと電力先渡取引契約データとに基づいて発電機の発電コストが最小となるように電力スポット取引不実施時発電計画を策定するものであることを特徴とするので、発電コストが最小となるような発電計画に従ったときの電力スポット取引を定量的に評価することができる。
【００２８】
さらに、発電機データと電力先渡取引契約データとに基づいて電力先渡取引と電力スポット取引とを合わせた合計電力取引の利益が最大となるように理想的な電力スポット取引契約電力量を含む利益最大化発電計画を策定する利益最大化発電計画策定手段が設けられたものであって、評価手段は利益最大化発電計画に従ったときの合計電力取引の利益である理想的利益と電力スポット取引実施時利益と電力スポット取引不実施時利益とに基づいて電力スポット取引を評価するものであることを特徴とするので、電力スポット取引を理想的利益と電力スポット取引実施時利益と電力スポット取引不実施時利益に基づいて定量的に評価することにより、客観的に評価を行うことができる。
【００２９】
また、評価手段は電力スポット取引実施時利益と電力スポット取引不実施時利益との差を理想的利益と電力スポット取引不実施時利益との差で除した評価指標により電力スポット取引を評価するものであることを特徴とするので、電力スポット取引を理想的利益と電力スポット取引実施時利益と電力スポット取引不実施時利益に基づいて定量的に評価することにより、客観的に評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１である電力スポット取引評価装置の構成を示す構成図である。
【図２】図１の電力スポット取引評価装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２である電力スポット取引評価装置の構成を示す構成図である。
【図４】図３の電力スポット取引評価装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図３の電力スポット取引評価装置の動作を説明するための説明図である。
【図６】図３の電力スポット取引評価装置の動作を説明するための説明図である。
【図７】図３の電力スポット取引評価装置の動作を説明するための説明図である。
【図８】図３の電力スポット取引評価装置の動作を説明するための説明図である。
【図９】図３の電力スポット取引評価装置の動作を説明するための説明図である。
【図１０】図３の電力スポット取引評価装置の動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
３，４  電力スポット取引評価装置、３１  発電機データ登録手段、
３２  電力先渡取引契約データ登録手段、３３  電力スポット取引データ登録手段、
３６  データ記憶手段、３８，４８  電力スポット取引評価手段、
３８ａ  発電コスト最小化発電計画策定手段、３８ｂ  取引後利益算出手段、
３８ｃ  取引前利益算出手段、３８ｄ  利益差額算出手段、
４８ａ  利益最大化発電計画策定手段、４８ｂ  理想的取引利益算出手段、
４８ｃ  理想的取引利益差額算出手段、４８ｄ  電力スポット取引評価指標算出手段。
【図１】
0004791001.tif 000002
【図２】
0004791001.tif 000003
【図３】
0004791001.tif 000004
【図４】
0004791001.tif 000005
【図５】
0004791001.tif 000006
【図６】
0004791001.tif 000007
【図７】
0004791001.tif 000008
【図８】
0004791001.tif 000009
【図９】
0004791001.tif 000010
【図１０】
0004791001.tif 000011