(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉関係に位置せしめられると協働して成形型空間を規定する第一の成形型部材と第二の成形型部材とを具備し、該第一の成形型部材は薄肉部及び該薄肉部に隣接する非薄肉部を有し、該第二の成形型部材は該薄肉部及び該非薄肉部と協働して、合成樹脂製容器蓋における軸線方向に連続して延び且つ軸線方向両端が開口している貫通空間を規定する先端面を有する、合成樹脂製容器蓋を成形するための成形型において、
該第一の成形型部材と該第二の成形型部材が該閉関係に位置せしめられた状態において、該薄肉部の先端縁と該先端面との間には樹脂の流入を阻止する０．０１〜０．１０ｍｍの小間隙が規定される、ことを特徴とする成形型。
【請求項２】
該第一の成形型部材は突出先端縁を有する突出領域と軸線方向に延びる境界縁を介して該突出先端縁に連続せしめられている後退先端縁を有する後退領域とを含み、少なくとも該突出領域における該境界縁に隣接する部分が該薄肉部であり、該第二の成形型部材は軸線方向に突出する棒状突出部とを含み、該棒状突出部の先端面が該境界縁に隣接して該後退先端縁に該小間隙をおいて近接する、請求項１記載の成形型。
【請求項３】
該境界縁と該後端先端縁とは凹状円弧によって連続されている、請求項２記載の成形型。
【請求項４】
該境界縁は先端に向かって該後退先端縁から離れる方向に２〜８度の傾斜角度で傾斜して延びており、これに対応して該棒状突出部の片側面も同方向に２〜８度の傾斜角度で傾斜して延びている、請求項１から３までのいずれかに記載の成形型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂製容器蓋を成形するための成形型、更に詳しくは薄肉突出部を有する第一の成形型部材と上記薄肉突出部を協働して合成樹脂製容器蓋における軸線方向に連続して延び且つ軸線方向両端は開口している貫通空間を規定する先端面を有する第二の成形型部材とを具備する、合成樹脂製容器蓋を成形するための成形型に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時においては種々の形態の容器蓋がポリエチレン、ポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から射出成形或いは圧縮成形によって成形されている。合成樹脂から成形される容器蓋には、少なくとも一部は著しく小さい厚さで軸線方向に連続して延びる貫通空間を有する、或いは少なくとも一部は著しく小さい厚さで軸線方向に延びる非貫通空間と共に比較的大きい厚さで軸線方向に連続して延びる貫通空間を有する形態のものがある（かような形態の合成樹脂製容器蓋の典型例としては、本出願人の出願に係る特願２０００−１６７６０５号の明細書及び図面に開示されている容器蓋を挙げることができる）。
【０００３】
上述した形態の容器蓋を合成樹脂から成形する場合、薄肉部を有する第一の成形型部材と上記薄肉部と協働して容器蓋における貫通空間を規定する先端面を有する第二の成形型部材とを具備する成形型を使用することが必要である。第一の成形型部材と第二の成形型部材とが閉関係に位置せしめられると、第一の成形型部材の薄肉部の先端縁が第二の成形型部材の先端面に当接せしめられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
而して、上述したとおりの第一の成形型部材と第二の成形型部材とを具備する従来の成形型においては、比較的短期間の内に第一の成形型部材の薄肉部にクラックが生成されてしまう、という解決すべき問題が存在する。特に、第一の成形型部材が突出先端縁を有する突出領域と軸線方向に延びる境界縁を介して突出先端に連続せしめられている後退先端縁を有する後退領域とを含み、少なくとも突出領域における境界縁に隣接する部分が薄肉部であり、第二の成形型部材の協働部は軸線方向に突出する棒状突出部とを含み、棒状突出部の片側面が境界縁に接触し、棒状突出部の先端面が境界縁に隣接して後退先端縁に接触する場合、後退先端縁と境界縁との接続角から突出領域に延びるクラックが生成される傾向が大きい。
【０００５】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、少なくとも一部は著しく小さい厚さで軸線方向に連続して延びる貫通空間を有する形態の容器蓋を合成樹脂から成形する際に使用される成形型であるにもかかわらず、長期間に渡って繰り返し使用してもクラックが発生することがない、新規且つ改良された成形型を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意研究及び実験の結果、上述した形態の従来の成形型においては、第一の成形型部材の薄肉部の先端縁に第二の成形型部材の先端面が繰り返し当接せしめられることによって、第一の成形型部材の薄肉部にクラックが発生することを知見した。
【０００７】
本発明者等は、上記知見に基いて、第一の成形型部材と第二の成形型部材とが閉関係に位置せしめられた状態において、第一の成形型部材の薄肉部の先端縁と第二の成形型部材の先端面との間に充分に小さい寸法の小間隙が規定されるように構成すると、かかる小間隙に合成樹脂が流入するのを効果的に防止して容器蓋に所望とおりの貫通空間を形成することができるにもかかわらず、第一の成形型部材の薄肉部の先端縁と第二の成形型部材の先端面とが当接することを確実に回避して薄肉片にクラックが発生するのを効果的に防止することができることを見出した。
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する成形型として、閉関係に位置せしめられると協働して成形型空間を規定する第一の成形型部材と第二の成形型部材とを具備し、該第一の成形型部材は薄肉部及び該薄肉部に隣接する非薄肉部を有し、該第二の成形型部材は該薄肉部及び該非薄肉部と協働して、合成樹脂製容器蓋における軸線方向に連続して延び且つ軸線方向両端が開口している貫通空間を規定する先端面を有する、合成樹脂製容器蓋を成形するための成形型において、
該第一の成形型部材と該第二の成形型部材が該閉関係に位置せしめられた状態において、該薄肉部の先端縁と該先端面との間には樹脂の流入を阻止する０．０１〜０．１０ｍｍの小間隙が規定される、ことを特徴とする成形型が提供される。
【０００８】
好適実施形態においては、該第一の成形型部材は突出先端縁を有する突出領域と軸線方向に延びる境界縁を介して該突出先端縁に連続せしめられている後退先端縁を有する後退領域とを含み、少なくとも該突出領域における該境界縁に隣接する部分が該薄肉部であり、該第二の成形型部材は軸線方向に突出する棒状突出部とを含み、該棒状突出部の先端面が該境界縁に隣接して該後退先端縁に該小間隙をおいて近接する。該境界縁と該後端先端縁とは凹状円弧によって連続されている。好ましくは、該境界縁は先端に向かって該後退先端縁から離れる方向に２〜８度の傾斜角度で傾斜して延びており、これに対応して該棒状突出部の該片側面も同方向に２〜８度の傾斜角度で傾斜して延びている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３には、本発明に従って構成された成形型の好適実施形態を使用して成形することができる容器蓋の一例を図示している。全体を番号２で示す容器蓋は、ポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から一体に成形されている。かかる容器蓋２は本体部４とヒンジ手段６を介して本体部４に接続されている冠帽部８とを含んでいる。
【００１３】
本体部４は上面壁１０を有する。この上面壁１０の周縁部１２は実質上水平に延びている。上面壁１０の中央部１４は下方に突出する略逆円錐筒形状である。
図２及び図３から理解されるとおり、上面壁１０の中央部１４は周縁部１２に対して同心状ではなく、図２及び図３において幾分右方に偏心せしめられている。
上面壁１０の周縁部１２の上面外周部には上方に突出する環状突条１６が形成されており、かかる環状突条１６の外周面上端部には環状係止突条１８が形成されている。上面壁１０の周縁部１２の上面内周部には上方に延びる注出案内筒２０が配設されている。注出案内筒２０の上端部は半径方向外方に湾曲せしめられてる。図１及び図２において右側領域においては、注出案内筒２０の上半部が切り欠かれている。上面壁１０の中央部１４の下面には破断可能ライン２２が形成されており、除去領域が規定されている。図示の実施形態における除去領域は略円形の中央部とその左右両側に付加された突出部とを有する形状である。破断可能ライン２２は材料厚さを低減せしめることによって形成されるスコアでよい。上面壁１０の中央部１４の上面には、上方に延びる連結柱２６を介して引張リング２８が連結されている。上面壁１０の周縁部１２の下面には、下方に突出する円筒形状の内側装着壁３０が形成されている。上面壁１０の周縁部１２の下面には、更に、内側装着壁３０の基端部外側に位置する環状溝３２も形成されている。
【００１４】
本体部４は、更に、上記上面壁１０の外周縁から垂下する円筒形状の外側装着壁３４を有する。外側装着壁３４の外周面における、上記ヒンジ手段６の反対側に位置する領域の上半部には弧状凹部３６が形成されている。外側装着壁３４の内周面下部には係止突条３８が形成されている。この係止突条３８は周方向に延在せしめられているが、後述する軸線方向スリット又はスコアが形成されている角度部位にて中断されている。外側装着壁３４の内周面には、係止突条３８の上方を周方向に連続して延びている環状溝４０も形成されている。
【００１５】
図１乃至図３を参照して説明を続けると、上記外側装着壁３４には、周方向に連続して延びている環状空間４２が形成されている。かかる環状空間４２の厚さ即ち半径方向寸法は著しく小さく、例えば０．５乃至１．０ｍｍ程度である。図２及び図３において番号４４で示す２個の領域においては、空間４２は外側装着壁３４の上面から下面まで軸線方向に延び、外側装着壁３４を軸線方向に貫通している。従って、領域４４においては外側装着壁３４は内側層４６と外側層４８とに完全に分離されている。一方、図２及び図３に番号５０及び５２で示す領域においては、図１を参照することによって明確に理解される如く、空間４２は外側装着壁３４の上面から軸線方向下方に延びているが、下面までは延びておらず下面よりも幾分上方で終了せしめられている。従って、領域５０及び５２においては、外側装着壁３４の内側層４６と外側層４８とは完全には分離されておらず、下端部において相互に接続されている。
【００１６】
図３と共に図４を参照して説明を続けると、外側装着壁３４の内側層４６には所定角度位置において軸線方向に延びる４本のスコア５４が配設されている。４本のスコア５４のうちの２本はヒンジ手段６の直ぐ両側に配置され、残りの２本はヒンジ手段６の周方向中心から相互に反対方向に略９０度離隔された位置に配置されている。図４から明確に理解される如く、スコア５４の各々は内側層４６の底面から上方に上記環状溝４０まで延びている。内側層４６の内周面に形成されている上記係止突条３８はスコア５４の各々によって中断されている。一方、外側装着壁３４の外側層４８には、図２、図３及び図４に図示する如く、ヒンジ手段６の直ぐ両側において軸線方向に延びる２本のスコア５６が配設されている。かかるスコア５６は外側層４８の上面から下面まで連続して延びる貫通空間によって規定されている。図２と図３を比較参照することによって理解されるとおり、スコア５６を規定する貫通空間の周方向幅は、下端部では比較的大きく、下端部を除くその他の部分即ち主部では比較的小さい。
【００１７】
再び図１乃至図３を参照して説明すると、冠帽部８は周知の形態でよいヒンジ手段６を介して本体部４に旋回自在に接続されている。図示の冠帽部８は、円形天面壁５８とこの天面壁５８の周縁から垂下する円筒形状のスカート壁６０とを有する。天面壁５８の内面には下方に垂下する（図１に図示する状態においては上方に延びる）円筒形状のシール壁６２が形成されている。天面壁５８の内面には、所定角度位置においてシール壁６２の外側を円弧状に延びる弧状壁６４も形成されている。スカート壁６０の内周面における下端部はそれよりも上方の部分よりも内径が幾分大きく設定されており、環状肩面６６が形成されている。そして、環状肩面６６の下方には環状係止突条６８が形成されている。スカート壁６０の外周面下端部には半径方向外方に突出する突出片７０が形成されている。この突出片７０はヒンジ手段６に対して直径方向反対側に位置せしめられている。
ヒンジ手段６を旋回中心として冠帽部８が図１に二点鎖線で示す閉位置に旋回せめられると、冠帽部８は本体部４の上面壁１０及びその上面に形成されている注出案内筒２０を覆う。冠帽部８が閉位置にせしめられると、冠帽部８の環状係止突条６８が本体部４の環状係止突条１８を弾性的に乗り越えてこれに係合し、かくして冠帽部８が閉位置に保持される。冠帽部８のシール壁６２は本体部４の注出案内筒２０内に進入せしめられ、シール壁６２の外周面が注出案内筒２０の内周面に密接せしめられる。冠帽部８の弧状壁６４は本体部４の上面壁１０の上面に当接乃至近接せしめられる。冠帽部８を閉位置から回動せしめる際には、突出片７０に指を掛けることができる。
【００１８】
上述したとおりの容器蓋２は、図１に図示するとおり、ガラス或いはポリエチレンテレフタレートの如き適宜の合成樹脂から形成することができる容器の口頸部７２に装着される。口頸部７２は上面が開口された略円筒形状であり、その外周面には環状係止突条７４が形成されている。容器蓋２は、その本体部４の内側装着壁３０を口頸部７２内に挿入しその外側装着壁３４を口頸部７２の外周に被嵌せしめることによって口頸部７２に装着される。内側装着壁３０の外周面は口頸部７２の内周面に密接せしめられる。外側装着壁３４の内周面に形成されている係止突条３８は口頸部７２の環状係止突条７４を弾性的に乗り越えてこれに係合せしめられ、かくして口頸部７２に容器蓋２が保持される。
【００１９】
容器を内容物を消費する場合には、冠帽部８を開位置に旋回せしめて本体部４の注出案内筒２０を露呈せしめる。次いで、引張リング２８に指を掛けて引っ張って破断可能ライン２２を破断せしめ、除去領域を除去して排出開口を形成する。容器を適宜に傾斜せしめれば、容器内の内容物が注出案内筒２０に案内されて排出される。冠帽部８を図１に二点鎖線で示す閉位置に旋回せしめると、シール壁６２が注出案内筒２０内に進入せしめられ、シール壁６２の外周面が注出案内筒２０の内周面に密接せしめられ、これによって口頸部７２が閉じられる。容器の内容物を全て消費した場合には、所謂分別収集のために容器蓋２を口頸部７２から除去することが望まれる。この場合には、冠帽部８を例えば図１に実線で示す位置まで旋回せしめた後に、下方に引っ張って外側装着壁３４の外側層４８に形成されているスコア５６を破断する。次いで、冠帽部８を上方に引っ張り、外側装着壁３４の内側層４６に形成されているスコア５４のうちの２本、即ちヒンジ手段６の直ぐ外側に位置する２本を破断する。更に、必要に応じて、内側層４６に形成されているスコア５４のうちの残りの２本も破断する。かくすると、口頸部７２の環状係止突条７４に対する容器蓋２の係止突条３８の係止が解除され、充分容易に口頸部７２から容器蓋２を分離することができる。
【００２０】
上述したとおりの容器蓋２は、ポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から射出成形或いは圧縮成形によって成形することができる。図５乃至図７は、容器蓋２の成形に使用される、本発明に従って構成された成形型の好適実施形態における主要構成部材、即ち第一の成形型部材７６と第二の成形型部材７８とを図示している。第一の成形型部材７６は、全体として略円筒形状である成形型部を有している。この成形型部は２個の突出領域８０、後退領域８２及び付加後退領域８４から構成されている。弧状に延びる２個の突出領域８０の各々は実質上水平に延びる突出先端縁８６を有する。後退領域８２は実質上水平に延びる後退先端縁８８を有する。後退先端縁８８は突出先端縁８６よりも所定長さＬ１だけ後退せしめられている。後退領域８２の両側縁部には軸線方向に細長く延びる比較的肉厚の非薄肉部９０が配設されている。非薄肉部９０の肉厚は１．２〜１．８ｍｍ程度でよい。後退領域８２とその両側に位置する突出領域８０との間には軸線方向に延びる境界縁９２が存在する。かかる境界縁９２は先端に向かって後退先端縁８８から離れる方向に傾斜角度αを成して傾斜して延びているのが好ましい（その理由については後述する）。傾斜角度αは２〜８度程度でよい。後退先端縁８８と境界縁９２とは、凹状円弧９３によって接続されているのが好適である。付加後退領域８４も実質上水平に延びる後退先端縁９４を有する。この後退先端縁９４は突出先端縁８６よりも所定長さＬ２だけ後退せしめられている。長さＬ２は長さＬ１よりも幾分大きい。付加後退領域８４とその両側に位置する突出領域８０との間にも境界縁９６が存在する。かかる境界縁９６は実質上鉛直に延びていてよい。所望ならば、付加後退領域８４の後退先端縁９４と境界縁９６とを凹条円弧によって接続することもできる。第一の成形型部材７６における上記非薄肉部９０以外は全て比較的肉薄であり、従って薄肉部である。
薄肉部の肉厚は０．５〜１．０ｍｍ程度でよい。
【００２１】
第二の成形型部材７８も略円筒形状の成形型部を有している。第二の成形型部材７８の成形型部は、円筒形状の主部９８、及び周方向に所定間隔をおいて主部９８から突出する２個の棒状突出部１００とから構成されている。主部９８は実質上水平に延在する先端面１０２を有する。棒状突出部１００の片側面１０４は、上記境界縁９２の傾斜に対応して相互に接近する方向に傾斜角度βを成して傾斜せしめられているのが好適である。傾斜角度βは上記傾斜角度αと同様に２〜８度程度でよい。棒状突出部１００の他側面１０６は実質上鉛直に延びる形態でよい。棒状突出部１００の先端面１０８は実質上水平である。棒状突出部１００の周方向の幅は、第一の成形型部材７６における非薄肉部９０の周方向幅より幾分大きく設定されている。第二の成形型部材７８の成形型部の肉厚は全体に渡って均一であり、第一の成形型部材７６の非薄肉部９０の肉厚と実質上同一でよい。
【００２２】
容器蓋２を成形する際には、第一の成形型部材７６と第二の成形型部材７８と
は図７に図示する閉状態にせしめられる。第一の成形型部材７６における２個の突出領域８０は、容器蓋２の本体部４の外側装着壁３４に形成される環状空間４２における２個の領域４４を規定する。第一の成形型部材７６における後退領域８２は、環状空間４２における領域５０を規定し、第一の成形型部材７６における付加後退領域８４は、環状空間４２における領域５２を規定する。そして、第一の成形型部材７６における非薄肉部９０は、本体部４の外側装着壁３４の外側層４８に形成されるスコア５６における比較的幅狭の部分、即ち比較的幅広の下端部以外の部分を規定する。一方、第二の成形型部材７８の主部９８の先端面１０２は、本体部４の外側装着壁３４の下端面を規定する。棒状突出部１００は、本体部４の外側装着壁３４の外側層４８に形成されるスコア５６の比較的幅広の下端部を規定する。容器蓋２を成形するための成形型は、第一の成形型部材７６及び第二の成形型部材７８に加えて、本体部４における外側装着壁３４の環状空間４２、スコア５６及び下面以外の部分、並びにヒンジ手段６及び冠帽部８を規定するための種々の成形型部材をも含んでいるが、これらの成形型部材は従来の成形型における成形型部材と実質上同一でよく、本発明に従って構成された成形型における新規な特徴を構成するものではない。それ故に、説明の複雑化を回避するために、これらの成形型部材についての説明は、本明細書においては省略する。
【００２３】
而して、本発明に従って構成された成形型においては、第一の成形型部材７６と第二の成形型部材７８とが図７に図示する閉状態にせしめられた時に、第一の成形型部材７６の突出領域８０の突出先端縁８６と第二の成形型部材７８の主部９８の先端面１１２とは相互に近接せしめられるが、相互に当接せしめられることなく、両者間には充分に小さい小間隙１１４が規定されていることが重要である。また、第一の成形型部材７６の後退領域８２の後退先端縁８８と第二の成形型部材７８の棒状突出部１００の先端面１０８とは相互に近接せしめられるが、相互に当接せしめられることなく、両者間には充分に小さい小間隙１１０が規定されていることが重要である。小間隙１１０が充分に小さい場合には、容器蓋２を射出成形或いは圧縮成形する際に小間隙１１０への樹脂の流入が実質上阻止され、外側装着壁３４の外側層４８を軸線方向に貫通して延びるスコア５６を形成することができる。小間隙１１０の寸法は、使用される樹脂のメルトインデックス、成形圧力、スコア５６自体及びその近傍部等の寸法にもよるが、０．０１〜０．１０ｍｍ、特に０．０２〜０．０４ｍｍ程度であるのが好適である。小間隙１１４及び１１０が規定されず、第一の成形型部材７６と第二の成形型部材７８とが閉じられると、突出領域８０の突出先端縁８６及び後退領域８２の後退先端縁８８が第二の成形型部材７８の先端面１０２及び１０８に当接せしめられる場合には、本発明者等の経験によれば、繰り返し使用しているうちに第一の成形型部材７６の薄肉部にクラックが生成される傾向がある。
【００２４】
本発明に従って構成された成形型においては、更に、第一の成形型部材７６における境界縁９２が先端（図６及び図７において下方）に向かって後退先端縁８８から離れる方向に傾斜角度αで傾斜せしめられていると共に、これに対応して第二の成形型部材７８における棒状突出部１００の片側面１０４も傾斜角度βで傾斜せしめられていることが重要である。境界縁９２と片側面１０４とが実質上鉛直に延びている場合には、閉型工程において第一の成形片部材７６と第二の成形片部材７８とを閉じる際に、成形誤差、装着誤差等に起因して棒状突出部１００の片側面１０４が境界縁９２に干渉すると、閉型工程の大部分において片側面１０４から境界縁９２に相当大きな力が加えられ、これに起因して第一の成形片部材７６の薄肉部、特に後退先端縁８８と境界縁９２との接続部にクラックが生成される虞が少なくない。これに対して、境界縁９２及び片側面１０４が傾斜せしめられている場合には、成形誤差、装着誤差等に起因して閉型工程において片側面１０４が境界縁９２に干渉するとしても、かかる干渉は閉型工程の最終段階に限られ、第一の成形型部材７６の薄肉部にクラックが生成されることが充分に回避乃至抑制される。第一の成形型部材７６と第二の成形型部材７８とが閉じられた状態において境界縁９２と片側面１０４とを当接せしめることもできるが、第一の成形型部材７６の薄肉部にクラックが生成されるのを充分確実に回避するためには、第一の成形型部材７６と第二の成形型部材７８とが閉じられた状態において境界縁９２と片側面１０４との間には０．０１〜０．１０ｍｍ、特に０．０２〜０．０４ｍｍ程度でよい小間隙１１２が存在せしめられているのが好適である。第一の成形片部材７６の後退先端縁８８と境界縁９２とが凹状円弧９３によって接続されている場合には、後退先端縁８８と境界縁９２の接続領域に集中応力が生成されることが回避され、これによっても後退先端縁８８と境界縁９２との接続領域にクラックが生成されることが抑制される。
【００２５】
第一の成形片部材７６の突出先端縁８６と第二の成形片部材７８の主部９８の先端面１０２との間にも、両者間への樹脂の流入を実質上阻止する寸法、例えば０．０１〜０．１０ｍｍ、特に０．０２〜０．０４ｍｍでよい、小間隙１１４が規定されているのが好適である。一方、第一の成形型部材７６の後退先端縁８８及び付加後退先端縁９４と第二の成形型部材７８の主部９８の先端面１０２との間には比較的大きい間隙１１６及び１１８が規定されており、かかる間隙１１６及び１１８には樹脂が流入せしめられる。従って、本体部４の外側装着壁３４における領域５０及び５２においては、環状空間４２は下面までは延びておらず、外側装着壁３４の内側層４６と外側層４８とは下端部において相互に接続されている。
【００２６】
以上、特定形態の容器蓋を成形するための成形型に関して本発明を詳細に説明したが、本発明はかかる特定形態の容器蓋を成形するための成形型に限定されるものではなく、本発明は種々の形態の容器蓋を成形するための成形型に適用することができるものであることは多言するまでもない。
【００２７】
【発明の効果】
本発明に従って構成された成形型は、少なくとも一部は著しく小さい幅で軸線方向に連続して延びる貫通空間を有する形態の容器蓋を合成樹脂から成形する際に使用されるものであるにもかかわらず、長期間に渡って繰り返し使用してもクラックが発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された成形型の好適実施形態によって成形される容器蓋を示す断面図。
【図２】図１に示す容器蓋の平面図。
【図３】図２に示す容器蓋の底面図。
【図４】図１に示す容器蓋の部分断面図。
【図５】図１に示す容器蓋の成形に使用される、本発明に従って構成された成形型の好適実施形態における第一の成形型部材及び第二の成形型部材を示す部分斜面図。
【図６】図５に示す第一の成形型部材及び第二の成形型部材を開型状態で示す展開図。
【図７】図５に示す第一の成形型部材及び第二の成形型部材を閉型状態で示す展開図。
【符号の説明】
７６：第一の成形型部材
７８：第二の成形型部材
８０：突出領域
８２：後退領域
８４：付加後退領域
８６：突出先端縁
８８：後退先端縁
９０：非薄肉部
９２：境界縁
９８：第二の成形型部材の主部
１００：棒状突出部
１０２：主部の先端面
１０４：棒状突出部の片側面
１０６：棒状突出部の多側面
１０８：棒状突出部の先端面
１１０：小間隙
１１２：小間隙
１１４：小間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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