(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体内に設けられる第１の回路基板及び第１金属部と、
第２の筐体と、
前記第２の筐体内に設けられる第２の回路基板と、
前記第２の筐体内に設けられるアンテナ素子と、
前記第２の回路基板から前記アンテナ素子に給電するための給電部と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３の筐体と、
前記第１の筐体と第３の筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する第１ヒンジ部と、
前記第２の筐体と第３の筐体を前記第１の軸芯と垂直な第２の軸芯を中心に回動可能に連結する第２ヒンジ部と、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板を電気的に接続するケーブルと、
を備え、
前記第１ヒンジ部は、
前記第１の筐体に配置された第１の保持部と、
前記第３の筐体内に前記アンテナ素子と対向して配置され、導電性材料を含んだ第２の保持部と、
前記第１の保持部と第２の保持部とを電気的に接続し、かつ前記第１筐体と前記第３の筐体が前記第２の軸芯方向に向かい合う面の長手方向の略中央から端部までの間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸で構成され、
前記第１の保持部と前記第１金属部との間に絶縁材料を有することを特徴とした携帯無線装置。
【請求項２】
前記第１の保持部と前記第１金属部との間の高周波的な電気接続状態を調整する手段をもつことを特徴とした請求項１記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記電気接続状態を調整する手段は、リアクタンス素子であることを特徴とする請求項２記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体が縦横２方向に開閉可能な、つまり、縦開き及び横開きが可能なヒンジ部で連結された携帯無線装置に係り、特に縦方向に開いて使用するときにヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を効果的に抑えることができる携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、携帯電話機などの携帯無線装置が広く普及しており、この携帯無線装置には周知のように各種のものが多数開発されている（例えば、特許文献１参照）。
即ち、図１０（Ａ）に示す携帯無線装置１００は、上下の筐体１０１，１０２が支持部材１０３に設けた２軸のヒンジ部(図示外の縦ヒンジ軸および横ヒンジ軸)で連結されている。具体的には、同図（Ｂ）に示すように、上下の筐体１０１，１０２が、下筐体１０２の上端部側において、幅方向に設けた横ヒンジ軸１０４Ａを中心としてＢＣ面方向に開閉可能であるとともに、下筐体１０２の上端部側中央の支持部材１０３において、下筐体１０２に設けた縦ヒンジ軸１０４Ｂを回動中心として回動可能となっている。
【０００３】
また、このような２軸方向の開閉方式(以下、２軸開閉方式とよぶ)とは別に、縦横２方向に開閉可能な筐体を備えた方式(以下、２方向開閉方式とよぶ)のものも提案されている(例えば特許文献２参照）。
即ち、この携帯無線装置２００は、図１１（Ａ）に示すように、上筐体２０１及び下筐体２０２と、下筐体２０２に対してロック可能な状態で上筐体２０１に取り付けた第１のヒンジ軸２０３と、上筐体２０１に対してロック可能な状態で下筐体２０２に取り付けた、第１のヒンジ軸２０３に対して直交する第２のヒンジ軸２０４と、を備えている。
【０００４】
このような構成を有する携帯無線装置２００は、図１１（Ａ）に示す上筐体２０１及び下筐体２０２が閉じた状態から、同図（Ｃ）に示す第１のヒンジ軸２０３側のロック爪２０３Ａを下筐体２０２側のロック穴２０２Ａに押し込んでロックさせることで、上筐体２０１が縦(Ｂ)方向に開閉(縦開き)可能となる（同図（Ｂ）参照)。また、この携帯無線装置２００は、同図（Ｂ）に示す上筐体２０１側のロック爪２０１Ａを第２のヒンジ軸２０４側のロック穴２０４Ａに押し込んでロックさせることで、下筐体２０２が横(Ａ)方向に開閉(横開き)可能となる（同図（Ｃ）参照)。
【特許文献１】特開２００４−１６５８２６号公報
【特許文献２】特開２００３−６０７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図１０に示す前者の２軸開閉方式の携帯無線装置１００では、上筐体１０１に設けてある金属製の縦ヒンジ軸１０４Ｂの長さは僅かであるので、使用する周波数帯域に対応した不要な共振周波数の発生があまり見られない。ところが、図１１に示す後者の２方向開閉方式の携帯無線装置２００では、上部筐体２０１内部にある金属製の第１ヒンジ軸２０３の長さが、使用する周波数帯域の波長に対して共振可能な電気的経路長を有することも十分に考えられるので、ヒンジ部側がアンテナに及ぼす悪影響を無視できない虞がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、縦横２方向に開閉する方式(２方向開閉方式)の筐体を備えたタイプにおいて、ヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を抑えることが可能な携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯無線装置は、第１の筐体と、前記第１の筐体内に設けられる第１の回路基板及び第１金属部と、第２の筐体と、前記第２の筐体内に設けられる第２の回路基板と、前記第２の筐体内に設けられるアンテナ素子と、前記第２の回路基板から前記アンテナ素子に給電するための給電部と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３の筐体と、前記第１の筐体と第３の筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する第１ヒンジ部と、前記第２の筐体と第３の筐体を前記第１の軸芯と垂直な第２の軸芯を中心に回動可能に連結する第２ヒンジ部と、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板を電気的に接続するケーブルと、を備え、前記第１ヒンジ部は、前記第１の筐体に配置された第１の保持部と、前記第３の筐体内に前記アンテナ素子と対向して配置され、導電性材料を含んだ第２の保持部と、前記第１の保持部と第２の保持部とを電気的に接続し、かつ前記第１筐体と前記第３の筐体が前記第２の軸芯方向に向かい合う面の長手方向の略中央から端部までの間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸で構成され、前記第１の保持部と前記第１金属部との間に絶縁材料を有するものである。
【０００８】
上記構成によれば、２方向開閉方式の筐体を備えたタイプにおいて、特に第１ヒンジ部が、不要共振によりアンテナに及ぼす悪影響を効果的に抑えることが可能となる。
【０００９】
また、前記第１の保持部と前記第１金属部との間の高周波的な電気接続状態を調整する手段をもつものである。上記構成によれば、高周波的な高負荷を与えて絶縁するので、絶縁をより確実にすることで、不要共振の発生がさらに確実に防止できる。
【００１０】
また、前記電気接続状態を調整する手段は、リアクタンス素子であるものである。上記構成によれば、同様に、高周波的な高負荷を与えて絶縁するので、絶縁をより確実にして、不要共振の発生が確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１の筐体と、前記第１の筐体内に設けられる第１の回路基板及び第１金属部と、第２の筐体と、前記第２の筐体内に設けられる第２の回路基板と、前記第２の筐体内に設けられるアンテナ素子と、前記第２の回路基板から前記アンテナ素子に給電するための給電部と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３の筐体と、前記第１の筐体と第３の筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する第１ヒンジ部と、前記第２の筐体と第３の筐体を前記第１の軸芯と垂直な第２の軸芯を中心に回動可能に連結する第２ヒンジ部と、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板を電気的に接続するケーブルと、を備え、前記第１ヒンジ部は、前記第１の筐体に配置された第１の保持部と、前記第３の筐体内に前記アンテナ素子と対向して配置され、導電性材料を含んだ第２の保持部と、前記第１の保持部と第２の保持部とを電気的に接続し、かつ前記第１筐体と前記第３の筐体が前記第２の軸芯方向に向かい合う面の長手方向の略中央から端部までの間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸で構成され、前記第１の保持部と前記第１金属部との間に絶縁材料を有するので、２方向開閉方式の筐体を備えたタイプにおいて、ヒンジ部、特に第１ヒンジ部が不要共振をおこしてアンテナに及ぼす悪影響を有効に抑えることが可能となる携帯無線装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。
(第１の実施形態)
図１から図３は、本発明の携帯無線装置の一種である携帯電話機１０を示すものであり、この携帯電話機は、第１の筐体を構成する上筐体１と、第２の筐体を構成する下筐体２と、下筐体２に設けた第３の筐体(以下、ヒンジ筐体３とよぶ)と、上筐体１及び下筐体２を第２の軸芯Ａ２に沿ってＹ(縦)方向（図２参照）に回動(縦開き)可能に連結する第２ヒンジ部(以下、縦開き用ヒンジ部とよぶ）４と、上筐体１及び下筐体２を第２の軸芯Ａ２と直交する第１の軸芯Ａ１に沿ってＸ(横)方向に回動(横開き)可能に連結する第１ヒンジ部(以下、横開き用ヒンジ部とよぶ）５（図４参照）と、上筐体１内部に設けた絶縁材料（以下、絶縁部材とよぶ）６Ａ（図５参照）と、を備えている。
【００１３】
上筐体１は、図２において、下筐体２と閉じ合わせる内面(即ち、上閉合面とよぶ)１Ａに液晶表示部１１及び受話部１２を備えるとともに、図４に示す上筐体１の内部には、第１の回路基板である上プリント基板１３と、第１金属部１４と、を設けている。ここで、第１金属部１４は、薄型化された上筐体１の強度を高めるために設けたものであり、金属板で構成しており、図５に示すように、この一面には上プリント基板１３が取り付けてある。ここで、第１金属部１４は、上プリント基板（上プリント基板ＧＮＤ）１３と電気的に接続されており、グランドプレーンを構成している。
【００１４】
以下、この上筐体１において、図２に示す２つの短辺方向の側面１Ｂの一方、即ち、上筐体１を縦開きしたときにヒンジ筐体３と対面する方の側面のことをヒンジ筐体対向側面１Ｂ−１とよぶことにする。
【００１５】
下筐体２は、図３において、上筐体１と閉じ合わせる内面(以下、下閉合面とよぶ)２Ａに操作部２１及び送話部２２を備えるとともに、図４に示す下筐体２の内部には、第２の回路基板である下プリント基板２３、給電部２４、及びアンテナ素子２５を備えている。なお、本実施形態の携帯電話機１０は、使用周波数（ｆ）として８００ＭＨｚ帯を用いているが、アンテナ素子２５には、電気長がλ／４の逆Ｆアンテナが用いられている（λ：周波数ｆのときの波長）。なお、このアンテナ素子２５の電気長は、λ／８,３λ／８,５λ／８,・・・などであってもよい。
【００１６】
ヒンジ筐体３は、下筐体２において長辺方向の一方側の端部(図２では、＋Ｙ方向の端部)に設置されている。このヒンジ筐体３には、図２，３において、下筐体２との間を回動可能に連結する縦開き用ヒンジ部４として、第２のヒンジ軸(以下、縦開き用ヒンジ軸とよぶ)４１を取り付けている。
【００１７】
さらに、このヒンジ筐体３には、図２，４において、上筐体１との間を回動可能に連結する横開き用ヒンジ部５として、第１のヒンジ軸(以下、横開き用ヒンジ軸とよぶ)５１を取付けている。
【００１８】
縦開き用ヒンジ部４は、図２に示すように、（ヒンジ筐体３の内部に設けた）前述の縦開き用ヒンジ軸４１を介して、上筐体１を下筐体２に対して縦(Ｙ)方向に回動可能に連結させるものであり、本実施形態の縦開き用ヒンジ軸４１には略円柱状の金属を用いている。
【００１９】
横開き用ヒンジ部５は、図３に示すように、（ヒンジ筐体３の内部に設けた）横開き用ヒンジ軸５１(図４参照)を介して、上筐体１を下筐体２に対してＸ(横)方向に回動可能に連結させるものであり、図４において、前述した横開き用ヒンジ軸５１と、上筐体１の内部に配置させた第１の保持部（以下、横ヒンジアンクルとよぶ）５２と、ヒンジ筐体３内部に配置させた第２の保持部（以下、横ヒンジプレートとよぶ）５３とを備えている。
【００２０】
ここで、横ヒンジ部５の、アンテナ素子２５に影響を与える虞のある金属部である、横ヒンジアンクル５２(特に、第１金属部１４の先端部１４Ａまたはプリント基板１３の先端部１３Ａから−Ｙ方向への突出部分)と、横開き用ヒンジ軸５１(第１の軸芯Ａ１方向であるＹ方向の長さ)と、横ヒンジプレート５３(Ｘ方向での長さ)とを、まとめて「３点金属部」と呼ぶことにする。なお、これら３点金属部は、導電性の材料で形成されており、後述するように、互いに導通しているが、上筐体１内部の上プリント基板１３とは電気的に接続されないように構成している。
【００２１】
このうち、横開き用ヒンジ軸５１は、図２の状態のヒンジ筐体３において説明すると、上筐体１のヒンジ筐体対向側面１Ｂ−１と対面する側面(以下、上筐体対向側面とよぶ)３Ｂにおいて、縦開き用ヒンジ軸４１を設置する側の端部(図２では左端部)とは反対側の端部（またはその端部寄り）であって、かつ、上筐体１側のヒンジ筐対向側面１Ｂ−１との間にわたって設けてある。
【００２２】
本実施形態の横開き用ヒンジ軸５１は、図４において、中空略円筒状のもので構成されており、この横開き用ヒンジ軸５１の内部には図示外の配線ケーブル (ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）でもよい)が挿通されて液晶表示部１１などを下筐体２の電源側と接続させている。
【００２３】
一方、横ヒンジアンクル５２は、ヒンジ筐体３（下筐体２）に対して上筐体１を縦（Ｙ）方向に回動動作させるとき(図４参照)及び横（Ｘ）方向に回動させるときに(図６参照)、上筐体１を安定した状態で保持するものである。この横ヒンジアンクル５２は、所要強度を有する金属で形成されて上筐体１の内部に設置されており、一端部が横開き用ヒンジ軸５１に取り付けてある。なお、この横ヒンジアンクル５２は、図４に示すように、ヒンジ筐体３へ向かうＹ方向について、第１金属部１４の先端部１４Ａから一部突出している。
【００２４】
この横ヒンジアンクル５２は、前述したように、金属板で構成している第１金属部１４の一部を貫通させて上筐体１にねじ止めして固定させているが、この第１金属部１４には、図示しないが前述したように上プリント基板１３が取り付けてある。なお、本実施形態の第１金属部１４にはねじを通すための大穴１４Ａを開口しており、ねじに対して非導通状態に保持している。また。このねじは、上筐体１に液晶表示部１１を嵌め込む前に締め付けてある。
従って、このような構成の場合、第１金属部１４に対して、上プリント基板１３側から横ヒンジアンクル５２に高周波電流が流れ込んで不要共振するのを防止するため、この横ヒンジアンクル５２は、第１金属部１４に対して絶縁部材６を介して固定させており、第１金属部１４及び上プリント基板１３から電気的に絶縁させている。
【００２５】
この絶縁部材６は、本実施形態の場合、上筐体１とは別部材のものを用意しておいて一体化させたものであって、絶縁性を有する材料、例えばＡＢＳ樹脂（Acrylonitrile Butadiene Styrene polymer；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）などで構成されており、図５に示す必要最小限の厚さ（ｔ）のものが用いられている。また、本実施形態の絶縁部材６Ａは、上筐体１の一部に一体化させるために、例えばインサート成形などによって上筐体１に埋没させた状態で固着させてある。なお、本発明の絶縁部材としては、本実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、横ヒンジアンクル５２と第１金属部１４との間に介装させる絶縁シートや、第１金属部１４の周囲に成膜させる酸化膜などを用いて、横ヒンジアンクル５２と第１金属部１４との間を絶縁させるようにしてもよい。
【００２６】
横ヒンジプレート５３は、横ヒンジアンクル５２と同様、ヒンジ筐体３（下筐体２）に対して上筐体１を横(Ｘ)方向及び縦（Ｙ）方向に回動させるときに、上筐体１を安定した状態で保持するとともに回動可能に連結させるものである。本実施形態の横ヒンジプレート５３は、横開き用ヒンジ軸５１に対して回動可能な状態で、また、アンテナ素子２５(図４参照)と対向した状態で、ヒンジ筐体３内部に配置されている。
【００２７】
ところで、横ヒンジ部５では、図２に示すような縦開きの状態のときに、近接するアンテナ素子２５に対して、３点金属部の電気的経路長の合算値が、アンテナ素子２５の電気長の定数倍であると、アンテナ素子２５に対して、不要に共振動作する虞がある。ところが、本実施形態では、前述したように、図５に示す横ヒンジアンクル５２は、第１金属部１４に対して絶縁部材６を介してねじ止めされ、第１金属部１４及び上プリント基板１３から絶縁されている。
【００２８】
従って、仮に３点金属部の電気的経路長がアンテナ素子２５に対する共振周波数と一致する長さに形成されていたとしても、グランドプレーンである第1金属部１４及び上プリント基板１３に導通していないため、アンテナ素子２５に共振するのを回避させるとともに、アンテナ素子２５の電流成分に対して逆相となる電流成分が発生するのを防止できる。
【００２９】
即ち、これは、アンテナ使用帯域内で３点金属部が共振し、影響を及ぼすのは、アンテナのグランドプレーン（電位が０となる基準）から特定長（λ/８）突出している場合で、この時、３点金属部が地線に似た働きをするからである。通常、地線は、アンテナ給電部付近のグランドから、アンテナと同相になるよう設置するが、本発明の場合、アンテナ電流（図７のベクトルでいうと→）に対して逆相（ベクトルでいうと←）の電流が３点金属部（特にヒンジプレート）に発生する。そこで、この逆相電流発生を抑えるため、本発明ではグランドと３点金属部を切り離すことを行っているわけである。
【００３０】
従って、本実施形態の携帯電話機１０を、図２に示すように上筐体１を縦開きにして使用する場合には、図４に示すように、３点金属部の全体形状が、アンテナ素子２５のＬ字形に対して、これとはほぼ点対称な１８０度逆向きの略Ｌ字形配置であったとしても(但し、横ヒンジアンクル５２はＹ方向の部分のみ)、前述したように、横ヒンジアンクル５２は、第１金属部１４に対して絶縁部材６を介してねじ止めされ、第１金属部１４及び上プリント基板１３から絶縁されている。従って、配線ケーブル２６を介して高周波電流が横ヒンジアンクル５２へ流れ込むのを防止できる。そのため、３点金属部では高周波振動を生じさせることが回避できるので、アンテナ素子２５の特性劣化を効果的に抑えることができる。
【００３１】
(第２の実施形態)
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
図７及び８は、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機２０の要部を示すものであり、この携帯電話機２０が第１の実施形態の携帯電話機１０と異なる点は、絶縁部材６として、絶縁部材６Ａの代わりに（後述する）絶縁部材６Ｂで絶縁された、第１の保持部である横ヒンジアンクル５２と第１金属部１４との間について、高周波的な電気接続状態を調整する手段（これを調整手段とよぶ）７をもつ点である。
【００３２】
本実施形態の絶縁部材６Ｂは、適宜の絶縁シートで構成されており、この絶縁シートを第１金属部１４と横ヒンジアンクル５２との間に積層するように配設させてある。この場合、第１金属部１４と横ヒンジアンクル５２とは、図８（Ａ）に示すように、上下方向で位置的に重なり合うに配置されているが、絶縁部材６Ｂをこれらの間に介装させてあるので問題ない。即ち、絶縁部材６Ｂは、第１金属部１４の先端部側と横ヒンジアンクル５２の基端部５２Ａ側とに対して、それぞれ位置的にこれらを含む状態で重複配置する構成である。つまり、これは、むしろ重なっている構成の場合の方が容量結合しやすいためである。その結果、容量結合によるＣ成分を打ち消すためのリアクタンス素子は、その作用を十分に発揮できるようになる。
なお、第１の実施形態のような絶縁性を有する樹脂材料で上筐体１と一体成形したものであってもよい。
【００３３】
調整手段７は、横ヒンジアンクル５２と第１金属部１４との間の絶縁をより確実にするためのものであり、別言すれば、この調整手段７は、高周波的な高負荷を与えて横ヒンジアンクル５２と第１金属部１４との間の絶縁を確実にするためのものである。本発明の調整手段７は、図８（Ｂ）に示すように第１金属部１４の先端部側と横ヒンジアンクル５２の基端部５２Ａ側との間に装荷したリアクタンス素子で構成されており、横ヒンジアンクル５２と第１金属部１４（上プリント基板ＧＮＤ）との間を、定数を介して接続している。そして、このリアクタンス素子には、コイル（インダクタ）Ｌが用いられている。
【００３４】
従って、本実施形態によれば、第１金属部１４と横ヒンジアンクル５２との間が近接して配置されているような場合、たとえこれらの間が絶縁部材６Ｂで絶縁されていても、等価的に形成されるコンデンサ（キャパシタ）Ｃにより高周波的に結合してしまう虞がある。
そこで、本実施形態では、前述したように、コイルＬを装荷しているので、定数を調整することでアンテナ共振帯域での前記コンデンサＣによる結合を打ち消すことが可能となる。即ち、並列ＬＣの周波数特性を示す図９に示すように、使用帯域においてハイインピーダンス（つまり、絶縁と等価）になる。換言すれば、３点金属部での逆相電流発生を抑えるため、グランドと３点金属部を電気的に切り離すことができる。従って、アンテナ素子２５の特性劣化を効果的に抑えることができるわけである。
【００３５】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の携帯無線装置は、第１の筐体と、前記第１の筐体内に設けられる第１の回路基板及び第１金属部と、第２の筐体と、前記第２の筐体内に設けられる第２の回路基板と、前記第２の筐体内に設けられるアンテナ素子と、前記第２の回路基板から前記アンテナ素子に給電するための給電部と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３の筐体と、前記第１の筐体と第３の筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する第１ヒンジ部と、前記第２の筐体と第３の筐体を前記第１の軸芯と垂直な第２の軸芯を中心に回動可能に連結する第２ヒンジ部と、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板を電気的に接続するケーブルと、を備え、前記第１ヒンジ部は、前記第１の筐体に配置された第１の保持部と、前記第３の筐体内に前記アンテナ素子と対向して配置され、導電性材料を含んだ第２の保持部と、前記第１の保持部と第２の保持部とを電気的に接続し、かつ前記第１筐体と前記第３の筐体が前記第２の軸芯方向に向かい合う面の長手方向の略中央から端部までの間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸で構成され、前記第１の保持部と前記第１金属部との間に絶縁材料を有するので、第１ヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を抑えることが可能となり、２方向開閉方式の筐体を備えたタイプにおいて、ヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を抑えることが可能となる効果を有し、２方向開閉方式の筐体を備えた携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機を示すものであり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は上筐体を取り外した下筐体の上閉合面を示す平面図
【図２】第１の実施形態に係る携帯電話機の筐体を縦開きしたときの状態を示す斜視図
【図３】第１の実施形態に係る携帯電話機の筐体を横開きしたときの状態を示す斜視図
【図４】第１の実施形態に係る携帯電話機の筐体を縦開きしたときの電気的構成を示す説明図
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図
【図６】第１の実施形態に係る携帯電話機の筐体を横開きしたときの電気的構成を示す説明図
【図７】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機の要部を示す等価回路
【図８】（Ａ）は第２の実施形態に係る携帯電話機の要部の構成を示す説明図、（Ｂ）は（Ａ）の等価回路
【図９】等価回路である図８(Ｂ)の並列ＬＣの周波数特性を示すグラフ
【図１０】（Ａ）は従来の２軸開閉方式の筐体を有する携帯無線装置を示す斜視図、（Ｂ）はその要部を示す説明図
【図１１】（Ａ）から（Ｃ）は従来の２方向開閉方式の筐体を有する携帯無線装置を示す斜視図
【符号の説明】
【００３８】
１０、２０  携帯電話機(携帯無線装置)
１  上筐体（第１の筐体）
１Ｂ−１  ヒンジ筐体対向側面
１３  上プリント基板（第１の回路基板）
１４  第１金属部
１４Ａ  （第１金属部の）先端部
２  下筐体（第２の筐体）
２３  下プリント基板（第２の回路基板）
２４  給電部
２５  アンテナ素子
３  ヒンジ筐体(第３の筐体)
３Ｂ  上筐体対向側面
４  縦ヒンジ部(第２ヒンジ部）
４１  縦開き用ヒンジ軸(第２のヒンジ軸) 
５  横ヒンジ部(第１ヒンジ部）
５１  横開き用ヒンジ軸(第１のヒンジ軸) 
５２  横ヒンジアンクル（第１の保持部）
５２Ａ  （横ヒンジアンクルの）基端部
５３  横ヒンジプレート（第２の保持部）
６Ａ  絶縁部材（絶縁材料）
６ｂ  絶縁部材（絶縁材料）
７  リアクタンス素子
Ａ１  第１の軸芯
Ａ２  第２の軸芯
【図１】
0004754542.tif 000002
【図２】
0004754542.tif 000003
【図３】
0004754542.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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