(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口する貫通孔と、その上面から下側方向に高さを有する複数のリブとを有する複数のパネル同士を連結するパネル連結部材であって、
前記パネルの上面に載置されるパネル押さえ用平板部材と、
上端部が前記パネル押さえ用平板部材に連結された複数のピン部材と、
前記ピン部材に連結され、前記ピン部材を前記パネルの貫通孔に挿通した状態で前記パネルのリブの先端部に圧接させて係止可能な複数の係止用板部材と
を備えたことを特徴とするパネル連結部材。
【請求項２】
前記複数のリブは、高さ寸法が異なる２種類以上のリブにより構成され、
前記ピン部材は、前記係止用板部材とネジ結合により連結し、
前記ピン部材を回転させることにより、前記係止用板部材を、所定の高さ寸法のリブの側面に接触させた状態で前記ピン部材の長さ方向に移動可能とすると共に、前記所定の高さ寸法より小さい高さ寸法のリブの先端部に圧接させて係止可能とした
ことを特徴とする請求項１に記載のパネル連結部材。
【請求項３】
前記パネル押さえ用平板部材に水平方向に伸長するガイド部が形成され、
前記ピン部材が前記ガイド部に沿って移動可能となるように、前記ピン部材の上端部が前記ガイド部に係止されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル連結部材。
【請求項４】
前記ピン部材と前記係止用板部材とが互いに固定されていることを特徴とする請求項１又は３に記載のパネル連結部材。
【請求項５】
前記パネル押さえ用平板部材、前記ピン部材及び前記係止用板部材のそれぞれが互いに固定されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル連結部材。
【請求項６】
前記係止用板部材がこの長さ方向の一方の端部で前記ピン部材に連結されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のパネル連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーンルームや電算室等の床部に敷設されるフリーアクセスフロアを構成する、複数のフリーアクセスフロア用パネル同士を連結するパネル連結部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１９は、電算室等の床部に敷設される従来のフリーアクセスフロア２の敷設領域の一部を示す平面図である。同図に示す従来のフリーアクセスフロア２では、例えば、フリーアクセスフロア２の一部を構成する４枚のフリーアクセスフロアパネル４（以下、パネル４と呼ぶ）の各隅部が一ヶ所に集まる位置において、パネル４のそれぞれの隅部が、図２０に示すように、支持脚上部に設置した調整台８上に載置されるようになっている。
【０００３】
パネル４には、図１９に示すように、上面に略矩形状に開口する貫通孔１０が多数形成されている。また、パネル４には、図２０に示すように、上面から下側方向に高さを有し、かつ、パネル４の平面方向に縦横に伸長される複数の小リブ１２及び大リブ１４が形成されている。大リブ１４は、パネル４の平面形状の周縁部にも形成されており、この大リブ１４の高さ寸法がパネル４の厚さ寸法と同一になっている。また、小リブ１２の高さ寸法は、大リブ１４の高さ寸法より小さくなっている。
【０００４】
また、フリーアクセスフロア２は、敷設後において、パネル４下側の床下空間の利用等のためにパネル４を取外すこともあるため、パネル４を調整台８上に載置するだけで固定しないパネルフリー方式の構造が採用されることが一般的であった。
【０００５】
上記パネルフリー方式のフリーアクセスフロア２では、パネル４が調整台８上に載置されているだけであるため、例えば、地震が発生した際の揺れ等によってパネル４が浮き上がったり、ひどい場合には調整台８からパネル４が落下したりするおそれがあった。そこで、パネル４の浮き上がりや落下を防止し、耐震性を向上させるために、パネル４を調整台８上にボルト等によって固定する構造のパネル固定方式のフリーアクセスフロアが採用される場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、新規にフリーアクセスフロアを施工する場合には、その構造としてパネル固定方式を採用することが容易に可能であるが、すでに施工済みである既設のパネルフリー方式のフリーアクセスフロアの構造をパネル固定方式に変更する場合は、パネル上に載置された機器等を移動させて既設のパネルや調整台を撤去した上で、パネル固定方式のパネルや調整台を再度施工しなければならないという問題があった。
【０００７】
また、パネル固定方式のフリーアクセスフロアは、パネルフリー方式のフリーアクセスフロアよりも高価であるという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、パネルフリー方式の既設のフリーアクセスフロアについて、パネル固定方式に変更することなく、地震等により個々のパネルが独自に揺れ動くのを防止して、フリーアクセスフロア全体としての耐震性を向上させることができるパネル連結部材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明によるパネル連結部材は、
上面に開口する貫通孔と、その上面から下側方向に高さを有する複数のリブとを有する複数のパネル同士を連結するパネル連結部材であって、
前記パネルの上面に載置されるパネル押さえ用平板部材と、
上端部が前記パネル押さえ用平板部材に連結された複数のピン部材と、
前記ピン部材に連結され、前記ピン部材を前記パネルの貫通孔に挿通した状態で前記パネルのリブの先端部に圧接させて係止可能な複数の係止用板部材とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明によるパネル連結部材は、
前記複数のリブは、高さ寸法が異なる２種類以上のリブにより構成され、
前記ピン部材は、前記係止用板部材とネジ結合により連結し、
前記ピン部材を回転させることにより、前記係止用板部材を、所定の高さ寸法のリブの側面に接触させた状態で前記ピン部材の長さ方向に移動可能とすると共に、前記所定の高さ寸法より小さい高さ寸法のリブの先端部に圧接させて係止可能としたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明によるパネル連結部材は、
前記パネル押さえ用平板部材に水平方向に伸長するガイド部が形成され、
前記ピン部材が前記ガイド部に沿って移動可能となるように、前記ピン部材の上端部が前記ガイド部に係止されていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明によるパネル連結部材は、前記ピン部材と前記係止用板部材とが互いに固定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明によるパネル連結部材は、前記パネル押さえ用平板部材、前記ピン部材及び前記係止用板部材のそれぞれが互いに固定されていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明によるパネル連結部材は、前記係止用板部材がこの長さ方向の一方の端部で前記ピン部材に連結されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明のパネル連結部材によれば、パネルフリー方式の既設のフリーアクセスフロアについて、パネル固定方式に変更することなく、地震等により個々のパネルが独自に揺れ動くのを防止して、フリーアクセスフロア全体としての耐震性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るパネル連結部材の最良の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図６は、本発明の第１の実施の形態に係るパネル連結金物２０（パネル連結部材に相当）について説明するために参照する図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係るパネル連結金物２０は、一枚の円板形状のパネル押さえ用平板部材２２、４本の皿ネジ２４（ピン部材に相当）、４個の抜止め用ナット２６、及び４つの係止用板部材２８を備えている。
【００１８】
パネル押さえ用平板部材２２には、図２に示すように、皿ネジ２４の頭部２４ａの外周面の形状に対応して、内周面がすり鉢状に傾斜する４つの掛止孔３０が、４枚のパネル４（図３参照）のそれぞれの最も隅部寄りの貫通孔１０の位置に対応して形成されている。
【００１９】
皿ネジ２４は、図２に示すように、その頭部２４ａが掛止孔３０に掛止して、皿ネジ２４の軸線を中心に回転自在にパネル押さえ用平板部材２２と連結していると共に、抜止め用ナット２６が、パネル押さえ用平板部材２２との間に若干の隙間を有するように、皿ネジ２４にネジ結合された状態で皿ネジ２４に溶着されている。また、皿ネジ２４には、その頭部２４ａと反対側の下端部にフランジ部２４ｂが形成されて、皿ネジ２４とネジ結合した係止用板部材２８がフランジ部２４ｂに係止されて脱落しないようになっている。
【００２０】
係止用板部材２８は、図１に示すように、その長さ方向の寸法（図中、寸法Ｄ１）と幅方向の寸法（図中、寸法Ｄ２）が異なるように形成されており、図２に示すように、この長さ方向の一方の端部２８ａの位置で皿ネジ２４にネジ結合するようになっている。したがって、係止用板部材２８に対し皿ネジ２４が軸線の回りに回転すると、係止用板部材２８は皿ネジ２４の長さ方向に移動するようになっている。
【００２１】
次に、図３ないし図６に基づいて、このパネル連結金物２０を、パネルフリー方式の既設のフリーアクセスフロア２のパネル４に取り付けて動作させるときの手順について説明する。
【００２２】
４枚のパネル４同士が互いに連結されるようにパネル連結金物２０を取付けるには、図３に示すように、最初に係止用板部材２８の長さ方向を、対応するパネル４の貫通孔１０の長さ方向と同じ方向に向けた状態にして、図４に示すように、係止用板部材２８及び皿ネジ２４を貫通孔１０に挿入させ、パネル押さえ用平板部材２２をパネル４の上面に載置させる。
【００２３】
このとき係止用板部材２８は、パネル４の高さ方向において、この係止用板部材２８の上面と小リブ１２の下端面との間に隙間を有するように、予め皿ネジ２４のフランジ部２４ｂ寄りの位置に寄せておくようにする。
【００２４】
次に、皿ネジ２４を工具により軸線回りに回転させると、係止用板部材２８は最初は皿ネジ２４と一緒に回転し、当初において図３に示すように、その長さ方向がパネル４の貫通孔１０の長さ方向と同じ方向に向けられていた状態から、図５に示すように、貫通孔１０の長さ方向とほぼ９０°異なる方向を向くようになる。そして、係止用板部材２８はその平面形状の一部の領域が、パネル４の高さ方向において小リブ１２と互いに重なり合うようになる。
【００２５】
さらに皿ネジ２４を回転させると、係止用板部材２８はその長さ方向の端部２８ａとは反対側の端部２８ｂが、パネル４の周縁部の大リブ１４に当接する。このため、皿ネジ２４は引続き回転することができるが、係止用板部材２８は皿ネジ２４と一緒に回転することができなくなる。
【００２６】
このため、係止用板部材２８は、皿ネジ２４がさらに回転することにより、この皿ネジ２４の長さ方向に沿って小リブ１２に接近するように上方に移動する。そして、図６に示すように、この係止用板部材２８を小リブ１２に圧接する位置まで移動させることにより、この係止用板部材２８が小リブ１２に係止されるようになる。
【００２７】
このような係止用板部材２８を小リブ１２に係止させる作業を、４つ全ての係止用板部材２８について行なうことにより、パネル連結金物２０を介して４つ全てのパネル４同士が互いに連結されるようになる。
【００２８】
このようなパネル連結金物２０によれば、パネルフリー方式の既設のフリーアクセスフロア２について、パネル固定方式に変更することなく、パネル連結金物２０によりパネル４同士を互いに連結することにより、地震等で個々のパネル４が独自に揺れ動くのを防止して、フリーアクセスフロア２全体としての耐震性を向上させることができる。
【００２９】
次に、図７ないし図９に基づいて、本発明の第２の実施の形態に係るパネル連結金物４０（パネル連結部材）について説明する。
【００３０】
本実施の形態に係るパネル連結金物４０は、例えば図７及び図８に示すように、平面形状の最も隅部寄りの貫通孔１０の長さ方向の延長上において、この貫通孔１０の近傍の大リブ１４に、小リブ１２と同じ高さ部分を形成するような切欠き部４１が当初から形成されているパネル４に対して取付けるのに適しているものである。
【００３１】
本実施の形態に係るパネル連結金物４０は、図７及び図８に示すように、前記第１の実施の形態に係るパネル連結金物２０の、パネル押さえ用平板部材２２、皿ネジ２４及び係止用板部材２８のそれぞれの代わりに、パネル押さえ用平板部材４２、ピン部材４４及び係止用板部材４６を備えている。
【００３２】
ピン部材４４には、図８に示すように、その外周面にオネジは形成されておらず、また、その長さ方向の上端部には、前記第１の実施の形態に係るパネル連結金物２０の皿ネジ２４の頭部２４ａとほぼ同じ形状の頭部４４ａが形成されており、後述のレール部４８に水平移動可能に係止されている。
【００３３】
また、このピン部材４４には、頭部４４ａと反対側の下端部４４ｂに係止用板部材４６が溶着されている。そして、ピン部材４４は、頭部４４ａを除く長さ方向の寸法が、パネル４におけるその上面からの切欠き部４１の高さ位置迄の寸法と、ほぼ同じ長さになっている。また、係止用板部材４６は、この係止用板部材４６の長さ方向に対して若干傾斜すると共に、パネル押さえ用平板部材４２に対向する傾斜面４６ａを有している。
【００３４】
また、パネル押さえ用平板部材４２には、その厚さ方向と直角の方向、すなわち水平方向であって、対応する４枚のパネル４の平面形状の最も隅部寄りの、各貫通孔１０の長さ方向に沿う方向に伸長される４つのレール部４８（ガイド部）が形成されている。
【００３５】
このレール部４８は、ピン部材４４がその頭部４４ａを係止した状態のままで、レール部４８の長さ方向に沿って平行移動することができるような溝形状に形成されている。
【００３６】
このパネル連結金物４０を、パネルフリー方式の既設のフリーアクセスフロア２のパネル４に取り付ける際には、図７に示すように、最初にこのパネル連結金物４０のピン部材４４を、レール部４８の一方の側に寄せて、このピン部材４４に固定されている係止用板部材４６の外形が、パネル４の貫通孔１０の平面形状の領域内に納まるような状態にしておく。
【００３７】
そして、この係止用板部材４６及びピン部材４４を、４枚のパネル４のそれぞれの貫通孔１０に挿入させ、図８に示すように、パネル押さえ用平板部材４２をパネル４の上面に載置させた後、図９に示すように、ピン部材４４をレール部４８の長さ方向に移動させる。このことにより、係止用板部材４６の傾斜面４６ａ（図８参照）を大リブ１４の切欠き部４１の水平面に圧接させて、係止用板部材４６を切欠き部４１に係止させるようにする。
【００３８】
このようなパネル連結金物４０によれば、前記第１の実施の形態に係るパネル連結金物２０と同様に、パネルフリー方式の既設のフリーアクセスフロア２について、パネル固定方式に変更することなく、パネル連結金物４０によりパネル４同士を互いに連結することにより、地震等で個々のパネル４が独自に揺れ動くのを防止して、フリーアクセスフロア２全体としての耐震性を向上させることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、切欠き部４１を設けた４枚のパネル４同士を連結する場合について説明したが、係止用板部材４６が係止可能な高さを持つリブが形成されたパネルであれば、このようなパネル同士は、本実施の形態に係るパネル連結金物４０を用いて連結することができる。
【００４０】
次に、図１０ないし図１２に基づいて、本発明の第３の実施の形態に係るパネル連結金物５０（パネル連結部材）について説明する。
本実施の形態に係るパネル連結金物５０は、前記第２の実施の形態に係るパネル連結金物４０と異なり、パネル４の大リブ１４に切欠き部４１（図７及び図８参照）が形成されていなくても取付け可能になっているものである。
【００４１】
本実施の形態に係るパネル連結金物５０は、図１０及び図１１に示すように、前記第２の実施の形態に係るパネル連結金物４０のパネル押さえ用平板部材４２、及びピン部材４４と同様の構造を有するパネル押さえ用平板部材５２、及びピン部材５４を備えている。そして、それぞれのピン部材５４の下端部５４ｂには、前記第２の実施の形態に係るパネル連結金物４０のものと同様の、傾斜面４６ａを有する係止用板部材４６が溶着されている。
【００４２】
前記第２の実施の形態に係るパネル連結金物４０は、図７に示すように、ピン部材４４及び係止用板部材４６が、パネル４における最も隅部寄りの貫通孔１０に挿通されるため、このピン部材４４及び係止用板部材４６が、図８に示すように、パネル４の厚さ方向において調整台８と重なり合っていたのに対し、本実施の形態に係るパネル連結金物５０は、図１０に示すように、ピン部材５４及び係止用板部材４６が、パネル４の厚さ方向において調整台８と重なり合わない貫通孔１０に挿通されるようになっている。
【００４３】
また、ピン部材５４及び係止用板部材４６が挿通された貫通孔１０の長さ方向の長さ範囲と隣合って、この貫通孔１０の長さ方向と直角方向に伸長するよう形成された大リブ１４の高さ寸法に対応して、ピン部材５４は、図１１に示すように、その長さ方向の寸法が、大リブ１４の高さ寸法と、ほぼ同じ長さになっている。
【００４４】
パネル連結金物５０を、パネルフリー方式の既設のフリーアクセスフロア２のパネル４に取り付ける際には、前記第２の実施の形態に係るパネル連結金物４０と同様に、貫通孔１０に挿入した係止用板部材４６及びピン部材５４を、図１２に示すように、レール部４８（ガイド部）の長さ方向に移動させることにより、係止用板部材４６の傾斜面４６ａ（図１１参照）を、大リブ１４の高さ方向の下端面に圧接させることにより、係止用板部材４６を大リブ１４の下端面に係止させることができる。
【００４５】
このようなパネル連結金物５０によれば、前記第１及び第２の実施の形態に係るパネル連結金物２０，４０と同様に、パネルフリー方式の既設のフリーアクセスフロア２について、パネル固定方式に変更することなく、パネル連結金物５０によりパネル４同士を互いに連結することにより、地震等で個々のパネル４が独自に揺れ動くのを防止して、フリーアクセスフロア２全体としての耐震性を向上させることができる。
【００４６】
次に、図１３ないし図１５に基づいて、本発明の第４の実施の形態に係るパネル連結金物６０（パネル連結部材）について説明する。
【００４７】
本実施の形態に係るパネル連結金物６０は、図１３及び図１４に示すように、一枚の円板形状のパネル押さえ用平板部材６２、４本のピン部材６４、及び４つの係止用板部材６６を備えている。
【００４８】
パネル押さえ用平板部材６２の上面には、図１３に示すように、一定深さを有する回動治具用係止溝６８が形成されている。この回動治具用係止溝６８には、例えば、硬貨の縁部を回動治具として挿し込んで係止させることができる。
【００４９】
ピン部材６４は、図１４に示すように、その上端部６４ａがパネル押さえ用平板部材６２に圧入等により固定して連結されており、この上端部６４ａとは反対側の下端部６４ｂに、係止用板部材６６が固定されている。そして、このようなパネル押さえ用平板部材６２に固定されたピン部材６４及び係止用板部材６６の位置や向きは、図１３に示すように、パネル４の最も隅部寄りの貫通孔１０の位置や向きに対応している。
【００５０】
また、ピン部材６４は、図１４に示すように、パネル押さえ用平板部材６２に嵌合する部分を除く長さ方向の寸法が、パネル４におけるその上面からの小リブ１２の下端位置迄の寸法と、ほぼ同じ長さになっている。また、係止用板部材６６は、この長さ方向及び幅方向の両方に若干傾斜すると共に、パネル押さえ用平板部材６２に対向する傾斜面６６ａを有している。
【００５１】
パネル連結金物６０を、パネルフリー方式の既設のフリーアクセスフロア２のパネル４に取り付ける際には、図１３に示すように、係止用板部材６６及びピン部材６４を、対応する４枚のパネル４のそれぞれの貫通孔１０に挿入させ、パネル押さえ用平板部材６２をパネル４の上面に載置させる。
【００５２】
そして、回動治具用係止溝６８に不図示の回動治具を係止させ、この不図示の回動治具によりパネル連結金物６０全体を時計回り方向に回動させて、図１５に示すように、係止用板部材６６を小リブ１２の下にくぐらせることにより、係止用板部材６６の傾斜面６６ａ（図１４参照）を小リブ１２の高さ方向の下端面に圧接させて、この係止用板部材６６を小リブ１２に係止させることができる。
【００５３】
このようなパネル連結金物６０によれば、前記第１ないし第３の実施の形態に係るパネル連結金物２０，４０，５０と同様に、パネルフリー方式の既設のフリーアクセスフロア２について、パネル固定方式に変更することなく、パネル連結金物６０によりパネル４同士を互いに連結することにより、地震等で個々のパネル４が独自に揺れ動くのを防止して、フリーアクセスフロア２全体としての耐震性を向上させることができる。
【００５４】
次に、図１６ないし図１８に基づいて、本発明の第５の実施の形態に係るパネル連結金物７０（パネル連結部材）について説明する。
【００５５】
本実施の形態に係るパネル連結金物７０は、図１６及び図１７に示すように、前記第４の実施の形態に係るパネル連結金物６０のパネル押さえ用平板部材６２、ピン部材６４、及び係止用板部材６６とほぼ同様の構造を有するパネル押さえ用平板部材７２、ピン部材７４及び係止用板部材７６を備えている。
【００５６】
前記第４の実施の形態に係るパネル連結金物６０は、図１３に示すように、ピン部材６４及び係止用板部材６６が、パネル４における最も隅部寄りの貫通孔１０に挿通されるため、このピン部材６４及び係止用板部材６６が、図１４に示すように、パネル４の厚さ方向において調整台８と重なり合っていたのに対し、本実施の形態に係るパネル連結金物７０は、図１６に示すように、ピン部材７４及び係止用板部材７６が、パネル４の厚さ方向において調整台８と重なり合わない貫通孔１０に挿通されるようになっている。
【００５７】
また、ピン部材７４及び係止用板部材７６が挿通された貫通孔１０の長さ方向の長さ範囲と隣合って、この貫通孔１０の長さ方向と直角方向に伸長するよう形成された大リブ１４、及び／又はこの貫通孔１０の幅方向の脇を通り、この貫通孔１０の長さ方向と平行に伸長するよう形成された大リブ１４の高さ寸法に対応して、ピン部材７４は、図１７に示すように、パネル押さえ用平板部材７２に嵌合する部分を除く長さ方向の寸法が、大リブ１４の高さ寸法と、ほぼ同じ寸法になっている。
【００５８】
また、本実施の形態に係るパネル連結金物７０は、前記第４の実施の形態に係るパネル連結金物６０と異なり、後述するように、パネル４に係止する際にパネル押さえ用平板部材７２を反時計回り方向に回動させるため（図１６及び図１８参照）、図１７に示す係止用板部材７６の傾斜面７６ａは、その幅方向の傾斜が、前記第４の実施の形態に係るパネル連結金物６０の係止用板部材６６とは、逆向きになっている。
【００５９】
パネル連結金物７０を、パネルフリー方式の既設のフリーアクセスフロア２のパネル４に取り付ける際には、前記第４の実施の形態に係るパネル連結金物６０と同様に、係止用板部材７６及びピン部材７４を、図１６及び図１７に示すように、対応する４枚のパネル４のそれぞれの貫通孔１０に挿入させると共に、パネル押さえ用平板部材７２をパネル４の上面に載置させる。
【００６０】
この後に、回動治具用係止溝６８に不図示の回動治具を係止させ、この不図示の回動治具によりパネル連結金物７０全体を反時計回り方向に回動させることにより、図１８に示すように、係止用板部材７６の傾斜面７６ａを大リブ１４の高さ方向の下端面に圧接させて、この係止用板部材７６を大リブ１４に係止させることができる。
【００６１】
このようなパネル連結金物７０によれば、前記第１ないし第４の実施の形態に係るパネル連結金物２０，４０，５０，６０と同様に、パネルフリー方式の既設のフリーアクセスフロア２について、パネル固定方式に変更することなく、パネル連結金物７０によりパネル４同士を互いに連結することにより、地震等で個々のパネル４が独自に揺れ動くのを防止して、フリーアクセスフロア２全体としての耐震性を向上させることができる。
【００６２】
なお、前記第１ないし第５の実施の形態では、４枚のパネル４の各隅部が一ヶ所に集まるように配置されている場合に、この４枚のパネル４の各隅部をパネル連結金物２０，４０，５０，６０，７０により連結する場合について説明したが、他の実施の形態として、隣合うように配置された２枚のパネル４における、互いに突合わされた各辺の長さ方向の中間位置に、パネル連結金物２０，４０，５０，６０，７０を取付けることにより、この２枚のパネル４の各辺を互いに連結するようにしてもよい。
【００６３】
このような場合には、前記第１ないし第５の実施の形態に係るパネル連結金物２０，４０，５０，６０，７０は、対応する貫通孔１０の位置関係等を勘案して、その皿ネジ２４又はピン部材４４，５４，６４，７４、及び係止用板部材２８，４６，５６，６６，７６の個数を増減させたり、配置の位置や向きを変更するようにしてもよい。
【００６４】
また、前記第１ないし第５の実施の形態では、予め貫通孔１０が形成されたパネル４に対して、パネル連結金物２０，４０，５０，６０，７０を取り付ける場合について説明したが、貫通孔１０を有していない他のフリーアクセスフロア用パネルに対しても、前記パネル４の貫通孔１０と同様の貫通孔を形成した上でパネル連結金物２０，４０，５０，６０，７０を取り付けるようにしてもよい。
【００６５】
また、前記第１の実施の形態では、皿ネジ２４をパネル押さえ用平板部材２２に連結するようになっていたが、この皿ネジ２４を用いる代わりに、長さ方向の上端部が、その軸線を中心にして回転自在となるようにパネル押さえ用平板部材２２に連結され、パネル押さえ用平板部材２２の厚さを除く長さ部分の周面にオネジが形成されたピン部材を用いるようになっていてもよい。
【００６６】
また、前記第１の実施の形態に係るパネル連結金物２０の係止用板部材２８は、その長さ方向の端部２８ａで皿ネジ２４と連結していたが、その長さ方向の途中の位置で皿ネジ２４と連結するようになっていてもよい。また、前記第２ないし第５の実施の形態に係るパネル連結金物４０，５０，６０，７０の係止用板部材４６，６６，７６も同様に、その長さ方向の途中の位置でピン部材４４，５４，６４，７４と連結するようになっていてもよい。
【００６７】
また、前記第２及び第３の実施の形態に係るパネル連結金物４０，５０は、そのパネル押さえ用平板部材４２，５２にレール部４８（ガイド部）が溝形状となるように形成されていたが、ピン部材４４，５４がパネル押さえ用平板部材４２の厚さ方向と直角の方向に移動することができるような構造であれば、ガイド部は溝形状のものに限定されない。
【００６８】
また、前記第５の実施の形態に係るパネル連結金物７０は、図１７に示すように、そのピン部材７４が大リブ１４の高さ寸法とほぼ同じ長さ寸法を有し、図１６及び図１８に示すように、パネル連結金物７０全体を反時計回り方向に回動させることにより、係止用板部材７６を大リブ１４に係止させるようになっていたが、ピン部材７４が小リブ１２の高さ寸法とほぼ同じ長さ寸法を有するようにすると共に、係止用板部材７６の代わりに係止用板部材６６（図１４参照）を備えるようにして、パネル連結金物７０全体を時計回りに回動させることにより、係止用板部材６６を小リブ１２に係止させるようになっていてもよい。
【００６９】
また、前記第１ないし第５の実施の形態に係るパネル連結金物２０，４０，５０，６０，７０（パネル連結部材）は、その構成部品がそれぞれ金属製のものを用いたが、パネル連結部材は金属以外の材料によっても形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るパネル連結金物２０の平面図である。
【図２】図１に示すパネル連結金物２０の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るパネル連結金物２０、及びこれにより連結されるパネル４を示す平面図であって、パネル連結金物２０の係止用板部材２８をパネル４の小リブ１２に係止する前の状態を示す図である。
【図４】図３中のパネル連結金物２０及びパネル４のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るパネル連結金物２０、及びパネル４を示す平面図であって、パネル連結金物２０の係止用板部材２８をパネル４の小リブ１２の下に係止した状態を示す図である。
【図６】図５中のパネル連結金物２０及びパネル４のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るパネル連結金物４０、及びパネル４を示す平面図であって、パネル連結金物４０の係止用板部材４６をパネル４の切欠き部４１に係止する前の状態を示す図である。
【図８】図７中のパネル連結金物４０及びパネル４のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るパネル連結金物４０、及びパネル４を示す平面図であって、パネル連結金物４０の係止用板部材４６をパネル４の切欠き部４１の下に係止した状態を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係るパネル連結金物５０、及びパネル４を示す平面図であって、パネル連結金物５０の係止用板部材４６をパネル４の大リブ１４に係止する前の状態を示す図である。
【図１１】図１０中のパネル連結金物５０及びパネル４のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係るパネル連結金物５０、及びパネル４を示す平面図であって、パネル連結金物５０の係止用板部材４６をパネル４の大リブ１４の下に係止した状態を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係るパネル連結金物６０、及びパネル４を示す平面図であって、パネル連結金物６０の係止用板部材６６をパネル４の小リブ１２に係止する前の状態を示す図である。
【図１４】図１３中のパネル連結金物６０及びパネル４のＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係るパネル連結金物６０、及びパネル４を示す平面図であって、パネル連結金物６０の係止用板部材６６をパネル４の小リブ１２の下に係止した状態を示す図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態に係るパネル連結金物７０、及びパネル４を示す平面図であって、パネル連結金物７０の係止用板部材７６をパネル４の大リブ１４に係止する前の状態を示す図である。
【図１７】図１６中のパネル連結金物７０及びパネル４のＧ−Ｇ線矢視断面図である。
【図１８】本発明の第５の実施の形態に係るパネル連結金物７０、及びパネル４を示す平面図であって、パネル連結金物７０の係止用板部材７６をパネル４の大リブ１４の下に係止した状態を示す図である。
【図１９】従来のフリーアクセスフロア２のパネル４の各隅部の突合せ部を示す平面図である。
【図２０】図１９中のパネル４のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
２  フリーアクセスフロア
４  フリーアクセスフロア用パネル
８  調整台
１０  貫通孔
１２，１４  リブ
２０  パネル連結金物
２２  パネル押さえ用平板部材
２４  皿ネジ
２４ａ  頭部
２４ｂ  フランジ部
２６  抜止めナット
２８  係止用板部材
２８ａ，２８ｂ  端部
３０  掛止孔
４０  パネル連結金物
４１  切欠き部
４２  パネル押さえ用平板部材
４４  ピン部材
４４ａ  頭部
４４ｂ  下端部
４６  係止用板部材
４６ａ  傾斜面
４８  レール部
５０  パネル連結金物
５２  パネル押さえ用平板部材
５４  ピン部材
５４ｂ  下端部
６０  パネル連結金物
６２  パネル押さえ用平板部材
６４  ピン部材
６４ａ  上端部
６４ｂ  下端部
６６  係止用板部材
６６ａ  傾斜面
６８  回動治具用係止溝
７０  パネル連結金物
７２  パネル押さえ用平板部材
７４  ピン部材
７６  係止用板部材
７６ａ  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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