(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ左右一対の柱部材間に複数の踏桟を架設した複数の梯子体を多段に連結し、下段の梯子体に対して上段の梯子体を伸縮自在に組み付けた多段梯子に取り付けられ、前記上段の梯子体を所定位置で保持して梯子長を調整する梯子長調整装置であって、
前記梯子長調整装置は、略矩形短尺筒状の取付枠と、同取付枠内に収納され、前記下段の梯子体の踏桟に係合する係止機構とで構成し、
前記取付枠は、同取付枠を前記柱部材に取り付けるための取付足部と、前記係止機構を収納する側面視略矩形状の開口部を備えた係止機構収納枠とで構成し、
前記係止機構は、係止部材と、同係止部材に連結された作動桿と、同作動桿を押圧する押さえ部材とよりなり、
前記係止部材は、側面視略矩形状の係止部材本体の下端部を切欠させて踏桟に係合させる係合凹部と、上端部を直線状に切り欠いた切欠当接部とを備えると共に、ねじりコイルバネ状の係止部材用付勢部材が装着された係止部材軸支ピンを介して前記係止機構収納枠に回動可能に軸支して、前記切欠当接部が前記係止機構収納枠の上部に当接し係止機構収納枠より突出する突出状態と、垂下して係止機構収納枠に収納された収納状態との間で揺動可能、かつ、自由状態において突出状態となるように構成し、
前記作動桿は、基端部から中途部にかけて形成した斜部と、先端部近傍に形成した直線部と、斜部と直線部との間に形成した屈曲部とを有する側面視略へ字状に屈曲させて形成し、先端部に伸延方向に沿って穿設された長穴に、係止機構収納枠に立設した作動桿長穴ピンを挿通させて、作動桿が作動桿長穴ピンに対して長穴の長さだけ摺動可能に枢支すると共に、前記基端を前記係止部材に揺動自在に連結し、
前記押さえ部材は、作動桿に接触して押圧可能に形成したカム体と、同カム体から伸延し、踏桟に接触可能な長さを有する押さえ部材接触片とを備え、前記屈曲部の近傍の係止機構収納枠に、ねじりコイルバネ状の押さえ部材用付勢部材が装着された押さえ部材軸支ピンを介して回動自在、かつ、自由状態では押さえ部材が突出状態となるように、押さえ部材が自由状態においてカム体が作動桿を押圧せず、押さえ部材が起立する方向へ回動するに従って、カム体が作動桿を押圧する位置に軸支し、
前記係止部材と押さえ部材とが突出した自由状態の際に、前記上段の梯子体が下降して、前記下段の梯子体の踏桟が押さえ部材に接触し、同押さえ部材が回動されると、前記カム体が前記斜部に当接し、さらに押さえ部材が回動されると、前記カム体が前記斜部を押下し、押さえ部材が起立状態に近くなるにつれ、徐々に係止部材が前記収納状態の方向へ回動し、押さえ部材が略起立状態となると、押さえ部材と係止部材とが係止機構収納枠の内方に収納されるように構成したことを特徴とする梯子長調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、伸縮自在な多段梯子に設けられる梯子長調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所に移動する場合、あるいは電線などの架線工事やその修理工事などを行う場合、必要な高さに調整可能な多段梯子を用いることが多い。
【０００３】
かかる多段梯子は、それぞれ左右一対の柱部材間に複数の踏桟を架設した複数の梯子体を多段に連結し、下段の梯子体に対して上段の梯子体を伸縮自在に組み付けた構成となっている。
【０００４】
そして、この多段梯子に、高さ調整用の梯子長調整装置を取り付け、上段の梯子体を所定位置で保持可能としていた。
【０００５】
かかる梯子長調整装置の一例として、上段の梯子体（例えば３段梯子であれば２段目、３段目の梯子体）の柱部材に取り付けた取付枠と、この取付枠に、基端側を枢支連結して揺動自在となし、他端側に前記下段（例えば３段梯子であれば２段目、２段梯子であれば１段目の梯子体）の梯子体の踏桟に係合する係合凹部を形成した係止部材と、この係止部材を下段（例えば３段梯子であれば２段目、２段梯子であれば１段目の梯子体）の梯子体の踏桟側に付勢する弾性部材と、この弾性部材に付勢された前記係止部材の先端を押し付けて前記取付枠体内部に押し込み可能とした振り子状の押さえ部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００６】
しかし、かかる構成の梯子長調整装置では、係止部材の先端を取付枠体側に押し付けるための前記振り子状の押さえ部材が長くなってしまうため、この押さえ部材が上段側梯子体と干渉しやすく、場合によっては梯子体のスライドができなくなってしまうおそれがある。また、上段の梯子を収縮する場合、一旦上段梯子を引き上げ操作して、係止部材を係合している踏桟から離脱させる必要があるが、押さえ部材が長いために、上段梯子の引上げ操作量が大きくなってしまい、操作性を損なう要因ともなっていた。
【０００７】
そこで、本出願人は、図１５に示すように、押さえ部材の長さを特許文献１に記載のものよりも短くしたものを提案した。図中、４００は下段側梯子体、４１０は同下段側梯子体４００の踏桟、２００は上段側梯子体であり、梯子長調整装置３００は、上段側梯子体２００の柱部材２１０の内面側に取り付けられている。
【０００８】
この梯子長調整装置３００は、柱部材２１０の内側面に枢支連結され、バネ３７０で下段側梯子体４００側に付勢された係止部材３１０を備え、この係止部材３１０の先端部には、長尺爪部３２０と短尺爪部３３０とで形成された係合凹部３４０が形成されている。そして、前記長尺爪部３２０の先端に、特許文献１に記載のものよりも短くした振り子状の押さえ部材３５０が枢支連結されている。３６０は枢軸である。
【特許文献１】実用新案登録第３０２４６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記梯子長調整装置３００の構成では、上段側梯子体２００を伸長させようとすると、図１５（ａ）に示すように、係止部材３１０の長尺爪部３２０や押さえ部材が梯子背面側に突出する場合があり、梯子体の背面側に通常架設されている補強材と干渉してスライドを妨げるおそれがあった。また、図１５（ｃ）に示すように、上段側梯子体２００を伸長しようとすると、振り子状の押さえ部材３５０と下段側梯子体４００の踏桟４１０との接触角θが大きくなってしまい、梯子体のスライドを妨げる抵抗となるばかりか、場合によっては押さえ部材の破損や踏桟４１０の破損（凹みなど）を生じるおそれがあった。
【００１０】
特に、係止部材や押さえ部材を金属製とした場合は、経時的に補強材や踏桟４１０との接触部分が摩耗して腐食するおそれもあり、梯子体を円滑にスライドさせることが困難になるばかりか、その耐久性にも問題を生じるおそれがあった。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決することのできる多段梯子用の梯子長調整装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明では、それぞれ左右一対の柱部材間に複数の踏桟を架設した複数の梯子体を多段に連結し、下段の梯子体に対して上段の梯子体を伸縮自在に組み付けた多段梯子に取り付けられ、前記上段の梯子体を所定位置で保持して梯子長を調整する梯子長調整装置であって、前記梯子長調整装置は、略矩形短尺筒状の取付枠と、同取付枠内に収納され、前記下段の梯子体の踏桟に係合する係止機構とで構成し、前記取付枠は、同取付枠を前記柱部材に取り付けるための取付足部と、前記係止機構を収納する側面視略矩形状の開口部を備えた係止機構収納枠とで構成し、前記係止機構は、係止部材と、同係止部材に連結された作動桿と、同作動桿を押圧する押さえ部材とよりなり、前記係止部材は、側面視略矩形状の係止部材本体の下端部を切欠させて踏桟に係合させる係合凹部と、上端部を直線状に切り欠いた切欠当接部とを備えると共に、ねじりコイルバネ状の係止部材用付勢部材が装着された係止部材軸支ピンを介して前記係止機構収納枠に回動可能に軸支して、前記切欠当接部が前記係止機構収納枠の上部に当接し係止機構収納枠より突出する突出状態と、垂下して係止機構収納枠に収納された収納状態との間で揺動可能、かつ、自由状態において突出状態となるように構成し、前記作動桿は、基端部から中途部にかけて形成した斜部と、先端部近傍に形成した直線部と、斜部と直線部との間に形成した屈曲部とを有する側面視略へ字状に屈曲させて形成し、先端部に伸延方向に沿って穿設された長穴に、係止機構収納枠に立設した作動桿長穴ピンを挿通させて、作動桿が作動桿長穴ピンに対して長穴の長さだけ摺動可能に枢支すると共に、前記基端を前記係止部材に揺動自在に連結し、前記押さえ部材は、作動桿に接触して押圧可能に形成したカム体と、同カム体から伸延し、踏桟に接触可能な長さを有する押さえ部材接触片とを備え、前記屈曲部の近傍の係止機構収納枠に、ねじりコイルバネ状の押さえ部材用付勢部材が装着された押さえ部材軸支ピンを介して回動自在、かつ、自由状態では押さえ部材が突出状態となるように、押さえ部材が自由状態においてカム体が作動桿を押圧せず、押さえ部材が起立する方向へ回動するに従って、カム体が作動桿を押圧する位置に軸支し、前記係止部材と押さえ部材とが突出した自由状態の際に、前記上段の梯子体が下降して、前記下段の梯子体の踏桟が押さえ部材に接触し、同押さえ部材が回動されると、前記カム体が前記斜部に当接し、さらに押さえ部材が回動されると、前記カム体が前記斜部を押下し、押さえ部材が起立状態に近くなるにつれ、徐々に係止部材が前記収納状態の方向へ回動し、押さえ部材が略起立状態となると、押さえ部材と係止部材とが係止機構収納枠の内方に収納されるように構成した。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、多段梯子の上段側の梯子体を所定位置で確実に保持できるとともに、その伸長、収縮作業を極めて円滑に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本実施形態に係る多段梯子用の梯子長調整装置は、それぞれ左右一対の柱部材間に複数の踏桟を架設した複数の梯子体を多段に連結し、下段の梯子体に対して上段の梯子体を伸縮自在に組み付けた多段梯子に取り付けられ、前記上段の梯子体を所定位置で保持して梯子長を調整するものであり、前記上段の梯子体の前記柱部材に取り付けた取付枠と、この取付枠に、基端側を枢支連結して揺動自在となし、他端側に前記下段の梯子体の踏桟に係合する係合凹部を形成した係止部材と、この係止部材を、前記下段の梯子体の踏桟側に付勢する係止部材用付勢部材と、前記係止部材の略中間部に一端を枢支連結し、他端を前記取付枠に取付けたピン体に長孔を介して連結した作動桿と、前記上段の梯子の下降動作に伴って前記作動桿を押下して前記係止部材を前記係止部材用付勢部材に抗して引き込ませるカム体と、を具備する構成としている。
【００１９】
すなわち、梯子長調整装置に備えられた係止部材は、同係止部材の略中間部に一端を枢支連結し、他端を前記取付枠に取付けたピン体に長孔を介して連結した作動桿が押下されることにより収納状態となる構成としており、同作動桿の押下はカム体により行われるようにしている。
【００２０】
ここで、係止部材の収納状態とは、前記基端側の枢支部を支点として略垂下した状態であり下段の踏桟に干渉しない状態をいう。
【００２１】
かかる構成としたことにより、取付枠よりも背部側に係止部材が飛び出てしまい、梯子体の背面側に架設されている補強材と干渉してスライドを妨げるおそれがない。また、カム体と作動桿とは、その殆どを取付枠内に配置することが可能であるため、これらが上段側梯子体をスライドさせるときに下段側梯子体の踏桟と強く接触するようなことがなく、上段側梯子体のスライドを妨げることがない。
【００２２】
さらに、梯子長調整装置の構成として、前記取付枠における前記作動桿の他端側に取付けた枢軸を介して一端を回動自在に連結し、前記一端側に前記カム体を形成するとともに、他端を前記カム体から伸延させた押さえ部材と、この押さえ部材を前記下段の梯子体の踏桟側に付勢して、当該押さえ部材を前記下段の梯子体の踏桟に当接可能とした第２の付勢部材と、を具備し、前記押さえ部材は、前記上段の梯子の下降動作に伴って前記下段の梯子体の踏桟に当接しながら回動して、前記カム体により前記作動桿を押下する構成とすることができる。
【００２３】
このように、従来の梯子長調整装置同様に振り子状とした押さえ部材を備えた構成であっても、この押さえ部材の基端側にカム体が形成されているため、押さえ部材で係止部材を押し込む必要がないことから、この押さえ部材自体の長さを短く形成することができる。したがって、押さえ部材が下段側の梯子体と干渉して、スライド不能になったり、スライドを妨げたりするようなおそれがなくなる。
【００２４】
また、前記押さえ部材の長さを、当該押さえ部材が略起立状態時で、かつ前記係止部材が略垂下状態となったときに、前記押さえ部材の先端と前記係止部材の先端とが一部重合して、前記押さえ部材の回動により、前記係止部材を押し込み可能な長さに規定している。
【００２５】
すなわち、上段の梯子の下降動作の際に、押さえ部材の回動に伴って係止部材が徐々に垂下状態となるのであるが、略垂下状態となった係止部材の先端部は、略起立状態となった押さえ部材の先端部が外方に位置する状態で重合されることとなる。
【００２６】
また、押さえ部材が略起立状態となる最後の方では、作動桿の動作によるだけではなく、この押さえ部材の先端部でも係止部材を押し込むことになり、押し込み動作をより確実に行うとともに、作動桿への負荷を減じて耐久性を向上させることができる。
【００２７】
また、前記係止部材は、樹脂製プレートを挟むように金属プレートを重合した積層構造とすることが望ましい。
【００２８】
また、樹脂製プレートの外形は、金属プレートと同じか、少なくともわずかに大きくすることが望ましい。
【００２９】
すなわち、係止部材が踏桟と接触する際に、金属同士のみではなく樹脂部分も確実に当接することになり、係止部材が踏桟と接触しながら回動する動作が円滑に行える。
【００３０】
また、前記作動桿の他端を枢支する前記ピン体には、ローラ部材を回転自在に嵌装することが望ましい。
【００３１】
すなわち、作動桿に形成した長孔の内周面は、ピン体に回転自在に嵌装したローラ部材と接触するため、作動桿がカム体に押されて変位する際の長孔内における摺動抵抗が大きく減少して、作動桿の円滑な動作が実現でき、係止部材の引き込み動作も円滑に行えるようになる。
【００３２】
以下、本発明に係る梯子長調整装置を多段梯子に設けた場合の実施形態を、図面を参照しながら具体的に説明する。図１（ａ）は本実施形態に係る多段梯子の伸長状態を示す全体正面図、図１（ｂ）は同側面図、図１（ｃ）は同多段梯子を収縮した状態を示す側面図である。また、図２は多段梯子の柱部材及び踏桟の説明図である。
【００３３】
（多段梯子の全体構成）
図１に示すように、本実施例に係る多段梯子１は、下側にベース梯子体となる下段梯子体１１を設け、同下段梯子体１１に、伸長用梯子体としての中段梯子体２１及び上段梯子体３１をそれぞれ伸縮自在に連結し、操作綱６による操作によって多段に伸長自在とした構成としている。
【００３４】
下段梯子体１１は、図２に示すように、断面視コ字状とし、凹部同士を互いに対向させた左右の柱部材１２，１２の間に、複数の踏桟１３を縦方向に所定間隔をあけて取付けて構成しており、同じように中段梯子体２１も凹部同士を互いに対向させた左右の柱部材２２，２２の間に、複数の踏桟２３を縦方向に所定間隔をあけて取付けて構成している。他方、上段梯子体３１は、下段梯子体１１及び中段梯子体２１とは逆に、断面視略コ字状とし、凹部がそれぞれ外側を向くように配設された左右の柱部材３２，３２の間に、複数の踏桟３３を縦方向に所定間隔をあけて取付けて構成している。なお、図１（ｂ）に示すように、下段梯子体１１の柱部材１２，１２及び中段梯子体２１の柱部材２２，２２のウェブ部１２ｂ，２２ｂはそれぞれ型抜き加工されて軽量化が図られている。
【００３５】
（梯子長調整装置の構成）
図１に示すように、上段梯子体３１及び中段梯子体２１には、これらを伸長状態で保持するために、踏桟２３，１３と係合可能としたストッパ部材として機能する梯子長調整装置３４，２４が柱部材３２，３２（２２，２２）内側に設けられている。
【００３６】
すなわち、この梯子長調整装置３４，２４は、本実施形態の要部をなすものであり、図１（ａ）、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、梯子長調整装置２４は中段梯子体２１の柱部材２２，２２の下部近傍に、梯子長調整装置３４は上段梯子体３１の柱部材３２，３２の下部近傍に設けられている。
【００３７】
上段梯子体３１に配設した梯子長調整装置３４は、中段梯子体２１の踏桟２３に係合することで、上段梯子体３１が下方向へ移動するのを規制する役割を担っている。
【００３８】
また、中段梯子体２１に配設した梯子長調整装置２４は、下段梯子体１１の踏桟１３に係合することで、中段梯子体２１及び上段梯子体３１を所定位置に保持しつつ、下方向へ移動するのを規制する役割を担っている。
【００３９】
以下、梯子長調整装置３４，２４の構造についてさらに詳説するが、中段梯子体２１に配設した梯子長調整装置２４と、上段梯子体３１に配設した梯子長調整装置３４とは、その構成は基本的に同じであるため、まず、上段梯子体３１に配設した梯子長調整装置３４を例にとって説明する。
【００４０】
梯子長調整装置３４は、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、上段梯子体３１の柱部材３２，３２下部近傍の内側側に左右それぞれ一つずつ設けられている。なお、図４（ａ）は上段梯子体３１の左側に取り付けられた梯子長調整装置３４の側面図、図４（ｂ）は梯子長調整装置３４の正面図、図４（ｃ）は上段梯子体３１の右側に取り付けられた梯子長調整装置３４の側面図、図４（ｄ）は梯子長調整装置３４の平面図である。
【００４１】
梯子長調整装置３４は、同梯子長調整装置３４の外観を形成する略矩形短尺筒状の取付枠１００と、同取付枠１００内に収納された、中段梯子体２１の踏桟２３に係合する係止機構３７とで構成している。
【００４２】
取付枠１００は、同取付枠１００を柱部材３２，３２に取り付けるための取付足部１０１，１０１と、前述の係止機構３７を収納可能とし、側面視略矩形状の開口部１０３を備えた係止機構収納枠１０２とで構成しており、同取付足部１０１，１０１に穿設したボルト穴１０５にボルトを挿通し締結することで、柱部材３２，３２の内側面に取付枠１００を固定できるようにしている。
【００４３】
係止機構収納枠１０２に収納した係止機構３７は、係止機構収納枠１０２に回動可能に軸支され踏桟２３の上面に係合する係合凹部１１１を一端側に備える係止部材１１０と、同係止部材１１０に連結された側面視略く字状の作動桿１３０と、同作動桿１３０を押圧するためのカム体１４１を備える押さえ部材１４０を備えている。
【００４４】
係止部材１１０は、側面視略矩形状の係止部材本体１１２の下端部を一部切り欠いて踏桟２３に係合する係合凹部１１１を備えると共に、上端部の一部を直線状に切り欠いた切欠当接部１１３を備えた形状としており、その上端部近傍を係止機構収納枠１０２に係止部材軸支ピン１６０で軸支することにより、図４（ｂ）に示す突出状態と、係止部材１１０が垂下して係止機構収納枠１０２に収納された状態（以下、収納状態ともいう）との間で揺動可能としている。
【００４５】
また、係止部材軸支ピン１６０には、図５（ｃ）に示すねじりコイルバネ状の係止部材用付勢部材１２０が弾性力を有する状態で装着されており、同係止部材用付勢部材１２０の一端を係止機構収納枠１０２の上部枠１０４に当接させ、他端を係止部材本体１１２の付勢部材係合溝１１４に係合させて、自由状態では係止部材１１０が突出状態となるように付勢している。
【００４６】
また、図４（ｄ）に示すように、係止部材１１０の突出幅Ｍは、係止部材本体１１２の切欠当接部１１３が、係止機構収納枠１０２の上部枠１０４に当接することで規制されるようにしている。すなわち、切欠当接部１１３が係止部材１１０の揺動ストッパとして機能している。
【００４７】
この係止部材１１０は、板状の樹脂で所定形状に形成した樹脂製プレートと、金属板で所定形状に形成した金属プレートを重合した重合構造としている。
【００４８】
すなわち、図５（ａ）に示すように、係止部材１１０は、２枚の係止部材金属片１１７，１１７で、係止部材樹脂片１１８をサンドイッチ状に重合させて形成している。
【００４９】
なお、前述の係止部材１１０に形成した切欠当接部１１３は、係止部材金属片１１７，１１７の切欠当接部１１３ａ，１１３ａと、係止部材樹脂片１１８の切欠当接部１１３ｂとが重合されることにより形成される。
【００５０】
また、前述の付勢部材係合溝１１４についても、係止部材金属片１１７，１１７の付勢部材係合溝１１４ａ、１１４ａと、係止部材樹脂片１１８の付勢部材係合溝１１４ｂとが重合されることにより形成されるものである。
【００５１】
さらに、係止部材１１０の係合凹部１１１についても、係止部材金属片１１７，１１７の係合凹部１１１ａ，１１１ａと係止部材樹脂片１１８の係合凹部１１１ｂとが重合されて形成されるものであるが、係止部材樹脂片１１８の切欠部分は、係止部材金属片１１７，１１７の切欠部分と形状を異にしている。
【００５２】
すなわち、係止部材樹脂片１１８の切欠部分は、略１／４円弧状の係合凹部１１１ｂと略矩形状の作動桿揺動切欠部１１５とを併せた形状としている。
【００５３】
この作動桿揺動切欠部１１５は、作動桿１３０が後述する作動桿軸支ピン１６３で係止部材１１０に軸支された際に、作動桿１３０が揺動する空間となるものである。
【００５４】
また、先に係止部材１１０は、突出状態と、収納状態との間で揺動可能である旨述べたが、係止部材１１０の収納状態では、この作動桿揺動切欠部１１５の切欠部上面１１６が作動桿１３０と当接することにより、係止部材１１０がさらに後方に収納されるのを規制している。
【００５５】
そして、係止部材金属片１１７，１１７と係止部材樹脂片１１８とを重合させることで、図５（ｂ）に示すように、係止部材１１０を一体的に形成している。
【００５６】
このような構成とすることにより、係止部材１１０の強度を保ちながらも、係止部材１１０がアルミニウムやアルミ合金などからなる金属製の踏桟２３等に接触した際の衝撃を先述の係止部材樹脂片１１８で緩衝することができるため、係止部材１１０や踏桟２３の接触部分の摩耗やへこみ、損傷等を防止することができる。
【００５７】
また、作動桿揺動切欠部１１５に作動桿１３０の基端部１３１を挿入し、係止部材金属片１１７，１１７に穿設した作動桿軸支ピン挿通孔１１９ａ、１１９ａと、作動桿基端部１３１に穿設した作動桿軸支ピン挿通孔１１９ｃとに、作動桿軸支ピン１６３を挿通することで、係止部材１１０に作動桿１３０を揺動自在に連結している。
【００５８】
一方、作動桿１３０の先端部１３２は、図４に示すように、係止機構収納枠１０２にピンで枢支している。
【００５９】
すなわち、作動桿１３０先端部１３２に長穴１３３を穿設し、係止機構収納枠１０２に固定した作動桿長穴ピン１６２を挿通することで、作動桿１３０が作動桿長穴ピン１６２に対して長穴１３３の長さだけ摺動可能に枢支している。
【００６０】
しかも、作動桿１３０の先端部１３２（長穴１３３）を枢支する作動桿長穴ピン１６２には、ローラ部材１６４を回転自在に嵌装しており、作動桿長穴ピン１６２と長穴１３３との摺動抵抗を低減して円滑に摺動するようにしている。
【００６１】
また、作動桿１３０は、側面視略へ字状に屈曲させて形成しており、作動桿１３０の基端部１３１から中途部にかけて形成した斜部１３４と、先端部１３２近傍に形成した直線部１３５と、斜部１３４と直線部１３５との間に形成した屈曲部１３６とを有している（図４（ｂ）参照）。
【００６２】
このような略へ字状の屈曲構造は、係止機構収納枠１０２内に作動桿１３０をコンパクトに収納可能とし、梯子長調整装置３４の幅を短くする役割を担うと共に、斜部１３４の角度を急にして後述するカム体１４１の回動による係止部材１１０の収納動作を鋭敏にする役割をも担っている。
【００６３】
そして、この屈曲部１３６の近傍には、押さえ部材１４０を押さえ部材軸支ピン１６１にて係止機構収納枠１０２に回動自在に軸支している。
【００６４】
具体的に説明すると、押さえ部材１４０は、押さえ部材１４０の基端部を形成するとともに、作動桿１３０に接触・押圧可能に形成したカム体１４１と、同カム体１４１から伸延して、先端部が踏桟２３に接触可能な長さとした押さえ部材接触片１４２とを備えており、前記カム体１４１の略中心部に穿設した押さえ部材軸支孔１４３に押さえ部材軸支ピン１６１を挿通することで、押さえ部材１４０を係止機構収納枠１０２に回動自在に軸支している。
【００６５】
また、押さえ部材軸支ピン１６１には、図５（ｄ）に示すねじりコイルバネ状の押さえ部材用付勢部材１５０が弾性力を有する状態で装着されており、図４（ｂ）に示すように、同押さえ部材用付勢部材１５０の一端を前述の作動桿長穴ピン１６２に係合させ、他端を押さえ部材１４０に係合させて、自由状態では押さえ部材１４０が突出状態となるように付勢している。
【００６６】
また、押さえ部材１４０を押さえ部材軸支ピン１６１で軸支する位置は、押さえ部材１４０が自由状態においてカム体１４１が作動桿１３０を押圧せず、押さえ部材１４０が起立する方向へ回動するに従って、カム体１４１が作動桿１３０を押圧する位置としている。
【００６７】
また、本実施形態における押さえ部材１４０は、前述の係止部材１１０と同様に、板状の樹脂で所定形状に形成した樹脂製プレートと、金属板で所定形状に形成した金属プレートを重合した重合構造としている。
【００６８】
すなわち、図５（ｅ）に示すように、押さえ部材１４０は、２枚の押さえ部材金属片１４４，１４４で、押さえ部材樹脂片１４５をサンドイッチ状に重合させて形成している。
【００６９】
このような構成とすることにより、押さえ部材１４０と踏桟２３との接触の際の衝撃を緩衝することができ、しかも、カム体１４１と斜部１３４との摺動摩擦をも減少させることができる。
【００７０】
また、押さえ部材１４０の押さえ部材接触片１４２の長さは、同押さえ部材接触片１４２の先端と前記係止部材１１０の先端とが一部重合して、押さえ部材１４０の回動により、係止部材１１０を係止機構収納枠１０２内に押し込み（収納）可能な長さとしている。
【００７１】
すなわち、押さえ部材１４０の押さえ部材接触片１４２は、起立した際に、係止部材１１０の先端に外側から重合して、押さえ部材１４０の回動により係止部材１１０を係止機構収納枠１０２内に押し込むことができる。
【００７２】
従って、押さえ部材１４０の長さを短くすることができ、下段梯子体１１の踏桟１３と干渉してしまうことを防止できると共に、係止部材１１０を係止機構収納枠１０２内に確実に収納させることができ、上段梯子体３１を円滑にスライドさせることができる。
【００７３】
また、押さえ部材１４０の長さを短くすることができるため、係止部材１１０が踏桟２３に係合している状態から上段梯子体３１を下降させる際に、押さえ部材１４０が踏桟２３をかわさせる引き上げ動作量を可及的少なくすることができる。
【００７４】
梯子長調整装置３４は、上述してきたような係止機構３７を有し、上段梯子体３１を所定位置で確実に保持できるとともに、その伸長、収縮作業を極めて円滑に行うことが可能となっている。
【００７５】
次に、梯子長調整装置３４の作動について、図６を用いて説明する。図６（ａ）〜（ｆ）は、上段梯子体３１を縮動、すなわち下降させたときに、突出状態である押さえ部材１４０が中段梯子体２１の踏桟２３と当接しながら起立状態へと変動する際の梯子長調整装置３４の動きを示した説明図である。
【００７６】
まず、図６（ａ）に示すように、梯子長調整装置３４の自由状態では、係止部材１１０と押さえ部材１４０とが突出状態となっており、作動桿１３０は、短尺の直線部１３５が係止機構収納枠１０２と略平行な状態となっている。
【００７７】
ここで、図６（ｂ）のように、上段梯子体３１が下降して、中段梯子体２１の踏桟２３が押さえ部材１４０に接触し、押さえ部材１４０が回動されると、カム体１４１が斜部１３４に当接する。
【００７８】
次いで、図６（ｃ）のように、さらに押さえ部材１４０が回動されると、カム体１４１が斜部１３４を押下し、作動桿１３０と連結されている係止部材１１０が垂下状態（収納状態）の方向へ回動され、係止部材１１０の突出幅が減少してくる。
【００７９】
そして、図６（ｄ）及び（ｅ）に示すように、押さえ部材１４０が起立状態に近くなるにつれ、徐々に係止部材１１０が収納方向へ回動し、図６（ｆ）に示すように押さえ部材１４０が略起立状態となると、押さえ部材１４０と係止部材１１０とが係止機構収納枠１０２の内方に収納されることとなる。
【００８０】
これら一連の動きは、上段梯子体３１を下降させる際に、押さえ部材１４０が踏桟２３に当接することにより行われる動きであり、よって、係止部材１１０は、係止機構収納枠１０２内に収納されて踏桟２３と干渉することなく、上段梯子体３１を下降させることができるのである。
【００８１】
また、係止部材１１０及び作動桿１３０は、係止機構収納枠１０２内に収納された際に背面側に飛び出すことがないため、同背面側に架設されている連結補強板１６（図２参照）などの補強材と干渉してスライドを妨げるおそれもない。
【００８２】
次に、中段梯子体２１の柱部材２２，２２に配設した梯子長調整装置２４，２４について述べるが、前述したように、梯子長調整装置２４，２４も梯子長調整装置３４，３４と基本的に同様の構造を有しており、重複する説明は省略する。なお、梯子長調整装置２４，２４は、下段梯子体１１の踏桟１３に係合することにより、中段梯子体２１を所定位置に保持しつつ、下降するのを規制するための装置である。
【００８３】
上段梯子体３１に配設した梯子長調整装置３４，３４と、中段梯子体２１に配設した梯子長調整装置２４，２４との主な相違点は、梯子長調整装置２４，２４の柱部材２２，２２に対する取付構造にある。
【００８４】
すなわち、図７に示すように、梯子長調整装置２４，２４は、取付枠１７０と、前述の係止機構３７とで構成されており、同係止機構３７については梯子長調整装置３４，３４と同様の構成としている。
【００８５】
一方、取付枠１７０は、取付足部１７１と係止機構収納枠１７２とで形成している。
【００８６】
図８（ａ）に示すように、取付足部１７１は、金属板を屈曲させて形成したものであり、柱部材２２，２２の側部に連結するための第１屈曲面１７３と、同第１屈曲面１７３より略９０度屈曲させながら立ち上げて形成した第２屈曲面１７４と、第１屈曲面とは反対方向に同第２屈曲面１７４より略９０度屈曲させて形成した第３屈曲面１７５と、同第３屈曲面１７５から略９０度屈曲させて第２屈曲面１７４と重複して平行となるように形成した第４屈曲面１７６とを備えている。
【００８７】
第１屈曲面１７３には、柱部材２２，２２と連結するためのボルトを挿通するボルト挿通孔１７７，１７７を穿設しており、柱部材２２，２２の側部に予め穿設したボルト挿通孔（図示せず）と、このボルト挿通孔１７７，１７７とにボルトを挿入して締結することにより、柱部材２２，２２と取付足部１７１とを連結可能としている。
【００８８】
第２屈曲面１７４と第３屈曲面１７５とは、後述する係止機構収納枠１７２に収納される係止機構３７を踏桟１３と干渉可能な位置に配置するためのアームの役割を担っている。
【００８９】
第４屈曲面１７６は、係止機構収納枠１７２と結合することで、係止機構３７を収納する収納空間を形成する面としての役割を有している。
【００９０】
すなわち、第４屈曲面１７６には、同第４屈曲面１７６と係止機構収納枠１７２とを連結するボルトを挿通するためのボルト挿通孔１７８，１７８と、前述の係止部材軸支ピン１６０を挿通するための係止部材軸支ピン挿通孔１７９と、押さえ部材軸支ピン１６１を挿通するための押さえ部材軸支ピン挿通孔１８０と、作動桿長穴ピン１６２を挿通するための作動桿長穴ピン挿通孔１８１とを穿設している。
【００９１】
一方、、図８（ｂ）に示すように、係止機構収納枠１７２にも同様に、ボルト挿通孔１７８，１７８と、係止部材軸支ピン挿通孔１７９と、押さえ部材軸支ピン挿通孔１８０と、作動桿長穴ピン挿通孔１８１とを穿設しており、第４屈曲面１７６に係止機構収納枠１７２を対向させて配設し、両者のボルト挿通孔１７８，１７８にボルトを挿通して締結し、形成された収納空間に係止機構３７を収納するようにしている。
【００９２】
このような構成とすることで、梯子長調整装置２４，２４についても梯子長調整装置３４，３４と同様に、係止部材１１０は、係止機構収納枠１０２内に収納されて踏桟１３と干渉することなく、中段梯子体２１を下降させることができる。
【００９３】
ここで、梯子長調整装置２４，３４の変形例について説明する。図１４は梯子長調整装置の変形例を示す説明図である。なお、ここでは、梯子長調整装置３４の変形例を説明するが、梯子長調整装置２４についても適用できることはいうまでもない。
【００９４】
図示するように、変形例に係る梯子長調整装置３４´は、係止部材１１０を付勢するねじりコイルバネ状の係止部材用付勢部材１２０、及び押さえ部材１４０を付勢するねじりコイルバネ状の押さえ部材用付勢部材１５０に代えて、それぞれ板ばね状の付勢部材１９０を用いている。
【００９５】
しかも、この変形例では、付勢部材１９０は、係止部材付勢用板ばね１９１と、押さえ部材付勢用板ばね１９２とを、断面視略コ字状に形成し、作動桿１３０の直線部１３５側に、作動桿長穴ピン１６２と固定ピン１９４を介して取り付けられる枠体取付部１９３の左右側壁からそれぞれ伸延形成して構成している。
【００９６】
このように、単一部材である付勢部材１９０によって、係止部材１１０を付勢する係止部材用付勢部材としての機能と、押さえ部材１４０を付勢する押さえ部材用付勢部材としての機能とを奏するようにしているため、部品点数を減じることができ、梯子長調整装置３４´の組み立て工数も減って、組み付け作業の能率化が図れる。
【００９７】
次に、本実施形態に係る多段梯子のその他の構造について、図１及び図９〜図１３を参照しながら説明する。
【００９８】
図１及び図９に示すように、本実施形態に係る多段梯子１では、下段梯子体１１の左右の柱部材１２，１２の下端を結ぶように鞘部４１を取付け、この鞘部４１内に、左右方向へ伸長して張り出し自在としたアウトリガー４を設けている。
【００９９】
すなわち、アウトリガー４は、伸縮桿４２の先端に、脚部４３が高さ調整自在に取り付けられ、この脚部４３の下端に接地座４４が角度変更自在に取り付けられた周知のものであるが、前記鞘部４１内に、左右伸縮桿４２，４２を収納状態で端部同士が付き合うように収納している。図中、Ｇは設置面である。
【０１００】
すなわち、一般に、梯子は現場において頻繁に移動して使用する場合が多いため、たとえ多段梯子にアウトリガーを設けてあったとしてもこれを利用しない場合が多い。しかし、梯子の設置個所は必ずしも平たんであるとは限らないため、梯子の接地部分は可及的に幅広の方が転倒しにくいことが自明である。
【０１０１】
そこで、本実施形態では、下段梯子体１１の左右の柱部材１２，１２の最下端の間隔が最大幅となるように裾広がり形状に形成して（図１参照）、アウトリガー４を伸縮させて使用せずとも安定して立て掛けられるようにしているのである。なお、アウトリガー４の左右伸縮桿４２，４２を梯子設置個所に応じて適宜引き出して用いれば、安定度がより向上することは当然のことである。
【０１０２】
このように、下段梯子体１１を裾広がり形状に形成しているため、鞘部４１も比較的に長尺となり、当該鞘部４１内において、左右伸縮桿４２，４２の端部同士を付き合わせた状態で略一直線状に収納することが可能である。従来のように、下段梯子体１１の左右の柱部材１２，１２がストレート形状であれば、アウトリガー４の伸縮桿４２，４２同士は、一部重合した状態で収納しなければ所望する伸長量を確保することができないが、本実施形態では、下段梯子体１１の左右の柱部材１２，１２の最下端の間隔が最大幅となるように裾広がり形状に形成して、この最大幅に対応した鞘部４１の長さを確保しているため、伸縮桿４２の長さが従来と同じであってもこれらを伸長させたときの脚部４３，４３間の距離が長くとれることになって安定性が向上する。
【０１０３】
また、鞘部４１の幅などは左右伸縮桿４２，４２よりもわずかに大きくするだけでよく、大型化することがないために本多段梯子１は収納、搬送時などにかさばることがない。しかも、収納時に左右伸縮桿４２，４２を一部重複させる従来の構成では耐性や剛性を考慮して重量が増加する傾向にあったが、本実施形態に係る鞘部４１は軽量化が可能である。
【０１０４】
また、左右伸縮桿４２，４２を、それぞれ所定の伸長位置で保持するためのストッパ機能を有する操作部４５，４５を、鞘部４１の梯子昇降面側（図１における正面側）に設けている。このように、操作部４５，４５を鞘部４１の梯子昇降面側に設けたことにより、アウトリガー４の伸縮作業の操作性も向上している。
【０１０５】
さらに、図９に示すように、本実施形態に係る多段梯子１は、上段梯子体３１の上端部に、当該多段梯子１を例えば壁面などに立て掛けたときに横ずれを防止する横ずれ防止具５を取り付けている。
【０１０６】
この横ずれ防止具５については後に詳述するが、本横ずれ防止具５は、上段梯子体３１
の左右の柱部材３２，３２上端それぞれに、当該柱部材３２に対して水平方向に回転可能に突設したフック支持体５１と、このフック支持体５１に首折れ自在に連結し、表面に滑り止めパターン５４を設けた逆Ｕ字状のフック体５３とを備えた構成としている（図１３参照）。
【０１０７】
次に、上述してきた本実施形態に係る多段梯子１、すなわち、伸長用梯子体である中段梯子体２１、上段梯子体３１を備えた多段梯子１において、中段梯子体２１、上段梯子体３１を伸縮操作するための操作綱６の構成について述べる。
【０１０８】
すなわち、図９及び図１０に示すように、下段梯子体１１から上段梯子体３１にかけて１本の操作綱６が第１滑車７１、第２滑車７２、第３滑車７３、及び第４滑車７４を介して掛け渡されており、この操作綱６を下側へ引張り操作することで上段梯子体３１と中段梯子体２１とが順次伸長し、前述の梯子長調整装置２４，３４によって、所望の高さ位置でこれらを保持することができるようになっている。
【０１０９】
より具体的に説明すると、図９に示すように、操作綱６の始端は、上段梯子体３１の柱部材３２，３２の上端間に掛け渡した略Ｖ字形の親綱連結桿３５の中央に連結され、他端を梯子昇降面側を通すとともに、前記下段梯子体１１の下部に設けた前記鞘部４１の中央に配設した第１滑車７１に掛けて上方へ伸延させ、同下段梯子体１１の最上段に位置する踏桟１３の中央に吊支した第２滑車７２に掛け渡して下方へ伸延させ、次に中段梯子体２１の最下端近傍に掛け渡した連結桿２５の略中央に取付けた第３滑車７３に掛けて上方へ伸延させ、同中段梯子体２１の背面側に掛け渡した連結補強板２６の略中央に取付けた第４滑車７４に掛けて下方へ伸延させ、上段梯子体３１の下端近傍に掛け渡した連結桿３６に設けた連結金具３６ａに連結固定している。このように操作綱６を掛け渡すことにより、操作綱６はたるむことなく下段梯子体１１から上段梯子体３１まで張られた状態となる。
【０１１０】
なお、本実施形態では、第１滑車７１と第４滑車７４については、滑車の軸を踏桟１３（２３）と直交する方向に、第２滑車７２と第３滑車７３については、滑車の軸を踏桟１３（２３）に対して平行となる向きにして取付けている。
【０１１１】
そして、本実施形態では、図９及び図１０に示すように、かかる操作綱６の一部、すなわち多段梯子１の昇降面側に位置する綱を、転落防止具８（図１２参照）と連結するための親綱として使用可能としている。以下、操作綱６のうち、親綱として機能する部分を親綱部６０と呼ぶことにする。
【０１１２】
転落防止具８は、所謂「ロリップ」と呼ばれる周知の構成のものであり、一端に急激な力が加わると、急制動がかかる機能を有する安全器８１を備え、この安全器８１を親綱部６０に取り付け、他端にショックアブソーバを介して取り付けたフック８２を、作業者の腰ベルトなどに係止するようになっている（図１２参照）。
【０１１３】
かかる構成としたことにより、多段梯子１は、実質的に親綱を予め備えていることになり、多段梯子１を作業現場などに設置した場合、操作綱６を即座に親綱としての機能を発揮させることができる。そして、従来のように、搬送・移動時に親綱を忘れて作業に支障を来たすことがなく、また、自動車などに積載する際にも従来のように親綱の分だけかさばることもない。
【０１１４】
本多段梯子１を架線Ｌに係止して使用する場合、例えば、図１２に示すように、梯子昇降面の略中央には、操作綱６と親綱部６０とが並んでおり、作業者は、操作綱６を引き下げることにより（相対的に親綱部６０は上方へ引き上げられる）、上段梯子体３１を伸長させて上昇させる。上段梯子体３１が最大伸長位置に達すると、上段梯子体３１の柱部材３２と中段梯子体２１の柱部材２２とに設けた図示しない係合具により、上段梯子体３１と中段梯子体２１とが係合し、さらに操作綱６を引き下げると、中段梯子体２１が上昇していく。
【０１１５】
上段梯子体３１及び中段梯子体２１は、前述したようにストッパ部材３４（２４）を備えており、作業者は、操作綱６を操作することによって、上段梯子体３１であればストッパ部材３４を中段梯子体２１の踏桟２３のいずれかに、中段梯子体２１であればストッパ部材２４を下段梯子体１１の踏桟１３のいずれかに係合させることによって、多段梯子１を所望高さにセットすることができ、横ずれ防止具５のフック体５３を架線Ｌに係止する。
【０１１６】
そして、作業者は、自身の腰ベルトに一端を連結した転落防止具８の安全器８１を親綱部６０に装着し、昇降面を上って作業に従事する。
【０１１７】
このように、本実施形態に係る多段梯子１は、これを作業現場などに設置すると、既に親綱が装備された状態となっていることから、従来のように別途用意した親綱を作業前にセットするような煩わしさがなく、作業性を向上させることができる。
【０１１８】
ところで、昇降面側に張られた操作綱６には、操作綱６を挿通する筒状のグリップ体(図示せず)を装着し、親綱部６０との識別を容易に行えるようにするとともに、引き下げ、引き上げなどの操作を行いやすくしている。また、親綱部６０であることを識別しやすくするために、操作綱６のうち親綱部６０のみ他の部分と異なる色で着色することもできる。
【０１１９】
なお、前記親綱部６０に、転落防止具８を予め連結しておくこともできる。そのような構成とすれば、親綱のみならず、転落防止具８についても、本多段梯子１を現場に設置したときに即座に使用可能となり、また、搬送・移動時に忘れたりすることもない。そして、この場合も自動車などに積載する際にかさばることがない。
【０１２０】
また、図１、図９及び図１２に示すように、本実施形態における親綱部６０は、梯子中央、すなわち、各踏桟１３，２３，３３の略中央を縦断するように配置されている。
【０１２１】
したがって、作業者に他端を連結した転落防止具８の一端は、多段梯子１の略中心に連結されることになり、万一作業者が転落しても、多段梯子１にはかかる荷重は左右いずれにも偏ることがないため、多段梯子１は転倒のおそれがなく、より安全性が向上する。
【０１２２】
図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は後述する横ずれ防止具の説明図であるが、図示するように、前記親綱連結桿３５は、横ずれ防止具５が取り付けられた上段梯子体３１の上端間に架設されており、この親綱連結桿３５は、正面視では略Ｖ字形状に形成され、側面視においては、図１３（ｄ）に示すように、梯子昇降面側に膨出するように形成されている。そして、この親綱連結桿３５の中央に、前記操作綱６（親綱部６０）の一端を連結している。
【０１２３】
このように、梯子昇降面側に膨出し、略Ｖ字状に形成した親綱連結桿３５に、操作綱６（親綱部６０）の一端を連結しているため、操作綱６は、各踏桟１３（２３，３３）との間に適度な間隙を保持して張られることになり、転落防止具８の安全器８１が親綱部６０を円滑に摺動するようになって、転落防止具８の操作性が向上する。
【０１２４】
（踏桟１３，２３，３３の構成）
また、本実施形態に係る多段梯子１は、図２に示すように、下段梯子体１１、中段梯子体２１の各踏桟１３（２３）の左右端部１３´、２３´を潰し加工している。そして、下段梯子体１１の踏桟１３は、その左右端部１３´を昇降面側に張り出した状態で柱部材１２のフランジ部１２ａに取り付ける一方、中段梯子体２１の踏桟２３は、その左右端部２３´を昇降面とは反対側に張り出した状態で柱部材２２のフランジ部２２ａに取り付けている。他方、上段梯子体３１の踏桟３３は略直線状に形成されており、その左右端部は柱部材３２のウェブ部３２ｂに取り付けている。
【０１２５】
かかる構成とすることにより、本実施形態のように、多段梯子１が３段式の場合、上段梯子体３１、中段梯子体２１を下段梯子体から伸長したり、あるいは格納したりする場合に、各梯子体１１，２１，３１の踏桟１３，２３，３３同士の干渉を防止することができ、収縮作業を円滑に多なうことができる。さらに、踏桟１３，２３，３３同士の間に形成できる間隙内に操作綱６を張設しても、操作綱６が踏桟１３，２３，３３と強く干渉することを防止でき、操作綱６の擦れを防止できる。なお、図２において、１６は下段梯子体１１の昇降面とは反対側をなすフランジ部１２ａ，１２ａ間に取り付けられた連結補強板、２６は中段梯子体２１の昇降面とは反対側をなすフランジ部２２ａ，２２ａ間に取り付けられた連結補強板である。
【０１２６】
（横ずれ防止具５）
ここで、本実施形態に係る多段梯子１が備える横ずれ防止具５について説明する。図１３に示すように、横ずれ防止具５は、上段梯子体３１の左右の柱部材３２，３２上端それぞれに、棒状のフック支持体５１を柱部材３２に対して水平方向に回転可能に突設し、このフック支持体５１に、表面に滑り止めパターン５４を設けた逆Ｕ字状のフック体５３をジョイント部５５を介して首折れ自在に連結している。そして、前記フック支持体５１の回転操作を規制するストッパ機能部５２が、柱部材３２，３２上端内部に配設されている。なお、このストッパ機能部５２は、ボールジョイント方式の周知の構造を備えたもので、フック支持体５１を押し込んだ状態で水平回転が可能となっている。
【０１２７】
フック体５３は、ジョイント部５５との連結部５３ａと、この連結部５３ａに連続して水平方向に伸延し、先端に爪部５３ｂとを連設した水平部とからなり、この水平部に硬質の合成樹脂からなる壁面当接部５３ｃを被覆している。そして、壁面当接部５３ｃの表面に凹凸面からなる滑り止めパターン５４を形成している。
【０１２８】
また、爪部５３ｂの中途には、架線Ｌなどのストランドに、より確実に係止するための複数の突起５６を形成するとともに、先端部にはストランドからの脱落を防止するための鉤部５７を連結部５３ａ側に向けて突設している。なお、図中、５８はジョイント部５５を挟んでフック支持体５１と連結部５３ａとの間に掛け渡したコイルスプリングである。
【０１２９】
かかる構成により、例えば、本実施形態に係る多段梯子１を壁面などに立て掛けて使用する場合、図１３（ａ）に示すように、横ずれ防止具５のフック体５３，５３を、それぞれ各柱部材３２の外側に回転させて壁面当接部５３ｃが壁面に平行となるようにすれば、壁面当接部５３ｃによって、横ずれすることなく確実に多段梯子１を支持することができる。
【０１３０】
また、本実施形態に係る多段梯子１を、空中の架線などのストランドに係止して使用する場合は、図１３（ｂ）、図１３（ｄ）に示すように、横ずれ防止具５のフック体５３，５３を回転させて、壁面当接部５３ｃが壁面に略直角となるようにして、フック体５３をストランドに確実に係止して、作業者は安全に高所作業を行うことができる。
【０１３１】
さらに、本実施形態に係る横滑り防止具５は、図１３（ｃ）に示すように、フック体５３の爪部５３ｂ，５３ｂ同士が向かい合うようにフック支持体５１を回転させるとともに、ジョイント部５５を介して当該フック体５３を首折れ状態となすことができるため、多段梯子１の幅内にコンパクトに収めることができ、例えば、搬送時や収納時などに、フック体５３などを他の物品にぶつけて変形させたり、他の物品を損傷させたりするおそれがない。
【０１３２】
また、図示するように、この横ずれ防止具５には、左右のフック体５３，５３間に弾性を有する帯体９を架設している。
【０１３３】
これは本多段梯子１を、例えば電柱やその他円柱状のポール状の対象物に立て掛けるときに有用であり、電柱を対象物とした場合、この帯体９で電柱を抱持するようにし、さらに左右のフック体５３，５３で当該電柱を挟むようにすれば、表面が曲面の電柱であっても多段梯子１の立て掛けを安全に行える。
【０１３４】
なお、帯体９は、前述したように左右のフック体５３，５３間に取り付けることが好ましく、例えば本多段梯子１を壁面に立て掛けて、横ずれ防止具５により横ずれ機能を発揮させているときに、首折れ自在としたフック体５３が何らかの拍子に折れたりすることを当該帯体９によって防止することができ、安全である。
【０１３５】
以上、多段梯子１とともに、本実施形態に係る梯子長調整装置２４，３４を説明したが、本実施形態によれば、梯子体（中段梯子体２１、上段梯子体３１）のスライドを妨げず、押さえ部材１４０の破損や踏桟１３，２３の破損（凹みなど）を防止でき、しかも、梯子体を円滑にスライドさせることのできる耐久性に優れた梯子長調整装置２３，２４とすることができる。
【０１３６】
なお、上述した実施形態は本発明の一例であって、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。このため、上述した実施形態以外であっても、本発明に係る技術思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【０１３７】
例えば、図４に示した構成では、押さえ部材１４０を軸支する押さえ部材軸支ピン１６１の取付位置を作動桿１３０の屈曲部１３６近傍としているが、特にこの位置に限定されるものではなく、例えば、押さえ部材軸支ピン１６１の取付位置を更に係止部材１１０寄りとし、押さえ部材接触片１４２の長さを踏桟２３，１３と接触可能な範囲内でさらに短く構成してコンパクトな梯子長調整装置３４，２４としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】（ａ）は本実施形態に係る多段梯子の伸長状態を示す全体正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同多段梯子を収縮した状態を示す側面図である。
【図２】多段梯子の柱部材及び踏桟の説明図である。
【図３】梯子長調整装置を多段梯子に装着した状態を示す説明図である。
【図４】梯子長調整装置の構造を示した説明図である。
【図５】梯子長調整装置の構成部材を示した説明図である。
【図６】押さえ部材１４０が自由状態から起立状態へ変動した際の梯子長調整装置３４の動きを示した説明図である。
【図７】梯子長調整装置の構造を示した説明図である。
【図８】梯子長調整装置の取付枠の構造を示した説明図である。
【図９】操作綱の正面視による説明図である。
【図１０】同操作綱の側面視による模式的説明図である。
【図１１】アウトリガーの説明図である。
【図１２】多段梯子の使用状態を示す説明図である。
【図１３】防止具の説明図である。
【図１４】梯子長調整装置の変形例を示す説明図である。
【図１５】従来技術を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  多段梯子
１１  下段梯子体
１２  柱部材
１３  踏桟
２１  中段梯子体
２２  柱部材
２３  踏桟
２４  梯子長調整装置
３１  上段梯子体
３２  柱部材
３３  踏桟
３４  梯子長調整装置
１００  取付け枠
１１０  係止部材
１１１  係合凹部
１１７  係止部材金属片
１１８  係止部材樹脂片
１２０  係止部材用付勢部材
１３０  作動桿
１３１  基端部
１３２  先端部
１３３  長穴
１４０  押さえ部材
１４１  カム体
１４２  押さえ部材接触片
１５０  押さえ部材用付勢部材
１６０  係止部材軸支ピン
１６１  押さえ部材軸支ピン
１６２  作動桿長穴ピン
１６３  作動桿軸支ピン
１６４  ローラ部材
１７０  取付枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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