(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有することを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物。
（Ａ）プロピレン単独重合体部分のアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）が９５％以上、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜５００ｇ／１０分であり、温度上昇溶離分別による４０℃可溶成分量が０．８〜３０重量％である結晶性ポリプロピレン樹脂：２０〜９５重量％
（Ｂ）分子内に飽和の環状オレフィン構造を持ち、可視光線透過率が８０％以上の環状オレフィン系重合体であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜１５０℃、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜２００ｇ／１０分である環状オレフィン系重合体：５〜８０重量％
（Ｃ）平均粒径が２０μｍ以下のタルク：成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜４００重量部
【請求項２】
環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が７０〜１２０℃、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３〜２００ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
下記成分（Ｄ）を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部、更に含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
（Ｄ）ポリオレフィン系またはスチレン系エラストマー
【請求項４】
環状オレフィン系重合体との熱融着強度が２ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂組成物を賦型成形してなる成形体。
【請求項６】
環状オレフィン系重合体の成形体との熱融着強度が２ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の成形体と環状オレフィン系重合体の成形体とを熱融着加工してなる成形体製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械物性、成形加工性に優れた、結晶性ポリプロピレン樹脂、環状オレフィン系重合体、及びタルクを含有する各種工業部品に好適なポリオレフィン系樹脂組成物、該樹脂組成物からなる成形体、及び該成形体との熱融着加工成形体製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン樹脂に、エチレン系熱可塑性エラストマー成分と、タルク等の無機充填剤とを配合したポリプロピレン樹脂組成物を自動車用部品や家電等の工業部品に使用することは、従来から、広く知られている。そして、ポリプロピレン樹脂や各種ゴム成分、無機充填剤を種々検討することによって、成形性、機械物性、外観などを向上させることが提案されている。
【０００３】
特に、ポリオレフィン樹脂の機械物性を向上させるために、従来からポリオレフィン樹脂に無機フィラーやエンジニアリングプラスチックなどをブレンドする手法が広く知られている。しかし、無機フィラーを添加しただけでは剛性や耐熱性は改良されるものの、強度や耐傷付き性が不十分であった。また、エンジニアリングプラスチックをポリオレフィンに添加する場合は、剛性や強度の改善効果は得られるものの、殆どの場合、特殊で高価な相溶化剤が必要であること、加工温度を高くする必要があること等、実用に際して多くの問題があった。
【０００４】
また、成形体の組み合わせを考慮すると、安価で耐薬品性に優れるポリオレフィン系材料にポリスチレンやＰＭＭＡ等の異種のポリマーを熱有着などして接着、コーティングできれば高光沢、易塗装性、高透明性など様々なメリットを得ることができ、工業的に極めて有用であると考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、この様な開発要求に鑑み、機械物性に優れ、透明光沢樹脂との接着性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の結晶性ポリプロピレン樹脂に、特定の環状オレフィン系重合体、及びタルクを特定の比率で配合することにより、機械物性に優れ、透明性樹脂との接着性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物が得られることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有することを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物が提供される。
（Ａ）プロピレン単独重合体部分のアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）が９５％以上、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜５００ｇ／１０分であり、温度上昇溶離分別による４０℃可溶成分量が０．８〜３０重量％である結晶性ポリプロピレン樹脂：２０〜９５重量％
（Ｂ）分子内に飽和の環状オレフィン構造を持ち、可視光線透過率が８０％以上の環状オレフィン系重合体であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜１５０℃、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜２００ｇ／１０分である環状オレフィン系重合体：５〜８０重量％
（Ｃ）平均粒径が２０μｍ以下のタルク：成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜４００重量部
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が７０〜１２０℃、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３〜２００ｇ／１０分であることを特徴とする第１の発明に記載のポリオレフィン系樹脂組成物が提供される。
【０００９】
また、本発明の第３の発明によれば、下記成分（Ｄ）を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部、更に含有することを特徴とする第１又は２の発明に記載のポリオレフィン系樹脂組成物が提供される。
（Ｄ）ポリオレフィン系またはスチレン系エラストマー
【００１０】
また、本発明の第４の発明によれば、環状オレフィン系重合体との熱融着強度が２ＭＰａ以上であることを特徴とする第１〜３のいずれかの発明に記載のポリオレフィン系樹脂組成物が提供される。
【００１１】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明に記載のポリオレフィン系樹脂組成物を賦型成形してなる成形体が提供される。
【００１２】
また、本発明の第６の発明によれば、環状オレフィン系重合体の成形体との熱融着強度が２ＭＰａ以上であることを特徴とする第５の発明に記載の成形体が提供される。
【００１３】
また、本発明の第７の発明によれば、第５又は６に発明に記載の成形体と環状オレフィン系重合体の成形体とを熱融着加工してなる成形体製品が提供される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明は、（Ａ）結晶性ポリプロピレン樹脂、（Ｂ）環状オレフィン重合体、及び（Ｃ）タルク、更に必要に応じて、（Ｄ）エラストマーを含有するポリオレフィン系樹脂組成物、その成形体、熱融着成形体製品である。以下各成分、成形体、製品について詳しく説明する。
【００１５】
［Ｉ］ポリオレフィン系樹脂組成物の構成成分
（Ａ）結晶性ポリプロピレン樹脂
本発明で用いる結晶性ポリプロピレン樹脂（Ａ）成分は、プロピレン単独重合体又はエチレンとの共重合体であるプロピレン・エチレンブロック共重合体である。（Ａ）成分は、次の性状を満足するものであれば、単独であっても２成分以上を併用したものであっても良い。
【００１６】
本発明で用いる結晶性ポリプロピレン樹脂における、プロピレン単独重合体部分のアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）は、９５％以上、好ましくは９６〜９９％以上である。ＩＰＦが、９５％未満では耐熱剛性が不十分である。
なお、ここでアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）とは、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック分率である。
【００１７】
本発明で用いる結晶性ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、１〜５００ｇ／１０分、好ましくは１０〜１００ｇ／１０分である。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満では成形性に劣り、５００ｇ／１０分を超えると耐衝撃性が悪化する。上記結晶性ポリプロピレン樹脂のＭＦＲは、重合時に調整したもの、或いは重合後にジアシルパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド等の有機過酸化物で調整したものであってもよい。
【００１８】
本発明で用いる結晶性ポリプロピレン樹脂の、オルソジクロルベンゼンを溶媒として用いた温度０〜１４０℃の間の温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）における４０℃での溶出分は、全溶出量に対して０．８〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。ＴＲＥＦにおける４０℃での溶出分が０．８重量％未満であると、溶着性に劣り、３０重量％を超えると耐熱剛性に劣る。
【００１９】
ここで、温度上昇溶離分別（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒｉｓｉｎｇ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ：ＴＲＥＦ）による測定は、ジャーナルオブ  アプライド  ポリマーサイエンス「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ  ２６，４２１７−４２３１．（１９８１）」および「高分子論文集  ２Ｐ１Ｃ０９（１９８５年）」に記載されている原理に基づき、以下の様にして行われる。
【００２０】
測定の対象とするポリマーを溶媒（オルソジクロロベンゼン）中で完全に溶解させる。その後、冷却して不活性担体表面に薄いポリマー層を形成させる。かかるポリマー層は結晶しやすいものが内側（不活性担体表面に近い側）に、結晶しにくいものが外側に形成されてなるものである。次に温度を連続または段階的に上昇させると、低温度段階では対象のポリマー組成中の非晶部分、すなわちポリマーの持つ短鎖分岐の分岐度の多いものから溶出し、温度が上昇するとともに徐々に分岐度の少ないものが溶出し、最終的に分岐のない直鎖状の部分が溶出し測定は終了する。かかる温度での溶出成分の濃度を検出し、その溶出量と溶出温度によって描かれるグラフによってポリマーの組成分布を見ることが出来るものである。
【００２１】
本発明で用いる結晶性ポリプロピレン樹脂の製造は、上記物性を満足する重合体を製造する方法であれば、どのような方法を用いても良い。例えば、高立体規則性触媒であるチーグラーナッタ系触媒、メタロセン系触媒のいずれの重合触媒を用いても製造することができる。上記触媒の存在下、気相流動床法、溶液法、スラリー法等の製造プロセスを適用して、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンのブロック共重合体が得られる。
【００２２】
上記結晶性ポリプロピレン樹脂の配合量は、本発明のプロピレン系樹脂組成物中に２０〜９５重量％、好ましくは４０〜８０重量％である。該配合量が２０重量％未満であると耐薬品性と経済性に劣り、９５重量％を超えると強度、溶着性の改良効果が劣る。
【００２３】
（Ｂ）環状オレフィン系重合体
本発明で用いる環状オレフィン系重合体とは、環内にエチレン性二重結合を有するシクロオレフィンの重合体を水素して得られる重合体であって、シクロペンタジエン類と相応するオレフィン類とをディールス・アルダー反応等により縮合させたノルボルネン系モノマー等のシクロオレフィン類を開環（共）重合し、水素添加して得られる重合体である。市販品としては、三井化学（株）製の「アペル」（商標名）、日本ゼオン（株）製の「ゼオノア」（商標名）、ジェイエスアール（株）製の「アートン」（商標名）等が挙げられる。
【００２４】
特に、本発明で用いる環状オレフィン重合体（Ｂ）成分としては、式（１）
【００２５】
【化１】
0004691283.tif 000002
または式（２）
【００２６】
【化２】
0004691283.tif 000003
（各式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、ハロゲン原子、水酸基、エステル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、または極性基（すなわち、ハロゲン原子、水酸基、エステル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、またはシリル基）で置換された炭化水素基である。ただし、Ｒ１〜Ｒ４は、２つ以上が互いに結合して、不飽和結合、単環または多環を形成していてもよく、この単環または多環は、二重結合を有していても、芳香環を形成してもよい。Ｒ１とＲ２とで、またはＲ３とＲ４とで、アルキリデン基を形成していてもよい。Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、またはアリール基である。・・・は、炭素−炭素の単結合または二重結合を表す。ｎとｍは、ｎ＋ｍ＝１、ｎ＝０．２〜１、ｍ＝０〜０．８の関係にある。）で表される繰り返し単位を有するポリマーが好ましく、具体的には、特開平１０−６００４８号公報等に記載の環状オレフィン系重合体が挙げられる。
【００２７】
また、本発明で用いる環状オレフィン系重合体は、上記環状オレフィン重合体の中で、可視光線透過率が８０％以上、好ましくは９０％以上の環状オレフィン系重合体である。可視光線透過率が８０％未満でも物性の改良効果が得られるが、透明性が不足し商品価値を著しく低下させてしまうため好ましくない。
【００２８】
さらに、本発明で用いる環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０〜１５０℃、好ましくは７０〜１２０℃である。ガラス転移温度が５０℃未満では、耐熱性が不足する。１５０℃を超えると成形加工性が劣る。
【００２９】
また、本発明で用いる環状オレフィン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、１〜２００ｇ／１０分、好ましくは３〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満では、成形性に劣り、２００ｇ／１０分を超えると耐衝撃性に劣る。
【００３０】
上記環状オレフィン系重合体の配合量は、本発明のポリオレフィン系系樹脂組成物中に５〜８０重量％、好ましくは２０〜６０重量％である。該配合量が５重量％未満であると耐薬品性と経済性に劣り、６０重量％を超えると強度、溶着性の改良効果が劣る。
【００３１】
（Ｃ）タルク
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を構成するタルク（Ｄ）成分は、平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは４〜１５μｍのものである。平均粒径が２０μｍを超えると機械物性が低下する。該平均粒径の測定は、レーザー回折法（例えば堀場製作所製ＬＡ９２０Ｗ）や、液層沈降方式光透過法（例えば、島津製作所製ＣＰ型等）によって測定した粒度累積分布曲線から読みとった累積量５０重量％の粒径値より求めることができる。本発明の値は、前者の方法にて測定を行った平均粒径値である。
【００３２】
これらタルクは、天然に産出されたものを機械的に微粉砕化することにより得られたものを更に精密に分級することによって得られる。また、一度粗分級したものを更に分級してもかまわない。機械的に粉砕する方法としては、ジョークラシャー、ハンマークラシャー、ロールクラシャー、スクリーンミル、ジェット粉砕機、コロイドミル、ローラーミル、振動ミル等の粉砕機を用いる方法が挙げられる。これらの粉砕されたタルクは、本発明で示される平均粒径に調節するために、例えば、サイクロン、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、シャープカットセパレター等の装置で１回又は繰り返し湿式又は乾式分級する。本発明で用いるタルクを製造する際は、特定の粒径に粉砕した後、シャープカットセパレターにて分級操作を行うことが好ましい。
【００３３】
これらのタルクは、重合体との接着性或いは分散性を向上させる目的で、各種の有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸、又はその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等によって表面処理したものを用いてもよい。
【００３４】
該タルクの配合量は、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分１００重量部に対して、１〜４００重量部、好ましくは１０〜１００重量部である。タルクの配合量が１重量部未満では機械物性が不十分であり、４００重量部を超えると重量が重くなる等の実用的な弊害がある。
【００３５】
（Ｄ）ポリオレフィン系またはスチレン系エラストマー
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物においては、必要に応じて、さらにポリオレフィン系またはスチレン系エラストマー（Ｄ）成分を配合することができる。（Ｄ）成分は、耐衝撃性を向上しつつ、かつ良好な成形性、物性、収縮特性を発現させる効果を有する。
【００３６】
ポリオレフィン系エラストマー成分（Ｄ−１）としては、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーが挙げられ、具体的には、エチレンと１−オクテン又は１−ブテンの共重合体エラストマーが好ましい。エチレンと１−オクテン又は１−ブテンの共重合体エラストマーにおいては、共重合コノマー含量が２８重量％以上であり、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．７〜１５ｇ／１０分の範囲のものが用いられる。上記エラストマーのＭＦＲが上記範囲未満の場合には、引張り伸びが不十分となり、上記範囲を超える場合は熱変形温度が不十分となる。また、コモノマー含量が２８重量％未満の場合は熱変形温度が劣る。上記エチレン・オクテン共重合体エラストマー及び／又はエチレン・ブテン共重合体エラストマー成分は、１種類である必要はなく、２種類以上の混合物であっても良い。
【００３７】
上記エチレン・オクテン共重合体エラストマー及び／又はエチレン・ブテン共重合体エラストマーは、エチレンと１−オクテン又は１−ブテンの共重合によって得られる。ハロゲン化チタンのようなチタン化合物と、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルコキシアルミニウム−マグネシウム錯体のような有機アルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルミニウム、又はアルキルアルミニウムクロリド等のいわゆるチーグラー型触媒やメタロセン化合物によって重合できるが、とりわけメタロセン化合物を用いて重合した場合、より好ましい効果が得られる共重合体が得られる。重合法としては、気相流動床法、溶液法、スラリー法等の製造プロセスを適用して重合することができる。
【００３８】
スチレン系エラストマー成分（Ｄ−２）としては、（Ａ−Ｂ）または、（Ａ−Ｂ−Ａ）構造で表されるスチレン含量（Ａセグメント含量）が１〜２５重量％である水添ブロック共重合体ゴムが挙げられる。ただし、Ａはポリスチレン構造を示し、Ｂはエチレン・ブテン又はエチレン・プロピレン構造を示す。このスチレン系水添ブロック共重合体ゴムの具体例としては、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）が挙げられる。
【００３９】
上記ポリオレフィン系エラストマー又はスチレン系エラストマー成分（Ｄ）の配合量は、本発明のプロピレン系樹脂組成物の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部が好ましく、より好ましくは５〜８０重量部であり、特に好ましくは１０〜６０重量部である。（Ｄ）成分の配合量が１００重量部を超えると耐熱性が不十分となる。
【００４０】
（Ｅ）付加的成分（任意成分）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物中には、上記（Ａ）〜（Ｃ）の必須成分、更に必要に応じて配合する（Ｄ）成分以外に、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、他の付加的成分（任意成分）を添加することができる。
この様な付加的成分（任意成分）としては、フェノール系及びリン系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系の耐候劣化防止剤、有機アルミニウム化合物、有機リン化合物等の核剤、ステアリン酸の金属塩に代表される分散剤、キナクリドン、ペリレン、フタロシアニン、酸化チタン、カーボンブラック等の着色物質、繊維状チタン酸カリウム、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、繊維状硼酸アルミニウム、炭酸カルシウム等のウイスカー、マイカ、ワラストナイト、炭素繊維やガラス繊維等の物質、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ポリエチレン、エチレン系共重合体、化学変性ポリオレフィン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等の樹脂を例示できる。
【００４１】
［ＩＩ］ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、上記構成成分を、通常の押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー等を用いて、設定温度１８０℃〜２５０℃にて混練することにより製造されるが、これらの中でも押出機、特に二軸押出機を用いて製造することが好ましい。
【００４２】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の成形加工法は、特に限定されるものではなく、合成樹脂分野において一般的に実施されている押出成形法、射出成形法、射出圧縮成形法、中空成形法のごとき成形法を適応して成形されるが、奏される発明の効果からみて、射出成形法を用いることが適している。
【００４３】
［ＩＩＩ］ポリオレフィン系樹脂組成物
上記方法によって製造される本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、透明性、曲げ弾性率、熱変形温度特性、引張り伸びの優れた物性を有し、さらに環状オレフィン系重合体との熱融着性に優れる。特に環状オレフィン重合体との熱融着強度が２ＭＰａ以上であり、好ましくは２．５ＭＰａ以上である。
ここで、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物と熱融着する環状オレフィン重合体としては、可視光線透過率が８０％以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜１５０℃、好ましくは７０〜１２０℃、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜２００ｇ／１０分、好ましくは３〜２００ｇ／１０分であることを特徴とする環状オレフィン重合体が好ましい。
【００４４】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、上記の性能を発現できる素材であることから、種々の成形品として利用することができる。特に、透明性の優れる環状オレフィン系重合体との相溶性、接着性に優れることから、食品容器を始めとする各種容器や窓、密閉式のランプ素材として用いることができる。
【００４５】
【実施例】
以下、実施例によって、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例における測定法及び実施例で用いた原材料は、以下の通りである。
【００４６】
１．測定法
（１）ＭＦＲ：ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し、２．１６ｋｇ荷重にて、２３０℃の温度で測定した。
（２）引張降伏応力：ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準拠し、２３℃で引張り速度５０ｍｍ／分で測定した。
（３）引張り破断伸び：ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準拠し、２３℃で引張り速度５０ｍｍ／分で測定した。
（４）曲げ応力：ＪＩＳ−Ｋ７２０３に準拠し、２３℃において曲げ速度２ｍｍ／分で測定した。
（５）曲げ弾性率：ＪＩＳ−Ｋ７２０３に準拠し、２３℃において曲げ速度２ｍｍ／分で測定した。
（６）アイゾット衝撃値：ＪＩＳ−Ｋ７１１０に準拠し、２３℃で測定した。
（７）ＨＤＴ（熱変形温度）：ＪＩＳ−Ｋ７２０７に準拠し、０．４５ＭＰａ荷重で測定した。
（８）融着強度：環状オレフィンポリマーとポリオレフィン系樹脂組成物、それぞれの引張試験用試験片を中央部で半分に切断し、次に切断面を２６０℃の熱板上で加熱し、直ぐに加熱面を接合後、放冷した。２３℃、７２時間後、引張試験（試験速度：５ｍｍ／分）により融着後の接合強度を求めた。
（９）アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）：１３Ｃ−ＮＭＲを用いてＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ，８，６８７（１９７５）に記載されている方法に基づき測定した。
（１０）ＴＲＥＦにおける溶出分：測定装置として、クロス分別装置（三菱化学社製「ＣＦＣＴ１５０Ａ」）を使用した。溶媒としてオルソジクロルベンゼンを用い、試料を溶媒中、１４０℃で完全に溶解する。試料溶液を１４０℃で不活性担体（ガラスビーズ）を充填したカラムに注入した後、降温速度１０℃／時間で冷却し、不活性担体（ガラスビーズ）の表面に薄いポリマー層を形成させる。最終的に０℃まで冷却する。その後、昇温速度１５℃／時間で昇温しながら、１．０ｍｌの一定流速で連続的に溶出する成分をオンラインで検出した。この各温度での溶出部分の濃度を検出し、その溶出量と溶出温度によって描かれるグラフによって、０〜４０℃に溶出した量の割合を求めた。
【００４７】
２．原材料
（１）結晶性ポリプロピレン（Ａ）
表１に示すエチレン・プロピレンブロック共重合体（ＢＰＰ）及びプロピレン単独重合体（ＨＰＰ）を用いた。
【００４８】
【表１】
0004691283.tif 000004
【００４９】
（２）環状オレフィン系重合体
表２に示す、ノルボルネンをモノマーとして用い、チーグラー触媒を使用して開環重合して得られた環状オレフィン重合体（ＣＯＰ）を用いた。
【００５０】
【表２】
0004691283.tif 000005
【００５１】
（３）タルク（Ｄ）
タルク−１：Ｐ−２（松村産業製）、平均粒径１１μｍ（堀場製作所製レーザー散乱式粒度分布測定装置ＬＡ９２０により求めた重量平均値）
タルク−２：ＤＲ（松村産業製）、平均粒径２８μｍ（堀場製作所製レーザー散乱式粒度分布測定装置ＬＡ９２０により求めた重量平均値）
【００５２】
（４）エラストマー
表３に示すエラストマー成分（Ｄ）を用いた。
【００５３】
【表３】
0004691283.tif 000006
【００５４】
実施例１〜１１及び比較例１〜５
原材料を、表４及び５に示す組成の割合で配合し、スーパーフローター（カワタ製）にてドライブレンドした後、押出温度２４０℃、吐出量４０ｋｇ／ｈの条件下にて二軸混練機（神戸製鋼社製ＫＴＸ４４）を用いて溶融混練した。なお、溶融混練時の熱安定剤として、テトラキス［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガノックス１０１０）を樹脂組成物１００重量部に対して０．１重量部添加した。溶融混練後、各種試験を行うため、射出成形（２５０℃、金型温度４０℃）により各種試験片を作製し、上記各種測定法に従って測定を行った。評価結果を表４及び５に示す。
【００５５】
【表４】
0004691283.tif 000007
【００５６】
【表５】
0004691283.tif 000008
【００５７】
表４及び５より明らかなように、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、曲げ弾性率、熱変形温度特性（ＨＤＴ）、引張り伸び、環状オレフィン重合体との熱融着強度に優れる組成物である（実施例１〜１１）。一方、環状オレフィン系重合体を配合しない樹脂組成物は環状オレフィン系重合体との熱融着強度に劣り（比較例１）、ＴＲＥＦ４０℃可溶成分が多すぎるポリプロピレン樹脂を用いた樹脂組成物は曲げ弾性率、応力に劣り（比較例２）、平均粒径が大きすぎるタルクを用いた樹脂組成物は熱変形温度（ＨＤＴ）に劣り（比較例３）、ＴＲＥＦ４０℃可溶成分が少なすぎるポリプロピレン樹脂を用い、タルクを用いなかった樹脂組成物は曲げ弾性率、応力に劣り（比較例４）、ＴＲＥＦ４０℃可溶成分が少なすぎるポリプロピレン樹脂を用いた樹脂組成物は環状オレフィン系重合体との熱融着強度に劣り（比較例５）、ＴＲＥＦ４０℃可溶成分が少なすぎるポリプロピレン樹脂を用い、ガラス転移温度が低すぎる環状オレフィン系重合体を用い、タルクを用いなかった樹脂組成物は曲げ弾性率、応力に劣り（比較例６）、ガラス転移温度が高すぎる環状オレフィン系重合体を用いた樹脂組成物は環状オレフィン系重合体との熱融着強度に劣っていた（比較例７）。
【００５８】
【発明の効果】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、上記の性能を発現できる素材であることから、種々の成形品として利用することができる。特に、透明性の優れる環状オレフィン系重合体との相溶性、接着性に優れることから、食品容器を始めとする各種容器や窓、密閉式のランプ素材として用いることができる。