(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物に対して所定の衝撃若しくは圧力を加える前処理を行う前処理手段と、前記前処理後の被処理物に対して脱ぷ処理を行う一対の脱ぷロールと、前記前処理手段から流下する被処理物を前記一対の脱ぷロールへ搬送するスロワ機構とを備え、
前記スロワ機構は、被処理物を搬送可能な搬送風を発生する送風機と、前記前処理手段から流下する被処理物が前記搬送風によって上方且つ第１側方へ搬送されるように前記搬送風を案内する送風路と、前記搬送風に乗って搬送される被処理物を受け入れ、前記一対の脱ぷロールの間へ向けて放出する第１放出経路とを有し、
前記第１放出経路は、前記送風路と対向するように下方且つ前記第１側方とは反対側の第２側方を向いた第１受入口と被処理物を前記一対の脱ぷロールの間へ向けて放出するように下方若しくは下方且つ第１側方を向いた第１放出口との間に最も上方に位置する最上部を有する湾曲形状とされており、
前記最上部近傍には、前記第１受入口から導入された前記搬送風を前記第１放出経路の外方へ逃がす風抜き孔が設けられていることを特徴とする脱ぷ装置。
【請求項２】
前記スロワ機構は、さらに、前記第１受入口より上方において前記送風路と対向するように下方且つ前記第２側方を向いた第２受入口及び前記第２受入口に連通された第２放出口を有する第２放出経路を備えていることを特徴とする請求項１に記載の脱ぷ装置。
【請求項３】
前記スロワ機構は、前記送風路と前記第１及び第２放出経路との間に、前記搬送風の通過を許容しつつ前記前処理手段から流下する被処理物が下方へ落下することを防止するスリット領域が設けられた受網を備え、
前記受網は、前記送風路から前記第１及び第２放出経路への前記搬送風の流れに略直交するように傾斜配置されていることを特徴とする請求項２に記載の脱ぷ装置。
【請求項４】
前記送風路には、前記送風路の搬送風流れ方向下流端部において下方側の風量が上方側の風量よりも多くなるように、前記送風機からの搬送風を上下に分流する風向板が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の脱ぷ装置。
【請求項５】
前記スロワ機構は、前記風抜き孔から放出された搬送風を前記一対の脱ぷロールの一方又は双方へ冷却風として案内する冷却経路を有していることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の脱ぷ装置。
【請求項６】
前記前処理手段は、被処理物に対して一次脱ぷ処理を行う一対の第１脱ぷロールであり、前記一対の脱ぷロールは、前記一次脱ぷ処理後の被処理物に対して脱ぷ処理を行う一対の第２脱ぷロールであることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の脱ぷ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱穀した穀物を籾摺りするための脱ぷ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、互いに圧接された一対の脱ぷロールの上方に原料タンク及びホッパを設け、原料タンクに収容された被処理物（籾原料）をホッパによって一対の脱ぷロール間に供給し、ロールの回転によって脱ぷロール間に挟まれた穀物の籾摺りを行う脱ぷ装置が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような脱ぷ装置において、脱ぷ率の向上を図るためには、前記一対の脱ぷロールの脱ぷ圧力を上げる必要がある。
しかしながら、前記一対の脱ぷロールの脱ぷ圧力を上げると、被処理物の損傷割合が上昇するとともに、前記一対の脱ぷロールが摩耗し易い状態となり該脱ぷロールの寿命が短くなってしまう。
【特許文献１】特開平１１−３１９５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、脱ぷ圧力を挙げることなく脱ぷ率を向上させることができる脱ぷ装置の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る脱ぷ装置は、上記課題を解決するためになされたものであり、被処理物に対して所定の衝撃若しくは圧力を加える前処理を行う前処理手段と、前記前処理後の被処理物に対して脱ぷ処理を行う一対の脱ぷロールと、前記前処理手段から流下する被処理物を前記一対の脱ぷロールへ搬送するスロワ機構とを備え、前記スロワ機構は、被処理物を搬送可能な搬送風を発生する送風機と、前記前処理手段から流下する被処理物が前記搬送風によって上方且つ第１側方へ搬送されるように前記搬送風を案内する送風路と、前記搬送風に乗って搬送される被処理物を受け入れ、前記一対の脱ぷロールの間へ向けて放出する第１放出経路とを有し、前記第１放出経路は、前記送風路と対向するように下方且つ前記第１側方とは反対側の第２側方を向いた第１受入口と被処理物を前記一対の脱ぷロールの間へ向けて放出するように下方若しくは下方且つ第１側方を向いた第１放出口との間に最も上方に位置する最上部を有する湾曲形状とされており、前記最上部近傍には、前記第１受入口から導入された前記搬送風を前記第１放出経路の外方へ逃がす風抜き孔が設けられていることを特徴とするものである。
【０００６】
上記構成の脱ぷ装置によれば、供給された被処理物は、まず、前処理手段により所定の衝撃若しくは圧力が加えられる前処理が行われた後、スロワ機構を介して前記前処理手段から一対の脱ぷロールへ案内され、当該一対の脱ぷロールで脱ぷ処理される。
ここで、スロワ機構において搬送される被処理物は、送風機からの搬送風により上方且つ第１側方へ搬送され、湾曲形状の第１放出経路を通過し、第１放出口より一対の脱ぷロールの間へ向けて放出される。この際、送風機からの搬送風は、送風路と対向するように下方且つ前記第１側方とは反対側の第２側方を向いた第１受入口より第１放出経路内に導入され、前記第１受入口と第１放出口との間で最も上方に位置する最上部近傍に設けられた風抜き孔から排出される。
【０００７】
このように、一対の脱ぷロールで脱ぷ処理される前に、前処理手段において被処理物に対して予め所定の衝撃若しくは圧力が加えられるため、前記被処理物には、易脱ぷ部（被処理物の籾殻に形成された切れ目や裂け目等）が形成される。前記易脱ぷ部が形成された状態で一対の脱ぷロールにより脱ぷ処理を行うことにより、一対の脱ぷロールの脱ぷ圧力を上昇させることなく、脱ぷ処理の高能率化及び被処理物の高品質化を図ることができ、さらに、脱ぷロールの長寿命化も図ることができる。
さらに、前処理後の被処理物は、前記スロワ機構によって均平化された薄層状態で前記一対の脱ぷロールへ供給される。従って、前記一対の脱ぷロールによる脱ぷ処理能力を向上させることができる。この際、前記搬送風は前記風抜き孔を介して被処理物の供給経路外に排出される。従って、前記搬送風が前記一対の脱ぷロール間に作用して、該一対の脱ぷロールによる脱ぷ処理能力を低減させるという不都合を有効に防止できる。
また、前記スロワ機構による風搬送によって、被処理物を前記一対の脱ぷロールの駆動軸に平行な方向に容易に拡散させることができる。従って、被処理物を前記一対の脱ぷロールに対して該脱ぷロールの駆動軸方向全域に略均等量で供給することができる。
加えて、前記前処理手段から前記一対の脱ぷロールへ流下板を利用して被処理物を供給する構成に比べて、前記前処理手段に対する前記一対の脱ぷロールの設置位置に関し、設計自由度を向上させることができる。
【０００８】
好ましくは、前記スロワ機構は、さらに、前記第１受入口より上方において前記送風路と対向するように下方且つ前記第２側方を向いた第２受入口及び前記第２受入口に連通された第２放出口を有する第２放出経路を備えている。
【０００９】
この場合、スロワ機構により案内される被処理物のうち、前処理手段による前処理によって生じた籾殻等の不純物が、第１放出経路の第１受入口より上方に位置する第２受入口から第２放出経路へ送られ、第２放出口から被処理物の供給経路外へ放出される。
【００１０】
これにより、前処理によって生じた不純物を脱ぷ処理の前に風選別することができ、前処理によって生じた不純物によって前記脱ぷロールによる脱ぷ処理の効率が悪化することを有効に防止することができる。
【００１１】
より好ましくは、前記スロワ機構は、前記送風路と前記第１及び第２放出経路との間に、前記搬送風の通過を許容しつつ前記前処理手段から流下する被処理物が下方へ落下することを防止するスリット領域が設けられた受網を備え、前記受網は、前記送風路から前記第１及び第２放出経路への前記搬送風の流れに略直交するように傾斜配置されている。
【００１２】
この場合、送風機からの搬送風は、送風路からスリット領域が設けられた受網を介して第１及び第２放出経路に案内される。前記受網は、搬送風の流れに略直交するように傾斜配置されている。
従って、前記受網によって前処理後の被処理物が意に反して被処理物の供給経路外へ放出されることを防止できる。
さらに、前記受網を傾斜配置させることにより、前処理後の被処理物のうち易脱ぷ部が形成された穀粒や未脱ぷ状態の穀粒を含む比重の重い被処理物は、前記受網を下方へ流下しつつ前記搬送風によって吹き上げられ、籾殻等の比重の軽い不純物は、前記受網の上部領域において前記選別風によって吹き上げられることになる。従って、穀粒を含む被処理物は、下方に位置する前記第１放出経路へ送られ、且つ、籾殻等の不純物は、上方に位置する前記第２放出経路へ送られることになり、効果的に風選別作用を得ることできる。
【００１３】
より好ましくは、前記送風路には、前記送風路の搬送風流れ方向下流端部において下方側の風量が上方側の風量よりも多くなるように、前記送風機からの搬送風を上下に分流する風向板が設けられている。
【００１４】
この場合、搬送路の搬送風流れ方向下流端部に設けられた風向板の下方側を流れる搬送風は、風向板の上方側を流れる搬送風より風量が多くなる。
従って、比重の大きい穀粒を搬送する前記第１放出経路に大量の搬送風を供給することができ、これにより、前記一対の脱ぷロールへの被処理物の風搬送を効率的に行うことができる。
【００１５】
好ましくは、前記スロワ機構は、前記風抜き孔から放出された搬送風を前記一対の脱ぷロールの一方又は双方へ冷却風として案内する冷却経路を有している。
【００１６】
この場合、第１放出経路の搬送風が風抜き孔から排出された後、当該搬送風が冷却経路を介して一対の脱ぷロールの一方又は双方へ案内され、当該一対の脱ぷロールの一方又は双方を冷却する。
従って、搬送風を有効利用して前記一対の脱ぷロールの摩耗を低減化できる。
【００１７】
好ましくは、前記前処理手段は、被処理物に対して一次脱ぷ処理を行う一対の第１脱ぷロールであり、前記一対の脱ぷロールは、前記一次脱ぷ処理された被処理物に対して脱ぷ処理する一対の第２脱ぷロールである。
【００１８】
この場合、供給された被処理物は、まず、一対の第１脱ぷロールで一次脱ぷ処理された後、流下板を介して前記一対の第１脱ぷロールから当該第１脱ぷロールより下方に配置された一対の第２脱ぷロールへ案内され、当該一対の第２脱ぷロールで再び脱ぷ処理（二次脱ぷ処理）される。
このように、一対の第１及び第２脱ぷロールを用いて脱ぷ処理が２段階で行われる。従って、前記一対の第１及び第２脱ぷロールのそれぞれの脱ぷ圧力を上昇させることなく、脱ぷ処理の高能率化及び被処理物の高品質化を図ることができ、さらに、脱ぷロールの長寿命化も図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る脱ぷ装置によれば、一対の脱ぷロールで脱ぷ処理される前に、前処理手段において被処理物に対して予め所定の衝撃若しくは圧力が加えられるため、前記被処理物には、易脱ぷ部（被処理物の籾殻に形成された切れ目や裂け目等）が形成される。前記易脱ぷ部が形成された状態で一対の脱ぷロールにより脱ぷ処理を行うことにより、一対の脱ぷロールの脱ぷ圧力を上昇させることなく、脱ぷ処理の高能率化及び被処理物の高品質化を図ることができ、さらに、脱ぷロールの長寿命化も図ることができる。
さらに、前処理後の被処理物は、前記スロワ機構によって均平化された薄層状態で前記一対の脱ぷロールへ供給される。従って、前記一対の脱ぷロールによる脱ぷ処理能力を向上させることができる。この際、前記搬送風は前記風抜き孔を介して被処理物の供給経路外に排出される。従って、前記搬送風が前記一対の脱ぷロール間に作用して、該一対の脱ぷロールによる脱ぷ処理能力を低減させるという不都合を有効に防止できる。
また、前記スロワ機構による風搬送によって、被処理物を前記一対の脱ぷロールの駆動軸に平行な方向に容易に拡散させることができる。従って、被処理物を前記一対の脱ぷロールに対して該脱ぷロールの駆動軸方向全域に略均等量で供給することができる。
加えて、前記前処理手段から前記一対の脱ぷロールへ流下板を利用して被処理物を供給する構成に比べて、前記前処理手段に対する前記一対の脱ぷロールの設置位置に関し、設計自由度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る脱ぷ装置の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態における脱ぷ装置１の正面断面図及び背面一部断面図であり、図３は、図１の脱ぷ装置１における脱ぷユニット５の上方斜視図である。なお、図３においては後述する第１機枠２ａ及び第２機枠２ｂは図示していない。
本発明の一実施形態における脱ぷ装置１は、図１に示すように、脱ぷユニット５と前記脱ぷユニット５の上方に配置され、穀物等の被処理物を貯留する原料タンク４とを備え、前記原料タンク４から供給される被処理物を前記脱ぷユニット５によって籾摺り処理するものである。
前記脱ぷ装置１は、被処理物に対して所定の圧力を加える前処理手段である一対の第１脱ぷロール２０１と、前記一対の第１脱ぷロール２０１より下方に配置された一対の第２脱ぷロール（一対の脱ぷロールに相当する）２０２とを備えている。
【００２１】
本実施形態の脱ぷ装置１は、図１に示すように、上部に前記原料タンク４から供給される被処理物を受け入れる受入口３１が設けられた脱ぷケース１０として、上方及び下方が開口され、前記一対の第１脱ぷロール２０１を収容する第１機枠２ａと、上方及び下方が開口され、前記一対の第２脱ぷロール２０２を収容する第２機枠２ｂと、前記第１機枠２ａの上方開口２ａ１に設けられた上部機枠３ａと、前記第１機枠２ａの下方開口２ａ２及び前記第２機枠２ｂの上方開口２ｂ１とに連通するように設けられた中間機枠３ｂとを有している。前記第２機枠２ｂは、前記第１機枠２ａに対して下方且つ前記一対の第１脱ぷロール２０１の駆動軸２１１，２３１に直交する方向第１側（第１側方）に配設されている。
上部機枠３ａには、前記上部機枠３ａの内部且つ前記原料タンク４の下方に設けられ、前記第１機枠２ａ内の一対の第１脱ぷロール２０１に被処理物を導入するための受入口３１と、前記原料タンク４から前記一対の第１脱ぷロール２０１への被処理物の移動経路を選択的に開放又は遮断するシャッタ機構５０と、前記上部機枠３ａの内部に支持され、前記受入口３１から導入された被処理物を整列させる案内板３４とが設けられている。
【００２２】
前記シャッタ機構５０は、前記受入口３１に設けられた開閉弁３２と、前記上部機枠３ａの外部に設けられ、前記開閉弁３２を開閉駆動させる開閉駆動部３３とを有している。
本実施形態においては、開閉駆動部３３の駆動源として電動モータを用い、開閉駆動部３３と前記開閉弁３２とを作動連結するシャフトをモータ軸回転により水平移動させて、開閉弁３１を水平移動させることにより、受入口３１が開放される開放状態と受入口３１が遮断される遮断状態とが切り替えられる。
なお、シャッタ機構５０は、本実施形態のように脱ぷユニット５に設けられてもよいが、原料タンク４に設けられることとしてもよい。
【００２３】
また、上部機枠３ａには、前記シャッタ機構５０の下方に受入口３１の直下に配設された定量供給機構３０を備えている。前記定量供給機構３０は、前記上部機枠３の内部且つ前記案内板３４の下方に前記案内板３４の傾斜に沿った方向に回転可能に支持され、前記一対の第１脱ぷロール２０１に被処理物を順次定量的に導入する羽根車状の繰り込みロール３５と、前記案内板３４に前記繰り込みロール３５を挟んで漏斗状に対向配置された状態で上端が回動支点３７回り回動可能に支持され、当該回動支点３７回りに回動させることにより繰り込みロール３５との間隙を調整可能な調整板３６とが設けられている。
【００２４】
また、前記一対の第１脱ぷロール２０１は、固定軸２１１が第１機枠２ａに軸支されることにより、固定軸２１１回りに回転可能に支持された固定ロール２２１と、固定軸２１１と略平行な可動軸２３１が第１機枠２ａに軸支されることにより、可動軸２３１回りに回転可能に支持され、前記可動軸２３１を移動させて当該可動軸２３１及び固定軸２１１間の距離を調整可能な可動ロール２４１とを有する。
【００２５】
本実施形態においては、図２に示すように、前記第１機枠２ａには、前記可動軸２３１に平行に支持された回動軸２５１が設けられている。
前記可動ロール２４１は、前記可動軸２３１を軸支する可動部材２６１であって、前記可動軸２３１から前記可動ロール２４１の径方向に延出された一端部２６１ａに前記回動軸２５１が軸支された可動部材２６１と、前記可動部材２６１の前記一端部２６１ａとは前記可動軸２３１に対して前記可動ロール２４１の径方向反対側に延出された他端部２６１ｂに自由端部が作動連結され、前記可動部材２６１を前記回動軸２５１回り前記固定ロール２３１に近接する方向に付勢するエアシリンダ等の付勢部材２７１とを有している。
前記回動軸２５１には、前記付勢部材２７１による前記回動軸２５１回り前記固定ロール２３１に近接する方向の付勢力に抗した回転駆動力を生じさせる後述する制御モータ１３１（図４参照）の駆動軸が作動連結されており、前記制御モータ１３１の前記回転駆動力を調整することにより、前記付勢力が調整（制動）される。
【００２６】
前記固定ロール２２１及び可動ロール２４１は、第１機枠２ａ外に設けられた駆動源（例えば、後述する電動モータ１１１（図４参照）等）の駆動力が駆動源との間で掛け回された駆動ベルト（図示せず）を介して伝達されることにより、互いに逆方向に異なる周速度で回転される。なお、前記繰り込みロール３５も駆動ベルトを介して同じ駆動源からの駆動力により被処理物を一対の第１脱ぷロール２０１に導入させる方向に回転される。
【００２７】
同様に、前記一対の第２脱ぷロール２０２は、固定軸２１２が第２機枠２ｂに軸支されることにより、固定軸２１２回りに回転可能に支持された固定ロール２２２と、固定軸２１２と略平行な可動軸２３２が第２機枠２ｂに軸支されることにより、可動軸２３２回りに回転可能に支持され、前記可動軸２３２を移動させて当該可動軸２３２及び固定軸２１２間の距離（圧力）を調整可能な可動ロール２４２とを有する。
なお、本実施形態における前記一対の第２脱ぷロール２０２の駆動軸２１２，２３２方向長さは、図３に示すように、前記一対の第１脱ぷロール２０１の駆動軸２１１，２３１方向長さよりも長いように構成されている。
【００２８】
本実施形態においては、図２に示すように、前記第２機枠２ｂには、前記可動軸２３２に平行に支持された回動軸２５２が設けられている。
前記可動ロール２４２は、前記可動軸２３２を軸支する可動部材２６２であって、前記可動軸２３２から前記可動ロール２４２の径方向に延出された一端部２６２ａに前記回動軸２５２が軸支された可動部材２６２と、前記可動部材２６２の前記一端部２６２ａとは前記可動軸２３２に対して前記可動ロール２４２の径方向反対側に延出された他端部２６２ｂに自由端部が作動連結され、前記可動部材２６２を前記回動軸２５２回り前記固定ロール２２２に近接する方向に付勢するエアシリンダ等の付勢部材２７２とを有している。
【００２９】
前記固定ロール２２２及び可動ロール２４２は、第２機枠２ｂ外に設けられた電動モータ等の駆動源（図示せず）の駆動力が駆動源との間で掛け回された駆動ベルト（図示せず）を介して伝達されることにより、互いに逆方向に異なる周速度で回転される。
なお、前記一対の第２脱ぷロール２０２は、駆動源を第１脱ぷロール２０１と共用することとしてもよい。
【００３０】
前記中間機枠３ｂには、図１に示すように、前記一対の第１脱ぷロール２０１から流下する被処理物を前記一対の第２脱ぷロール２０２へ搬送するスロワ機構６０が設けられている。前記スロワ機構６０は、被処理物を搬送可能な搬送風を発生する圧送ファン等の送風機６１と、前記一対の第１脱ぷロール２０１から流下する被処理物が前記搬送風によって上方且つ第１側方（ここでは、一対の第１脱ぷロール２０１のうちの可動ロール２４１側）へ搬送されるように前記搬送風を案内する送風路６２と、前記搬送風に乗って搬送される被処理物を受け入れ、前記一対の第２脱ぷロール２０２の間へ向けて放出する第１放出経路６３とを有している。
なお、前記送風路６２に前記送風機６１を直接取り付けることにより前記送風路６２に専用の搬送風を発生させる代わりに、前記一対の第２脱ぷロール２０２の下流側に配置され得るメイン風選機構（図示せず）のファンを前記送風機６１として利用することにより前記送風路６２に搬送風を生じさせることも可能である。
【００３１】
前記第１放出経路６３は、前記送風路６２と対向するように一対の第1脱ぷロール２０１の下方且つ前記第１側方とは反対側の第２側方（ここでは、一対の第１脱ぷロール２０１のうちの固定ロール２２１側）を向いた第１受入口６３ａと被処理物を前記一対の第２脱ぷロール２０２の間へ向けて放出するように下方を向いた第１放出口６３ｂとの間に最も上方に位置する最上部６３ｃを有する湾曲形状とされており、前記最上部６３ｃ近傍には、前記第１受入口６３ａから導入された前記搬送風を前記第１放出経路６３の外方へ逃がす風抜き孔６５が設けられている。
なお、前記送風路６２及び第１放出経路６３における前記一対の第１及び第２脱ぷロール２０１，２０２の駆動軸方向長さは、図３に示すように、前記一対の第２脱ぷロール２０２と略同等とされている。
【００３２】
ここで、上記構成の脱ぷ装置１における籾摺り作業の流れを説明する。
まず、駆動部を作動させて固定ロール２２１，２２２、可動ロール２４１，２４２及び繰り込みロール３５を回転させた状態で、開閉駆動部３３により開閉弁３２を開放することにより、原料タンク４に貯留されている被処理物が受入口３１から下方へ落下する。落下した被処理物は、その下方にある案内板３４と調整板３６とにより形成された流路を滑落し、繰り込みロール３５に供給される。
繰り込みロール３５に供給された被処理物は、繰り込みロール３５の回転により、繰り込みロール３５及び調整板３６の間隙の大きさに応じて、順次定量の被処理物を上方開口２ａ１を通じて第１機枠２ａ内の一対の第１脱ぷロール２０１へ供給する。一対の第１脱ぷロール２０１への供給量を変更する場合には、調整ねじ（図示せず）を用いて回動支点３７回りに調整板３６を回動させることにより調整板３６の傾斜角を変更して、繰り込みロール３５及び調整板３６の間隙の大きさを変更する。
【００３３】
定量供給機構３０から供給された被処理物は、前記一対の第１脱ぷロール２０１の間隙に供給される。供給された被処理物は、前記一対の第１脱ぷロール２０１間の間隙において籾摺り処理（一次脱ぷ処理）され、前記第１機枠２ａの下方開口２ａ２から排出される。
【００３４】
さらに、前記一対の第１脱ぷロール２０１にて一次脱ぷ処理された被処理物は、第１機枠２ａの下方開口２ａ２から前記中間機枠３ｂに供給され、前記下方開口２ａ２下方のスロワ機構６０において前記送風路６２を通じて送風機６１から送られてくる搬送風により上方且つ第１側方へ飛ばされ、第１受入口６３ａから湾曲形状の第１放出経路６３内を通過して、前記第２機枠２ｂの上方開口２ｂ１に連通された第１放出口６３ｂから当該第１放出口６３ｂの下方にある一対の第２脱ぷロール２０２の間の圧接領域に供給される。
なお、前記第１放出経路６３は、第１放出口６３ｂが下方且つ前記第１側方を向くように配置することとしてもよい。この場合、前記一対の第２脱ぷロール２０２を傾斜配置する（固定軸２１２が前記可動軸２３２に対して垂直方向上方側に位置する）こととしてもよい。
【００３５】
この際、送風機６１からの搬送風は、前記第１受入口６３ａより第１放出経路６３内に導入された後、前記第１受入口６３ａと第１放出口６３ｂとの間で最も上方に位置する最上部６３ｃ近傍に設けられた風抜き孔６５から排出される。
【００３６】
前記第２脱ぷロール２０２間に供給された被処理物は、当該一対の第２脱ぷロール２０２間の圧接領域において籾摺り処理（二次脱ぷ処理）され、前記第２機枠２ｂの下方開口２ｂ２から排出される。下方開口２ｂ２には、風選別装置等（図示せず）が配置され、籾摺りされた穀粒と籾殻とが選別される。
【００３７】
このように、一対の第１及び第２脱ぷロール２０１，２０２を用いて脱ぷ処理が２段階で行われる。つまり、一対の第２脱ぷロール２０２で最終的な脱ぷ処理（二次脱ぷ処理）が行われる前に一対の第1脱ぷロール２０１において被処理物に対して所定の圧力が加えられる前処理（一次脱ぷ処理）が行われる。従って、前記一対の第１及び第２脱ぷロール２０１，２０２のそれぞれの脱ぷ圧力を上昇させることなく、脱ぷ処理の高能率化及び被処理物の高品質化を図ることができ、さらに、脱ぷロールの長寿命化も図ることができる。
さらに、一次脱ぷ処理後の被処理物は、前記スロワ機構６０によって均平化された薄層状態で前記一対の第２脱ぷロール２０２へ供給される。従って、前記一対の第２脱ぷロール２０２による脱ぷ処理能力を向上させることができる。この際、前記搬送風は前記風抜き孔６５を介して被処理物の供給経路外に排出されるため、前記搬送風が前記一対の第２脱ぷロール２０２間に作用して、該一対の第２脱ぷロール２０２による脱ぷ処理能力を低減させるという不都合を有効に防止できる。
また、前記スロワ機構６０による風搬送によって、被処理物を前記一対の第２脱ぷロール２０２の駆動軸に平行な方向に容易に拡散させることができる。従って、被処理物を前記一対の第２脱ぷロール２０２に対して該第２脱ぷロール２０２の駆動軸方向全域に略均等量で供給することができる。
加えて、前記一対の第１脱ぷロール２０１から前記一対の第２脱ぷロール２０２へ流下板を利用して被処理物を供給する構成に比べて、前記一対の第１脱ぷロール２０１に対する前記一対の第２脱ぷロール２０２の設置位置に関し、設計自由度を向上させることができる。
【００３８】
ここで、一次脱ぷ処理における脱ぷ率（前記一対の第１脱ぷロール２０１の脱ぷ率）は、所定の割合に設定可能であるが、例えば、前記一対の第１脱ぷロール２０１の脱ぷ率は、５０％に設定される。
この場合、前記一対の第２脱ぷロール２０２は、残りの５０％の被処理物を脱ぷ処理することになるが、この際、残りの５０％の被処理物の少なくとも一部には前記第１脱ぷロール２０１によって易脱ぷ部（被処理物の籾殻に形成された切れ目や裂け目等）が形成されている。
従って、前記第２脱ぷロール２０２の脱ぷ圧力を上昇させることなく、脱ぷ処理の高能率化及び被処理物の高品質化を図ることができる。
【００３９】
本実施形態において、前記一対の第１脱ぷロール２０１は、互いの間に設けられた隙間が一定となるように位置制御され、前記一対の第２脱ぷロール２０２は、所定圧力で互いに押圧される。
【００４０】
この場合、一対の第１脱ぷロール２０１は、固定ロール２２１及び可動ロール２４１間の隙間が一定となるように位置制御される。従って、前記一対の第１脱ぷロール２０１が摩耗したとしても、所定の脱ぷ率での一次脱ぷ処理及び易脱ぷ部の形成を行うことができる。これにより、前記一対の第１脱ぷロール２０１の摩耗の有無に拘わらず、一対の第２脱ぷロール２０２に供給された時点での被処理物の未脱ぷ量を略一定にすることができる。
一方、一対の第２脱ぷロール２０２は、所定圧力で互いに押圧される。従って、摩耗の有無に拘わらず脱ぷ処理能力は一定に保持される。これにより、第２脱ぷロール２０２の摩耗の有無に拘わらず、最終的な脱ぷ率を高水準に保持することができる。
【００４１】
図４に、図１の脱ぷ装置１における一対の第１脱ぷロール２０１の位置制御に関する概略構成図を示す。
本実施形態における前記一対の第１脱ぷロール２０１の位置制御は、前記一対の第１脱ぷロール２０１を回転駆動する駆動源（ここでは、三相交流の電動モータ１１１）の負荷電流値に基づいて行われる。
【００４２】
詳しくは、前記脱ぷ装置１は、図４に示すように、前記一対の第１脱ぷロール２０１を回転駆動する前記電動モータ１１１の電流値を検出する電流センサ１２１と、前記電流センサ１２１で検出された電流値に基づいて前記可動ロール２４２を前記固定ロール２２２に対して接離させるべく、前記制御モータ１３１に制御信号を送信する制御部１０１とを備えている。さらに、前記脱ぷ装置１は、前記シャッタ機構５０の開閉弁３２の弁開度を検出する弁開度センサ１４１と、前記電動モータ１１１の駆動電圧を検出する電圧センサ１５１とを有している。
前記電流センサ１２１は、例えば、三相交流の電動モータ１１１の負荷電流を検出する変流計等である。前記弁開度センサ１４１は、例えば、開閉弁３２の開閉駆動部３３としてサーボモータを使用した場合、当該サーボモータの回転角を検出するエンコーダ等である。また、開閉駆動部３３としてステッピングモータを使用して当該ステッピングモータの回転角を検出することにより開閉弁３２の弁開度を検出することとしてもよい。
【００４３】
この場合、前記電流センサ１２１により、前記一対の第１脱ぷロール２０１を回転駆動する電動モータ１１１の負荷電流が検出される。ここで、検出された前記負荷電流の変化量は、前記一対の第１脱ぷロール２０１の回転負荷の変化量に比例する。即ち、磨耗によりロール間距離が離れると回転負荷が減少し、前記電流センサ１２１において検出される負荷電流値も小さくなる。このような負荷電流値に基づいて、制御部１０１から前記制御モータ１３１に対して制御信号が送信され、前記電流センサ１２１において検出される負荷電流値が所定値で一定となるように制御モータ１３１の回転駆動力（制動力）が制御される。
【００４４】
ここで、電動モータ１１１の電源電圧は、所定の一定電圧（例えば、定格２００Ｖ）とされているが、実際は、定格電圧を基準にして所定の範囲（例えば、±１０％）で変動することが知られている。電動モータ１１１の電源電圧値が低下すれば、前記電流センサ１２１で検出される負荷電流値は、ロール間距離が一定であっても低下し、逆に、電源電圧値が上昇すれば、前記電流センサ１２１で検出される負荷電流値は、ロール間距離が一定であっても上昇してしまう。言い換えると同じ負荷電流値が検出されていても、電源電圧値が変動すれば、脱ぷ率は変化してしまうため、電流センサ１２１で検出される負荷電流値のみでは、ロール間距離を一定に保持することができない。
そこで、本実施形態においては、制御部１０１において、電流センサ１２１で検出された負荷電流値に基づいた制御モータ１３１の制御量を前記電圧センサ１５１により検出される電動モータ１１１の電源電圧値に基づいて補正することにより、電動モータ１１１の電源電圧値に左右されることなく適正なロール間距離を保持するように制御することができる。
【００４５】
加えて、前記一対の第１脱ぷロール２０１に供給される被処理物の量が変動すると、それに応じて前記電流センサ１２１で検出される負荷電流値も変動する。即ち、供給される被処理物の量が少なくなると、前記電流センサ１２１で検出される負荷電流値は、ロール間距離が一定であっても低下し、逆に、供給される被処理物の量が多くなると、前記電流センサ１２１で検出される負荷電流値は、ロール間距離が一定であっても上昇してしまう。言い換えると同じ負荷電流値が検出されていても、被処理物の供給量が変動すれば、脱ぷ率は変化してしまうため、電流センサ１２１で検出される負荷電流値のみでは、ロール間距離を一定に保持するように制御することができない。
【００４６】
そこで、本実施形態においては、制御部１０１において、電流センサ１２１で検出された負荷電流値に基づいた制御モータ１３１の制御量を前記弁開度センサ１５１により検出される前記シャッタ機構５０の弁開度（即ち、前記一対の第１脱ぷロール２０１に供給される単位時間あたりの被処理物の量）に基づいて補正することにより、前記一対の第１脱ぷロール２０１に供給される被処理物の量に左右されることなく適正なロール間距離を保持するように制御することができる。
【００４７】
一方、本実施形態における前記一対の第２脱ぷロール２０２の圧力制御は、前記一対の第２脱ぷロール２０２の可動ロール２４２を付勢する付勢部材２７２において圧力センサ（図示せず）等により付加圧力が一定となるように制御される。
これにより、固定ロール２２２及び可動ロール２４２が互いに押圧する圧力を一定にすることができる。
【００４８】
次に、本実施形態のスロワ機構６０についてより詳細に説明する。
本実施形態において、前記第１放出経路６３は、図１に示すように、前記第１受入口６３ａから前記第１放出口６３ｂへ行くに従って縮径されている。
これにより、前記第１放出経路６３を介して前記一対の第２脱ぷロール２０２へ風搬送される被処理物の搬送速度を上昇させることができる。従って、脱ぷ率を向上させることができる。
また、前記一対の第２脱ぷロール２０２へ供給される時点の被処理物の層厚をより薄くすることができ、これによっても、脱ぷ率の向上を図ることができる。
【００４９】
さらに、前記スロワ機構６０は、図１〜図３に示すように、前記第１受入口６３ａより上方において前記送風路６２と対向するように下方且つ前記第２側方を向いた第２受入口６４ａ及び前記第２受入口６４ａに連通された第２放出口６４ｂを有する第２放出経路６４を備えている。本実施形態において、前記第２放出口５４ｂは、前記第２機枠２ｂより外方に配置されている。
【００５０】
この場合、スロワ機構６０により案内される被処理物のうち、一対の第１脱ぷロール２０１による一次脱ぷ処理によって生じた籾殻等の不純物が、第１放出経路６３の第１受入口６３ａより上方に位置する第２受入口６４ａから第２放出経路６４へ送られ、第２放出口６４ｂから被処理物の供給経路外へ放出される。
【００５１】
これにより、一次脱ぷ処理によって生じた不純物を二次脱ぷ処理の前に風選別することができ、一次脱ぷ処理によって生じた不純物によって前記第２脱ぷロール２０２による二次脱ぷ処理の効率が悪化することを有効に防止することができる。
【００５２】
さらに、前記スロワ機構６０は、前記送風路６１と前記第１及び第２放出経路６３，６４との間に、前記搬送風の通過を許容しつつ前記一対の第１脱ぷロール２０１から流下する被処理物が下方へ落下することを防止するスリット６７が設けられた受網６６を備え、前記受網６６は、前記送風路６１から前記第１及び第２放出経路６３，６４への前記搬送風の流れに略直交するように傾斜配置されている。
【００５３】
この場合、送風機６１からの搬送風は、送風路６２からスリット領域６６ｓが設けられた受網６６を介して第１及び第２放出経路６３，６４に案内される。前記受網６６は、搬送風の流れに略直交するように傾斜配置されている。
従って、前記受網６６によって一次脱ぷ処理後の被処理物が意に反して被処理物の供給経路外へ放出されることを防止できる。
さらに、前記受網６６を傾斜配置させることにより、一次脱ぷ処理後の被処理物のうち脱ぷ処理済みの穀粒や未脱ぷ状態の穀粒を含む比重の重い被処理物は、前記受網６６を下方へ流下しつつ前記搬送風によって吹き上げられ、籾殻等の比重の軽い不純物は、前記受網の上部領域において前記選別風によって吹き上げられることになる。従って、穀粒を含む被処理物は、下方に位置する前記第１放出経路６３へ送られ、且つ、籾殻等の不純物は、上方に位置する前記第２放出経路６４へ送られることになり、効果的に風選別作用を得ることできる。
【００５４】
本実施形態における前記送風路６２には、図１及び図２に示すように、前記送風路６２の搬送風流れ方向下流端部において下方側の風量が上方側の風量よりも多くなるように、前記送風機６１からの搬送風を上下に分流する風向板６７が設けられている。より具体的には、前記風向板６７の上方側に位置する上方側搬送路６２ａにおいては、上方受入口６２ａ１と上方排出口６２ａ２とが略同じ大きさを有しており、前記風向板６７の下方側に位置する下方側搬送路６２ｂにおいては、下方受入口６２ｂ１が下方排出口６２ｂ２及び前記上方受入口６２ａ１より大きく開口されている。
【００５５】
この場合、搬送路６２の搬送風流れ方向下流端部に設けられた風向板６７の下方側を流れる搬送風は、風向板６７の上方側を流れる搬送風より風量が多くなる。しかも前記風向板６７の下方側を流れる搬送風は、下方受入口６２ｂ１からより小さい開口を有する下方排出口６２ｂ２へ至ることにより、圧縮される。
従って、比重の大きい穀粒を搬送する前記第１放出経路に大量の搬送風を供給することができ、これにより、前記一対の第２脱ぷロールへの被処理物の風搬送を効率的に行うことができる。
【００５６】
ここで、本実施形態における前記受網６６のスリット領域６６ｓについてより詳しく説明する。図５に、本実施形態における受網６６の上面図を示す。また、図６に、図５のＶＩ−ＶＩ断面図を示し、図７に、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図（被処理物の落下方向上流側から見た断面図）を示す。
本実施形態における前記受網６６のスリット領域６６ｓは、図５〜図７に示すように、複数のスリット孔６８と、前記スリット孔６８の被処理物落下方向上流側に隣接された切り起こし部６９とを有し、
前記切り起こし部６９は、前記受網６６が位置する傾斜平面を基準にして被処理物落下方向下流側へ行くに従って前記傾斜平面から前記受網６６の上面側へ離間されている。
【００５７】
この場合、受網６６のスリット領域６６ｓに案内された被処理物は、複数のスリット孔６８の被処理物落下方向上流側に隣接された切り起こし部６９において、当該切り起こし部６９の形状に応じて前記受網６６が位置する傾斜平面を基準にして被処理物落下方向下流側へ行くに従って前記傾斜平面から前記受網６６の上面側へ離間される（前記傾斜平面に対して浮き上がる）ように案内される。この状態で、前記切り起こし部６９の被処理物落下方向下流側にある前記複数のスリット孔６８から搬送風が抜けることにより、被処理物に対して風搬送が行われるとともに風選別が行われる。
従って、前記切り起こし部６９を設けることにより、穀粒を含む比重の大きい被処理物が前記受網６６を流下する際の抵抗を可及的に抑えることができる。従って、被処理物を下方に位置する前記第１放出経路６３に効果的に送ることができる。
なお、前記受網６６は、本実施形態においては傾斜配置としたが、前記傾斜配置以外の種々の姿勢でも設置可能である。例えば、前記受網６６を略水平姿勢に設置することとしてもよい。
【００５８】
本実施形態の前記スロワ機構６０においては、前記風抜き孔６５から放出された搬送風を前記一対の第２脱ぷロール２０２の一方又は双方へ冷却風として案内する冷却経路７０を有することとしてもよい。
図８に、図１の脱ぷ装置１において冷却経路７０を付加した状態の正面断面図を示す。
【００５９】
本実施形態において、前記冷却経路７０は、図８に示すように、前記一対の第２脱ぷロール２０２のうち前記可動ロール２４２より高速駆動される前記固定ロール２２２の固定軸２１２を通る仮想垂直面Ｖ１より外方側において、前記固定ロール２２２へ冷却風を案内するように構成されている。具体的には、前記冷却路７０は、前記風抜き孔６５を覆うような受入口７０ａと、前記仮想垂直面Ｖ１より外方側の第２機枠２ｂ側面に設けられた放出口７０ｂとを有している。
【００６０】
この場合、第１放出経路６３の搬送風が風抜き孔６５から排出された後、当該搬送風が冷却経路７０を介して一対の第２脱ぷロール２０２の固定ロール２２２へ案内され、当該固定ロール２２２を冷却する。
従って、搬送風を有効利用して前記一対の第２脱ぷロール２０２の摩耗を低減化できる。
なお、冷却経路７０は、冷却風を一対の第２脱ぷロール２０２の双方へ案内するように構成してもよい。この場合、前記一対の第２脱ぷロール２０２の駆動軸２１２，２３２をそれぞれ通る一対の仮想垂直面Ｖ１，Ｖ２より外方側において、前記一対の第２脱ぷロール２０２の双方へ冷却風を案内することが好ましい。
【００６１】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【００６２】
例えば、上記実施形態においては、前処理手段として一対の第１脱ぷロール２０１を適用した例について説明したが、これに限られず、前記第１機枠２ａ内に、駆動源に作動連結された状態で略上下方向に延びる回転軸と、前記回転軸に連結された攪拌棒を有する攪拌機構を設けることにより、所定の衝撃を加える構成や、被処理物の落下方向に対し略直交する方向に平行移動する加圧機構を設けることにより、所定の圧力を加える構成等を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における脱ぷ装置の正面断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態における脱ぷ装置の背面一部断面図である。
【図３】図３は、図１の脱ぷ装置における脱ぷユニットの上方斜視図である。
【図４】図４は、図１の脱ぷ装置における一対の第１脱ぷロールの位置制御に関する概略構成図である。
【図５】図５は、本実施形態における上流側流下板の上面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図８は、図１の脱ぷ装置において冷却経路を付加した状態の正面断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
６０              スロワ機構
６１              送風機
６２              送風路
６３              第１放出経路
６３ａ            第１受入口
６３ｂ            第１放出口
６３ｃ            最上部
６４              第２放出経路
６４ａ            第２受入口
６４ｂ            第２放出口
６５              風抜き孔
６６              受網
６６ｓ            スリット領域
６７              風向板
７０              冷却経路
１０１            制御部
２０１            一対の第１脱ぷロール（前処理手段）
２０２            一対の第２脱ぷロール（一対の脱ぷロール）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004845219.tif 000007
【図７】
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【図８】
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