(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状基材の一方に印字層が設けられ他方に感熱性粘着層が設けられてなるシート材の前記感熱性粘着層を熱活性化するための発熱体を有する加熱手段と、
前記加熱手段が圧接されて前記シート材を保持して搬送するためのプラテンローラと、
前記加熱手段を支持する支持部材と、
前記加熱手段を前記プラテンローラに対して近接離間させる方向に前記支持部材を回動可能に支持する支軸と、
前記加熱手段を前記プラテンローラに圧接させる方向に前記支持部材を付勢する第１の付勢部材と、
前記支軸が前記第１の付勢部材による付勢方向に移動可能に係合される軸穴と、
前記軸穴内での前記支軸の位置を規制し、前記加熱手段を前記プラテンローラに圧接させる方向に前記支持部材を付勢する第２の付勢部材とを備え、
前記第２の付勢部材の付勢力は、前記第１の付勢部材の付勢力よりも小さくされ、
前記軸穴は、前記支軸の軸線に直交する平面において、前記発熱体を中心とする円周方向に沿って長穴状に形成されている熱活性化装置。
【請求項２】
前記支持部材は、一端部に前記加熱手段が設けられ、他端部に前記軸穴が設けられている請求項１に記載の熱活性化装置。
【請求項３】
前記第１の付勢部材は、前記支持部材を挟んで前記プラテンローラの反対側から前記支持部材の一端部を押圧する位置に配置され、
前記第２の付勢部材は、前記支持部材に対して前記第１の付勢部材の反対側から前記支持部材の他端部を引っ張る位置に配置されている請求項１または２に記載の熱活性化装置。
【請求項４】
前記第１の付勢部材は圧縮コイルバネ、板バネ、捻りコイルバネのいずれかであり、前記第２の付勢部材は引っ張りコイルバネである請求項３に記載の熱活性化装置。
【請求項５】
前記第１の付勢部材は、前記支持部材を挟んで前記プラテンローラの反対側から前記支持部材の一端部を押圧する位置に配置され、
前記第２の付勢部材は、前記支持部材に対して前記第１の付勢部材と同じ側から前記支持部材の他端部を押圧する位置に配置されている請求項１または２に記載の熱活性化装置。
【請求項６】
前記第１の付勢部材は、圧縮コイルバネ、板バネ、捻りコイルバネのいずれかである請求項５に記載の熱活性化装置。
【請求項７】
前記第２の付勢部材は、圧縮コイルバネ、板バネ、捻りコイルバネのいずれかである請求項５に記載の熱活性化装置。
【請求項８】
シート状基材の一方に感熱性印字層が設けられ他方に感熱性粘着層が設けられてなるシート材の前記感熱性印字層に印字するための発熱体を有する印字手段と、
前記印字手段が圧接されて前記シート材を保持して搬送するためのプラテンローラと、
前記印字手段を支持する支持部材と、
前記印字手段を前記プラテンローラに対して近接離間させる方向に前記支持部材を回動可能に支持する支軸と、
前記印字手段を前記プラテンローラに圧接させる方向に前記支持部材を付勢する第１の付勢部材と、
前記支軸が前記第１の付勢部材による付勢方向に移動可能に係合される軸穴と、
前記軸穴内での前記支軸の位置を規制し、前記印字手段を前記プラテンローラに圧接させる方向に前記支持部材を付勢する第２の付勢部材とを備え、
前記第２の付勢部材の付勢力は、前記第１の付勢部材の付勢力よりも小さくされ、
前記軸穴は、前記支軸の軸線に直交する平面において、前記発熱体を中心とする円周方向に沿って長穴状に形成されている印字装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の熱活性化装置と、前記印字層を加熱して印字する印字装置とを備え、前記シート材を前記熱活性化装置と前記印字装置とを通るように搬送するプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材の一方に印字層が設けられ他方に感熱性粘着層が設けられてなるシート材を、プラテンローラによって搬送する熱活性化装置、印字装置およびプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、物流や店舗では、価格等の各種情報やＰＯＳ（point of sales）端末による管理用バーコード等を表示するためのラベルが、物品に貼付されて用いられている。この種のラベルとしては、シート状基材の一方に印字層が設けられ他方に感熱性粘着層が設けられてなるシート材によって発行されるラベルが提案されている。
【０００３】
このような感熱性粘着層を有するラベルを発行するラベル発行装置としては、一般に、シート材を供給するシート供給装置と、このシート供給装置から供給されたシート材の感熱性印字層に各種情報を印字する印字装置と、この印字装置によって印字されたシート材を切断する切断装置と、シート材の感熱性粘着層を熱活性化するための熱活性化装置とを備える構成が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
そして、図８に示すように、熱活性化装置は、シート材の感熱性粘着層を熱活性化する熱活性化ヘッド１１１と、この熱活性化ヘッド１１１が圧接されてシート材を保持して搬送するためのプラテンローラ１１２と、熱活性化ヘッド１１１を支持するヘッド支持部材１１３とを有している。
【０００５】
プラテンローラ１１２は、支持フレーム（不図示）に支持されたプラテン軸１１８に回転可能に支持されており、図示しない回転駆動機構によって回転駆動される。また、ヘッド支持部材１１３は、一端側に熱活性化ヘッド１１１が設けられ、他端側に、支持フレームに支持された支軸１１４に回動可能に支持される一組の支持片１１９が設けられている。各支持片１１９には、支軸１１４が挿通される軸穴１１５が設けられている。また、ヘッド支持部材１１３を挟んでプラテンローラ１１２の反対側には、熱活性化ヘッド１１１をプラテンローラ１１２の周面に圧接させる複数のプラテンバネ１１６が設けられている。
【０００６】
そして、この熱活性化装置は、熱活性化ヘッド１１１によって感熱性粘着層を熱活性化すると共に、熱活性化ヘッド１１１が圧接されたプラテンローラ１１２が回転駆動することで、熱活性化ヘッド１１１とプラテンローラ１１２との間に挟まれたシート材を搬送する。
【０００７】
また、図示しないが、熱活性装置と同様に、印字装置も、シート材の感熱性印字層に印字する印字ヘッドと、この印字ヘッドが圧接されてシート材を保持して搬送するためのプラテンローラと、印字ヘッドを支持するヘッド支持部材とを有している。そして、ヘッド支持部材は、支軸を介して支持フレームに回動可能に支持されており、プラテンバネの付勢力によって、プラテンローラに印字ヘッドを圧接する。
【特許文献１】特開２００３―３１６２６５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来の熱活性化装置や印字装置では、熱活性化ヘッドや印字ヘッド（以下、単にヘッドとも称する。）を支持するヘッド支持部材が、支軸を介して支持フレームに回動可能に支持されている。このため、ヘッド支持部材や支持フレーム等の寸法精度が製造上のバラツキで良好に確保されない場合に、例えば、プラテンローラを回転可能に支持するプラテン軸と、ヘッド支持部材を回転可能に支持する支軸とが互いに平行でないことがある。
【０００９】
このような場合には、例えば図９に示すように、プラテンローラ１１２に対して熱活性化ヘッド１１１が支軸１１４の軸方向に亘って圧接されず、シート材に対して熱活性化ヘッド１１１の支軸１１４方向の一端側だけが圧接される、いわゆる片当たり状態になる。
【００１０】
このため、プラテンローラによって搬送されるシート材は、搬送方向に直交する幅方向の一端側が、ヘッドによって良好に押圧されるが、他端側が、ヘッドによって良好に押圧されずに、シート材に対するヘッドの押圧力が不足してしまう。すなわち、プラテンローラと熱活性化ヘッドとの間に間隙が生じてしまうことで、ヘッドに対するシート材の圧接状態が不足し、シート材にかすれた箇所が生じてしまう問題がある。
【００１１】
この問題の対策としては、プラテンバネの付勢力を大きくすることによって、プラテンローラに対するヘッドの圧接力を大きくして、シート材に対して支軸方向に生じるヘッドの片当たりを矯正することが考えられる。しかしながら、製造上のバラツキによって必要以上に圧接力が大きくなってしまう場合や、十分な圧接力が得られない場合もあり、プラテンバネの付勢力を大きくするだけでは、シート材に対するヘッドの片当たりを十分に解消することが困難である。
【００１２】
また、上述した感熱性粘着層を有するシート材は、感熱性粘着層の摩擦係数が感熱性印刷層に比較して非常に大きい。このため、特に、熱活性化装置では、感熱性粘着シートを搬送する際、感熱性粘着層と熱活性化ヘッドとの間の摩擦力が、プラテンローラと印字層との間の摩擦力よりも大きくなるため、プラテンローラがシート材に対して空転してしまい、シート材を所定の搬送速度で円滑に搬送することが困難になる。
【００１３】
このため、特に熱活性化装置では、シート材に対する熱活性化ヘッドの片当たりを解消するために、上述したようにプラテンバネの付勢力を大きくした場合、シート材の感熱性粘着層が熱活性化ヘッドに付着しやすくなる問題を招いてしまう。したがって、熱活性化装置では、シート材に対する熱活性化ヘッドの支軸方向の片当たりを解消するために、プラテンバネの付勢力を大きくすることで対処することができない。
【００１４】
そこで、本発明は、加熱手段や印字手段に対するシート材の圧接状態が不足することを防ぎ、シート材にかすれた箇所が生じるのを抑えることができる熱活性化装置、印字装置およびプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した目的を達成するため、本発明に係る熱活性化装置は、シート状基材の一方に印字層が設けられ他方に感熱性粘着層が設けられてなるシート材の感熱性粘着層を熱活性化するための発熱体を有する加熱手段と、加熱手段が圧接されてシート材を保持して搬送するためのプラテンローラと、加熱手段を支持する支持部材と、加熱手段をプラテンローラに対して近接離間させる方向に支持部材を回動可能に支持する支軸と、加熱手段をプラテンローラに圧接させる方向に支持部材を付勢する第１の付勢部材と、支軸が第１の付勢部材による付勢方向に移動可能に係合される軸穴と、軸穴内での支軸の位置を規制し加熱手段をプラテンローラに圧接させる方向に支持部材を付勢する第２の付勢部材とを備える。また、第２の付勢部材の付勢力は、第１の付勢部材の付勢力よりも小さくされている。軸穴は、支軸の軸線に直交する平面において、発熱体を中心とする円周方向に沿って長穴状に形成されている。
【００１６】
以上のように構成した本発明に係る熱活性化装置によれば、プラテンローラに対して加熱手段の支軸方向に片当たりが生じた場合に、第１および第２の付勢部材による付勢力によって支持部材がプラテンローラに対して移動され、支軸が軸穴内で第１の付勢部材による付勢方向に移動することで、シート材に対する加熱手段の支軸方向の片当たりが調整される。
【００１７】
また、本発明に係る熱活性化装置が備える軸穴は、発熱体を中心とする円周方向に沿って長穴状に形成されている。この構成によれば、軸穴内で支軸が移動したときであっても、発熱体と支軸との間の距離が一定に保たれるので、プラテンローラに対する発熱体の相対位置が変化することがない。
【００１８】
また、本発明に係る印字装置は、シート状基材の一方に感熱性印字層が設けられ他方に感熱性粘着層が設けられてなるシート材の感熱性印字層に印字するための発熱体を有する印字手段と、印字手段が圧接されてシート材を保持して搬送するためのプラテンローラと、印字手段を支持する支持部材と、印字手段をプラテンローラに対して近接離間させる方向に支持部材を回動可能に支持する支軸と、印字手段をプラテンローラに圧接させる方向に支持部材を付勢する第１の付勢部材と、支軸が第１の付勢部材による付勢方向に移動可能に係合される軸穴と、軸穴内での支軸の位置を規制し印字手段をプラテンローラに圧接させる方向に支持部材を付勢する第２の付勢部材とを備える。また、第２の付勢部材の付勢力は、第１の付勢部材の付勢力よりも小さくされている。軸穴は、支軸の軸線に直交する平面において、発熱体を中心とする円周方向に沿って長穴状に形成されている。
【００１９】
また、本発明に係るプリンタは、上述した本発明の熱活性化装置と、印字層を加熱して印字する印字装置とを備え、シート材を熱活性化装置と印字装置とを通るように搬送する。
【発明の効果】
【００２０】
上述したように本発明によれば、プラテンローラに対する支持部材の支軸方向の付勢状態に応じてプラテンローラに対して支持部材が移動することで、プラテンローラに対して加熱手段または印字手段を支軸方向に亘って良好に圧接させることを可能にし、加熱手段や印字手段に対するシート材の圧接状態が不足することを防ぎ、シート材にかすれた箇所が生じるのを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
物品に各種情報を表示するために物品に貼り付けられるラベルを発行する際に用いられるラベル発行装置について簡単に説明する。
【００２３】
図１に示すように、ラベル発行装置１は、図１中矢印Ｌ方向であるシート材３の搬送経路に沿って、シート材３を供給するシート供給装置５、シート材３の感熱性印字層に各種情報を印字する印字装置６、この印字装置６によって印字されたシート材３を切断する切断装置７、シート材３の感熱性粘着層を熱活性化するための熱活性化装置１０の順に配置されて構成されている。
【００２４】
シート供給装置５は、シート材３が巻回されたシートロール５ａを有しており、このシートロール５ａからシート材３を繰り出して供給する。このシート供給装置５から供給されるシート材３は、図示しないが、シート状基材と、このシート状基材の表面側に設けられた感熱性印字層と、シート状基材の裏面側に設けられた感熱性粘着層とを備えて構成されている。なお、シート材としては、必要に応じて、シート状基材と感熱性印字層との間に、シート状基材の一方側の層から他方側の層への伝熱を遮断するための断熱層が設けられた構成のものが用いられてもよい。
【００２５】
印字装置６は、発熱素子を有するいわゆるサーマルプリンタが用いられており、シート材３の感熱性印字層を感熱させるためのサーマルヘッド６ａと、このサーマルヘッド６ａに圧接されるプラテンローラ６ｂとを有している。印字装置６は、シート供給装置５から供給されたシート材３をサーマルヘッド６ａとプラテンローラ６ｂとの間に挟んで印字すると共に搬送する。切断装置７は、印字装置６から搬出されたシート材３を所望の長さに切断するためのカッタ７ａを有しており、切断したシート材３を熱活性化装置１０に搬出する。
【００２６】
図２および図３に示すように、熱活性化装置１０は、シート材３の感熱性粘着層を熱活性化するための熱活性化ヘッド１１と、この熱活性化ヘッド１１が圧接されこの熱活性化ヘッド１１との間にシート材３を挟んで矢印Ｌ方向である搬送方向にシート材３を搬送するプラテンローラ１２と、熱活性化ヘッド１１を支持するヘッド支持部材１３と、熱活性化ヘッド１１をプラテンローラ１２に対して近接離間させる方向にヘッド支持部材１３を回動可能に支持する支軸１４とを備えている。
【００２７】
また、この熱活性化装置１０は、ヘッド支持部材１３に設けられて支軸１４が後述するプラテンバネ１６および調整バネ１７による付勢方向に移動可能に挿通される軸穴１５と、熱活性化ヘッド１１をプラテンローラ１２に圧接させる方向にヘッド支持部材１３を付勢する第１の付勢部材としての複数のプラテンバネ１６と、軸穴１５内での支軸１４の位置を規制し熱活性化ヘッド１１をプラテンローラ１２に圧接させる方向にヘッド支持部材１３を付勢する第２の付勢部材としての一組の調整バネ１７とを備えている。
【００２８】
熱活性化ヘッド１１としては、印字装置６が備えるサーマルヘッド６ａと同様のものが使用されており、図示しないが、シート材３の搬送方向に直交する幅方向に沿って複数の発熱素子（発熱体）が配列されている。熱活性化ヘッド１１は、任意の発熱素子を選択的に発熱させることで、シート材３の幅方向に対して感熱性粘着層をドット単位で熱活性化が可能にされている。そして、熱活性化ヘッド１１は、プラテンバネ１６および調整バネ１７による各付勢力によって、プラテンローラ１２の周面に圧接されている。
【００２９】
プラテンローラ１２は、プラテン軸１８に回動可能に支持されており、図示しない回転駆動機構によって回転駆動される。プラテン軸１８の両端は、支持フレーム（不図示）に支持されている。なお、プラテンローラは、シート材の感熱性粘着層と熱活性化ヘッドとの摩擦力よりも、プラテンローラとシート材の感熱性印字層との摩擦力を大きくすることで、シート材を円滑に搬送するために、摩擦係数が比較的大きい材料、例えばフロロシリコンゴム等の樹脂材によって形成されてもよい。
【００３０】
ヘッド支持部材１３は、略平板状に形成されており、シート材３の搬送方向に対する一端側に熱活性化ヘッド１１が設けられている。また、ヘッド支持部材１３の他端側には、支軸１４に回動可能に支持される一組の支持片１９が設けられている。これら各支持片１９には、支軸１４が挿通される軸穴１５が形成されている。また、各支持片１９の軸穴１５内に挿通された支軸１４は、両端が支持フレームに支持されている。また、ヘッド支持部材１３上には、熱活性化ヘッド１１の発熱素子が、プラテンローラ１２とヘッド支持部材１３との当接点Ｐの位置よりもシート材３の搬送方向に所定のオフセット量だけ僅かにずらして配置されている。
【００３１】
軸穴１５は、図２に示すように、プラテンローラ１２の端面から見て、熱活性化ヘッド１１の発熱素子を中心とする円周上に沿って形成されている。このため、軸穴１５内に沿って支軸１４が移動した際に、熱活性化ヘッド１１の発熱素子と支軸１４との間の距離が一定に保たれるので、軸穴１５内での支軸１４の位置に拘わらず、プラテンローラ１２に対する熱活性化ヘッド１１の相対位置が変動することがない。つまり、プラテンローラ１２に対する熱活性化ヘッド１１のオフセット量が一定に保たれる。
【００３２】
プラテンバネ１６としては、圧縮コイルバネが用いられており、ヘッド支持部材１３を間に挟んでプラテンローラ１２の反対側からヘッド支持部材１３を押圧する位置に配置されている。これらプラテンバネ１６は、一端がヘッド支持部材１３に当接され、他端が支持フレームに支持されており、プラテンローラ１２に対して熱活性化ヘッド１１を押圧している。
【００３３】
調整バネ１７としては、引っ張りコイルバネが用いられており、ヘッド支持部材１３に対してプラテンバネ１６の反対側からヘッド支持部材１３の支持片１９を引っ張る位置に配置されている。各調整バネ１７は、ヘッド支持部材１３の支持片１９近傍に設けられ、一端がヘッド支持部材１３の各支持片１９に掛止され、他端が支持フレームに掛止されている。
【００３４】
ヘッド支持部材１３の支持片１９を各調整バネ１７が付勢することで、支軸１４は、軸穴１５内の所定の位置に保たれている。したがって、ヘッド支持部材１３は、支軸１４を回動支点として、プラテンローラ１２に対して熱活性化ヘッド１１を近接離間させる方向に円滑に回動することが可能にされている。
【００３５】
そして、調整バネの付勢力Ｆ2は、プラテンバネ１６の付勢力Ｆ1よりも小さくされている。このため、プラテンバネ１６および調整バネ１７の付勢力によってヘッド支持部材１３がプラテンローラ１２に対して移動することが可能にされている。ヘッド支持部材１３がプラテンローラ１２に対して移動するに伴って、支軸１４が軸穴１５内に沿って移動することで、プラテンローラ１２に対してヘッド支持部材１３が調動され、シート材３に対する熱活性化ヘッド１１の支軸１４方向の片当たりが調整される。
【００３６】
以上のように構成された熱活性化装置１０について、シート材３に対する熱活性化ヘッド１１の支軸１４方向の圧接状態が調整される動作を説明する。
【００３７】
熱活性化装置１０では、支持フレームやヘッド支持部材１３等の製造上のバラツキによって、プラテンローラ１２に対して熱活性化ヘッド１１の支軸１４方向に片当たりが発生した場合に、プラテンバネ１６および調整バネ１７の付勢力によってヘッド支持部材１３がプラテンローラ１２に対して移動することで、支軸１４の各端部が各軸穴１５内に沿ってそれぞれ移動する。
【００３８】
このため、ヘッド支持部材１３は、プラテンローラ１２に対する支軸１４方向の相対位置が移動され、プラテンローラ１２の周面に対して熱活性化ヘッド１１が支軸１４方向に亘って良好に圧接される。すなわち、熱活性化装置１０では、プラテンローラ１２に対して熱活性化ヘッド１１の支軸１４方向に生じた片当たりが自律的に矯正される。このため、熱活性化ヘッド１１に対するシート材３の圧接状態が不足するのを防ぐことができる。
【００３９】
上述したように、熱活性化装置１０によれば、支軸１４が移動可能に挿通される長穴状の軸穴１５を有するヘッド支持部材１３と、プラテンバネ１６よりも付勢力が小さい調整バネ１７とを備えることによって、プラテンローラ１２と熱活性化ヘッド１１との支軸１４方向の圧接状態に応じて、プラテンローラ１２に対してヘッド支持部材１３が自律的に移動されて調整される。このため、この熱活性化装置１０によれば、プラテンローラ１２に対して熱活性化ヘッド１１の支軸１４方向に生じる片当たりが調整され、シート材３に対して熱活性化ヘッド１１を支軸１４方向に亘って良好に圧接させることを可能にし、熱活性化ヘッド１１に対するシート材３の圧接状態が不足することを防ぎ、シート材３にかすれた箇所が生じるのを抑えることができる。
【００４０】
したがって、この熱活性化装置１０によれば、支持フレームやヘッド支持部材１３等の寸法精度が十分に確保されない場合であっても、プラテンローラ１２に対する熱活性化ヘッド１１のオフセット量を一定に確保すると共に、シート材３に対する熱活性化ヘッド１１の支軸１４方向の片当たりを容易に解消することができる。
【００４１】
上述した実施形態では、熱活性化ヘッド１１をプラテンローラ１２に圧接させる方向にヘッド支持部材１３を付勢するプラテンバネ１６として圧縮コイルバネが用いられ、軸穴１５内での支軸１４の位置を規制して熱活性化ヘッド１１をプラテンローラ１２に圧接させる方向にヘッド支持部材１３を付勢する一組の調整バネ１７として引っ張りコイルバネが用いられる構成を一例として説明した。この構成に限定されるものではなく、本発明に係る熱活性化装置は、熱活性化ヘッド１１をプラテンローラ１２に圧接させるように付勢する付勢部材であれば、例えば板バネ、捻りコイルバネや、ゴム等の弾性部材等が用いられてもよい。以下、プラテンバネ１６または調整バネ１７として他の付勢部材を用いる他の実施形態について説明する。
【００４２】
（他の実施形態）
図４に示すように、上述の実施形態では、調整バネ１７としての引っ張りコイルバネによってヘッド支持部材１３の支持片１９を引っ張る構成が採られたが、調整バネ１７によってヘッド支持部材１３を押圧する構成が採られてもよい。調整バネ１７によってヘッド支持部材１３を押圧する構成が採られた他の実施形態について、図４（ａ）〜図４（ｄ）を参照して説明する。
【００４３】
他の実施形態では、プラテンバネ１６として圧縮コイルバネが用いられており、調整バネ１７として図４（ａ）に示すように圧縮コイルバネが用いられてもよく、また図４（ｂ）に示すように板バネが用いられてもよい。板バネは、一端が固定されて、他端がヘッド支持部材１３に当接されている。
【００４４】
また同様に、他の実施形態は、プラテンバネ１６として圧縮コイルバネが用いられて、調整バネ１７として図４（ｃ）に示すように捻りコイルバネが用いられてもよく、また図４（ｄ）に示すように弾性部材が用いられてもよい。これらの構成において、捻りコイルバネは、支軸（不図示）に支持されており、一端が固定部（不図示）に突き当てられ、他端がヘッド支持部材１３に当接されている。弾性部材は、例えばゴム材や多孔質体等からなり、弾性変形された状態でヘッド支持部材１３に圧接されている。すなわち、弾性部材は、弾性力によってヘッド支持部材１３を押圧するように設けられている。
【００４５】
続いて、プラテンバネ１６として板バネが用いられた他の実施形態について、図５（ａ）〜図５（ｅ）を参照して簡単に説明する。
【００４６】
他の実施形態では、調整バネ１７として引っ張りコイルバネが用いられており、図５（ａ）に示すようにプラテンバネ１６として板バネが用いられてもよい。また、他の実施形態は、プラテンバネ１６として板バネが用いられており、図５（ｂ）に示すように調整バネ１７として圧縮コイルバネが用いられてもよく、また図５（ｃ）に示すように調整バネ１７として板バネが用いられてもよい。
【００４７】
また同様に、他の実施形態は、プラテンバネ１６として板バネが用いられており、図５（ｄ）に示すように調整バネ１７として捻りコイルバネが用いられてもよく、また図５（ｅ）に示すように調整バネ１７として弾性部材が用いられてもよい。
【００４８】
図６に示すように、プラテンバネ１６や調整バネ１７として用いられる板バネは、例えば金属材からなり、ヘッド支持部材１３に当接する一側が櫛形状に所定間隔で切り欠かれて複数の弾性片２０がそれぞれ形成されている。このように構成された板バネによれば、弾性片２０の寸法を適宜調整することで、板バネによる押圧力を容易に制御することが可能になり、熱活性化ヘッド１１をプラテンローラ１２に良好に押圧することができる。
【００４９】
つまり、板バネは、例えば、弾性片２０の基端からヘッド支持部材１３に当接される先端までの長さや、弾性片２０の幅を太くしたり細くしたりすることや、各弾性片２０の間隔（ピッチ）を大きくしたり小さくすることで弾性片２０の個数を適宜変更することなどによって、板バネの弾性力を調整することができる。また、板バネで押圧するヘッド支持部材１３の幅方向（プラテンローラ１２の軸方向）に対して、各弾性片２０による押圧力が均一に加わるように、ヘッド支持部材１３に各弾性片２０を当接させるように構成することが好ましい。この場合、板バネは、例えば、複数の弾性片２０が、ヘッド支持部材１３の幅方向に対して等間隔、あるいはヘッド支持部材１３の幅方向の中心線に対して線対称に設けられて、ヘッド支持部材１３に当接させるように構成される。また、板バネは、例えばプラスチック等の樹脂材料によって形成することもできるが、熱活性化ヘッド１１などの熱の影響による弾性力の変化を考慮すると、熱による影響が比較的少ない金属材料で形成するのが望ましい。
【００５０】
最後に、プラテンバネ１６として捻りコイルバネが用いられた他の実施形態について、図７（ａ）〜図７（ｅ）を参照して簡単に説明する。
【００５１】
他の実施形態では、調整バネ１７として引っ張りコイルバネが用いられており、図７（ａ）に示すようにプラテンバネ１６として捻りコイルバネが用いられてもよい。また、他の実施形態は、プラテンバネ１６として捻りコイルバネが用いられており、図７（ｂ）に示すように調整バネ１７として圧縮コイルバネが用いられてもよく、また図７（ｃ）に示すように調整バネ１７として板バネが用いられてもよい。
【００５２】
また同様に、他の実施形態は、プラテンバネ１６として捻りコイルバネが用いられており、図７（ｄ）に示すように調整バネ１７として捻りコイルバネが用いられてもよく、また図７（ｅ）に示すように調整バネ１７として弾性部材が用いられてもよい。
【００５３】
上述したように、プラテンバネ１６および調整バネ１７は、必要に応じて、各種バネや弾性部材が組み合わされて用いられてもよく、同様の効果を得ることができる。また、熱活性化装置の小型化を図ることを考慮した場合、プラテンバネとしては圧縮コイルバネや板バネを用いる構成が好ましく、調整バネとしては引っ張りコイルバネ、圧縮コイルバネ、捻りコイルバネ、板バネを用いる構成が好ましい。
【００５４】
なお、上述した実施形態では、熱活性化装置が、プラテンローラに対する熱活性化ヘッドの片当たりを抑える構成にされたが、プラテンローラに対する印字ヘッドの片当たりを抑える構成として印字装置に適用されても同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、上述した実施形態の熱活性化装置では、支軸が挿通される軸穴が、発熱素子を中心とする円周上に沿って形成される構成が採られたが、軸穴は、内径が支軸の外径よりも大きく形成された丸穴に形成されて、この軸穴内に支軸がプラテンバネおよび調整バネによる付勢方向に移動可能に挿通される構成にされてもよく、上述と同様の効果が得られる。
【００５６】
また、上述した実施形態の熱活性化装置では、支軸が挿通される軸穴がヘッド支持部材の支持片に設けられる構成が採られたが、図示しないが、例えば軸穴が支持フレームに設けられると共に、ヘッド支持部材に支軸が固定されて設けられる構成が採られてもよく、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施形態のラベル発行装置を模式的に示す断面図である。
【図２】前記熱活性化装置を示す側面図である。
【図３】プラテンローラと熱活性化ヘッドとの支軸方向の当接状態を示す正面図である。
【図４】調整バネとして他のバネを用いる種々の構成を説明するための側面図である。
【図５】プラテンバネとして板バネを用いる種々の構成を説明するための側面図である。
【図６】板バネの形状を示す平面図である。
【図７】プラテンバネとして捻りコイルバネを用いる種々の構成を説明するための側面図である。
【図８】従来の熱活性化装置を示す側面図である。
【図９】従来の熱活性化装置におけるプラテンローラと熱活性化ヘッドとの支軸方向の当接状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  ラベル発行装置
３  シート材
６  印字装置
１０  熱活性化装置
１１  熱活性化ヘッド
１２  プラテンローラ
１３  ヘッド支持部材
１４  支軸
１５  軸穴
１６  プラテンバネ
１７  調整バネ
【図１】
0004817101.tif 000002
【図２】
0004817101.tif 000003
【図３】
0004817101.tif 000004
【図４】
0004817101.tif 000005
【図５】
0004817101.tif 000006
【図６】
0004817101.tif 000007
【図７】
0004817101.tif 000008
【図８】
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【図９】
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