(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの端末装置を含むユーザー側サブシステム、電子マネー発行サーバー及び電子マネーの決済を行う決済機関サーバーを含む電子マネー発行元側サブシステム、ユーザーからの印字データに基づく印字処理を行う画像形成装置を含む処理装置側サブシステムが、それぞれネットワークを介して接続された決済システムにおいて実行される電子マネーによる決済方法であって、
前記ユーザー側サブシステムは、前記印字データと電子マネーデータとが一体になったジョブデータを、ネットワークを介して前記処理装置側サブシステムに送信し、
前記送信されたジョブデータにおける印字データに基づいて前記処理装置側サブシステムの画像形成装置が印字処理を実行するとともに、ジョブデータにおける電子マネーデータについて、それに含まれる電子マネーの有効性を前記電子マネー発行元側サブシステムの電子マネー発行サーバーが確認し、前記決済機関サーバーが前記印字処理に対して前記電子マネーにて決済する電子マネーによる決済方法において、
前記電子マネー発行元側サブシステムの電子マネー発行サーバーによる前記電子マネー発行元での電子マネーの有効性確認前に、決済システム内に設けられた関連付け装置が、前記印字データと前記電子マネーデータとの対応関係を明確にするための関連付けを、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行うとともに、印字データと電子マネーデータを分離し、分離した印字データを処理装置側サブシステムの記憶手段に一時記憶することを特徴とする電子マネーによる決済方法。
【請求項２】
ユーザーの端末装置を含むユーザー側サブシステム、電子マネー発行サーバー及び電子マネーの決済を行う決済機関サーバーを含む電子マネー発行元側サブシステム、ユーザーからの処理依頼データに基づく処理を行うデータ処理装置を含む処理装置側サブシステムが、それぞれネットワークを介して接続された決済システムにおいて実行される電子マネーによる決済方法であって、
ネットワークを介して前記ユーザー側サブシステムから送られてくる、処理依頼データと電子マネーデータとが一体になったジョブデータにおける前記処理依頼データに基づいて、前記処理装置側サブシステムのデータ処理装置が所定の処理を実行するとともに、前記ジョブデータにおける前記電子マネーデータについて、それに含まれる電子マネーの有効性を前記電子マネー発行元側サブシステムの電子マネー発行サーバーが確認し、前記決済機関サーバーが前記処理に対して前記電子マネーにて決済する電子マネーによる決済方法において、
前記電子マネー発行元側サブシステムの電子マネー発行サーバーによる前記電子マネー発行元での電子マネーの有効性確認前に、決済システム内に設けられた関連付け装置が、前記処理依頼データと前記電子マネーデータとの対応関係を明確にするための関連付けを、前記処理依頼データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、処理依頼データと電子マネーデータに対して行うとともに、処理依頼データと電子マネーデータを分離し、分離した処理依頼データを処理装置側サブシステムの記憶手段に一時記憶することを特徴とする電子マネーによる決済方法。
【請求項３】
ユーザーの端末装置を含むユーザー側サブシステム、電子マネー発行サーバー及び電子マネーの決済を行う決済機関サーバーを含む電子マネー発行元側サブシステム、ユーザーからの印字データに基づく印字処理を行う画像形成装置を含む処理装置側サブシステムが、それぞれネットワークを介して接続され、
前記ユーザー側サブシステムから、前記印字データと前記電子マネー発行元側サブシステムで発行された電子マネーを含む電子マネーデータとが一体になったジョブデータが、前記処理装置側サブシステムに送られるとともに、ジョブデータにおける電子マネーデータのみが前記処理装置側サブシステムから前記電子マネー発行元側サブシステムに送られて、前記電子マネー発行サーバーにより前記電子マネーの有効性が確認され、該確認結果に応じて前記処理装置側サブシステムの画像形成装置がジョブデータにおける印字データに基づく印字処理を行い、該印字処理に対して前記電子マネー発行元側サブシステムの前記決済機関サーバーが前記電子マネーにて決済を行う決済システムに用いられ、
前記印字データと、前記電子マネー発行元側サブシステムに送られる電子マネーデータとの対応関係を明確にするための関連付けを、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行うとともに、印字データと電子マネーデータを分離し、分離した印字データを処理装置側サブシステムの記憶手段に一時記憶することを特徴とするデータ関連付装置。
【請求項４】
両データの関連付けは、処理装置側サブシステムで行われる請求項３に記載のデータ関連付装置。
【請求項５】
ユーザーの端末装置を含むユーザー側サブシステム、電子マネー発行サーバー及び電子マネーの決済を行う決済機関サーバーを含む電子マネー発行元側サブシステム、ユーザーからの処理依頼データに基づく処理を行うデータ処理装置を含む処理装置側サブシステムが、それぞれネットワークを介して接続され、
前記ユーザー側サブシステムから、前記処理依頼データと前記電子マネー発行元側サブシステムで発行された電子マネーを含む電子マネーデータとが一体になったジョブデータが、前記処理装置側サブシステムに送られるとともに、前記ジョブデータにおける電子マネーデータのみが前記処理装置側サブシステムから前記電子マネー発行元側サブシステムに送られて、前記電子マネー発行サーバーにより前記電子マネーの有効性が確認され、該確認結果に応じて前記処理装置側サブシステムのデータ処理装置が処理依頼データに基づく処理を行い、該処理に対して前記電子マネー発行元側サブシステムの前記決済機関サーバーが前記電子マネーにて決済を行う決済システムに用いられ、
前記処理依頼データと、前記電子マネー発行元側サブシステムに送られる電子マネーデータとの対応関係を明確にするための関連付けを、前記処理依頼データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、処理依頼データと電子マネーデータに対して行うとともに、処理依頼データと電子マネーデータを分離し、分離した処理依頼データを処理装置側サブシステムの記憶手段に一時記憶することを特徴とするデータ関連付装置。
【請求項６】
ネットワークを介してユーザーから送られてくると共に、ユーザーが依頼する印字処理が実行される印字データと電子マネー発行元で発行された電子マネーを含む電子マネーデータとが一体になったジョブデータを受信する受信手段と、
前記印字データと電子マネーデータとの対応関係を明確にするための関連付けを、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行うとともに、印字データと電子マネーデータを分離する関連付け手段と、
前記関連付けを示す情報を付加され電子マネーデータと分離された印字データを一時記憶する記憶手段と、
前記関連付けを示す情報を付加された前記電子マネーデータを、前記印字データとは分離した状態で、電子マネーの有効性確認のためにネットワークを介して電子マネー発行元に送信する送信手段と、
電子マネーの有効性確認結果に基づいて、前記電子マネーデータに対応し且つ前記記憶手段に記憶された印字データに対する印字処理の実行を制御する実行制御手段と、
を備えたことを特徴とするデータ関連付装置。
【請求項７】
ネットワークを介してユーザーから送られてくる、ユーザーが依頼する処理が実行される処理依頼データと電子マネー発行元で発行された電子マネーを含む電子マネーデータとが一体になったジョブデータを受信する受信手段と、
前記処理依頼データと電子マネーデータとの対応関係を明確にするための関連付けを、前記処理依頼データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、処理依頼データと電子マネーデータに対して行うとともに、処理依頼データと電子マネーデータを分離する関連付け手段と、
前記関連付けを示す情報を付加され電子マネーデータと分離された処理依頼データを一時記憶する記憶手段と、
前記関連付けを示す情報を付加された前記電子マネーデータを、前記処理依頼データとは分離した状態で、電子マネーの有効性確認のためにネットワークを介して電子マネー発行元に送信する送信手段と、
電子マネーの有効性確認結果に基づいて、前記電子マネーデータに対応し且つ前記記憶手段に記憶された処理依頼データに対する処理の実行を制御する実行制御手段と、
を備えたことを特徴とするデータ関連付装置。
【請求項８】
請求項６に記載のデータ関連付装置を備え、さらに該データ関連付装置の実行制御手段によって、印字データの印字処理の実行が制御される画像形成部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載のデータ関連付装置を備え、さらに該データ関連付装置の実行制御手段によって、処理依頼データの処理の実行が制御される画像形成部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ユーザーがネットワークを介して処理を依頼すると共に、その処理に対して電子マネーで決済を行う決済方法、および処理依頼データと電子マネーデータとを関連付けするデータ関連付装置並びに該データ関連付装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、ユーザーの端末装置とプリンタとがＬＡＮ等のネットワークに接続され、ユーザーの端末装置からネットワークを介して送信されてきた印字データに基づいてプリンタが印字処理を実行するシステムが知られている。そして、このようなシステムにおける課金は、各プリンタに接続されたコイン装置やＩＣカード装置などを用いて行われるのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、上述のようにコイン装置やカード装置などを用いて課金する方法は、ユーザーがわざわざプリンタが設置されている所まで行き、そこでプリンタに接続されたコイン装置やカード装置にコインを投入あるいはカードをセットしなければならず、操作性が悪いという問題があった。
【０００４】
そこで、特開平１１−１９４６８６号や特開平１０−５５２２２号に示すように、プリンタと課金サーバーがネットワークを介して接続されたもので、プリンタ内に印字処理に対応する課金カウントを設け、該課金カウントでカウントした印字処理に対するカウント値を課金サーバー（さらにはサービスセンタマシン）で集計し、印字処理とは別の時点または別の方法で決済を実施するシステムが提案されている。このようなシステムでは、一般に電子マネーデータをプリンタから課金サーバーに送信して、課金サーバーにおいて電子マネーによる決済を行う。そして、この電子マネーによる決済にあたっては、電子マネーデータとプリンタで待機している印字データとの関連が取れるように、送信されてきた電子マネーデータを順番に処理する。
【０００５】
しかしながら、課金サーバーにおいて電子マネーデータを順番に処理するのでは、一つの電子マネーデータの処理が滞るとその後に続く電子マネーデータの処理や印字データの処理にも影響して、それぞれの電子マネーによる決済の待ち時間が増大したり、印字データの処理の開始が遅延するという問題があった。このような問題は、印字処理のみならず、翻訳処理や写真処理などユーザーがネットワークを介して処理を依頼し、その処理に対して課金を行う場合に同様に生じるものである。
【０００６】
この発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、電子マネーの決済や処理全体の待ち時間を減少させることができる電子マネーによる決済方法およびデータ関連付装置並びに画像形成装置の提供を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、ユーザーの端末装置を含むユーザー側サブシステム、電子マネー発行サーバー及び電子マネーの決済を行う決済機関サーバーを含む電子マネー発行元側サブシステム、ユーザーからの印字データに基づく印字処理を行う画像形成装置を含む処理装置側サブシステムが、それぞれネットワークを介して接続された決済システムにおいて実行される電子マネーによる決済方法であって、前記ユーザー側サブシステムは、前記印字データと電子マネーデータとが一体になったジョブデータを、ネットワークを介して前記処理装置側サブシステムに送信し、前記送信されたジョブデータにおける印字データに基づいて前記処理装置側サブシステムの画像形成装置が印字処理を実行するとともに、ジョブデータにおける電子マネーデータについて、それに含まれる電子マネーの有効性を前記電子マネー発行元側サブシステムの電子マネー発行サーバーが確認し、前記決済機関サーバーが前記印字処理に対して前記電子マネーにて決済する電子マネーによる決済方法において、前記電子マネー発行元側サブシステムの電子マネー発行サーバーによる前記電子マネー発行元での電子マネーの有効性確認前に、決済システム内に設けられた関連付け装置が、前記印字データと前記電子マネーデータとの対応関係を明確にするための関連付けを、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行うとともに、印字データと電子マネーデータを分離し、分離した印字データを処理装置側サブシステムの記憶手段に一時記憶することを特徴とする電子マネーによる決済方法によって解決される。
【０００８】
これによれば、電子マネーデータと印字データとの対応関係を明確にするための関連付けが、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行われとともに、印字データと電子マネーデータが分離され、各電子マネーデータに対応する処理依頼データが簡単かつ確実に把握されるので、前記電子マネーデータや印字データの印字処理を並列的に取り扱うことができ、電子マネーの決済や処理全体の待ち時間を減少することが可能となる。
【０００９】
また、上記課題は、ユーザーの端末装置を含むユーザー側サブシステム、電子マネー発行サーバー及び電子マネーの決済を行う決済機関サーバーを含む電子マネー発行元側サブシステム、ユーザーからの印字データに基づく印字処理を行う画像形成装置を含む処理装置側サブシステムが、それぞれネットワークを介して接続され、前記ユーザー側サブシステムから、前記印字データと前記電子マネー発行元側サブシステムで発行された電子マネーを含む電子マネーデータとが一体になったジョブデータが、前記処理装置側サブシステムに送られるとともに、ジョブデータにおける電子マネーデータのみが前記処理装置側サブシステムから前記電子マネー発行元側サブシステムに送られて、前記電子マネー発行サーバーにより前記電子マネーの有効性が確認され、該確認結果に応じて前記処理装置側サブシステムの画像形成装置がジョブデータにおける印字データに基づく印字処理を行い、該印字処理に対して前記電子マネー発行元側サブシステムの前記決済機関サーバーが前記電子マネーにて決済を行う決済システムに用いられ、前記印字データと、前記電子マネー発行元側サブシステムに送られる電子マネーデータとの対応関係を明確にするための関連付けを、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行うとともに、印字データと電子マネーデータを分離し、分離した印字データを処理装置側サブシステムの記憶手段に一時記憶することを特徴とするデータ関連付装置によって解決される。
【００１０】
これによれば、データ関連付装置が、印字データと電子マネー発行元側サブシステムに送られる電子マネーデータとの対応関係を明確にするための関連付けを、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行うとともに、印字データと電子マネーデータを分離するので、上述の電子マネーによる決済方法を簡単かつ確実に実現することができる。
【００１１】
また、前記関連付装置は、両データの関連付けが処理装置側サブシステムで行われる場合、処理装置側サブシステムにおいて両データの関連付けを簡単かつ確実に行うことができる。
【００１３】
また、上記課題は、ネットワークを介してユーザーから送られてくると共に、ユーザーが依頼する印字処理が実行される印字データと電子マネー発行元で発行された電子マネーを含む電子マネーデータとが一体になったジョブデータを受信する受信手段と、前記印字データと電子マネーデータとの対応関係を明確にするための関連付けを、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行うとともに、印字データと電子マネーデータを分離する関連付け手段と、前記関連付けを示す情報を付加され電子マネーデータと分離された印字データを一時記憶する記憶手段と、前記関連付けを示す情報を付加された前記電子マネーデータを、前記印字データとは分離した状態で、電子マネーの有効性確認のためにネットワークを介して電子マネー発行元に送信する送信手段と、電子マネーの有効性確認結果に基づいて、前記電子マネーデータに対応し且つ前記記憶手段に記憶された印字データに対する印字処理の実行を制御する実行制御手段と、を備えたことを特徴とするデータ関連付装置によっても解決される。
【００１４】
これによれば、データ関連付装置が、処理装置側において印字データと電子マネー発行元に送られる電子マネーデータとの対応関係を明確にするための関連付けを、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行うとともに、印字データと電子マネーデータを分離するので、上述の電子マネーによる決済方法を簡単かつ確実に実現することができる。なお、このデータ関連付装置は、処理装置側サブシステムにおける画像形成装置または該画像形成装置を管理するサーバーコンピュータに内蔵されるのが好ましい。
【００１５】
また、上記課題は、請求項６に記載のデータ関連付装置を備え、さらに該データ関連付装置の実行制御手段によって、印字データの印字処理の実行が制御される画像形成部を備えたことを特徴とする画像形成装置によって解決される。
【００１６】
これによれば、画像形成装置において電子マネーデータと印字データとの対応関係を明確にするための関連付けが、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行われるとともに、印字データと電子マネーデータを分離され、各電子マネーデータに対応する印字が簡単かつ確実に把握されるので、前記電子マネーデータを並列的に取り扱うことができ、ユーザーの依頼による画像形成において電子マネーの決済の待ち時間を減少することが可能となる。なお、画像形成装置とは、プリンタや、ファクシミリ、複写機などのことをいう。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。
【００１８】
［１：構成説明］
（１−１：システム全体の構成）
図１において、１はユーザーが使用する汎用コンピュータ（以下、パソコンという）、２は電子マネーの発行申請／手続を行う電子マネー処理サーバーで、これらパソコン１と電子マネー処理サーバー２でユーザー側サブシステムを構成する。また、３は印字処理装置（以下、プリンタという）、４はプリンタ３を管理するプリントサーバーで、これらプリンタ３とプリントサーバー４でプリンタ側サブシステムを構成する。また、５は電子マネーの発行を行う電子マネー発行サーバー、６は電子マネーを取り扱う決済機関サーバーで、これら電子マネー発行サーバーと決済機関サーバーで電子マネー発行元側サブシステムを構成する。これらのサブシステムはそれぞれＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して接続されことにより決済システムを形成する。なお、この電子マネー発行サーバー５と決済機関サーバー６は一体となされたものであってもよい。
【００１９】
次に、これらサブシステムにおけるパソコン１、電子マネー処理サーバー２、プリンタ３、プリントサーバー４、電子マネー発行サーバー５、決済機関サーバー６のそれぞれの関係について具体的に説明する。
【００２０】
前記パソコン１は、ＣＲＴ（ブラウン管）やＬＣＤ（液晶）等の表示部とともにキーボードやマウスなどを有するもので、ユーザーの所定の操作によりネットワークを介して電子マネー処理サーバー２に必要金額の電子マネーの発行要求を送信する。この場合、必要金額は、サイズ、カラーや濃度などによりあらかじめ定められており、その必要金額に応じて電子マネーの発行要求を送信する。なお、プリント処理の実行によって、アプリケーションソフトなどで必要金額を判別し、その必要金額に応じて電子マネーの発行要求を自動的に送信するものとしてもよい。
【００２１】
前記電子マネー処理サーバー２は、前記パソコン１からの電信マネーの発行要求を受信したあと、同じく電子マネーの発行要求をネットワークを介して所定の電子マネー発行サーバー５に送信する。
【００２２】
前記電子マネー発行サーバー５は、電子マネー処理サーバー２からの電子マネーの発行要求を受信すると、ユーザーに電子マネーを発行可能かどうかのユーザー照会を銀行等の決済機関に行うために、照会要求を決済機関サーバー６に送信する。これにより、電子マネー発行元は、ユーザーが電子マネーの発行に必要な手続き等を行っており、実際の通貨との交換などが可能かどうかを調べることができる。
【００２３】
また、電子マネー発行サーバー５は、決済機関サーバー６からのユーザーの照会結果を受け取り、そのユーザーに対して電子マネーを発行することが可能と判断すれば、電子マネーデータおよびそれに付随するデータをネットワークを介して要求元の電子マネー処理サーバー２に送信する。
【００２４】
電子マネー処理サーバー２は、電子マネー発行サーバー５から電子マネーデータを受け取ったあと、その電子マネーデータをネットワークを介してパソコン１に配信する。
【００２５】
前記パソコン１は、電子マネー処理サーバー２から電子マネーデータを受け取ったあと、その電子マネーデータを、処理を依頼すべき処理依頼データとしての印字データに付加し（以下、ＪＯＢデータという）、そのＪＯＢデータをプリントサーバー４を介してプリンタ３に送信する。
【００２６】
前記プリンタ３は、パソコン１からＪＯＢデータを受信したあと、後述する所定の処理に従って電子マネーの有効性の確認のために電子マネーデータの一部または全部を電子マネー発行サーバー５に送信する。
【００２７】
電子マネー発行サーバー５は、プリンタ３から送信されてきた電子マネーデータに基づいて、当該電子マネーの有効性を確認し、その電子マネーの有効性確認結果をプリントサーバー４を介して送信元のプリンタ３に送信する。
【００２８】
前記プリンタ３は、送信されてきた電子マネーの有効性確認結果に基づいて電子マネーの有効性を判定し、電子マネーが有効であると判定した場合には、その電子マネーデータに対応する印字データに基づいて印字処理を実行する。また、プリンタ３は、その印字処理が完全に完了すれば、その印字処理に対する決済要求を電子マネー発行サーバー５に送信する。
【００２９】
電子マネー発行サーバー５は、プリンタ３から送信されてきた当該印字処理に対する決済要求を受信したあと、その決済要求に問題がないか確認し、問題がなければ決済機関サーバーに決済要求を送信する。
【００３０】
決済機関サーバー６は、電子マネー発行サーバー５からの決済要求に従って決済を実施し、決済結果を電子マネー発行サーバー５に送信する。
【００３１】
（１−２：プリンタの構成）
次にプリンタの構成について図２を用いて説明する。
【００３２】
前記プリンタ３は、ネットワークを介してプリントサーバー４に接続されており、該プリントサーバー４によって管理される。また、プリンタ３とプリントサーバー４を接続するＬＡＮは外部のインターネットにも接続されている。
【００３３】
前記プリンタ３は、ネットワーク上のデータを入出力するインターフェイス（Ｉ／Ｆ）部７と、電子マネーデータと印字データの関連付けなどの各種処理を行う電子マネー処理部８と、電子マネーの有効性確認の間、印字データを一時的に記憶する印字データ記憶部９と、電子マネーの有効性確認後に印字データに基づいて印字するための印字処理コントロール部１０および画像形成部１１とを備えてなる。
【００３４】
前記Ｉ／Ｆ部７は、ネットワーク上のＪＯＢデータをプリンタ３内に取り込むための受信や、電子マネー発行サーバー５での電子マネーの有効性確認のための電子マネーデータの送信や、電子マネー発行サーバー５からの電子マネーの有効性確認結果の受信などを行う。
【００３５】
前記電子マネー処理部８は、前記Ｉ／Ｆ部７により受信したＪＯＢデータが電子マネーデータを含むものであるかどうかを判別する機能、ＪＯＢデータ中の電子マネーデータと印字データを関連付けて分離する機能、該印字データを印字データ記憶部９に記憶せしめる機能、電子マネーデータを解析して電子マネー発行元に関する情報を取り出す機能、電子マネー発行元に関する情報と電子マネー発行元に対する送信情報テーブル（もしくは、それをネットワーク上で入手するための参照先送信情報）とを比較調査する機能、電子マネー発行サーバー５からの電子マネーの有効性確認結果に基づいて電子マネーの有効性を判定する機能などを備える。すなわち、電子マネー処理部８が、電子マネーデータと印字データとの関連付けを行う関連付け手段として機能し、プリンタ３が関連付装置を内蔵した構成となされている。
【００３６】
前記ＪＯＢデータは、図３に示すようなデータ構造となされており、ネットワーク上でのデータを判別するためのヘッダ情報ａに続いて電子マネーデータがあり、さらに従来と同様にヘッダ情報ｂ、プリント制御コマンドおよび印字データと続く。ヘッダ情報ａは、本プリンタ３での印字処理を実行するための指示データであることや、電子マネーデータを含むＪＯＢデータであることを判別するためのデータが含まれる。
【００３７】
また、電子マネーデータは、電子マネーそのものに関する情報、電子マネーの発行元に関する情報、電子マネーの発行日時に関する情報、電子マネーの金額に関する情報および電子マネーの使用経歴に関する情報を有する。電子マネーの発行元に関する情報は、発行元の一般公開されているネット上のアドレスデータや、一定範囲のネットワーク内での固有の発行元割付コードである。電子マネーデータに含まれる各情報は、電子マネーがネットワークで上で汎用的に流通する場合に備える有効性認証のためのための情報や、固有の取り決めを持つ電子商取引での電子通過として備えるべき情報であり、プリンタ３の対象とする電子商取引での電子マネーの形態に応じて必要なデータを追加することができる。
【００３８】
なお、電子マネーそのものに関する情報は、一般的に暗号化されており、この情報を印字データに添付して、公開されているパスワードなどで暗号解読することで上述の情報が参照できる。この場合は、暗号解読後に電子マネー発行元に対して、その電子マネーそのものに関する情報を確認のために送信すればよい。また、一般使用者に暗号解読できないものは、添付されている上述の関連情報に基づいて、電子マネー発行元に対して電子マネーデータ全体を確認のために送信すればよい。
【００３９】
印字データ記憶部９は、電子マネー発行サーバーが電子マネーの有効性の確認を行っている間、ＪＯＢデータの印字データを一時的に記憶するのに十分なメモリを備え、印字データを同じＪＯＢデータの電子マネーデータに対応可能に関連付けた状態で記憶する。
【００４０】
この印字データと電子マネーデータの関連付けの方法について具体的に説明すると、図４に示すように、プリンタ３は、電子マネー処理部８により、Ｉ／Ｆ部７により受信された複数のＪＯＢデータについて受信順にナンバーリングによりアドレス設定してグループ分けを行ったあと（この実施形態では、Ａ、Ｂ、Ｃにグループ分けする）、各ＪＯＢデータ内の印字データと電子マネーデータをそれぞれグループナンバーごとに関連付けられた状態で分離する。そして、分離後の電子マネーデータの一部または全部は電子マネー発行サーバーに送信される一方、印字データはプリンタ３内の印字データ記憶部９に一時記憶される。
【００４１】
このように関連付けすることで、印字データがグループナンバーにより電子マネーデータに関連付けられた状態で記憶されているので、電子マネーデータの送信に対応する電子マネー発行元からの電子マネーの確認結果の受信がＪＯＢデータの入力順になっていなくとも、当該電子マネーデータに対応する印字データをすぐに取り出すことができる。このため、電子マネー発行サーバーにおいても、前記電子マネーデータを並列的に取り扱うことができ、電子マネーの有効性確認や決済の待ち時間を減少することが可能となる。
【００４２】
印字データコントロール部１０は、電子マネー処理部８による電子マネーの有効性確認結果に応じて、前記電子マネーに対応し且つ前記印字データ記憶部９に記憶された印字データによる印字処理の実行を制御するものである。
【００４３】
画像形成部１１は、前記印字データコントロール部１０の印字制御に基づいて、印字処理を実行するものである。
【００４４】
［動作説明］
（２−１：システム全体の動作）
次に図５に示すフローチャートを用いてシステム全体の動作について説明する。なお、以下の説明および図面では「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００４５】
まず、Ｓ１にて、ユーザーが、所定の操作により必要金額の電子マネーの発行要求をパソコン１から電子マネー処理サーバー２に送信すると、Ｓ２にて、前記電子マネー処理サーバー２が、同じく電子マネーの発行要求をネットワークを介して所定の電子マネー発行サーバー５に送信する。
【００４６】
そして、Ｓ３にて、前記電子マネー発行サーバー５が、ユーザーに電子マネーを発行可能かどうかのユーザー照会を銀行等の決済機関に行うために、照会要求を決済機関サーバー６に送信し、決済機関サーバー６からのユーザーの照会結果を受け取ったあと、そのユーザーに対して電子マネーを発行することが可能と判断すれば、Ｓ４にて、電子マネーデータおよびそれに付随するデータをネットワークを介して要求元の電子マネー処理サーバー２に送信する。
【００４７】
そして、Ｓ５にて、電子マネー処理サーバー２は、電子マネー発行サーバー５から電子マネーデータを受け取ったあと、その電子マネーデータをネットワークを介してパソコン１に配信し、Ｓ６にて、前記パソコン１は、その電子マネーデータを印字データに付加してＪＯＢデータを作成し、そのＪＯＢデータをプリントサーバー４を介してプリンタ３に送信すると、Ｓ７にて、プリンタ３は、図６のフローチャートに示す電子マネー処理を実行する。
【００４８】
そして、プリンタ３による電子マネー処理後、Ｓ８にて決済を行う。すなわち、電子マネー発行サーバー５は、プリンタ３から送信されてきた当該印字処理に対する決済要求を受信したあと、その決済要求に問題がないか確認し、問題がなければ決済機関サーバーに決済要求を送信する。決済機関サーバー６は、電子マネー発行サーバー５からの決済要求に従って決済を実施し、決済結果を電子マネー発行サーバー５に送信する。
【００４９】
（２−２：プリンタの動作）
次に、図６に示すフローチャートを用いてプリンタ３の動作（図５のＳ７の電子マネー処理）について説明する。
【００５０】
この電子マネー処理ルーチンにおいて、プリンタ３の電子マネー処理部８は、Ｓ７０１にて、Ｉ／Ｆ部４がネットワーク上のＪＯＢデータを受信したか否かを判断し、受信した場合（ＳＳ７０１でＹＥＳ）、Ｓ７０２に進み、ＪＯＢデータを取り込んで内部の作業エリアに展開し、さらにＪＯＢデータのヘッダ情報ａを解析したあと、Ｓ７０３に進む。なお、Ｓ７０１でＪＯＢデータを受信しない場合はリターンする。
【００５１】
Ｓ７０３では、ＪＯＢデータが電子マネーデータを含むものであるかどうかを判別し、電子マネーデータを含まないものであれば（Ｓ７０３でＮＯ）、リターンする。この場合、通常、警告または他の通貨などの決済などへの移行も可能である。
【００５２】
一方、電子マネーデータを含むものであれば（Ｓ７０３でＹＥＳ）、Ｓ７０４に進み、解析のために電子マネーデータをＪＯＢデータから取り出す。このとき、
上述のように印字データと電子マネーデータをそれぞれグループナンバーごとに関連付けた状態で分離し、分離後の印字データはプリンタ３内の印字データ記憶部９に一時記憶する。
【００５３】
次に、Ｓ７０５にて、電子マネーデータを解析し、電子マネー発行元に関する情報を取り出し、Ｓ７０６に進む。このとき、上述のように電子マネーそのものに関する情報を公開鍵などにより暗号解読する作業も含まれる。
【００５４】
Ｓ７０６では、Ｓ７０５で解析した電子マネー発行元に関する情報と、あらかじめ登録されたテーブル内の電子マネー発行元送信情報との比較を行い、該当する電子マネーの発行元があるかどうかを調査する。そして、該当する電子マネーの発行元が無い場合は（Ｓ７０６でＮＯ）、Ｓ７１３に進み、印字データの送信元であるパソコン１にその旨を伝えるための警告情報を送信する。
【００５５】
一方、該当する電子マネー発行元が有る場合は（Ｓ７０６でＹＥＳ）、Ｓ７０７に進み、電子マネー発行サーバー５へのデータ送信の準備をし、データ送信が可能となれば、電子マネーデータの一部または全部を電子マネー発行サーバー５に送信し、Ｓ７０８に進む。なお、電子マネー発行元に関する情報が、電子マネー発行サーバー５のネットワーク接続に必要な情報を含む場合は、Ｓ７０６の処理が不要となる。
【００５６】
Ｓ７０８では、電子マネー発行サーバー５からの電子マネーの有効性確認結果を受信したかどうかを調べ、受信していない場合は（Ｓ７０８でＮＯ）、リターンする一方、受信した場合（Ｓ７０８でＹＥＳ）、Ｓ７０９に進む。
【００５７】
Ｓ７０９では、Ｉ／Ｆ部７により受信した電子マネーの有効性確認結果が、印字データ記憶部９に一時記憶されている印字データに対応する電子マネーの有効性確認結果であるかどうを判定し、当該印字データに対応する電子マネーの有効性確認結果でない場合は（Ｓ７０９でＮＯ）はリターンする。一方、当該印字データに対応する電子マネーの有効性確認結果である場合は（Ｓ７０９でＹＥＳ）、Ｓ７１０に進む。
【００５８】
Ｓ７１０では、電子マネーの有効性確認結果に基づいて電子マネーの有効性を判定し、有効でないと判定した場合は（Ｓ７１０でＮＯ）、Ｓ７１３に進み、印字データの送信元であるパソコン１に警告情報を送信するとともに、その印字データを破棄する。一方、有効であると判定した場合は（Ｓ７１０でＹＥＳ）、Ｓ７１１に進み、印字データに基づいて印字処理コントロール部１０および画像形成部１１により印字処理を実行し、Ｓ７１２に進む。
【００５９】
Ｓ７１２では、印字処理完了後にその印字処理に対する決済要求をプリントサーバー４を介して電子マネー発行サーバー５に送信する。
【００６０】
このように電子マネーデータと印字データとが対応可能に関連付けられ、各電子マネーデータに対応する印字データが簡単かつ確実に把握されるので、前記電子マネーデータや印字データの処理を並列的に取り扱うことができ、多数のＪＯＢデータが存在しても、電子マネーの決済や処理全体の待ち時間を減少することが可能となる。
【００６１】
なお、以上の実施形態では、ユーザーが依頼する処理がプリンタ３による印字処理である場合を例示したが、ユーザーが依頼する処理は印字処理のみならず、翻訳装置による翻訳処理、音楽配信装置による音楽配信処理、プリンタ３以外の画像処理装置による画像処理など、電子マネーによって決済が可能は処理であればよい。
【００６２】
また、電子マネーデータと印字データとの関連づけはプリンタが行うものとしたが、プリンタ３以外の装置、例えばプリントサーバー４、電子マネー処理サーバー２、パソコン１が行うものであってもよいし、別々の装置でそれぞれ一方のデータに対して関連付けを行うものとしてもよい。例えば、プリンタ３が印字データに対して、パソコン１が電子マネーデータに対して、それぞれ関連付け行う場合を図７および図８を用いて説明する。
【００６３】
まず、Ｓ１０１にて、パソコン１がネットワークを介してプリンタ３に印字データを送信する。すると、プリンタ３は、Ｓ１０２にて、印字データを受信し、Ｓ１０３にて当該印字データが電子マネーを使用するものであるかどうかを判別し、電子マネーを使用しないものである場合は（Ｓ１０３でＮＯ）、リターンする。一方、電子マネーを使用するものである場合は（Ｓ１０３でＹＥＳ）、Ｓ１０４にて、印字データに基づいて必要な電子マネー金額を算出し、Ｓ１０５にて、ユーザーのパソコン１に電子マネー請求金額データを印字データに対応する関連付けデータとともに送信する。なお、このときの印字データはプリンタ３に一時記憶される。
【００６４】
そして、Ｓ１０６にて、ユーザーのパソコン１の表示部に、図８に示すように、各印字データに対応する請求代金が表示されるので、ユーザーはマウスカーソルなどにより自己が希望する印字処理について選択し、Ｓ１０７にて、電子マネー請求金額を確認したあと、Ｓ１０８に進む。
【００６５】
Ｓ１０８では、パソコン１は、電子マネーデータを関連付けデータに添付することにより印字データとの関連付けを行い、Ｓ１０９にて、電子マネーデータが添付された関連付けデータをプリンタ３に送信する。あとは、プリンタ３が上述と同様に電子マネーの有効性を判定したあとに、該電子マネーデータに関連付けられた印字データに基づいて印字処理を実行すればよい。
【００６６】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、電子マネーデータと印字データとの対応関係を明確にするための関連付けが、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行われとともに、印字データと電子マネーデータが分離され、各電子マネーデータに対応する印字データが簡単かつ確実に把握されるので、前記電子マネーデータや印字データの処理を並列的に取り扱うことができ、電子マネーの決済や処理全体の待ち時間を減少することが可能となる。
【００６７】
請求項３に係る発明によれば、データ関連付装置が、印字データと電子マネー発行元側サブシステムに送られる電子マネーデータとの対応関係を明確にするための関連付けを、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行うとともに、印字データと電子マネーデータを分離するので、上述の電子マネーによる決済方法を簡単かつ確実に実現することができる。
【００６８】
請求項４に係る発明によれば、処理装置側サブシステムにおいて両データの関連付けを簡単かつ確実に行うことができる。
【００７０】
請求項６に係る発明によれば、データ関連付装置が、処理装置側において印字データと電子マネー発行元に送られる電子マネーデータとの対応関係を明確にするための関連付けを、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行うとともに、印字データと電子マネーデータを分離するので、上述の電子マネーによる決済方法を簡単かつ確実に実現することができる。なお、このデータ関連付装置は、処理装置側サブシステムにおける画像形成装置または該画像形成装置を管理するサーバーコンピュータに内蔵されるのが好ましい。
【００７１】
請求項８に係る発明によれば、画像形成装置において電子マネーデータと印字データとの対応関係を明確にするための関連付けが、印字データと電子マネーデータのそれぞれに関連付けを示す情報を付加して、前記印字データと前記電子マネーデータに対して行われるとともに、印字データと電子マネーデータを分離され、各電子マネーデータに対応する印字データが簡単かつ確実に把握されるので、前記電子マネーデータを並列的に取り扱うことができ、ユーザーの依頼による画像形成において電子マネーの決済の待ち時間を減少することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態の決済システムの全体図である。
【図２】図１のプリンタの構成を示すブロック図である。
【図３】ＪＯＢデータの構造を示す図である。
【図４】電子マネーデータと印字データの関連付けおよび分離を示す図である。
【図５】システム全体の動作を示すフローチャート図である。
【図６】プリンタの動作を示すフローチャート図である。
【図７】この発明の他の実施形態のデータ関連付け処理を示すフローチャート図である。
【図８】パソコン１に表示される電子マネー請求画面を示す図である。
【符号の説明】
１・・・パソコン
２・・・電子マネー処理サーバー
３・・・プリンタ
４・・・プリントサーバー
５・・・電子マネー発行サーバー
６・・・決済機関サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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