(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
代金支払いに対してなされた会計処理の内容に基づき印字データを作成する印字データ作成手段と、
この印字データ作成手段により作成された印字データを印字しレシートを発行するプリンタと、
を備えてなる商品販売データ処理装置において、
被験者の呼気中に含まれるアルコールを検出するアルコール検査手段、をさらに具備し、前記印字データ作成手段は、このアルコール検査手段による検査結果及び会計処理された内容に基づき前記印字データを作成することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記会計処理に際して注文された品目にアルコール類が含まれているか否かを判定する品目判定手段、をさらに具備し、アルコール類が含まれているとの判定がなされたときにのみ前記アルコール検査手段による検査を行うことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記アルコール検査手段による検査の実施要求を報知する報知手段と、
この報知手段が検査の実施要求を報知した後に検査が行われたか否かを判断する判断手段と、
をさらに具備し、
前記判断手段は、検査が行われたと判断したとき会計処理を続行せしめることを特徴とする請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記アルコール検査手段による検査の実施要求を報知する報知手段と、
この報知手段が検査の実施要求を報知した後に検査が行われたか否かを判断する判断手段と、
をさらに具備し、
前記品目判定手段により客が注文した品目にアルコール類が含まれるとの判定がなされたとき、前記報知手段は検査の実施要求を報知し、前記判断手段は検査が実施されたと判断したとき、会計処理を続行せしめることを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店等において注文された品目に基づき会計処理をする商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、飲酒運転による交通事故が社会問題として取り上げられている。飲酒運転のなかでも業務としてトラック、バス等の大型車両を運転する者によるものは、とりわけ大きな交通事故につながり易い。そのため、運転者の呼気からアルコールが検出された場合には自動車のキーをロックしてエンジンを始動できないような手段を講じる等、種々の方法が提案されているが、本人への成り済ましによってアルコール検査を回避できることや、システムが複雑になり過ぎる等の問題があった。上記問題を解決するため、簡便に本人を特定するための手段を設けたシステム等が考案されている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００４―１６４１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１記載の業務管理システムでは、乗務員ごとに発行される識別カード，音声識別装置又は虹彩識別装置を用いることで本人を特定し、本人への成り済ましを防止する方法が提案されている。
【０００４】
しかしながら、業としての運転者の飲酒運転に対しては、監督責任者等によりこのような対策が可能であるが、自己の責任の下で車両運転を行う一般運転者の飲酒運転については、同様の対策は適さない。
【０００５】
この問題をアルコールの提供者側から捉えれば、そもそもアルコールを提供する飲食店においては、その客が飲酒運転を行う可能性があることは十分に予測できるのであるから、飲酒運転に何ら対策を講じずに客の飲酒運転による交通事故が多発した場合、店舗のイメージを害する蓋然性がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、飲酒運転を防止すると共に店舗のイメージを向上させ、宣伝効果をもたらす商品販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる商品販売データ処理装置は、代金支払いに対してなされた会計処理の内容に基づき印字データを作成する印字データ作成手段と、この印字データ作成手段により作成された印字データを印字しレシートを発行するプリンタと、を備えてなる商品販売データ処理装置において、被験者の呼気中に含まれるアルコールの濃度を測定するアルコール濃度測定手段をさらに具備し、前記印字データ作成手段は、このアルコール濃度測定手段による測定結果及び会計処理された内容に基づき前記印字データを作成することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、飲酒運転を防止すると共に店舗のイメージを向上させ、宣伝効果をもたらす商品販売データ処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施する最良の形態について図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、代金後払い方式の飲食店における注文管理システムに本発明にかかる商品販売データ処理装置を用いた場合である。
【００１０】
図１は、本実施の形態における注文管理システムの全体構成を示すブロック図である。この注文管理システムは、複数のオーダエントリ用端末（ＯＥＴ）１を有している。各オーダエントリ用端末１は、接客担当の店員がそれぞれ携帯可能な小型の端末であり、客から注文を受けた飲食メニューのオーダデータを入力するのに供せられるものである。オーダエントリ用端末１には無線回路が内蔵されており、ステーション３に接続された無線部２との間で無線を利用してデータ通信を行えるようになっている。無線部２は、店舗の事務室等に置かれたステーション３と主に客席で使用される各オーダエントリ用端末１との間のデータ伝送の中継を担うべく、例えば客席の天井部に取り付けられている。
【００１１】
ステーション３は、客の注文から調理，会計までを一元的に管理するコンピュータ機器であり、本システムの注文管理装置として機能する。このステーション３には、ＬＡＮ等の通信回線４を介して、厨房端末５，伝票発行機６及びＰＯＳ端末７がオンラインで接続されている。
【００１２】
厨房端末５は、厨房の調理担当者に対して客が注文した飲食メニューの調理指示を印字，表示，音声等の出力手段によって行うものである。伝票発行機６は、客が注文した飲食メニューの品目名，価格，合計品目数，合計金額等の注文明細データが印字された注文伝票を客毎に発行するものである。各注文伝票には、それぞれ固有の伝票番号が印刷されている。ＰＯＳ端末７は、客が注文した飲食メニューの代金支払いに対する会計処理を行う商品販売データ処理装置で、本システムの決済装置として機能する。このＰＯＳ端末７には、呼気中に含有されたアルコールの濃度を検出するアルコール（ALC）検出器８が接続されている。
【００１３】
ステーション３が有するハードディスク等の不揮発性記憶部には、メニューファイルＦ１及びオーダファイルＦ２が形成されている。  
メニューファイルＦ１は、各飲食メニューの品目に関する情報を記憶したものであり、例えば図２のような構成のテーブルである。
【００１４】
このメニューファイルＦ１には、各飲食メニューを特定するためのメニューコードに対して、品目名，単価，また飲食メニューがアルコール類であるか否かを示すアルコールフラグが記憶されている。ここで、アルコールフラグが“０”である品目はアルコール類ではなく、“１”である品目はアルコール類であるとする。
【００１５】
オーダファイルＦ２は、オーダエントリ用端末１を介して入力された飲食メニューのオーダデータを順次記憶するものである。このオーダファイルＦ２に記憶される１レコードのデータ構造を図３に示す。図示するようにオーダファイルＦ２に記憶されるレコードは、伝票番号，卓番号，人数及び注文担当者コードの各データと、オーダデータのメニューコード，単価，アルコールフラグ、点数，金額等からなる１つ以上のオーダデータと、合計点数，合計金額，オーダ時刻の各データとから構成されている。
【００１６】
伝票番号は、１単位（１人または１グループ）の客に対して発行された注文伝票の識別番号である。卓番号は、当該客が着いているテーブル（卓）の識別番号である。なお、客がグループ客であり、複数のテーブルに分かれて着いている場合には何れか１つの代表的なテーブルの番号とする。
【００１７】
図４はＰＯＳ端末７の要部構成を示すブロック図である。このＰＯＳ端末７は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。また、プログラム等の固定的データが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２、各種データを書換え可能に記憶するための種々のメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１３、現在の日付及び時刻を計時する時計部１４、通信回線４を介して接続されたステーション３との間のデータ通信を制御する通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５、ドロワ１６に対して開放指令信号を出力するＩ／Ｏポート１７、キーボード１８から操作キーに対応したキー信号を取込むキーボードコントローラ１９、オペレータ用表示器２０の画面表示を制御する表示コントローラ２１、客用表示器２２の画面表示を制御する表示コントローラ２３、レシート・ジャーナルプリンタ２４を制御するプリンタコントローラ２５、アルコール検査器８からの信号を取込むアルコール検査器コントローラ２６等を備えている。そしてＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，通信インターフェイス１５，Ｉ／Ｏポート１７，キーボードコントローラ１９，表示コントローラ２１，表示コントローラ２３，プリンタコントローラ２５及びアルコール検査器コントローラ２６とを、アドレスバス，データバス等のバスライン２７で接続して構成されている。
【００１８】
キーボード１８には、数値を入力するための置数キーの他、乗算キー，クリアキー，現計キー，確認キー，取消キー，直前取消キー等の各種ファンクションキーが配設されている。オペレータ用表示器２０は、POS端末のオペレータに対して処理内容等を表示する。客用表示器２２は、会計処理を行う顧客に対して会計金額等を表示する。レシート・ジャーナルプリンタ２４は、レシート用紙への会計情報等の印字を行い、レシートを発行する。
【００１９】
注文伝票に印字された伝票番号がキーボード１８から入力され会計処理が開始されると、ステーション３のオーダファイルＦ２に記憶された注文データのうちその伝票番号に対応するものがＰＯＳ端末７のＲＡＭ１３にダウンロードされる。
【００２０】
図５は、このときＰＯＳ端末７のＣＰＵ１１が実行する会計処理の流れ図である。  
先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１としてＲＡＭ１３にダウンロードされたオーダファイルＦ２に記録されているオーダデータのアルコールフラグをチェックする（品目判定手段）。チェックしたアルコールフラグのうち１つでも“１”であったときは、オーダデータがアルコール類の注文を含むと判断し（ＳＴ２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３として表示器２０，２２にアルコール検査の実施が必要である旨のメッセージ（例えば、“アルコール検査を実施してください”）を表示する（報知手段）。
【００２１】
ＰＯＳ端末７のオペレータがアルコール検査器８を用いて客の呼気中のアルコール濃度を測定すると、その検査結果がＰＯＳ端末７に入力される（アルコール検査手段）。ＣＰＵ１１は、ＳＴ４としてこの入力の有無を判断する（判断手段）。入力がなされたと判断したときには（ＳＴ４のＹｅｓ）、ＳＴ５として検査結果をＲＡＭ１３に記憶する。
【００２２】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６として小計金額を表示器２０，２２に表示し、ＳＴ７としてキーボード１８に設けられた数値キーからの預かり金額の入力と締めキーの押下を待つ。締めキーの押下を検知した後（ＳＴ７のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８として決済処理を行う。
【００２３】
ここで、アルコール検査（ＳＴ４の処理）が行われたか否かによって、異なるレシート印字データが作成される。すなわち、ＣＰＵ１１は、ＳＴ９としてアルコール検査実施の有無を判断し、アルコール検査が実施されていないときには（ＳＴ９のＮｏ）、ＳＴ１０として会計処理の内容に基づいた通常のレシート印字データを作成する。アルコール検査が実施されているときには（ＳＴ９のＹｅｓ）、ＳＴ１１としてＳＴ５の処理にてＲＡＭ１３に記憶されたアルコール検査結果を参照し、そのアルコール検査結果を含んだレシート印字データを作成する。しかる後、ＳＴ１２としてプリンタコントローラ２５を介してレシート・ジャーナルプリンタ２４を駆動し、ＳＴ１０若しくはＳＴ１１の処理にて作成されたレシート印字データをレシート用紙に印字し発行する。また、この処理と共にＳＴ１３としてＩ／Ｏポート１７を介してドロワ１６を開放する。
【００２４】
図６は、アルコール検査が行われなかったときに印刷発行されるレシートＲ１の一例である。  
レシートＲ１にはＳＴ１０の処理にて作成されたレシート印字データに基づき、各種メッセージ、日付，現在時刻，注文メニューの品目名，点数，価格，合計点数，小計金額，消費税額に続き、合計金額，顧客からの預かり金額，釣銭額及びこの会計処理の担当者名等が印字される。
【００２５】
図７は、アルコール検査が行われたときに印刷発行されるレシートＲ２の一例である。  
レシートＲ２には、ＳＴ１１の処理にて作成されたレシート印字データに基づき、レシートＲ１に印字された情報に加えアルコール検査の結果が印字される。ここで、レシート印字データ作成前に予め顧客の氏名をキーボード１８から入力してＲＡＭ１３に記憶しておき、それを用いて“ＸＸ様のアルコール検査結果”（ＸＸは客の氏名）と題し、アルコール検査の結果を “呼気中アルコール濃度  Ｘ.ＸＸmg/Ｌ”（Ｘ.ＸＸmg/Ｌはアルコール検査の結果）のように印字する。さらに、検出されたアルコール濃度が車両の運転が不可能なレベルに達している場合には、運転が不可能である旨を記す。車両の運転が不可能であるか否かの判断は、例えば予めＲＯＭ１２に運転可否の基準値となるアルコール濃度を記録しておき、測定値と比較することによって行う。すなわち、ＣＰＵ１１は、測定値とその基準値とを比較して、測定値が基準値を上回っている場合に運転が不可能であると判断する。
【００２６】
また、顧客がアルコール濃度の表示のみでは自己の飲酒量を把握できない場合も想定し得るので、アルコール濃度を“飲酒量はビール  Ｘ本相当”，“日本酒  Ｘ合相当”のような比較表示により、的確に認識させる。  
このように、本実施例にかかるＰＯＳ端末７は、オーダデータがアルコール類の注文を含むとき、アルコール検査を行わないと会計処理を完了することができないので、確実に客のアルコール検査を行うことができる。そして、レシートに検査結果及び車の運転の可否を印字することで客に警告を与え、飲酒運転を防止すると共に、店舗の飲酒運転の防止に対する取り組みをアピールできるので、店舗のイメージを向上させることができる。さらに、この取り組みが店舗の宣伝効果を奏することも期待できる。
【００２７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００２８】
例えば、飲食店舗では客が複数名からなるグループ客であり、会計をまとめて行う場合が多い。その場合には、例えばグループ客全員に対してアルコール検査を行わなければ会計処理を完了できないようにし、レシートＲ２に全員の名前とそのアルコール検査結果を印字するようにすればよい。若しくは個別にレシートＲ２を発行し、それぞれに一人ずつの検査結果を印字する。
【００２９】
また、ＳＴ１０又はＳＴ１１の処理により作成されたレシート印字データは、会計処理後もステーション３が有するハードディスク等の不揮発性記憶部に記憶管理してもよい。
【００３０】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施の形態における注文管理システムの全体構成を示す図。
【図２】同システムのステーションに記憶されたメニューファイルのデータ構成を示す図。
【図３】同システムのステーションに記憶されたオーダファイルのデータ構成を示す図。
【図４】同システムのＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する会計処理の流れ図。
【図６】同ＰＯＳ端末が会計処理にてアルコール検査が行われなかったときに発行するレシートの一例を示す図。
【図７】同ＰＯＳ端末が会計処理にてアルコール検査が行われたときに発行するレシートの一例を示す図。
【符号の説明】
【００３２】
Ｆ１…メニューファイル、Ｆ２…オーダファイル、Ｒ１，Ｒ２…レシート、１…オーダエントリ用端末、２…無線部、３…ステーション、４…通信回線、５…厨房端末、６…伝票発行機、７…ＰＯＳ端末、８…アルコール検査器、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１８…キーボード、１９…キーボードコントローラ、２４…レシート・ジャーナルプリンタ、２５…プリンタコントローラ、２６…アルコール検査器コントローラ、２７…バスライン
【図１】
0004756017.tif 000002
【図２】
0004756017.tif 000003
【図３】
0004756017.tif 000004
【図４】
0004756017.tif 000005
【図５】
0004756017.tif 000006
【図６】
0004756017.tif 000007
【図７】
0004756017.tif 000008