(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を受け入れる蒸気受入口を有する蒸気受入室と、
前記蒸気受入室と連通する供給マニホールド室と、
前記供給マニホールド室と連通して前記蒸気から湿分を分離する湿分分離室と、
前記湿分分離室と連通して前記蒸気を加熱する加熱室と、
前記蒸気受入室と隣接するように配置されて前記加熱室と連通すると共に前記蒸気を送出する蒸気送出口を有する回収マニホールド室と
を内部に設けた胴本体を備えている湿分分離加熱器において、
前記胴本体の前記蒸気受入室と前記回収マニホールド室との隣接する区画間の熱伝導を低下させる熱伝導低下手段を有しており、
前記熱伝導低下手段が、
前記蒸気受入室と前記回収マニホールド室との隣接する区画間を仕切るように配設された内部中空の仕切部材であり、
前記仕切部材が、
前記回収マニホールド室内を流通する前記蒸気を内部に受け入れると共に、内部に受け入れた当該蒸気を前記回収マニホールド室に戻すように当該回収マニホールド室と内部とを連通させる連通穴を有している
ことを特徴とする湿分分離加熱器。
【請求項２】
蒸気を受け入れる蒸気受入口を有する蒸気受入室と、
前記蒸気受入室と連通する供給マニホールド室と、
前記供給マニホールド室と連通して前記蒸気から湿分を分離する湿分分離室と、
前記湿分分離室と連通して前記蒸気を加熱する加熱室と、
前記蒸気受入室と隣接するように配置されて前記加熱室と連通すると共に前記蒸気を送出する蒸気送出口を有する回収マニホールド室と
を内部に設けた胴本体を備えている湿分分離加熱器において、
前記胴本体の前記蒸気受入室と前記回収マニホールド室との隣接する区画間の熱伝導を低下させる熱伝導低下手段を有しており、
前記熱伝導低下手段が、前記蒸気送出口であり、
前記蒸気送出口が、前記回収マニホールド室の前記蒸気受入室と隣接する空間部分を除いた空間部分のみに接続するものである
ことを特徴とする湿分分離加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気中から湿分を分離すると共に加熱することにより、過熱蒸気を生成させる湿分分離加熱器に関し、特に、原子力発電プラントにおいて、高圧蒸気タービンで使用された蒸気を低圧蒸気タービンでさらに利用する際に適用すると極めて有効なものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントにおいては、高圧蒸気タービンで使用された蒸気を低圧蒸気タービンでさらに利用するにあたって、当該蒸気中に湿分（約１２％前後）があると、タービン翼を浸食してしまうだけでなく、タービンの熱効率の低下を生じてしまうため、高圧蒸気タービンから排出された蒸気中から湿分を分離する（約０．１％）と共に加熱して、過熱蒸気を生成させて低圧蒸気タービンに送給するようにした湿分分離加熱器が利用されている。
【０００３】
このような湿分分離加熱器としては、例えば、下記特許文献１等に記載されているような二段再熱式のものが知られている。この二段再熱式の湿分分離加熱器において、高圧蒸気タービンからの蒸気は、横置円筒状の胴本体の下部の中央部分に設けられた蒸気受入口から胴本体内部の蒸気受入室内へ流入し、受衝板に衝突して胴本体の軸方向一方側と他方側とに分かれて上昇し、胴本体の軸方向両側に設けられた供給マニホールド室内に流入し、分配板のスリットを介して湿分分離室内に流入し、ミストセパレータで湿分を分離される。
【０００４】
湿分を分離された蒸気は、胴本体の軸心部分に設けられた加熱室内に流入し、第一段加熱器管群で一段加熱されてから、第二段加熱器管群で二段加熱された後、胴本体の上部の軸方向中央部分に設けられた蒸気送出口から低圧蒸気タービンへ送出されるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３０１６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したような湿分分離加熱器においては、胴本体内の軸心部分に設けられる加熱室を当該胴本体の軸方向一方側と他方側との２つに分割して、当該加熱室の上部に、当該胴本体の軸方向全長にわたって連通する回収マニホールド室を設けると共に、当該回収マニホールド室と前記蒸気受入室との区画間を仕切るように仕切板を設け、胴本体の上部の蒸気送出口を当該胴本体の軸方向に沿って複数（例えば３つ）設けることが検討されている。
【０００７】
しかしながら、このような構造にすると、低温の蒸気が流通する蒸気受入室と高温の蒸気が流通する上記回収マニホールド室とが上記仕切板を介して隣接するようになるため、蒸気受入室内に送給された再加熱前の蒸気によって、回収マニホールド室内の上記仕切板近傍、すなわち、蒸気受入室と隣接する空間部分の蒸気の温度が低下するようになってしまう。
【０００８】
このため、上述したような構造では、前記仕切板の上方に位置する、すなわち、胴本体の軸方向中央部分に位置して蒸気受入室と隣接する空間部分に接続する蒸気送出口から送出される蒸気の温度が、胴本体の軸方向両側寄りに位置する蒸気送出口から送出される蒸気の温度よりも低くなり、胴本体の軸方向中央部分に位置する蒸気送出口からの蒸気を送給される低圧蒸気タービンの熱効率が低くなってしまうという問題がある。
【０００９】
このようなことから、本発明は、送出する蒸気の温度低下を防止することができる湿分分離加熱器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した課題を解決するための、第一番目の発明に係る湿分分離加湿器は、蒸気を受け入れる蒸気受入口を有する蒸気受入室と、前記蒸気受入室と連通する供給マニホールド室と、前記供給マニホールド室と連通して前記蒸気から湿分を分離する湿分分離室と、前記湿分分離室と連通して前記蒸気を加熱する加熱室と、前記蒸気受入室と隣接するように配置されて前記加熱室と連通すると共に前記蒸気を送出する蒸気送出口を有する回収マニホールド室とを内部に設けた胴本体を備えている湿分分離加熱器において、前記胴本体の前記蒸気受入室と前記回収マニホールド室との隣接する区画間の熱伝導を低下させる熱伝導低下手段を有しており、前記熱伝導低下手段が、前記蒸気受入室と前記回収マニホールド室との隣接する区画間を仕切るように配設された内部中空の仕切部材であり、前記仕切部材が、前記回収マニホールド室内を流通する前記蒸気を内部に受け入れると共に、内部に受け入れた当該蒸気を前記回収マニホールド室に戻すように当該回収マニホールド室と内部とを連通させる連通穴を有していることを特徴とする。
【００１３】
また、前述した課題を解決するための、第二番目の発明に係る湿分分離加熱器は、蒸気を受け入れる蒸気受入口を有する蒸気受入室と、前記蒸気受入室と連通する供給マニホールド室と、前記供給マニホールド室と連通して前記蒸気から湿分を分離する湿分分離室と、前記湿分分離室と連通して前記蒸気を加熱する加熱室と、前記蒸気受入室と隣接するように配置されて前記加熱室と連通すると共に前記蒸気を送出する蒸気送出口を有する回収マニホールド室とを内部に設けた胴本体を備えている湿分分離加熱器において、前記胴本体の前記蒸気受入室と前記回収マニホールド室との隣接する区画間の熱伝導を低下させる熱伝導低下手段を有しており、前記熱伝導低下手段が、前記蒸気送出口であり、前記蒸気送出口が、前記回収マニホールド室の前記蒸気受入室と隣接する空間部分を除いた空間部分のみに接続するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る湿分分離加熱器によれば、熱伝導低下手段が、胴本体の蒸気受入室と回収マニホールド室との隣接する区画間の熱伝導を低下させることから、蒸気送出口から送出される蒸気の温度低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る湿分分離加熱器の実施形態を図面に基づいて以下に説明するが、下記実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００１６】
［第一番目の実施形態］
本発明に係る湿分分離加熱器の第一番目の実施形態を図１〜５に基づいて以下に説明する。図１は、湿分分離加熱器の概略構成を表す軸心部分の断面図、図２は、図１のII−II線断面矢線視図、図３は、図２の III−III 線断面矢線視図、図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線断面矢線視図、図５は、図１，２の天井板の概略構成図である。
【００１７】
図１〜３に示すように、水平方向へ軸方向を向けるように配向された円筒型をなす胴本体１１１内の上部を除いた軸方向中央部には、蒸気受入室１１１ａが形成されている。胴本体１１１の軸方向中央部分の下部には、高圧蒸気タービンから排出された蒸気１を前記蒸気受入室１１１ａ内へ送給する複数の蒸気受入口１１２ａ，１１２ｂが設けられている。前記蒸気受入室１１１ａの内部には、前記蒸気受入口１１２ａ，１１２ｂからの前記蒸気１の衝撃を緩和しながら当該蒸気１の流れを案内するＵ字状に曲折されたバッフルプレート（緩衝板）１１３が配設されている。
【００１８】
図２〜４に示すように、前記胴本体１１１内の軸方向両端寄りの径方向外側寄り且つ上部を除いた上方寄りには、前記蒸気受入室１１１ａと連通する供給マニホールド室１１１ｂがそれぞれ形成されている。これら供給マニホールド室１１１ｂの下部は、スリット１１４ａを多数形成された分配板１１４となっている。
【００１９】
前記胴本体１１１内の軸方向両端寄りの径方向外側且つ下方寄り、すなわち、前記供給マニホールド室１１１ｂの下方には、湿分分離室１１１ｃがそれぞれ形成されている。これら湿分分離室１１１ｃの内部には、前記分配板１１４の前記スリット１１４ａと接続されたミストセパレータ１１５がそれぞれ配設されている。
【００２０】
図１，４に示すように、前記胴本体１１１内の軸方向両端寄りの径方向内側寄り、すなわち、前記供給マニホールド室１１１ｂ及び前記湿分分離室１１１ｃで包囲された領域には、当該湿分分離室１１１ｃと連通する加熱室１１１ｄがそれぞれ形成されている。これら加熱室１１１ｄ内の下方寄りには、Ｕ字状に曲折された第一段加熱器管群１１６が前記胴本体１１１の軸方向端部側へ管端部を向けるようにして配設されている。これら加熱室１１１ｄ内の上方寄りには、Ｕ字状に曲折された第二段加熱器管群１１７が前記胴本体１１１の軸方向端部側へ管端部を向けるようにして配設されている。
【００２１】
前記胴本体１１１内の軸方向両端側の径方向内側寄りの下方寄りには、内部を分配室１１８ａと回収室１１８ｂとに仕切られた第一段加熱器蒸気室１１８がそれぞれ設けられている。前記胴本体１１１の軸方向両端側の径方向内側寄りの上方寄りには、内部を分配室１１９ａと回収室１１９ｂとに仕切られた第二段加熱器蒸気室１１９がそれぞれ設けられている。
【００２２】
前記加熱器蒸気室１１８，１１９の前記分配室１１８ａ，１１９ａには、加熱用の蒸気２，３を供給される蒸気供給口１１８ｃ，１１９ｃがそれぞれ設けられている。前記加熱器蒸気室１１８，１１９の前記回収室１１８ｂ，１１９ｂには、加熱に利用された前記蒸気２，３を排出する蒸気排出口１１８ｄ，１１９ｄがそれぞれ設けられている。
【００２３】
前記第一段加熱器蒸気室１１８の前記分配室１１８ａには、前記第一段加熱器管群１１６の一方の管端部がそれぞれ接続している。前記第一段加熱器蒸気室１１８の前記回収室１１８ｂには、前記第一段加熱器管群１１６の他方の管端部がそれぞれ接続している。前記第二段加熱器蒸気室１１９の前記分配室１１９ａには、前記第二段加熱器管群１１７の一方の管端部がそれぞれ接続している。前記第二段加熱器蒸気室１１９の前記回収室１１９ｂには、前記第二段加熱器管群１１７の他方の管端部がそれぞれ接続している。
【００２４】
図１，２，４に示すように、前記胴本体１１１内の上部には、前記加熱室１１１ｄと連通する回収マニホールド室１１１ｅが当該胴本体１１１の軸方向にわたって連続して形成されている。前記胴本体１１１の上部の軸方向両側寄り及び中央部分には、前記回収マニホールド室１１１ｅと連通して前記蒸気１を低圧蒸気タービンへ各々送出する蒸気送出口１２０ａ〜１２０ｃがそれぞれ設けられている。
【００２５】
そして、図１，２，５に示すように、前記胴本体１１１内の軸方向中央部分の前記蒸気受入室１１１ａと前記回収マニホールド室１１１ｅとの隣接する区画間は、当該胴本体１１１の径方向外側を上方へ位置させるように、水平板１２１ａの上記径方向両側に傾斜板１２１ｂを有した熱伝導低下手段となる内部中空の仕切部材である天井板１２１で仕切られている。
【００２６】
前記天井板１２１の前記水平板１２１ａの、前記胴本体１１１の軸方向両端側端面には、当該天井板１２１の内部と前記回収マニホールド室１１１ｅとを連通させる第一の連通穴１２１ａａが複数形成されており、当該第一の連通穴１２１ａａは、当該水平板１２１ａの内部の下面と同じ高さに位置するようにそれぞれ形成されている。前記天井板１２１の前記傾斜板１２１ｂの上面には、当該天井板１２１の内部と前記回収マニホールド室１１１ｅとを連通する第二の連通穴１２１ｂａが複数形成されている。このような第一の連通穴１２１ａａ及び第二の連通穴１２１ｂａにより、本実施形態では連通穴を構成している。
【００２７】
なお、図中、１２２は、蒸気受入室１１１ａと湿分分離室１１１ｃ及び加熱室１１１ｄとを仕切る仕切板、１２３は、供給マニホールド室１１１ｂと加熱室１１１ｄとを仕切る仕切板、１２４は、供給マニホールド室１１１ｂと回収マニホールド室１１１ｅとを仕切る傾斜板である。
【００２８】
このような本実施形態に係る湿分分離加熱器１００の作用を次に説明する。
【００２９】
高圧蒸気タービンから排出された蒸気１が前記蒸気受入口１１２ａ，１１２ｂから前記胴本体１１１内の前記蒸気受入室１１１ａ内へ送給されると、当該蒸気１は、バッフルプレート１１３で衝撃を緩和されながら案内されて、前記供給マニホールド室１１１ｂ内へ流入する。
【００３０】
前記供給マニホールド室１１１ｂ内へ流入した前記蒸気１は、前記分配板１１４のスリット１１４ａを介して前記湿分分離室１１１ｃ内の前記ミストセパレータ１１５を流通することにより、湿分を分離された後、前記加熱室１１１ｄ内へ流入する。
【００３１】
前記加熱室１１１ｄ内へ流入した前記蒸気１は、前記第一段加熱器管群１１６と接触して、前記第一段加熱器蒸気室１１８の蒸気供給口１１８ｃから分配室１１８ａを介して当該第一段加熱器管群１１６内を流通する加熱用の前記蒸気２により加熱されてから、前記第二段加熱器管群１１７と接触して、前記第二段加熱器蒸気室１１９の蒸気供給口１１９ｃから分配室１１９ａを介して当該第二段加熱器管群１１７内を流通する加熱用の前記蒸気３によりさらに加熱された後、前記回収マニホールド室１１１ｅ内へ流入する。
【００３２】
前記回収マニホールド室１１１ｅ内へ流入した前記蒸気１は、当該回収マニホールド室１１１ｅ内を流通して、前記蒸気送出口１２０ａ〜１２０ｃからそれぞれ送出され、低圧蒸気タービンへそれぞれ送給される。
【００３３】
ここで、前記回収マニホールド室１１１ｅ内を流通する前記蒸気１は、そのごく一部が前記天井板１２１の前記連通穴１２１ａａ，１２１ｂａを介して当該天井板１２１内に入って断熱層を形成するようになるので、当該天井板１２１は、蒸気受入室１１１ａと回収マニホールド室１１１ｅとの隣接する区画間の熱伝導を大きく低下させることができる。
【００３４】
このため、前記胴本体１１１の軸方向中央部分で天井板１２１の上方に位置する、すなわち、蒸気受入室１１１ａと隣接する空間部分に接続する前記蒸気送出口１２０ａから送出される蒸気１の温度が、前記胴本体１１１の軸方向両側寄りに位置する前記蒸気送出口１２０ｂ，１２０ｃから送出される蒸気１の温度よりも低くなることを防止することができる。
【００３５】
したがって、本実施形態に係る湿分分離加熱器１００によれば、前記蒸気送出口１２０ａから送出する前記蒸気１の温度低下を防止することができるので、前記蒸気送出口１２０ａからの蒸気１を送給される低圧蒸気タービンの熱効率の低下を防止することができる。
【００３６】
また、前記天井板１２１の前記第一の連通穴１２１ａａが前記水平板１２１ａの内部の下面と同じ高さに位置するように形成されていることから、運転停止に伴って温度低下して、当該天井板１２１の内部にドレンを生じたとしても、当該ドレンが上記第一の連通穴１２１ａａから外部に流出するようになるので、当該天井板１２１内にドレンが溜まってしまうことを防止することができる。
【００３７】
また、前記天井板１２１の前記第二の連通穴１２１ｂａが前記傾斜板１２１ｂの上面に形成されていることから、当該天井板１２１の内部にドレンがわずかにでも万が一溜まってしまい、運転再開による温度上昇に伴ってドレンが気化しても、上記第二の連通穴１２１ｂａから外部に流出するようになるので、当該天井板１２１の膨張変形を防止することができる。
【００３８】
［第二番目の実施形態］
本発明に係る湿分分離加熱器の第二番目の実施形態を図６〜８に基づいて以下に説明する。図６は、湿分分離加熱器の概略構成を表す軸心部分の断面図、図７は、図６のＶII−ＶII線断面矢線視図、図８は、図６，７の天井板の概略構成図である。なお、前述した第一番目の実施形態と同様な部分については、前述した第一番目の実施形態の説明で用いた符号と同様な符号を用いることにより、前述した第一番目の実施形態での説明と重複する説明を省略する。
【００３９】
図６〜８に示すように、前記胴本体１１１内の前記蒸気受入室１１１ａと前記回収マニホールド室１１１ｅとの隣接する区画間は、当該胴本体１１１の径方向外側を上方へ位置させるように、水平板２２１ａの上記径方向両側に傾斜板２２１ｂを有した熱伝導低下手段となる仕切部材である天井板２２１で仕切られている。この天井板２２１の内部には、グラスウールやフエルト等のような断熱材からなる断熱層２２１ｃが設けられている。
【００４０】
このような天井板２２１を備えた本実施形態に係る湿分分離加熱器２００においては、前述した第一番目の実施形態の場合と同様に、高圧蒸気タービンから排出された蒸気１を前記蒸気受入口１１２ａ，１１２ｂから前記胴本体１１１内へ送給することにより、前記湿分分離室１１１ｃの前記ミストセパレータ１１５で湿分を分離して、前記加熱室１１１ｄの前記加熱器管群１１６，１１７で加熱した後、前記蒸気送出口１２０ａ〜１２０ｃから低圧蒸気タービンへそれぞれ送給することができる。
【００４１】
ここで、前記胴本体１１１内の前記蒸気受入室１１１ａと前記回収マニホールド室１１１ｅとの隣接する区画間が、断熱層２２１ｃを内部に有する天井板２２１で仕切られていることから、当該天井板２２１は、蒸気受入室１１１ａと回収マニホールド室１１１ｅとの隣接する区画間の熱伝導を大きく低下させることができる。
【００４２】
このため、前記胴本体１１１の軸方向中央部分で天井板２２１の上方に位置する、すなわち、蒸気受入室１１１ａと隣接する空間部分に接続する前記蒸気送出口１２０ａから送出される蒸気１の温度が、前記胴本体１１の軸方向両側寄りに位置する前記蒸気送出口１２０ｂ，１２０ｃから送出される蒸気１の温度よりも低くなることを防止することができる。
【００４３】
したがって、本実施形態に係る湿分分離加熱器２００によれば、前述した第一番目の実施形態の場合と同様に、前記蒸気送出口１２０ａから送出する前記蒸気１の温度低下を防止することができるので、前記蒸気送出口１２０ａからの蒸気１を送給される低圧蒸気タービンの熱効率の低下を防止することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、断熱材からなる断熱層２２１ｃを内部に設けた天井板２２１を適用した場合について説明したが、他の実施形態として、例えば、中空の空気層からなる断熱層を内部に設けた天井板や、真空の断熱層を内部に設けた天井板等を適用することも可能である。
【００４５】
［第三番目の実施形態］
本発明に係る湿分分離加熱器の第三番目の実施形態を図９，１０に基づいて以下に説明する。図９は、湿分分離加熱器の概略構成を表す軸心部分の断面図、図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面矢線視図である。なお、前述した第一，二番目の実施形態と同様な部分については、前述した第一，二番目の実施形態の説明で用いた符号と同様な符号を用いることにより、前述した第一，二番目の実施形態での説明と重複する説明を省略する。
【００４６】
図９，１０に示すように、前記胴本体１１１内の前記蒸気受入室１１１ａと前記回収マニホールド室１１１ｅとの区画間は、当該胴本体１１１の径方向外側を上方へ位置させるように、水平板３２１ａの上記径方向両側に傾斜板３２１ｂを有した天井板３２１で仕切られており、当該天井板３２１は、従来の湿分分離加熱器の天井板２１と同様な構成となっている。
【００４７】
前記胴本体１１１の上部の中央寄りの、前記天井板３２１の上方位置を避けた部分には、前記回収マニホールド室１１１ｅと連通して前記蒸気１を低圧蒸気タービンへ各々送出する蒸気送出口３２０ａが設けられている。
【００４８】
つまり、本実施形態に係る湿分分離加熱器３００においては、蒸気送出口１２０ｂ，１２０ｃ，３２０ａが、前記回収マニホールド室１１１ｅの前記蒸気受入室１１１ａと隣接する空間部分を除いた空間部分のみに接続しているのである。
【００４９】
このような蒸気送出口１２０ｂ，１２０ｃ，３２０ａを備えた本実施形態に係る湿分分離加熱器３００においては、前述した第一，二番目の実施形態の場合と同様に、高圧蒸気タービンから排出された蒸気１を前記蒸気受入口１１２ａ，１１２ｂから前記胴本体１１１内へ送給することにより、前記湿分分離室１１１ｃの前記ミストセパレータ１１５で湿分を分離して、前記加熱室１１１ｄの前記加熱器管群１１６，１１７で加熱した後、前記蒸気送出口３２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃから低圧蒸気タービンへそれぞれ送給することができる。
【００５０】
ここで、前記胴本体１１１の軸方向中央寄りに位置する前記蒸気送出口３２０ａが、前記天井板３２１の上方位置を避けた部分に設けられている、すなわち、蒸気送出口１２０ｂ，１２０ｃ，３２０ａが、前記回収マニホールド室１１１ｅの前記蒸気受入室１１１ａと隣接する空間部分を除いた空間部分のみに接続していることから、前記回収マニホールド室１１１ｅの上記天井板３２１の上方位置部分、すなわち、前記回収マニホールド室１１１ｅの前記蒸気受入室１１１ａと隣接する空間部分において、蒸気１の速度が非常に遅くなるので、蒸気受入室１１１ａと回収マニホールド室１１１ｅとの間の熱伝導を大きく低下させることができる。
【００５１】
このため、前記胴本体１１１の前記蒸気送出口３２０ａから送出される前記蒸気１の温度が、前記胴本体１１１の軸方向両側寄りに位置する前記蒸気送出口１２０ｂ，１２０ｃから送出される前記蒸気１の温度よりも低くなることを防止することができる。
【００５２】
したがって、本実施形態に係る湿分分離加熱器３００によれば、前述した第一，二番目の実施形態の場合と同様に、前記蒸気送出口３２０ａから送出する前記蒸気１の温度低下を防止することができるので、前記蒸気送出口３２０ａからの蒸気１を送給される低圧蒸気タービンの熱効率の低下を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る湿分分離加熱器は、蒸気送出口から送出される蒸気の温度低下を防止することができるので、原子力発電プラント等において、極めて有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る湿分分離加熱器の第一番目の実施形態の概略構成を表す軸心部分の断面図である。
【図２】図１のII−II線断面矢線視図である。
【図３】図２の III−III 線断面矢線視図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面矢線視図である。
【図５】図１，２の天井板の概略構成図である。
【図６】本発明に係る湿分分離加熱器の第二番目の実施形態の概略構成を表す軸心部分の断面図である。
【図７】図６のＶII−ＶII線断面矢線視図である。
【図８】図６，７の天井板の概略構成図である。
【図９】本発明に係る湿分分離加熱器の第三番目の実施形態の概略構成を表す軸心部分の断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面矢線視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  蒸気
２，３  加熱用の蒸気
１００  湿分分離加熱器
１１１  胴本体
１１１ａ  蒸気受入室
１１１ｂ  供給マニホールド室
１１１ｃ  湿分分離室
１１１ｄ  加熱室
１１１ｅ  回収マニホールド室
１１２ａ，１１２ｂ  蒸気受入口
１１３  バッフルプレート
１１４  分配板
１１４ａ  スリット
１１５  ミストセパレータ
１１６  第一段加熱器管群
１１７  第二段加熱器管群
１１８  第一段加熱器蒸気室
１１８ａ  分配室
１１８ｂ  回収室
１１８ｃ  蒸気供給口
１１８ｄ  蒸気排出口
１１９  第二段加熱器蒸気室
１１９ａ  分配室
１１９ｂ  回収室
１１９ｃ  蒸気供給口
１１９ｄ  蒸気排出口
１２０ａ〜１２０ｃ  蒸気送出口
１２１  天井板
１２１ａ  水平板
１２１ａａ  第一の連通穴
１２１ｂ  傾斜板
１２１ｂａ  第二の連通穴
１２２，１２３  仕切板
１２４  傾斜板
２００  湿分分離加熱器
２２１  天井板
２２１ａ  水平板
２２１ｂ  傾斜板
２２１ｃ  断熱層
３００  湿分分離加熱器
３２０ａ  蒸気送出口
３２１  天井板
３２１ａ  水平板
３２１ｂ  傾斜板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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