(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなす本体部の先端に所定の塗布体を設け、前記本体部内方に収納した粘度５０００ｍＰａ・ｓ以下の塗布液体を、前記本体部に取り付けた液体押圧機構によって前方へと押圧し、塗布体へと供給するようにした液体塗布具であって、塗布体と本体部の間に、異なる二部品以上で構成される液漏れ抑制機構を兼ねた塗布液供給体を有すると共に、該塗布液供給体を構成する少なくとも一部品が、横断面形状に放射状スリットを有することを特徴とする液体塗布具。
【請求項２】
塗布液供給体を構成する少なくとも一部品が、筒状をなす本体部内方に収納される粘度５０００ｍＰａ・ｓ以下の塗布液体の加温による膨張量と同等若しくはそれ以上の内容積を有する請求項１記載の液体塗布具。
【請求項３】
塗布液供給体を構成する少なくとも一部品が、筒状をなす本体部内方に混入する気体の減圧による膨張量と同等若しくはそれ以上の内容積を有する請求項１又は２記載の液体塗布具。
【請求項４】
塗布体は、多数の毛材の一端部を収束させた毛筆状部材によって構成される請求項１〜３の何れか一つに記載の液体塗布具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体口紅、マニキュア液などの塗布液体を内蔵し、液体押圧機構によって適宜塗布体へと供給する液体塗布具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の液体塗布具としては、例えば、図２１や図２２に示すものが知られている。
図２１に示す液体塗布具Ｘは、係止爪４０ａとラチエット歯４０ｂとにより構成されるラチエット機構４０によって回転操作部材４１となる外筒部材４１ａが本体部４２に対して一方向へのみ回転可能となっており、外筒部材４１ａを本体部４２に対して回転させると、外筒部材４１ａに伴って内筒部材４１ｂが回転し、このとき、ねじ棒４３はその回転を挿通孔４４に阻止されるため、ねじ棒４３と回転操作部材４１とは相対的に回転し、ねじ棒４３は雌ねじ部４５との螺合によって前方へと移動し、ピストン４６を前方へと移動させ、その結果、本体部４２の塗布液貯留部４２ａに貯留された塗布液体Ｌは、このピストン４６に押されてパイプ状の供給体４７を通って塗布体４８へと押し出され、塗布体４８に含浸されて塗布可能となるものである。なお、図２１中、４９はキャップ体である。
【０００３】
また、図２２に示す塗布具Ｙは、回転操作部材５０を回転させると、これと共に雄ねじ杆５１が回転し、これに螺合する押圧筒５２が溝５３に沿って前方へと移動し、その先端部に位置するピストン５４が前方へと移動し、本体部５５の内方に貯留された塗布液体Ｌをパイプ状の供給体５６を通って塗布体５７へと押し出し、塗布体５７に含浸させて塗布可能とする。
このように、従来の液体塗布具Ｘ，Ｙでは、回転操作部材４１，５０の回転をピストン４６，５４の直線運動に変換して塗布液体Ｌの供給を行うようになっているため、供給量の微妙な調整が可能となり、塗布作業を適正かつ容易に行うことができる。なお、図２２中、５８はキャップ体である。
【０００４】
しかしながら、これらの塗布具Ｘ，Ｙにおいて、本体部４２，５５に収納する塗布液体の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下の場合、例えば、製造された塗布具を輸送や保管する場合に、輸送時、保管時にかかる圧力や温度、振動によってキャップ４９，５８内に塗布液体が容易に漏れ出してしまうという課題がある。
【０００５】
例えば、キャップ部と本体部の気密性が十分得られていない液体塗布具を空輸した場合、すなわち、減圧雰囲気下に放置された場合、液体塗布具の本体部内方に塗布液体と共に混入した気体（主に空気）は体膨張するため、気体の膨張量に相当する塗布液体がキャップ内に漏れ出してしまうということが考えられる。
【０００６】
また、液体塗布具のキャップ部と本体部の気密性が保たれている状態であっても、高温雰囲気下に放置された場合、液体塗布具の本体部内方に収納されている塗布液体が体膨張することによって、キャップ内に塗布液体の漏れ出しが発生してしまうことが考えられる。
【０００７】
更に、減圧雰囲気下や高温雰囲気下でなくとも、塗布液体の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下の場合では、塗布具の輸送時に加わる外力、例えば、落下や振動により、キャップ内に塗布液体が容易に漏れ出してしまうことが考えられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の課題等に鑑み、これを解消しようとするものであり、粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下の塗布液体の場合でも、輸送時や保管時にしばしば起こりうる塗布液体や本体部内方に混入した気体の体膨張、落下・振動などによるキャップ内への塗布液体の漏れ出しを防止することができると共に、供給量の微妙な調製が可能となり、塗布作業を適正かつ容易に行うことができる液体塗布具を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記従来の課題等について、鋭意検討した結果、粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下の塗布液体を収納する本体部を有し、該本体部に取り付けた液体押圧機構によって前方へと押圧し、塗布体へと供給するようにした液体塗布具であって、塗布体と本体部の間に、特定構造となる液漏れ抑制機構を兼ねた塗布液供給体を設けることにより、上記目的の液体塗布具を得ることに成功し、本発明を完成するに至ったのである。
【００１０】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（４）に存する。
（１）  筒状をなす本体部の先端に所定の塗布体を設け、前記本体部内方に収納した粘度５０００ｍＰａ・ｓ以下の塗布液体を、前記本体部に取り付けた液体押圧機構によって前方へと押圧し、塗布体へと供給するようにした液体塗布具であって、塗布体と本体部の間に、異なる二部品以上で構成される液漏れ抑制機構を兼ねた塗布液供給体を有すると共に、該塗布液供給体を構成する少なくとも一部品が、横断面形状に放射状スリットを有することを特徴とする液体塗布具。
（２）  塗布液供給体を構成する少なくとも一部品が、筒状をなす本体部内方に収納される粘度５０００ｍＰａ・ｓ以下の塗布液体の加温による膨張量と同等若しくはそれ以上の内容積を有する上記（１）記載の液体塗布具。
（３）  塗布液供給体を構成する少なくとも一部品が、筒状をなす本体部内方に混入する気体の減圧による膨張量と同等若しくはそれ以上の内容積を有する上記（１）又は（２）記載の液体塗布具。
（４）  塗布体は、多数の毛材の一端部を収束させた毛筆状部材によって構成される上記（１）〜（３）の何れか一つに記載の液体塗布具。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、図１〜図１９を参照して本発明に係る液体塗布具の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施形態における外観構成を示す側面図である。
図１に示すように、この実施形態における液体塗布具１は、中空円筒状をなし内部に粘度（２５℃、以下省略）５０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは、１０〜５０００ｍＰａ・ｓの塗布液体Ｌを貯留する本体部２と、この本体部２の先端部に装着した塗布体３と、前記塗布液体Ｌを前方の塗布体３へと押圧する液体押圧機構４と、前記塗布体３を覆うキャップ５とからなり、前記液体押圧機構４は、後述する固定筒状体１１と、繰出体１２と、ねじ棒１３と、ピストン１４とを備えるものとなっている。
【００１２】
そして、前記本体部２は図２〜図６に示すような形状、構造をなしている。すなわち、本体部２は筒状に形成されており、その先方部には前記キャップ５の内径と略同一の外径を有する小径部２ａが形成され、ここに前記キャップ５が嵌合するようになっている。なお、小径部２ａの外周面には、図２に示すように、前記キャップ５の内面に形成された凹部５ａと嵌合する凹部２ａ１が形成されており、この凹部５ａと凸部２ａ１との嵌合によってキャップ５が小径部２ａから不用意に脱落するのを防止し得るようになっている。
また、小径部２ａの内面には後述の先軸６と係合する凸部６ａが形成され、前記本体部２の後方部内周面には、図３及び図４に示すように、凸部２ｂが複数本形成されている。各凸部２ｂは、図５に示すように、後方から前方にかけて緩やかに内方へと立ち上がる緩斜面２ｂ１と、この緩斜面２ｂ１に連続する平坦面２ｂ２と、この平坦部２ｂ２から直角に近い急峻な角度で外方へと立ち下がる急斜面２ｂ３とからなり、ここに固定筒状体１１が圧入係止されるようになっている。
また、図示４のＡ−Ａ線拡大図である図６に示すように、前記本体部２の内周面には、その後端部から前記凸部２ｂの前方にかけて長手方向に延出する突条２ｃが形成されている。
【００１３】
一方、図７は、前記先軸６の形状を示す図である。この先軸６は前方に向かうに従って縮径する先細り形状の筒体によって形成され、その後方部外周には環状の嵌合凹部６ａが形成されており、この嵌合凹部６ａが前記本体部２における小径部２ａの内面に形成された環状の嵌合凸部２ａ１に圧入嵌合し、先軸６からの抜脱を防止している。また、前記先軸６の外周部には鍔部６ｂが形成され、この鍔部６ｂが前記小径部の前端面に当接している。
さらに、前記先軸６の内面には、前後方向に延出するリブ６ｃが等間隔に複数本（ここでは６本）形成されており、このリブ６ｃによって塗布体３（図８参照）の後方部が挟持されるようになっている。
この実施形態における塗布体３は、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、樹脂製の多数の毛材の後端部を互いに熱溶着して結束させてなる毛筆状部材３ａと、前記先軸６の内面に圧入固定した円環状の保持体３ｂと、この保持体３ｂの中央の貫通孔３ｂ１に嵌挿固定されると共に前記毛筆状部材３ａの後端部中央から中間部（先軸６の先端部）まで挿入された液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｃと、前記保持体３ｂ中央の前記本体部側貫通孔３ｂ２に嵌挿固定された液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｄとにより構成されている。本実施形態では、液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｃ，３ｄの二部品により構成されている。
また、液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｃの全長や内径、内容積は、本体部内方に貯留された塗布液体Ｌの体膨張率や、本体部内方に貯留された塗布液体と共に混入する気体（主に空気）の体膨張率によって設定されるものである。
例えば、塗布液体の加温による膨張量及び／又は混入する気体の減圧による膨張量を吸収するように、予め該膨張量を予測し、液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｃの内容積（全長、内径を含む）をその膨張量に対して同等若しくはそれ以上に設定されるものである。上記膨張量の予測は、塗布液体の加温による膨張の場合は、適宜設定した温度における塗布液体の比重を測定し、この比重値の変化から塗布液体の膨張量を算出することにより得られ、また、混入する気体の減圧による膨張の場合は、予め、本体部内方に混入した気体の容量を測定したおき、ボイル−シャルルの法則〔Ｐ1Ｖ1／Ｔ1＝Ｐ2Ｖ2／Ｔ2、Ｐ：圧力(atm)、Ｖ：体積(l)、Ｔ：体積(Ｋ)〕により、減圧時の期待の膨張量を算出することにより得られる。
よって、前記の設定に合致した寸法であれば、液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｃは、毛筆状部材３ａに挿入されることは必須ではないが、塗布液体の諸物性、例えば、粘度や表面張力によって、０〜１５ｍｍ、好ましくは、０．５〜１０ｍｍ程度毛筆状部材３ａに挿入されていることが望ましい。また、このような特性を有する液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｃは、ステンレスなどの金属製、合成樹脂等により作製することができる。
【００１４】
また、液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｄは図９（ａ）に示す形状を示し、例えば、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂などの１種又は２種以上の組み合わせからなる各種のプラスチック材の軸方向（横断面形状）に内壁面から中心へ向かって延びる３個以上の突起を有するプラスチック成形体からなるものが挙げられる。
使用する液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｄの横断面形状の具体的な例としては、例えば、図９（ｂ）〜（ｈ）に示される構成のものなどが挙げられるが、内壁面から中心に向かって延びる３個以上の突起を有する形状のものであれば、何等問題はない。これらの断面形状や全長や内径、内容積などの寸法は、塗布液体の諸物性、例えば、粘度や表面張力などによって規定される。
この構造となる液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｄで、主に、落下・振動などによるキャップ内への塗布液体の漏れ出しを防止することができることとなる。
【００１５】
また、前記固定筒状体は、図１０〜図１４に示すような形状に形成されている。
すなわち、固定筒状体１１の前半部外周には、前記本体部２の凹凸部２ｂに圧入嵌合可能な複数本の凸部１１ｂが形成されている。この凸部１１ｂは、前記本体部２の凸部２ｂとは逆に、前方から後方にかけて内方へと突出するよう緩やかに傾斜する緩斜面１１ｂ１と、この緩斜面１１ｂ１の頂部に連続する平坦部１１ｂ２と、この平坦部１１ｂ２から内方へと略直角に近い角度で急峻に立ち下がる急斜面１１ｂ３とからなり、その急斜面１１ｂ３は前記本体部２の前記凸部１１ｂの急斜面２ｂ３に当接し、本体部２からの抜脱が阻止されている。
【００１６】
また、固定筒状体１１の前端部は、前記凸部の形成された外筒部１１ａの内方に内筒部１１ｃが形成されて二重筒構造をなしており（図１０（ｂ）参照）、内筒部１１ｃの内面には、図１１（ａ）に示すように、雌ねじ部１１ｄが形成されている。さらに固定筒状体１１の中間部内面には図１１（ｂ）及び図１３に示すように横断面鋸刃状をなす多数のカム溝１１ｅが形成されている。
前記固定筒状体１１の後半部は、図１１（ｂ）及び図１４に示すように、上下に対向して形成された一対のスリット１１ｆにより弧面形状をなす一対の脚部１１ｇ，１１ｈによって二股状に形成されており、各脚部１１ｇ，１１ｈの後端部外面には外方へと突出する弧状の鍔部１１ｉが形成されると共に、各脚部１１ｇ，１１ｈの内面には円弧状の嵌合突起１１ｇ１，１１ｈ１が突設され、この嵌合突起１１ｇ１，１１ｈ１が前記本体部２の後端面に当接している。また、固定筒状体１１の外周部には、前記各スリット１１ｆの最奥部から前端部にかけて回転係止溝１１ｊが刻設されており、この回転係止溝１１ｊに前記本体部２の突条２ｃが嵌合している。なお、この回転係止溝１１ｊの前方部１１ｊ１は所定の角度をもって前方に拡開している。
このように、この固定筒状体１１は、その急斜面１１ｂ３と本体部２の急斜面２ｂ３との係合によって本体部２に対する後方への移動を阻止され、突条２ｃと回転係止溝１１ｊとの係合により本体部２に対する回転を阻止され、鍔部１１ｊと本体部２の後端との当接により本体部２に対する前方への移動を阻止されるようになっており、これによって本体部２に確固に固定されている。
【００１７】
また、図１５〜図１８は、前記繰出体１２を示す図である。
この繰出体１２は、前記本体部２の内方に挿入される円筒状の突出部１２ａと、前記本体部２内に挿入される円筒状の挿入部１２ｂとを一体に形成したものとなっており、前記突出部１２ａには、環状の鍔部１２ｃが形成され、この鍔部１２ｃの周面には凹弧面１２ｃ１が形成されている。そして、前記挿入部１２ｂの前端面には、円弧部分１２ｈ１と直線部分１２ｈ２とを有する挿通孔１２ｈが形成されると共に、挿入部１２ｂの前方部周面にはコ字状のスリット１２ｄが形成されており、このスリット１２ｄによって囲繞される部分が片持ちばね状の弾性片１２ｅとなっている。
この弾性片１２ｅの先端部には、図１７及び図１８に示すように外方へと突出する鋭角に屈曲した断面形状をなすカム部１２ｆが形成されており、このカム部１２ｆは前記カム溝１１ｅに係合している。また、前記挿入部１２ｂの後方部には、環状の嵌合凹部１２ｉが形成されており、この嵌合凹部１２ｉは前記固定筒状体１１の脚部１１ｇ，１１ｈに突設した嵌合突起１１ｇ１，１１ｇ２に嵌合している。このため、繰出体１２は固定筒状体１１に対して前後方向への移動を阻止され、回動は可能となっている。
【００１８】
また、前記繰出体１２の突出部１２ａの後端における外周面には、１８０度の間隔をもって断面３角形状の係止突起１２ｊが形成されている。そして、この繰出体１２の外周面には、図１９に示すような円筒状の天冠１６が嵌着されている。この天冠１６はその内面の前端部近傍に環状突起１６ａが形成されており、この環状突起１６ａが前記繰出体１２の鍔部１２ｃの凹弧面１２ｃ１に嵌合し、繰出体１２からの抜脱を防止するようになっている。さらに、天冠１６の内周面には横断面三角形状をなす係止突起１６ｂが所定の間隔を介して多数形成されており、各係止突起１６ｂの間には前記繰出体１２の係止突起１２ｊが挿入され、両係止突起１２ｊと１６ｂとの当接によって天冠１６と繰出体１２とが略一体的に回動するようになっている。なお、この実施の形態においては、天冠１６と繰出体１２の突出部１２ａとによって回転操作部が構成されている。
【００１９】
そして、前記繰出体１２の前面部に形成された異形の挿通孔１２ｈには、これと略同形の異形断面を有するねじ棒１３が挿入されている。このねじ棒１３は、円弧状の面に形成された雄ねじ部１３ａと、両雄ねじ部１３ａの間に形成された平面部１３ｂとを有し、前記挿通孔１２ｈに、長手方向への移動が可能であり、かつ回動が不能となるよう挿入されている。また、このねじ棒１３の先端部には、ピストン１４が嵌着されている。このピストン１４は、前記本体部２の内面に液密状態を維持しつつ摺動可能に設けられている。
【００２０】
上記構成を有する液体塗布具１を組み立てる場合には、まず、本体部２の外方において塗布液押圧機構４の組み立てを次のようにして行う。
すなわち、固定筒状体１１の雌ねじ部１１ｄにねじ棒１３を所定の位置まで螺合させ、雌ねじ部１１ｄより前方に突出させた先端部にピストン１４を圧入固定する。次いで、固定筒状体１１より後方に突出するねじ棒１３を挿通孔１２ｈに挿通させながら繰出体１２を固定筒状体１１の内方に圧入して行き、最終的に固定筒状体１１の各脚部１１ｇ，１１ｈに突設されている嵌合突起１１ｇ１，１１ｈ１に嵌合溝を嵌合させる。この後、天冠１６を繰出体１２の突出部１２ａの外周を覆うよう嵌合させ、天冠１６の環状突起１６ｂを繰出体１２の鍔部１２ｃの凹弧面１２ｃ１に嵌合させて天冠１６を繰出体１２に固定する。これにより、塗布液押圧機構４の組み立てが完了する。
【００２１】
この後、本体部２の後端部に形成される開口部から前記ユニット化した塗布液押圧機構４を、その前端部に設けられているピストン１４から順次挿入させて行き、固定筒状体１１の回転係止溝１１ｊに本体部２の突条２ｃを嵌合させると共に、固定筒状体１１の凸部１１ｂを本体部２の内面の凸部２ｂに係合させ、固定筒状体１１が本体部２内に完全に挿入された時点で、天冠１６の前方の開口部端縁が本体部２の後方の開口部端縁に当接し、これにより、本体部２への塗布液押圧機構４の挿入作業は完了する。
なお、この実施形態における回転係止溝１１ｊの前端部はある程度の幅をもって拡開しており、その幅内に突条２ｃが挿入されるよう両者の位置を設定すれば、固定筒状体１１を挿入することで、突条２ｃが係止溝１１ｊの前方部に案内されて係止溝１１ｊ内に確実に挿入される。また、固定筒状体１１にはスリット１１ｆが形成されており、これによって周壁部分に可撓性をもたせるようになっているため、本体部２への圧入を容易に行うことができる。
【００２２】
次いで、前記本体部２の先端部に形成されている小径部２ａの開口部から塗布液を適量注入し、塗布体３を挿入した先軸６を前記本体部２の小径部２ａの内面に圧入した後、その内面に形成された嵌合凸部２ａ１と先軸６ａの嵌合凹部６ａとを嵌合させて先軸６を固定し、キャップ５を小径部２ａに嵌合させることによって液体塗布具の組み立ては完了する。
なお、この実施形態においては、天冠１６、本体部２、及びキャップ５の各々の外径が同一寸法に形成されているため、先端から後端にかけて連続した比較的小径の円筒面を有するスマートな外観を呈するものとなっている。
このように、この実施の形態においては、液体押圧機構４をなす全ての構成部材を本体部２の後方開口部から挿入することで容易に本体部２に組み込むことができるため、作業が容易になり、しかも液体押圧機構４は、予め本体部２外で組み立ててユニット化することができるため、生産工程の効率化を図ることができる。
【００２３】
そして、このように構成される本実施形態の液体塗布具１においては、本体部２より後方に位置する天冠１６を一定方向（時計方向）へと回転させることにより本体部内の塗布液を塗布体に供給することができる。すなわち、本体部２に対して天冠１６を時計方向へと回転させると、これに伴って繰出体１２が同方向へと回転し、さらにこの繰出体１２の異形の挿通孔１２ｈに挿入されているねじ棒１３も共に回転する。このねじ棒１３の雄ねじ部１３ａは前記固定筒状体１１の雌ねじ部１１ｄに螺合しているため、この螺合によってねじ棒１３は時計方向へと回転しつつ前方へと移動する。その結果、ねじ棒１３の前端部に連結されているピストン１４は前方へと移動し、これにより、毛筆状部材３ａは塗布可能な状態となる。なお、この実施形態における塗布体３は毛筆状部材３ａを備えたものとなっているため、粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下の塗布液体、例えば、口紅、眉墨などのような細部に対する塗布を行う場合に、極めて有効なものとなっている。
本実施形態の液体塗布具では、塗布液体の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下の塗布液体Ｌの場合でも、本体部２内に貯留されている塗布液体Ｌを液体押圧機構によって前方へと押し出し、先軸６内に嵌着されている保持体３ｂの貫通孔３ｂ１から挿入された、塗布液体及び本体部内方に混入した気体の体膨張量、塗布液体の加温による膨張量に相当する容量を有する液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｃと、保持体３ｂの貫通孔３ｂ２から挿入された、内壁面から中心に向かって延びる３個以上の突起を有する液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｄを介して毛筆状部材３ａへと供給するので、従来の塗布液供給体に較べて、液体塗布具の輸送時や使用時等にかかる圧力や温度、振動によるキャップ内への塗布液体の漏れ出しを防止することができると共に、液体押圧機構によって塗布液体の供給量の微妙な調整が可能となり、塗布作業を適正かつ容易に行うことができることとなる。
なお、塗布液体の粘度が５０００ｍＰａ・ｓを越える場合は、塗布液体の吐出遅れが生じるため、好ましくない。
【００２４】
また、上記繰出体１２は、天冠１６による回転操作において、弾性片１２ｅの先端部に形成されたカム部１２ｆが本体部２に形成されている鋸刃状のカム溝１１ｅに常時圧接するようになっており、天冠１６による回転操作時には、カム部１２ｆがカム溝１１ｅの傾斜面の後端部に乗り上げた後、次の傾斜面の前端部に落下して当接するという動作を所定の回転ピッチ毎に繰り返す。この際、弾性片の弾性力は増大、解放を繰り返すため、これが操作者にはクリック感として伝わると共に、解放時にカム部１２ｆと傾斜面１１ｅ１の前端部との当接によってクリック音が発生する。このため、このクリック感またはクリック音の数によって操作者は、天冠の回転角度、つまり塗布液Ｌの供給量を認識することができ、供給量の調整を容易に行い得るようになっている。また、前記傾斜面１１ｅ１の前端部は曲面（Ｒを付けている）に形成しているので、天冠１６の回転操作において、カム部１２ｆが傾斜面１１ｅ１の前端部から中央部に乗り上げるときにスムースな乗り上げ感が得られる。
【００２５】
更に、前記弾性片１２ｅのカム部１２ｆは、常には前記カム溝１１ｅの固定筒状体１１の係止面１１ｅ２に当接しているため、回転操作において、天冠１６を反時計方向へと回転させたようとしても、カム部１２ｆと係止面１１ｅ２との当接によって反時計方向への回転は阻止される。このため、ねじ棒１３が反時計方向へと回転することもなくなり、ねじ棒１３及びピストン１４が後方へと移動することもない。従って、一旦外部空間へと吐出された液体塗料Ｌが再び塗布体３のパイプ３ｃあるいは本体２内へと逆流することはなく、本体２内への雑菌などの混入を防止することができる。なお、係止面１１ｅ２には、ほぼ直線的に立ち上がっているため、反時計方向への回転させようとしたときには、カム部１２ｆは係止面１１ｅ２に確実に引っ掛かり、しっかりした回転阻止感が得られる。
【００２６】
また、前記繰出体１２は本体部２とは直接的に嵌合せず、本体部２内に固定される固定筒状体１１の環状の嵌合突起１１ｇ１，１１ｇ２と嵌合するものとなっている。このため、固定筒状体１１と繰出体１２との嵌合構造を必要とする強度に応じて自在に設定することができ、しかも本体部２の形状、構造にはなんら影響を与えることがない。従って、本体部２は軽量化を図る上で薄肉構造をなすものを用いることができ、素材としてもポリプロピレンなどの安価で柔軟性を有するものを使用することができる。また、固定筒状体１１においては、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）、ポリカーボネート、ポリアセタール、ＰＢＴ（ポリブチレン・テレフタレート）などの硬度が高い物質を使用して比較的大きな突出量の嵌合凸部１１ｇ１，１１ｈ１を形成し、繰出体１２としても前記嵌合凸部１１ｇ１，１１ｈ１に嵌合する比較的深い嵌合凹部１２ｉを形成することで、固定筒状体１１と繰出体１２とを確固に嵌合させることができ、液体塗布具１の強度を十分に得ることができる。この場合、固定筒状体１１には嵌合凸部１１ｇ１，１１ｈ１の形成位置においてヒケが発生する可能性もがあるが、固定筒状体１１は外部に表出するものではないため、ここに生じるヒケが外観的に問題になることはない。なお、繰り出し体１２の材質としては、バネ弾性、耐クリープ性、耐疲労特性の面から、ポリアセタールが最も望ましい。
なお、本実施形態の液体塗布具は、本体部内に貯留された液体塗料を先軸側へと押圧する液体押圧機構における回転操作部を本体部とは直接的に嵌合させず、本体部内に挿入される固定筒状体の環状の嵌合部分と嵌合させるようにしたため、本体部の形状、構造に拘わりなく固定筒状体と回転操作部との嵌合構造を必要とする強度に応じて自在に設定することができる。
さらに、液体押圧機構は、固定筒状体、繰出体、ねじ棒及びピストンなどの各構成部材を、全て軸体後方から挿入することが可能であるため、極めて容易に組み立てを行うことができる。従って、例えば、各構成部材を軸体の外部で予め組み立てておき、そのユニット化した液体押圧機構を軸体の後部から同時に挿入するようにすることも可能であり、組立工程の効率化を図ることができると共に、本体部の先端形状をピストンなどに拘わりなく設定することができ、設計の自由度も大幅に向上することとなる。
【００２７】
本発明における液体塗布具１は、粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは、１０〜５０００ｍＰａ・ｓの塗布液体からなる口紅、眉墨あるいは頭髪染料などの化粧料に限らず、粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下の塗布液体からなる筆跡用修正液、接着剤、墨液、絵の具、筆記具用インキ等の塗布液体の塗布にも適用可能であり、塗布体の形状、構造などにあっても用途に応じて適宜変更可能できるものである。
また、塗布液体の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下であっても、クリームのように高い構造粘性を有しており、落下・振動などによるキャップ内への塗布液体の漏れ出しを考慮しなくとも問題のない場合、前記先軸６の内面に図２０に示す形状を有するものを使用することができる。なお、上記実施形態と同様の部材は同一符号をもって示し、その説明を省略する。
この実施形態における塗布体は、図２０に示すように、樹脂製の多数の毛材の後端部を互いに熱溶着して結束させてなる毛筆状部材３ａと、前記先軸６の内面に圧入固定した円環状の保持体３ｂと、この保持体３ｂの中央の貫通孔３ｂ１に嵌挿固定されると共に前記毛筆状部材３ａの後端部中央から中間部（先軸６の先端部）まで挿入された液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｅと、前記保持体３ｂ中央の前記本体部側貫通孔３ｂ２とにより構成されている。この液漏れ機構を兼ねる塗布液供給体３ｅの全長や内径、内容積は、本体部内方に貯留された塗布液体Ｌの体膨張率や、本体部内方に貯留された塗布液体と共に混入する気体（主に空気）の体膨張率によって設定されるものである。
更に、上記実施形態では、液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｃ，３ｄの二部品により構成したが、保持体３ｂの中央の貫通孔を一つとし、該貫通孔に一部品からなる液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体、すなわち、上記実施形態の塗布液供給体３ｃ，３ｄの機能を有する液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体を貫通孔に固着して、上記実施形態と同様に、液体塗布具の輸送時や使用時等にかかる圧力や温度、振動によるキャップ内への塗布液体の漏れ出しを防止してもよいものである。
【００２８】
次に、実施例及び比較例により、本発明を更に詳述するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００２９】
〔比較例１〜２及び実施例１〜３〕
下記比較例１〜２及び実施例１〜３に用いた液体塗布具は、液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体を夫々下記に示す各構造のものを用いると共に、その他の構造は図１〜図１９（図８及び図９が下記各構造）に示すものを用いた。
また、塗布液体の加温による膨張量、混入する気体の減圧による膨張量は、下記のとおりである。なお、実施例及び比較例において設定した加温条件は２５℃から５０℃、減圧条件は１気圧から０．７気圧である。
〔減圧による気体の体膨張量及び塗布液体の加温による膨張量の測定方法等〕
▲１▼  液体塗布具に規定量充填した場合に予想される塗布液体の充填量、混入される気体の容量は、下記のとおりである。
本体部内方の塗布液体を貯留する部分の容積（実測）は、約２．４〜２．４５ｍｌであり、塗布液の充填量は平均２．３０ｍｌである。２５℃における塗布液体の比重は、０．９であり、換算すると、２５℃における塗布液体の充填量は、２．０７ｇである。また、本体部内方に混入する気体の容量（実測）は、約０．１５ｍｌである。
▲２▼  後述する減圧試験２の条件で放置した場合に予想される液漏れ量は、次のように算出される。すなわち、減圧状態では、本体部内方の気体が膨張することとなるので、ボイル−シャルルの法則、すなわち、Ｐ1Ｖ1／Ｔ1＝Ｐ2Ｖ2／Ｔ2〔ここで、Ｐ：圧力(ａｔｍ)、Ｖ：体積(ｌ)、Ｔ：体積(Ｋ)〕により、減圧時の気体の膨張量を算出することができる。
具体的には、〔１（ａｔｍ）×０．１５（ｍｌ）／〔２７３＋２５（Ｋ）〕＝〔０．７（ａｔｍ）×Ｘ（ｍｌ）／〔２７３＋２５（Ｋ）〕となり、減圧時の気体の容量は、Ｘ＝０．２１ｍｌとなり、１ａｔｍの時から０．０６ｍｌの膨張、すなわち、０．０６ｍｌの液漏れとなる。
▲３▼  加温試験の条件で放置した場合に予想される液漏れ量は、次のようになる。
すなわち、加温試験の場合、キャップは正しく嵌合されており、加温によって、本体部内方の気体も膨張するが、キャップ内部の気体も同じ割合で膨張するので、加温放置時は、塗布液体の体膨張のみ考慮すればよいこととなる。そこで、２５℃における塗布液体の比重は、０．９であり、換算すると、２５℃における塗布液体の充填量は、２．０７ｇ（２．３０ｍｌ）であり、５０℃における塗布液体の比重は、０．８８であり、換算すると、２．０７ｇの塗布液体は、２．３５ｍｌとなる。よって、０．０５ｍｌの液漏れが予測される。
以上の結果から、本体部内方の貯留部の外側に、０．０６ｍｌ程度（約０．０６ｃｍ3）の容量を有する空間があれば、理論上、上記の減圧、加温条件下でも液漏れが発生せず、キャップ内に液が漏れない、更には、塗布液体も漏れないこととなる。
以下に示す、実施例１〜３は、この理論値から設定されたものである。
【００３０】
（比較例１）
保持体３ｂの毛髪状部材側貫通孔３ｂ１に、パイプ状の流通路となる塗布液供給体（内径１．２ｍｍ×長さ２１ｍｍ、内容積０．０２３７ｃｍ3、材質：ステンレス）を嵌挿した液体塗布具。
【００３１】
（比較例２）
保持体３ｂの毛髪状部材側貫通孔３ｂ１に、液漏れ抑制機構を兼ねる図９（ｅ）に示す断面形状を有する塗布液供給体（外径１．５ｍｍ×長さ２１ｍｍ、材質：ポリアセタール）を嵌挿した液体塗布具。
【００３２】
（実施例１）
保持体３ｂの毛髪状部材側貫通孔３ｂ１に、パイプ状の流通路となる塗布液供給体（内径１．２ｍｍ×長さ２１ｍｍ、内容積０．０２３７ｃｍ3、材質：ステンレス）を嵌挿し、更に保持体３ｂの本体部側貫通孔３ｂ２には、液漏れ抑制機構を兼ねる図９（ｅ）に示す断面形状を有する塗布液供給体（外径１．５ｍｍ×長さ４ｍｍ、材質はポリアセタール）を嵌挿した液体塗布具。
【００３３】
（実施例２）
保持体３ｂの毛髪状部材側貫通孔３ｂ１に、パイプ状の流通路となる塗布液供給体（内径１．７ｍｍ×長さ１７ｍｍ、内容積０．０３８６ｃｍ3、材質：ステンレス）を嵌挿し、更に保持体３ｂの本体部側貫通孔３ｂ２には、液漏れ抑制機構を兼ねる図９（ｅ）に示す断面形状を有する塗布液供給体（外径１．５ｍｍ×長さ４ｍｍ、材質はポリアセタール）を嵌挿した液体塗布具。
【００３４】
（実施例３）
保持体３ｂの毛髪状部材側貫通孔３ｂ１に、パイプ状の流通路となる塗布液供給体（内径１．７ｍｍ×長さ２０ｍｍ、内容積０．０４５４ｃｍ3、材質：ステンレス）を嵌挿し、更に保持体３ｂの本体部側貫通孔３ｂ２には、液漏れ抑制機構を兼ねる図９（ｅ）に示す断面形状を有する塗布液供給体（外径１．５ｍｍ×長さ４ｍｍ、材質はポリアセタール）を嵌挿した液体塗布具。
【００３５】
上記比較例１〜２及び実施例１〜３の各液体塗布具を使用し、塗布液体として、粘度７０ｍＰａ・ｓの植物油を本体部（内容量２．４ｍｌ）に充填して、下記各評価法により、減圧後、落下後及び加温後の各液体塗布具の状態を評価した。
これらの結果を下記表１〜表４に示す。
【００３６】
（評価法：減圧試験１）
上記で作製した比較例１〜２及び実施例１〜３のキャップを正しく装着した液体塗布具を塗布体側を下向き状態にして、０．４気圧の雰囲気下において１６時間放置し、漏れ出した塗布液による塗布体の濡れと、キャップへの塗布液の漏れを、夫々目視にて下記評価基準にて評価した。なお、この試験はサンプル数５本で評価した。
評価基準：
〇：漏れない
×：漏れが確認される
【００３７】
（減圧試験２）
上記で作製した比較例１〜２及び実施例１〜３のキャップを被せた状態（十分な気密性が得られない状態）の液体塗布具を、塗布体側を下向き状態にして、０．７気圧の雰囲気下において１６時間放置し、漏れ出した塗布液による塗布体の濡れと、キャップへの塗布液の漏れを、目視にて下記評価基準にて評価した。なお、この試験はサンプル数５本で評価した。
〔キャップへの塗布液の漏れ評価基準〕
〇：漏れ難し
×：漏れが確認される
〔塗布体への塗布液の漏れ評価基準〕
−：漏れが確認されない
＋：僅かに塗布体が濡れる
＋＋：塗布体が明らかに濡れる
【００３８】
（落下試験）
上記で作製した比較例１〜２及び実施例１〜３のキャップを正しく装着した液体塗布具を、高さ７０ｃｍから塗布体側を下にして、杉板上（３０ｃｍ×３０ｃｍ）に落下させて、キャップ内に塗布液が漏れ出すまでの落下回数で評価した。
【００３９】
（加温試験）
上記で作製した比較例１〜２及び実施例１〜３のキャップを正しく装着した液体塗布具を塗布体側を下向き状態にして、５０℃の雰囲気下において６０時間放置し、漏れ出した塗布液による塗布体の濡れと、キャップへの塗布液の漏れを、目視にて上記減圧試験１の評価基準にて評価した。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
【表２】
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【００４２】
【表３】
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【００４３】
【表４】
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【００４４】
上記表１〜４の結果から明らかなように、本発明範囲となる実施例１〜３の液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体を用いた液体塗布具は、本発明の範囲外となる比較例１〜２の従来のパイプ状の塗布液供給体を用いた液体塗布具に較べ、減圧状態、加温状態、並びに、落下などの外力などがあっても、キャップ内への塗布液体の漏れ出しを防止することができることが判明した。
また、比較例１は、実施例１に較べ、液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体３ｂ２がない構成となるので、気体の混入量が増加し、より漏れやすいことが判った。更に、膨張量を考慮して、実施例１より内容積の大きいパイプを使用した実施例２，３の方がより液漏れ抑制効果が大きいことが判った。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、塗布液体の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下の塗布液体を用いる場合でも、輸送時や保管時にしばしば起こりうる塗布液体や本体部内方に混入した気体の体膨張、落下・振動などによるキャップ内への塗布液体の漏れ出しを防止することができると共に、供給量の微妙な調製が可能となり、塗布作業を適正かつ容易に行うことができる液体塗布具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る液体塗布具の実施形態の一例の全体構造を示す側面図である。
【図２】図１に示したものの前半部を示す縦断側面図である。
【図３】図１に示したものの後半部を示す縦断側面図である。
【図４】図２及び図３に示した本体部の縦断側面図である。
【図５】図４に示したもののＢ部拡大図である。
【図６】図４に示したもののＡ−Ａ線縦断図である。
【図７】（ａ）は図３に示した先軸の一部縦断側面図、（ｂ）は（ａ）に示したものの背面図である。
【図８】（ａ）は、図３に示した先軸及び液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体を示す縦断側面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、先軸を除いた状態での左側面図及び右側面図である。
【図９】（ａ）は、液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体の側面図であり、（ｂ）〜（ｈ）は、それぞれ具体的な態様を示す断面図である。
【図１０】図３における固定筒状体を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は同図（ａ）の正面図である。
【図１１】（ａ）は図１０に示したものの縦断側面図、（ｂ）は図７に示したものの背面図である。
【図１２】図１０のＣ部拡大図である。
【図１３】図１１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】図１１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】図３に示した繰出体の形状を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）はの正面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は底面図である。
【図１６】図１５（ａ）に示したものの縦断側面図である。
【図１７】図１５（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１８】図１５（ａ）に示したもののＢ−Ｂ線断面図である。
【図１９】（ａ）は図３に示す天冠の拡大縦断側面図、（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【図２０】別の実施形態を示す先軸及び液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体を示すと塗布体の断面図である。
【図２１】従来の液体塗布具の一例を示す縦断側面図である。
【図２２】従来の液体塗布具の他の例を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
Ｌ  液体塗料
１  液体塗布具
２  本体部
３  塗布体
３ａ  毛筆状部材
３ｂ  保持体
３ｃ  液漏れ抑制機構を兼ねる塗布液供給体
４  液体押圧機構
１１ｅ，１１Ｅ  カム溝
１１ｄ  雌ねじ部
１１  固定筒状体
１６  天冠
１２  繰出体
１２  挿入部
１２ａ  突出部
１２ｂ  挿通孔
１２ｆ  カム部
１２ｈ  挿通孔
１３  ねじ棒
１３ａ  雄ねじ部
１４  ピストン
【図１】
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【図２】
0004817488.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004817488.tif 000016
【図１２】
0004817488.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
0004817488.tif 000019
【図１５】
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【図１６】
0004817488.tif 000021
【図１７】
0004817488.tif 000022
【図１８】
0004817488.tif 000023
【図１９】
0004817488.tif 000024
【図２０】
0004817488.tif 000025
【図２１】
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【図２２】
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