(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張り弾性率が１００〜１２００ＭＰaのポリオレフィン系樹脂フィルムの片面側に、下記層（ａ）及び（ｂ）がこの順に形成されてなるポリオレフィン系積層フィルム。
層（ａ）  ポリカーボネートポリウレタン系樹脂及びアクリル変性ポリカーボネートポリウレタン系樹脂の少なくとも一方を３０〜１００重量％含む組成物の硬化物からなる層
層（ｂ）  アクリル系共重合体、ポリカプロラクトンポリオール及びイソシアネート系架橋剤を含む組成物の硬化物からなる層
【請求項２】
層（ｂ）の引張り弾性率が５〜５００ＭＰａである請求項１に記載のポリオレフィン系積層フィルム。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂フィルムが、多段重合法により製造されたポリプロピレン系熱可塑性エラストマーを含む請求項１または２のいずれか１項に記載のポリオレフィン系積層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系積層フィルムのポリオレフィン系樹脂フィルム側に粘着剤層が形成されてなる粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業用の粘着フィルム（テープ）、看板、自動車等へ意匠性を付与するために貼り付けされるステッカー、ラベル及びマーキングフィルム等の装飾用粘着フィルム（テープ）、化粧シート等に好適に用いられる積層フィルム及び該フィルムからなる粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業用の粘着フィルム（テープ）、看板、自動車等へ意匠性を付与するために貼り付けされるステッカー、ラベル及びマーキングフィルム等の装飾用粘着フィルム（テープ）、化粧シート等には、着色性、加工性、耐傷付き性、耐候性等が優れるポリ塩化ビニル樹脂製のフィルムが多用されてきた。しかし、近年廃棄物処理に関わる処理コストの低減等環境負荷の小さい材料への代替が要望されており、ポリオレフィン系樹脂を用いることが検討されている。
ポリオレフィン系樹脂を基材に用いたマーキングフィルム等の粘着フィルムは公知であり、適度な柔軟性のあるフィルムの要求に対し、基材にエラストマー成分をブレンドし、更に基材にアクリル変成ウレタン塗膜を積層することにより、耐傷付き性及び耐久性を向上させた粘着フィルムは公知である（特許文献１）。
しかしながら、該粘着フィルムは表面の耐傷付き性が充分でなく、三次元曲面に粘着フィルムを貼り付けフィルム表面をスキージー等で擦った場合に傷が付き易く、三次元曲面における耐傷付き性に劣り、特に高光沢のフィルムとしては満足できるものではなかった。
ポリオレフィン系基材の表面に電子線硬化型樹脂からなる保護層を設けた粘着シートも提案されているが（特許文献２）、該粘着シートは、粘着テープ貼り付けの際に、テープを少し伸ばすと塗膜層の割れや剥離、艶引けが起こるという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８２５号公報
【特許文献２】特開平８−３０２２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題のない積層フィルムを提供することを目的とし、具体的には、耐傷付き性、柔軟性に優れ、曲面追随性、貼り付け作業性等が良好なマーキングフィルムをはじめとする装飾用粘着フィルム、工業用粘着フィルム、化粧シート等の装飾用フィルム等の用途に適した積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の要旨とするところは、
（１）引張り弾性率が１００〜１２００ＭＰaのポリオレフィン系樹脂フィルムの片面側に、下記層（ａ）及び（ｂ）がこの順に形成されてなるポリオレフィン系積層フィルム、
層（ａ）  ポリカーボネートポリウレタン系樹脂及びアクリル変性ポリカーボネートポリウレタン系樹脂の少なくとも一方を３０〜１００重量％含む組成物の硬化物からなる層
層（ｂ）  アクリル系共重合体、ポリカプロラクトンポリオール及びイソシアネート系架橋剤を含む組成物の硬化物からなる層
（２）層（ｂ）の引張り弾性率が５〜５００ＭＰａである上記（１）に記載のポリオレフィン系積層フィルム、
（３）ポリオレフィン系樹脂フィルムが、多段重合法により製造されたポリプロピレン系熱可塑性エラストマーを含む上記（１）または（２）のいずれかに記載のポリオレフィン系積層フィルム、
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリオレフィン系積層フィルムのポリオレフィン系樹脂フィルム側に粘着剤層が形成されてなる粘着フィルム
に存する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリオレフィン系積層フィルムは、ポリ塩化ビニル系樹脂製フィルムと同様の加工及び取扱いができ、柔軟性に優れ、曲面追随性、耐傷付き性等諸性能に優れ、マーキングフィルムをはじめとする装飾用粘着フィルム、工業用粘着フィルム、化粧シート等の装飾用フィルム等の用途に好適に使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の詳細を説明する。
本発明のポリオレフィン系積層フィルムは、引張り弾性率が１００〜１２００ＭＰaのポリオレフィン系樹脂フィルムの片面側に、下記層（ａ）及び（ｂ）がこの順に形成されてなるポリオレフィン系積層フィルムである。
層（ａ）  ポリカーボネートポリウレタン系樹脂及びアクリル変性ポリカーボネートポリウレタン系樹脂の少なくとも一方を含む組成物の硬化物からなる層
層（ｂ）  アクリル系共重合体、ポリカプロラクトンポリオール及びイソシアネート系架橋剤を含む組成物の硬化物からなる層
基材フィルムの引張り弾性率が小さすぎると被着体へのポリオレフィン系積層フィルム（以下「積層フィルム」と記す）の貼付性や、被着体から積層フィルムを剥離する際、フィルムが伸びてしまって剥離が困難になる等取扱い性に劣る恐れがあり、更にフィルムがべたつき、ブロッキングし易くなる。また大きすぎると柔軟性に劣り曲面や折り曲げに対する施工性に劣る恐れがある。基材フィルムの引張り弾性率は１５０〜９００ＭＰaであるのが好ましく、更に１５０〜７００Ｍｐａがより好ましく、特に１５０〜４００Ｍｐａであるのが好ましい。
【０００８】
基材フィルムは、主としてポリオレフィン系樹脂から構成される。基材フィルムのポリオレフィン系樹脂の含有量は５０〜１００重量％であるのが曲面への追随性等の諸性能が良好となるので好ましい。
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０００９】
ポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンを主成分とするエチレンと共重合可能な他の単量体との共重合体（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン系触媒を用いて重合して得られたエチレン−α−オレフィン共重合体（メタロセン系ポリエチレン）等）及びこれらの２種以上の混合物等が例示できる。
【００１０】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレンの共重合体、リアクター型のポリプロピレン系熱可塑性エラストマー及びこれらの２種以上の混合物等が例示できる。また、本発明に用いるポリプロピレン系樹脂としては、曲げ弾性率が５０〜９００ＭＰａ、特に１００〜７００ＭＰａのものが好ましい。
前記プロピレンの共重合体としてはプロピレンとエチレンまたは他のα−オレフィンとのランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）やブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）、ゴム成分を含むブロック共重合体あるいはグラフト共重合体等が挙げられる。前記プロピレンと共重合可能な他のα−オレフィンとしては、炭素原子数が４〜１２のものが好ましく、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセン等が挙げられ、その１種または２種以上の混合物が用いられる。通常、α−オレフィンの混合割合はプロピレンに対して１〜１０重量％程度である。
【００１１】
リアクター型のポリプロピレン系熱可塑性エラストマーとしては、結晶融解熱（ΔＨ）が１００ｇ／Ｊ以下である低結晶性プロピレン単独重合体（出光石油化学（株）製  出光ＴＰＯ、宇部興産（株）製  ＣＡＰ、宇部レキセン社製  ＵＴ２１１５等）や、多段重合法により製造されたポリプロピレン系熱可塑性エラストマー（（サンアロマー（株）製  キャタロイ、三菱化学（株）製  ゼラス、（株）トクヤマ  Ｐ．Ｅ．Ｒ．等）が挙げられる。
なお、結晶融解熱（ΔＨ）とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、樹脂を一度融解点以上にして溶融した後、１０℃／分の速度で冷却した時のＤＳＣチャート上の結晶ピーク面積より計算した値のことである。
また、本発明において、多段重合法とは、重合が１回で終了するのではなく、２段階以上の多段重合を行うことにより、複数の種類のポリマーを連続して製造することができる重合法を意味し、機械的な手法を用いて異種類のポリマーからなる混合樹脂を得るところの、所謂、通常のポリマーブレンド法とは全く異なる手法である。当該方法により、分子レベルでのブレンドタイプの共重合樹脂を生成することが可能である。このような重合法を採用すれば、例えばポリプロピレンに対して、第２成分を約８０〜９５重量％まで含有させることが可能となり、可塑化ポリ塩化ビニル樹脂と同等の物性を持たせることが初めて可能となる。通常の押出機等を用いたブレンド法では、分子量の高いゴム成分を用いると、溶融粘度が高いため、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂のような微分散モルホロジーを有する樹脂は作成し得ないのである。
【００１２】
多段重合法によって得られるポリプロピレン系熱可塑性エラストマーは、反応器中で（ｉ）ハードセグメントと、（ｉｉ）ソフトセグメントとが２段階以上で多段重合されてなる共重合体である。（ｉ）ハードセグメントとしては、プロピレン単独重合体ブロックや、あるいはプロピレンとα−オレフィンとの共重合体ブロック、例えば、プロピレン／エチレン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／エチレン／１−ブテン等の２元又は３元共重合体ブロックが挙げられる。また、（ｉｉ）ソフトセグメントとしては、エチレン単独重合体ブロックや、あるいはエチレンとα−オレフィンとの共重合体ブロック、例えば、エチレン／プロピレン、エチレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン等の２元又は３元共重合体ブロックが挙げられる。このような特定の重合法により共重合されたポリプロピレン系熱可塑性エラストマーをはじめとするポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、例えば特開平４−２２４８０９号公報に開示されているが、実際の市販品として、トクヤマ製（商品名＝ＰＥＲ）、サンアロマー社製（商品名＝キャタロイ）、三菱化学（株）製（商品名＝ゼラス）等が挙げられる。
【００１３】
本発明においては、多段重合法により製造されたポリプロピレン系熱可塑性エラストマーのうち、特に、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０であり、かつ２３℃におけるキシレン可溶分の割合が３０〜７５重量％、好ましくは４０〜６０重量％であるものが好ましい。ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従って測定した値である。キシレン可溶分の割合は次のようにして求める。サンプル１ｇを油浴槽中のキシレン３００ミリリットルに入れ、１４０℃で攪拌下に溶解させる。サンプルの添加から１時間後より、サンプルとキシレンとの混合物を、攪拌を続けながら１時間以内に１００℃まで降温させる。その後、サンプルとキシレンとの混合物を急冷用油浴槽に移し、攪拌を続けながら２３℃±２℃まで急冷し、その温度に２０分間以上保持する。得られた析出物を濾紙で自然乾燥して除去する。濾液をエバポレーターを用いて蒸発乾固させ、得られた固形分を１２０℃で２時間減圧乾燥させ、その後常温まで放冷する。固形分の重量を測定し室温キシレン可溶分を算出する。
【００１４】
また、ポリエチレン系樹脂及び／またはポリプロピレン系樹脂に他の合成樹脂を混合することもできる。混合する他の樹脂として、例えばイソプレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−ブタジエンゴム、プロピレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム及びアクリロニトリル−イソプレンゴム等のジエン系ゴム（エラストマー）、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン非共役ジエンゴム等の上記リアクター型のポリプロピレン系熱可塑性エラストマー以外のポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）やスチレン−ブタジエンブロック共重合体等のスチレン−ブタジエン系熱可塑性エラストマー及びスチレン−イソプレンゴム等のスチレン系熱可塑性エラストマー（これらの水素添加物を含む）が挙げられる。
これらエラストマー成分は、ポリエチレン系樹脂及び／またはポリプロピレン系樹脂１００〜４０重量部に対し０〜６０重量部配合することができる。
【００１５】
基材フィルムとしては前述したようにポリオレフィン系樹脂を５０〜１００重量％含むものが好ましく、更にポリプロピレン系樹脂を主体としたものが好ましく、ポリプロピレン系樹脂５０〜１００重量部に対しポリプロピレン系樹脂以外の樹脂を５０〜０重量部含有するものが好ましい。特に、多段重合法により製造されるポリプロピレン系熱可塑性エラストマーを含有することが、層（ａ）との密着性が良く、層（ａ）の基材フィルムへの追従性がよくなるので好ましい。ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂としては上記したポリエチレン系樹脂、エラストマー等が挙げられるが、中でも密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以下の低密度メタロセン系ポリエチレン、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー及び水素添加スチレン−ブタジエンゴムから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００１６】
基材フィルムは単層でもよいが、２層以上の層を有する多層であることが好ましく、少なくとも内層、中間層及び外層を有する多層とするのが好ましい。基材フィルムが多層である場合、内層の引張り弾性率（Ｅ１）と、内層を除いた層の引張り弾性率（Ｅ２）とが、Ｅ１≧Ｅ２の関係を有する層（これは、３以上の層からなる基材フィルムから内層のみを取り出すことを想定した場合、内層のみから構成されるフィルム１の引張り弾性率（Ｅ１）と、内層を除いた層から構成されるフィルム２の引張り弾性率（Ｅ２）とが、Ｅ１≧Ｅ２の関係にあることを意味する）であるのが好ましい。なお、内層とは、基材フィルムが粘着フィルム用に後加工された場合に、粘着剤層が積層される側の層を意味し、その反対側の層を外層という。
また、基材フィルムが少なくとも内層、中間層及び外層を有する多層である場合、中間層の厚さが該基材フィルム全体の厚さの５０％以上であるものが好ましい。
なお、基材フィルムは、内層と中間層の間及び外層と中間層の間に、少なくとも１つの別の層を有していてもよい。この場合、該別の層は、ポリオレフィン系樹脂を含有していてもよいが、それ以外の樹脂、例えば、内層（及び／又は外層）と中間層との接着性を高めるような樹脂、を含有していてもよい。
【００１７】
基材フィルムの好ましい態様としては、具体的には例えば、（１）ホモポリプロピレン０〜１００重量％及びランダムポリプロピレン１００〜０重量％からなるポリプロピレン系樹脂９５〜５０重量％と水素添加スチレン−ブタジエン共重合ゴム５〜５０重量％とを含有する層、（２）ホモポリプロピレン０〜１００重量％及びランダムポリプロピレン１００〜０重量％からなるポリプロピレン系樹脂９０〜２０重量％とポリオレフィン系熱可塑性エラストマー及び／または密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以下の低密度メタロセン系ポリエチレン１０〜８０重量％とを含有する層、（３）ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン及びリアクター型のポリプロピレン系熱可塑性エラストマーの少なくとも１種を５０〜１００重量％を含有する層（４）多段重合法により製造されたポリプロピレン系熱可塑性エラストマーを４５〜１００重量％含有する層を有する層、（５）少なくとも内層、中間層及び外層を有し、中間層が多段重合法により共重合されたポリオレフィン系樹脂を５０〜１００重量％含有する層であり、かつ内層及び／または外層が、多段重合法により共重合されたポリオレフィン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂を含有層、すなわち内層及び／または外層が多段重合法により共重合されたポリオレフィン系樹脂に代えて他のポリオレフィン系樹脂を含有する層、または多段重合法により共重合されたポリオレフィン系樹脂に加えて他のポリオレフィン系樹脂を含有する層、等が挙げられる。
【００１８】
基材フィルムは耐候性の観点から、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）等の光安定剤の少なくとも一方を含有することが好ましい。
紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系及びトリアジン系等の紫外線吸収剤が挙げられる。その中でも特に、トリアジン系紫外線吸収剤、分子量が４００以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。
具体的には、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤としては、サリチル酸フェニル、４−ｔ−ブチル−フェニル−サリシレート等が挙げられる。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等の２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンゾイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホンベンゾフェノン等の２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤類、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス−（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等が挙げられる。
【００１９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール（分子量３８８）、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（分子量４４８）、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）（分子量６５９）等が挙げられる。
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、２−エチル−ヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、オクチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（（ヘキシル）オキシ）−フェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（オクチロキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（オクチロキシ）フェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシロシキ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（（メチル）オキシ）フェノールが挙げられる。
【００２０】
中でも、経時後基材フィルム表面へ吹き出しにくいという点で、ベンゾトリアゾール系またはトリアジン系の紫外線吸収剤でかつ、分子量が３００以上であるものが好ましい。紫外線吸収剤の配合量は、特に制限されるものではなく基材フィルムから吹き出さない範疇であれば良く、基材フィルム中の樹脂成分１００重量部に対して通常０．０１〜１０重量部程度、好ましくは０．０５〜５重量部である。
【００２１】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル−４−ベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）ホスファイト（チバ・ガイギー（株）製「キマソープ９４４」）、１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチル−３−ｎ−オクチルピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン（チバ・ガイギー（株）製「チヌビン１４４」）、１，２，３，４−テトラ（４−カルボニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル）−ブタン、１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチル−２，４−ジオキソ−スピロ［４，５］デカン、トリ（４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル）アミン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェニルカルバモイルオキシ−２，２，６，６テトラメチルピペリジン、４−ｐ−トルエンスルホニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）テレフタレート等が挙げられる。
【００２２】
中でも経時後基材フィルム表面へ吹き出しにくいという点や長期耐候性が良好であるということから分子量が１０００以上のものを用いることが好ましく、特に、ポリオレフィンにヒンダードアミン骨格を有する化合物を共重合させたものが吹き出しにくく好ましい。該分子量が１０００以上のヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’―ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”Ｎ”’−テトラメキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、またはポリエチレン系樹脂にヒンダードアミン系光安定剤を共重合させたもの等があり、これらは単独または２種以上を混合させて用いても良い。
配合量は、特に制限されるものではなく基材フィルムから吹き出さない範疇であれば良く、基材フィルム中の樹脂成分１００重量部に対して０．０１〜１０重量部程度、好ましくは０．０５〜５重量部である。
【００２３】
更に基材フィルムは酸化防止剤を含有することが好ましい。
酸化防止剤としては、フェノール系、サルファイド系、リン系、イソシアヌレート系酸化防止剤等が挙げられる。中でも、フェノール系酸化防止剤が酸化防止効果に優れるので好ましく、更にフェノール系とリン系酸化防止剤を併用すると熱安定性が良好となるので特に好ましい。
【００２４】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−イソプロピル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−ｎ−プロピルフェノール、２，６−ジ−シクロヘキシル−４−ｎ−オクチルフェノール、２−イソブチル−４−エチル−５−ｔ−ヘキシルフェノール、２−シクロヘキシル−４−ｎ−ブチル−６−イソプロピルフェノール、スチレン化混合クレゾール、ｄｌ−α−トコフェロール、ｔ−ブチルヒドロキノン、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２，２′−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２，２′−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）ニッケル、ビス［３，３−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブチリックアシド］グリコールエステル、Ｎ，Ｎ′−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、２，２′−オキザミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ビス［２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，２−ビス〔４−［２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイルオキシ）］エトキシフェニル〕プロパン及びステアリル−β−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネートなどのβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００２５】
サルファイド系酸化防止剤としては、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、３，３’−チオビスプロピオン酸ジオクデシルエステル等が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスフォナイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフェスフェピン６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフェスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン等が挙げられる。
イソシアヌレート系酸化防止剤としては、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等が挙げられる。
酸化防止剤の添加量は通常基材フィルム中の樹脂成分１００重量部当たり０．０１〜５重量部である。
【００２６】
基材フィルムには、その他必要に応じて、着色剤、充填材、スリップ剤（滑剤）、アンチブロッキング剤等をその目的・性能を損なわない範囲内で添加することが出来る。
着色剤としては、一般的な有機及び無機顔料が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂の通常の成形温度である３００℃前後の温度で耐熱性を有するものであればその目的に応じて適宜選択可能であり、例えば、（ポリ）アゾ系、フタロシアニン系、スレン系、染料レーキ系、キナクリドン系、ジオキサジン系などの各種有機顔料、酸化チタンなどの酸化物系、クロム酸モリブデン酸系、硫化物・セレン化物系、フェロシアン化物系、炭酸カルシウム、カーボンブラックなどの各種無機顔料が挙げられる。配合量は基材フィルム中の樹脂成分１００重量部に対して通常１〜３０重量部程度である。
また、基材フィルムが少なくとも内層、中間層及び外層を有する多層構造からなる場合は、着色剤を中間層に配合するのが、フィルム（基材フィルム）の成形加工時に着色剤がプレートアウトし難くフィルムの外観が損なわれることがなく、またフィルムの色相が安定するので好ましい。
充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填材が一般に用いられるが、中でもタルクを用いることが好ましい。無機系充填材の平均粒子径は、特に制限がないが、０．１〜１０μｍが好ましい。また、基材フィルムが少なくとも内層、中間層及び外層を有する多層構造からなる場合は、無機系充填材は中間層のみに含有されていてもよい。
【００２７】
無機系充填材の含有量は通常基材フィルム中の樹脂成分１００重量部当たり１〜１００重量部である。
滑剤としては、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミドが挙げられる。中でもエルカ酸アミドが好ましい。
滑剤の添加量は通常基材フィルム中の樹脂成分１００重量部当たり０．０１〜１０重量部である。
アンチブロッキング剤としては、ウレタン樹脂ビーズ、ポリアクリル樹脂ビーズ、ポリカーボネート樹脂ビーズ等の有機系粉末や、カーボンブラック等の顔料、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、シリカアルミナ、クレー、タルク、酸化チタン等の無機系粉末が挙げられる。
アンチブロッキング剤の添加量は通常基材フィルム中の樹脂成分１００重量部当たり０．０１〜１０重量部である。
【００２８】
基材フィルムを成形する方法としては、例えば、Ｔダイ成形法等の押出し成形法、インフレーション成形法及びカレンダー成形法等一般に公知のフィルム成形法が挙げられる。
基材フィルムが内層、中間層及び外層を有する等、多層フィルムである場合、各層を積層する方法として、成形した個々のフィルム（層）をラミネーターで貼り合わせる方法やフィルム成形と同時に圧着ラミネートする方法を用いることが出来るが、多層Ｔダイ押出法によって成形と同時に積層フィルムを作成する方法が工程数も減らすことができて好ましい。
基材フィルムの厚さは、樹脂組成、隠蔽性及び曲面の追随性を考慮して適宜選択されるが、通常３０〜５００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍである。
本発明の基材フィルムは、層（ａ）等の塗膜層や粘着剤層、プライマー層等との密着性を高める為に、フィルムの表面に易接着処理を施すのが好ましい。
易接着処理としては、公知のコロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、火炎処理等の方法が挙げられるが、処理条件は基材フィルム（Ａ）の組成及びヌレ指数（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８）の減衰率を考慮し適宜選択することが必要で、プライマー処理時の基材フィルムの易接着処理面のヌレ指数を最低でも３７ｍＮ／ｍに確保する様調整すれば良い。
【００２９】
本発明の積層フィルムは、基材フィルムの片面側に、層（ａ）ポリカーボネートポリウレタン系樹脂及びアクリル変性ポリカーボネートポリウレタン系樹脂の少なくとも一方を含む組成物の硬化物からなる層、及び層（ｂ）アクリル系共重合体、ポリカプロラクトンポリオール及びイソシアネート系架橋剤を含む組成物の硬化物からなる層がこの順に形成されている。
層（ａ）のポリカーボネートポリウレタン系樹脂としては、ポリカーボネートジオールとジイソシアネート化合物の反応物が挙げられ、該反応物としては、重量平均分子量が１５，０００〜１５０，０００のものが好ましい。重量平均分子量が１５，０００未満だと、乾燥性を良くする為に過剰量の架橋剤が必要となる結果、架橋度が高くなり過ぎて柔軟な層（ａ）が得られ難くなり、また巻物状態での層（ａ）のブロッキング性が劣る傾向となる。一方、重量平均分子量が１５０，０００を超えると層（ａ）形成時の溶液粘度が高くなり、作業性、乾燥性が悪くなる他、溶剤の過剰残存、気泡の発生頻度が高くなり、層（ｂ）や基材フィルム等との密着性を低下する原因となるので好ましくない。
ポリカーボネートジオールは、下記一般式（ｐ）で示されるものである。
【００３０】
ＨＯ−[-Ｒ-Ｏ−ＣＯＯ−]n-Ｒ−ＯＨ  ・・・・（ｐ）
（Ｒは脂肪族系、または脂環族系置換基；ｎは整数）
ポリカーボネートジオールは、例えばアルキレンカーボネート、ジアリールカーボネート、ジアルキルカーボネートからなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物とジオール類及びポリエーテルポリオール類からなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物を反応させて得られる。
【００３１】
アルキレンカーボネートの例としては、エチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート等があげられる。
ジアリールカーボネートの例としては、ジフェニルカーボネート、フェニル−ナフチルカーボネート、ジナフチルカーボネート、４−メチルジフェニルカーボネート、４−エチルジフェニルカーボネート、４−プロピルジフェニルカーボネート、４，４'−ジメチル−ジフェニルカーボネート、４，４'−ジエチル−ジフェニルカーボネート、４，４'−ジプロピル−ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
ジアルキルカーボネートの例としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｎ−プロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジ−ｎ−ブチルカーボネート、ジイソブチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート、ジ−ｎ−アミルカーボネート、ジイソアミルカーボネート等が挙げられる。
【００３２】
これらカーボネート類に対する共反応物質として、まずジオール類の例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−ペンタンジオール、３−メチル−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、２，３，５−トリメチルペンタンジオール等が挙げられる。
また、ポリエーテルポリオール類の例としては、例えばテトラヒドロフランの開環重合により得られるポリテトラメチレングリコール、ジオール類のアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。ここで用いるジオール類の例として、たとえばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、異性体ペンタンジオール類、異性体ヘキサンジオール類またはオクタンジオール類例えば２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサノン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサノン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサノン、トリメチロールプロパン、グリセリン等をあげることができ、アルキレンオキサイドの例として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン等が挙げられ、これらは２種以上混合して使用することも可能である。
ポリカーボネートジオールの重量平均分子量は５００〜４０００、好ましくは１０００〜３０００である。
【００３３】
次に、ジイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート及びキシレンジイソシアネート等の脂肪族、脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。
ポリカーボネートジオールとジイソシアネート化合物の反応物は、ポリカーボネートジオールにジイソシアネート化合物をモル比でポリカーボネートジオール：ジイソシアネート化合物＝１：０．７〜１：５程度の割合で反応させることにより、公知の方法で製造することができる。このような方法としては、予めプレポリマー化した後、架橋剤または鎖延長剤を用いて高分子量ポリウレタンを製造する方法、または全成分を一段で反応させて高分子量ポリウレタンを製造する方法等の公知の方法が挙げられる。
【００３４】
アクリル変性ポリカーボネートポリウレタン系樹脂としては、上記記載のポリカーボネートポリウレタン系樹脂と、アクリル系ラジカル重合性不飽和単量体を含むラジカル重合性不飽和単量体及びその重合物の少なくとも一方からなるアクリル成分とを共重合して得られるアクリル変性ポリカーボネートポリウレタン系樹脂が挙げられる。
アクリル成分を構成するアクリル系ラジカル重合性不飽和単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸（以下、併せて「（メタ）アクリル酸」と記す）、（メタ）アクリル酸の誘導体及びこれらの混合物等が挙げられ、具体的には（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル系モノマー等及びこれらの２種類以上の混合物が挙げられる。
本発明のアクリル変性ポリカーボネートポリウレタン系樹脂の製造は例えば、特開平４−１５９３１８、特公平５−４３７５６、特公平７−７８１０５、特開平９−２６８２１５等に例示されるようにラジカル重合性二重結合を有するウレタン樹脂にラジカル重合性不飽和単量体をグラフト共重合する方法、特開平５−２６２８４６、特開平５−２６２８４７に例示されるように活性水素を有するアクリル系マクロマーをウレタン樹脂に付加重合する方法、特開平２−２２９８７３に例示されるように分子中に少なくとも一個のジアゾ結合を有するウレタン樹脂の存在下でラジカル重合性不飽和単量体を重合する方法等によればよい。
組成物中のポリカーボネートポリウレタン系樹脂とアクリル変性ポリカーボネートポリウレタン系樹脂の量は合計で（どちらか一方のみ含有する場合は、その一方の量が）３０〜１００重量％であるのが好ましく、３０重量％未満では層（ｂ）の密着性が低下する傾向となるので好ましくない。
【００３５】
更に組成物には、イソシアネート系架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤によって架橋することで層（ａ）の耐傷付き性を更に向上することができる。該イソシアネート系架橋剤としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（Ｈ１２ＭＤＩ）、ω，ω′−ジイソシアネートジメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート等や、前記脂肪族、脂環族あるいは芳香族ジイソシアネートのいずれか１種類以上とエチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン等のいずれか１種類以上とを付加重合して得られる、脂肪族、脂環族あるいは芳香族ジイソシアネート等のアダクト体や、脂肪族、脂環族あるいは芳香族ジイソシアネート等を重合して得られるイソシアヌレート体が挙げられる。これらのイソシアネート架橋剤は２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３６】
イソシアネート系架橋剤の量はポリカーボネートポリウレタン系樹脂及び／またはアクリル変性ポリカーボネートポリウレタン系樹脂の水酸基価（どちらか一方のみ含有する場合は、その一方の水酸基価）により異なるが、通常イソシアネート系架橋剤中のＮＣＯ基とポリカーボネートポリウレタン系樹脂及び／またはアクリル変性ポリカーボネートポリウレタン系樹脂中のＯＨ基の比（ＮＣＯ／ＯＨ）がモル比で１．０１〜１０、更に１．５〜５であるのが好ましい。
【００３７】
基材フィルムへの層（ａ）の形成は、上記各成分を公知の有機溶剤に溶解し、更に必要に応じ希釈剤等を用いて適当な濃度に調製し、バーコート、ナイフコート、ロールコート、ダイコートまたはグラビアロールコート等の公知の方法で塗工し、次いで熱風乾燥機等を用いて、通常５０〜２００℃で数秒間〜数分加熱して乾燥及び硬化させることにより行うことができる。硬化速度が遅い場合、塗工乾燥後、例えば４０〜５０℃の室温下にて数日間硬化反応を促進させることが好ましい。
このようにして形成された層（ａ）の厚さは、０．２〜１０μｍであるのが好ましい。
厚さが薄すぎると十分な密着性が得られなくなるため好ましくない。また、厚すぎても積層フィルムのカール発生や、塗膜層のクラックの発生を生じるため好ましくない。
【００３８】
次に、層（ｂ）のアクリル系共重合体としては、上述したアクリル系ラジカル重合性不飽和単量体の（共）重合体や、該アクリル系ラジカル重合性不飽和単量体とイタコン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ−ヒドロキシメチルアミド、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル（例えば、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート等）、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル及びメタクリル酸変性ポリジメチルシロキサン等からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体が挙げられる。
ポリカプロラクトンポリオールとしては、下記一般式（１）のような２官能ポリカプロラクトンジオール類や、下記一般式（２）のような３官能ポリカプロラクトントリオール類、その他４官能ポリカプロラクトンポリオール等を使用することができる。
【００３９】
【化１】
0004653611.tif 000002
【００４０】
【化２】
0004653611.tif 000003
アクリル系共重合体とポリカプロラクトンポリオールに更にイソシアネート系架橋剤を加えて反応させることにより、層（ｂ）の耐傷付き性等を更に向上することができる。イソシアネート系架橋剤としては、上述したものが挙げられる。
組成物中のアクリル系共重合体の量は３０〜９０重量％であるのが好ましい。またアクリル系共重合体とポリカプロラクトンポリオールの重量比は、９０／１０〜３０／７０であるのが好ましい。ポリカプロラクトンポリオールの量が少ないと、層（ｂ）の耐傷付き性が低下し、またポリカプロラクトンポリオールの量が多いと耐汚染性が低下する傾向となり、実用上好ましくない。
イソシアネート系架橋剤の量はアクリル系共重合体及びポリカプロラクトンポリオールの水酸基価により異なるが、通常ＯＨ基とイソシアネート系架橋剤中のＮＣＯ基の比（ＮＣＯ／ＯＨ）がモル比で１．０１〜１０、更に１．５〜５であるのが好ましい。
【００４１】
更に、層（ｂ）には、耐汚染性などの性能を付与する目的で、ポリシロキサンを混合することもできる。ポリシロキサンとしては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトキエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の加水分解性シリル基を有するシラン化合物の部分加水分解物、有機溶媒中に無水ケイ酸の微粒子を安定に分散させたオルガノシリカゾル及び該オルガノシリカゾルにラジカル重合性を有する上記シラン化合物を付加させたもの等から選ばれる少なくとも１種以上を使用することができる。
【００４２】
層（ｂ）の引張り弾性率は、５〜５００ＭＰａであることが好ましく、さらに好ましくは、１０〜３００ＭＰａである。層（ｂ）の引張り弾性率が小さすぎるとべた付きが大きくなり、ブロッキングを生じたり、また、耐傷付性や耐汚染性が低下するので好ましくない。大きすぎると形状追従性や密着性に劣る傾向となるので好ましくない。
層（ａ）上に層（ｂ）を形成するには、基材フィルム上に層（ａ）を形成するのと同様に、上記組成物を公知の有機溶剤に溶解し、更に必要に応じ希釈剤等を用いて適当な濃度に調製し、バーコート、ナイフコート、ロールコート、ダイコートまたはグラビアロールコート等の公知の方法で塗工し、次いで熱風乾燥機等を用いて、通常５０〜２００℃で数秒間〜数分加熱して乾燥及び硬化させることにより行う。硬化速度が遅い場合は、離型性を付与したフィルム、例えばシリコン処理を施したポリエステルフィルムに層（ｂ）を形成し、予め層（ａ）を形成した基材フィルムの層（ａ）面とラミネートすることで層（ｂ）を層（ａ）上に形成することもできる。塗工乾燥等した後、更に例えば４０〜５０℃の室温下にて数日間硬化反応を促進させることが好ましい。
このようにして形成された層（ｂ）の厚さは、０．２〜５０μｍであるのが好ましい。
【００４３】
また、本発明においては、その性能を損なわない範囲で、２次加工性等を考慮して（層ａ）及び層（ｂ）の少なくとも一方の層中に帯電防止剤を添加、或いは、基材フィルムと層（ａ）の間、もしくは層（ａ）と層（ｂ）の間に帯電防止層を設けても良い。
帯電防止剤としては、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン系帯電防止剤；アルキルスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルサルフェート、アルキルホスフェート等のアニオン系帯電防止剤；第４級アンモニウムクロライド、第４級アンモニウムサルフェート、第４級アンモニウムナイトレート等のカチオン系帯電防止剤；アルキルベタイン型、アルキルイミダゾリン型、アルキルアラニン型等の両性系帯電防止剤およびポリビニルベンジル型カチオン、ポリアクリル酸型カチオン等の導電性樹脂が用いられる。また、帯電防止層としては、酸化錫系、酸化インジウム系、酸化亜鉛系等の導電性フィラーを有機化合物からなるバインダーに分散させたものや、電荷移動型ボロンポリマー系樹脂等からなる層が挙げられる。
【００４４】
また、層（ａ）及び層（ｂ）の少なくとも一方には、屋外での長期及び過酷な条件下での耐候性を付与する目的で紫外線吸収剤及び／またはヒンダードアミン系光安定剤等を配合するのが好ましい。紫外線吸収剤及び光安定剤としては、前述の基材フィルムの説明において挙げられたものに加え、下記のものを使用することができる。
紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’ラウリル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル−３−［３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコールの縮合物、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体等が挙げられ、ヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物等が挙げられる。
紫外線吸収剤またはヒンダードアミン系光安定剤の配合量は、各々単独または併用した場合でも、層中の樹脂成分１００重量部に対し１〜７０重量部添加することができ、層中１〜３０重量％であるのが好ましい。紫外線吸収剤と光安定剤併用した場合、その添加割合は特に限定するものではないが、通常、紫外線吸収剤／ヒンダードアミン系光安定剤＝１／３〜３／１（重量比）程度である。
紫外線吸収剤及び／またはヒンダードアミン系光安定剤の配合量が少ないと、耐候性が劣る恐れがある。一方、配合量が多すぎると耐溶剤性、耐傷付き性能が低下するので好ましくない。
【００４５】
更に層（ａ）及び層（ｂ）の少なくとも一方の層には、架橋反応を促進することを目的として、硬化触媒を加えることもできる。該硬化触媒としては、例えば、オクチル酸錫、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキサノエート）、ジオクチル錫ジ（２−エチルヘキサノエート）、ジオクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド、モノブチル錫トリオクテート、２−エチルヘキサン酸鉛、オクチル酸亜鉛などの有機金属化合物及びこれらの混合物を挙げることできる。硬化触媒の使用量は、特に制限されるものではないが、通常、層中の固形分中の、０.００５〜５重量％、特に０.０１〜３重量％であるのが適している。
その他、層（ａ）及び層（ｂ）の少なくとも一方の層にはその性能を損なわない範囲で酸化防止剤、有機系及び無機系粉末の少なくともいずれかを添加してもよい。
【００４６】
本発明の積層フィルムは、基材フィルムの層（ａ）、層（ｂ）を形成させていない面に粘着剤層を形成させることにより、種々の粘着フィルムとすることができる。
粘着剤層に用いられる粘着剤としてはアクリル系、ゴム系の粘着剤いずれでもよいが、屋外での使用する場合は耐候性の高いアクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤を構成するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステルモノマーが挙げられ、該（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては炭素原子数２〜１２のアルキル基を有するアルコールの（メタ）アクリル酸エステル、好ましくは炭素原子数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが用いられ、具体的には、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。これらは、単独、または組み合わせて用いることができる。粘着性と凝集性のバランス等から、通常ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下である（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、（メタ）アクリル酸エチル等の低級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルを併用するのが好ましい。
【００４７】
また、これらのビニルモノマー以外にこれらと共重合可能なモノマーが共重合されても構わない。このような共重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマーまたはその無水物や、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー等が挙げられる。
粘着剤は、溶媒中で重合した溶剤型アクリル系粘着剤であっても、水中で重合したエマルジョン系粘着剤であっても、また、モノマー混合物に紫外線照射した塊状重合型粘着剤であってもよい。
粘着剤層の厚さは、粘着剤の組成により異なり、特に限定されるものではないが、通常２０〜５０μｍである。
本発明の積層フィルムへの粘着剤層の形成は、上記の粘着剤等を公知の有機溶剤に溶解し、更に必要に応じ希釈剤等を用いて適当な濃度に調製し、セパレータ（例えばシリコン塗布を施した剥離紙等の剥離材）にバーコート、ナイフコート、ロールコート、ダイコートまたはグラビアロールコート等の公知の方法で塗工し、次いで熱風乾燥機等を用いて乾燥させた後、積層フィルムの基材フィルム側に粘着剤層を積層することにより行うことができる。
また、本発明の積層フィルム及び粘着フィルムは、基材フィルムと粘着剤層の間に、密着性を向上させるためにアクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有するプライマー層を設けてもよい。
【実施例】
【００４８】
以下に、本発明の実施形態を実施例を用いて詳述するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
＜評価＞
（１）粘着テープの評価
Ａ）スチールウー傷付き試験
粘着テープの塗膜層側表面をスチールウール＃００００番で１００ｇ荷重にて５０往復研磨を行い、表面の傷付き状態を目視で評価した。
◎  ：  全く傷付きが見られない
○  ：  極微小な傷付きが見られる
△  ：  傷付きが見られる
×  ：  著しい傷付きが見られる
Ｂ）洗車ブラシ傷付き試験
粘着テープのセパレータを剥離し、軽自動車の車体表面の三次元曲面に貼り付け、一般のガソリンスタンドの洗車機にて洗車を実施したのち、粘着テープの塗膜層表面の傷付き状態を目視で評価した。
◎  ：  全く傷付きが見られない
○  ：  極微小な傷付きが見られる
△  ：  傷付きが見られる
×  ：  著しい傷付きが見られる
【００４９】
Ｃ）塗膜層の基材フィルムへの追従性
粘着テープのセパレータをはがし、図１に示した金属製の三次元曲面の表面に貼り付け、５分経過後、剥離作業を実施し、その際の塗膜層の状態を目視観察した。
◎  ：  塗膜層に変化が見られない
△  ：  塗膜層に微小クラックが発生、もしくは光沢が若干低下する
×  ：  塗膜層が完全に割れ、光沢が著しく低下する
Ｄ）塗膜層と基材フィルムとの密着性
上記ｃ）に記載の剥離作業を実施した後、粘着テープの塗膜層側表面と市販の粘着テープの粘着面とをローラーを用いて密着させ、１８０°剥離したときの塗膜層の剥離状態を目視評価した。なお、剥離は手動で行い、瞬時の高速度で実施した。
◎  ：  全く剥離しない
○  ：  僅かに塗膜層の剥離が見られる
△  ：  部分的に塗膜層の剥離が見られる
×  ：  塗膜層が完全に市販の粘着テープ側に転写する
＜実施例１〜４、比較例１，２＞
（１）基材フィルムの製造
（Ａ）ランダムポリプロピレン（グランドポリマー（株）製、グランドポリプロＦ３２７）１００重量部及びヒンダードアミン系光安定剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）０．１重量部よりなる組成物を用いて、三菱重工（株）製押出成型機により、厚さ０．１ｍｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを作成した。得られたフィルムの引張り弾性率は、６００ＭＰａであった。次にフィルムの両面に、ヌレ指数が４５ｍＮ／ｍになるようにコロナ処理を施し、基材フィルムとした。
【００５０】
（Ｂ）ホモポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、ノバテックＰＰ−ＦＹ６ＨＡ）１００重量部及びヒンダードアミン系光安定剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）０．１重量部よりなる組成物を用いて、三菱重工（株）製押出成型機により、厚さ０．１ｍｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを作成した。得られたフィルムの引張り弾性率は、１０００ＭＰａであった。次にフィルムの両面に、ヌレ指数が４５ｍＮ／ｍになるようにコロナ処理を施し、基材フィルムとした。
【００５１】
（Ｃ）ランダムポリプロピレン（グランドポリマー（株）製、グランドポリプロＦ３２７）５０重量部、多段重合法により製造されたポリプロピレン系熱可塑性エラストマー（サンアロマー（株）製、キャタロイＣ２００Ｆ）５０重量部及びヒンダードアミン系光安定剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、キマソーブ９４４）０．１重量部よりなる組成物を用いて、三菱重工（株）製押出成型機により、厚さ０．１ｍｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを作成した。得られたフィルムの引張り弾性率は、３５０ＭＰａであった。次にフィルムの両面に、ヌレ指数が４５ｍＮ／ｍになるようにコロナ処理を施し、基材フィルムとした。
（２）層（ａ）の形成
（２）−１  ポリカーボネートポリウレタン系樹脂塗膜液（Ｘ）の製造
攪拌器、環流冷却器、滴下漏斗、温度計を取り付けた４ッ口フラスコ中にイソホロンジイソシアネート３１．４重量部を仕込み、９０℃に加熱し、攪拌しながら溶融したポリカーボネートグリコール（プラクセルＣＤ２２０、水酸基価５６．１ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量２０００  ダイセル化学工業（株）製）１２８．４重量部、グリセリンモノメタクリレート（ブレンマーＧＬＭ、日本油脂（株）製）２．２重量部、メチルハイドロキノン０．０２重量部を約１時間で滴下した。内温を９０℃に保ち４時間反応させた後、メチルエチルケトン２０８．９重量部を添加し６０℃で１時間攪拌して希釈した。次に攪拌下イソホロンジアミン８．７重量部、イソプロパノール５２．２重量部の溶液を１時間で滴下し、更にジ−ｎ−ブチルアミン３．３重量部を添加して末端を封鎖し、ポリカーボネートポリウレタン系樹脂の溶液を得た。得られたポリカーボネートポリウレタン系樹脂溶液１００重量部、ヘキサメチレンジイソシアネート三量体溶液（固形分濃度７５重量％、溶剤：酢酸エチル）７重量部、メトルエチルケトン２００重量部、酢酸エチル４５重量部を混合撹拌し、固形分濃度１０重量％のポリカーボネートポリウレタン系樹脂塗膜液（Ｘ）を製造した。
【００５２】
（２）−２  アクリル変性ポリカーボネートポリウレタン系樹脂塗膜液（Ｙ）の製造
攪拌器、環流冷却器、滴下漏斗、温度計を取り付けた４ッ口フラスコ中にイソホロンジイソシアネート３１．４重量部を仕込み、９０℃に加熱し、攪拌しながら溶融したポリカーボネートグリコール（プラクセルＣＤ２２０、水酸基価５６．１ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量２０００  ダイセル化学工業（株）製）１２８．４重量部、グリセリンモノメタクリレート（ブレンマーＧＬＭ、日本油脂（株）製）２．２重量部、メチルハイドロキノン０．０２重量部を約１時間で滴下した。内温を９０℃に保ち４時間反応させた後、メチルエチルケトン２０８．９重量部を添加し６０℃で１時間攪拌して希釈した。次に攪拌下イソホロンジアミン８．７重量部、イソプロパノール５２．２重量部の溶液を１時間で滴下し、更にジ−ｎ−ブチルアミン３．３重量部を添加して末端を封鎖した。続いてメチルメタアクリレート１５７．９重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１６．１重量部、メチルエチルケトン３８５．４重量部を仕込み窒素気流下で７０℃に加熱してアゾビスイソブチロニトリル５．２重量部を３分割して１時間間隔で添加し、更に１０時間反応した。得られたアクリル変性ポリカーボネートポリウレタン系樹脂溶液１００重量部、ヘキサメチレンジイソシアネート三量体溶液（固形分濃度３５重量％、溶剤：酢酸エチル）７重量部、メチルエチルケトン２５０重量部、酢酸エチル４６重量部を混合撹拌し、固形分濃度１０重量％のアクリル変性ポリカーボネートポリウレタン系樹脂塗膜液（Ｙ）を製造した。
【００５３】
（２）−３  アクリル樹脂塗膜液（Ｚ）の製造
攪拌器、環流冷却器、滴下漏斗、温度計を取り付けた４ッ口フラスコ中にメチルメタアクリレート１４０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３８重量部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート２０重量部、メタクリル酸２重量部、メチルエチルケトン３３５重量部を仕込み、窒素気流下で７０℃に加熱してアゾビスイソブチロニトリル２．４重量部を添加し、１０時間反応させた。得られたアクリル樹脂溶液１００重量部、ヘキサメチレンジイソシアネート三量体溶液（固形分濃度３５重量％、溶剤：酢酸エチル）５重量部、メチルエチルケトン２４０重量部、酢酸エチル４２重量部を混合撹拌し、固形分濃度１０重量％のアクリル樹脂溶液塗膜液（Ｚ）を製造した。
（２）−１〜３で得られた塗膜液を（１）で得られた基材フィルムの片面に、グラビアロールコーターで塗工後、８０℃の熱風乾燥機内で１分間加熱乾燥させ層（ａ）を形成した。なお、乾燥後の塗膜層の厚さは、０．５μｍであった。
（３）層（ｂ）の形成
（３）−１  アクリル系共重合体（Ｉ）の製造
攪拌器、環流冷却器、滴下漏斗、温度計を取り付けた４ッ口フラスコ中にトルエン５０重量部、メチルイソブチルケトン５０重量部を仕込み、８０℃まで昇温した。別に、メチルメタクリレート３０重量部、ブチルメタクリレート２６重量部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート２３重量部、メタクリル酸１重量部、メタクリル酸変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２−１７４ＤＸ、分子量５０００）２０重量部、及びアゾビス−２−メチルブチロニトリル（日本ヒドラジン工業株式会社製、ＡＢＮ−Ｅ）１重量部を混合し、この混合物を上記トルエンとメチルイソブチルケトンの混合液に３時間かけて滴下し、その後６時間反応させて固形分濃度５０重量％のアクリル系共重合体（Ｉ）溶液を得た。
（３）−２  アクリル系共重合体（II）の製造
攪拌器、環流冷却器、滴下漏斗、温度計を取り付けた４ッ口フラスコ中にメチルメタアクリレート１４０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３８重量部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート２０重量部、メタクリル酸２重量部、メチルエチルケトン３３５重量部を仕込み、窒素気流下で７０℃に加熱してアゾビスイソブチロニトリル２．４重量部を添加し、１０時間反応させ、固形分３５重量％のアクリル系共重合体（II）溶液を得た。
【００５４】
（３）−１、２で得られたアクリル系共重合体を用いて表−１に記載の組成の塗膜液を調製し、該塗膜液をシリコン離型処理をした厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム上にリバースロールコート法にて乾燥後の塗膜厚みが１５μｍになるように塗工し、８０℃の熱風乾燥機にて５分間乾燥させた後、（２）にて得られたフィルム（基材フィルム／層（ａ））の層（ａ）上に上記塗膜を貼り合せ、ポリエチレンテレフタラートフィルムを剥離し、層（ａ）上に層（ｂ）を形成し積層フィルム（基材フィルム／層（ａ）／層（ｂ））を得た。その後、架橋反応を促進させるため４０℃保温庫に５日間保管した。
（４）粘着剤層の形成
アクリル系粘着剤（綜研化学（株）製  ＳＫダイン１５０２Ｃ）をセパレータ上にコンマコート法にて、乾燥後の粘着剤層の厚みが２５μｍになるように塗工し、８０℃の熱風乾燥機にて５分間乾燥させた後、（３）で得られた積層フィルムの基材フィルム側の面とラミネートして粘着剤層を形成し、粘着テープ（セパレータ／粘着剤層／基材フィルム／層（ａ）／層（ｂ））を得た。
得られた積層フィルム及び粘着テープについて評価をし、結果を表−２に示した。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例の＜塗膜層の基材フィルムへの追従性＞の評価において使用した金属製の三次元曲面の斜視図
【図１】
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