(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスクを回転自在に保持するとともに永久磁石が外周面に設けられた回転体と、
前記永久磁石に対向するように半径方向内側に突出するとともに巻線が巻回されたステータポールを複数備え、ベース部材に固定されたステータコアと、
前記磁気ディスクと前記ステータコアとの間で該ステータコアを覆うように、かつ前記回転体に対して微小隙間を有した状態で位置し、前記永久磁石および前記ステータコアからの磁束を遮蔽するシールド部材と、
該シールド部材と前記磁気ディスクとの間を進退して該磁気ディスクに対して記録再生を行う磁気ヘッドと、を備えた情報記録再生装置において、
前記磁気ヘッドは、前記ステータポール上を進退することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
磁気ディスクを回転自在に保持するとともに永久磁石が外周面に設けられた回転体と、
前記永久磁石に対向するように半径方向内側に突出するとともに巻線が巻回されたステータポールを複数備え、ベース部材に固定されたステータコアと、
前記磁気ディスクと前記ステータコアとの間で該ステータコアを覆うように、かつ前記回転体に対して微小隙間を有した状態で位置し、前記永久磁石および前記ステータコアからの磁束を遮蔽するシールド部材と、
該シールド部材と前記磁気ディスクとの間を進退して該磁気ディスクに対して記録再生を行う磁気ヘッドと、を備えた情報記録再生装置において、
前記回転体は、前記永久磁石と前記磁気ディスクとの間に、該永久磁石を覆うように設けられた円板部を備え、
該円板部の外縁には、前記永久磁石の外周面側に突出する突出縁部が設けられ、
前記微小隙間は、前記シールド部材の内縁部と前記円板部の外縁との間に設けられていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
磁気ディスクを回転自在に保持するとともに永久磁石が外周面に設けられた回転体と、
前記永久磁石に対向するように半径方向内側に突出するとともに巻線が巻回されたステータポールを複数備え、ベース部材に固定されたステータコアと、
前記磁気ディスクと前記ステータコアとの間で該ステータコアを覆うように、かつ前記回転体に対して微小隙間を有した状態で位置し、前記永久磁石および前記ステータコアからの磁束を遮蔽するシールド部材と、
該シールド部材と前記磁気ディスクとの間を進退して該磁気ディスクに対して記録再生を行う磁気ヘッドと、を備えた情報記録再生装置において、
前記微小隙間は、前記シールド部材の内縁部と前記回転体の外周面との間に設けられ、
前記シールド部材の前記内縁部には、前記ステータコア側に折り曲げられた折曲部が形成されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
磁気ディスクを回転自在に保持するとともに永久磁石が外周面に設けられた回転体と、
前記永久磁石に対向するように半径方向内側に突出するとともに巻線が巻回されたステータポールを複数備え、ベース部材に固定されたステータコアと、
前記磁気ディスクと前記ステータコアとの間で該ステータコアを覆うように、かつ前記回転体に対して微小隙間を有した状態で位置し、前記永久磁石および前記ステータコアからの磁束を遮蔽するシールド部材と、
該シールド部材と前記磁気ディスクとの間を進退して該磁気ディスクに対して記録再生を行う磁気ヘッドと、を備えた情報記録再生装置において、
前記回転体は、前記永久磁石と前記磁気ディスクとの間に、該永久磁石を覆うように設けられた円板部を備え、
前記シールド部材の内縁部が前記円板部と前記磁気ディスクとの間に挿入されることにより、前記微小隙間が形成されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項５】
各前記ステータポール間には、磁性材料が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
各前記ステータポールの前記回転体側には、磁性材料からなるリング状部材が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
磁気ディスクを回転自在に保持するとともに永久磁石が外周面に設けられた回転体と、前記永久磁石に対向するように半径方向内側に突出するとともに巻線が巻回されたステータポールを複数備え、ベース部材に固定されたステータコアと、前記磁気ディスクと前記ステータコアとの間で該ステータコアを覆うように、かつ前記回転体に対して微小隙間を有した状態で位置し、前記永久磁石および前記ステータコアからの磁束を遮蔽するシールド部材と、を備えた情報記録再生装置の製造方法において、
前記ベース部材に対して、前記ステータコア、前記回転体および前記シールド部材を配置し、
前記シールド部材の内縁部と前記回転体の外周面との間の前記微小隙間に、複数の位置決めピンを挿入して該微小隙間を周方向において略同一とし、
各前記位置決めピンを退避させた後に、前記ディスクを前記回転体に固定することを特徴とする情報記録再生装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩磁束を可及的に少なくした情報記録再生装置およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、ハードディスクドライブ装置（以下「ＨＤＤ」という。）を用いた情報記録再生装置は、携帯音楽再生装置や携帯電話等に普及し始めている。このような情報記録再生装置は、さらなる小型化が求められ、これに伴いＨＤＤも小型化の傾向にある。このような状況の下で、情報記録媒体である磁気ディスクが１インチ（２５．４ｍｍ）以下とされたＨＤＤには、高容量化が求められている。【０００３】
高容量化については、磁気ディスクの面密度（トラック×線密度）が倍々に増加するのに対応して、垂直磁化方式等による磁気ヘッドの性能アップや、フライングハイトを数１０ｎｍ以下にする技術によって高密度化・高速化して目的を達するように努力が続けられている。このように、高容量化のために高密度化・高速化を余儀なくされるので、データの読み書きエラーの発生が大きな問題となっている。【０００４】
このような読み書きエラーの原因の一つとして、ＨＤＤのモータ装置からの漏洩磁束が挙げられる。この問題を解決する技術として、下記特許文献１では、突出コアの間の中間部にヘッドの移動軌跡を位置させるものが提案されている。【０００５】
【特許文献１】国際公開第００／６２４０４号パンフレット（１２頁，図６及び図９）
【発明の開示】
【０００６】
確かに、上記特許文献１では漏洩磁束についての一般的な検討はなされている。しかし、本発明者等による詳細な検討の結果、磁気ディスクの内周側では漏洩磁束は依然として無視できず、特に読み書きエラーが多いという事実が判明した。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、磁気ディスクの内周側における漏洩磁束による読み書きエラーを可及的に少なくした情報記録再生装置およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録再生装置およびその製造方法は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる情報記録再生装置は、磁気ディスクを回転自在に保持するとともに永久磁石が外周面に設けられた回転体と、前記永久磁石に対向するように半径方向内側に突出するとともに巻線が巻回されたステータポールを複数備え、ベース部材に固定されたステータコアと、前記磁気ディスクと前記ステータコアとの間で該ステータコアを覆うように、かつ前記回転体に対して微小隙間を有した状態で位置し、前記永久磁石および前記ステータコアからの磁束を遮蔽するシールド部材と、該シールド部材と前記磁気ディスクとの間を進退して該磁気ディスクに対して記録再生を行う磁気ヘッドと、を備えた情報記録再生装置において、前記磁気ヘッドは、前記ステータポール上を進退することを特徴とする。
【０００９】
本発明者等が鋭意検討した結果、ステータポール間を磁気ヘッドが進退する位置よりも、ステータポール上を磁気ヘッドが進退する位置の方が磁束漏れが少ないことが判明した。この磁束漏れは、特に内周側（回転体に近い位置）で顕著であり、本発明によればこの内周側位置での磁束漏れを可及的に小さくできる。これにより、磁気ディクスの内周側における磁気ヘッドの読み書きエラーが減少する。
【００１０】
また、本発明にかかる情報記録再生装置によれば、磁気ディスクを回転自在に保持するとともに永久磁石が外周面に設けられた回転体と、前記永久磁石に対向するように半径方向内側に突出するとともに巻線が巻回されたステータポールを複数備え、ベース部材に固定されたステータコアと、前記磁気ディスクと前記ステータコアとの間で該ステータコアを覆うように、かつ前記回転体に対して微小隙間を有した状態で位置し、前記永久磁石および前記ステータコアからの磁束を遮蔽するシールド部材と、該シールド部材と前記磁気ディスクとの間を進退して該磁気ディスクに対して記録再生を行う磁気ヘッドと、を備えた情報記録再生装置において、前記回転体は、前記永久磁石と前記磁気ディスクとの間に、該永久磁石を覆うように設けられた円板部を備え、該円板部の外縁には、前記永久磁石の外周面側に突出する突出縁部が設けられ、前記微小隙間は、該シールド部材の内縁部と前記円板部の外縁との間に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
回転体に設けた円板部の外縁に、永久磁石の外周面側に突出する突出縁部を設け、この突出縁部を含む外縁とシールド部材の内縁部との間に微小隙間を設けたので、磁気ディスク側に出る磁束がこの突出縁部に遮られて、微小隙間から磁気ディスク側に漏洩してしまうことを防止できる。
【００１２】
また、本発明にかかる情報記録再生装置によれば、磁気ディスクを回転自在に保持するとともに永久磁石が外周面に設けられた回転体と、前記永久磁石に対向するように半径方向内側に突出するとともに巻線が巻回されたステータポールを複数備え、ベース部材に固定されたステータコアと、前記磁気ディスクと前記ステータコアとの間で該ステータコアを覆うように、かつ前記回転体に対して微小隙間を有した状態で位置し、前記永久磁石および前記ステータコアからの磁束を遮蔽するシールド部材と、該シールド部材と前記磁気ディスクとの間を進退して該磁気ディスクに対して記録再生を行う磁気ヘッドと、を備えた情報記録再生装置において、前記微小隙間は、前記シールド部材の内縁部と前記回転体の外周面との間に設けられ、前記シールド部材の前記内縁部には、前記ステータコア側に折り曲げられた折曲部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
シールド部材の内縁部にステータコア側に折り曲げられた折曲部を設け、この折曲部とシールド部材の内縁部との間に微小隙間を設けたので、磁気ディスク側に出る磁束がこの折曲部に遮られて、微小隙間から磁気ディスク側に漏洩してしまうことを防止できる。
【００１４】
また、本発明にかかる情報記録再生装置によれば、磁気ディスクを回転自在に保持するとともに永久磁石が外周面に設けられた回転体と、前記永久磁石に対向するように半径方向内側に突出するとともに巻線が巻回されたステータポールを複数備え、ベース部材に固定されたステータコアと、前記磁気ディスクと前記ステータコアとの間で該ステータコアを覆うように、かつ前記回転体に対して微小隙間を有した状態で位置し、前記永久磁石および前記ステータコアからの磁束を遮蔽するシールド部材と、該シールド部材と前記磁気ディスクとの間を進退して該磁気ディスクに対して記録再生を行う磁気ヘッドと、を備えた情報記録再生装置において、前記回転体は、前記永久磁石と前記磁気ディスクとの間に、該永久磁石を覆うように設けられた円板部を備え、前記シールド部材の内縁部が前記円板部と前記磁気ディスクとの間に挿入されることにより、前記微小隙間が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
シールド部材の内縁部を円板部と磁気ディスクとの間に挿入することによって微小隙間を形成するようにしたので、微小隙間の開口が磁気ディスク側に向くことがない。したがって、微小隙間から磁束が漏出しても、磁束が磁気ディスク側に到達するのを防止できる。また、円板部の回転によって微小隙間で円板表面に遠心力が働き、これによりステータコア側で発生されるダストが磁気ディスク側に持ち込まれることがない。
【００１６】
また、本発明にかかる情報記録再生装置によれば、各前記ステータポール間には、磁性材料が設けられていることを特徴とする。
ステータポール間に設けた磁性材料が磁束を吸収することにより、外部への磁束漏れを防止する。
【００１７】
また、本発明にかかる情報記録再生装置によれば、各前記ステータポールの前記回転体側には、磁性材料からなるリング状部材が設けられていることを特徴とする。
ステータポールの回転体側に設けた磁性材料からなるリング状部材によって磁束を吸収することにより、磁束漏れを防止する。
【００１８】
本発明の情報記録再生装置の製造方法によれば、磁気ディスクを回転自在に保持するとともに永久磁石が外周面に設けられた回転体と、前記永久磁石に対向するように半径方向内側に突出するとともに巻線が巻回されたステータポールを複数備え、ベース部材に固定されたステータコアと、前記磁気ディスクと前記ステータコアとの間で該ステータコアを覆うように、かつ前記回転体に対して微小隙間を有した状態で位置し、前記永久磁石および前記ステータコアからの磁束を遮蔽するシールド部材と、を備えた情報記録再生装置の製造方法において、前記ベース部材に対して、前記ステータコア、前記回転体および前記シールド部材を配置し、前記シールド部材の内縁部と前記回転体の外周面との間の前記微小隙間に、複数の位置決めピンを挿入して該微小隙間を周方向において略同一とし、各前記位置決めピンを退避させた後に、前記ディスクを前記回転体に固定することを特徴とする。
【００１９】
位置決めピンによって周方向における微小隙間を略同一とする方法を採用することにより、微小隙間が極めて小さくなっても、製造時における隙間管理が精度良く行われることになる。
【００２０】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。すなわち、磁気ディスクの内周側における漏洩磁束による読み書きエラーを可及的に少なくした情報記録再生装置およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＨＤＤの断面を示す図である。
【図２】ステータコアと磁石との位置関係を示した平面図である。
【図３】磁気ヘッドが進退する位置の磁束密度を測定した実験結果を示す図である。
【図４】位置決め冶具を設置した状態を示す断面図である。
【図５】位置決め冶具を示す斜視図である。
【図６】微小隙間に位置決めピンが挿入された状態を示す断面図である。
【図７】位置決め冶具を用いた場合に生じるシールド板の位置を示す断面図である。
【図８】第１実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態の他の変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかるＨＤＤの断面を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかるＨＤＤの断面を示す図である。
【図１２】本発明の第４実施形態にかかるＨＤＤの断面を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の情報記録再生装置（以下「ＨＤＤ」という。）およびその製造方法にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
まず、本発明の第１実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。
ＨＤＤ１は、図１に示されているように、その筐体を構成する金属製のベース部材２と、このベース部材２に取り付けられるモータ４とを備えている。
モータ４は、ベース部材２に固定されたステータコア３と、ステータコア３に対して中心軸線Ａ１を中心として回転するロータ（回転体）Ｒと、ロータＲを回転自在に支持する流体動圧軸受部７とを備えている。【００２３】
流体動圧軸受部７は、断面略十字形の円柱状に形成された軸体１１と、軸体１１を回転自在に収容する断面略十字形の軸体挿入穴１３ａを有するスリーブ１３との間に、潤滑オイルを充填することによって構成されている。
軸体１１は、その中心軸線Ａ１方向の中央部に半径方向外側に突出するスラスト軸部１７と、中心軸線Ａ１方向の両側（図１において上下）に突出する略円柱状の支持部１９及びラジアル軸部２１とを備えており、これらスラスト軸部１７、支持部１９及びラジアル軸部２１は一体的に形成されている。
ラジアル軸部２１の外周面には、へリングボーンと称される形状の動圧発生溝が複数形成されている。また、スラスト軸部１７の両端面（表裏面）には、スパイラル形状の動圧発生溝が複数形成されている。なお、このスラスト軸部１７の動圧発生溝として、へリングボーンを採用しても良い。【００２４】
スリーブ１３は、有底円筒状のスリーブ本体２７と、カウンタープレート２９とから構成されている。カウンタープレート２９は、軸体１１の支持部１９を図１において上方に突出させた状態で、軸体１１との間に隙間を空けてスリーブ本体２７の開放端を塞ぐように配置される。
スリーブ本体２７は、その基端部（下端）がベース部材２に固定される小径円筒部３１と、この小径円筒部３１の上方に位置する大径円筒部３３とから構成されている。
小径円筒部３１は、軸体挿入穴１３ａのうち閉塞端（基端）側を形成する穴３５を有しており、この穴３５にはラジアル軸部２１を挿入できるようになっている。軸体１１が回転した際に、この穴３５の内周面とラジアル軸部２１の外周面との隙間に潤滑オイルが集められて動圧が発生する。
大径円筒部３３は、軸体挿入穴１３ａの開放端側を形成する貫通孔３７を有しており、この貫通孔３７にはスラスト軸部１７が挿入される。【００２５】
カウンタープレート２９は、略円盤状に形成されており、その中心軸線Ａ１方向に支持部１９を挿入するための貫通孔３９が形成されている。この貫通孔３９は、小径円筒部３１の穴３５および大径円筒部３３の貫通孔３７とともに軸体挿入穴１３ａを構成している。
カウンタープレート２９と支持部１９との間にはキャピラリーシール４０が設けられており、このキャピラリーシール４０によって軸体１１と軸体挿入穴１３ａとの隙間から潤滑オイルが漏出しないようになっている。
軸体１１が回転した際には、スラスト軸部１７の表面（図において上面）とカウンタープレート２９の裏面（図において下面）との隙間、及びスラスト軸部１７の裏面（図において下面）と小径円筒部３１の端面（図において上面）との隙間に、潤滑オイルが集められてスラスト動圧が発生する。【００２６】
ステータコア３は、数枚のコア部材が中心軸線Ａ１方向に積層されて構成されている。このステータコア３は、図２に示されているように、円形の外形を有しており、外周側から内周側（半径方向内側）に向けて突出するステータポール３ａを複数備えている。ステータポール３ａは、その先端に、円周方向に延在した幅Ｗを有するティース部（歯部）３ｃを有している。このステータポール３ａには、コイル（巻線）３ｂが巻回されている（図１参照）。コイル３ｂは、ケーブル４２を介して図示しない電源と電気的に接続されており、これらステータポール３ａおよびコイル３ｂにより交番磁界が発生できるようになっている。
ステータポール３ａの先端は、図１及び図２に示すように、ロータＲの外周に固定された永久磁石５１に対向するように配置されている。【００２７】
ロータＲは、軸体１１と、軸体１１に固定されたハブ５とによって構成されている。
ハブ５には中心軸線Ａ１を中心とした貫通孔４７が形成されており、この貫通孔４７に軸体１１の支持部１９が挿入された状態で固定されている。ハブ５は、非接触状態でスリーブ１３を内部に収容する円筒部４８を有している。この円筒部４８の外周には、外方に突出する円板部５０が形成されている。この円板部５０の図１における下方には、永久磁石５１が固定されている。永久磁石５１は、円環状に複数の磁極を有し（図２参照）、これら各磁極の磁束方向が永久磁石５１の径方向と略一致する所謂ラジアル異方性もしくは等方性のネオジウム磁石である。
このような永久磁石５１に対して、コイル３ｂによって交番磁界を発生させることにより、ロータＲ（ハブ５及び軸体１１）が中心軸線Ａ１回りに回転駆動させられる。【００２８】
ハブ５の上方には、磁気ディスク６０が固定される。すなわち、ハブ５の上端部外周に磁気ディクス６０に形成された孔の内周が嵌合されるようになっている。なお、図示していないが、磁気ディスク６０は、軸体１１の中心軸線Ａ１と同一軸線を有するねじ溝１１ａに螺合される固定部材によって確実に固定される。【００２９】
磁気ディスク６０は、その表面６０ａ及び裏面６０ｂに各種情報を記録するための磁性材料からなる磁気記録層を形成している。
読み書き時には磁気ディスク６０の表面６０ａ及び裏面６０ｂに近接するように、２つの磁気ヘッド６１が配置される。磁気ヘッド６１の表面には金属磁性膜が形成されており、磁気ディスク６０の磁気記録層に情報を記録するとともに、この磁気記録層に記録された情報を再生できるようになっている。
これら磁気ヘッド６１は、スイングアーム６３によって進退させられる。すなわち、磁気ヘッド６１が磁気ディスクから退避した退避位置から、磁気ディスクの外周側および内周側にかけて進退させられるようになっている。【００３０】
磁気ディスク６０とステータコア３及びコイル３ｂとの間には、ステータコア３を覆うように、シールド板（シールド部材）７０が設けられている。シールド板７０は、中心に孔７０ａが形成されており、この孔７０ａを形成する内周縁部がハブ５の円板部５０の外縁５０ａと微小隙間６２を有して対向するように位置している。微小隙間６２は、磁気ディスクが１インチの場合、０１〜０．３ｍｍ程度とされる。シールド板７０の外周は、ベース部材２に対して固定されている。【００３１】
シールド板７０は、マルテンサイト系ステンレス等の磁性材料で形成されており、永久磁石５１、ステータコア３及びコイル３ｂから発生する漏洩磁束を吸収する。
なお、図１において、シールド板７０の中心軸線Ａ１方向の位置（同図において高さ方向位置）が、図において右方における位置と左方における位置が異なっている。これは、右方におけるシールド板７０の位置は、磁気ヘッド６１を備えたスイングアーム６３が進退する部分となっており、スイングアーム６３との干渉を避けるために図において下方に位置させているためである。【００３２】
図２には、磁気ヘッド６１の軌跡が示されている。本実施形態における磁気ヘッドは、ステータコア３のステータポール３ａ上（図における線Ｂ参照）を進退する。なぜなら、ステータポール３ａ上は漏洩磁束が少ないからである。この理由は、図３に示す実験結果から明らかである。【００３３】
本発明者等は、各コイル３ｂに電流を流し、実際にモータを駆動した状態で磁束密度を測定した。この際に、シールド板７０は取り付けたままである。
図３において、横軸は中心軸線Ａ１の位置を０ｍｍとして、半径方向にとった長さ（ｍｍ）を示す。縦軸は、検出された磁束密度（ガウス）である。図３における、符号ａ〜ｃは、本実施形態の比較例の測定位置を示し、図２に示すように、ステータポール３ａ間における位置である（図２における線Ｃ参照）。符号ｄ〜ｆは、本実施形態の測定位置を示す。なお、比較例であるステータポール３ａ間の位置は、特許文献１に示された位置に対応する（特許文献１の図６参照）。
図３の白丸は本実施形態における位置（図２の線Ｂ）のデータを示し、白三角は比較例における位置（図２の線Ｃ）のデータを示す。図３からわかるように、本実施形態の位置すなわちステータポール３ａ上の方が、比較例の位置すなわちステータポール３ａ間よりも漏洩磁束が少ない。特に、内周側において顕著である。
なお、同図には、特許文献１に示すデータを併せて示してある。特許文献１のデータとしては、同文献の図９に示されたものを用いた。図３において、白四角はステータポール３ａ上（本実施形態）に対応する位置のデータを示し、×印はステータポール３ａ間（比較例）に対応する位置のデータを示す。なお、特許文献１のデータは、シールド板を外した場合のもの（同文献の１３頁１行参照）であることに留意すべきである。
特許文献１のデータと比較すると次のことが言える。特許文献１のデータは、内周部においてはステータポール３ａ上であってもステータポール３ａ間であってもそれほど磁束密度が変わらないのに対し、本実施形態のようなシールド板を設置した場合のデータ（白三角および白四角）では、ステータポール３ａ上の方がステータポール３ａ間に比べて格段に磁束密度が小さくなっている。これは、シールド板を設置して磁束密度を測定した際に初めて得られた知見である。
したがって、本実施形態のように磁気ヘッド６１がステータポール３ａ上を進退するようにすれば、漏洩磁束が少ない部分を進退することになるので、読み書きエラーが可及的に防止されることになる。特に、読み書きエラーが多数発生する内周部では顕著な効果が得られる。よって、磁気ヘッド６１の進退位置を、外周側ではステータポール３ａ間、内周側ではステータポール３ａ上としても良い。つまり、磁気ヘッド６１は、外周側ではステータポール３ａ上を進退しなくても、内周側ではステータポール３ａのティース部３ｃ上を進退すれば良く、具体的には、磁気ヘッド６１が進退する軌跡がティース部３ｃの幅Ｗ（図２参照）内の領域を通過するようになっていればよい。【００３４】
次に、本実施形態に係るＨＤＤ１の製造方法について説明する。
ＨＤＤ１の組立は、概略、以下の通りである。
まず、ベース部材２に対して、コイル３ｂが巻回されたステータコア３およびスリーブ本体２７を固定する。そして、軸体１１およびカウンタープレート２９を配置した後、永久磁石５１が固定されたハブ５を軸体１１に対して固定する。その後、シールド板７０がステータコア３を上方から覆うように配置される。そして、ハブ５の円板部５０の外周部に対して、周方向において一定の微小隙間６２を確保した後に、シールド板７０をベース部材２に対して固定する。【００３５】
本実施形態では、周方向における微小隙間６２を一定とするために、以下の方法を採用する。図４には、位置決め治具８０が設置された状態が示されている。
位置決め冶具８０は、図５に示されているように、円盤部８１に３本の位置決めピン８２を有している。これら位置決めピン８２は、平面視して円環状の微小隙間６２に対して異なる角度位置で挿入できるように配置されている（図６参照）。また、各位置決めピン８２は、図示しない駆動手段によって、微小隙間６２に対して独立して進退するようになっている。位置決めピン８２の先端は先細のテーパ状となっている。
位置決め冶具８０の中心には、軸体１１の中心軸線Ａ１上に形成されたねじ溝１１ａに螺入されるボルト８４が設けられている。【００３６】
このように構成された位置決め冶具８０は、図４に示されているように、ボルト８４を軸体１１のねじ溝１１ａに螺入することによって設置される。この状態では、位置決めピン８２は微小隙間６２に対して退避した位置にある。
ボルト８４がねじ溝１１ａに螺入された後に、位置決めピン８２を一本ずつ順次、微小隙間６２に対して挿入していく。そして、３本の位置決めピン８２をそれぞれ独立に上下動させながら間隔を調整する。このようにして微小隙間６２の周方向における間隔が一定となった後に、シールド板７０の外周をレーザ溶接等によってベース部材２に対して固定する。
このように、本実施形態による製造方法によれば、位置決めピン８２によって微小隙間６２を周方向において略同一とする方法を採用することとしたので、微小隙間が極めて小さくなっても（例えば０．１ｍｍ程度）、製造時における隙間管理を精度良く行うことができる。これは、磁気ディスクが１インチといったような小径となり磁気ヘッドが内周側までアクセスする場合には内周における漏洩磁束が問題となり、これを防止するために微小隙間６２の間隔を厳しく管理する必要が生じたときに特に有効である。【００３７】
上記製造方法によれば、製造後のＨＤＤ１には次のような形状上の特徴が生じる。
図７を参照する。位置決め冶具８０を用いない従来の方法では、ベース部材２に設けた凹所２ａにシールド板７０を嵌合（インロー合わせ）することによって位置決めし、シールド板７０の外周部を接着剤などで固定していた。したがって、微小隙間６２の間隔ｔ１は嵌合の状態に応じて決まっており、ｔ１＞ｔ３（ｔ３はシールド板７０外周と凹所２ａ内周との間隔）となっていた。また、シールド板７０の位置決め精度を増すために、凹所２ａの内周に機械加工を施すこととしていた。このため、ベース部材２製造時に機械加工費が加わることになり、コスト高を招いていた。
これに対して、本実施形態のように位置決め冶具８０を用いれば、微小隙間ｔ１を位置決め冶具８０で決定した後にシールド板７０をベース部材２に固定することとしたので、シールド板７０の外周と凹所２ａの内周との間隔ｔ２は特に管理する必要がなく、ｔ１＜ｔ２の関係となる。また、シールド板７０をベース部材２に対して嵌合する必要がないので、凹所２ａを省略することができるだけでなく、凹所の内周を機械加工する必要がなくなる。したがって、機械加工が省略できるためコスト低減が実現される。また、凹所２ａを形成して機械加工する必要がないので単純な形状が採用可能となり、ベース部材２をプレス加工で製造し、さらにコスト低減を図ることができる。
また、位置決め冶具８０を用いれば、位置決めピン８２と接触したシールド板７０の内縁やハブ５の円板部５０の外縁に接触痕が残る。この接触痕を調べることにより、微小隙間６２の位置決めが位置決め冶具８０によってなされたか否かの確認をすることができる。【００３８】
なお、図８に示すように、ステータポール３ａ間のスロットを塞ぐように磁性材料（鉄やケイ素鋼板）からなる楔６４を設けるようにしても良い。楔６４は、ステータポール３ａに対してレーザ溶接等によって固定される。この楔６４がスロット間に生じる磁束を吸収することにより、漏洩磁束を減じることができる。この楔６４の挿入方向の長さは、磁気漏洩および磁気集中を考慮して、ステータポール３ａの積層方向厚さよりも長くしたり短くしたりして調整する。特に、ステータコアの積層枚数が少ない場合には、楔６４を挿入するのに組立上の困難性を伴わないので有利である。また、本実施形態のように、インナーロータ構造の場合には、コイルの巻線時を考慮してスロット開放部を大きく開けざるを得ないが、このように楔６４を挿入することにより、拡大されたスロット開放部による漏洩磁束の増大を防止することができる。【００３９】
また、図９に示すように、楔６４に代えて、ステータポール３ａの先端に磁性材料からなるリング状部材６５を設けても良い。リング状部材６５がスロット間に生じる磁束を吸収することにより、漏洩磁束を減じることができる。リング状部材６５は、ステータポール３ａに対して圧入固定される。なお、リング状部材６５は、無端状であってもよいし、あるいは、巻き始めと巻き終わりの各端部が隙間を有した状態で、ステータポール３ａに対してレーザ溶接等によって固定されていても良い。【００４０】
次に、本発明の第２実施形態について、図１０を用いて説明する。本実施形態は、第１実施形態に比べて、ハブ５の円板部５０の形状が異なる。また、第１実施形態では磁気ヘッドの進退位置についてはステータポール３ａ上と特定したが、本実施形態についてはどの位置であっても適用可能である。それ以外の構成については第１実施形態と同様である。
ハブ５の円板部５０の外縁には、永久磁石５１側（図において下方）に突出する突出縁部５５が設けられている。この突出縁部５５は円環状に形成されている。この突出縁部５５が形成される円板部５０の外縁とシールド板７０の内縁部との間に、微小隙間６２が形成される。
本実施形態によれば、永久磁石５１側から磁気ディスク側（図において上方）に出る磁束がこの突出縁部５５に遮られて、微小隙間６２から磁気ディスク側に漏洩してしまうことを防止できる。【００４１】
次に、本発明の第３実施形態について、図１１を用いて説明する。本実施形態は、第１実施形態に比べて、シールド板７０の内縁部の形状が異なる。また、第１実施形態では磁気ヘッドの進退位置についてはステータポール３ａ上と特定したが、本実施形態についてはどの位置であっても適用可能である。それ以外の構成については第１実施形態と同様である。
シールド板７０の内縁部には、ステータコア３側に折り曲げられた折曲部７１が形成されている。この折曲部７１は、シールド板７０の内縁に沿って円環状に形成されている。この折曲部７１により、ステータコア３側から磁気ディスク側（図において上方）に出る磁束が遮られて、微小隙間６２から磁束が漏洩してしまうことを防止できる。
なお、本実施形態の折曲部７１と、第２実施形態の突出縁部５５（図１０参照）とを組み合わせてもよい。【００４２】
次に、本発明の第４実施形態について、図１２を用いて説明する。本実施形態は、第１実施形態に比べて、ハブ５の円板部５０の外縁とシールド板７０の内縁部との位置関係が異なる。また、第１実施形態では磁気ヘッドの進退位置についてはステータポール３ａ上と特定したが、本実施形態についてはどの位置であっても適用可能である。それ以外の構成については第１実施形態と同様である。
図１２に示されているように、シールド板７０の内縁部は、ハブ５の円板部５０の外縁部を上方から覆うように配置される。したがって、ハブ５の円板部５０とシールド板７０との間の微小隙間６２は、シールド板７０の内縁部における裏面と、ハブ５の円板部５０の表面との間に形成されることになる。これにより、微小隙間６２の開口が磁気ディスク側（図において上方）に向くことがない。したがって、微小隙間から磁束が漏出しても、磁束が磁気ディスク側に到達するのを防止できる。また、円板部５０の回転によって微小隙間６２に遠心力が働き、これによりステータコア３側で発生されるダストが磁気ディスク側に持ち込まれることがない。【００４３】
上記各実施形態は、本発明の目的を逸脱しない範囲で以下のように種々の変形が許容される。
例えば、第１実施形態に付随して説明した変形例（図８及び図９）は、他の実施形態に適用してもよい。
また、上記各実施形態において、シールド板７０がマルテンサイト系ステンレスから形成されることとしたが、これに限ることなく、少なくともステータポール３ａ及びコイル３ｂに出入りする磁束が磁気ヘッドに到達することを防ぐ磁性材料から形成されていれば良い。したがって、シールド板７０は、例えば、高透磁率材のパーマロイ（Ｎｉ合金）やセメンジュール（Ｎｉ−Ｃｏ合金）から形成されるとしてもよい。なお、これらパーマロイやセメンジュールは、特に、周波数の高い交流磁場に対して効率よく作用するものである。
また、ロータＲは、潤滑オイルを利用した流体動圧軸受部７により回転自在に支持されるとしたが、これに限定されることはなく、例えば、ボールベアリングに支持されるとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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