(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先の音声を出力し、発話者の発話を入力する受話手段と、
複数のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話モジュールと、
前記複数のＩＰ電話モジュールそれぞれのＩＰ電話番号を記憶する記憶手段と、
前記複数のＩＰ電話モジュールそれぞれのＩＰ電話番号を設定し前記記憶手段に記憶させる設定手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記ＩＰ電話番号の前記ＩＰ電話モジュールに対する発着信指示に基づいて、対応するＩＰ電話モジュールを選択し、当該ＩＰ電話モジュールと前記受話手段とを接続するＩＰ電話モジュール制御手段と、
前記ＩＰ電話モジュール制御手段により選択された前記ＩＰ電話モジュールを介し前記受話手段と通信先との間で音声を入出力する音声入出力制御手段と
を備え、
前記設定手段は、第１の機能が行われるべき場合に、複数のＩＰ電話モジュールそれぞれに同一のＩＰ電話番号を設定し、第２の機能が行われるべき場合に、複数のＩＰ電話モジュールそれぞれに異なるＩＰ電話番号を設定する
ことを特徴とするＩＰ電話端末装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第１の機能として保留機能が行われるべき場合に、前記複数のＩＰ電話モジュールのうち第１ＩＰ電話モジュール及び第２ＩＰ電話モジュールの両方に第１の電話番号を設定して前記記憶手段に記憶させ、
前記第１ＩＰ電話モジュールは、前記第１の電話番号を用いて、第１の通信先と通信し、
前記第２ＩＰ電話モジュールは、前記第１の電話番号を用いて、第２の通信先と通信し、
前記ＩＰ電話モジュール制御手段は、前記第１ＩＰ電話モジュール及び前記第２ＩＰ電話モジュールを介した前記受話手段の音声の入出力先を前記第１の通信先と前記第２の通信先との間で切り替えるように前記音声入出力制御手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話端末装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第２の機能として不在通知機能が行われるべき場合に、前記複数のＩＰ電話モジュールのうち第１ＩＰ電話モジュールに第１の電話番号を設定し第２ＩＰ電話モジュールに第２の電話番号を設定して前記記憶手段に記憶させ、
前記第１ＩＰ電話モジュールは、前記第１の電話番号を用いて、第１の通信先と通信し、
前記第２ＩＰ電話モジュールは、前記第２の電話番号を用いて、第２の通信先と通信し、
前記ＩＰ電話モジュール制御手段は、前記第１ＩＰ電話モジュールが前記第１の通信先との間で通話状態になるように前記音声入出力制御手段を制御するとともに、前記第２ＩＰ電話モジュールが前記第２の通信先に不在通知を行うように前記第２ＩＰ電話モジュールを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話端末装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記第２の機能として不在通知機能が行われるべき場合に、さらに、前記複数のＩＰ電話モジュールのうち第３ＩＰ電話モジュールに第３の電話番号を設定して前記記憶手段に記憶させ、
前記第３ＩＰ電話モジュールは、前記第３の電話番号を用いて、第３の通信先と通信し、
前記ＩＰ電話モジュール制御手段は、さらに、前記第３ＩＰ電話モジュールが前記第３の通信先に不在通知を行うように前記第３ＩＰ電話モジュールを制御する
ことを特徴とする請求項３に記載のＩＰ電話端末装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記第１の機能としてグループ通話機能が行われるべき場合に、前記複数のＩＰ電話モジュールのうち三者以上の通話を行うグループに属するＩＰ電話モジュール群のそれぞれについて第１の電話番号を設定して前記記憶手段に記憶させ、
前記ＩＰ電話モジュール群における複数のＩＰ電話モジュールは、それぞれ前記第１の電話番号を用いて異なる複数の通信先と通信し、
前記ＩＰ電話モジュール制御手段は、前記ＩＰ電話モジュール群のそれぞれと前記受話手段とを同時に接続するとともに、前記受話手段と前記複数の通信先の間で音声を入出力するように、前記音声入出力制御手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話端末装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記第２の機能として中継機能が行われるべき場合に、前記複数のＩＰ電話モジュールのうち第１ＩＰ電話モジュールに第１の電話番号を設定し第２ＩＰ電話モジュールに第２の電話番号を設定して前記記憶手段に記憶させ、
前記第１ＩＰ電話モジュールは、前記第１の電話番号を用いて、第１の通信先と通信し、
前記第２ＩＰ電話モジュールは、前記第２の電話番号を用いて、第２の通信先と通信し、
前記ＩＰ電話モジュール制御手段は、前記第１ＩＰ電話モジュールおよび前記第２ＩＰ電話モジュールを介して前記第１の通信先と前記第２の通信先との間で音声を入出力するように前記第１ＩＰ電話モジュールおよび前記第２ＩＰ電話モジュールを制御するとともに、前記第１ＩＰ電話モジュールおよび前記第２ＩＰ電話モジュールと前記受話手段とを接続しないように前記音声入出力制御手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保留機能などを有するＩＰ電話端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話においては、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバにより転送機能や、発信者番号通知機能などが実現されている。
【０００３】
転送機能としては、ＳＩＰサーバを構内に設置することなく、電話機が専用の通話転送機能部を有し、あらかじめ登録された電話番号にのみ転送可能なものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５２８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１にかかる方法は、構内に設置される内線用のＩＰ電話端末を対象としており、内線番号の設定などは構内内線電話システムの管理者によって設定する必要があり、不便であった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＳＩＰサーバの負荷を増加させることなく保留機能など各種機能を実現することのできるインターネット通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通信先の音声を出力し、発話者の発話を入力する受話手段と、複数のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話モジュールと、前記複数のＩＰ電話モジュールそれぞれのＩＰ電話番号を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記ＩＰ電話番号の前記ＩＰ電話モジュールに対する発着信指示に基づいて、対応するＩＰ電話モジュールを選択し、当該ＩＰ電話モジュールと前記受話手段とを接続するＩＰ電話モジュール制御手段と、前記ＩＰ電話モジュール制御手段により選択された前記ＩＰ電話モジュールを介し前記受話手段と通信先との間で音声を入出力する音声入出力制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、受話手段が、通信先の音声を出力し、発話者の発話を入力し、記憶手段が、複数のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話モジュールそれぞれのＩＰ電話番号を記憶し、ＩＰ電話モジュール制御手段が、記憶手段に記憶されているＩＰ電話番号のＩＰ電話モジュールに対する発着信指示に基づいて、対応するＩＰ電話モジュールを選択し、当該ＩＰ電話モジュールと受話手段とを接続し、音声入出力制御手段が、ＩＰ電話モジュール制御手段により選択されたＩＰ電話モジュールを介し受話手段と通信先との間で音声を入出力するので、ＳＩＰサーバの負荷を増加させることなく保留機能など各種機能を実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかるＩＰ電話端末装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
図１はこの発明の実施の形態におけるインターネット通信システムの構成を示すものである。ＩＰ電話端末装置１は、受話部１０２と、ダイヤル部１０３と、２つのＩＰ電話モジュール１２０ａ，１２０ｂと、データ通信部１０７と、音声入出力信号制御モジュール１０８と、ＩＰ電話モジュール制御部１１０と、記憶部１０９とを備える。ＩＰ電話端末装置１は、インターネットを介して呼制御サーバ２に接続している。呼制御サーバ２により他のＩＰ電話端末装置と通話が確立される。
【００１１】
受話部１０２およびダイヤル部１０３は、それぞれ一般的な電話機の受話部およびダイヤル部に相当する。ＩＰ電話モジュール１２０は、ＩＰ電話としての処理を行う。なお、ＩＰ電話端末装置１は、ｎ個（ｎは２以上の整数）のＩＰ電話モジュール１２０を備えればよく、ＩＰ電話モジュール１２０の数は実施の形態に限定されるものではない。
【００１２】
各ＩＰ電話モジュール１２０ａ，１２０ｂは、それぞれ呼制御部１２２ａ，１２２ｂと音声処理部１２４ａ，１２４ｂとを有している。呼制御部１２２ａ，１２２ｂは、ＩＰ電話における呼制御を行う。音声処理部１２４ａ，１２４ｂは、ＩＰ電話における音声処理を行う。
【００１３】
データ通信部１０７は、各ＩＰ電話モジュール１２０ａ，１２０ｂすなわち呼制御部１２２ａ，１２２ｂおよび音声処理部１２４ａ，１２４ｂからのデータ出力をインターネットへ出力する。音声入出力信号制御モジュール１０８は、各ＩＰ電話モジュール１２０ａ，１２０ｂの音声の入出力を制御する。ＩＰ電話モジュール制御部１１０は、各ＩＰ電話モジュール１２０ａ，１２０ｂ、データ通信部１０７および音声入出力信号制御モジュール１０８を制御する。記憶部１０９は、電話番号やグループ設定などを記憶している。具体的には、各ＩＰ電話モジュール１２０ａ，１２０ｂのＩＰ電話番号を記憶している。
【００１４】
このように構成されたＩＰ電話端末装置１において、２個のＩＰ電話モジュール１２０に対して２個のＩＰ電話番号を任意に設定することができる。それぞれ異なるＩＰ電話番号を設定してもよく、同一のＩＰ電話番号を設定してもよい。
【００１５】
なお、呼制御サーバ２は、認証部２００と、電話番号変換部２０２と、データ通信部２０４とを有している。認証部２００は、各ＩＰ電話端末装置を認証する。電話番号変換部２０２は、ＩＰ電話番号とＩＰアドレスの変換を行う。データ通信部２０４は、ルーティングを行う。
【００１６】
図２−１および図２−２を参照しつつＩＰ電話端末装置１の保留機能について説明する。図２−１に示すように、第１ＩＰ電話モジュール１２０ａおよび第２ＩＰ電話モジュール１２０ｂそれぞれに対して同一のＩＰ電話番号Ａを設定しておく。そして、外部のＩＰ電話番号ＢおよびＩＰ電話番号Ｃをそれぞれ第１ＩＰ電話モジュール１２０ａおよび第２ＩＰ電話モジュール１２０ｂで受ける。ＩＰ電話モジュール制御部１１０は、通話を保持したまま音声入出力信号制御モジュール１０８によりＩＰ電話モジュール１２０への音声入出力を切り替える。これにより、図２−２に示すようなＩＰ電話番号Ｂ，Ｃそれぞれに対応する装置の間で保留機能を実現することができる。
【００１７】
図３−１および図３−２を参照しつつＩＰ電話端末装置１のグループ通話機能について説明する。図３−１に示すように、保留機能の場合と同様に、第１ＩＰ電話モジュール１２０ａおよび第２ＩＰ電話モジュール１２０ｂそれぞれに対して同一のＩＰ電話番号Ａを設定しておく。ＩＰ電話モジュール制御部１１０は、音声入出力信号制御モジュール１０８に対し、第１ＩＰ電話モジュール１２０ａおよび第２ＩＰ電話モジュール１２０ｂそれぞれの音声入出力を同時に行う。これにより、図３−２に示すようにＩＰ電話番号Ａ，ＢおよびＣそれぞれに対応する装置の間のグループ通話を実現することができる。
【００１８】
なお、ｎ個のＩＰ電話モジュール１２０を有するＩＰ電話端末装置１同士では、ｎ＋１台でのグループ通話を行うことができる。
【００１９】
また、他の例としては、例えば４台のＩＰ電話モジュールを有する場合には、２台ずつのグループを設定してもよい。このように、ｎ台のＩＰ電話モジュールに対しｍ（ｍ＝ｎ／２、ｍは小数点以下を切り捨てた整数）個のグループを設定することができる。
【００２０】
図４−１および図４−２を参照しつつＩＰ電話端末装置１の中継機能について説明する。図４−１に示すように、第１ＩＰ電話モジュール１２０ａに対しＩＰ電話番号Ａを設定しておく。第２ＩＰ電話モジュール１２０ｂに対しＩＰ電話番号Ｄを設定しておく。ＩＰ電話モジュール制御部１１０は、音声入出力信号制御モジュール１０８に対し、ＩＰ電話モジュール１２０の音声入出力を受話部１０２に接続させずに直接ＩＰ電話モジュール１２０同士の音声入出力を接続させる。このとき第１ＩＰ電話モジュール１２０ａの第１呼制御部１２２ａは、ＩＰ電話番号Ｄとの中継状態になっている。同様に、第２ＩＰ電話モジュール１２０ｂの第２呼制御部１２２ｂは、ＩＰ電話番号Ａへの中継状態になっている。これにより、図４−２に示すように、ＩＰ電話番号Ｂ，Ｃに対応する装置は、ＩＰ電話端末装置１を介し直接通話が可能となる。
【００２１】
図５は、２個のＩＰ電話モジュール１２０に対して異なるＩＰ電話番号が設定された例を示す図である。このように、異なるＩＰ電話番号を設定し、上述の保留機能を利用することにより、１台のＩＰ電話端末装置１を複数のＩＰ電話番号を用途に応じて使い分けることができる。
【００２２】
例えば、図５に示す例においてＩＰ電話番号Ａを会社番号とし、ＩＰ電話番号Ｄを個人宅電話番号として使用することができる。また、仲間やグループごとに電話番号を使い分けることもできる。図５の例においては、第１ＩＰ電話モジュール１２０ａの第１呼制御部１２２ａは、ＩＰ電話番号Ｂの装置との通話状態になっており、第２ＩＰ電話モジュール１２０ｂの第２呼制御部１２２ｂは、保留および不在通知の状態になっている。
【００２３】
また、図６は、ｎ個のＩＰ電話モジュール１２０ぞれぞれに異なるＩＰ電話番号が設定された例を示す図である。このように、ｎ個のＩＰ電話モジュール１２０に対して任意のＩＰ電話番号を設定することができる。この場合にも、図５の場合と同様に、例えば第１ＩＰ電話モジュール１２０ａの第１呼制御部１２２ａが、ＩＰ電話番号Ｂの装置と通話している場合には、他のすべてのＩＰ電話モジュール１２０の呼制御部１２２は、いずれも保留および不在通知のための処理を行う。
【００２４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
以上のように、本発明にかかるＩＰ電話端末装置は、保留機能などを実現するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】インターネット通信システムの構成を示すものである。
【図２−１】ＩＰ電話端末装置の保留機能について説明するための図である。
【図２−２】ＩＰ電話端末装置の保留機能について説明するための図である。
【図３−１】ＩＰ電話端末装置のグループ通話機能について説明するための図である。
【図３−２】ＩＰ電話端末装置のグループ通話機能について説明するための図である。
【図４−１】ＩＰ電話端末装置の中継機能について説明するための図である。
【図４−２】ＩＰ電話端末装置の中継機能について説明するための図である。
【図５】２個のＩＰ電話モジュールに対して異なるＩＰ電話番号が設定された例を示す図である。
【図６】ｎ個のＩＰ電話モジュールぞれぞれに異なるＩＰ電話番号が設定された例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  ＩＰ電話端末装置
１０２  受話部
１０３  ダイヤル部
１０７  データ通信部
１０８  音声入出力信号制御モジュール
１０９  記憶部
１１０  ＩＰ電話モジュール制御部
１２０ａ，１２０ｂ  ＩＰ電話モジュール
１２２ａ，１２２ｂ  呼制御部
１２４ａ，１２４ｂ  音声処理部
２００  認証部
２０２  電話番号変換部
２０４  データ通信部
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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