(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類以上の負の光学異方性を有する微粒子と正の光学異方性を有する透明性高分子からなり、微粒子の正常光と異常光との屈折率差が、透明性高分子に由来する位相差の波長依存性より小さく、微粒子に由来する位相差が透明性高分子に由来する位相差より大きく、長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差よりも大きくなることを特徴とする延伸位相差フィルム。
【請求項２】
単層よりなることを特徴とする請求項１に記載の延伸位相差フィルム。
【請求項３】
光学異方性を有する微粒子が棒状、針状又は紡錘状の形態であり、そのアスペクト比が１．５以上、平均粒子径が５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の延伸位相差フィルム。
【請求項４】
光学異方性を有する微粒子が、鉱物又はセラミックスからなる群から選ばれる１種類以上の光学異方性を有する微粒子であることを特徴とする請求項１〜３に記載の延伸位相差フィルム。
【請求項５】
光学異方性を有する微粒子が、炭酸ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸コバルト、炭酸マンガンからなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の光学異方性を有する微粒子であることを特徴とする請求項１〜４に記載の延伸位相差フィルム。
【請求項６】
透明性高分子が、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン、マレイミド系共重合体、フマル酸エステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の透明性高分子であることを特徴とする請求項１〜５に記載の延伸位相差フィルム。
【請求項７】
測定波長５８９ｎｍで測定したフィルム面内位相差が２０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６に記載の延伸位相差フィルム。
【請求項８】
少なくとも１種類以上の光学異方性を有する微粒子と透明性高分子からなる無延伸フィルムを少なくとも一軸に延伸することを特徴とする請求項１〜７に記載の延伸位相差フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７に記載の延伸位相差フィルムと偏光板が積層し一体化されてなることを特徴とする円又は楕円偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜７に記載の延伸位相差フィルムと偏光子が積層し一体化されてなることを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
液晶素子において、請求項１〜７に記載の延伸位相差フィルムをプラスチック基板としたことを特徴とする液晶素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ用光学フィルム、特に、液晶ディスプレイの表示特性を改良するのに適した長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より大きくなるという特徴を有する延伸位相差フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、マルチメディア社会における最も重要な表示デバイスとして、携帯電話からコンピューター用モニター、ノートパソコン、テレビまで幅広く使用されている。液晶ディスプレイの表示特性向上のため多くの光学フィルムが用いられている。
【０００３】
特に位相差フィルムは、色調の補償、視野角の補償など大きな役割を果たしている。近年液晶ディスプレイの特性が向上するに対応して、位相差フィルムにも高度な特性が要求されている。中でも位相差の波長依存性（波長分散特性）に対する要求は強くなっている。具体的には、位相差の広帯域性が重要視されている。例えば、反射型の液晶ディスプレイには、１／４波長の位相差をもつ位相差フィルム（円偏光板と称する場合もある。）が用いられている。
【０００４】
しかし、ポリカーボネートや環状オレフィン樹脂などからなる通常の位相差フィルム１枚で１／４波長を出す場合、一般に５５０ｎｍ（緑色の光）の１／４波長、すなわち１３７．５ｎｍにあわせるが、この場合短波長域、例えば４５０ｎｍ（青色の光）では１／４波長より大きく、長波長域、例えば６５０ｎｍ（赤色の光）では１／４波長より小さくなる、つまり、長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より小さくなるという位相差の波長依存性を有するため、純粋な黒表示ができず、青紫がかった色となるためディスプレイの表示品質が悪くなる。この点を解決する方法として、１／４波長フィルムと１／２波長フィルムの積層する方法が提案されている（ＳＩＤ０２  Ｄｉｇｅｓｔ  ｐ８６２  （２００２））。本提案によれば、位相差の波長依存性（波長分散）は、大きく改良されている。しかしながらフィルムを２枚積層するため、厚みが厚く重量が増加する。また製造工程も非常に複雑となるなどの課題がある。
【０００５】
そこで、一枚の位相差フィルムで、位相差の波長依存性を改良する試みもなされ、正の複屈折単位と負の複屈折単位を持つ共重合体、あるいは正の複屈折を持つ高分子と負の複屈折をもつ高分子のブレンド体が提案されている（例えば特許文献１，２，３参照。）。
【０００６】
また、光学異方性微粒子を用いた光学フィルムや光学接着剤などの光学材料が提案されている（例えば特許文献４、非特許文献１参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１３７１１６号公報
【０００８】
【特許文献２】特開２００１−３３７２２２号公報
【特許文献３】特開２００１−２３５６２２号公報
【特許文献４】特開平１１−２９３１１６号公報
【非特許文献１】高分子学会予行集２００３年  Ｖｏｌ．５２、Ｎｏ．４、７４８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１〜３に提案されたものは、位相差の波長依存特性は改良される傾向にあるが、十分ではない。これは共重合体、あるいはブレンド物の正および負の複屈折の波長依存性が近いことと、共重合あるいはブレンドにより、耐熱性、光学特性、加工性、機械強度、コストといった他の特性が犠牲になるため波長依存特性の制御に大きな制限を受けるためと考えられる。
【００１０】
また、特許文献４、非特許文献１に提案されたものは、実質的にゼロ複屈折（非複屈折）材料に関するものであり、位相差フィルムに代表される位相差を積極的に利用した用途、特に波長依存性の改良された位相差フィルム等については言及されていない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、広帯域での位相差特性に優れた延伸位相差フィルム、特に単層よりなる延伸位相差フィルム、延伸位相差フィルムの製造方法およびそれを用いた表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討した結果、長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より大きくなる位相差フィルムを見出し本発明を完成させるに至った。
【００１３】
即ち、本発明は、少なくとも１種類以上の光学異方性を有する微粒子と透明性高分子からなり、長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より大きくなること特徴とする延伸位相差フィルム及びそれを用いてなる液晶素子に関するものである。
【００１４】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
本発明の延伸位相差フィルムは、少なくとも１種類以上の光学異方性を有する微粒子と透明性高分子からなり、長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より大きくなるという位相差の波長依存性を有するものであり、特に単層よりなる延伸位相差フィルムであることが好ましい。
【００１６】
長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より小さくなるという位相差の波長依存性を有する従来の位相差フィルムに対し、本発明の延伸位相差フィルムの長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より大きくなるという位相差の波長依存性を有するという特性は、例えば１）少なくとも１種類以上の光学異方性を有する微粒子と該微粒子の光学異方性と正負判定の相反する光学異方性を有する透明性高分子からなり、微粒子に由来する位相差と高分子に由来する位相差の中で位相差絶対値の大きい方の位相差の波長依存性が、位相差絶対値の小さい方の位相差の波長依存性より小さいこと、２）少なくとも１種類以上の負の光学異方性を有する微粒子、少なくとも１種類以上の正の光学異方性を有する微粒子並びに正及び／又は負の透明高分子からなり、正の光学異方性に由来する位相差と負の光学異方性に由来する位相差のうち、位相差絶対値の大きい方の位相差の波長依存性が、位相差絶対値の小さい方の位相差の波長依存性より小さいこと、等により達成できる。
【００１７】
ここで、位相差の波長依存性とは、光学異方性を有する微粒子の場合、異常光と正常光の屈折率差（以下、△ｎと称する。）の波長依存性であり、例えば測定波長４００ｎｍで測定した△ｎ（４００）と測定波長５８６ｎｍで測定した△ｎ（５８６）の比である△ｎ（４００）／△ｎ（５８６）で表すことができ、その値の大きいものほど波長依存性が大きいものとなる。また、透明性高分子の場合は、例えば該透明性高分子よりなる延伸フィルムとし測定波長４００ｎｍで測定した位相差（Ｒ（４００））と測定波長５８６ｎｍで測定した位相差（Ｒ（５８６））の比であるＲ（４００）／Ｒ（５８６）で表すことができる。
【００１８】
本発明の延伸位相差フィルムの特性である長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より大きくなるという位相差の波長依存性について図１により説明する。図１の横軸は波長を示し、縦軸は位相差の絶対値を示す。ここで、微粒子に基づく光学異方性と透明性高分子に基づく光学異方性の正負判定が相反する場合、位相差フィルム自体としての位相差は微粒子に基づく位相差と透明性高分子に基づく位相差の差分となる。そして、位相差絶対値が高い成分の位相差の波長依存性が小さく、位相差絶対値が小さい成分の位相差の波長依存性が大きい場合、位相差フィルムは、長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より大きくなるという位相差の波長依存性を有するものとなる。
【００１９】
本発明の延伸位相差フィルムを構成する光学異方性を有する微粒子としては、光学異方性を有する微粒子の範疇に属するものであれば如何なるものでもよく、その中でも負の光学異方性を有する微粒子であることが好ましく、特に延伸等の一般的な配向操作により長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より大きくなるという位相差の波長依存性を有する延伸位相差フィルムが容易に得られることから、棒状、針状、紡錘状等の細長い形態であることが好ましく、その際には位相差性に優れた延伸位相差フィルムとなることからアスペクト比（軸方向の長さと軸方向に垂直な長さの比）が１．５以上であることが好ましく、２以上、特に３以上であることが好ましい。また、該微粒子の粒子径は、高光線透過率を有し透明性に優れた延伸位相差フィルムとなることから１μｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下、特に２００ｎｍ、更に１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
該微粒子としては、例えば無機物、有機結晶、特に針状結晶系の鉱物、セラミックス、有機結晶が挙げられる。具体的な例としては、カルサイト、アラゴナイトなどの炭酸カルシウム；炭酸マグネシウム；炭酸ジルコニウム；炭酸ストロンチウム；炭酸コバルト；炭酸マンガン；タルク；けい石；マイカが挙げられる。
【００２１】
また、該微粒子は透明性高分子に効率的に分散し光線透過率に優れた延伸位相差フィルムとなることから、透明性高分子に対する分散性の高いバインダーで予め表面処理をされたものであることが好ましい。その際の表面処理としては、脂肪酸処理、アルキルアンモニウム処理、エポキシ樹脂処理、シラン処理、ウレタン処理などが挙げられる。
【００２２】
本発明の延伸位相差フィルムを構成する透明性高分子としては、透明性高分子の範疇に属するものであれば如何なるものでもよく、例えばポリカーボネート；ポリアリレート；ポリスルフォン；ポリイミド；ポリエーテルイミド；ポリエチレンテレフタレート；ポリエチレンナフタレート；アクリル系樹脂；ポリノルボルネン、ノルボルネン開環重合体の水添物、ノルボルネン−α−オレフィン共重合体、ポリシクロヘキサン等の環状ポリオレフィン系樹脂；マレイミド系樹脂；フルオレン系ポリエステル；フルオレン系ポリカーボネートなどが挙げられ、その中でも耐熱性に優れる延伸位相差フィルムとなることからガラス転移温度が１００℃以上の透明性高分子が好ましく特にガラス転移温度１２０℃以上の透明性高分子が好ましく、さらにガラス転移温度１３０℃以上の透明性高分子が好ましい。また、光学特性に優れることからポリカーボネート、環状ポリオレフィン系樹脂、マレイミド系樹脂が好ましい。
【００２３】
本発明の延伸位相差フィルムは、液晶ディスプレイに使用した際の輝度が高くなることから光線透過率が７０％以上であることが好ましく、特に８０％以上であることが好ましく、更に８５％以上であることが好ましい。
【００２４】
本発明の延伸位相差フィルムを製造する際には、複屈折を十分に発現し複屈折安定性を有し、かつ長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より大きくなる延伸位相差フィルムが得られることから、光学異方性を有する微粒子：透明性高分子＝０．１〜５０重量％：９９．９〜５０重量％、好ましくは１〜３０重量％：９９〜７０重量％であり、特に３〜２５重量％：９７〜７５重量％が好ましく、さらに５〜２０重量％：９５〜８０重量％が好ましい。
【００２５】
本発明の延伸位相差フィルムは、例えば光学異方性を有する微粒子と透明性高分子からなる延伸位相差フィルム用樹脂組成物を溶液キャスティング、溶融キャスティング等の方法によりフィルム化し、必要に応じて該フィルムを一軸又は二軸以上に延伸することにより製造することが出来る。
【００２６】
光学異方性を有する微粒子と透明性高分子からなる延伸位相差フィルム用樹脂組成物の製造方法としては、例えば光学異方性を有する微粒子の分散溶液に透明性高分子を溶解し均一化する方法；光学異方性を有する微粒子の分散溶液に透明性高分子を溶解し均一化した後に溶媒を除去しペレット化、顆粒化、粉体化する方法；光学異方性を有する微粒子を透明性高分子の原料モノマーに分散し重合することにより複合化する方法；光学異方性を有する微粒子と透明性高分子を押出機、ロール等で溶融混練する方法；などが挙げられる。
【００２７】
フィルム化の際の溶液キャスティングとしては、例えば光学異方性を有する微粒子と透明性高分子からなる延伸位相差フィルム用樹脂組成物を溶媒に溶解した溶液（以下、ドープと称する。）を支持基板上に流延した後、加熱等を行い溶媒を除去しフィルムを得る方法を挙げることができる。なお、その際ドープを支持基板上に流延する方法としては、例えばＴダイ法、ドクターブレード法、バーコーター法、ロールコーター法、リップコーター法等が用いられる。さらに、工業的にはダイからドープをベルト状又はドラム状の支持基板に連続的に押し出す方法が最も一般的である。用いられる支持基板としては、例えばガラス基板；ステンレスやフェロタイプ等の金属基板；ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック基板などがある。高度に表面性、光学均質性の優れたフィルムを工業的に連続製膜するには、表面を鏡面仕上げした金属基板が好ましく用いられる。溶液キャスト法において、高い透明性を有し、且つ厚み精度、表面平滑性に優れたフィルムを製膜する際には、ドープの溶液粘度は極めて重要な因子であり、７００〜３００００ｃｐｓが好ましく、特に１０００〜１００００ｃｐｓであることが好ましい。また、溶液キャスト法によりフィルム化した際のフィルムの厚みは、機械特性、生産性に優れることから１０〜５００μｍが好ましく、特に４０〜３００μｍの範囲であることが好ましい。
【００２８】
また、フィルム化の際の溶融キャスティングとしては、例えば光学異方性を有する微粒子と透明性高分子からなる延伸位相差フィルム用樹脂組成物を押出機内で溶融し、Ｔダイのスリットからフィルム状に押出した後、ロールやエアーなどで冷却しつつ引き取る成形法（以下、Ｔダイ溶融押出法と称する。）を挙げることができる。この際、溶融樹脂はＴダイ内で幅広のフィルムに賦形されるため、フィルムの寸法は主にＴダイよって決定される。Ｔダイ内の流路は、溶融樹脂の粘弾性特性に合わせて最適化すればよく、ダイスとしては一般的にストレートマニホールド型、コートハンガー型、フィッシュテール型、コートハンガーマニホールド型等が挙げられ、その中でも得られるフィルムの厚み精度を重視する場合、マニホールド型のダイスを用いることが好ましい。また、溶融樹脂の出口部分であるリップの隙間調整は、フィルムの厚み精度を決定する重要な因子の一つである。本発明の延伸位相差フィルムは、厚み精度の要求が非常に厳しく、その理由の一つとして、位相差は光が透過する媒体の複屈折と光路長の積で定義されるため、仮に複屈折が均質であっても、位相差フィルムの厚みが不均質であると、位相差は不均質となりフィルムの光学等方性が乏しくなるのである。しかし、リップの精密な厚み調整作業には熟練者を要しても時間が掛かるため、近年ではコンピューターを駆使した自動厚み制御システムが導入され、フィルム厚み精度の向上のみならず、歩留まりの向上に大きく寄与している。そして、そのような方法として、オンラインでフィルムの厚みを計測し、その結果をもとに自動でリップの隙間調整やギアポンプの速度調製を行う方法が挙げられ、例えば特開平１０−５８５１８号公報、特開２０００−１２７２２６号公報などに提案され、自動でリップを調整する方法としては、例えばヒートボルト方式、ロボット方式、リップヒータ方式、圧電素子方式などが挙げられ、本発明においてもこれら方法を付加的に用いることもできる。
【００２９】
また、Ｔダイのリップは、溶融樹脂の出口部分であるため、溶融樹脂と接触するリップ部に凹凸がある場合、フィルム表面に凹凸が転写されてしまい、冷却ロールにより形状が固化され、いわゆるダイラインなどになる。よって、特に溶融樹脂と接触するリップ部は、電解研磨などの方法によって表面粗さを小さくすることが望ましい。さらにリップ部の表面粗さが小さくても、熱分解した樹脂がリップ部に付着していわゆる目やにとなると、リップの表面に凹凸が生じることになりダイラインが発生する原因となる。目やに防止のためには、溶融樹脂がリップに付着し難くすることが重要であり、本発明の製造方法においてはクロムやセラミックでコートしたリップを好適に用いることができる。また、溶融樹脂と接触するリップのエッジ部分には樹脂が滞留し易いため、リップのエッジはできる限り鋭くすることが好ましく、特に０．１ｍｍＲ以下であることが好ましい。
【００３０】
Ｔダイ溶融押出法ではＴダイのスリットより押出された溶融樹脂（溶融フィルム）を冷却ロールに密着させて冷却する。このような冷却ロール、複数個ある場合の第一冷却ロールは一般的にキャストロールやキャスティングロールと呼ばれる。そして、溶融フィルムが接触する第一冷却ロールの表面は、Ｔダイのリップと同様の理由により、表面粗さが小さいことが望まれる。さらに、冷却ロールが複数個ある場合、第一冷却ロールとその他の冷却ロールは、ロールの回転速度を一定に保つことが重要であり、回転速度にムラがあると、フィルム表面に幅方向のスジが発生する場合がある。
【００３１】
そして、得られるフィルムをより効率的に冷却するためには、第一冷却ロールに巻き付かせたフィルムを第一冷却ロールの反対面から冷却する方法を用いることが好ましく、そのような方法としては、例えばエアーチャンバー法、タッチロール法、エアーナイフ法、ラバーロール法、冷却ドラム法、耳押えロール法、静電ピーニング法が挙げられる。また、タッチロール法として、例えば特開２００２−３６３３２号公報、ＷＯ９７／２８９５０号公報、特開平１１−２３５７４７号公報に弾性変形が可能なタッチロールが提案されており、これらの場合、高剛性のタッチロールを用いるよりも薄いフィルムが成形可能であり、本発明にもこれら方法を採用することができる。また、タッチロールでフィルムを第一冷却ロールの反対面から抑えることにより、表面粗さを平坦化させたり、引取り方向の分子配向を起こり難くさせる効果があるため、これらタッチロールは好ましく用いることができる。無論、第一冷却ロールの反対面からの冷却は特に行わず、放冷としてもよい。
【００３２】
冷却ロールの表面温度は、得られるフィルムの外観に大きく影響するため、冷却ロールの表面温度は０．１℃の精度で制御することが望ましく、その際は透明性高分子のガラス転移温度−４０℃〜＋２０℃に設定することが好ましく、その際、加圧水やオイルがロール温調の媒体として使用される。なお、温度制御の精度に優れることからオイル温調が好ましい。
【００３３】
得られるフィルムの両端部を切断するためのスリッターを設置してもよく、その際のスリッターに制限はない。その中でも、得られるフィルムが硬質であるためフィルムの破断面に微細なクラックが発生し易い場合は、回転刃をフィルムの両面から押さえつけて切断するシェアカッターと呼ばれるスリッターを用いクラックの発生を抑制することが好ましい。得られたフィルムを巻取る為の巻取り機に特に制限はなく、その中でも引き取り速度と巻き取り速度のバランス調整を行うためのアキュムレーター設備を用いることが好ましい。
【００３４】
そして、得られたフィルムは、必要に応じて一軸又は二軸以上に延伸することにより位相差が制御され本発明の延伸位相差フィルムとする事が可能である。その際の延伸加工工程はＴダイ溶融押出工程内で連続して行う工程；光学フィルムを一旦巻き取った後、該フィルムを延伸加工装置に供して延伸加工する工程；等がある。また、一軸方向に延伸する場合、フィルム幅方向の長さが延伸前の長さに対して、延伸途中に変化しないよう拘束することが光学特性の均一な延伸フィルムを得るうえでより好ましい。一軸延伸方法としては、例えばテンターにより延伸する方法、カレンダーにより圧延して延伸する方法、ロール間で延伸する方法などが挙げられ、ニ軸延伸方法としては、例えばテンターにより延伸する方法、チューブ状に膨らませて延伸する方法などがある。その延伸条件としては、厚みむらが発生し難く、機械的特性、光学的特性に優れる延伸位相差フィルムとなることから、透明性高分子のガラス転移温度に対して−２０℃〜＋４０℃の温度範囲の延伸温度条件のもと、延伸倍率１．１〜５倍の範囲に延伸することが好ましい。
【００３５】
本発明の延伸位相差フィルムの位相差は、目的とする用途に応じ適宜選択すればよく、通常２０ｎｍ以上であることが好ましく、特に５０ｎｍ以上であることが好ましく、さらに８０ｎｍ以上であることが好ましい。そして、円偏光フィルムとして用いる際には位相差が１００〜２００ｎｍの範囲であることが好ましく、１／２波長フィルムとして用いる際には位相差が２００〜４００ｎｍの範囲であることが好ましい。なお、ここでいう位相差は測定波長５８９ｎｍで測定されたものであり、該位相差としては、フィルム面内位相差＝（ｎｙ−ｎｘ）・ｄ（ｄはフィルム厚みを示す。）、フィルム面外位相差＝（ｎｚ−ｎｘ）／ｄとして表される。
【００３６】
また、本発明の延伸位相差フィルムは、偏光板と積層し楕円偏光板とすることも出来る。その際、特に１／４波長の位相差フィルムと積層することにより円偏光板とする事も可能であり、該円偏光板は、反射型液晶ディスプレイの他、有機ＥＬディスプレイなどの反射防止フィルム、輝度向上フィルムなどにも有用である。さらに、本発明の延伸位相差フィルム同士又は他の位相差フィルムと積層することも出来る。また、ポリビニルアルコール／沃素等からなる偏光子と積層し偏光板とすること、本発明の延伸位相差フィルムをプラスチック基板とした液晶素子とすることも可能である。本発明の延伸位相差フィルムを積層する際には接着層を介して貼合してもよく、該接着層としては、公知の水溶性又は油溶性接着剤を用いることが出来る。
【００３７】
本発明の延伸位相差フィルムは、フィルム成形時又は延伸位相差フィルム自体の熱安定性を高めるために酸化防止剤が配合されていることが好ましい。該酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、その他酸化防止剤が挙げられ、これら酸化防止剤はそれぞれ単独又は併用して用いても良い。そして、相乗的に酸化防止作用が向上することからヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用して用いることが好ましく、その際には例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤１００重量部に対してリン系酸化防止剤を１００〜５００重量部で混合して使用することが特に好ましい。また、酸化防止剤の添加量としては、本発明の延伸位相差フィルムを構成する延伸位相差フィルム用樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、特に０．５〜１重量部の範囲であることが好ましい。
【００３８】
該ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフェート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。
【００３９】
該リン系酸化防止剤としては、例えばトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイトなどが挙げられる。
【００４０】
また、ヒンダードアミン系光安定剤が用いられていてもよく、ヒンダードアミン系光安定剤としては、熱着色抑制効果に優れることから分子量が１，０００以上のものが好ましく、特に１，５００以上であることが好ましい。さらに、ヒンダードアミン系光安定剤の添加量は、熱着色防止効果および光安定化効果に優れることから延伸位相差フィルム用樹脂組成物１００重量部に対して０．０１重量部〜１．５重量部を用いることが好ましく、特に０．０５重量部〜１重量部が好ましく、さらに０．１重量部〜０．５重量部であることが好ましい。
【００４１】
該ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えばポリ（（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ））（分子量１，６００）、ポリ（（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５―トリアジン−２、４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ））（分子量２，０００〜３，１００）、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス（ Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物（分子量２，０００以上）、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン縮合物（分子量３，１００〜４，０００）などが挙げられ、これらは一種類以上で用いることができる。
【００４２】
さらに、紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、トリアジン、ベンゾエートなどの紫外線吸収剤を必要に応じて配合していてもよい。
【００４３】
本発明の延伸位相差フィルムは、発明の主旨を越えない範囲で、その他ポリマー、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、無機フィラー、顔料、染料、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤等が配合されたものであってもよい。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の延伸位相差フィルムは、耐熱性、機械強度など実用的な特性を有する上に、長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より大きくなるという特異な位相差の波長依存性を有するものであり、液晶ディスプレイの補償フィルムや有機ＥＬディスプレイなどの反射防止フィルム等として多方面に有用である。
【実施例】
【００４５】
以下に本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によりなんら制限されるものではない。
【００４６】
以下に、実施例に用いた評価・測定方法を示す。
【００４７】
〜透明性高分子のガラス転移温度の測定〜
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製、商品名ＤＳＣ２００）を用い、昇温速度１０℃／分で測定した。
【００４８】
〜延伸位相差フィルムの光線透過率の測定〜
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準拠し測定した。
【００４９】
〜延伸位相差フィルムの位相差および位相差の波長依存性の測定〜
全自動複屈折計（王子計測機器株式会社製、商品名ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用い測定した。その際延伸位相差フィルムの位相差は測定波長５８９ｎｍ、位相差の波長依存性の測定波長は４００ｎｍ、５８６ｎｍで行った。
【００５０】
実施例１
ポリカーボネート（帝人化成製、商品名パンライト、ガラス転移温度１４８℃；位相差の正負判定は正、Ｒ（４００）／Ｒ（５８６）＝１．２０）９４重量％及びエポキシ剤で表面処理された炭酸カルシウム微粒子（平均粒子径１２０ｎｍ、平均アスペクト比５．８；位相差の正負判定は負、△ｎ（４００）／△ｎ（５８６）＝１．０６）６重量％からなる混合物を２５０℃に調整した二軸押出機（日本製鋼所製、商品名ＴＥＸ３０）により溶融混練しペレタイズすることによりペレットを得た。
【００５１】
得られたペレット１００重量部を塩化メチレン４００重量部に分散し、撹拌機（特殊機化工業製、商品名Ｒｏｂｉｎ Ｍｉｃｓ）により強制攪拌し均一の塩化メチレン溶液とした。得られた塩化メチレン溶液を鏡面ロール上に流延し、乾燥することにより厚さ１００μｍのフィルムを得た。
【００５２】
得られたフィルムを二軸延伸装置（井元製作所製、型式１６Ａ１）により、１５８℃で１．５倍に幅拘束一軸延伸することにより延伸位相差フィルムを得た。
【００５３】
得られた延伸位相差フィルムの位相差の波長依存性を図２に示す。得られた延伸位相差フィルムの全光線透過率は８７％であった。また、フィルム面内位相差は７５ｎｍであった。
【００５４】
比較例１
ポリカーボネート（帝人化成製、商品名パンライト、ガラス転移温度１４８℃；位相差の正負判定は正、Ｒ（４００）／Ｒ（５８６）＝１．２０）１００重量部を塩化メチレン４００重量部に分散し、撹拌機（特殊機化工業製、商品名Ｒｏｂｉｎ Ｍｉｃｓ）により強制攪拌し均一の塩化メチレン溶液とした。得られた塩化メチレン溶液を鏡面ロール上に流延し、乾燥することにより厚さ１００μｍのフィルムを得た。
【００５５】
得られたフィルムを二軸延伸装置（井元製作所製、型式１６Ａ１）により、１５９℃で１．５倍に幅拘束一軸延伸することにより位相差フィルムを得た。
【００５６】
得られた位相差フィルムの位相差の波長依存性を図２に示す。得られた位相差フィルムの全光線透過率は８７％であった。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】微粒子に基づく位相差の波長依存性と透明性高分子に基づく位相差の波長依存性を示す図である。
【図２】実施例１及び比較例１により得られた位相差フィルムの位相差の波長依存性を測定した結果である。
【図１】
0004748500.tif 000002
【図２】
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