(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容液が封入される複数の収容室を備える複室容器であって、
前記複室容器の周縁に設けられる周縁強シール部と、隣接する各前記収容室を区画する隔壁弱シール部とを備え、
前記周縁強シール部は、前記収容室の隣接方向と直交する幅方向において互いに対向する一対の側壁強シール部を備え、
前記隔壁弱シール部は、前記一対の側壁強シール部の間に設けられ、
各前記側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁と、前記隔壁弱シール部の前記幅方向外側の端縁との間に、各前記側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁から各前記収容室の内部側へ張り出された一対の補助強シール部を備え、
各前記補助強シール部の周端縁は、
各前記隔壁弱シール部の前記幅方向外側の端縁にそれぞれ当接して前記補助強シール部の前記幅方向内側への突出を抑制する突出抑制部と、
前記突出抑制部の一方の収容室側の端部から連続し、前記側壁強シール部へ向かってかつ前記隔壁弱シール部に対し他方の収容室側とは反対の側へ傾斜して屈曲する屈曲部と、
前記一方の収容室における側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁から連続し、前記幅方向内側へ向かってかつ前記隔壁弱シール部に対し前記他方の収容室側へ傾斜して延びる側端部と、
前記屈曲部と前記側端部との間で前記屈曲部および前記側端部のそれぞれと連続する中間部と、を含み、
各前記補助強シール部周端縁の前記中間部に沿う延長線と、前記隔壁弱シール部の前記一方の収容室側の端縁との交点が、それぞれ、前記一対の側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁間における前記幅方向の中央３分の１領域内に存在し、
各前記側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁から各前記補助強シール部周端縁の突出抑制部までの前記幅方向の長さＤ1が、前記一対の側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁間での前記幅方向の長さＷ1に対して、下記式（１）で示されるように形成されており、
前記補助強シール部は、前記補助強シール部の周端縁と、前記側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁とで挟まれた領域内に未シール部を有していることを特徴とする、複室容器。
Ｗ1／２０＜Ｄ1＜Ｗ1／１０・・・（１）
【請求項２】
前記補助強シール部周端縁の屈曲部が、前記補助強シール部周端縁の突出抑制部と中間部との間で、前記一方の収容室の内部側に対して凸状に湾曲していることを特徴とする、請求項１に記載の複室容器。
【請求項３】
前記補助強シール部周端縁の側端部が、前記一方の収容室における側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁と、前記補助強シール部周端縁の中間部との間で、前記一方の収容室の内部側に対して凹状に湾曲していることを特徴とする、請求項１または２に記載の複室容器。
【請求項４】
各前記補助強シール部周端縁の前記中間部が直線状であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の複室容器。
【請求項５】
前記補助強シール部周端縁の屈曲部が、前記補助強シール部周端縁の突出抑制部と中間部との間で、前記一方の収容室の内部側に対して凸状に湾曲し、
前記補助強シール部周端縁の側端部が、前記一方の収容室における側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁と、前記補助強シール部周端縁の中間部との間で、前記一方の収容室の内部側に対して凹状に湾曲し、
前記補助強シール部周端縁の中間部が、前記屈曲部と前記側端部との間の変曲点であり、
各前記補助強シール部周端縁の前記中間部に沿う延長線が、各前記中間部における接線であることを特徴とする、請求項１に記載の複室容器。
【請求項６】
前記補助強シール部周端縁の屈曲部が、前記補助強シール部周端縁の突出抑制部と中間部との間で、前記一方の収容室の内部側に対して凸状に湾曲し、
前記補助強シール部周端縁の側端部が、前記一方の収容室における側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁と、前記補助強シール部周端縁の中間部との間で、直線状に延び、
前記補助強シール部周端縁の中間部が、前記屈曲部と前記側端部との間の屈曲点であり、
各前記補助強シール部周端縁の前記中間部に沿う延長線が、各前記中間部における接線であることを特徴とする、請求項１に記載の複室容器。
【請求項７】
前記他方の収容室は、前記隔壁弱シール部の開裂に伴って開封される小袋を備え、前記小袋の開封部が、前記隔壁弱シール部における前記幅方向内側の中央部と対向して固定されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の複室容器。
【請求項８】
前記補助強シール部は、前記側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁における前記隣接方向の長さＬ1が、前記側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁から各前記補助強シール部周端縁の前記突出抑制部までの前記幅方向の長さＤ1に対して、下記式（２）で示されるように形成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の複室容器。
Ｄ1≦Ｌ1≦３Ｄ1・・・（２）
【請求項９】
前記未シール部は、前記補助強シール部の厚さ方向に貫通された貫通孔を備えていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の複室容器。
【請求項１０】
前記補助強シール部の幅は、５〜１５ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の複室容器。
【請求項１１】
前記補助強シール部のシール強さは、２２Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易剥離シールで隔離された２以上の収容室を備える複室容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用時に開通可能な易剥離シールにより隔離された２以上の収容室を備える複室容器は、種々のものが開発されている。なかでも、可撓性プラスチックからなる扁平なバッグ形態の複室容器は、例えば、輸液バッグとして医療現場において汎用されている。
しかし、このような扁平なバッグ形態の複室容器は、易剥離シールにより形成された隔壁部分（以下、隔壁弱シール部という。）と、複室容器の周縁に設けられる強シール部（以下、周縁強シール部という。）との交点付近で強度が低下することが知られており、複室容器の耐久性の向上が技術的課題となっている。
【０００３】
一方、上記の技術的課題を解決するために、隔壁弱シール部と周縁強シール部との交点に、上記交点付近を補強するための強シール部（以下、補助強シール部という。）を設けることが検討されており、様々な形状の補助強シール部が提案されている（特許文献１〜４、非特許文献１参照）。
また、例えば、高カロリー輸液などの投与に際して、さらに、少量のビタミン類や微量元素製剤を併せて投与する場合には、あらかじめ複室容器の一方の収容室内に、隔壁弱シール部の開裂に伴って開封される小袋を設けておき、この小袋にビタミン類や微量元素製剤を収容することが試みられている（特許文献５）。
【特許文献１】実開昭６２−３４６６号公報
【特許文献２】特開平８−１６８５１４号公報
【特許文献３】特開２００１−５４５５３号公報
【特許文献４】特開２００２−２００１４０号公報
【特許文献５】国際公開第９９／３９６７９号パンフレット
【非特許文献１】意匠登録第１２３７０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、特許文献１〜４および非特許文献１に記載の複室容器は、隔壁弱シール部と周縁強シール部との交点付近での強度を向上させることについて、一定の効果を得ることができる。
しかし、例えば、薬液の収容量が２０００ｍＬ程度の大型の複室容器では、上記交点付近での強度が依然として不十分である。このため、例えば、複室容器の側面からの落下に伴って隔壁弱シール部が意図せず開裂したり、一方の収容室を押圧して隔壁弱シール部を剥離させる際に、上記交点付近で周縁強シール部が開裂したりするおそれがある。また、複室容器の大型化に伴って、一方の収容室の押圧によって収容液を他方の収容室側へと誘導する際に隔壁弱シール部に負荷される液圧が、隔壁弱シール部全体に分散されることになり、隔壁弱シール部が開裂されにくくなるといった不具合や、開裂が不完全になるといった不具合も生じる。
【０００５】
一方、単に、補助強シール部の面積を大きくして、補強効果を増大させただけでは、複室容器の収容量が減少する。さらに、この場合には、複室容器を吊り下げたときに補助強シール部分で複室容器にひずみが生じ易くなり、収容液の容量の把握が困難になるといった別の不具合も生じる。
また、大容量の複室容器の一方の収容室内に、隔壁弱シール部の開裂に伴って開封される小袋が設けられている場合には、上記したように、隔壁弱シール部に負荷される液圧が隔壁弱シール部全体に分散することにより、上記小袋に対して液圧を集中して負荷できなくなって、小袋の開封が不完全になるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、たとえ収容量が大きい場合であっても、隔壁弱シール部や周縁強シール部の意図せぬ開裂を防止しつつ、隔壁弱シール部の易剥離性が維持された、取扱い性の良好な複室容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、
（１）  収容液が封入される複数の収容室を備える複室容器であって、前記複室容器の周縁に設けられる周縁強シール部と、隣接する各前記収容室を区画する隔壁弱シール部とを備え、前記周縁強シール部は、前記収容室の隣接方向と直交する幅方向において互いに対向する一対の側壁強シール部を備え、前記隔壁弱シール部は、前記一対の側壁強シール部の間に設けられ、各前記側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁と、前記隔壁弱シール部の前記幅方向外側の端縁との間に、各前記側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁から各前記収容室の内部側へ張り出された一対の補助強シール部を備え、各前記補助強シール部の周端縁は、各前記隔壁弱シール部の前記幅方向外側の端縁にそれぞれ当接して前記補助強シール部の前記幅方向内側への突出を抑制する突出抑制部と、前記突出抑制部の一方の収容室側の端部から連続し、前記側壁強シール部へ向かってかつ前記隔壁弱シール部に対し他方の収容室側とは反対の側へ傾斜して屈曲する屈曲部と、前記一方の収容室における側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁から連続し、前記幅方向内側へ向かってかつ前記隔壁弱シール部に対し前記他方の収容室側へ傾斜して延びる側端部と、前記屈曲部と前記側端部との間で前記屈曲部および前記側端部のそれぞれと連続する中間部と、を含み、各前記補助強シール部周端縁の前記中間部に沿う延長線と、前記隔壁弱シール部の前記一方の収容室側の端縁との交点が、それぞれ、前記一対の側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁間における前記幅方向の中央３分の１領域内に存在し、各前記側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁から各前記補助強シール部周端縁の突出抑制部までの前記幅方向の長さＤ1が、前記一対の側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁間での前記幅方向の長さＷ1に対して、下記式（１）で示されるように形成されており、前記補助強シール部は、前記補助強シール部の周端縁と、前記側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁とで挟まれた領域内に未シール部を有していることを特徴とする、複室容器、
Ｗ1／２０＜Ｄ1＜Ｗ1／１０・・・（１）
（２）  前記補助強シール部周端縁の屈曲部が、前記補助強シール部周端縁の突出抑制部と中間部との間で、前記一方の収容室の内部側に対して凸状に湾曲していることを特徴とする、前記（１）に記載の複室容器、
（３）  前記補助強シール部周端縁の側端部が、前記一方の収容室における側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁と、前記補助強シール部周端縁の中間部との間で、前記一方の収容室の内部側に対して凹状に湾曲していることを特徴とする、前記（１）または（２）に記載の複室容器、
（４）  各前記補助強シール部周端縁の前記中間部が直線状であることを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の複室容器、
（５）  前記補助強シール部周端縁の屈曲部が、前記補助強シール部周端縁の突出抑制部と中間部との間で、前記一方の収容室の内部側に対して凸状に湾曲し、前記補助強シール部周端縁の側端部が、前記一方の収容室における側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁と、前記補助強シール部周端縁の中間部との間で、前記一方の収容室の内部側に対して凹状に湾曲し、前記補助強シール部周端縁の中間部が、前記屈曲部と前記側端部との間の変曲点であり、各前記補助強シール部周端縁の前記中間部に沿う延長線が、各前記中間部における接線であることを特徴とする、前記（１）に記載の複室容器、
（６）  前記補助強シール部周端縁の屈曲部が、前記補助強シール部周端縁の突出抑制部と中間部との間で、前記一方の収容室の内部側に対して凸状に湾曲し、前記補助強シール部周端縁の側端部が、前記一方の収容室における側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁と、前記補助強シール部周端縁の中間部との間で、直線状に延び、前記補助強シール部周端縁の中間部が、前記屈曲部と前記側端部との間の屈曲点であり、各前記補助強シール部周端縁の前記中間部に沿う延長線が、各前記中間部における接線であることを特徴とする、前記（１）に記載の複室容器、
（７）  前記他方の収容室は、前記隔壁弱シール部の開裂に伴って開封される小袋を備え、前記小袋の開封部が、前記隔壁弱シール部における前記幅方向内側の中央部と対向して固定されていることを特徴とする、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の複室容器、
（８）  前記補助強シール部は、前記側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁における前記隣接方向の長さＬ1が、前記側壁強シール部の前記幅方向内側の端縁から各前記補助強シール部周端縁の前記突出抑制部までの前記幅方向の長さＤ1に対して、下記式（２）で示されるように形成されていることを特徴とする、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の複室容器、
Ｄ1≦Ｌ1≦３Ｄ1・・・（２）
（９）  前記未シール部は、前記補助強シール部の厚さ方向に貫通された貫通孔を備えていることを特徴とする、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の複室容器、
（１０）  前記補助強シール部の幅は、５〜１５ｍｍであることを特徴とする、前記（１）〜（９）のいずれかに記載の複室容器、
（１１）  前記補助強シール部のシール強さは、２２Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする、前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の複室容器、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の複室容器によれば、一対の側壁強シール部と隔壁弱シール部との間に設けられた補助強シール部によって、隔壁弱シール部と周縁強シール部との交点付近における強度を保持することができる。しかも、補助強シール部の周端縁（とりわけ、一方の収容室側の屈曲部、中間部および側端部）によって、一方の収容室を押圧したときの収容液の流れが規制されることから、隔壁弱シール部の幅方向（収容室の隣接方向と直交する方向）の中央部分（上記幅方向の中央３分の１領域）に、収容液の流れを集中的に案内することができる。すなわち、一方の収容室を押圧したときに隔壁弱シール部に対して加わる力を、隔壁弱シール部の上記幅方向外側よりも、上記幅方向内側の中央部分においてより大きくなるように調整することができる。
【０００９】
それゆえ、本発明によれば、たとえ収容量が大きい複室容器であっても、隔壁弱シール部や周縁強シール部の意図せぬ開裂を防止しつつ、隔壁弱シール部の開裂性を維持することができ、複室容器の取扱い性を良好なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の複室容器の一実施形態を示す正面図であり、図２は、図１に示す複室容器の要部拡大平面図である。
図１および図２において、この複室容器１０は、収容液が封入される２つの収容室１１，１２と、周縁に設けられる周縁強シール部と、隣接する各収容室１１，１２を区画する隔壁弱シール部１３とを備えている。周縁強シール部は、２つの収容室１１，１２の隣接方向１４と直交する幅方向１５において互いに対向する、一対の側壁強シール部１６と、２つの収容室１１，１２の隣接方向１４において互いに対向する、一対の側壁強シール部１７とを備えており、平面視略矩形状に形成されている。また、隔壁弱シール部１３は、一対の側壁強シール部１６の間に設けられている。
【００１１】
また、複室容器１０は、各側壁強シール部１６の幅方向１５内側の端縁１８と、隔壁弱シール部１３の幅方向１５外側端部との間に、各側壁強シール部１６の幅方向１５内側の端縁１８から各収容室１１，１２の内部側へ張り出された一対の補助強シール部２０を備えている。
なお、補助強シール部２０は、隔壁弱シール部１３よりも後に形成することが好ましく、例えば、あらかじめ補助強シール部２０が形成される領域内へはみ出すように隔壁弱シール部１３を形成しておき、上記領域内にはみ出して形成された弱シール部分については、重ねて強い熱シールを施すことにより、強シール部分としてもよい。
【００１２】
この場合、既に形成された隔壁シール部１３の一部に、補助強シール部２０が重ね合わされることになるが、弱シール部上に強い熱シールが施されることから、最終的に所期のシール強さを有する補助強シール部２０を得ることができる。
また、この場合、例えば、隔壁弱シール部１３の幅方向１５外側の端縁と、補助強シール部２０の後述する突出抑制部２１との間に、シール位置のずれに起因して未シール部が形成される、といった不具合が生じることを確実に防止できる。
【００１３】
なお、隔壁弱シール部の端縁１９は、補助強シール部２０に重ね合わされる領域だけでなく、例えば、未シール部４０内において、数ｍｍ程度突出されていてもよい。
側壁強シール部１６，１７および補助強シール部２０は、後述する隔壁弱シール部１３よりもシール強さが大きく、かつ、いずれかの収容室１１，１２を押圧して隔壁弱シール部１３を開裂させる際に、誤って側壁強シール部１６，１７および補助強シール部２０までも開裂されることがない程度のシール強さを有していることが必要である。側壁強シール部１６，１７および補助強シール部２０のシール強さは、これに限定されないが、それぞれ、好ましくは、２２Ｎ／１５ｍｍ以上であり、より好ましくは、３４Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【００１４】
一方、隔壁弱シール部１３は、上記した側壁強シール部１６，１７および補助強シール部２０よりもシール強さが小さく、かつ、いずれかの収容室１１，１２を押圧して、隔壁弱シール部１３に対し収容液による液圧を負荷したときに、容易に開裂される程度のシール強さを有していること（すなわち、いわゆる易剥離性を備えていること）、および、複室容器の保存時や複室容器を誤って落下させた時などに、隔壁弱シール部１３の意図せぬ開裂が防止される程度のシール強さを有していることが必要である。隔壁弱シール部１３のシール強さは、これに限定されないが、好ましくは、２．０〜６．０Ｎ／１５ｍｍであり、より好ましくは、３．０〜５．０Ｎ／１５ｍｍである。
【００１５】
なお、上記シール強さは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７:2000「粘着テープ・粘着シート試験方法」の「１８０度引きはがし粘着力」の規定に準じて測定されたものである。このシール強さは、複室容器を形成するプラスチックフィルムについて、例えば、隔壁弱シール部１３を起点として、所定の幅（１５ｍｍ）で、かつ、その長さ方向で隔壁弱シール部１３と隔壁弱シール部１３に連なる未シール部分とが含まれるように切り取り、こうして得られた測定サンプルの一対のフィルム部分（隔壁弱シール部１３に連なる未シール部分）を、互いに１８０°の方向に２００ｍｍ／分の速度で引っ張って、隔壁弱シール部１３に剥離が生じたときの引張強さ（Ｎ／１５ｍｍ）として測定される。なお、側壁強シール部１６，１７および補助強シール部２０のシール強さについても、上記と同様にしてサンプルを作成し、測定すればよい。
【００１６】
側壁強シール部１６の幅（幅方向１５の長さ）Ｗ3、隔壁弱シール部１３の幅（隣接方向１４の長さ）Ｗ4および補助強シール部２０の幅Ｗ5は、いずれも、複室容器の大きさ（収容量）や、隔壁弱シール部１３、側壁強シール部１６および補助強シール部２０のシール強さなどに応じて、適宜設定される。それゆえ、特に限定されないが、例えば、複室容器の収容量が全体で１〜２Ｌ程度の、比較的大容量の複室容器の場合に、側壁強シール部１６の幅Ｗ3および補助強シール部２０の幅Ｗ5は、ともに、好ましくは、５〜１５ｍｍであり、より好ましくは、７〜１０ｍｍである。また、収容量が全体で１〜２Ｌ程度の複室容器の場合に、隔壁弱シール部１３の幅Ｗ4は、好ましくは、１０〜２５ｍｍであり、より好ましくは、１０〜２０ｍｍである。
【００１７】
図１および図２に示す複室容器１０において、この補助強シール部２０の周端縁は、下記の部分を含んでいる。
・隔壁弱シール部１３の幅方向１５外側の端縁１９にそれぞれ当接して、補助強シール部２０の幅方向１５内側への突出を抑制する突出抑制部２１（図２中の直線部ｂ−ｂ’）
・突出抑制部２１の一方の収容室１１側の端部から連続し、側壁強シール部１６へ向かって、かつ、隔壁弱シール部１３に対し他方の収容室１２側とは反対の側へ傾斜して屈曲する屈曲部２２（図２中の曲線部ｂ−ｃ）
・一方の収容室１１における側壁強シール部１６の幅方向１５内側の端縁１８から、幅方向１５内側へ向かって、かつ、隔壁弱シール部１３に対し他方の収容室１２側へ傾斜して延びる側端部２３（図２中の曲線部ｅ−ｆ）
・屈曲部２２と側端部２３との間で、屈曲部２２および側端部２３のそれぞれと連続する中間部２４（図２中の直線部ｃ−ｆ）
補助強シール部２０周端縁の突出抑制部２１は、図２中の直線部ｂ−ｂ’で示されるように、補助強シール部２０周端縁の屈曲部２２と、補助強シール部２０の他方の収容室１２側における周端縁（図２中の曲線部ｂ’−ｅ’）との間において、屈曲部２２および他方の収容室１２側における周端縁とのそれぞれと連続して形成されており、直線状となっている。
【００１８】
補助強シール部２０周端縁の屈曲部２２は、図２中の曲線部ｂ−ｃで示されるように、補助強シール部２０周端縁の突出抑制部２１と中間部２４との間で、一方の収容室１１の内部側に対して凸状に湾曲している。より具体的に、屈曲部２２は、凸状の湾曲部分（屈曲部２２）よりも補助強シール部２０の内部側に位置する任意の点ａを中心として、所定半径の円周の一部（円弧）となっている。
【００１９】
なお、屈曲部２２は、突出抑制部２１の一方の収容室１１側の端部から連続し、側壁強シール部１６へ向かって、かつ、隔壁弱シール部１３に対し他方の収容室１２側とは反対の側へ傾斜して屈曲していること以外は、特に限定されるものではない。それゆえ、必ずしも所定半径の円弧でなくてもよく、単に、補助強シール部２０周端縁の突出抑制部２１と中間部２４との間で、一方の収容室１１の内部側に対して凸状に湾曲していてもよい。
【００２０】
補助強シール部２０周端縁の側端部２３は、図２中の曲線部ｅ−ｆで示されるように、一方の収容室１１における側壁強シール部１６の端縁１８と、補助強シール部２０周端縁の中間部２４との間で、一方の収容室１１の内部側に対して凹状に湾曲している。より具体的に、側端部２３は、凹状の湾曲部分（側端部２３）よりも補助強シール部２０の外部側（一方の収容室１１側）に位置する任意の点ｄを中心として、所定半径の円周の一部（円弧）となっている。
【００２１】
なお、側端部２３は、一方の収容室１１における側壁強シール部１６の端縁１８から連続し、幅方向１５内側へ向かって、かつ、隔壁弱シール部１３に対し他方の収容室１２側へ傾斜していること以外は、特に限定されるものではない。それゆえ、必ずしも所定半径の円弧でなくてもよく、単に、側壁強シール部１６の端縁１８と補助強シール部２０周端縁の中間部２４との間で、一方の収容室１１の内部側に対して凹状に湾曲していてもよい。
【００２２】
補助強シール部２０周端縁の中間部２４は、図２中の直線部ｃ−ｆで示されるように、補助強シール部２０周端縁の屈曲部２２と側端部２３との間において、屈曲部２２および側端部２３のそれぞれと連続して形成されており、直線状となっている。
図１および図２に示す複室容器１０において、各補助強シール部２０周端縁の中間部２４に沿う延長線２５と、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６との交点２７は、それぞれ、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間における幅方向１５の中央３分の１領域２８内に存在している。
【００２３】
上述したとおり、各補助強シール部２０の周端縁が、一方の収容室１１側において、上記の屈曲部２２と側端部２３と中間部２４とを備えており、しかも、中間部２４に沿う延長線２５と、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６との交点２７が、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間における幅方向１５の中央３分の１領域２８内に存在していることから、一方の収容室１１を押圧したときの収容液の流れを、隔壁弱シール部１３の幅方向１５中央部分に集中して案内することができ、一方の収容室１１を押圧したときに隔壁弱シール部１３に対して加わる力を、隔壁弱シール部１３の幅方向１５外側よりも、幅方向１５内側の中央部分においてより大きくなるように調整することができる。また、その結果、たとえ複室容器１０が大型化した場合であっても、使用時の隔壁弱シール部１３の開裂を確実に達成させることができる。
【００２４】
各補助強シール部２０周端縁の中間部２４に沿う延長線２５と、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６との交点２７は、上記範囲の中でも特に、それぞれ、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間における幅方向１５の中央１０分の３領域内に存在していることが好ましく、中央１０分の２領域内に存在していることがより好ましい。
図１および図２に示す複室容器１０において、各補助強シール部２０についての幅方向１５の長さ（各側壁強シール部１６の端縁１８と、各補助強シール部２０周端縁の突出抑制部２１との間の幅方向１５の長さ）Ｄ1は、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間での幅（幅方向１５の長さ）Ｗ1に対して、下記式（１）で示されるように形成されている。
Ｗ1／２０＜Ｄ1＜Ｗ1／１０    ……（１）
【００２５】
すなわち、各補助強シール部２０についての幅方向１５の長さ（端縁１８−突出抑制部２１間）Ｄ1は、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間の幅Ｗ1に対して、その２０分の１よりも大きく、かつ、１０分の１よりも小さくなるように形成されている。
このように、各補助強シール部２０についての幅方向１５の長さ（端縁１８−突出抑制部２１間）Ｄ1が、一対の側壁強シール部の端縁１８間の幅Ｗ1の２０分の１よりも大きく形成されることにより、一方の収容室１１を押圧したときに一方の収容室１１内の収容液が隔壁弱シール部１３の幅方向１５中央部に案内される作用を、十分に発揮できるようになる。一方、各補助強シール部２０についての幅方向１５の長さ（端縁１８−突出抑制部２１間）Ｄ1が、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間の幅Ｗ1の１０分の１よりも小さく形成されることにより、複室容器１０を吊り下げたときに複室容器１０に歪みが生じて、容器表面に設けられた内容量測定用の目盛りが見づらくなるといった不具合が生じることを防止できる。また、補助強シール部２０が巨大化することに伴う複室容器１０の収容量の減少を抑制することができる。
【００２６】
図１および図２に示す複室容器１０において、他方の収容室１２側における補助強シール部２０の周端縁の形状は、特に限定されないが、例えば、隔壁弱シール部１３の隣接方向１４の中心線を対称軸として、一方の収容室１１側における補助強シール部２０周端縁の形状（すなわち、突出抑制部２１の一部と、屈曲部２２、中間部２４および側端部２３の形状）が対称に現れるように形成されていてもよい。このように、補助強シール部２０の周端縁の形状が、一方の収容室１１側と他方の収容室１２側とで対称に現れている場合において、隔壁弱シール部１３の開裂は、一方の収容室１１を押圧することによって達成されるだけでなく、他方の収容室１２を押圧することによっても達成することができる。
【００２７】
図３は、図１および図２に示す複室容器の設計変更例を示す要部拡大平面図である。
図３に示す設計変更例において、補助強シール部２９の周端縁は、下記の部分を含んでいる。
・隔壁弱シール部１３の幅方向１５外側の端縁１９にそれぞれ当接して、補助強シール部２９の幅方向１５内側への突出を抑制する突出抑制部２１（図３中の直線部ｂ−ｂ’）
・突出抑制部２１の一方の収容室１１側の端部から連続し、側壁強シール部１６へ向かって、かつ、隔壁弱シール部１３に対し他方の収容室１２側とは反対の側へ傾斜して屈曲する屈曲部２２（図３中の曲線部ｂ−ｃ）
・一方の収容室１１における側壁強シール部１６の幅方向１５内側の端縁１８から、幅方向１５内側へ向かって、かつ、隔壁弱シール部１３に対し他方の収容室１２側へ傾斜して延びる側端部３０（図３中の曲線部ｅ”−ｃ）
・屈曲部２２と側端部３０との間で、屈曲部２２および側端部３０のそれぞれと連続する中間部３１（図３中の点ｃ）
なお、図３に示す設計変更例と、図１および図２に示す複室容器１０とは、補助強シール部の形状が異なること以外は、同様の構造を備えている。
【００２８】
図３に示す設計変更例において、補助強シール部２９周端縁の突出抑制部２１は、図１および図２に示す補助強シール部２０の突出抑制部２１と同様である。すなわち、図３中の直線部ｂ−ｂ’で示されるように、補助強シール部２９周端縁の屈曲部２２と、補助強シール部２９の他方の収容室１２側における周端縁（図２中の曲線部ｂ’−ｅ’）との間において、屈曲部２２および他方の収容室１２側における周端縁とのそれぞれと連続して形成されており、直線状となっている。
【００２９】
補助強シール部２９周端縁の屈曲部２２は、図１および図２に示す補助強シール部２０の屈曲部２２と同様である。すなわち、図３中の曲線部ｂ−ｃで示されるように、補助強シール部２９周端縁の突出抑制部２１と中間部３１との間で、一方の収容室１１の内部側に対して凸状に湾曲している。より具体的に、屈曲部２２は、凸状の湾曲部分（屈曲部２２）よりも補助強シール部２９の内部側に位置する任意の点ａを中心として、所定半径の円周の一部（円弧）となっている。
【００３０】
補助強シール部２９周端縁の側端部３０は、図３中の曲線部ｅ”−ｃで示されるように、一方の収容室１１における側壁強シール部１６の端縁１８と、補助強シール部２９周端縁の中間部３１との間で、一方の収容室１１の内部側に対して凹状に湾曲している。より具体的に、側端部３０は、凹状の湾曲部分（側端部３０）よりも補助強シール部２９の外部側（一方の収容室１１側）に位置する任意の点ｄ’を中心として、所定半径の円周の一部（円弧）となっている。
【００３１】
なお、側端部３０は、一方の収容室１１における側壁強シール部１６の端縁１８から連続し、幅方向１５内側へ向かって、かつ、隔壁弱シール部１３に対し他方の収容室１２側へ傾斜していること以外は、特に限定されるものではない。それゆえ、必ずしも所定半径の円弧でなくてもよく、単に、側壁強シール部１６の端縁１８と補助強シール部２９周端縁の中間部３１との間で、一方の収容室１１の内部側に対して凹状に湾曲していてもよい。
【００３２】
また、補助強シール部２９周端縁の中間部３１は、図３中の点ｃで示されるように、屈曲部２２と側端部３０との間において変曲点をなしている。それゆえ、図３に示す設計変更例において、各補助強シール部２９周端縁の中間部３１に沿う延長線は、各中間部３１における接線３２である。
図３に示す設計変更例において、各補助強シール部２９周端縁の中間部３１における接線３２と、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６との交点（図示せず）は、それぞれ、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間における幅方向１５の中央３分の１領域内に存在している。
【００３３】
各補助強シール部２９周端縁の中間部３１における接線３２と、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６との交点は、上記範囲の中でも特に、それぞれ、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間における幅方向１５の中央１０分の３領域内に存在していることが好ましく、中央１０分の２領域内に存在していることがより好ましい。
図３に示す設計変更例においても、各補助強シール部２９の周端縁が、一方の収容室１１側において、上記の屈曲部２２と側端部３０と中間部３１とを備えており、しかも、中間部（変曲点）３１に沿う接線（延長線）３２と、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６との交点が、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間における幅方向１５の中央３分の１領域内に存在していることから、一方の収容室１１を押圧したときの収容液の流れを、隔壁弱シール部１３の幅方向１５中央部分に集中して案内することができ、一方の収容室１１を押圧したときに隔壁弱シール部１３に対して加わる力を、隔壁弱シール部１３の幅方向１５外側よりも、幅方向１５内側の中央部分においてより大きくなるように調整することができる。また、その結果、たとえ複室容器が大型化した場合であっても、使用時の隔壁弱シール部１３の開裂を確実に達成させることができる。
【００３４】
また、図３に示す設計変更例においても、各補助強シール部２９についての幅方向１５の長さ（端縁１８−突出抑制部２１間）Ｄ1が、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間の幅Ｗ1の２０分の１よりも大きく形成されることにより、一方の収容室１１を押圧したときに一方の収容室１１内の収容液が隔壁弱シール部１３の幅方向１５中央部に案内される作用を、十分に発揮できるようになる。一方、各補助強シール部２９についての幅方向１５の長さ（端縁１８−突出抑制部２１間）Ｄ1が、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間の幅Ｗ1の１０分の１よりも小さく形成されることにより、複室容器を吊り下げたときに複室容器に歪みが生じたり、補助強シール部２９の巨大化に伴って複室容器の収容量が減少したりすることを抑制できる。
【００３５】
図３に示す設計変更例において、他方の収容室１２側における補助強シール部２９の周端縁の形状は、特に限定されないが、例えば、隔壁弱シール部１３の隣接方向１４の中心線を対称軸として、一方の収容室１１側における補助強シール部２９の周端縁の形状（すなわち、突出抑制部２１の一部と、屈曲部２２、中間部３１および側端部３０の形状）が対称に現れるように形成されていてもよい。このように、補助強シール部２９の周端縁の形状が、一方の収容室１１側と他方の収容室１２側とで対称に現れている場合において、隔壁弱シール部１３の開裂は、一方の収容室１１を押圧することによって達成されるだけでなく、他方の収容室１２を押圧することによっても達成することができる。
【００３６】
図４は、図１および図２に示す複室容器の他の設計変更例を示す要部拡大平面図である。
図４に示す設計変更例において、補助強シール部３３の周端縁は、下記の部分を含んでいる。
・隔壁弱シール部１３の幅方向１５外側の端縁１９にそれぞれ当接して、補助強シール部３３の幅方向１５内側への突出を抑制する突出抑制部２１（図４中の直線部ｂ−ｂ’）
・突出抑制部２１の一方の収容室１１側の端部から連続し、側壁強シール部１６へ向かって、かつ、隔壁弱シール部１３に対し他方の収容室１２側とは反対の側へ傾斜して屈曲する屈曲部２２（図４中の曲線部ｂ−ｃ）
・一方の収容室１１における側壁強シール部１６の幅方向１５内側の端縁１８から、幅方向１５内側へ向かって、かつ、隔壁弱シール部１３に対し他方の収容室１２側へ傾斜して延びる側端部３４（図４中の直線部α−ｃ）
・屈曲部２２と側端部３４との間で、屈曲部２２および側端部３４のそれぞれと連続する中間部３５（図４中の点ｃ）
なお、図４に示す設計変更例と、図１および図２に示す複室容器１０とは、補助強シール部の形状が異なること以外は、同様の構造を備えている。
【００３７】
図４に示す設計変更例において、補助強シール部３３周端縁の突出抑制部２１は、図１および図２に示す補助強シール部２０の突出抑制部２１と同様である。すなわち、図４中の直線部ｂ−ｂ’で示されるように、補助強シール部３３周端縁の屈曲部２２と、補助強シール部３３の他方の収容室１２側における周端縁（図４中の曲線部ｂ’−α’）との間で、屈曲部２２および他方の収容室１２側における周端縁とのそれぞれと連続して形成されており、直線状となっている。
【００３８】
補助強シール部３３周端縁の屈曲部２２は、図１および図２に示す補助強シール部２０の屈曲部２２と同様である。すなわち、図４中の曲線部ｂ−ｃで示されるように、補助強シール部３３周端縁の突出抑制部２１と中間部３５との間で、一方の収容室１１の内部側に対して凸状に湾曲している。より具体的に、屈曲部２２は、凸状の湾曲部分（屈曲部２２）よりも補助強シール部３３の内部側に位置する任意の点ａを中心として、所定半径の円周の一部（円弧）となっている。
【００３９】
補助強シール部３３周端縁の側端部３４は、図４中の直線部α−ｃで示されるように、一方の収容室１１における側壁強シール部１６の端縁１８と、補助強シール部３３周端縁の中間部３５との間で、直線状に形成されている。
また、補助強シール部３３周端縁の中間部３５は、図４中の点ｃで示されるように、屈曲部２２と側端部３４との間において屈曲点をなしている。それゆえ、図４に示す設計変更例において、各補助強シール部３３端縁の中間部３５に沿う延長線は、各中間部３５における接線３６である。
【００４０】
図４に示す設計変更例において、各補助強シール部３３周端縁の中間部３５における接線３６と、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６との交点（図示せず）は、それぞれ、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間における幅方向１５の中央３分の１領域内に存在している。
各補助強シール部３３周端縁の中間部３５における接線３６と、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６との交点は、上記範囲の中でも特に、それぞれ、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間における幅方向１５の中央１０分の３領域内に存在していることが好ましく、中央１０分の２領域内に存在していることがより好ましい。
【００４１】
図４に示す設計変更例においても、各補助強シール部３３の周端縁が、一方の収容室１１側において、上記の屈曲部２２と側端部３４と中間部３５とを備えており、しかも、中間部（変曲点）３５に沿う接線（延長線）３６と、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６との交点が、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間における幅方向１５の中央３分の１領域内に存在していることから、一方の収容室１１を押圧したときの収容液の流れを、隔壁弱シール部１３の幅方向１５中央部分に集中して案内することができ、一方の収容室１１を押圧したときに隔壁弱シール部１３に対して加わる力を、隔壁弱シール部１３の幅方向１５外側よりも、幅方向１５内側の中央部分においてより大きくなるように調整することができる。また、その結果、たとえ複室容器が大型化した場合であっても、使用時の隔壁弱シール部１３の開裂を確実に達成させることができる。
【００４２】
また、図４に示す設計変更例においても、各補助強シール部３３についての幅方向１５の長さ（端縁１８−突出抑制部２１間）Ｄ1が、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間の幅Ｗ1の２０分の１よりも大きく形成されることにより、一方の収容室１１を押圧したときに一方の収容室１１内の収容液が隔壁弱シール部１３の幅方向１５中央部に案内される作用を、十分に発揮できるようになる。一方、各補助強シール部３３についての幅方向１５の長さ（端縁１８−突出抑制部２１間）Ｄ1が、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間の幅Ｗ1の１０分の１よりも小さく形成されることにより、複室容器を吊り下げたときに複室容器に歪みが生じたり、補助強シール部３３の巨大化に伴って複室容器の収容量が減少したりすることを抑制できる。
【００４３】
図４に示す設計変更例において、他方の収容室１２側における補助強シール部３３の周端縁の形状は、特に限定されないが、例えば、隔壁弱シール部１３の隣接方向１４の中心線を対称軸として、一方の収容室１１側における補助強シール部３３の周端縁の形状（すなわち、突出抑制部２１の一部と、屈曲部２２、中間部３５および側端部３４の形状）が対称に現れるように形成されていてもよい。このように、補助強シール部３３の周端縁の形状が、一方の収容室１１側と他方の収容室１２側とで対称に現れている場合において、隔壁弱シール部１３の開裂は、一方の収容室１１を押圧することによって達成されるだけでなく、他方の収容室１２を押圧することによっても達成することができる。
【００４４】
図５は、本発明の複室容器の一実施形態を示す正面図である。
図５において、この複室容器３７は、他方の収容室１２に、隔壁弱シール部１３の開裂に伴って開封される小袋３８を備えている。この小袋３８は、隔壁弱シール部１３の開裂に伴って開封される開封部３９が、隔壁弱シール部１３における幅方向１５内側の中央部と対向して固定されている。
【００４５】
また、図５において、複室容器３７は、他方の収容室１２内に小袋３８を備えていること以外は、図１および図２に示す実施形態に係る複室容器１０と同様である。
図５に示す複室容器によれば、図１および図２に示す実施形態に係る複室容器１０と同様に、一方の収容室１１を押圧したときの収容液の流れを、隔壁弱シール部１３の幅方向１５中央部分に集中して案内することができることから、一方の収容室１１の開裂に伴う小袋３８の開封部３９での開裂を、確実に達成することができる。
【００４６】
図１〜図５に示す実施形態および設計変更例において、補助強シール部２０，２９，３３は、側壁強シール部１６の端縁１８における隣接方向１４の長さＬ1が、各補助強シール部２０，２９，３３についての幅方向１５の長さ（端縁１８−突出抑制部２１間）Ｄ1に対して、下記式（２）で示されるように形成されている。
Ｄ1≦Ｌ1≦３Ｄ1    ……（２）
すなわち、側壁強シール部１６の端縁１８における隣接方向１４の長さＬ1は、補助強シール部２０，２９，３３についての幅方向１５の長さ（端縁１８−突出抑制部２１間）Ｄ1と同等、または、その３倍以下となるように形成されている。これにより、補助強シール部を設けることにより得られる複室容器の補強効果と、収容室の容積が減少する不利益とのバランスをとることができる。
【００４７】
また、補助強シール部２０，２９，３３は、補助強シール部２０，２９，３３の周端縁と、側壁強シール部１６の端縁１８とで挟まれた領域内に、未シール部４０を有している。未シール部４０を設けることにより、例えば、保存時などにおいて、複室容器１０，３７を、隔壁弱シール部１３において二つ折りし易くなる。
また、未シール部４０には、複室容器を形成するプラスチックフィルムの厚さ方向に貫通された貫通孔（図示せず）が備えられていてもよい。この貫通孔が設けられている場合には、例えば、複室容器を隔壁弱シール部１３において二つ折りにした状態で、上記貫通孔を用いて、複室容器を吊り下げることができる。また、例えば、複室容器を包装するために、二つ折にして外装袋に収納する場合において、未シール部４０に貫通孔が設けられているときには、二つ折りし易くなるという利点がある。
【００４８】
図１〜図５に示す実施形態および設計変更例において、複室容器を形成するプラスチックとしては、特に限定されるものではなく、従来、薬液容器などに用いられている、公知の種々のプラスチック材料を採用することができる。
具体的には、例えば、ポリオレフィン、ポリ環状オレフィン、ポリエステル、ポリアミドなどの熱可塑性プラスチックのフィルムが挙げられる。なかでも、好ましくは、例えば、ホモポリエチレン、エチレン・α−オレフィンコポリマー、ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン・α−オレフィンランダムコポリマー、プロピレン・α−オレフィンブロックコポリマーなどのポリオレフィンが挙げられる。
【００４９】
複室容器は、具体的には、例えば、プラスチックフィルムを２枚重ね合わせ、その周縁部分などをヒートシールして、シール部を形成することにより、得ることができる。隔壁弱シール部１３、側壁強シール部１６，１７および補助強シール部２０のヒートシール条件は、使用するプラスチック材料の種類、シール部分に要求されるシール強さ、などに応じて適宜設定すればよい。
【００５０】
図１〜図５に示す実施形態および設計変更例において、側壁強シール部１７は、一方の収容室１１側のうち、隔壁弱シール部１３と対向する部分（側壁強シール部１７Ｂ）に、収容液排出用の口部４１を備えており、また、他方の収容室１２側のうち、隔壁弱シール部１３と対向する部分（側壁強シール部１７Ｔ）に、混注用の口部４２を備えている。
収容液排出用の口部４１や混注用の口部４２は、特に限定されるものではなく、従来、薬液容器などに用いられている、公知の種々の口部を採用することができる。
【実施例】
【００５１】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
複室容器の製造
実施例１
厚さ２６０μｍのプラスチックフィルムを用いて、図４に示す実施形態に係る複室容器を作製した。上記プラスチックフィルムには、複室容器の内表面側がポリエチレンとポリプロピレンとの混合樹脂であり、上記内表面側以外の部分がポリエチレンであるものを用いた。
【００５２】
実施例１の複室容器の補助強シール部３３は、側壁強シール部１６の端縁１８における隣接方向１４の長さＬ1が５８ｍｍであった。実施例１の複室容器の外形は、幅Ｗ2が３１０ｍｍ、長さＬ2が４２５ｍｍであった。
また、実施例１の複室容器において、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間の幅Ｗ1は２９５ｍｍ、側壁強シール部１６の幅Ｗ3は７．５ｍｍ、隔壁弱シール部１３の隣接方向１４の幅Ｗ4は１５ｍｍ、補助強シール部３３の周端縁と未シール部４０との間の幅Ｗ5は７．５ｍｍ（最小値）、突出抑制部２１の隣接方向１４の長さＬ3は１４ｍｍ、屈曲部２２の曲率半径（点ａを中心とする円の半径）は２０ｍｍであった。
【００５３】
各補助強シール部３３の中間部３５に沿う接線３６と、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６との交点は、それぞれ、側壁強シール部１６の端縁１８から幅方向１５内側へ１３０ｍｍ（０．４４×Ｗ1）の位置にあった。それゆえ、上記交点は、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間における幅方向１５の中央３分の１領域内に存在していた。
【００５４】
さらに、補助強シール部３３についての幅方向１５の長さ（端縁１８−突出抑制部２１間）Ｄ1と、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間の幅Ｗ1との関係は、上記式（１）を満たしていた。
また、上記複室容器の他方の収容室１２内において、さらに、隔壁弱シール部１３の開裂に伴って開封される小袋３８を備えること以外は、上記と同様にして、複室容器を製造した。小袋３８は、ポリエチレン製の厚さ約１００μｍの袋体であって、複室容器の他方の収容室１２の内壁に熱溶着させることにより固定した。また、隔壁弱シール部１３の開裂に伴って開封される小袋３８の開封部３９は、他方の収容室１２内において、隔壁弱シール部１３における幅方向１５内側の中央部と対向するようにして固定した。この小袋３８を有する複室容器と、図５に示す実施形態とは、補助強シール部の形状が異なること以外は、同様の構造を備えている。
【００５５】
実施例２
実施例１と同じプラスチックフィルムを用いて、図１および図２に示す実施形態に係る複室容器１０を作製した。
実施例２の複室容器１０の補助強シール部２０は、側壁強シール部１６の端縁１８における隣接方向１４の長さＬ1が７９ｍｍであった。実施例２の複室容器１０の外形は、幅Ｗ2が３１０ｍｍ、長さＬ2が４２５ｍｍであった。
【００５６】
また、実施例２の複室容器１０において、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間の幅Ｗ1、側壁強シール部１６の幅Ｗ3、隔壁弱シール部１３の隣接方向１４の幅Ｗ4、突出抑制部２１の隣接方向１４の長さＬ3および屈曲部２２の曲率半径は、いずれも、実施例１の複室容器と同じであった。また、補助強シール部２０の周端縁と未シール部４０との間の幅Ｗ5は７．５ｍｍ（最小値）、側端部２３の曲率半径（点ｄを中心とする円の半径）は１３ｍｍであった。
【００５７】
各補助強シール部２０の中間部２４に沿う延長線２５と、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６との交点２７は、それぞれ、側壁強シール部１６の端縁１８から幅方向１５内側へ１３０ｍｍ（０．４４×Ｗ1）の位置にあった。それゆえ、上記交点２７は、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間における幅方向１５の中央３分の１領域内に存在していた。
【００５８】
さらに、補助強シール部２０についての幅方向１５の長さ（端縁１８−突出抑制部２１間）Ｄ1と、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間の幅Ｗ1との関係は、上記式（１）を満たしていた。
また、上記複室容器の他方の収容室１２内において、さらに、隔壁弱シール部１３の開裂に伴って開封される小袋３８を備えること以外は、上記と同様にして、複室容器を製造した。小袋３８は、隔壁弱シール部１３の開裂に伴って開封される開封部３９を、他方の収容室１２内において、隔壁弱シール部１３における幅方向１５内側の中央部と対向して固定した。この複室容器は、図５に示す他の実施形態に係る複室容器３７と同様である。
【００５９】
比較例１
実施例１と同じプラスチックフィルムを用いて、図６に示す実施形態に係る複室容器を作製した。図６は、複室容器の補助強シール部４３と側壁強シール部１６との交点付近を示す要部拡大平面図である。なお、図６に示す比較例１の複室容器と、図１および図２に示す実施例２の複室容器１０とは、補助強シール部の形状が異なること以外は、同様の構造を備えている。
【００６０】
比較例１の複室容器の補助強シール部４３は、側壁強シール部１６の端縁１８における隣接方向１４の長さＬ1が２８ｍｍであった。また、補助強シール部４３の周端縁と未シール部４０との間の幅は７．５ｍｍ（最小値）であった。
各補助強シール部４３の周端縁は、隔壁弱シール部１３の幅方向１５外側の端縁４４にそれぞれ当接して、補助強シール部４３の幅方向１５内側への突出を抑制する突出抑制部４５と、突出抑制部４５の隣接方向１４の両端部からそれぞれ連続して、各収容室１１，１２の側壁強シール部へ向かって、かつ、隔壁弱シール部１３から遠ざかるように傾斜する直線部４６とを備えている。一方の収容室１１側の直線部４６に沿う接線４７と、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６との交点４８は、それぞれ、側壁強シール部１６の端縁１８から幅方向１５内側へ３０ｍｍ（０．１０×Ｗ1）の位置にあった。それゆえ、上記交点４８は、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間における幅方向１５の中央３分の１領域内に存在していなかった。
【００６１】
また、上記複室容器の他方の収容室１２内において、さらに、隔壁弱シール部１３の開裂に伴って開封される小袋３８を備えること以外は、上記と同様にして、複室容器を製造した。小袋３８を有する複室容器と、図５に示す実施形態とは、補助強シール部の形状が異なること以外は、同様の構造を備えている。
比較例２
実施例１と同じプラスチックフィルムを用いて、図７に示す実施形態に係る複室容器を作製した。図７は、複室容器の補助強シール部４９と側壁強シール部１６との交点付近を示す要部拡大平面図である。なお、図７に示す比較例２の複室容器と、図１および図２に示す実施例２の複室容器１０とは、補助強シール部の形状が異なること以外は、同様の構造を備えている。
【００６２】
比較例２の複室容器の補助強シール部４９は、側壁強シール部１６の端縁１８における隣接方向１４の長さＬ1が５８ｍｍ、突出抑制部５０の隣接方向１４の長さＬ3が４０ｍｍであった。
各補助強シール部４９の一方の収容室１１側における周端縁は、突出抑制部５０と、突出抑制部５０の一方の収容室１１側の端部から連続し、側壁強シール部１６へ向かってかつ隔壁弱シール部１３に対し他方の収容室１２側とは反対の側へ傾斜して屈曲する屈曲部５１と、一方の収容室１１における側壁強シール部１６の幅方向１５内側の端縁１８から連続し、幅方向１５内側へ向かってかつ隔壁弱シール部１３に対し他方の収容室１２側へ傾斜して延びる直線状の側端部５２と、屈曲部５１と側端部５２との間で屈曲部５１および側端部５２のそれぞれと連続する中間部（屈曲点）５３と、を含んでいる。また、中間部５３に沿う接線５４と、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６との交点５５は、それぞれ、側壁強シール部１６の端縁１８から幅方向１５内側へ６０ｍｍ（０．２０×Ｗ1）の位置にあった。それゆえ、上記交点５５は、一対の側壁強シール部１６の端縁１８間における幅方向１５の中央３分の１領域内に存在していなかった。
【００６３】
また、上記複室容器の他方の収容室１２内において、さらに、隔壁弱シール部１３の開裂に伴って開封される小袋３８を備えること以外は、上記と同様にして、複室容器を製造した。小袋３８を有する複室容器と、図５に示す実施形態とは、補助強シール部の形状が異なること以外は、同様の構造を備えている。
比較例３
実施例１と同じプラスチックフィルムを用いて、図８に示す実施形態に係る複室容器を作製した。図８は、複室容器の補助強シール部５６と側壁強シール部１６との交点付近を示す要部拡大平面図である。なお、図８に示す比較例３の複室容器と、図１および図２に示す実施例２の複室容器１０とは、補助強シール部の形状が異なること以外は、同様の構造を備えている。
【００６４】
比較例３の複室容器の補助強シール部５６は、側壁強シール部１６の端縁１８における隣接方向１４の長さＬ1が５８ｍｍ、突出抑制部５８の隣接方向１４の長さＬ3が３０ｍｍであった。また、補助強シール部５６の周端縁と未シール部５７との間の幅は７．５ｍｍ（最小値）であった。
各補助強シール部５６の一方の収容室１１側における周端縁は、突出抑制部５８と、突出抑制部５８の一方の収容室１１側の端部から連続し、側壁強シール部１６へ向かってかつ隔壁弱シール部１３に対し他方の収容室１２側とは反対の側へ傾斜して屈曲する屈曲部５９と、一方の収容室１１における側壁強シール部１６の幅方向１５内側の端縁１８から連続し、幅方向１５内側へ向かってかつ隔壁弱シール部１３に対し他方の収容室１２側へ傾斜して延びる直線状の側端部６０と、屈曲部５９と側端部６０との間で屈曲部５９および側端部６０のそれぞれと連続する中間部（屈曲点）６１と、を含んでいる。また、中間部６１に沿う接線６２は、隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の端縁２６と交わらなかった。
【００６５】
また、上記複室容器の他方の収容室１２内において、さらに、隔壁弱シール部１３の開裂に伴って開封される小袋３８を備えること以外は、上記と同様にして、複室容器を製造した。小袋３８を有する複室容器と、図５に示す実施形態とは、補助強シール部の形状が異なること以外は、同様の構造を備えている。
評価試験
実施例１、２および比較例１〜３で得られた複室容器について、下記の試験を行った。
（ｉ）  落下試験
落下試験には、実施例１、２および比較例１〜３で得られた複室容器のうち、他方の収容室１２内に小袋３８を有していないものを使用した。
【００６６】
一方の収容室１１に水１４００ｍＬを充填し、一方の収容室１１側の周縁シール部のうち、隔壁弱シール部１３と対向する部分（側壁強シール部１７Ｂ）に収容液排出用の口部４１を熱溶着して、一方の収容室１１を密閉した。次いで、他方の収容室１２に水６００ｍＬを充填し、他方の収容室１２側の周縁シール部のうち、隔壁弱シール部１３と対向する部分（側壁強シール部１７Ｔ）に混注用の口部４２を熱溶着して、他方の収容室１２を密閉した。
【００６７】
次に、一方の収容室１１を押圧して、隔壁弱シール部１３を開裂して、両収容室１１，１２間を連通させた後、さらに、収容室内に水１０００ｍＬを追加した。
こうして得られた複室容器を、図９（ａ）〜（ｅ）に示すように、上側面からの落下（ａ）、下側面からの落下（ｂ）、平面落下（ｃ）、左側面からの落下（ｄ）および右側面からの落下（ｅ）の各態様につき１０袋ずつ、高さ６０ｃｍの位置から落下させた。なお、図９中の符号１７Ｌ，１７Ｒは、それぞれ側壁強シール部を示す。
【００６８】
試験結果は、複室容器を目視で観察したときの、破袋（シール部の開裂）が観察された複室容器の数によって示した。
（ｉｉ）  開封性試験
開封性試験には、実施例１、２および比較例１〜３で得られた複室容器のうち、他方の収容室１２内に小袋３８を有しているものを使用した。この小袋３８の内部には、水８ｍＬを充填し、密閉した。また、一方の収容室１１に水１４００ｍＬを充填し、側壁強シール部１７Ｂに収容液排出用の口部４１を熱溶着して、一方の収容室１１を密閉した。他方の収容室１２には、水６００ｍＬを充填し、側壁強シール部１７Ｔに混注用の口部４２を熱溶着して、他方の収容室１２を密閉した。
【００６９】
次いで、小袋３８付きの複室容器を平らなテーブル上に載置して、一方の収容室１１を手のひらで押圧することにより、隔壁弱シール部１３を開裂させた。また、その際の小袋３８の開封性を目視で確認した。試験は、各実施例および比較例の複室容器について１０袋ずつ行った。
試験結果は、小袋３８の開封部３９を目視で確認したときの、不完全な開封が観察された複室容器の数によって示した。
【００７０】
以上の結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
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【００７２】
表１より明らかなように、実施例１および実施例２の複室容器によれば、過酷な落下試験を経ても十分なシール強さを維持することができ、また、小袋の開封を完全に達成できることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の複室容器の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す複室容器の要部拡大平面図である。
【図３】図１および図２に示す複室容器の設計変更例を示す要部拡大平面図である。
【図４】図１および図２に示す複室容器の他の設計変更例を示す要部拡大平面図である。
【図５】本発明の複室容器の他の実施形態を示す平面図である。
【図６】比較例１の複室容器の要部拡大平面図である。
【図７】比較例２の複室容器の要部拡大平面図である。
【図８】比較例３の複室容器の要部拡大平面図である。
【図９】複室容器の落下姿勢の諸形態を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  複室容器，  １１  収容室，  １２  収容室，  １３  隔壁弱シール部，  １４  隣接方向，  １５  幅方向，  １６  側壁強シール部，  １７  側壁強シール部，  １８  （側壁強シール部１６の幅方向１５内側の）端縁，  １９  （隔壁弱シール部１３の幅方向１５外側の）端縁，  ２０  補助強シール部，  ２１  突出抑制部，  ２２  屈曲部，  ２３  側端部，  ２４  中間部，  ２５  延長線，  ２６  （隔壁弱シール部１３の一方の収容室１１側の）端縁，  ２７  交点，  ２８  （隔壁弱シール部１３の幅方向１５の）中央３分の１領域，  ２９  補助強シール部，  ３０  側端部，  ３１  中間部（変曲点），  ３２  接線，  ３３  補助強シール部，  ３４  側端部，  ３５  中間部（屈曲点），  ３６  接線，  ３７  複室容器，  ３８  小袋，  ３９  開封部，  ４０  未シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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