(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を伝送する光ファイバと、
上記光ファイバに沿って配置され、光ファイバの破断時に破断部から出たレーザ光により溶断して光ファイバの破断を検知する断線検知部材とを備えたレーザガイド装置において、
上記光ファイバ及び断線検知部材を、断線検知部材が光ファイバ周りに一体的に略密着するように全長に亘って被覆する被覆部材が設けられており、
上記光ファイバの端部に取り付けられたコネクタと、
上記コネクタの温度を測定する熱電対とを備えており、
前記断線検知部材は上記熱電対の素線を構成していることを特徴とするレーザガイド装置。
【請求項２】
請求項１のレーザガイド装置において、
被覆部材は、光ファイバ及び断線検知部材と共に一括押出し成形されたものであることを特徴とするレーザガイド装置。
【請求項３】
請求項１のレーザガイド装置において、
被覆部材は、光ファイバ及び断線検知部材の周りに巻き付けられた押え巻きテープからなることを特徴とするレーザガイド装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つのレーザガイド装置において、
レーザ光は高出力レーザ光であることを特徴とするレーザガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ光を光ファイバによって伝送するレーザガイド装置に関し、特に、その光ファイバの破断の検知を断線検知部材により行うように構成したものに関する技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＹＡＧレーザ等により高出力のレーザ光を用いて金属を溶接や切断する等、被加工物に対し各種の加工を行うようにしたレーザ加工装置は一般によく知られている。このようなレーザ加工装置では、レーザ光を発振増幅するレーザ発振装置の出力部にレーザガイドを入射側レンズ部を介して接続し、レーザ発振装置から出力されたレーザ光をレンズ部の集光レンズで集光した後にレーザガイドの光ファイバに入射端部から入射させてそのコア内を伝送させ、この光ファイバの出射端部から出射させて出射側レンズ部の集光レンズで集光した後に被加工物に照射することにより、その被加工部を加工するようにしている。
【０００３】
そして、上記レーザガイドには、その光ファイバの入射端部及び出射端部にレンズ部との接続を行うための光コネクタが装着されている。このレーザ用光コネクタは、例えば先端壁部（底壁部）にファイバ挿通孔が開口された有底筒状の金属製スリーブを備え、このスリーブ内に光ファイバの端部が嵌挿される。光ファイバの端部には、その先端から保護層を除去してコア及びクラッドからなるファイバ心線を露出させた露出部が形成されており、このファイバ心線の露出部及びそれに続く保護層に亘って光ファイバ端部がスリーブ内に嵌挿される。そして、このスリーブ内に嵌挿された光ファイバのうち、ファイバ心線の露出部先端がスリーブのファイバ挿通孔に挿通され、保護層がスリーブ内に設けたチャック機構等の固定部によりスリーブに固定保持されている。
【０００４】
また、スリーブの先端壁部に貫通孔を形成して、その貫通孔に、ファイバ挿通孔を有しかつスリーブとは別体のチップ部を嵌合固定する、換言すればファイバ挿通孔の周りをチップ部で構成することも行われている。
【０００５】
このようなレーザ加工装置に用いられるレーザガイドにおいては、その内部の光ファイバが何等かの原因（例えば折損等）で破断すると、その破断部からレーザ光が放出されて予期しない部分に照射される。このため、従来、例えば特公平６―２３８０３号公報等に示されるように、レーザガイドの光ファイバに沿って例えば低融点金属の細線等からなる断線検知部材を配置して、この断線検知部材で閉回路の断線検知回路を構成し、光ファイバが破断して破断部からレーザ光が放出されたときには、その放出レーザ光により断線検知部材を溶断させて断線検知回路を遮断することにより、光ファイバの破断を検知し、レーザ発振装置の発振作動を停止させるようにすることが知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記光ファイバに沿って配置される断線検知部材としては、光ファイバの破断に伴う放射レーザ光による溶断が短時間に行われるようにするために、低融点金属からなる細線等を用いることが好ましいが、その断線検知部材に全体的又は部分的に光ファイバから離れている部分があると、その離隔部分では放射レーザ光が確実かつ瞬時に当たり難くなり、その分、レーザ発振装置の作動停止が遅れるという問題がある。
【０００７】
また、光ファイバ及び断線検知部材を例えば金属製の保護管内に配置収容している構造では、光ファイバの破断部からの放射レーザ光により断線検知部材が溶断しても、その溶断部分で断線検知部材が垂れ下がって保護管内面に接触することがあり、このときには保護管を経由して断線検知部材の溶断部が導通し、恰も断線検知部材が溶断していない状態となり、信頼性が低下する。
【０００８】
また、レーザガイドが曲げられたときに、その曲がり部分において断線検知部材が保護管内面と擦れることがあり、断線検知部材が絶縁膜で絶縁されていても、その絶縁膜が剥がれて保護管に漏電する虞れもある。
【０００９】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたもので、その目的は、上記したレーザガイドにおける断線検知部材の光ファイバに対する配置構造に改良を加えることで、その断線検知部材を光ファイバの破断部からの放射レーザ光により確実にかつ瞬時に溶断させるようにするとともに、溶断部が垂れ下がるのを防止し、光ファイバの破断を信頼性よく検知できるようにすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的の達成のため、この発明では、断線検知部材を光ファイバと共に被覆材により一括して被覆するようにした。
【００１１】
具体的には、請求項１の発明では、レーザ光を伝送する光ファイバと、この光ファイバに沿って配置され、光ファイバの破断時に破断部から出たレーザ光により溶断して光ファイバの破断を検知する断線検知部材とを備えたレーザガイド装置が前提であり、上記光ファイバ及び断線検知部材を、断線検知部材が光ファイバ周りに一体的に略密着するように全長に亘って被覆する被覆部材を設ける。さらに、レーザガイド装置は、光ファイバの端部に取り付けられたコネクタと、このコネクタの温度を測定する熱電対とを備えており、前記断線検知部材は上記熱電対の素線を構成しているものとする。
【００１２】
上記の構成によると、断線検知部材が光ファイバ周りに一体的に略密着するように全長に亘って両者が被覆部材により被覆されているので、光ファイバの破断部が不特定であってもその破断部では密着状態にある断線検知部材に放出レーザ光が瞬時に当たるようになり、レーザ発振装置の発振作動を素早く停止させて信頼性を高めることができる。
【００１３】
また、断線検知部材が光ファイバと共に全長に亘って被覆部材で被覆されて一体化されているので、この断線検知部材が保護管に接触したり、その溶断部が垂れ下がったりすることはなく、さらに信頼性を高めることができる。
【００１４】
さらに、被覆部材を絶縁材としておけば、断線検知部材の溶断時に、たとえ光ファイバ及び断線検知部材を被覆している被覆部材が完全に分断されずに一部で繋がったままになったとしても、その被覆部材（絶縁材）を経由して断線検知部材の溶断部同士が短絡することもない。
【００１５】
また、断線検知部材を熱電対の素線とを兼用して、光ファイバの断線の検知とコネクタの温度検出とを簡単な構造で同時に行うことができる。
【００１６】
請求項２の発明では、上記被覆部材は、光ファイバ及び断線検知部材と共に一括押出し成形されたものとする。また、請求項３の発明では、被覆部材は、光ファイバ及び断線検知部材の周りに巻き付けられた押え巻きテープからなるものとする。これらの発明によると、被覆部材として望ましい構造が容易に得られる。
【００１７】
請求項４の発明では、レーザ光は高出力レーザ光とする。このことで、本発明の効果が有効に発揮される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（参考形態１）
図２は参考形態１に係るレーザガイド装置Ｇの全体構成を示し、このレーザガイド装置Ｇは、レーザガイド１と、このレーザガイド１の両端部が接続される入射側及び出射側レセプタクル３１Ａ，３１Ｂとからなる。上記レーザガイド１は、ステンレス鋼等の金属からなる折曲げ可能な保護管２と、この保護管２内に挿通されたレーザ用光ファイバ３と、その光ファイバ３におけるレーザ光の入射側（図２で左側）及び出射側（同右側）の各端部にそれぞれ保護管２に取付固定された状態で接続された入射側及び出射側のレーザ用光コネクタ８Ａ，８Ｂとを備えている。
【００１９】
上記入射側レセプタクル３１Ａは略筒状のもので、ＹＡＧレーザ等の高出力のレーザ光を出力するレーザ発振装置（図示せず）に接続されており、この入射側レセプタクル３１Ａ内に上記入射側のコネクタ８Ａの後述するスリーブ９が先端側から嵌挿されて位置決め状態で連結される。
【００２０】
一方、出射側レセプタクル３１Ｂも筒状のもので、被加工物に対向するように配置せしめた加工用ロボットの加工ヘッド（図示せず）に設けられており、この出射側レセプタクル３１Ｂに上記出射側のコネクタ８Ｂのスリーブ９が先端側から嵌挿されて位置決め状態で連結される。
【００２１】
上記レーザ用光ファイバ３は、図１に拡大して示すように、レーザ発振装置からの高出力のレーザ光を伝送するもので、コア４ａとその周りに位置するクラッド４ｂとからなる例えば外径２００μｍ〜１０００μｍの石英ガラス系のファイバ心線４と、このファイバ心線４に被覆された保護層としての樹脂製のジャケット５とを有し、ファイバ心線４のコア４ａ内でレーザ光を反射させながら伝送する。
【００２２】
上記レーザ用光ファイバ３の端部には、そのジャケット５を先端側から所定寸法だけ除去することで、ファイバ心線４が剥き出しになっている。
【００２３】
一方、レーザ用光ファイバ３の入射側及び出射側端部にそれぞれ取り付けられているレーザ用光コネクタ８Ａ，８Ｂは本参考形態ではいずれも同様の構造（異なる構造にしてもよい）のもので、保護管２の外径よりも若干大径の有底円筒状の金属製スリーブ９を備えている。このスリーブ９の底壁部たる先端壁部の中心位置には貫通孔１０が形成され、この貫通孔１０内には耐光強度の高いサファイア等からなる円筒状のチップ部１１が嵌合固定されている。このチップ部１１の内部には上記ファイバ心線４を挿通させるためのファイバ挿通孔１２が開口されている。そして、スリーブ９内に基端側（先端壁部と反対側）の開口からレーザ用光ファイバ３の端部が嵌挿されており、そのファイバ心線４の先端部はスリーブ９の先端壁部におけるチップ部１１のファイバ挿通孔１２に先端がチップ部１１の外面から突出した状態で挿通されている。尚、スリーブ９内の基端側部分にはスリーブ９内に光ファイバ３の端部をジャケット５にて固定保持する固定部（図示せず）が設けられている。
【００２４】
上記保護管２の内部には１対の断線検知部材１５，１５が光ファイバ３に沿って配置されて挿通されている。この各断線検知部材１５は、光ファイバ３の破断時にその破断部から放出されたレーザ光を受けて短時間で溶断するよう低融点の細い金属線からなり、例えばエナメル線、銀やアルミニウム等の細線が用いられる。尚、断線検知部材１５として、上記金属線の他、同様の材料からなる金属テープや電線等を使用することもできる。
【００２５】
上記１対の断線検知部材１５，１５の一端部同士は互いに接続されている一方、他端部はそれぞれ接続配線１６，１６に接続され、両接続配線１６，１６は一方、例えば加工用ロボットの作動によって移動しない側の入射側コネクタ８Ａ（尚、出射側コネクタ８Ｂでもよい）の孔から引き出されて断線検知装置１８に入力されている。そして、上記１対の断線検知部材１５，１５及び接続配線１６，１６により閉ループの断線検知回路１７が構成されており、この断線検知回路１７に例えば常時微弱電流を流しておき、光ファイバ３の破断時にその破断部から出たレーザ光により各断線検知部材１５のいずれかの部分が溶断して断線検知回路１７の閉ループが遮断されたときに、そのことを断線検知装置１８で判定して光ファイバ３の破断を検知し、レーザ発振装置の発振作動を強制的に停止させるようにしている。
【００２６】
上記１対の断線検知部材１５，１５のうちの一方（図２で上側のもの）は、保護管２内に光ファイバ３から離れたフリー状態で挿通配置され、この断線検知部材１５は被覆されている。これに対し、他方の断線検知部材１５は光ファイバ３と共にその全長に亘って一体的に略密着している。すなわち、図１に拡大して示すように、この断線検知部材１５は光ファイバ３に対し長さ方向に縦沿い状態又は巻付き状態で配置され、これら断線検知部材１５と光ファイバ３とは、断線検知部材１５が光ファイバ３のジャケット５外周面の周りに一体的に略密着するように略全長に亘って電気絶縁性の樹脂からなるチューブ状の被覆部材２０により被覆され、この被覆部材２０は、光ファイバ３及び断線検知部材１５と共に一括押出し成形されてなる。尚、被覆部材２０としては、この他、光ファイバ３及び断線検知部材１５の周りに巻き付けられた押え巻きテープで構成することもできる。
【００２７】
したがって、この参考形態においては、高出力のレーザ光をレーザガイド１の光ファイバ３により伝送して被加工物を加工する際、レーザ発振装置から出力されたレーザ光が入射側集光レンズ（図示せず）で集光された後、入射側レセプタクル３１Ａ及び該レセプタクル３１Ａに連結されているレーザガイド１の入射側光コネクタ８Ａを介して光ファイバ３におけるファイバ心線４のコア４ａ内に入射端部から入射される。このレーザ光はファイバ心線４のコア４ａ内で反射しながら伝送されて光ファイバ３の出射端部から出射し、出射側コネクタ８Ｂ及び該コネクタ８Ｂに連結されている出射側レセプタクル３１Ｂを介して出射側集光レンズ（図示せず）に入り、該集光レンズで集光された後に被加工物に照射される。このことにより、その被加工部に対し溶接や切断等の加工が行われる。
【００２８】
このような被加工部の加工中、上記レーザガイド１の光ファイバ３が例えば外力により大きく曲げられて生じる折損等により破断したとき、その破断部からレーザ光が放出される。そして、この放出されたレーザ光がレーザガイド１の保護管２内にある１対の断線検知部材１５，１５のいずれかに当たると、その断線検知部材１５が溶断し、この断線検知部材１５の溶断に伴い断線検知回路１７の閉ループが遮断されて微弱電流が流れなくなる。この状態が断線検知装置１８で判定されて光ファイバ３の破断したことが検知され、断線検知装置１８の出力信号を受けてレーザ発振装置の発振作動が強制的に停止される。
【００２９】
そのとき、一方の断線検知部材１５と光ファイバ３とは断線検知部材１５が光ファイバ３周りに一体的に略密着するように略全長に亘って被覆部材２０により被覆されているので、この光ファイバ３外周に密着状態にある断線検知部材１５に上記光ファイバ３の破断部において放出レーザ光が瞬時に当たるようになり、このことで光ファイバ３の破断時のレーザ発振装置の発振作動を素早く停止させて信頼性を高めることができる。
【００３０】
また、断線検知部材１５が光ファイバ３と共に略全長に亘って被覆部材２０で被覆されて一体化されているので、この断線検知部材１５が保護管２内面に接触して導通し、断線検知装置１８が誤作動状態となったり、断線検知部材１５が光ファイバ３の破断部からの放出レーザ光により溶断した後に、その溶断部が垂れ下がって保護管２内面に接触し、この保護管２への接触により断線検知回路１７が閉じループのままに保たれたりすることはなく、信頼性をより一層高めることができる。
【００３１】
また、断線検知部材１５が溶断した際に、光ファイバ３と断線検知部材１５とを一括被覆している樹脂製被覆部材２０が完全に分断されずに一部で繋がったままであったとしても、その樹脂製被覆部材２０は絶縁材からなっているので、樹脂製被覆部材２０を経由して、溶断された断線検知部材１５同士が短絡することはない。
【００３２】
尚、この参考形態においては、１対の断線検知部材１５，１５の一方のみを光ファイバ３と共に被覆部材２０で被覆しているが、１対の断線検知部材１５，１５の双方を光ファイバ３と共に被覆部材２０で被覆するようにしてもよく、保護管２内に光ファイバ３と別体に配置される断線検知部材１５が不要となり、スペース上有利となる。
【００３３】
（実施形態）
図３は本発明の実施形態を示し（尚、以下の実施形態及び各参考形態では、図１及び図２と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する）、１対の断線検知部材１５，１５を熱電対の素線としたものである。
【００３４】
すなわち、この実施形態では、上記参考形態１の構成において、１対の断線検知部材１５，１５の一方、例えば光ファイバ３と別体となっている断線検知部材１５は熱電対２２の一方の素線であるクロメル線からなっている。また、他方の断線検知部材１５、例えば光ファイバ３と一体的に被覆部材２０により被覆されている断線検知部材１５は熱電対２２の他方の素線であるアルメル線からなっている。
【００３５】
そして、上記両断線検知部材１５，１５の一端部同士は例えば出射側（入射側でもよい）のコネクタ８Ｂのスリーブ９内に溶着や半田付け等で接合固定されて測定部２３とされている一方、他端部はそれぞれ接続配線１６，１６を介して断線検知装置１８に入力されている。この断線検知装置１８は温度測定装置を兼ねており、両断線検知部材１５，１５の接合部たる測定部２３の起電力により、その測定部２３つまり出射側コネクタ８Ｂの温度を測定するようにしている。このコネクタ８Ｂの温度を測定する理由は、例えば光ファイバ３の出射側端部からレーザ光が漏れたときに、そのことをコネクタ８Ｂの温度上昇によって早期に検知できるようにするためである。その他の構成は上記参考形態１と同様である。
【００３６】
したがって、この実施形態においても上記参考形態１と同様の作用効果を奏することができる。また、両断線検知部材１５，１５は出射側コネクタ８Ｂの温度を測定する熱電対２２の素線を構成しているので、各断線検知部材１５をそれぞれ熱電対２２の各素線とを兼用することができ、光ファイバ３の断線の検知のみならず、コネクタ８Ｂの温度検出をも簡単な構造で同時に行うことができる。
【００３７】
（参考形態２）
図４は参考形態２を示し、レーザガイド１のコネクタ８Ａ，８Ｂとレセプタクル３１Ａ，３１Ｂとの連結遮断状態をも併せて検知できるようにしたものである。
【００３８】
すなわち、この参考形態では、上記参考形態１と同様に、レーザガイド１の保護管２内に、光ファイバ３と、断線検知回路１７を構成する１対の断線検知部材１５，１５とが挿通され、その一方の断線検知部材１５が光ファイバ３と共に被覆部材２０により被覆されている。
【００３９】
そして、レーザガイド１における入射側コネクタ８Ａのスリーブ９基端側には他の部分よりも大径のフランジ部９ａが形成され、このフランジ部９ａの先端側に１対のコネクタ側接触端子２７，２７がスリーブ９と電気絶縁された状態で取付固定され、この一方のコネクタ側接触端子２７は上記一方の断線検知部材１５の一端部に直接に接続され、他方のコネクタ側接触端子２７は他方の断線検知部材１５の一端部に接続配線１６，１６を介して間接的に接続されている。
【００４０】
また、入射側レセプタクル３１Ａの前面（入射側コネクタ８Ａとの対向面）には、入射側コネクタ８Ａを連結したときにそのコネクタ側接触端子２７，２７にそれぞれ導通状態に接触する１対のレセプタクル側接触端子３２，３２が他の部分と電気絶縁された状態で取付固定されている。これら両レセプタクル側接触端子３２，３２同士は図外の電気接続線により互いに接続されていて常時導通状態にあり、入射側コネクタ８Ａを入射側レセプタクル３１Ａに連結したときには、コネクタ側接触端子２７，２７にそれぞれレセプタクル側接触端子３２，３２が導通されて両コネクタ側接触端子２７，２７同士が電気接続線により接続状態（短絡状態）となるようにしている。
【００４１】
一方、出射側のコネクタ８Ｂにもそのスリーブ９におけるフランジ部９ａの先端面に１対のコネクタ側接触端子２７，２７がスリーブ９と電気絶縁された状態で取付固定され、これらのコネクタ側接触端子２７，２７はそれぞれ上記１対の断線検知部材１５の他端部に接続されている。
【００４２】
また、出射側レセプタクル３１Ｂの前面（出射側コネクタ８Ｂとの対向面）には、出射側コネクタ８Ｂを連結したときにそのコネクタ側接触端子２７，２７にそれぞれ導通状態に接触する１対のレセプタクル側接触端子３２，３２が他の部分と電気絶縁された状態で取付固定されている。これら両レセプタクル側接触端子３２，３２同士は電気接続線（図示せず）により互いに接続されていて常時導通されており、出射側コネクタ８Ｂを出射側レセプタクル３１Ｂに連結したときに、コネクタ側接触端子２７，２７にそれぞれレセプタクル側接触端子３２，３２が導通されて両コネクタ側接触端子２７，２７同士が電気接続線を介して接続状態（短絡状態）になるようにしている。その他の構成は上記参考形態１と同様である。
【００４３】
したがって、この参考形態においては、入射側コネクタ８Ａが入射側レセプタクル３１Ａに、また出射側コネクタ８Ｂが出射側レセプタクル３１Ｂにそれぞれ適正に連結されているときには、各レセプタクル３１Ａ，３１Ｂのレセプタクル側接触端子３２，３２がそれぞれ対応する各コネクタ８Ａ，８Ｂのコネクタ側接触端子２７，２７に導通され、両コネクタ側接触端子２７，２７同士が両レセプタクル側接触端子３２，３２及びそれらを接続している電気接続線により接続状態になり、断線検知回路１７が閉ループに保たれる。この状態で上記した説明と同様にして、光ファイバ３の破断を検知することができる。
【００４４】
そして、入射側コネクタ８Ａが入射側レセプタクル３１Ａから外れたとき、出射側コネクタ８Ｂが出射側レセプタクル３１Ｂから外れたとき、又は両コネクタ８Ａ，８Ｂがそれぞれレセプタクル３４Ａ，３１Ｂから外れたときには、その連結が外れた側のコネクタ接触端子２７，２７とレセプタクル側接触端子３２，３２との導通がなくなり、両レセプタクル側接触端子３２，３２による両コネクタ側接触端子２７，２７同士の接続状態が解除される。このため、上記光ファイバ３の破断に伴って断線検知部材１５が溶断したときと同様に、断線検知回路１７の閉ループが遮断された状態となり、そのコネクタ８Ａ，８Ｂのレセプタクル３１Ａ，３１Ｂからの連結の外れを検知して、レーザ発振装置の発振作動を停止させることができる。
【００４５】
これらによって、光ファイバ３の破断とコネクタ８Ａ，８Ｂのレセプタクル３１Ａ，３１Ｂからの外れとの双方を同じ断線検知回路１７により簡単な構成で検知することができる。
【００４６】
（参考形態３）
図５は参考形態３を示し、断線検知装置１８に対する接続をレーザガイド１ではなくレセプタクル３１Ａで行うようにしたものである。
【００４７】
この参考形態では、上記参考形態２（図４参照）の構成において、断線検知部材１５，１５にそれぞれ接続される接続配線１６，１６はレーザガイド１の例えば入射側コネクタ８Ａから引き出されておらず、その入射側コネクタ８Ａの一方のコネクタ側接触端子２７は上記一方の断線検知部材１５の端部に、他方のコネクタ側接触端子２７は他方の断線検知部材１５の端部にそれぞれ直接に接続されている。
【００４８】
そして、例えば加工用ロボットの作動中に移動しない側の入射側レセプタクル３１Ａ（尚、出射側レセプタクル３１Ｂであってもよい）の１対のレセプタクル側接触端子３２，３２同士は上記参考形態２のように電気接続線により互いに接続されておらず、これらのレセプタクル側接触端子３２，３２にそれぞれ接続配線１６，１６の各一端部が接続され、両接続配線１６，１６の各他端部は断線検知装置１８に入力されている。その他は参考形態２と同様の構成である。
【００４９】
したがって、この参考形態の場合、入射側コネクタ８Ａが入射側レセプタクル３１Ａに、また出射側コネクタ８Ｂが出射側レセプタクル３１Ｂにそれぞれ連結されているときには、断線検知装置１８に接続されている、入射側レセプタクル３１Ａの１対のレセプタクル側接触端子３２，３２がそれぞれ入射側コネクタ８Ａのコネクタ側接触端子２７，２７に導通され、両コネクタ側接触端子２７，２７がそれぞれレセプタクル側接触端子３２，３２及び接続配線１６，１６により断線検知装置１８に接続され、これら接続配線１６，１６、入射側レセプタクル３１Ａのレセプタクル側接触端子３２，３２、入射側コネクタ８Ａのコネクタ接触端子２７，２７、保護管２内の断線検知部材１５，１５、出射側コネクタ８Ｂのコネクタ接触端子２７，２７、出射側レセプタクル３１Ｂのレセプタクル側接触端子３２，３２及びその電気接続線により断線検知回路１７が閉ループとなり、光ファイバ３の破断を検知することができる。
【００５０】
一方、一方のコネクタ８Ａ，８Ｂ又は両方のコネクタ８Ａ，８Ｂがレセプタクル３１Ａ，３１Ｂから外れたときには、そのレセプタクル側接触端子３２，３２とコネクタ側接触端子２７，２７とが非接触状態となり、上記光ファイバ３の破断に伴う断線検知部材１５の溶断状態と同様に、断線検知回路１７が遮断される。このことによって、上記参考形態２と同様に、光ファイバ３の破断とコネクタ８Ａ，８Ｂのレセプタクル３１Ａ，３１Ｂからの外れとの双方を同じ断線検知回路１７により簡単な構成で検知することができる。
【００５１】
特に、この参考形態の場合、入射側レセプタクル３１Ａにあるレセプタクル側接触端子３２，３２に接続配線１６，１６を介して断線検知装置１８が接続されているので、参考形態２のようにレーザガイド１側で断線検知部材１５を断線検知装置１８に接続せずとも済み、その入射側コネクタ８Ａから断線検知装置１８への接続配線１６，１６を引き出す場合に比べて、レーザガイド１の組立作業が容易になる。
【００５２】
（参考形態４）
図６及び図７は参考形態４を示し、レーザガイド１の保護管２内に各断線検知部材１５とは別個に熱電対２２を設けたものである。すなわち、この参考形態では、図６に示すように、上記参考形態３（図５参照）の構成において、光ファイバ３の周りに一方の断線検知部材１５と、熱電対２２の両素線２４，２４（例えばクロメル線及びアルメル線）とが配置され、図７に拡大して示す如く、これら両素線２４，２４、光ファイバ３及び断線検知部材１５は共に被覆部材２０により被覆されている。
【００５３】
そして、上記熱電対２２の両素線２４，２４の一端部同士は出射側（入射側でもよい）のコネクタ８Ｂのスリーブ９内に溶着や半田付け等で固定されて測定部２３とされている一方、他端部は入射側コネクタ８Ａの孔から引き出されて温度測定装置２５に入力されており、この温度測定装置２５により、熱電対２２の測定部２３つまりコネクタ８Ｂの温度を測定するようにしている。その他の構成は上記参考形態３と同様である。
【００５４】
したがって、この参考形態においては、断線検知部材１５と熱電対２２の素線２４，２４との双方を被覆部材２０で被覆して一体化でき、光ファイバ３の断線の検知とコネクタ８Ｂの温度検出とをコンパクトな構造で同時に行うことができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によると、レーザガイドにおける光ファイバの破断時に破断部から放出されるレーザ光により溶断して光ファイバの破断を検知する断線検知部材を光ファイバに沿って配置したレーザガイド装置において、光ファイバ及び断線検知部材を断線検知部材が光ファイバ周りに一体的に略密着するように全長に亘って被覆する被覆部材を設け、光ファイバの端部に取り付けられたコネクタの温度を測定する熱電対の素線を断線検知部材で構成したことにより、光ファイバの破断部が不特定であってもその破断部にある断線検知部材に放出レーザ光を瞬時に当てて、レーザ発振装置の発振作動を素早く停止させることができるとともに、断線検知部材の周りの保護管との接触やその溶断部の垂下がりを防いで、レーザガイド装置の信頼性の向上を図ることができる。また、光ファイバの断線の検知とコネクタの温度検出とを簡単な構造で同時に行うことができる。
【００５６】
請求項２の発明では、上記被覆部材は、光ファイバ及び断線検知部材と共に一括押出し成形されたものとした。また、請求項３の発明では、被覆部材は、光ファイバ及び断線検知部材の周りに巻き付けられた押え巻きテープからなるものとした。従って、これらの発明によると、被覆部材として望ましい構造が容易に得られる。
【００５７】
請求項４の発明によると、レーザ光を高出力レーザ光としたことにより、本発明の効果を有効に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考形態１に係るレーザガイド装置においてレーザガイドの要部を拡大して示す斜視図である。
【図２】  レーザガイド装置の全体構成を概略的に示す断面図である。
【図３】  本発明の実施形態に係るレーザガイド装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図４】  参考形態２に係るレーザガイド装置を示す図２相当図である。
【図５】  参考形態３に係るレーザガイド装置を示す図２相当図である。
【図６】  参考形態４に係るレーザガイド装置を示す図２相当図である。
【図７】  参考形態４に係るレーザガイド装置においてレーザガイドの要部を拡大して示す図１相当図である。
【符号の説明】
Ｇ  レーザガイド装置
１  レーザガイド
２  保護管
３  光ファイバ
４  ファイバ心線
８Ａ，８Ｂ  光コネクタ
１５  断線検知部材
１７  断線検知回路
１８  断線検知装置
２０  被覆部材
２２  熱電対
２３  測定部
２４  素線
２７  コネクタ側接触端子
３１Ａ，３１Ｂ  レセプタクル
３２  レセプタクル側接触端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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