(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に荷物搬出入口を有するロッカ筐体と、
前記荷物搬出入口を回動自在に開閉する扉と、
前記ロッカ筐体内に配設されて回転軸を中心に扉開閉方向に回動自在な回動部材と、
該回動部材の回動動作と前記扉の開閉動作とを連動させるように前記回動部材と前記扉との間を連結するリンク部材と、
前記扉が所定の開度以下のときには前記回動部材を扉閉塞方向に付勢し前記扉が所定の開度よりも大きいときには前記回動部材を扉開放方向に付勢するように前記扉の開度に応じて付勢力の向きが逆転する位置に設定された前記回動部材上の可動係止点と該回動部材外の固定係止点との間に係止された付勢部材と、
前記扉の全開開度を規制するストッパ部材と、
を備え、
前記回動部材は、前記回転軸を中心として扇形形状に形成され外周面にギアを有するカムであり、前記ギアに噛合する制動ギアを有して該カムの扉閉塞方向への回動動作を制動するダンパー部材を備え、
前記カムは、外周面の閉塞方向終端部付近に前記制動ギアが噛合しないギア欠け部を有することを特徴とするロッカ装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、引っ張りバネであり、
前記可動係止点と前記固定係止点は、所定の開度のときに前記回転軸を間にして該回転軸を通る直線上の位置に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のロッカ装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、引っ張りバネであり、所定の開度を境に前記回転軸の位置を横切ることで付勢力の向きが逆転することを特徴とする請求項１に記載のロッカ装置。
【請求項４】
前記ストッパ部材は、前記扉の全開位置で前記回動部材に当接して該回動部材の扉開放方向への回動を規制する部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のロッカ装置。
【請求項５】
前記所定の開度は、全開開度寄りの角度であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のロッカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸しロッカシステム、一時預かりボックスシステム等の各種ロッカシステムに用いられるロッカ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駅構内、地下通路等の各所に設置されるロッカシステムにあっては、それぞれ施錠機構を有する複数個のロッカ装置を縦横に並設させることによりシステム構成されている。各ロッカ装置は、基本的な構成として、荷物を預け入るためのロッカ筐体と、このロッカ筐体前面の荷物搬出入口を回動自在に開閉する扉とを備えている。
【０００３】
ここで、従来のロッカ装置にあっては、一旦開放された扉が閉じられずに半開きの状態で放置されることを防止するために、例えば回動支点周りに配設させたスプリング等によって扉を常時閉める方向に付勢する閉止機構を備えたものがある。このような閉止機構を備えることで、扉の閉め忘れが防止され、悪戯防止等に役立ち、また、半屋外に設置されるロッカシステムの場合であれば、雨等がロッカ筐体内に入り込まないようにする防水対策となる。また、ロッカシステムにあっては、複数個のロッカ装置が並設されるため、扉が例えば９０°以上に開きすぎると隣りのロッカ利用者に迷惑がかかる等の点から、扉の最大開放開度を例えば９０°程度に規制するチェーンなどのストッパ機構を備えたものもある。
【０００４】
また、最近のロッカシステムでは、各ロッカ装置の施錠構造にソレノイド駆動等による電子錠構造を採用するとともに、各ロッカ装置の選択、電子錠の解錠・施錠、利用者認証、精算（課金決済）等の処理を集中端末管理装置で一括して行うようにした集中端末管理方式のシステムも実用化されている。このような集中端末管理方式のロッカシステムにあっては、利用済み後に扉が確実に閉められたことを検知することでロッカ空き状態となって次の利用者の利用に供され、半開きのままでは利用途中と判断してしまうので、上述のような閉止機構を備えて扉の半開き状態での放置を防止することは重要である。また、集中端末管理方式のロッカシステムにあっては、ロッカ装置毎に精算パネル等を備えるシステム構成の場合に比して、ロッカ筐体が直接隣り合う状態で並設されるため、上述のようなストッパ機構を備えて扉の最大開放開度を規制することも重要である。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３６９９０号公報
【特許文献２】特開平７−１０１４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、扉を閉める方向に付勢して半開きを防止する閉止機構を備えると、扉を開けて荷物をロッカ筐体内に入れるときに、扉から手を離すと利用者の意図に反して扉が閉められてしまうため、扉を全開状態に押えている必要があり、荷物の搬入が不便である。また、預け入れた荷物を取り出す際にも、同様に、開放した扉が閉じないように手で押えながら作業を行う必要があり、荷物の搬出も不便である。特に、両手で扱う荷物や重い荷物、さらには高い位置のロッカ装置に対して搬入・搬出を行う荷物の場合には、極めて不便である。また、集中端末管理方式のロッカシステムにあっては、一旦開放された扉から手を離して扉が閉じられてしまうと自動的にロックされてしまうため、再度集中端末管理装置で開錠操作をする必要があり、面倒である。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ロッカ筐体内に対する荷物の搬入・搬出の作業性を損なうことなく、半開きを防止できるように扉の開閉動作を利用者の意図に即して使い勝手よく半自動的に行わせることができるロッカ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るロッカ装置は、前面に荷物搬出入口を有するロッカ筐体と、前記荷物搬出入口を回動自在に開閉する扉と、前記ロッカ筐体内に配設されて回転軸を中心に扉開閉方向に回動自在な回動部材と、該回動部材の回動動作と前記扉の開閉動作とを連動させるように前記回動部材と前記扉との間を連結するリンク部材と、前記扉が所定の開度以下のときには前記回動部材を扉閉塞方向に付勢し前記扉が所定の開度よりも大きいときには前記回動部材を扉開放方向に付勢するように前記扉の開度に応じて付勢力の向きが逆転する位置に設定された前記回動部材上の可動係止点と該回動部材外の固定係止点との間に係止された付勢部材と、前記扉の全開開度を規制するストッパ部材と、を備え、前記回動部材は、前記回転軸を中心として扇形形状に形成され外周面にギアを有するカムであり、前記ギアに噛合する制動ギアを有して該カムの扉閉塞方向への回動動作を制動するダンパー部材を備え、前記カムは、外周面の閉塞方向終端部付近に前記制動ギアが噛合しないギア欠け部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るロッカ装置は、上記発明において、前記付勢部材は、引っ張りバネであり、前記可動係止点と前記固定係止点は、所定の開度のときに前記回転軸を間にして該回転軸を通る直線上の位置に設定されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るロッカ装置は、上記発明において、前記付勢部材は、引っ張りバネであり、所定の開度を境に前記回転軸の位置を横切ることで付勢力の向きが逆転することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るロッカ装置は、上記発明において、前記ストッパ部材は、前記扉の全開位置で前記回動部材に当接して該回動部材の扉開放方向への回動を規制する部材であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るロッカ装置は、上記発明において、前記所定の開度は、全開開度寄りの角度であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るロッカ装置によれば、荷物の出し入れに際して扉を所定の開度よりも大きく開くと、回動部材が付勢部材によって扉開放方向に付勢されることとなり、リンク部材を介して扉も扉開放方向に付勢されるとともに、ストッパ部材によって規制されることで、扉は自動的に全開開度の状態に維持されるので、扉を押えていることなくロッカ筐体内に対する荷物の搬入・搬出を作業性よく行うことができ、また、荷物の搬入・搬出後に扉を所定の開度以下に閉じると、回動部材が付勢部材によって扉閉塞方向に付勢されるよう付勢力の向きが逆転し、リンク部材を介して扉も扉閉塞方向に付勢されることとなり、後は自動的に扉が閉まるので、扉が半開きのまま放置されるような事態を確実に防止することができ、よって、扉の開閉動作を利用者の意図に即して使い勝手よく半自動的に行わせることができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明のロッカ装置によれば、回動部材を扇形形状で外周面にギアを有するカムとし、ギアに噛合する制動ギアを有するダンパー部材を備えることで、扉を所定開度以下に閉じた際に、自動的に行われる扉の閉塞動作をダンパー部材で制動することで、ゆっくり閉塞させることができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明のロッカ装置によれば、外周面の閉塞方向終端部付近に制動ギアが噛合しないギア欠け部を有するカムを用いるようにしたので、扉を閉塞させる際には付勢部材による付勢力に対してダンパー部材による制動をかけてゆっくり閉塞させるが、閉塞動作の終端付近ではダンパー部材による制動がかからないので、扉が荷物搬出入口を確実に閉塞する状態で閉塞動作を終了させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るロッカ装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態は、受け渡しロッカシステム、貸しロッカシステム等の各種ロッカシステムに利用可能な電子制御式多目的ロッカシステムが備えるロッカ装置への適用例を示す。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１９】
図１は、電子制御式多目的ロッカシステムの構成例を示す正面図である。本電子制御式多目的ロッカシステムは、センタ装置１０と、該センタ装置１０の左右両側に配設された複数個のロッカ装置２０とにより構成されている。
【００２０】
センタ装置１０は、各ロッカ装置２０の施錠・解錠制御等を一括して行う集中端末装置であり、その前面に、防犯用の監視カメラ１１、荷物預け入れ／取り出しモードの設定、ロッカ選択等の操作を行ったり各種表示を行ったりするためのタッチパネル付き液晶表示器１２、クレジットカードの読み取りを行う磁気カードリーダ１３、１００円硬貨や５００円硬貨を投入するためのコイン投入口１４、荷物受け渡し時に利用するバーコードリーダ１５、内蔵のプリンタ（図示せず）から発行される領収書を取り出すための領収書取り出し口１６等を備える。また、センタ装置１０は、内部に通信機能を有するパソコン、施錠・解錠制御等を行うための制御ボックス、電源、無停電電源装置、プリンタ等を備え、パソコンを通じて利用者が所有する携帯電話機との間での通信も可能とされている。
【００２１】
ここで、センタ装置１０を利用した電子制御は、多種多様であるが、例えば、荷物預け入れの際にはタッチパネル付き液晶表示器１２の画面上でロッカ装置２０を選択した後、該センタ装置１０で指定された電話番号に携帯電話機で電話をかけることで当該携帯電話機の電話番号が解錠用の認証番号（ＩＤ番号）として登録され、コイン投入口１４から１００円硬貨を投入し、荷物を該ロッカ装置２０に預け入れることで、電子錠が施錠状態に制御される。そして、荷物の取り出し時には、再度センタ装置１０で指定された電話番号に携帯電話機で電話をかけることで当該携帯電話機の電話番号が、解錠用の認証番号として登録された携帯電話機の電話番号に一致しているか否かを認証し、一致している場合には電子錠が解錠制御され、当該ロッカ装置２０からの荷物の取り出しが可能となる。これにより、携帯電話機を鍵として利用する電子錠の施錠・解錠制御が可能となる。なお、課金に対する決済は、硬貨投入による現金決済に限らず、クレジットカードやＩＣカードによる決済も可能とされている。
【００２２】
また、各ロッカ装置２０は、縦一列を一体に構成する外箱２１を複数枚の棚板２２で区切ることにより構成されたもので、図１に示す例では、各種形状・サイズの荷物に対応するために複数種類のサイズに構成されている。図２は、扉を開放させた一部のロッカ装置２０を俯瞰して示す概略斜視図である。ここで、個々のロッカ装置２０は、外箱２１と棚板２２との組合せからなり前面に荷物搬出入口２３を有して荷物を収容する矩形状のロッカ筐体２４と、荷物搬出入口２３を回動自在に開閉する扉２５とを備えている。扉２５は、例えば左側辺に設けたヒンジ機構２６によりロッカ筐体２４の荷物搬出入口２３に対して開閉回動自在に設けられている。また、ロッカ筐体２４内の右側内壁には例えば図示しないソレノイドに基づき回動開閉される施錠用カム等を含む電子錠構造のロック機構部２７を有し、扉２５の右側内面には施錠用カムに係脱するロック板２８を有する。２９は、扉２５を開閉操作する際に把持する取っ手である。
【００２３】
ここで、本実施の形態の各ロッカ装置２０は、扉２５の開閉動作をバネ付勢力に基づいて半自動的に行う扉開閉機構を備える。以下、扉開閉機構について説明する。本実施の形態の扉開閉機構は、扉２５の回動支点２５ａ周りであって扉２５の頂部付近に配設されたものであり、ロッカ筐体２０を構成する天板側の棚板２２の下面には扉開閉機構を配設するための薄型矩形状のケース３０が取り付けられている。
【００２４】
図３は、ケース３０内に設けられた扉開閉機構を拡大して示す斜視図であり、図４は、図３の平面図である。本実施の形態の扉開閉機構は、ケース３０と天板側の棚板２２とにより回転自在に支持された回転軸３１を中心に扉開閉方向に回転自在なカム３２と、このカム３２の回動動作と扉２５の開閉動作とが連動するようにカム３２と扉２５との間を連結するドアストッパ３３と、ケース３０上に設定された所定の固定係止点３４とカム３２上に設定された所定の可動係止点３５との間に係止された引っ張りバネ３６と、カム３２の扉開放方向への回動を規制するストッパ３７とを備える。
【００２５】
本実施の形態では、扉２５の全開開度を略９０°とするものであり、回動部材であるカム３２は全開開度に対応させて平面的に見て略９０°の扇形形状に形成されている。リンク部材であるドアストッパ３３は、両端が、カム３２の外周側付近で扉２５の回動支点２５ａに近い方の一端側に設定された連結点３８と扉２５の上辺２５ａの回動支点２５ａ付近に固定された補強部材３９（図２参照）に設定された連結点４０とにそれぞれ連結ピン等により回動自在に連結されたもので、扉２５の全開開度を略９０°に規制する長さに形成されたプレート部材からなる。また、ストッパ部材であるストッパ３７は、扉２５の全開位置でカム３２の一辺に当接することでカム３２の扉開放方向への回動を規制するようにケース３０と一体に形成されたリブ構造からなる。
【００２６】
また、引っ張りバネ３６の一端が係止される可動係止点３５は、連結点３８よりも回転軸３１寄りであって連結点３８と回転軸３１とを結ぶ直線上の位置に設定されている。図５および図６は、それぞれ異なる方向から見たカム３２を拡大して示す斜視図であり、図７は、図５のＡ−Ａ線断面図である。ここで、本実施の形態のカム３２は、図５〜図７に示すように、回転軸３１を含む回転軸３１周りおよび可動係止点３５周りがそれぞれ厚み方向に分断された中空切欠き構造４１を有し、回転軸３１は、上下に分断された状態で、天板側の棚板２２とケース３０とにより回転自在に支持されている。また、引っ張りバネ３６の一端は、カム３２の厚み方向中央となる中空切欠き構造４１部分を通して可動係止点３５に係止されているとともに、中空切欠き構造４１内なる水平面内で変位可能とされている。また、ドアストッパ３３の一端も、カム３２の厚み方向中央となる中空切欠き構造４１部分を通して連結ピンによって連結点３８に連結されている。
【００２７】
ここで、カム３２よりも奥側に位置する固定係止点３４は、扉２５が所定の開度、例えば約７０°のときに、固定係止点３４と可動係止点３５とが回転軸３１を間にして回転軸３１を通る直線上の位置となるように設定されている。すなわち、引っ張りバネ３６は、全開開度（約９０°）寄りに設定された所定の開度（約７０°）を境に中空切欠き構造４１部分によって回転軸３１を横切ることで、カム３２に作用する付勢力の向きが逆転するように係止されており、扉２５が所定の開度以下のときにはカム３２を扉閉塞方向（上面から見て反時計方向）に付勢し、扉２５が所定の開度よりも大きいときにはカム３２を扉開放方向（上面から見て時計方向）に付勢する。
【００２８】
また、カム３２は、外周面に形成されたギア４２を有し、ケース３０上には、ギア４２に噛合する制動ギア４３を有してカム３２の扉閉塞方向への回動動作を制動する油圧方式のダンパー部材であるロータリダンパー４４が取り付けられている。ロータリダンパー４４は、全開開度となるときのカム３２の状態で閉塞方向始端部付近のギア４２に制動ギア４３が噛合するように位置付けられて配設されている。ここで、ギア４２は、カム３２の外周面全域に亘っては形成されておらず、閉塞方向終端部付近（２０°程度）は制動ギア４３が噛合しないギア欠け部４５として形成されている。
【００２９】
次に、扉２５の開閉動作について説明する。図８は、扉２５が全開開度の場合の扉開閉機構の状態を示す概略平面図であり、図９は、扉２５が閉塞状態の場合の扉開閉機構の状態を示す概略平面図である。
【００３０】
まず、センタ装置１０において対象となるロッカ装置２０を選択し、必要な精算処理、認証処理等を行うことで、選択されたロッカ装置２０のロック機構部２７が開錠状態に制御され、扉２５の開放が可能となる。そこで、利用者は、取っ手２９を把持して当該扉２５の開放操作を行うこととなる。ここで、カム３２に対して引っ張りバネ３６の付勢力は図９に示すように反時計方向に作用しているため、扉２５に対してもドアストッパ３３を介して扉閉塞方向の付勢力が作用している。そして、利用者が扉２５を所定の開度である約７０°の開度を越えるように開放すると、その途中で引っ張りバネ３６がカム３２の回転軸３１を横切るように変位するため、カム３２に対する引っ張りバネ３６の付勢力の方向が逆転し図８に示すように時計方向に作用するようになる。これにより、扉２５から手を離しても、扉２５に対してドアストッパ３３を介して扉開放方向の付勢力が作用するようになる。そして、カム３２の一側がストッパ３７に当接する位置までカム３２が自動的に回動変位すると、扉２５の開放方向への回動変位は停止し、図８に示すように、扉２５はストッパ３７によって規制される約９０°の全開開度の状態に維持される。
【００３１】
よって、このような全開開度の状態であれば、扉２５には引っ張りバネ３６による付勢力が時計方向（扉開放方向）に作用し、ストッパ３７により位置規制される状態であるので、扉２５を押えていなくても全開状態に維持でき、利用者の意図に反して不用意に扉２５が閉まってしまうことがなく、よって、ロッカ筐体２４内に対する荷物の搬入または搬出を作業性よく行うことができる。
【００３２】
次いで、ロッカ筐体２４内に対する荷物の搬入または搬出が終了した後、利用者は取っ手２９を把持して扉２５を閉じる操作を行う。ここで、カム３２に対して引っ張りバネ３６の付勢力は図８に示すように時計方向に作用しているため、扉２５に対してもドアストッパ３３を介して扉開放方向の付勢力が作用している。そして、利用者が扉２５を所定の開度である約７０°の開度以下となるように閉じる操作を行うと、その途中で引っ張りバネ３６がカム３２の回転軸３１を横切るように変位するため、カム３２に対する引っ張りバネ３６の付勢力の方向が逆転し図９に示すように半時計方向に作用するようになる。これにより、扉２５から手を離しても、扉２５に対してドアストッパ３３を介して扉閉塞方向の付勢力が作用するようになる。そして、扉２５が荷物搬出入口２３を閉塞する位置までカム３２が自動的に回動変位すると、扉２５の閉塞動作は停止し、図９に示すように、扉２５は閉塞状態に維持される。
【００３３】
よって、ロッカ筐体２４内に荷物を搬入しまたは搬出した後、扉２５を所定の開度約７０°以下となるように扉２５を閉じる操作を行えば、後は、自動的に扉２５が閉まるので、扉２５が半開きのまま放置されるような事態を確実に防止することができる。
【００３４】
このような扉２５の閉塞動作において、カム３２は外周面のギア４２がロータリダンパー４４の制動ギア４３に噛合した状態で反時計方向に回動変位することとなり、ロータリダンパー４４による制動を受けることとなる。よって、扉２５から手を離して扉２５が自動的に閉まる際に、急激な閉塞動作が抑制され、ゆっくり回動しながら閉塞動作を行うこととなる。そして、閉塞動作の終端付近に至ると（残り約２０°）、制動ギア４３に対してギア欠け部４５が対向し、カム３２はロータリダンパー４４による制動を受けることなく勢いをつけて反時計方向の回動塞動作を行うこととなり、荷物搬出入口２３を確実に閉塞するように扉閉塞動作を行わせる。
【００３５】
また、このような扉２５の開閉動作において、中空切欠き構造４１部分を利用して引っ張りバネ３６がカム３２の可動係止点３５に対して厚み方向中央部で連結され、また、ドアストッパ３３の一端もカム３２の連結点３８に対して厚み方向中央部で連結されているので、カム３２の回動動作に対して厚み方向で片寄った力が作用して捩れ等が生ずることがなく、カム３２の回動動作を円滑に行わせることができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、カム３２の一側の当接を受けることにより扉２５の全開開度を規制するストッパ３７としたが、このような構成に限らず、例えば、ドアストッパ３３の一側の当接を受けることにより扉２５の全開開度を規制するストッパ部材であってもよい。
【００３７】
また、本実施の形態では、電子錠方式であってセンタ装置１０によって一括制御されるロッカシステムに用いられるロッカ装置への適用例として説明したが、このようなロッカシステムに限らず、機械式錠方式であってセンタ装置を有さず個々のロッカ装置毎に施錠・解錠制御、精算制御等を行うロッカシステムに用いられるロッカ装置の場合にも同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】電子制御式多目的ロッカシステムの構成例を示す正面図である。
【図２】扉を開放させた一部のロッカ装置を俯瞰して示す概略斜視図である。
【図３】ケース内に設けられた扉開閉機構を拡大して示す斜視図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】カムを拡大して示す斜視図である。
【図６】図５とは異なる方向から見たカムを拡大して示す斜視図である。
【図７】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】扉が全開開度の場合の扉開閉機構の状態を示す概略平面図である。
【図９】扉が閉塞状態の場合の扉開閉機構の状態を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
２３  荷物搬出入口
２４  ロッカ筐体
２５  扉
３１  回転軸
３２  カム
３３  ドアストッパ
３４  固定係止点
３５  可動係止点
３６  引っ張りバネ
３７  ストッパ
４２  ギア
４３  制動ギア
４４  ロータリダンパー
４５  ギア欠け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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