(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの開閉自在な金型半体(26,26)からなり、夫々の金型半体(26)の内側に発泡ウレタンロール成形用のキャビティ(28)が凹設され、型締め時に画成される筒状キャビティ(30)へウレタン原料の注入を許容する注入孔(42)を一方の金型半体(26)に穿設したロール成形金型(12)と、
前記ロール成形金型(12)が所要間隔で複数配設され、その所要間隔毎の間欠送りがなされて所定の経路をエンドレスに周回する金型送り機構(14)と、
前記ロール成形金型(12)の周回経路に近接した定位置に設けられ、この定位置へ到来停止した該成形金型(12)に対し接離自在でかつ前記周回経路に沿って所要距離だけ往復移動し得る原料注入ノズル(104)を備え、該注入ノズル(104)を停止中の成形金型(12)の注入孔(42)に当接させてウレタン原料を前記筒状キャビティ(30)へ注入する原料注入機構(16)とから構成した
ことを特徴とする発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置。
【請求項２】
前記原料注入機構(16)は、ウレタン原料の貯蔵タンク(102)に連通する前記原料注入ノズル(104)と、定位置で停止中のロール成形金型(12)に対して該注入ノズル(104)を進退移動させる進退機構(106)と、該成形金型(12)における前記注入孔(42)に該注入ノズル(104)を当接させた状態で横方向へ往復スライドさせる往復スライド機構(108)とからなる請求項１記載の発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置。
【請求項３】
前記注入ノズル(104)は、前記ロール成形金型(12)に穿設した少なくとも２つの注入孔(42)を同時に塞ぎ得る横寸法を備えたブロック体から構成され、該ブロック体の略中央にノズル孔(104a)が開口している請求項１または２記載の発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置。
【請求項４】
前記筒状キャビティ(30)に注入される直前のウレタン原料は、不活性ガス等の気体を発泡体原料に混入させて機械的に撹拌するメカニカルフロス法により得られる請求項１から３の何れかに記載の発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、メカニカルフロス(機械的攪拌)により作製されるウレタン原料をロール形状に成形する製造装置に好適に使用される原料注入装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
コピー機やファクスその他の事務機器等には、転写ローラまたは静電ローラ等の構成部材が配設されている。このローラは、所謂マイクロセル構造を有する高機能ウレタンを所要長さのロール状に成形し、これに回転支持部材としての軸体を同軸的に挿通配置することで得られるものであって、このロール体を成形するに際しては、一般にその原料に対して水や発泡材を添加せずに、窒素等の不活性の造泡用気体を混合して所要の発泡体を製造すると云った所謂メカニカルフロス(機械的攪拌)が好適に採用されている。このメカニカルフロスを採用することによって得られる発泡体は、内部に含まれる気泡の大きさが均一にかつ均質に分散すると共に、その形状の異方性が小さいと云った利点がある。このため該発泡体をロール状に成形しこれに軸体を挿通してローラとした場合に、被搬送物と当接する周面の押圧力が一定となるために、薄肉な該被搬送物(この場合は印刷用紙)を確実に給送するのに適したものとすることができる。
【０００３】
しかるに前記メカニカルフロスによって発泡体を成形する際には、前記造泡用気体と原料とを混合して得られるウレタン原料を、得るべき製品の形状にキャビティが成形された成形型内に注入する。この場合の成形型２１６は、図１７に示すように、複数の独立したキャビティ２１８を画成する各キャビティ半体２２０が当接面上に並列状態で凹設された一対の金型半体２２２を回動可能に軸支したものであって、複数の該成形型２１６が搬送ラインに沿って並列状態で配設されている。また成形型２１６の所定位置には、該ウレタン原料を注入するための孔２２４が、キャビティ２１８と空間的に連通するよう開設されている。更に各キャビティ半体２２０には、成形品であるロール体の両端部位となる位置から金型半体２２２の各端部に至る部位に掛けて断面半円状の溝２２６が形成されており、該成形型２１６が開放された際に、この溝２２６を介して中子２２８が装着されるようになっている。
【０００４】
そして発泡体を成形するに際しては、搬送ラインの所定位置において成形型２１６の一方の金型半体２２２を回動し、前記キャビティ半体２２０を開放させる。この状態で該一方の金型半体２２２の各キャビティ半体２２０に、前記溝２２６を介して中子２２８を夫々装着する。この中子２２８自体は、成形品である前記ロール体に同心的に挿通配置されるシャフトと同径の外径寸法に設定されると共に、該ロール体の形成長さよりも充分に長い寸法に設定された棒状部材であり、当該溝２２６に装着した際には、キャビティ半体２２０の軸心と整列した状態でその内側面との間に充分な成形用の空間が画成される。そしてこの中子２２８を装着した成形型２１６は、その一方の金型半体２２２を回動して閉成され、例えば１ブロック分だけ前記搬送ラインに沿って下流側に移動される。これにより、それまで上流側に位置していた別の成形型２１６が下流側に搬送され、前記開放位置に到来した時点で、先の成形型２１６と同様にその一方の金型半体２２２が開放されて各キャビティ２１８に中子２２８が夫々装着される。そしてこの手順が繰り返されることにより、成形型２１６が順次搬送ラインに沿って下流側に移送される。
【０００５】
この中子２２８が装着された位置から下流側に搬送された成形型２１６には、その上流側に位置する成形型２１６に対して前記中子２２８が装着される間に、前記孔２２４を介してウレタン原料が注入される。そして原料が注入された成形型２１６は、搬送ラインの下流側に配設された加熱炉２３０で加熱される。この加熱炉２３０は、図１８に示すように、搬送ラインに沿って成形された所要長さのトンネルであって、その内部の加熱温度が１５０度前後に保持されるよう制御されている。そしてウレタン原料が注入された成形型２１６は、この加熱炉２３０の内部で加熱される。これにより該原料が前記キャビティ２１８内で反応を起こし所定のロール形状に成形される。キュア終了後は、下流側に移送された成形型２１６の前記金型半体２２２を開放し、中子２２８の両端部を前記溝２２６から離脱させると共に成形品である発泡ウレタンロール２２９をキャビティ半体２２０から離脱させ、該中子２２８をこの発泡ウレタンロール２２９から引き抜くことによって成形品を得るようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、発泡ウレタンロール２２９を製造する工程によれば、前記キャビティ２１８の内部でウレタン原料をキュアさせることにより前記ロール状の発泡ウレタンロール２２９が得られる。しかしながら製造工程では、中子２２８を装着した成形型２１６に対して、作業者が注入ホース等の注入孔を前記孔２２４に整合させた状態でウレタン原料が注入され、注入が終了した後に栓部材によって該孔２２４が閉塞される。このため定量的に該ウレタン原料を注入するには熟練を要すると共に、各孔２２４を閉塞するために多大な手間を要する難点がある。
【０００７】
【発明の目的】
この発明は、前述した従来技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、製造工程をシステム化して作業者の介在する工程を最小限とすることにより、製造効率の向上と作業の安全性を高めると共に、製造工程を改善することでウレタン原料を適正な状態で良好にキュアできるようにする発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため本発明に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置は、２つの開閉自在な金型半体からなり、夫々の金型半体の内側に発泡ウレタンロール成形用のキャビティが凹設され、型締め時に画成される筒状キャビティへウレタン原料の注入を許容する注入孔を一方の金型半体に穿設したロール成形金型と、
前記ロール成形金型が所要間隔で複数配設され、その所要間隔毎の間欠送りがなされて所定の経路をエンドレスに周回する金型送り機構と、
前記ロール成形金型の周回経路に近接した定位置に設けられ、この定位置へ到来停止した該成形金型に対し接離自在でかつ前記周回経路に沿って所要距離だけ往復移動し得る原料注入ノズルを備え、該注入ノズルを停止中の成形金型の注入孔に当接させてウレタン原料を前記筒状キャビティへ注入する原料注入機構とから構成したことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお従来技術で既出した部材と同一の部材に関しては、同一符号を付けてその説明は省略する。
【００１０】
【発泡ウレタンロールの製造装置の全体構成について】
実施例に係る発泡ウレタンロールの製造装置１０は、図１から図３に示すように、複数のロール成形金型１２と、該金型１２が所要間隔で複数配設された金型送り機構１４と、ロール成形金型１２の周回経路に近接した定位置に設けられた原料注入機構１６と、該原料注入機構１６の直下流に配設されたテープ供給機構１８と、原料注入機構１６より下流側に配設された金型加熱手段２０と、テープ供給機構１８より下流側に設けられたテープ剥離機構２２と、該テープ剥離機構２２より下流側に配設されたロール脱型ステーション２４とから基本的に構成されている。
【００１１】
【ロール成形金型について】
前記ロール成形金型１２は、図４および図５に示すように、開閉自在に構成した２つの金型半体２６からなり、その各内側に発泡ウレタンロール成形用のキャビティ半体２８が凹設されることで型締め時に筒状キャビティ３０が画成されるものであって、前記金型送り機構１４を構成する円形のターンテーブル３２(後述〔００１６〕)に配設されている。すなわちターンテーブル３２の周縁部には、図２に示すように、周方向に沿って所要間隔で複数のブラケット３４が直立配置される。各ブラケット３４の上端には、Ｌ字状に成形されたアーム３６の上端部が揺動可能に枢支されており、このＬ字形アーム３６(後述〔００３５〕)の下端部が水平方向に延出する開放端にロール成形金型１２が立設固定されている。なおＬ字形アーム３６の背面側(ターンテーブル３２の中心部に近接する側)には、所要長さの棒状部材３８が水平方向に配設されている。
【００１２】
またロール成形金型１２の筒状キャビティ３０は、図４に示すように、ロール成形金型１２に所要間隔で８本が平行に設けられており、丸棒状に成形された中子４０(後述〔００１５〕)がその軸心を該キャビティ３０に整列させた状態で挿脱自在にセットされるようになっている。またロール成形金型１２には、ウレタン原料を筒状キャビティ３０に対して注入を許容する注入孔４２が一方の金型半体２６に穿設されている。すなわちこの注入孔４２は、図５に示すように、ターンテーブル３２の外側に位置する金型半体２６の下端部がその表面側から半径方向内方に凹設する部位４４(以下 凹設部と云う)において、隣接する各キャビティ３０の中間位置に対応して設けられている。なおここで云う前記ウレタン原料とは、ロール成形金型１２の筒状キャビティ３０に注入される直前のものであって、従来技術で述べた如く、不活性ガス等の気体(造泡用気体)を発泡体原料に混入させて機械的に撹拌するメカニカルフロス法により得られる。
【００１３】
また各注入孔４２とキャビティ半体２８とは、該注入孔４２から左右上方に延在する溝４６,４６で連通されている。従って金型半体２６にはキャビティ半体２８が８本形成されているため、この注入孔４２は凹設部４４に対して４箇所形成されることになる。そして該注入孔４２にウレタン原料が注入された際には、この溝４６を介して左右の各筒状キャビティ３０に夫々分散して供給されるようになっている。また各キャビティ半体２８の下端部には、図４に示すように、支持孔３１が形成されており、中子４０(後述〔００１５〕)の下端部が係合するよう構成されている。更に前記凹設部４４の外表面は、ターンテーブル３２の外周面が描くカーブに略合致するよう湾曲成形されている。なおキャビティ半体２６は８本に限定されるものではなく、これ以外に例えば６本や４本あるいは１０本以上であってもよいことは勿論である。また各ロール成形金型１２が相互に離間する空間には、図１および図１０に示す如く、凹設部４４と水平方向に整列する位置に連結部材４５が配設されており、後述する如く(〔００４９〕)、機能するようになっている。また該凹設部４４は、湾曲成形に限定されるものではなく、例えば該テーブル３２の接線方向に沿って直線的に構成してもよい。
【００１４】
また各金型半体２６には、図５に示すように、複数の凹部４８が形成されている。すなわちこの凹部４８は、横長の長方形状を呈すると共に該金型半体２６の外表面から浅底に凹設された部位であって、金型半体２６の高さ方向に沿って３箇所形成されている。また上下方向に該凹部４８を形成することにより、金型半体２６の横幅方向に沿って相対的にリブ４９が形成される。このように凹部４８およびリブ４９を形成することで、該金型半体２６の重量を低減すると共に耐久強度を向上させることができる。更に金型半体２６は、各凹部４８に対してこれと対応する形状に成形された加熱板１５４(後述〔００３１〕)が係合し、これによって所定温度にまで加熱されるよう構成されているが、このように凹部４８を形成することによって、該金型半体２６に対する熱効率の向上にも寄与し得るようになっている。
【００１５】
なお前記中子４０は、図４に示すように、筒状キャビティ３０(キャビティ半体２８)よりも若干長尺に作製された部材であって、その一端部側に位置する共通基台５０に対して、夫々の筒状キャビティ３０の数だけ櫛歯状に植設されている。共通基台５０の両端には、該中子４０と平行に位置決めピン５２が突設されており、この位置決めピン５２をロール成形金型１２の定位置に凹設した基準凹部５４に合致させると共に、該中子４０の下端部をキャビティ３０の下端部に形成した前記支持孔３１に係合させることで、夫々の中子４０を対応の筒状キャビティ３０に同心的にセットし得るようになっている。更にキャビティ２８内へは、この中子４６の代わりに、図６に示す如く、製造するべきローラ用のシャフト５６を装着するようにしてもよい。すなわち該ロール用シャフト５６は、中子４０に配設される各丸棒と同径に成形された単独の部材であって、その両端部位に延長固定部材５７,５７が取付けられる。この場合に一方の延長固定部材５７が中子４０に代わって前記共通基台５０に取付けられ、他方の延長固定部材５７が、該シャフト５６に取付けられた状態で前記支持孔３１に同心的にセットし得るように構成されている。このようにシャフト５６を両端に夫々延長固定部材５７,５２を取り付け、前記共通基台５０側を用いることで該シャフト５６をキャビティ３０に同心的にセットした状態でウレタン原料を供給すれば、該シャフト５６を内挿されて製品状態となったローラ部材が得られる。またキュア終了後は、共通基台５０を上方に移動してシャフト５６から離脱させ、金型半体２６を開放してキャビティ半体２８から取出す。そして他方の延長固定部材５７を該シャフト５６から離脱させることによりロール体が得られるようになっている。
【００１６】
【金型送り機構について】
前記ロール成形金型１２が所要間隔で複数配設された前記金型送り機構１４は、その所要間隔毎の間欠送りがなされて所定の経路をエンドレスに周回するよう構成されている。すなわち金型送り機構１４は、図２および図３に示すように、床面に立設した枢支部５８を中心とする所要直径の前記ターンテーブル３２と、該床面に所要中心角で立設されて該ターンテーブル３２を回転自在に支持する複数の回転支持部６０と、該ターンテーブル３２の外周に所要間隔で複数配設した前記ロール成形金型１２と、該ターンテーブル３２をロール成形金型１２の配設間隔に応じた距離だけ一方向へ送って停止させる間欠送り部６２とから基本的に構成されている。回転支持部６０は、ターンテーブル３２の外周部に近接した位置に等間隔で８箇所設けられた回転ローラであって、テーブル３２の底面を支持している。
【００１７】
また前記間欠送り部６２は、図１および図７に示すように、ターンテーブル３２の周回経路に臨む定位置に配設されて、該テーブル３２の接線方向に往復移動し得るスライダ６４と、このスライダ６４を前記接線方向に往復駆動する第１駆動源６６と、前記スライダ６４に搭載されて、該ターンテーブル３２の半径方向に往復移動し得る移動用ピン捕捉具６８と、この移動用ピン捕捉具６８を前記半径方向に往復駆動する第２駆動源７０および該ターンテーブル３２に前記夫々のロール成形金型１２と対応的に設けたピン７２とから構成されている。
【００１８】
このうち前記スライダ６４は、ターンテーブル３２の接線方向に沿って所要長さに設けられる第１支持基台７４に配設された矩形状の板部材であって、該第１支持基台７４の上面に平行配置された一対のレール７６に載架されて移動し得るようになっている。このスライダ６４の上面には、テーブル３２の接線方向に沿った両端部近傍に、前記ターンテーブル３２の半径方向に略沿った２本の案内部材７８が平行に配置されている。またスライダ６４を往復駆動させる前記第１駆動源６６は、第１支持基台７４の延在方向に沿って配設されたボールネジ８０および該ボールネジ８０の一端部に配設された駆動源としてのモータ８２とから基本的に構成されている。該ボールネジ８０には、図示しないナットが螺挿されており、このナットの上面に前記スライダ６４が配設されている。
【００１９】
更に前記移動用ピン捕捉具６８は、前記案内部材７８の移動先端部に配設された略三角形状の部材であって、その頂点部から該案内部材７８の往復移動方向に沿って所要幅の溝６８ａが凹設されている。また移動用ピン捕捉具６８には、三角形状の底部における部位に前記第２駆動源７０が配設されている。すなわち第２駆動源７０は、所謂複動シリンダ８４であって、そのロッド８６の先端部が移動用ピン捕捉具６８に接続されている。更に前記各ロール成形金型１２と対応する位置には前記ピン７２が設けられている。このピン７２は、移動用ピン捕捉具６８に形成した前記溝６８ａが掛止し得る直径に設定された部材であって、後述する如く、第２駆動源７０を駆動することによって移動用ピン捕捉具６８がこのピン７２に対して進退自在に移動するよう構成されている。
【００２０】
また間欠送り部６２の下流側には、図７に示すように、テーブルロック機構８８が配設されている。このテーブルロック機構８８は、該間欠送り部６２と同様に、ターンテーブル３２の周回経路に臨む定位置に配設された基台９０と、該基台９０の上面に配設された案内部材９２を介して該ターンテーブル３２の半径方向に案内されつつ往復移動し得る固定用ピン捕捉具９４と、この固定用ピン捕捉具９４を前記半径方向に往復駆動する駆動源９６とから構成されている。固定用ピン捕捉具９４は、前記と同様に、案内部材９２の移動先端部に配設された略三角形状の部材であり、その頂点部から該案内部材９２の往復移動方向に沿って所要幅の溝９４ａが凹設されている。また駆動源９６は、該三角形状の底部に接続された複動シリンダ９８であって、ロッド１００の先端部が固定用ピン捕捉具９４に接続されている。従ってターンテーブル３２が成形金型１２の配設間隔に応じた距離だけ間欠送りがなされた後、前記間欠送り部６２の移動用ピン捕捉具６８が前記特定のピン７２から離脱する直前のタイミングで、固定用ピン捕捉具９４を駆動源９６を介して半径方向に移動させる。そして移動用ピン捕捉具６８が離脱したピン７２よりも下流側に位置するピン７２を前記溝９４ａで捕捉することにより、該ターンテーブル３２をロックして周方向への自由回動を阻止するよう構成されている。
【００２１】
【原料注入機構について】
前記金型送り機構１４を構成する前記ターンテーブル３２の所定位置には、図１および図８に示すように、前記原料注入機構１６が配設されている。この原料注入機構１６は、前記ウレタン原料を供給する貯蔵タンク１０２に連通する原料注入ノズル１０４と、定位置へ到来停止した前記ロール成形金型１２に対して該注入ノズル１０４を進退移動させる進退機構１０６と、該成形金型１２における前記注入孔４２に注入ノズル１０４を当接させた状態で横方向へ所要距離だけ往復移動させ得る往復スライド機構１０８とから基本的に構成されている。このうち原料注入ノズル１０４は、前記ターンテーブル３２の接線方向に沿って配設された第２支持基台１１０に載置されたものであって、ロール成形金型１２に穿設した少なくとも２つの前記注入孔４２を同時に塞ぎ得る横寸法に設定されると共に、その略中央部にノズル孔１０４ａが開口したブロック体で構成されている(図１２)。また注入ノズル１０４がロール成形金型１２の凹設部４４に当接する面は、所要直径に設定された前記ターンテーブル３２の外周面が描くカーブに略合致するよう湾曲されている。なお前述した如く、該凹設部４４が直線的に構成される場合は、注入ノズル１０４の当接面も必然的に直線で構成される。また第２支持基台１１０は、注入孔４２に対して該注入ノズル１０４が水平方向に整列する高さになるよう設定されると共に、後述する支持レール１３４(〔００２６〕)に一体的に取付けられている。
【００２２】
また前記進退機構１０６は、図８に示すように、第２支持基台１１０の上面に設置されたアクチュエータ１１２であって、その本体部から進退自在に延出するロッド１１３の先端部に前記原料注入ノズル１０４が配設されている。そして該アクチュエータ１１２を起動させ、ロッド１１３をターンテーブル３２の半径方向に沿って近接する方向に移動させることで、原料注入ノズル１０４がロール成形金型１２の注入孔４２に当接するようになっている。
【００２３】
更に第２支持基台１１０の下流側に設置された第３支持基台１１４には、ロール成形金型１２の注入孔４２に当接させた原料注入ノズル１０４をターンテーブル３２の接線方向沿って所要距離だけ往復移動させ得る前記往復スライド機構１０８が配設されている。すなわちこの往復スライド機構１０８は、図８に示すように、第３支持基台１１４が配設された部位から外側に位置する部位に配設されたボールネジ１１８と、該ボールネジ１１８の一端部に配設されたモータ等の回転駆動源１２０とで構成されている。このうちボールネジ１１８には、図示しないナットが螺挿配置されている。ナットには、その上面に突起１２２を設けた板部材１２４が一体的に配設されており、この突起１２２に対して掛止片１２６が掛止される。
【００２４】
掛止片１２６は、図８に示すように、支持レール１３４(後述〔００２６〕)の所要位置においてターンテーブル３２の半径方向外方に突出すると共に、該突起１２２の挿通を許容する長孔１２６ａが所要長さで形成された部材であって、該長孔１２６ａに突起１２２が介在している。この状態で往復スライド機構１０８を起動することで、板部材１２４および突起１２２を介して該掛止片１２６を所定方向に移動させると共に、支持レール１３４を介して前記第２支持基台１１０を移動させることができる。従って、停止中の成形金型１２の各注入孔４２に前記原料注入ノズル１０４を当接させた状態でウレタン原料を筒状キャビティ３０へ注入し得ると共に、注入が終了した当該原料注入ノズル１０４を、往復スライド機構１０８によって前記ターンテーブル３２の接線方向に沿って往復移動できるよう構成されている。
【００２５】
【テープ供給機構について】
前記原料注入機構１６に隣接した位置には、図１および図８に示すように、前記テープ供給機構１８が配設されている。このテープ供給機構１８は、前記ロール成形金型１２の周回経路に沿って所要距離だけ往復移動が可能に構成されたものであって、該成形金型１２の注入孔４２に強制的に当接されて該注入孔４２からのウレタン原料の流出を阻止する長尺テープ１２８(後述〔００２９〕)を繰出し供給するようになっている。
【００２６】
このテープ供給機構１８には、前記原料注入機構１６の下流側において前記ロール成形金型１２の周回経路に沿うようエンドレスベルト１３０が配設されている。このエンドレスベルト１３０は、図８に示すように、前記ターンテーブル３２に配設されたロール成形金型１２の周回方向に沿って所定間隔毎に配設された複数の支持ローラ１３２および該支持ローラ群からターンテーブル３２の半径方向外側に所定間隔で複数配設された別の支持ローラ１３３に巻掛けられた部材であって、図示しない駆動源を介して回転起動するよう構成されている。また各支持ローラ１３２および別の支持ローラ１３３は、その鉛直下方において該ローラ群の配置と対応する曲率で成形された前記支持レール１３４に配設されている。すなわちこの支持レール１３４は、図８に示すように、ターンテーブル３２の周回方向の約１／８から１／１０の長さに設定された部材であって、前記第３支持基台１１４の上面において、該支持レール１３４の延在経路に沿って所定間隔毎に配設された複数のローラ１３８の上部周端面に載置されている。
【００２７】
またテープ供給機構１８としては、前記注入ノズル１０４の往復スライドにタイミングを合わせて、前記エンドレスベルト１３０をロール成形金型１２の周回経路に沿って往復スライドさせるベルトスライド機構１４２が配設されている。すなわちこのベルトスライド機構１４２は、前記原料注入ノズル１０４を往復スライドさせる前記往復スライド機構１０８で兼用されるものであって、図８に示すように、第３支持基台１１４が配設された部位から外側に位置する部位に配設されたボールネジ１１８と、該ボールネジ１１８の一端部に配設されたモータ等の回転駆動源１２０とで構成されている。
【００２８】
更に前記支持レール１３４の上流側には、テープ供給源１５０が配設されている。このテープ供給源１５０は、前記長尺テープ１２８が繰り出されるテープのロール体そのものであって、その一端をエンドレスベルト１３０と前記ロール成形金型１２との間に介在させ、該エンドレスベルト１３０がターンテーブル３２の周回経路における上流方向へ移動した際に、これに伴ってテープ供給源１５０から繰り出されるようになっている。すなわち前記往復スライド機構１０８(ベルトスライド機構１４２)の回転駆動源１２０を一方向に回転起動させ、板部材１２４および突起１２２を介して該掛止片１２６と共に支持レール１３４を前記ローラ１３８上で所定位置まで移動することにより、前記テープ供給源１５０から前記長尺テープ１２８が繰出されるようになっている。また上流側の所定位置で停止した後は、該回転駆動源１０２を逆転させて支持レール１３４を下流側に移動させるよう構成されている。
【００２９】
なお長尺テープ１２８としては、前記ロール成形金型１２に漏出したウレタン原料の一部を吸収して膨潤することにより、漏出した該ウレタン原料自体をシール材として前記注入孔４２のシール性を確保した状態で容易に閉塞でき、該原料がキュアした後は該成形金型１２から容易に剥離させ得る材料、例えばクラフトテープが好適に使用される。すなわち該長尺テープ１２８は、所謂２層構造になっており、前記凹設部４４に当接する側がクラフトテープであり、またエンドレスベルト１３０と接触する側にポリエチコートが積層されている。このポリエチコートはウレタンが含浸しないために、エンドレスベルト１３０が不用意に汚損するのを好適に防止するようになっている。また前記テープ供給機構１８におけるエンドレスベルト１３０およびテープ供給源１５０は着脱自在なカセット式に構成されている。
【００３０】
【金型加熱手段について】
前記原料注入機構１６の下流側には、金型加熱手段２０が配設されている。すなわちこの金型加熱手段２０は、図１および図９に示すように、前記ロール成形金型１２の周回経路に沿って該成形金型１２の配設間隔に対応する間隔で配設された所要数のスタンド１５２と、このスタンド１５２に配設される一対の加熱板１５４およびこれら一対の加熱板１５４を近接移動または離間移動させる駆動機構１５６とから基本的に構成されている。
【００３１】
このうち前記スタンド１５２には、前記ロール成形金型１２を半径方向に挟んだ位置に一対の支持部材１５８が配設されて垂下している。支持部材１５８は、ロール成形金型１２よりも縦長に成形された板状部材であって、各金型半体２６と対向する内側面部には、成形金型１２に設けた前記凹部４８と対応する３基の加熱板１５４が、上下方向に沿って所定間隔離間した位置に配設されている。すなわち加熱板１５４は、該凹部４８に係合し得る寸法に形成された所要厚みの板材に加熱源としての電気ヒータを配設したものであって、図９および図１０に示すように、例えば圧縮バネ等を使用した緩衝部材１６０およびその開放端部に配設された取付けステー１６１を介して支持部材１５８に配設されている。なお加熱板１５４と取付けステー１６１との間には、図示しない断熱材(例えば石膏ボード)を所要厚みで介装することにより、金型半体２６に対する熱伝導率を高めるよう構成されている。
【００３２】
またこの加熱板１５４を配設した支持部材１５８をロール成形金型１２に対して近接離間させる前記駆動機構１５６は、該支持部材１５８の上端部に配設された複動シリンダ１６２および案内レール１６４とから構成されている。複動シリンダ１６２は、図９に示す如く、両支持部材１５８に対して水平方向に架設されており、そのロッド１６６を進退自在に移動させることにより、該複動シリンダ１６２と平行に配設した案内レール１６４に沿って該支持部材１５８がロール成形金型１２に近接離間するよう構成されている。なお前記支持部材１５８には加熱板１５４が３基配設されているが、複数配設される該支持部材１５８のうち、例えばこの加熱板１５４から下流側に配設された支持部材１５８には２基配設されている。これによりロール成形金型１２の温度を調整したり、ウレタン原料のキュア速度を調整できるよう構成されている。また加熱板１５４に関しては、１つの支持部材１５８に対して２つまたは４つ以上を配置するようにしてもよい。更に本実施例の如く、該支持部材１５８の縦寸法が、３つの加熱板１５４を配置できる長さに設定されている場合であっても、原料の種類等に合わせて全ての加熱板１５４を配置しなくてもよい。
【００３３】
【テープ剥離機構について】
前記テープ供給機構１８より下流側でかつ前記ロール成形金型１２の周回経路に近接した定位置には、図１に示すように、テープ剥離機構２２が配設されている。すなわちテープ剥離機構２２は、該定位置に回転自在に設けたテープ巻取体１６８と、このテープ巻取体１６８を所要のタイミングで間欠的に回転させてテープ巻取りを行なう回転駆動機構１７０とから基本的に構成されている。テープ巻取体１６８は、円形に形成された載置台の上面に矩形状の枠体を組上げたものであって、該載置台の下方に配設したモータ等の回転駆動機構１７０を介して前記ターンテーブル３２の周回方向と逆向きに回転することにより、該成形金型１２の注入孔４２に当接した長尺テープ１２８を該注入孔４２から剥離するよう構成されている。
【００３４】
なお該テープ剥離機構２２には、図示しないトルクリミッターが配設されている。これはテープ巻取りにおいて、停止状態にあるターンテーブル３２が回転を開始する際に、予めテープ巻取体１６８に回転駆動力を付与して長尺テープ１２８にテンションを掛けておくことで、該テープ１２８が不用意に破断するのを好適に防止することができる。またこれと同様に、ターンテーブル３２が回転状態から停止した際にも、テープ巻取体１６８に回転駆動力を付与して長尺テープ１２８を引張しておくことで該テープ１２８の破断防止に効果的である。従ってターンテーブル３２の回転前または停止後にも回転駆動機構１７０からの駆動力をテープ巻取体１６８に対して継続的に付与しかつ該機構１７０の破損を防止できるよう、該トルクリミッターを作動させて所謂スリップ状態を発生させ得るようになっている。
【００３５】
【ロール脱型ステーションについて】
前記テープ剥離機構２２から下流側でかつロール成形金型１２の周回経路に近接した定位置には、図１に示すように、該成形金型１２を開放して前記筒状キャビティ３０に成形された棒状の発泡ウレタンロール２２９を該キャビティ２８から脱型するためのロール脱型ステーション２４が配設されている。すなわちこのロール脱型ステーション２４では、ターンテーブル３２の外周に沿って配設された前記Ｌ字形アーム３６が、該テーブル３２の半径方向外方に所要タイミングで揺動されるようになっている。
【００３６】
このＬ字形アーム３６には、ロール脱型ステーション２４で停止する成形金型１２と干渉しないよう、前記ブラケット３４に枢支された上端部近傍位置に前記棒状部材３８が一体的に配設されている。またこの棒状部材３８の開放端部には、ローラ１７２が自由回転可能に軸支されており、図１６に示すように、このローラ１７２がターンテーブル３２の外周に沿って配設された押圧部材１７４によって下方に押圧されることで、前記枢支部を中心として、Ｌ字形アーム３６の下端部がターンテーブル３２の中心から半径方向に離間するよう傾動する。これにより停止中のロール成形金型１２に対する金型開放時の作業姿勢を容易化すると共に前記キャビティ半体２８からの発泡成形品の脱型を容易とする。また金型半体２６の開放面が傾斜しているために、キャビティ半体２８への前記中子４０のセットが容易になり、更にキャビティ半体２８の清掃も簡便にすることができる。
【００３７】
【中子抜き装置について】
前記ロール成形金型１２の筒状キャビティ３０に同心的に挿入配置された前記丸棒状の中子４０は、前記ロール脱型ステーション２４の直上流でかつロール成形金型１２の周回経路に近接する定位置に設けた中子抜き装置１７６により抜き取られるよう構成されている。すなわち該中子抜き装置１７６は、図１１に示すように、前記ターンテーブル３２よりも充分に高い寸法で櫓状に組上げられた支持用基台１７８に配設されたものであって、前記丸棒状の中子４０を設けた前記共通基台５０を開閉自在に把持するグリップ機構１８０と、前記中子４０をロール成形金型１２から抜き取るに充分な距離だけ前記グリップ機構１８０を上昇および下降させるグリップ昇降機構１８２と、前記グリップ機構１８０を前記中子４０の抜き取り位置から該中子４０の解放位置まで移動させるグリップ移動機構１８４とから基本的に構成されている。
【００３８】
このうち前記支持用基台１７８の上端部には、図７に示すように、ターンテーブル３２の半径方向と略整列する方向に沿って横桟１８６が水平方向に架設されている。横桟１８６の上面には案内レール１８８が平行に配設されており、その上面に、前記グリップ昇降機構１８２が配設された長方形状の載置基台１９０が該案内レール１８８に沿って移動可能に載架されている。このグリップ昇降機構１８２は、載置基台１９０に対して倒立状態で配設された複動式シリンダ１９２であって、そのシリンダ本体１９４から該載置基台１９０を貫通して鉛直下方に進退するロッドの下端部に前記グリップ機構１８０が配設されている。
【００３９】
グリップ機構１８０は、対向的に配置された一対の把持片１９６と該把持片１９６を夫々円弧状に近接離間させる公知のエアートルクアクチュエータ等の駆動源１９８とで構成されたものであり、この駆動源１９８を駆動して把持片１９６を開閉させることによって、中子４０に設けられた共通基台５０を把持するよう構成されている。更に前記案内レール１８８に沿った位置には、前記グリップ移動機構１８４が配設されている。該グリップ移動機構１８４は、図に示す如く、前記案内レール１８８に沿って配設されたボールネジ２００であって、該ボールネジ２００に螺挿されたナット(図示せず)が前記載置基台１９０に固定されている。従って、このボールネジ２００の一端部側に配設された駆動源(図示せず)を起動させてナットを移動させることにより、図１１に示す如く、グリップ機構１８０およびグリップ昇降機構１８２を、前記中子４０の抜き取り位置と該中子４０の解放位置との間で往復移動させるようになっている。
【００４０】
更に前記中子抜き装置１７６に隣接する位置には、中子集積ステーション２０２が設けられている。この中子集積ステーション２０２は、図１および図１１に示すように、グリップ昇降機構１８２が中子４０を開放する位置の鉛直下方から僅かの角度で下方に傾斜するよう並列配置された一対の支持レール２０４であって、各支持レール２０４が相互に離間する幅は、中子４０の両端部に位置する各棒材が前記共通基台５０との間で該レール２０４に掛止される寸法に設定されている。そして前記グリップ機構１８０によりロール成形金型１２から抜き取られた前記中子４０が、この中子集積ステーション２０２へ移送されて順次集積されるようになっている。
【００４１】
また前記ロール成形金型１２の周回経路中の適宜位置には、金型冷却機構２０６が配設されている。すなわちこの金型冷却機構２０６は、例えば送風ファンの如き機構であって、図１に示すように、ロール脱型ステーション２４と前記原料注入機構１６との間に好適に配設されることにより、後述する如く(〔００５７〕)、機能するようになっている。またこの冷却機構２０６から更に下流側に位置した箇所には、例えば温度センサからなる金型温度検出部２０８が配設されており、該ロール成形金型１２の金型半体２６に該温度センサを外表面から当接して内部温度を間接的に測定するよう構成されている。
【００４２】
更に前記金型加熱手段２０と中子抜き装置１７６との間には、図１に示すように、予備加熱機構２１０が配設されている。この予備加熱機構２１０は、前記金型加熱手段２０と略同一に構成された機構である。すなわち予備加熱機構２１０は、前記ロール成形金型１２の周回経路に沿って該成形金型１２の配設間隔に対応する間隔で配設された所要数(実施例では２基)の加熱板１５４であって、該加熱板１５４が前記金型加熱手段２０と同様の駆動機構１５６を介してロール成形金型１２に対して近接移動または離間移動されるようになっている。
【００４３】
【実施例の作用】
次に、前述した実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置の作用につき説明する。前記ロール成形金型１２が配設されたターンテーブル３２は、前記金型送り機構１４によって所要間隔毎の間欠送りがなされる。すなわち間欠送りがなされる場合には、図７に示す如く、間欠送り部６２の前記移動用ピン捕捉具６８をターンテーブル３２の半径方向に前進させることで、該移動用ピン捕捉具６８により停止中のターンテーブル３２における特定のピン７２を捕捉する。しかる後に、前記スライダ６４を該テーブル３２の接線方向に前進させることで、前記移動用ピン捕捉具６８およびピン７２を介してターンテーブル３２を前記ロール成形金型１２の配設間隔に応じた距離だけ間欠送りする。
【００４４】
この間欠送りが終了して移動用ピン捕捉具６８が特定のピン７２から離脱する直前のタイミングで、前記テーブルロック機構８８に配設された前記固定用ピン捕捉具９４が、半径方向に整列したピン７２に進出して捕捉する。これにより該ターンテーブル３２が回動不能に支持固定される。また間欠送り部６２の移動用ピン捕捉具６８は、そのまま半径方向に沿って後退し、特定のピン７２から離脱した後に前記スライダ６４を前述した前記接線方向に後退させることで原位置に復帰して次回の間欠送りを待機する。
【００４５】
このようにターンテーブル３２が間欠送りされることにより、その外周に配設されたロール成形金型１２が前記原料注入機構１６に向けて順次到来する。原料注入機構１６では、定位置に到来して間欠送りが停止している該ロール成形金型１２に対して、前記進退機構１０６に接続された原料注入ノズル１０４が進出する。進出した該ノズル１０４は、そのブロック体の略中央部に設けたノズル孔１０４ａが、図１２(ａ)および(ｂ)に示すように、成形金型１２に穿設された注入孔４２のうちターンテーブル３２の周回方向の最下流側に位置する該注入孔４２に先ず当接することで空間的に連通する。また原料注入ノズル１０４の直下流に配設された前記テープ供給機構１８のエンドレスベルト１３０には、ポリエチコート側を接触させた状態で前記長尺ベルト１２８が巻掛けられており、僅かの間隙をおいて近接している。
【００４６】
この状態において、前記貯蔵タンク１０２から注入ノズル１０４を介してウレタン原料が前記キャビティ２８に注入される。そして最下流に位置する注入孔４２への注入が終了した後に、該原料注入ノズル１０４が前往復スライド機構１０８(ベルトスライド機構１４２)を介して隣接する上流側の注入孔４２に移動する。この際にエンドレスベルト１３０の上流側端部は、当初の間隙を維持した状態で原料注入ノズル１０４に追従して上流側に移動すると同時に、該エンドレスベルト１３０の上流側端部に巻掛けられた長尺テープ１２８を前記テープ供給源１５０から繰出し、ウレタン原料の注入が終了した直後に注入孔４２を順次閉塞する。そして図１３(ａ)および(ｂ)に示すように、最上流側に位置する注入孔４２に注入ノズル１０４が移動してウレタン原料が注入される際には、その下流側にある３つの注入孔４２が長尺テープ１２８によって閉塞される。
【００４７】
この際に注入孔４２が設けられる成形金型１２の前記凹設部４４は、前述した如く、ターンテーブル３２の外周面が描くカーブに略合致するよう湾曲成形されると共に、原料注入ノズル１０４がこの凹設部４４に当接する面部も、該ターンテーブル３２の外周面が描くカーブと略合致するよう湾曲に成形されている。従ってウレタン原料の注入時には、注入ノズル１０４のノズル孔１０４ａが注入孔４２に対して密着状態となるために該原料の漏出が殆どない。しかも注入ノズル１０４となるブロック体は、少なくとも２つの該注入孔４２を同時に塞ぎ得る横寸法に設定されている。このため下流側に位置する注入孔４２からの原料注入が終了した後、注入ノズル１０４が凹設部４４に沿って間欠的に上流側に移動する際にも、この直下流側の注入孔４２が該ノズル１０４によって密着状態が良好に保持されるため、前記長尺テープ１２８によって閉塞される直前まで該ウレタン原料の漏出が最小限に抑制される。また凹設部４４が直線的に形成される場合には、原料注入ノズル１０４も直線的に形成されるため、注入ノズル１０４のノズル孔１０４ａが注入孔４２に対して密着状態で移動し得るよう構成されている。
【００４８】
なおウレタン原料は、長尺テープ１２８に閉塞された後も外部に漏出しようとする。しかしながら当該長尺テープ１２８は、前述した如く、漏出するウレタン原料の一部を吸収して膨潤することにより、漏出した該ウレタン原料自体が前記注入孔４２のシール性を確保するクラフトテープが好適に使用されている。すなわち強制的に漏出を防止するのではなく、原料の一部を寧ろ漏出させてこれを栓として利用するようになっているため、ウレタン原料の漏出は却って良好にかつ容易に防止されると共に、原料がキュアした後には該成形金型１２から容易に剥離できる。
【００４９】
最上流側の注入孔４２に対するウレタン原料の注入が終了した後には、それまで間欠停止状態にあったロール成形金型１２が、図１４(ａ)および(ｂ)に示すように、注入終了のタイミングと合わせて所定距離だけ下流側に間欠送りされる。また原料注入ノズル１０４自体は、その注入孔４２に対してノズル孔１０４ａを整列させた状態で該成形金型１２と一体的に下流側に移動する。そして上流側に位置する成形金型１２が定位置に到来(すなわち間欠送りが終了)する直前に、図１５(ａ)および(ｂ)に示す如く、この下流側の成形金型１２における最上流側に位置する注入孔４２と整列する位置から、上流側に位置する成形金型１２の最下流側の注入孔４２に向けて移動する。この際に原料注入ノズル１０４が前記連結部材４５に接触しつつ移動するために、該ノズル１０４からのウレタン原料の漏出が最小限に抑えられる。そして下流側の成形金型１２の最上流側の注入孔４２が長尺テープ１２８によって閉塞されると共に、新たに定位置に到来する該ロール成形金型１２の注入孔４２に原料注入ノズル１０４が整列する。
【００５０】
各注入孔４２から注入された前記ウレタン原料は、該注入孔４２に連通する前記溝４６を介して前述した各筒状キャビティ３０に供給される。この各筒状キャビティ３０に原料が注入されたロール成形金型１２は、図９に示すように、前記原料注入機構１６の下流側に配設された前記金型加熱手段２０に移行する。この金型加熱手段２０では、前記スタンド１５２の定位置へロール成形金型１２が間欠的に到来停止したタイミングで前記駆動機構１５６を順作動させる。すなわちこの場合には、前記複動シリンダ１６２を作動させてそのロッド１６６をシリンダ本体内に収納する方向に移動させる。これによりロール成形金型１２を挟んで配設された一対の前記支持部材１５８が前記案内レール１６４に案内された状態で該成形金型１２に近接する方向に移動する。そして該支持部材１５８がその移動を完了することにより、これに配設された複数の前記加熱板１５４が、成形金型１２に形成された前記凹部４８に係合する。
【００５１】
この加熱板１５４は、前述した如く、電気ヒータが配設されており、適宜タイミングで通電されることにより所定温度にまで加熱される。そして所定温度にまで加熱された該加熱板１５４を凹部４８に当接させることでロール成形金型１２を所定温度にまで加熱する。この際に、加熱板１５４は支持部材１５８との間に配設された圧縮バネ等の緩衝部材１６０によって所要圧力で付勢されつつ略密着状態に当接される。そして該加熱板１５４を成形金型１２の停止時間だけその両側から抱持して加熱することにより、筒状キャビティ３０内に注入されたウレタン原料がキュアする。しかる後に所要の加熱時間が経過したタイミングで前記駆動機構１５６を逆作動させて一対の加熱板１５４を開放させる。なお加熱板１５４の枚数を減少させた前記支持部材１５８を一部に配設することにより、前述した如く、ロール成形金型１２の温度を調整したり、ウレタン原料のキュア速度を調整する。
【００５２】
前記金型加熱手段２０によってキュアが進行している成形金型１２は、該テーブル３２の約半周分だけ間欠的に周回移動することにより前記テープ剥離機構２２に至る。この剥離機構２２では、該成形金型１２の凹設部４４に配設されて注入孔４２を閉塞している長尺テープ１２８が、前記回転駆動機構１７０を介して駆動する前記テープ巻取体１６８によって剥離される。なお長尺テープ１２８は、その巻取り作業がある程度が進行した時点で適宜箇所でカットされ、テープ巻取体１６８から除去された後に廃棄される。
【００５３】
前記キャビティ２８内でキュアが完了し、テープ剥離機構２２で長尺テープ１２８が剥離されたロール成形金型１２は、直下流に位置する前記中子抜き装置１７６に到来する。この中子抜き装置１７６では、図１１に示すように、前記支持用基台１７８の横桟１８６に配設された前記グリップ移動機構１８４を介してグリップ昇降機構１８２およびその下方に配設されたグリップ機構１８０が、ロール成形金型１２の周回経路に臨む鉛直上方に到来している。そして間欠送りされた該ロール成形金型１２は、前記金型送り機構１４によりグリップ機構１８０の鉛直下方に中子４０が整列する位置に到来して間欠送りが停止する。この状態において、前記グリップ機構１８０を構成する複動シリンダ１９２を付勢することで、そのシリンダ本体１９４から下方に延在するロッドを突出させてグリップ機構１８０を中子４０の共通基台５０の上方から臨ませる。この共通基台５０に近接した該グリップ機構１８０は、前記駆動源１９８を介して把持片１９６が開放し、しかる後に共通基台５０に到達した位置で閉成することでこれを把持する。
【００５４】
この共通基台５０を把持したグリップ機構１８０は、図１１に示すように、グリップ昇降機構１８２によって上方に移動される。この際に、ロール成形金型１２の筒状キャビティ３０内でキュアした発泡成形品は、該キャビティ３０の下端部に形成された前記溝４６に形成された部位によって上方への移動が規制される。このため該中子４０をロール成形金型１２に対して強制的に上方へ移動させることによって、筒状キャビティ３０にこの発泡成形品のみが残留する。また中子４０は、その下端部が成形金型１２から完全に離脱する位置まで持ち上げられ、グリップ移動機構１８４によって前記中子集積ステーション２０２における上流側端部の鉛直上方、すなわち中子４０の解放位置にまで搬送される。この際に中子４０は、グリップ機構１８０がロール成形金型１２から離脱された状態から９０度回転され、該集積ステーション２０２を構成する前記支持レール２０４の延在方向と整列される。しかる後にグリップ機構１８０が解放することで、前述した如く、この中子集積ステーション２０２へ移送されて順次集積される。
【００５５】
なおテープ剥離機構２２を通過して前記中子抜き装置１７６に至ったロール成形金型１２は、その加熱温度が殆ど下降しない状態で中子抜き装置１７６によって中子４０が抜き取られる。そして成形金型１２は、次のロール脱型ステーション２４において筒状キャビティ３０から前記発泡ウレタンロール２２９が離脱された後に、再び該中子４０が該キャビティ３０にセットされる。この際に中子４０と成形金型１２との間に大きな温度差が生じていると、従来技術で述べた如く、後工程におけるウレタン原料のキュアに悪影響を与えることになる。このため成形金型１２から離脱された中子４０は、前記中子集積ステーション２０２での集積数が僅かとなるよう時間調整されることで、成形金型１２から離脱されてから再び該成形金型１２にセットされる所謂タクトタイムが極力短縮される。この結果、該中子４０の温度低下が抑えられてトータルなエネルギーロスが低減されると共に、ウレタン原料の注入時における該成形金型１２内の部位による温度差が小さく抑えられる。またウレタンロール製造装置１０の起動当初においては、ロール成形金型１２および中子４０の温度がウレタン原料のキュアに適した温度に達していない。このためターンテーブル３２に配設されたロール成形金型１２に該中子４０を全て装着した後に、該テーブル３２を２周から３周ほど所謂カラ運転し、その間に前記金型加熱手段２０を介して各成形金型１２および中子４０の温度をウレタン原料のキュアに適した温度にまで上昇させる。
【００５６】
中子４０が抜き取られたロール成形金型１２は、前記中子抜き装置１７６の下流側に配設された前記ロール脱型ステーション２４に移行する。このロール脱型ステーション２４では、図１６に示すように、ターンテーブル３２の外周に沿って配設された前記押圧部材１７４が、該ターンテーブル３２の外周に沿って配設された前記Ｌ字形アーム３６を該テーブル３２の半径方向外方に所要タイミングで押圧する。すなわちこの押圧では、該Ｌ字形アーム３６の棒状部材３８における先端に配設された前記ローラ１７２が該押圧部材１７４によってその上方から下方に向けて押圧されることにより、該棒状部材３８およびＬ字形アーム３６を介して揺動される。そして前述した如く、停止中のロール成形金型１２を手前側へ傾動させて金型開放時の作業姿勢を容易化するようになっている。 更に該ロール脱型ステーション２４での成形品の脱型が終了した後に、前記中子４０が再びセットされる。この場合にロール成形金型１２が傾動しているために、キャビティ半体２８に対する中子４０の装着を容易にすると共に、該中子４０の脱落が好適に防止される。
【００５７】
なお成形金型１２は、このロール脱型ステーション２４から下流側に配設された前記金型冷却機構２０６により必要に応じて所定温度にまで冷却される。冷却されるケースとしては、製造工程で使用されるウレタン原料の適正なキュア温度よりも高い温度に加熱された際や、使用されるウレタン原料の配合を変えた際などに好適に使用されるセクションである。またこの温度が適正な温度であるかを、この金型冷却機構２０６の更に下流側に配設された前記金型温度検出部２０８によって測定する。更にロール成形金型１２は、前記金型加熱手段２０から中子抜き装置１７６に至る間に前記予備加熱機構２１０によって加熱されることがある。このケースとしては、該金型温度検出部２０８によって検出された温度が低く、その直下流側に配設された当該金型加熱手段２０での上昇温度が充分でないと間接的に判断された際に起動する。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明した如く、請求項１に係る発明では、所要間隔で複数配設されたロール成形金型に対して、これに接離自在でかつ移動経路に沿って所要距離だけ往復移動するよう原料注入ノズルが配設されている。このため作業者の手作業によることなくウレタン原料を定量的にキャビティ内へ注入することができる。
【００５９】
また請求項２から請求項４に係る発明では、請求項１による発泡ウレタンロール製造装置において、前記原料注入ノズルにノズル孔が開口しており、該注入ノズルを進退機構および往復スライド機構によって移動させることで前記注入孔に自動的に整列させることができるため、作業者の労力を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置を示す全体平面図である。
【図２】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置を示す全体側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置において、開放状態にあるロール成形金型および中子を示す正面図である。
【図５】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置において、ロール成形金型に中子を装着した状態で示す要部切欠斜視図である。
【図６】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置において、ロール成形金型に装着するロール用シャフトを示す斜視図である。
【図７】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置において、間欠送り部および中子抜き装置を示す要部平面図である。
【図８】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置において、原料注入機構およびテープ供給機構を示す要部平面図である。
【図９】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置において、金型加熱手段を示す要部側面図である。
【図１０】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置において、金型加熱手段を示す要部正面図である。
【図１１】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置において、中子抜き装置および中子集積ステーションを示す正面図である。
【図１２】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置において、ロール成形金型にウレタン原料を注入する状態を示す第１の動作図である。
【図１３】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置において、ロール成形金型にウレタン原料を注入する状態を示す第２の動作図である。
【図１４】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置において、ロール成形金型にウレタン原料を注入する状態を示す第３の動作図である。
【図１５】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置において、ロール成形金型にウレタン原料を注入する状態を示す第４の動作図である。
【図１６】本発明の好適な実施例に係る発泡ウレタンロール製造用の原料注入装置において、ロール成形金型がＬ字形アームを介して傾動した状態を表わす要部側面図である。
【図１７】従来技術に係る発泡ウレタンロールの製造において、ウレタン原料のキュアに使用するロール成形金型を示すものであって、(a)は平面図、(b)は縦断側面図である。
【図１８】従来技術に係る発泡ウレタンロールの製造において、ウレタン原料を注入したロール成形金型の製造工程を概略的に示す構成図である。
【符号の説明】
１２  ロール成形金型              １０４  原料注入ノズル
１６  原料注入機構                １０４ａ  ノズル孔
２６  金型半体                    １０６  進退機構
３０  筒状キャビティ              １０８  往復スライド機構
４２  注入孔
１０２  貯蔵タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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