(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに絶縁されかつ互いに重ね合わせられた状態でアンテナ形成対象部材にそれぞれ形成された第１および第２のアンテナを備え、
上記第１および第２のアンテナのそれぞれは、少なくとも１個のほぼループ形状のアンテナパターンを備えているリーダ用アンテナにおいて、
上記第１のアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンと、上記第２のアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンとは、互いに実質的に同一のアンテナパターン形状を有し、
上記第１のアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンの少なくとも１個と、上記第２のアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンの少なくとも１個とのそれぞれは、上記アンテナ形成対象部材の第１の方向における第１の側に設けられた第１のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向とは直交する第２の方向における第１の側に設けられた第２のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第３のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第４のパターン部分とを備え、
上記第１のアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンと、上記第２のアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンとは、上記第１および第２のアンテナの有効アンテナパターン要素のうちの少なくとも上記第１の方向に大よそ沿って延在する有効アンテナパターン要素においては、互いに上下に重ならないように互いにずれて配置され、
上記第１のアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンと、上記第２のアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンとは、上記有効アンテナパターン要素のうちの少なくとも上記第２の方向に大よそ沿って延在する有効アンテナパターン要素においては、上記第２の方向における少なくとも一部分で互いに上下に重なっていて上下ほぼ平行な状態で延在するように配置され、
上記第１のアンテナの上記第１〜第４のパターン部分のうちの少なくとも１個と、上記第２のアンテナの上記第１〜第４のパターン部分のうちのこの少なくとも１個のパターン部分に大よそ対応する少なくとも１個とは、互いに間欠的に配置されている複数本のベースライン部と、これら複数本のベースライン部の間に設けられた少なくとも１個の屈曲部とを、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとで互いに大よそ対応するように、それぞれ備え、
上記屈曲部のそれぞれは、第１および第２の立上り部をそれぞれ備えるほぼ凸形状に構成され、
上記第１のアンテナの上記第１の立上り部または上記第２の立上り部は、上記第２のアンテナのこれと対応する第１の立上り部と、これと対応する第２の立上り部との間に配置され、
上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナのうちの一方のアンテナのみに給電したときに上記一方のアンテナによって発生する磁界を受けて上記他方のアンテナに発生する誘導電流が、上記他方のアンテナの上記有効アンテナパターン要素において、上記他方のアンテナを共通の電流方向に流れるように構成したことを特徴とするリーダ用アンテナ。
【請求項２】
上記屈曲部のそれぞれは、これらの屈曲部のそれぞれを上記ほぼ凸形状に構成するために、上記第１の立上り部と上記第２の立上り部とを連結している連結部を備え、
上記連結部のそれぞれは、大よそ上記第２の方向に沿って延在していることを特徴とする請求項１に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項３】
上記第１および第２の立上り部のそれぞれは、大よそ上記第１の方向に沿って延在していることを特徴とする請求項１または２に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項４】
上記第１および第２の立上り部の幾つか、または、全部は、上記第１の方向に対して傾斜して延在し、
上記傾斜角度は、１５°〜３５°の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項５】
上記第１および第２のアンテナのそれぞれは、上記ほぼループ形状のアンテナパターンを１個備え、
上記第１および第２のアンテナのそれぞれの上記ほぼループ形状のアンテナパターンの上記第１のパターン部分は、大よそ上記第２の方向に沿ってそれぞれ延在し、
上記第１および第２のアンテナのそれぞれの上記ほぼループ形状のアンテナパターンの上記第２および第４のパターン部分のそれぞれは、大よそ上記第１の方向に沿ってそれぞれ延在し、
上記第１および第２のアンテナのそれぞれの上記ほぼループ形状のアンテナパターンの上記第３のパターン部分は、複数本のベースライン部と、これら複数本のベースライン部の間に設けられた少なくとも１個の屈曲部とを、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとで互いに大よそ対応するように、それぞれ備え、
上記屈曲部のそれぞれは、上記第１のパターン部分の側に突出するように、ほぼ凸形状に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項６】
上記第１および第２のアンテナのそれぞれは、上記第１の方向にほぼ沿って順次配置されている第１および第２のほぼループ形状のアンテナパターンを備え、
上記第１のほぼループ形状のアンテナパターンは、上記第１の方向における上記第１の側に配置されるとともに、上記第２のほぼループ形状のアンテナパターンは、上記第１の方向における上記第２の側に配置され、
上記第１および第２のアンテナのそれぞれの上記第１のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれの上記第１のパターン部分と、上記第２のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれの第３のパターン部分とは、大よそ上記第１の方向に沿ってそれぞれ延在し、
上記第１および第２のアンテナのそれぞれの上記第１および第２のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれの上記第２および第４のパターン部分のそれぞれは、大よそ上記第２の方向に沿ってそれぞれ延在し、
上記第１および第２のアンテナのそれぞれの上記第１のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれの上記第３のパターン部分と、上記第２のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれの上記第１のパターン部分とは、複数本のベースライン部と、これら複数本のベースライン部の間に設けられた少なくとも１個の屈曲部とを、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとで互いに大よそ対応するように、それぞれ備え、
上記第１および第２のアンテナの上記第１および第２のほぼループ形状のアンテナパターンの上記屈曲部のそれぞれは、上記第１のほぼループ形状のアンテナパターンの上記第１のパターン部分の側と、上記第２のほぼループ形状のアンテナパターンの上記第３のパターン部分の側とにそれぞれ突出するように、ほぼ凸形状に構成されていることを特徴する請求項１に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項７】
上記第１のアンテナが、上記互いに間欠的に配置されている上記複数本のベースライン部１本当りの平均的な長さの０．２５〜０．６５の範囲だけ、上記第２のアンテナに対して上記第２の方向にずれていることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項８】
上記第１のアンテナが、上記互いに間欠的に配置されている上記複数本のベースライン部１本当りの平均的な長さの０．２５〜０．４５の範囲または０．５５〜０．６５の範囲だけ、上記第２のアンテナに対して上記第２の方向にずれていることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項９】
上記第１および第２のアンテナのうちのいずれか一方のアンテナのみに給電するように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１０】
上記第１および第２のアンテナのうちの他方のアンテナの一対の端子部の間に共振回路用のコンデンサが接続されていることを特徴とする請求項９に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１１】
上記第１および第２のアンテナに交互に給電するように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１２】
上記リーダ用アンテナがリーダライタ用アンテナとして構成されていることを特徴とする請求項１〜１１のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１３】
上記アンテナ形成対象部材が、物品載置棚の棚板または物品載置台の台板であり、
上記棚板または上記台板の主要構成要素が、透明な非導電体であり、
上記第１および第２のアンテナの少なくともアンテナパターンのそれぞれが、断面径０．５ｍｍ以下のワイヤ導線から構成されていることを特徴とする請求項１〜１２のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１４】
上記第１および第２のアンテナが、これらの間に絶縁層を介在させて、互いに積層された一対のガラス板の間に設けられていることを特徴とする請求項１〜１３のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１５】
上記第１のアンテナの端子部と上記第２のアンテナの端子部とのそれぞれが、上記アンテナ形成対象部材の長さ方向における一方および他方の縁部と、幅方向における背面側の縁部との中から選ばれたいずれか１つの縁部に設けられていることを特徴とする請求項１〜１４のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１６】
請求項１〜１５のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナが形成されている棚板を上記アンテナ形成対象部材として備えていることを特徴とするアンテナ付き物品載置棚。
【請求項１７】
請求項１〜１５のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナが形成されている台板を上記アンテナ形成対象部材として備えていることを特徴とするアンテナ付き物品載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに絶縁されかつ互いに重ね合わせられた状態で物品載置棚の棚板、物品載置台の台板などのアンテナ形成対象部材にそれぞれ設けられている第１および第２のアンテナを備えているリーダ用アンテナに関するものである。また、本発明は、このようなリーダ用アンテナが設けられている棚板および台板を備えているアンテナ付き物品載置棚およびアンテナ付き物品載置台にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、書類、ＣＤ、ＤＶＤなどの光ディスク類、その他の光記録媒体、ビデオテープ、オーディオテープなどの磁気テープ類、その他の磁気記録媒体などのほぼ直方体形状の物品、瓶などのほぼ円筒形状の容器類、不定形状の衣料などの各種の商品または各種の所蔵品のような各種の物品が、陳列棚、商品棚、書棚、書類管理棚などの物品載置棚や、図書館の受付カウンタ台などのカウンタ台、テーブル、机などの物品載置台に、陳列、収納、管理などのために載置される。そして、上述のような各種の物品に電子タグを取り付けるとともに、このような電子タグと交信するリーダライタ用アンテナを備えるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを用いて、上述のような各種の物品を管理することが期待されている。このような電子タグは、無線タグまたはＩＣタグとも呼ばれていて、商品情報などの情報が記録されるメモリが組み込まれているＩＣチップと、小型アンテナとをそれぞれ含む通信回路から成っている。上述のように電子タグと交信するリーダライタ用アンテナは、物品を載置する棚板面や、物品の脱落を防止することを主目的として物品載置棚の背面側に配される背板面に沿って配設される場合が多く、特許文献１に例示されているように、通常はループアンテナとして構成されている。
【特許文献１】特開２００４−１４０５１３号公報
【０００３】
一方、棚板上に載置される電子タグ付き物品は一般的には不定形状であり、また、電子タグは、物品自体に貼り付けられたり、物品に吊り下げられたりすることが多いから、電子タグの位置や向きは一定ではない。なお、書籍、書類綴じ込みファイル、光または磁気記録媒体などの書籍類などのように形状が比較的一定な物品の場合には、電子タグを物品から見て一定の位置に貼り付けることは、比較的容易である。しかし、このような物品でも、定まった位置や定まった向きで棚板上に載置されるとは限らない。さらに、棚板は、通常、かなり多数の物品を載置できる面積を有している。したがって、リーダライタ用アンテナが、このような棚板上の全体にわたって、棚板面からの距離や棚板面に対する向きが一定とは限らない電子タグと確実に交信するためには、リーダライタ用アンテナの構成を工夫する必要がある。そして、１棚当りの棚板面において例えば１個のリーダライタ用アンテナで物品側の電子タグと交信させようとすると、リーダライタ用アンテナをどのような形状にしても、このリーダライタ用アンテナの敷設面に対して垂直な位置関係にある電子タグに対しては特に、通信不能領域が生じやすい。
【０００４】
そこで、リーダライタ用アンテナを１棚当りの棚板面において複数個用いることが考えられる。しかし、１個のリーダライタで複数個のリーダライタ用アンテナを駆動する場合には、リーダライタ用アンテナ１個当りに流れる電流の値が小さくなるから、リーダライタ用アンテナが電子タグと交信するのに必要な磁界が得られなくなることがある。そして、このような欠点を是正するためにリーダライタ用アンテナを駆動するためのリーダライタの出力を大きくすると、大きな駆動電力が必要になる。
【０００５】
上述のような問題点を解決するためのアンテナシステムとして、従来、つぎのようなものが案出されている。例えば、特許文献２には、複数個の単純ループアンテナをリーダライタ用アンテナとして物品載置棚の背板面（または棚板面）に沿って設け、この際、これら複数個のループアンテナを共通の背板面（または棚板面）上に半ピッチずつずらして配置するとともに、これら複数個のループアンテナを順次切り換えて動作させるようにしたリーダライタ用アンテナシステムが開示されている。また、特許文献３には、それらの一部に鋸形状の屈曲部を設けた複数個のループアンテナをリーダライタ用アンテナとして共通の棚板面上に互いに完全には重ならないようにずらして配置するとともに、これら複数個のループアンテナに対して時間的に重複しないように給電する給電制御手段を備えたリーダライタ用アンテナシステムが開示されている。そして、この特許文献３における複数個のループアンテナのそれぞれは、線状の導電体を商品管理棚の棚板のアンテナ敷設面内で凹凸部が形成されるように屈曲させることによって、構成されている。
【特許文献２】特開２００３−７２９１９号公報
【特許文献３】特開２００３−１６８９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献２および３にそれぞれ開示されている従来のリーダライタ用アンテナシステムには、つぎの（Ａ）項〜（Ｃ）項に記載のような問題点があった。これらの問題点が生じる理由は、これらの（Ａ）項〜（Ｃ）項のそれぞれの記載のつぎに順次記載する（ａ）項〜（ｃ）項に記載のとおりである。
（Ａ）或る程度の面積を有する横長の棚板に複数個のループアンテナを配置するときには、これら複数個のループアンテナを互いにずらして配置した場合でも、多数個のループアンテナと多数個のアンテナ切替手段とが必要である。
（ａ）一般的に用いられる横長のほぼ長方形状の棚板にほぼ四角形状（ほぼ円形状、ほぼ直線形状などであっても良い。）のループアンテナを設ける場合には、通信不能領域をなくすために、少なくとも３個のループアンテナで構成されたアンテナ群または少なくとも２個のループアンテナで構成されたアンテナ群を複数個（換言すれば、４個以上のループアンテナ）を設ける必要がある。また、これら複数個のループアンテナを切り替えるために、その個数だけのアンテナ切替手段が必要である。
（Ｂ）共通の棚板面にループアンテナを３個以上配置する場合には、アンテナ切替手段の設置位置がリーダライタ用アンテナシステムの性能に影響を与えるために、アンテナ切替手段の位置に制約が生じる。
（ｂ）アンテナ切替手段と、共通の棚板面上に配置される複数個のループアンテナのそれぞれとを接続する接続線の長さが、これら複数個のループアンテナごとに異なると、これら複数個のループアンテナごとに通信性能が変わるから、共通の棚板面上に配置される複数個のループアンテナの間で通信性能に差が生じる。特に、横長のほぼ長方形状の棚板面上に多数個のループアンテナを設ける場合には、棚板の左側端部付近のループアンテナと右側端部付近のループアンテナとで上記接続線の長さが極端に異なることなく、上記接続線の長さが互いにほぼ同一になるようにするためには、物品載置棚の背面側に配される背板の間口方向における中間位置にアンテナ切替手段を設ける必要がある。
（Ｃ）ループアンテナのそれぞれが電子タグと交差するように鋸形状の凹凸形状をそれぞれ有する２個のループアンテナを一部が互いに重なるように配置しても、アンテナパターン形状およびそれらの重ね合わせ形態によっては、電子タグに対するリーダライタ用アンテナの通信不能領域が存在する。このような問題点は、これら２個のループアンテナに対して時間的に重複しないように給電する給電切替システムを備えている場合でも、解決しない。
（ｃ）通信不能領域は、電子タグのアンテナを通過する磁界が弱まる領域で発生する。磁界が弱まる領域としては、磁界の向きに対して電子タグが平行に位置する場合や、電子タグの両側から逆向きの等しい大きさまたはほぼ等しい大きさの磁界がはたらく場合などが、挙げられる。
【特許文献２】特開２００３−７２９１９号公報
【特許文献３】特開２００３−１６８９１４号公報
【０００７】
さらに、特許文献３に開示されている従来のリーダライタ用アンテナシステムには、つぎの（Ｄ）項および（Ｅ）項に記載のような問題点があった。これらの問題点が生じる理由は、これらの（Ｄ）項および（Ｅ）項のそれぞれの記載のつぎに順次記載する（ｄ）項および（ｅ）項に記載のとおりである。
（Ｄ）単一のループアンテナが線状の導電体を商品管理棚の棚板のアンテナ敷設面内で凹凸部が形成されるように屈曲させることによって構成されている場合には、上記ループアンテナが設けられている棚板上に載置されている電子タグ付きの商品と通信したときに、上記ループアンテナと通信できない電子タグがあるから、実用的な商品管理棚は得られない。（特許文献３には、読み取ることができない電子タグは、棚板上で３ｃｍ平行移動することにより読み取ることができたと記載されている。）
（ｄ）電子タグ付き商品の電子タグが商品管理棚の棚板上でループアンテナと通信できない通信不能領域が存在するということは、実際の商品管理上、商品管理棚上に商品が存在するか否かが不明であるから、在庫管理としては利用できない。また、上述のような通信不能領域を避けて商品を置くことは、商品の配置上、非常に不便であって実用に耐えない。
（Ｅ）複数個のループアンテナを順次切替えて互いの通信不能領域を補完しあう場合には、この切替えによる読取りのために余分な時間が必要であるとともに、コスト的にも大きな負担になる。
（ｅ）複数個のループアンテナを切替えて互いの通信不能領域を補完しあうことによって、商品管理棚上の全体を通して通信不能領域がない商品管理棚を構成する場合、
（ア）アンテナの切替えそのものに要する時間、
（イ）同一の商品を複数個のループアンテナによって重複して読み取るのに要する時間、
（ウ）複数個のループアンテナのそれぞれによって各電子タグから読みとった商品情報をソフトウエア上で集計するのに要する時間、
などが必要であるから、単一のループアンテナによって読み取る場合に較べて、余分な通信時間が必要である。また、１個のリーダライタによって制御できるループアンテナの総数が決まっているから、１個のリーダライタによって制御できる棚数は、１棚当りのループアンテナ数に対して反比例し、このために、１棚当りのループアンテナ数が増えるほどコストが掛かる。
【特許文献３】特開２００３−１６８９１４号公報
【０００８】
本発明は、上述のような問題点を解決するために発明されたものであって、物品に設けられる電子タグの向きには実質的に無関係に、電子タグとの間の交信が可能であるリーダ用アンテナと、このようなリーダ用アンテナが設けられている棚板および台板を備えているアンテナ付き物品載置棚およびアンテナ付き物品載置台とを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、その第１の観点によれば、互いに絶縁されかつ互いに重ね合わせられた状態で物品載置棚の棚板、物品載置台の台板などのアンテナ形成対象部材にそれぞれ形成されている第１および第２のアンテナを備えているリーダ用アンテナに係るものである。そして、上記第１のアンテナに給電したときに上記第１のアンテナによって発生する磁界を受けて上記第２のアンテナに発生する誘導電流が上記第２のアンテナの有効アンテナパターン要素（上記第１のアンテナとの長手状重複部位、長手状近接部位など）において上記第２のアンテナを共通の電流方向に流れるように、上記第１および第２のアンテナのそれぞれのアンテナパターンの形状と上記第１および第２のアンテナの相互の配置とがそれぞれ選定されている。なお、本文において、「有効アンテナパターン要素」とは、第１および第２のアンテナのそれぞれのアンテナパターンのうちで、磁界の発生に有効に機能する長手状パターン部分を意味している。
【００１０】
本発明の上記第１の観点においては、上記第１のアンテナのアンテナパターンと、上記第２のアンテナのアンテナパターンとが、互いに実質的に同一または互いに類似のアンテナパターン形状を有し、上記第１のアンテナの上記アンテナパターンと、上記第２のアンテナの上記アンテナパターンとが、上記有効アンテナパターン要素のうちの少なくとも第１の方向（例えば、棚板、台板などの奥行き方向である幅方向）に大よそ沿って延在する有効アンテナパターン要素（換言すれば、大よそ上記第１の方向に沿って延在する第１の有効アンテナ要素のみであるか、あるいは、この第１の有効アンテナ要素と上記第１の方向に直交する第２の方向に大よそ沿って延在する第２の有効アンテナ要素との両方）においては互いに上下に重ならないように、互いにずれて配置されているのが好ましい。この場合、上記第１および第２のアンテナのうちのいずれの一方のアンテナに給電したときにも、上記アンテナ形成対象部材のアンテナ形成面と上記第１の方向に直交する第２の方向（例えば、棚板、台板などの間口方向である長さ方向）との両方にそれぞれ平行に生じる第１の磁界成分が上記第２の方向において大よそ一定間隔で増減するように、上記第１および第２のアンテナがそれぞれ構成され、上記第１のアンテナの上記アンテナパターンの上記第１の磁界成分の上記第２の方向において弱くなる領域と、上記第２のアンテナの上記アンテナパターンの上記第１の磁界成分の上記第２の方向において弱くなる領域とが交互に生じるように、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとがそれぞれ配置されているのが好ましい。また、上記第１の磁界成分が、上記第１の方向においては大よそ均一であるのも好ましい。なお、本発明においては、上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における長さが、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における長さよりも大きいか、あるいは、ほぼ同一であるのが好ましい。また、本文において、「大よそ………延在する」とは、１５％以内、好ましくは１０％以内、さらに好ましくは５％以内の傾斜角度を有して延在していてもよいことを意味している。さらに、本文において、「大よそ」とは、好ましくは、「ほぼ」を意味している。
【００１１】
さらに、本発明の上記第１の観点においては、上記第１および第２のアンテナのうちのいずれの一方のアンテナに給電したときにも、上記アンテナ形成対象部材のアンテナ形成面と上記第１の方向との両方にそれぞれ平行に生じる第２の磁界成分が上記第１の方向において増減するように、上記第１および第２のアンテナがそれぞれ構成され、上記第１のアンテナの上記アンテナパターンの上記第２の磁界成分の上記第１の方向において弱くなる領域と、上記第２のアンテナの上記アンテナパターンの上記第２の磁界成分の上記第１の方向において弱くなる領域とが交互に生じるように、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとがそれぞれ配置されているのも好ましい。この場合、上記第２の磁界成分が、上記第２の方向においては大よそ均一であるのも好ましい。
【００１２】
本発明は、その第２の観点によれば、互いに絶縁されかつ互いに重ね合わせられた状態でアンテナ形成対象部材にそれぞれ形成された第１および第２のアンテナを備え、上記第１および第２のアンテナのそれぞれは、少なくとも１個のほぼループ形状のアンテナパターンを備えているリーダ用アンテナに係るものである。そして、上記第１のアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンの少なくとも１個と、上記第２のアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンの少なくとも１個とのそれぞれは、上記アンテナ形成対象部材の第１の方向（例えば、棚板、台板などの奥行き方向である幅方向）における第１の側に設けられた第１のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向とは直交する第２の方向（例えば、棚板、台板などの間口方向である長さ方向）における第１の側に設けられた第２のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第３のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第４のパターン部分とを備えている。また、上記第１のアンテナの上記第１〜第４のパターン部分のうちの少なくとも１個と、上記第２のアンテナの上記第１〜第４のパターン部分のうちのこの少なくとも１個のパターン部分に大よそ同じ向き、大よそ向い合せなどの状態で大よそ対応する少なくとも１個とが、互いに間欠的に配置されている複数本のベースライン部と、これら複数本のベースライン部の間に設けられた少なくとも１個の屈曲部とを、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとで互いに大よそ同じ向き、互いに大よそ向い合せなどの状態で互いに大よそ対応するように、それぞれ備えている。さらに、上記屈曲部のそれぞれが、第１および第２の立上り部をそれぞれ備えるほぼ凸形状に構成され、上記第１のアンテナの上記第１の立上り部または上記第２の立上り部が、上記第２のアンテナのこれと対応する第１の立上り部と、これと対応する第２の立上り部との間に配置されている。
【００１３】
本発明の上記第２の観点においては、上記屈曲部のそれぞれは、これらの屈曲部のそれぞれを上記ほぼ凸形状に構成するために、上記第１の立上り部と上記第２の立上り部とを連結している連結部を備え、上記連結部のそれぞれは、大よそ上記第２の方向に沿って延在しているのが好ましい。また、上記第１および第２の立上り部のそれぞれは、大よそ上記第１の方向に沿って延在していることができる。さらに、上記第１および第２の立上り部の幾つか、または、全部は、上記第１の方向に対して傾斜して延在し、上記傾斜角度は、１５°〜４５°（好ましくは、２０°〜４０°、さらに好ましくは、２５°〜３５°）の範囲であることもできる。
【００１４】
また、本発明の上記第２の観点においては、上記第１および第２のアンテナのそれぞれが、上記ほぼループ形状のアンテナパターンを１個備え、上記第１および第２のアンテナのそれぞれの上記ほぼループ形状のアンテナパターンの上記第１のパターン部分が、大よそ上記第２の方向に沿ってそれぞれ延在し、上記第１および第２のアンテナのそれぞれの上記ほぼループ形状のアンテナパターンの上記第２および第４のパターン部分のそれぞれが、大よそ上記第１の方向に沿ってそれぞれ延在し、上記第１および第２のアンテナのそれぞれの上記ほぼループ形状のアンテナパターンの上記第３のパターン部分が、複数本のベースライン部と、これら複数本のベースライン部の間に設けられた少なくとも１個の屈曲部とを、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとで互いに大よそ同じ向きの状態などで互いに大よそ対応するように、それぞれ備え、上記屈曲部のそれぞれが、上記第１のパターン部分の側に突出するように、ほぼ凸形状に構成されているのが好ましい。
【００１５】
また、本発明の上記第２の観点においては、上記第１および第２のアンテナのそれぞれが、上記ほぼループ形状のアンテナパターンを１個備え、上記第１のアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンの上記第１のパターン部分が、大よそ上記第２の方向に沿って延在し、上記第１および第２のアンテナのそれぞれの上記ほぼループ形状のアンテナパターンの上記第２および第４のパターン部分のそれぞれが、大よそ上記第１の方向に沿ってそれぞれ延在し、上記第２のアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンの上記第３のパターン部分が、大よそ上記第２の方向に沿って延在し、上記第１のアンテナの上記第３のパターン部分と、上記第２のアンテナの上記第１のパターン部分とのそれぞれが、複数本のベースライン部と、これら複数本のベースライン部の間に設けられた少なくとも１個の屈曲部とを、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとで互いに大よそ向い合せなどの状態で互いに大よそ対応するように、それぞれ備え、上記第１のアンテナの上記屈曲部が、上記第１のアンテナの上記第１のパターン部分の側に突出するように、ほぼ凸形状に構成され、上記第２のアンテナの上記屈曲部が、上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分の側に突出するように、ほぼ凸形状に構成されているのも好ましい。
【００１６】
また、本発明の上記第２の観点においては、上記第１のアンテナの上記第１のパターン部分と、上記第１のアンテナの上記連結部および上記第２のアンテナの上記ベースライン部との平均的な相互の間隔と、上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分と、上記第２のアンテナの上記連結部および上記第１のアンテナの上記ベースライン部との相互の間隔とのそれぞれは、上記第１のアンテナの上記第１のパターン部分と上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分との平均的な相互の間隔の１／４０〜１／１０（好ましくは、１／３０〜１／１５）の範囲であることができる。なお、本文において、一方の長手状パターン部分と他方の長手状パターン部分との「相互の間隔」とは、一方および他方の長手状パターン部分の幅方向におけるそれぞれの中心を通る線の相互の間隔を意味している。
【００１７】
また、本発明の上記第２の観点においては、上記第１および第２のアンテナのそれぞれが、上記第１の方向にほぼ沿って順次配置されている第１および第２のほぼループ形状のアンテナパターンを備え、上記第１のほぼループ形状のアンテナパターンが、上記第１の方向における上記第１の側に配置されるとともに、上記第２のほぼループ形状のアンテナパターンが、上記第１の方向における上記第２の側に配置され、上記第１および第２のアンテナのそれぞれの上記第１のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれの上記第１のパターン部分と、上記第２のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれの第３のパターン部分とが、大よそ上記第１の方向に沿ってそれぞれ延在し、上記第１および第２のアンテナのそれぞれの上記第１および第２のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれの上記第２および第４のパターン部分のそれぞれが、大よそ上記第２の方向に沿ってそれぞれ延在し、上記第１および第２のアンテナのそれぞれの上記第１のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれの上記第３のパターン部分と、上記第２のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれの上記第１のパターン部分とが、複数本のベースライン部と、これら複数本のベースライン部の間に設けられた少なくとも１個の屈曲部とを、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとで互いに大よそ同じ向きなどの状態で互いに大よそ対応するように、それぞれ備え、上記第１および第２のアンテナの上記第１および第２のほぼループ形状のアンテナパターンの上記屈曲部のそれぞれが、上記第１のほぼループ形状のアンテナパターンの上記第１のアンテナ部分の側と、上記第２のほぼループ形状のアンテナパターンの上記第３のアンテナ部分の側とにそれぞれ突出するように、ほぼ凸形状に構成されているのも好ましい。
【００１８】
さらに、本発明の上記第２の観点においては、上記第１のアンテナが、上記互いに間欠的に配置されている上記複数本のベースライン部の１本当りの平均的な長さの０．２５〜０．６５（さらに好ましくは、０．３〜０．５）の範囲だけ、上記第２のアンテナに対して上記第２の方向にずれていることができる。また、その別の実施態様によれば、上記第１のアンテナが、上記互いに間欠的に配置されている上記複数本のベースライン部の１本当りの平均的な長さの０．２５〜０．４５の範囲または０．５５〜０．６５の範囲だけ、上記第２のアンテナに対して上記第２の方向にずれていることもできる。これらいずれの場合にも、上記第１のアンテナが、上記第２のアンテナに対して、上記第２の方向にずれているだけでなく、上記第１の方向にもずれていてよい。この場合、上記第１のアンテナが、上記互いに間欠的に配置されている上記複数本のベースライン部の１本当りの平均的な長さの０．０８〜０．７５（より好ましくは、０．１〜０．７、さらに好ましくは、０．１５〜０．６）の範囲だけ、上記第２のアンテナに対して上記第１の方向にずれていてよい。
【００１９】
また、本発明の上記第１および第２の観点においては、上記第１および第２のアンテナのうちのいずれか一方のアンテナのみに給電するように構成されていることができる。また、上記第１および第２のアンテナのうちの他方のアンテナの一対の端子部の間に共振回路用のコンデンサが接続されていることができる。そして、上記第１および第２のアンテナに交互に給電するように構成されていることもできる。また、上記リーダ用アンテナがリーダライタ用アンテナとして構成されているのが好ましい。そして、上記アンテナ形成対象部材が、物品載置棚の棚板または物品載置台の台板であり、上記棚板または上記台板の主要構成要素が、透明な非導電体であるのも好ましい。また、上記第１および第２のアンテナの少なくともアンテナパターン（さらに好ましくは、アンテナパターンおよび一対の端子部）のそれぞれが、断面径０．５ｍｍ以下のワイヤ導線から構成されているのも好ましい。この場合、ワイヤ導線の断面径が、実用性の観点から見て一般的に、０．０２ｍｍ以上であるのも好ましい。さらに、上記第１および第２のアンテナが、これらの間に絶縁層を介在させて、互いに積層された一対のガラス板の間に設けられているのが好ましい。そして、上記第１のアンテナの端子部と上記第２のアンテナの端子部とのそれぞれが、上記アンテナ形成対象部材（例えば、棚板または台板）の長さ方向（例えば、間口方向）における一方および他方の縁部と、幅方向（例えば、奥行き方向）における背面側の縁部との中から選ばれたいずれか１つの縁部に設けられているのも好ましい。
【００２０】
さらに、本発明は、上記第１および第２の観点によるリーダ用アンテナが形成されている棚板を上記アンテナ形成対象部材として備えているアンテナ付き物品載置棚にも係るものである。そして、本発明は、上記第１および第２の観点によるリーダ用アンテナが形成されている台板を上記アンテナ形成対象部材として備えているアンテナ付き物品載置台にも係るものである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によれば、第１のアンテナへの給電によって第２のアンテナに生じる誘導電流が第２のアンテナにおいて相殺されるのを実質的に回避することができるから、第１および第２のアンテナのそれぞれが発生する磁界を互いに強めあうことができる。このために、比較的少ないアンテナ数（すなわち、２個）でかつ比較的小さい駆動電力でもって、電子タグの向きには実質的に無関係に、上記電子タグとの交信が可能であるリーダ用アンテナを提供することができる。
【００２２】
また、請求項２〜４に係る発明によれば、第１および第２のアンテナのそれぞれの大よそ第１の方向に沿って延在する通信不能領域を、比較的少ないアンテナ数でもって、互いに補うことができる。このために、電子タグの向きには実質的に無関係に、上記電子タグとのさらに良好な交信が可能であるリーダ用アンテナを提供することができる。
【００２３】
また、請求項５および６に係る発明によれば、第１および第２のアンテナのそれぞれの大よそ第２の方向に沿って延在する通信不能領域を、比較的少ないアンテナ数でもって、互いに補うことができる。このために、電子タグの向きには実質的に無関係に、上記電子タグとのさらに良好な交信が可能であるリーダ用アンテナを提供することができる。
【００２４】
また、請求項７〜１６に係る発明によれば、第１および第２のアンテナのそれぞれの大よそ第１の方向に沿って延在する通信不能領域を、比較的少ないアンテナ数でかつ比較的簡単なアンテナパターン形状でもって、互いに補うことができる。このために、電子タグの向きには実質的に無関係に、上記電子タグとの良好な交信が可能でありかつ構成が比較的簡単であるリーダ用アンテナを提供することができる。
【００２５】
また、請求項１７および１８に係る発明によれば、第１および第２のアンテナのうちのいずれか一方のアンテナのみに給電するだけでもって、この一方のアンテナによる磁界によって他方のアンテナに誘導電流が発生する。このために、この誘導電流が上記一方のアンテナから発生する磁界を補うように磁界を発生するから、第１および第２のアンテナに交互に給電するためのアンテナ切替手段が不要であり、また、通信速度を短縮することができる。さらに、給電する必要があるループアンテナの個数を少なくすることができるから、消費電力を少なくすることができるとともに、リーダ用アンテナの個数に対するリーダライタの個数も少なくすることができ、このために、コストダウン効果を大きくすることができる。
【００２６】
また、請求項１７に係る発明におけるように、第１および第２のアンテナのうちのいずれか一方のアンテナに給電したときに他方のアンテナに発生する誘導電流によって発生する磁界は、上記一方のアンテナによって発生する磁界よりも多少小さい。しかし、請求項１９に係る発明によれば、第１および第２のアンテナに交互に給電することによって、両方のアンテナから発生する全体としての磁界強度を均一化することができるから、１個のアンテナ切替手段を設けるだけでもって、電子タグとリーダ用アンテナとの間での安定した通信状態を確保することができる。
【００２７】
また、請求項２０に係る発明によれば、共通のアンテナでもって電子タグへの書込みと電子タグからの読み出しとの両方を行うことができるから、リーダライタ全体の構成を簡単にすることができる。
【００２８】
また、請求項２１に係る発明によれば、複数段の棚板を備えている物品載置棚の上記棚板をアンテナ形成対象部材としたときでも、１個または複数個の棚板を通して別の棚板上の物品を見るのが容易であるから、この別の棚板上の物品の取扱いが容易であり、また、物品載置棚のための照明設備を省略したり小規模にしたりすることができる。
【００２９】
また、請求項２２に係る発明によれば、耐候性および耐薬品性がそれぞれ優れた一対のガラス板の間に第１および第２のアンテナが設けられているから、リーダ用アンテナを種々の環境で使用しても効果的に保護することができる。このために、リーダ用アンテナの耐候性および耐薬品性が改善されるから、リーダ用アンテナを薬品棚などに設けても損傷する恐れがない。
【００３０】
また、請求項２３に係る発明によれば、第１および第２のアンテナの給電用などの端子部を１箇所にまとめるのが容易であるから、アンテナ切替手段の設置位置についての制約を少なくすることができる。
【００３１】
さらに、請求項２４および２５に係る発明によれば、物品載置棚の棚板上および物品載置台の台板上に載置される物品に設けられている電子タグの向きには実質的に無関係に、上記電子タグとの交信が可能であるリーダ用アンテナを備えた物品載置棚および物品載置台を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
つぎに、本発明を物品載置棚にそれぞれ適用した第１および第２の実施例を、「１、第１の実施例」、「２、第２の実施例」および「３、第３の実施例」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
１、第１の実施例
まず、本発明の第１の実施例を、「（１）物品載置棚の全体的構成」、「（２）リーダライタ用アンテナの基本的単位パターン形状」、「（３）リーダライタ用アンテナの具体的パターン形状」および「（４）リーダライタ用アンテナへの給電方法」に項分けして、図１〜図１６を参照しつつ説明する。
【００３４】
（１）物品載置棚の全体的構成
本発明の第１の実施例における物品載置棚１は、図１に示すように、向かって左側の側板２、向かって右側の側板３、背板４、天板５および底板６から構成されたほぼ箱蓋形状（換言すれば、ほぼ直方体形状）を有している。これら左右一対の側板２、３、背板４、天板５および底板６は、ガラス、合成樹脂、木などの適当な材料からそれぞれ構成されることができ、底板６は、最下段の棚板を兼用している。物品載置棚１は、ガラス、合成樹脂などからほぼ透明に構成されているのが好ましい前面板（図示せず）をさらに備えていてもよく、このような前面板は、例えば、左右一対の引き戸構造であってよい。なお、左右一対の側板２、３、背板４、天板５、底板６および前面板の１つまたは複数もしくは全部は金属であってもよく、その表面にリーダライタ用アンテナを形成する場合には、この表面を絶縁層で被覆してから形成すればよい。また、図示の実施例においては、左右一対の側板２、３は底板６から下方に多少突出するように構成され、これら左右一対の突出部によって、左右一対の支持脚７、８がそれぞれ形成されている。
【００３５】
図１に示す物品載置棚１は、図示の実施例においては、ガラス、合成樹脂、木などの非金属性の適当な材料（換言すれば、透明または不透明の非導電体）を主要構成要素としてそれぞれ構成されている最上段の棚板１１、２段目の棚板１２、３段目の棚板１３、４段目の棚板１４および最下段の上記棚板６をそれぞれ備えている５段構成のものである。これらの棚板６、１１〜１４は、左右一対の側縁部または背板側の側縁部を適当な支持手段（図示せず）によって、左右一対の側板２、３などに支持されることができる。
【００３６】
図１に示す物品載置棚１の各棚板６、１１〜１４には、それぞれの棚板面に対してほぼ平行になるように、図６〜図１６に示すリーダライタ用アンテナ１５が設置されている。そして、これらのリーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナＡ、Ｂは、マッチング調整器（図示せず）を経由してから同軸ケーブル（図示せず）によってアンテナ切替器（図示せず）に接続されている。そして、このアンテナ切替器は、同軸ケーブル１６によってリーダライタ本体１７および制御用コンピュータ（図示せず）に接続されている。このリーダライタ本体１７は、リーダライタ用アンテナ１５と電気信号などの情報をやりとりするためのものでる。上記アンテナ切替器１７は、物品管理棚１に配置することができ、図示の実施例においては、天板５上に配置されている。上記リーダライタ本体も、必要に応じて、物品載置棚１に同様に配置されることができる。本発明においては、棚板６、１１〜１４は、スチール、アルミニウム合金などの金属性の適当な材料からそれぞれ構成することもできる。この場合には、棚板６、１１〜１４を構成する金属性材料による磁束の打ち消し現象が生じないように、この金属性材料とリーダライタ用アンテナ１５との間にフェライトシートなどの磁性材料シート（図示せず）を介在させるのが好ましい。
【００３７】
図１に示す物品載置棚１の各棚板６、１１〜１４上には、種々の形態の物品１８が混載されており、これらの物品１８には、シート形状であってよい電子タグ１９がそれぞれ設けられている。そして、この電子タグ１９は、物品１８が書籍類１８ａの場合には、背表紙、表表紙または裏表紙に貼り付けられていてよく、書籍類以外の箱、容器などの物品１８ｂの場合には、側面、上面、下面などに貼り付けられていてよい。これらいずれの場合でも、電子タグ１９は、各棚板６、１１〜１４の面に対して特定の位置や特定の向きである必要は特にない。このような電子タグ１９は、図２に示すように、この電子タグ１９の中心とその中心がほぼ一致している１回巻きまたは複数回巻きのほぼループ形状の小型アンテナ２１と、情報が記録されるメモリ（図示せず）が組み込まれかつほぼループ形状の小型アンテナ２１の中央開口に配されたＩＣチップ２２とを含む通信回路を備えていてよい。
【００３８】
図１および図６〜図１６に示す物品管理棚１の各棚板６、１１〜１４は、例えば、間口方向の長さＬ１（図６Ｃ参照）が約９００ｍｍで奥行き方向の長さＬ２（図６Ｃ参照）が約３５０ｍｍの横長のほぼ長方形状であってよい。各棚板６、１１〜１４には、図６Ｃに示すように、第１および第２のアンテナＡ、Ｂから成るリーダライタ用アンテナ１５が設置されている。図６Ａは、第２のアンテナＢを省略して第１のアンテナＡのみを投影して示す、例えば最上段の棚板１１の平面図である。図６Ｂは、第１のアンテナＡを省略して第２のアンテナＢのみを投影して示す、例えば最上段の棚板１１の平面図である。図６Ｃは、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの両方を投影して示す、例えば最上段の棚板１１の平面図である。棚板１１以外の各棚板６、１２〜１４にも、図６〜図１６に示す棚板１１と実質的に同一形状のリーダライタ用アンテナ１５が設置されていてもよいし、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちのいずれか一方または両方の形状が棚板１１の場合とは異なっているリーダライタ用アンテナ１５が設置されていてもよい。なお、図６Ｃおよびこれに類似する総ての図面（後述の第２および第３の実施例の場合を含む。）において、図示の都合上、第１のアンテナＡを実線で示し、第２のアンテナＢを破線で示している。また、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのアンテナパターン３１の各パターン部分の幅も、図示の都合上、実際よりは太く示している。さらに、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのアンテナパターン３１の各パターン部分の実際の幅は、実質的に互いに同一であってよいが、図示の都合上、第２のアンテナＢのアンテナパターン３１の各パターン部分の幅を第１のアンテナＡのアンテナパターン３１の各パターン部分の幅よりも太く示している。
【００３９】
リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナＡ、Ｂ（具体的には、図６〜図１６に示すほぼループ形状のアンテナパターン３１と一対の端子部３２ａ、３２ｂとの両方）は、図３に示すように、ガラス、合成樹脂、木などの非金属性の適当な材料からそれぞれ成る上下２枚の板２３、２４に導電線塗料（例えば、銀ペースト）を例えば約２０ｍｍの幅でそれぞれ印刷および焼成したものであってよい。また、第１および第２のアンテナＡ、Ｂは、断面形状がほぼ円形で断面径が０．１ｍｍの銅線から構成されたものであってもよい。この場合、上記銅線は、所定のパターン形状に屈曲成形されてから板２３、２４に適当な接着剤により部分的または全体的に接着されることにより取付け配置されればよい。さらに、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの一対の端子部３２ａ、３２ｂは、上述のように、導電性塗料を印刷および焼成することによって構成した導電パターンから構成されるとともに、ほぼループ形状のアンテナパターン３１は、上述のように、銅線から構成されていてもよい。この場合、アンテナパターン３１の両端部は、適当な導電性接着剤による接着、半田付けなどにより一対の端子部３２ａ、３２ｂに電気的に接続されればよい。ついで、これらの板２３、２４がＰＶＢ樹脂などの非導電性フィルムから成る中間膜２５を用いて貼り合せられることによって、第１および第２のアンテナＡ、Ｂは上下２枚の板２３、２４の間に挟み込まれる。これらの板２３、２４は、例えば、厚さ約５ｍｍのガラス板であってよく、中間膜２５の厚みＬ３は、例えば約３００μｍであってよい。第１および第２のアンテナＡ、Ｂを構成する材料も、必ずしも導電性塗料である必要はなく、導電性フィルム、導電性金属箔、上述のような銅線などの金属線、その他のワイヤ導線などであってもよい。
【００４０】
このように構成されたリーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナＡ、Ｂは、図３に示すように、互いに電気的に絶縁されかつ棚板６、１１〜１４の表面に対してそれぞれほぼ平行な状態（換言すれば、アンテナＡ、Ｂ同士が互いにほぼ平行な状態）でもって２枚のガラス板２３、２４の間に挟み込まれている。したがって、これら第１および第２のアンテナＡ、Ｂが棚板６、１１〜１４上に配置される物品１８との接触によって擦傷するのが防止される。また、棚板６、１１〜１４の上下面を構成しているガラス板は耐水性、耐候性、耐薬品性などに優れているから、図１に示す物品管理棚１は種々の用途に用いられることができる。そして、棚板６、１１〜１４の主要構成要素が透明なガラス材料である場合には、リーダライタ用アンテナ１５も、酸化インジュウムスズ（ＩＴＯ）、二酸化スズ（ＳｎＯ２）などから成る透明導電膜によって構成することができるし、上述のように細いワイヤ導線によって構成することもできる。
【００４１】
本発明においては、互いにほぼ平行である２個のアンテナＡ、Ｂの厚さ方向における相互の間隔Ｌ３（図３参照）は、実用性の観点から見て一般的に、０．１〜７０ｍｍの範囲であるのが好ましい。ただし、この間隔Ｌ３が０．１ｍｍよりも小さくても、２個のアンテナＡ、Ｂの間の電気的絶縁が可能であればよい。また、この間隔Ｌ３が７０ｍｍよりも大きければ、２個のアンテナＡ、Ｂのいずれもが、棚板６、１１〜１４上に載置した物品１８に設けた電子タグ１９と良好に交信しにくくなる恐れが生じる。
【００４２】
リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナＡ、Ｂは、図示の実施例においては、図３に示すように各棚板６、１１〜１４の内部に埋設されている。しかし、これら第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの少なくとも一方のアンテナが各棚板６、１１〜１４の上面に同様にして形成されていてもよい。また、各棚板６、１１〜１４の上下をひっくり返して使用することなどによって、上記少なくとも一方のアンテナを各棚板６、１１〜１４の下面に形成することもできる。さらに、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの一方を各棚板６、１１〜１４の上面に形成するとともに、他方を各棚板６、１１〜１４の下面に形成することもできる。これらいずれの場合においても、各棚板６、１１〜１４の主要構成要素である板２３、２４が第１および第２のアンテナＡ、Ｂの間に介在するときには、中間膜２５を省略することができる。また、これらのアンテナＡ、Ｂが各棚板６、１１〜１４の上面および／または下面に形成されるときには、各棚板６、１１〜１４上に配置される物品１８に接触する機会を減らすために、上記少なくとも一方のアンテナを含む各棚板６、１１〜１４の上面および／または下面を適当な絶縁材料から成る被覆膜でもって被覆することができる。
【００４３】
（２）リーダライタ用アンテナの基本的単位パターン形状
物品１８に設けられている電子タグ１９と無線通信により交信するためのリーダ用アンテナ１５は、図６Ｃに示すように、第１のアンテナＡと第２のアンテナＢとから成っている。これら第１および第２のアンテナＡ、Ｂは、いずれも、図６Ａおよび図６Ｂに示すように、ほぼループ形状のアンテナパターン３１と、このほぼループ形状のアンテナパターン３１の両端部にそれぞれ連設されて互いに近接している一対の端子部３２ａ、３２ｂとから成っている。これら一対の端子部３２ａ、３２ｂの間には、隙間３３が設けられているので、ほぼループ形状のアンテナパターン３１の両端部の間にも、同様に隙間３３が存在している。これら一対の端子部３２ａ、３２ｂは、前記ツイストケーブル（図示せず）によって前記マッチング調整器（図示せず）に接続されていてよい。
【００４４】
図６Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５を構成している第１および第２のアンテナＡ、Ｂの基本的な単位パターン形状Ｃが、図４Ａに示されている。この基本的単位パターン形状Ｃは、図６Ａおよび図６Ｃに示す第１のアンテナＡのパターン形状と実質的に同一である。この基本的単位パターン形状Ｃのほぼループ形状のアンテナパターン３１は、図４Ａに示すように、給電用などの端子部３２ａが連設されかつ棚板１１の後縁部３４の側に位置する第１パターン部分３５と、棚板１１に向かって左側の縁部３６の側に位置する第２のパターン部分３７と、棚板１１の前縁部（換言すれば、物品取出し側の縁部）３８の側に位置する第３のパターン部分３９と、給電用などの端子部３２ｂが連設されかつ棚板１１の向かって右側の縁部４０の側に位置する第４のパターン部分４１とが、順次連設されたものであってよく、全体として、一対の端子部３２ａ、３２ｂの間に対応する隙間３３を除いてループ形状に構成されていてよい。この基本的単位パターン形状Ｃは、その一部分と別の一部分とが交差する交差部位を有していないワンループのものであるのが好ましい。本文において、上記「交差」および後記「重複」とは、電気的には接続交差および接続重複していないが、棚板１１などのアンテナ形成対象部材を上面から見た投影図において（換言すれば、平面的に見て）交差および重複していることをそれぞれ意味している。
【００４５】
基本的単位パターン形状Ｃの第１のパターン部分３５は、図４Ａに示すように、棚板１１の後縁部３４に近接しかつこの後縁部３４にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板１１の間口方向ｘにほぼ平行な状態であって、図示の実施例においては、ほぼ直線的−以下、同じ）でもって棚板１１の間口方向ｘのほぼ全長にわたって延在している。基本的単位パターン形状Ｃの第２のパターン部分３７は、棚板１１の向って左側の縁部３６に近接しかつこの左側縁部３６にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板１１の奥行き方向ｙにほぼ平行な状態であって、図示の実施例においては、ほぼ直線的−以下、同じ）でもって延在している。基本的単位パターン形状Ｃの第４のパターン部分４１は、棚板１１の向って右側の縁部４０から多少離れかつこの右側縁部４０にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板１１の奥行き方向ｙにほぼ平行な状態）でもって延在している。
【００４６】
図４Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃの第３のパターン部分３９は、棚板１１の前縁部３８から多少離れかつこの前縁部３８にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板１１の間口方向ｘにほぼ平行な状態）でもって相互の間に間欠部分４２が生じるように間欠的に延在している複数本のベースライン部４３と、これら間欠的に延在している複数本のベースライン部４３の間（換言すれば、間欠部分４２）にそれぞれ存在している１個または複数個（好ましくは複数個）の屈曲部４４とから成っている。各ベースライン部４３は、棚板１１の奥行き方向ｙにおける中心に沿って棚板１１の間口方向ｘに延在する棚板１１の仮想の中心線（以下、「棚板中心線」という。）４５よりも前縁部３８側を延在している。なお、第１のパターン部分３５と棚板中心線４５との奥行き方向ｙにおける間隔は、複数本のベースライン部４３と棚板中心線４５との奥行き方向ｙにおける間隔と実質的に同一である。したがって、棚板中心線４５は、基本的単位パターン形状Ｃの間口方向ｘに延在する仮想の中心線を兼ねている。
【００４７】
各屈曲部４４は、図４Ａに示すように、向って左側のベースライン部４３の向って右側の端部にその基端部を連設されかつ棚板１１の後縁部３４に向って立上っている第１の立上り部４６と、向って右側のベースライン部４３の向って左側の端部にその基端部を連設されかつ棚板１１の後縁部３４に向って立上っている第２の立上り部４７と、これら第１および第２の立上り部４６、４７の先端部をそれぞれ連結するように開口方向ｘにほぼ平行に延在している連結部４８とから成り、全体として、ほぼ長方形状の凸形状部分であるのが好ましい。この場合、連結部４８は、棚板中心線４５よりも棚板１１の後縁部３４の側を間口方向ｘにほぼ平行に延在しているのが好ましい。したがって、第１および第２の立上り部４６、４７は、棚板中心線４５によって二分される棚板１１の一方の側（具体的には、棚板１１の前縁部３８側の部分）から他方の側（具体的には、棚板１１の後縁部３４側の部分）まで棚板中心線４５にほぼ直交するように交差して延在しているのが好ましい。
【００４８】
図４Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃのアンテナパターン３１の寸法を例示すれば、つぎの（ア）項〜（エ）項に記載のとおりである。ただし、本文においては、上記寸法は、アンテナパターン３１の各パターン部分の幅方向における中心を通る線を基準として算出している。
（ア）各屈曲部４４の第１の立上り部４６と第２の立上り部４７との間隔Ｌ４：約１５０ｍｍ（この間隔Ｌ４は、第１の屈曲部４４の第２の立上り部４７と、この第１の屈曲部４４の右側に隣接している第２の屈曲部４４の第１の立上り部４６との間隔（換言すれば、各ベースライン部４３の長さ）と実質的に同一であってよい。）、
（イ）各屈曲部４４の第１および第２の立上り部４６、４７のそれぞれの長さＬ５：約１８０ｍｍ、
（ウ）第１のパターン部分３５とベースライン部４３との間隔Ｌ６：約２５０ｍｍ、および
（エ）第１のパターン部分３５と連結部４８との間隔Ｌ７：約７０ｍｍ（この数値は、式（Ｌ６−Ｌ５＝Ｌ７）からも求めることができる）。
【００４９】
図５Ａには、図４Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃの変形例が示されている。図５Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃが図４Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃと相違している点は、第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７のそれぞれが奥行き方向ｙと平行ではなくて所定角度θ１だけ傾斜していることである。この傾斜の方向は、図示の実施例においては、棚板１１の前縁部３８の側から後縁部３４の側に向かって左側から右側に傾斜する方向である。なお、この傾斜方向は、第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７ごとに、図示の実施例の場合と同一の方向であってもよいし、逆の方向であってもよいし、傾斜していなくてもよい。また、上記所定角度θ１は、図示の実施例においては、約５°である。しかし、この所定角度θ１も、第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７ごとに、図示の実施例の場合と同一の値であってもよいし、同一の値ではなくて多少大きかったり多少小さかったりしてもよい。そして、この所定角度θ１は、本発明の一つの観点においては、実用性の観点から見て一般的に、０°〜１５°の範囲であるのが好ましく、０°〜１０°の範囲であるのがより好ましく、０°〜５°の範囲であるのがさらに好ましい。したがって、第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立ち上がり部４６、４７のそれぞれは、大まかには奥行き方向ｙに沿って延在しているということができる。
【００５０】
図４Ａおよび図５Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃは、ほぼ長方形状の屈曲部４４を複数個有し、また、ほぼループ形状のアンテナパターン３１が交差部位を有していないワンループのものである。これら図４Ａおよび図５Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃの特徴は、棚板１１の面に平行な間口方向ｘの磁界成分が、間口方向ｘに沿ってその位置に応じてほぼ周期的に変化して、図４Ｂおよび図５Ｂにおいて斜線を施した領域４９で弱くなる傾向があることである。これは、奥行き方向ｙに延在するアンテナ部分（すなわち、第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７）によって間口方向ｘに平行に生じる磁界成分が、これらの隣り合うアンテナ部分の中間の位置で小さくなるためである。したがって、図４Ａまたは図５Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃ単独では、電子タグ１９（図２参照）がｙ−ｚ面（ｚは、棚板１１の面に垂直な方向）に平行になるように斜線領域４９に置かれた場合に、リーダライタ用アンテナ１５（換言すれば、図４Ａまたは図５Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃ）が電子タグ１９と交信できにくくなる恐れがある。
【００５１】
リーダライタ用アンテナ１５がｙ−ｚ面に平行になるように置かれた電子タグ１９と交信することには、上述のように、リーダライタ用アンテナ１５の各アンテナパターン部分から発せられる磁界の間口方向ｘに平行な成分が影響している。したがって、交差部位を有さないアンテナの屈曲部４４の第１および第２の立上り部４６、４７や、交差部位を有するアンテナの大よそ奥行き方向ｙに延在するアンテナパターン部分は、間口方向ｘに対して垂直に延在しているのが好ましい。しかし、図５Ａに示すように、傾斜角度θ１を多少有していてもよい。また、大よそ奥行き方向ｙに延在するアンテナパターン部分（すなわち、第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７）のうちで互いに隣り合うアンテナパターン部分は、ｙ−ｚ面に平行になるように置かれた電子タグ１９に対する基本的単位パターン形状Ｃの通信不能領域の間口方向ｘの幅が奥行き方向ｙに沿ってできるかぎり一定になるように、互いにほぼ平行であるのが好ましい。
【００５２】
図４Ｂおよび図５Ｂが、図４Ａおよび図５Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃについての棚板１１の面に平行な間口方向ｘの磁界成分を示しているのに対し、図４Ｃおよび図５Ｃは、図４Ａおよび図５Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃについての棚板１１の面に平行な奥行き方向ｙの磁界成分を示している。そして、棚板１１の面に平行な奥行き方向ｙの磁界成分も、上述の間口方向ｘの場合と同様の理由から、図４Ｃおよび図５Ｃにおける斜線領域５０で弱くなる傾向がある。したがって、基本的単位パターン形状Ｃにおいて間口方向ｘに延在するアンテナパターン部分（すなわち、第１のパターン部分３５、ベースライン部４３および連結部４８）は、ｘ−ｚ面に平行になるように置かれた電子タグ１９に対する基本的単位パターン形状Ｃの通信不能領域の奥行き方向ｙの幅が間口方向ｘに沿ってできるだけ一定になるように、互いにほぼ平行であるのが好ましい。しかし、上記アンテナパターン部分３５、４３、４８は、互いにほぼ平行である必要は必ずしもなく、前記所定角度θ１の場合と同程度に互いに傾斜していてもよい。
【００５３】
（３）リーダライタ用アンテナの具体的パターン形状
リーダライタ用アンテナ１５は、上記（２）項において説明した基本的単位パターン形状Ｃと実質的に同一のアンテナパターン形状３１および／または類似のアンテナパターン形状３１をそれぞれ有する第１および第２のアンテナＡ、Ｂを組み合わせて配置することによって、構成されている。そして、これら第１および第２のアンテナＡ、Ｂについての間口方向ｘの磁界成分が弱くなるそれぞれの鎖線領域４９が互いに重なり合うことなく互い違いに配されるように、第１および第２のアンテナＡ、Ｂがそれぞれ配置されている。つぎに、このような配置例を、「（ア）配置例１」、「（イ）配置例２」および「（ウ）配置例３」に項分けして、図６〜図１６を参照しつつ説明する。
【００５４】
（ア）配置例１
図６Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５は、図６Ａに示す第１のアンテナＡと図６Ｂに示す第２のアンテナＢとを組み合わせて配置したものである。図６Ａに示す第１のアンテナＡは、図４Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃと同一のアンテナパターン形状を有しているから、図４Ｂに示す基本的単位パターン形状Ｃの斜線領域４９と同一の斜線領域４９ａを有している。また、図６Ｂに示す第２のアンテナＢは、図４Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃ（換言すれば、第１のアンテナＡ）と実質的に同一であるほぼループ形状のアンテナパターン３１を有していて、一対の端子部３２ａ、３２ｂの位置だけが図４Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃ（換言すれば、第１のアンテナＡ）と異なっているだけである。このために、図６Ｂに示す第２のアンテナＢも、図４Ｂに示す基本的単位パターン形状Ｃの斜線領域４９（換言すれば、第１のアンテナＡの斜線領域４９ａ）と実質的に同一の斜線領域４９ｂを有している。したがって、第１のアンテナＡと第２のアンテナＢとは、全体として、互いに類似したアンテナパターン形状を有している。
【００５５】
第１および第２のアンテナＡ、Ｂを図６Ｃに示すように互いに組み合わせて配置することによって、リーダライタ用アンテナ１５が構成されている。この組み合わせに当たっては、第２のアンテナＢは、図６Ｃに示すように、第１のアンテナＡに対して間口方向ｘには間隔Ｌ４（図４Ａ参照）のほぼ１／２（すなわち、ほぼ０．５Ｌ４であって、図示の実施例においては、約７５ｍｍ）だけ左側にずれた状態で配置されるとともに、奥行き方向ｙにはずれない状態で配置されている。したがって、基本的単位パターン形状Ｃについてのこれまでの説明は、第１のアンテナＡについても同様に当てはまるだけでなく、一対の端子部３２ａ、３２ｂの位置が異なることにより生じる変更事項を除いて、第２のアンテナＢについても同様に当てはまる。そして、第１のアンテナＡと第２のアンテナＢとは、上下方向ｚに互いに重複する長手状重複部位５１〜５６を有している。また、第２のアンテナＢを第１のアンテナＡに対して間口方向ｘにずらす場合、左側にずらしても右側にずらしても、リーダライタ用アンテナ１５の性能としてはほぼ等価である。
【００５６】
図６Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡについての間口方向ｘにおける斜線領域４９ａと、第２のアンテナＢについての間口方向ｘにおける斜線領域４９ｂとは、図７Ａに示すように、ほぼ等間隔（換言すれば、ほぼ０．５Ｌ４の間隔）で互い違いになる。なお、図７Ｂは、図７Ａ（換言すれば、図６Ｃ）に示すリーダライタ用アンテナ１５の変形例を示している。この図７Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５は、第２のアンテナＢが第１のアンテナＡに対して左側にずれている間隔がほぼ０．５Ｌ４（図示の実施例においては、約３７．５ｍｍ）であることを除いて、図７Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５と実質的に同一の構成である。この場合には、斜線領域４９ａと斜線領域４９ｂとは、図７Ｂに示すように、互い違いにはなるが、これらの間隔は互いに大よそ等間隔ではない。
【００５７】
図７Ａおよび図７Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの一方のアンテナによる間口方向ｘの磁界成分の弱い斜線領域４９ａまたは４９ｂが、他方のアンテナによって補われる。したがって、リーダライタ用アンテナ１５がｙ−ｚ面に平行になるように置かれた電子タグ１９に対して通信不能になる領域が解消する。なお、参考例として図７Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡのほぼループ形状のアンテナパターン３１と、第２のアンテナＢのほぼループ形状のアンテナパターン３１とが、互いにほぼ完全に重なっている。したがって、この図７Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、図６Ａに示す第１のアンテナＡ単独および図６Ｂに示す第２のアンテナＢ単独の場合と同様な通信不能領域４９が発生する。
【００５８】
本発明においては、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの一方のアンテナに給電した際に発生する磁界を受けて、他方のアンテナに発生する誘導電流の値が或る程度大きくなるのが好ましい。このために、第１のアンテナＡ全体または第２のアンテナＢ全体の誘導電流の向きが第１および第２のアンテナＡ、Ｂの長手状重複部位５１〜５６または最も近接している長手状近接部位に発生する誘導電流の向きに一致するように、第１および第２のアンテナＡ、Ｂを配置するのが好ましい。
【００５９】
例えば、図６Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡに図８Ａにおける実線の向き（またはその逆の向き）に給電したときに、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの長手状重複部位５１〜５６において第２のアンテナＢに発生する誘導電流は、図８Ａにおける上記実線の矢印の向き（またはその逆の向き）とは逆の破線の矢印の向き（またはその逆の向き）になる。また、図７Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第２のアンテナＢの奥行き方向ｙに延在するアンテナパターン部分（すなわち、第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７）において発生する誘導電流の向きは、第２のアンテナＢの上記アンテナパターン部分３７、４１、４６、４７に近接しかつほぼ平行な第１のアンテナＡのアンテナパターン部分（すなわち、第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７）から誘導を受けて、図８Ｂに破線の矢印で示す共通の電流方向になる。そして、この図８Ｂに破線の矢印で示す方向は、図８Ａに示す長手状重複部位５１〜５６での誘導電流の破線の矢印で示す流れ方向と一致している。なお、図８Ｃには、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの間口方向ｘへのずらし方が図８Ｂの場合とは左右逆の場合が示されている。そして、この図８Ｃの場合にも、誘導電流の破線の矢印で示す流れ方向は、図８Ｂの場合と実質的に同一である。
【００６０】
さらに、図９Ａには、図６Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５において第１のアンテナＡに対して第２のアンテナＢを奥行き方向ｙに間隔Ｌ５のほぼ１／４（すなわち、ほぼ０．２５Ｌ５であって、図示の実施例においては、約４５ｍｍ）だけ手前にずらして配置したリーダライタ用アンテナ１５が示されている。この場合には、第１および第２のアンテナＡ、Ｂについての奥行き方向ｙの磁界成分の弱い斜線領域５０が、互いに重ならないようにすることができる。したがって、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの一方のアンテナについての奥行き方向ｙの磁界成分の弱い斜線領域５０が、他方のアンテナによって補われる。また、図９Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１および第２のアンテナＡ、Ｂが、図９Ｂに示すように、長手状重複部位６１、６２において上下方向ｚに互いに重複している。この場合も、図９Ｃに示すように、長手状重複部位６１、６２での誘導電流の向きを破線の矢印に示すように互いに一致させることができる。
【００６１】
また、図１０Ａには、図７Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５において第１のアンテナＡに対して第２のアンテナＢを奥行き方向ｙに間隔Ｌ５のほぼ１／４（すなわち、ほぼ０．２５Ｌ５であって、図示の実施例においては、約４５ｍｍ）だけ手前にずらして配置したリーダライタ用アンテナ１５が示されている。この場合にも、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの奥行き方向ｙの磁界成分の弱い斜線領域５０が、互いに重ならないようにすることができる。したがって、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの一方のアンテナにおける奥行き方向ｙの磁界成分の弱い斜線領域５０が、他方のアンテナによって補われる。この場合にも、図１０Ａの変形例である図１０Ｂに示す場合と同様に、長手状重複部位６１、６２と長手状近接部位とで誘導電流の向きを破線の矢印に示すように互いに一致させることができる。なお、図１０Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５においては、第２のアンテナＢを第１のアンテナＡに対して間口方向ｘにほぼ０．７５Ｌ４だけ右側にずらして配置している。
【００６２】
（イ）配置例２
図１１に示すリーダライタ用アンテナ１５は、図６Ａに示す第１のアンテナＡと、図６Ｂに示す第２のアンテナＢのほぼループ形状のアンテナパターン３１を仮想の中心線４５を中心として奥行き方向ｙにおいて反転させたアンテナ（換言すれば、中心線４５を対称軸として第２のアンテナＢと線対称であるアンテナ）から成る第２のアンテナＢとを、図６Ｃの場合と同様にして、組み合わせて配置したものである。この第１のアンテナＡおよび第２のアンテナＢは、図１１に示すように、上下方向ｚに互いに重複する長手状重複部位６３〜６８を有している。
【００６３】
図１１に示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡについての間口方向ｘにおける斜線領域４９ａと、第２のアンテナＢについての間口方向ｘにおける斜線領域４９ｂとは、図１２Ａに示すように、大よそ等間隔で互い違いになる。なお、図１２Ｂは、図１１に示すリーダライタ用アンテナ１５の変形例１を示している。この図１２Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５は、第２のアンテナＢが第１のアンテナＡに対して左側にずれている間隔がほぼ０．２５Ｌ４であることを除いて、図１２Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５と実質的に同一の構成である。この場合には、斜線領域４９ａと斜線領域４９ｂとは、図１２Ｂに示すように互い違いにはなるが、これらの間隔は互いに大よそでも等間隔ではない。
【００６４】
図１２Ａおよび図１２Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの一方のアンテナによる間口方向ｘの磁界成分の弱い斜線領域４９ａまたは４９ｂが、他方のアンテナによって補われる。したがって、リーダライタ用アンテナ１５がｙ−ｚ面に平行な電子タグ１９に対して通信不能となる領域が、解消する。なお、参考例として図１２Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡのほぼループ形状のアンテナパターン３１と、第２のアンテナＢのほぼループ形状のアンテナパターン３１とが、一部分を除いて（特に、ほぼ奥行き方向ｙに延在するパターン部分において）、互いにほぼ完全に重なっている。したがって、この図１２Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、図６Ａに示す第１のアンテナＡ単独および図６Ｂに示す第２のアンテナＢ単独の場合と同様な通信不能領域４９が、発生する。
【００６５】
図１１に示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡに図１３Ａにおける実線の矢印の向き（またはその逆の向き）に給電したときに、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの長手状重複部位６３〜６８において第２のアンテナＢに発生する誘導電流は、図１３Ａにおける上記実線の矢印の向き（またはその逆の向き）とは逆の破線の矢印の向き（またはその逆の向き）になる。また、図１２Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの長手状重複部位６３〜６８ならびに第１および第２のアンテナＡ、Ｂの長手状近接部位において発生する誘導電流の向きは、図１３Ｂに破線の矢印で示す方向になる。そして、この長手状近接部位での誘導電流の破線の矢印で示す方向は、長手状重複部位６３〜６８での誘導電流の破線の矢印で示す方向と一致している。なお、図１３Ｃには、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの間口方向ｘへのずらし方が図１３Ｂの場合とは左右逆の場合が、示されている。そして、この図１３Ｃの場合にも、誘導電流の破線の矢印で示す流れ方向は、図１３Ｂの場合と実質的に同一である。
【００６６】
（ウ）配置例３
図１４に示すリーダライタ用アンテナ１５は、第１のアンテナＡの第１のパターン部分３５と第２のアンテナＢの第１のパターン部分３５とが第２のアンテナＢのベースライン部４３と第１のアンテナＡのベースライン部４３とに重複する長手状重複部位６３〜６８（図１１参照）が無くなるように、第１のアンテナＡと第２のアンテナＢとを組み合わせて配置したものである。この場合、第１のアンテナＡおよび第２のアンテナＢは、図１４に示すように、上下方向ｚに互いに重複する長手状重複部位７１〜７４を有している。
【００６７】
図１４に示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡについての間口方向ｘにおける斜線領域４９ａと、第２のアンテナＢについての間口方向ｘにおける斜線領域４９ｂとは、図１５Ａに示すように、大よそ等間隔で互い違いになる。なお、図１５Ｂは、図１４に示すリーダライタ用アンテナ１５の変形例１を示している。この図１５Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５は、第２のアンテナＢが第１のアンテナＡに対して左側にずれている間隔がほぼ０．２５Ｌ４であることを除いて、図１５Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５と実質的に同一の構成である。この場合には、斜線領域４９ａおよび斜線領域４９は、図１５Ｂに示すように互い違いにはなるが、これらの間隔は、互いに大よそでも等間隔ではない。
【００６８】
図１５Ａおよび図１５Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの一方のアンテナによる間口方向ｘの磁界成分の弱い斜線領域４９ａまたは４９ｂが、他方のアンテナによって補われる。したがって、リーダライタ用アンテナ１５がｙ−ｚ面に平行に置かれている電子タグ１９に対して通信不能となる領域が解消する。なお、図１４に示すリーダライタ用アンテナ１５の参考例として図１５Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡのほぼループ形状のアンテナパターン３１の第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７と、第２のアンテナＢのほぼループ形状のアンテナパターン３１の第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７とが、一部分を除いて、互いにほぼ完全に重なっている。したがって、この図１５Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、図６Ａに示す第１のアンテナＡ単独および図６Ｂに示す第２のアンテナＢ単独の場合と同様な通信不能領域４９が、発生する。
【００６９】
図１４に示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡに図１６Ａにおける実線の矢印の向き（またはその逆の向き）に給電したときに、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの長手状重複部位７１〜７４において第２のアンテナＢに発生する誘導電流は、図１６Ａにおける上記実線の矢印の向き（またはその逆の向き）とは逆の破線の矢印の向き（またはその逆の向き）になる。また、図１４に示すリーダライタ用アンテナ１５の変形例２として図１６Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの長手状重複部位７１〜７４ならびに第１および第２のアンテナＡ、Ｂの長手状近接部位で発生する誘導電流の向きは、図１６Ｂに破線の矢印で示す方向になる。そして、この上記長手状近接部位での誘導電流の破線の矢印で示す方向は、長手状重複部位７１〜７４での誘導電流の破線の矢印で示す方向と一致している。なお、図１４に示すリーダライタ用アンテナ１５の変形例３として図１６Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの間口方向ｘへのずらし方が、図１６Ｂの場合とは左右逆になっている。そして、この図１６Ｃの場合にも、誘導電流の破線の矢印で示す流れ方向は、図１６Ｂの場合と実質的に同一である。
【００７０】
この配置例３のリーダライタ用アンテナ１５について、第１のアンテナＡのほぼループ形状のアンテナパターン３１に対する第２のアンテナＢのほぼループ形状のアンテナパターン３１の、棚板１１の長さ方向（具体的には、間口方向ｘ）におけるずれの量を考えた場合、つぎの（ａ）項〜（ｄ）項に記載の４種類が存在している。
（ａ）第１のアンテナＡに対する第２のアンテナＢのずれの量＝０（図１５Ｃの場合）、
（ｂ）第１のアンテナＡに対する第２のアンテナＢのずれの量＜０．５Ｌ４（図１５Ｂの場合）、
（ｃ）第１のアンテナＡに対する第２のアンテナＢのずれの量＝０．５Ｌ４（図１４、図１５Ａおよび図１６Ａの場合）、および
（ｄ）第１のアンテナＡに対する第２のアンテナＢのずれの量＞０．５Ｌ４（図１６Ｂおよび図１６Ｃの場合）。
【００７１】
第１のアンテナＡと第２のアンテナＢとを互いに組み合せて（換言すれば、互いに重ね合せて）配置するに際しては、第１および第２のアンテナＡ、Ｂについての棚板６、１１〜１４などのアンテナ形成対象部材の長さ方向（具体的には、間口方向ｘ）および場合によっては幅方向（具体的には、奥行き方向ｙ）の磁界成分が弱くなるそれぞれの鎖線領域４９ａ、４９ｂ、５０が図１５Ｃに示すように互いに重なり合うことなく図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように互い違いに配されるように、第１のアンテナＡと第２のアンテナＢとをそれぞれ配置するのが好ましい。なお、長さ方向と幅方向とが互いに大よそ等しい場合には、これら２つの方向のうちのいずれか一方を長さ方向ｘに選定することができる。また、図１６Ｃに示す誘導電流が第１のアンテナＡまたは第２のアンテナＢにおいて一方向に流れるようにするためには、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのアンテナパターン３１のうちの長さ方向ｘに延在する各アンテナパターン部分（特に、ベースライン部４３および連結部４８）の互いに重なる部分、あるいは、互いに近接する部分が、できるだけ長いのが好ましい。
【００７２】
第１および第２のアンテナＡ、Ｂについての長さ方向ｘの磁界成分が弱くなるそれぞれの鎖線領域４９ａ、４９ｂが互いに重なり合うことなく互い違いに配されるようにするためには、上記（ａ）項〜（ｄ）項に記載したずれの量は、０．２５Ｌ４〜０．６５Ｌ４の範囲であるのが好ましく、０．３Ｌ４〜０．５Ｌ４の範囲であるのがさらに好ましい。なお、上記ずれ量が上記範囲から外れると、リーダライタ用アンテナ１５についての幅方向ｙに沿って延在する長さ方向ｘの磁界成分の弱い領域が顕著になる。また、第１および第２のアンテナＡ、Ｂについての長さ方向ｘの磁界成分が弱くなるそれぞれの鎖線領域４９ａ、４９ｂが互いに重なり合うことなく互い違いに配されるようにするためだけでなく、誘導電流が第１または第２のアンテナＡ、Ｂにおいて一方向に流れるようにするためには、上記（ａ）項〜（ｄ）項に記載したずれ量は、０．２５Ｌ４〜０．４５Ｌ４の範囲または０．５５Ｌ４〜０．６５Ｌ４の範囲であるのが好ましい。なお、上記（ａ）項〜（ｄ）項に記載した事項以降からここまでに記載した事項（これら４種類の数値範囲を含む。）は、この第１の実施例における配置例３のみならず、前述の配置例１および２についても同様に当てはまり、また、後述の第２および第３の実施例の種々の配置形態についても同様に当てはまる。
【００７３】
（４）リーダライタ用アンテナの給電方法
第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの一方のアンテナに給電した際に、他方のアンテナに発生する誘導電流が一方向（換言すれば、共通の電流方向）のみに流れ易いように、第１および第２のアンテナＡ、Ｂを組み合わせて配置した場合には、一方のアンテナのみに給電するだけでリーダライタ用アンテナ１５を電子タグ１９と良好に交信させることができる。ただし、第１および第２のアンテナＡ、Ｂに交互に給電を行うことによって、リーダライタ用アンテナ１５をさらに安定した状態で良好に通信させることができる。
【００７４】
２、第２の実施例
本発明においては、棚板６、１１〜１４に設けられるリーダライタ用アンテナ１５を構成する第１および第２のアンテナＡ、Ｂのそれぞれのアンテナパターン３１の形状などは、図１〜図１６に示す第１の実施例のものに限定されるものではなく、図１７〜図２４に示す第２の実施例によって例示するように、各種の変更および修正が可能である。したがって、以下において、本発明の第２の実施例を、「（１）リーダライタ用アンテナの基本的単位パターン形状」、「（２）リーダライタ用アンテナの具体的パターン形状」、「（３）リーダライタ用アンテナへの給電方法」および「（４）リーダライタ用アンテナの動作実験」に項分けして、図１７〜図２４を参照しつつ説明する。なお、図１７〜図２４に示す第２の実施例における棚板１１は、以下に記載する点を除いて、上述の第１の実施例における棚板１１と実質的に同一の構成であってよい。したがって、図１７〜図２４において、図１〜図１６と共通の部分には、同一の符号を付してその説明を必要に応じて省略する。また、以下の記載においては、棚板１１についてのみ説明するが、残りの棚板６、１２〜１４は、棚板１１と実質的に同一の構成であってもよいし、同一の構成でなくてもよい。
【００７５】
（１）リーダライタ用アンテナの基本的単位パターン形状
図１８に示すリーダライタ用アンテナ１５を構成している第１および第２のアンテナＡ、Ｂの基本的な単位パターン形状Ｃが、図１７Ａに示されている。この基本的単位パターン形状Ｃは、図１８に示す第１のアンテナＡのパターン形状と実質的に同一である。この基本的単位パターン形状Ｃのアンテナパターン３１は、第１のほぼループ形状のアンテナパターン３１ａと、第２のほぼループ形状のアンテナパターン３１ｂとを有している。そして、第１のほぼループ形状のアンテナパターン３１ａおよびと第２のほぼループ形状のアンテナパターン３１ｂは、交差部位８１において、上下２箇所で互いに接続されている。なお、これら上下２箇所の接続箇所の間は、適当な絶縁材料から成る絶縁層によって絶縁されていればよい。
【００７６】
第１のほぼループ形状のアンテナパターン３１ａは、図１７Ａに示すように、端子部３２ａが連設されかつ棚板１１の後縁部３４の側に位置する第１のパターン部分３５と、棚板１１の向かって左側の縁部３６の側に位置する第２のパターン部分３７と、棚板１１の前縁部３８の側に位置する第３のパターン部分３９と、端子部３２ｂが連設されかつ棚板１１の向かって右側の縁部４０の側に位置する第４のパターン部分４１とが、第３のパターン部分３９と第４パターン部分４１との間の近傍における交差部位８１を除いて、順次連設されたものであってよく、全体として、隙間３３および交差部位８１を除いて、ループ形状に構成されていてよい。
【００７７】
第１のほぼループ形状のアンテナパターン３１ａの第１のパターン部分３５は、図１７Ａに示すように、棚板１１の後縁部３４に近接しかつこの後縁部３４にほぼ平行な状態でもって棚板１１のほぼ全長にわたって延在している。第２のパターン部分３７は、棚板１１の向かって左側の縁部３６に近接しかつこの左側縁部３６にほぼ平行な状態でもって棚板１１の後縁部３４付近のみを奥行き方向ｙの長さＬ２（図６Ｃ参照）の約１／６（換言すれば、約Ｌ４／３）の長さで延在している。第４のパターン部分４１は、棚板１１の向かって右側の縁部４０から多少離れかつこの右側縁部４０にほぼ平行な状態でもって棚板１１の奥行き方向ｙの長さＬ２の約１／３（換言すれば、約２Ｌ４／３）の長さで棚板１１の後側のほぼ半分を延在している。
【００７８】
第１のほぼループ形状のアンテナパターン３１ａの第３のパターン部分３９は、棚板１１の棚板中心線４５にほぼ沿った状態でもって相互の間に間欠部分４２が生じるように間欠的に延在している複数本のベースライン部４３と、これら間欠的に延在している複数本のベースライン部４３の間またはベースライン部４３と第２のパターン部分３７との間に介在している屈曲部４４とから成っている。向かって左側の屈曲部４４ａを除く残りの各屈曲部４４は、向かって左側のベースライン部４３の向かって右側の端部にその基端部を連設されかつ棚板１１の後端部に向かって立上っている第１の立上り部４６と、向かって右側のベースライン部４３の向かって左側の端部にその基端部を連設されかつ棚板１１の後縁部３４に向かって立上っている第２の立上り部４７と、これら第１および第２の立上り部４６、４７の先端部をそれぞれ連設するように、間口方向ｘにほぼ平行に延在している連結部４８とから成り、全体として、ほぼ長方形状の凸形状部分であるのが好ましい。また、向かって左側の屈曲部４４ａは、向かって右側のベースライン部４３の向かって左側の端部にその基端部を連設されかつ棚板１１の後縁部３４に向かって立上っている第２の立上り部４７と、この第２の立上り部４７の先端部と第２のパターン部分３７の前端部とを連結するように、間口方向ｘにほぼ平行に延在している連結部４８とから成り、全体として、ほぼＬ字形状のコーナ形状部分であってよい。
【００７９】
第２のほぼループ形状のアンテナパターン３１ｂは、図１７Ａに示すように、棚板１１の後縁部３４の側に位置する第１のパターン部分３５と、棚板１１の向かって左側の縁部３６の側に位置する第２のパターン部分３７と、棚板１１の前縁部３８の側に位置する第３のパターン部分３９と、棚板１１の向かって右側の縁部４０の側に位置する第４のパターン部分４１とが、第１のパターン部分３５と第４のパターン部分４１との間の近傍における交差部位８１を除いて、順次連設されたものであってよく、全体として、交差部位８１を除いて、ループ形状に構成されていてよい。なお、第２のアンテナパターン３１ｂの第４のパターン部分４１の後端部は、第１のアンテナパターン３１ａの向かって右側の屈曲部４４の第２の立上り部４７に交差部位８１において連設されている。また、第２のアンテナパターン３１ｂの第１のパターン部分３４の向かって右側の端部は、第１のアンテナパターン３１ａの第３のパターン部分３９の向かって右側の端部に交差部位８１において連設されている。
【００８０】
第２のほぼループ形状のアンテナパターン３１ｂの第２のパターン部分３７は、図１７Ａに示すように、棚板１１の向かって左側の縁部３６に近接しかつこの左側縁部３６にほぼ平行な状態でもって棚板１１の奥行き方向ｙの長さＬ２の約１／３の長さで棚板１１の前側のほぼ半分を延在している。第３のパターン部分３９は、棚板１１の前縁部３８に近接しかつこの前縁部３８にほぼ平行な状態でもって棚板１１のほぼ全長にわたって延在している。第４のパターン部分４１は、棚板１１の向かって右側の縁部４０から多少離れかつこの右側縁部４０にほぼ平行な状態でもって棚板１１の奥行き方向ｙの長さＬ２の約１／３（換言すれば、約０．６７Ｌ４）の長さで棚板１１の前側のほぼ半分を延在している。
【００８１】
第２のほぼループ形状のアンテナパターン３１ｂの第１のパターン部分３５は、図１７Ａに示すように、棚板中心線４５にほぼ沿った状態でもって相互の間に間欠部分４２が生じるように間欠的に延在している複数本のベースライン部４３と、これら間欠的に延在している複数本のベースライン部４３の間に介在している屈曲部４４とから成っている。そして、各屈曲部４４は、向かって左側のベースライン部４３の向かって右側の端部にその基端部を連設されかつ棚板１１の前端部３８に向かって立上っている第１の立上り部４６と、向かって右側のベースライン部４３の向かって左側の端部にその基端部を連設されかつ棚板１１の前端部３８に向かって立上っている第２の立上り部４７と、これら第１および第２の立上り部４６、４７の先端部をそれぞれ連設するように、間口方向ｘにほぼ平行に延在している連結部４８とから成り、全体として、ほぼ長方形状の凸形状部分であるのが好ましい。
【００８２】
図１７Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃにおいては、第１のほぼループ形状のアンテナパターン３１ａの第３のパターン部分３９のベースライン部４３と、第２のほぼループ形状のアンテナパターン３１ｂの第１のパターン部分３５のベースライン部４３とは、ほぼ棚板中心線４５上を、全体としてほぼ一直線になるように、交互に延在している。換言すれば、第２のほぼループ形状のアンテナパターン３１ｂのベースライン部４３が、第１のほぼループ形状のアンテナパターン３１ａの間欠部分４２に配されている。また、第１のほぼループ形状のアンテナパターン３１ｂのベースライン部４３が、第２のほぼループ形状のアンテナパターン３１ｂの間欠部分４２に配されている。そして、第１のほぼループ形状のアンテナパターン３１ａの第１のパターン部分３５と棚板中心線４５との奥行き方向ｙにおける間隔は、第２のほぼループ形状のアンテナパターン３１ｂの第１のパターン部分３５と棚板中心線４５との奥行き方向ｙにおける間隔と実質的に同一である。したがって、棚板中心線４５は、基本的単位パターン形状Ｃの間口方向ｘに延在する仮想の中心線を兼ねている。
【００８３】
図１７Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃの特徴は、棚板１１の面に平行な間口方向ｘの磁界成分が、間口方向ｘに沿ってその位置に応じてほぼ周期的に変化して、図１７Ｂにおいて斜線を施した領域４９で弱くなる傾向があることである。これは、奥行き方向ｙに延在するアンテナパターン部分（すなわち、第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７）によって生じる間口方向ｘの磁界成分が、これらの隣り合うアンテナパターン部分の中間の位置で小さくなるためである。したがって、図１７Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃ単独では、電子タグ１９（図２参照）がｙ−ｚ面（ｚは、棚板１１の面に垂直な方向）に平行になるように斜線領域４９に置かれた場合には、リーダライタ用アンテナ１５（換言すれば、図１７Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃ）が電子タグ１９と交信できにくくなる恐れがある。
【００８４】
リーダライタ用アンテナ１５がｙ−ｚ面に平行に置かれた電子タグ１９と交信することには、上述のように、リーダライタ用アンテナ１５の各アンテナパターン部分から発せられる磁界の間口方向ｘの成分が影響している。したがって、アンテナのほぼ奥行き方向に延在するアンテナ部分は、間口方向ｘに対してほぼ垂直に延在しているのが好ましい。しかし、図５Ａに示す傾斜角度θ１の場合と同様に、傾斜角度を多少有していてもよい。また、奥行き方向ｙに延在するアンテナパターン部分（すなわち、第１および第２のアンテナパターン３１ａ、３１ｂの第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７）のうちで互いに隣り合うアンテナパターン部分は、ｙ−ｚ面に平行に置かれた電子タグ１９に対する基本的単位パターン形状Ｃの通信不能領域の間口方向ｘの幅が、奥行き方向ｙに沿ってできるかぎり一定になるように、互いにほぼ平行であるのが好ましい。
【００８５】
図１７Ｂが、図１７Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃについての棚板１１の面に平行な間口方向ｘの磁界成分を示しているのに対し、図１７Ｃは、図１７Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃについての棚板１１の面に平行な奥行き方向ｙの磁界成分を示している。そして、棚板１１の面に平行な奥行き方向ｙの磁界成分も、上述の間口方向ｘの場合と同様の理由から、図１７Ｃにおける斜線領域５０で弱くなる傾向がある。したがって、基本的単位パターン形状Ｃにおいて間口方向ｘに延在するアンテナパターン部分（すなわち、第１および第２のアンテナパターン３１ａ、３１ｂの第１のパターン部分３５、ベースライン部４３および連結部４８）は、ｘ−ｚ面に平行に置かれた電子タグ１９に対する基本的単位パターン形状Ｃの通信不能領域の奥行き方向ｙの幅が、間口方向ｘに沿ってできるだけ一定になるように、互いにほぼ平行であるのが好ましい。しかし、上記アンテナパターン部分３５、４３、４８は、互いにほぼ平行である必要は必ずしもなく、前記所定角度θ１の場合と同程度に互いに傾斜していてもよい。
【００８６】
（２）リーダライタ用アンテナの具体的パターン形状
リーダライタ用アンテナ１５は、上記（１）項において説明した基本的単位パターン形状Ｃと実質的に同一のアンテナパターン形状３１および／または類似のアンテナパターン形状３１をそれぞれ有する第１および第２のアンテナＡ、Ｂを組み合わせ配置することによって、構成されている。そして、これら第１および第２のアンテナＡ、Ｂについての間口方向ｘの磁界成分の弱くなるそれぞれの鎖線領域４９が、互いに重なり合うことなく互い違いに配されるように、第１および第２のアンテナＡ、Ｂが、それぞれ配置されている。つぎに、このような配置例を、図１８〜図２２を参照しつつ説明する。
【００８７】
図１８に示すリーダライタ用アンテナ１５は、図１７Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃと同一の第１のアンテナＡと、図１７Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃと類似した第２のアンテナＢとを組み合わせて配置したものである。なお、第１のアンテナＡは、図１７Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃと同一のパターン形状を有しているから、図１７Ｂに示す基本的単位パターン形状Ｃの斜線領域４９とほぼ同一の斜線領域を有している。また、第２のアンテナＢは、図１７Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃ（換言すれば、第１のアンテナＡ）の場合とほぼ同一であるほぼループ形状のアンテナパターン３１を有していて、一対の端子部３２ａ、３２ｂの長さだけが、図１７Ａに示す基本的単位パターン形状Ｃ（換言すれば、第１のアンテナＡ）と異なっているだけである。このために、第２のアンテナＢも、図１７Ｂに示す基本的単位パターン形状Ｃの斜線領域４９（換言すれば、第１のアンテナＡの斜線領域）とほぼ同一の斜線領域を有している。したがって、第１のアンテナＡおよび第２のアンテナＢは、互いにほぼ同一のアンテナパターン形状（すなわち、アンテナパターン３１）を有している。
【００８８】
第１および第２のアンテナＡ、Ｂを図１８に示すように互いに組み合わせて配置することによって、リーダライタ用アンテナ１５が構成されている。この組み合わせに当たっては、第２のアンテナＢは、図１８に示すように、第１のアンテナＡに対して間口方向ｘには間隔Ｌ４（図４Ａ参照）のほぼ１／２（すなわち、ほぼ０．５Ｌ４であって、図示の実施例においては、約７５ｍｍ）だけ左側にずれた状態で配置されるとともに奥行き方向ｙにはずれない状態で配置されている。したがって、基本的単位パターン形状Ｃについてのこれまでの説明は、第１のアンテナＡについても同様に当てはまるだけでなく、一対の端子部３２ａ、３２ｂの長さが異なることにより生じる変更事項を除いて、第２のアンテナＢについても同様に当てはまる。そして、第１のアンテナＡおよび第２のアンテナＢは、上下方向ｚに互いに重複する長手状重複部位８２〜８９を有している。また、第２のアンテナＢを第１のアンテナＡに対して間口方向ｘにずらす場合、左側にずらしても右側にずらしても、リーダライタ用アンテナ１５の性能としてはほぼ等価である。
【００８９】
図１８に示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡについての間口方向ｘにおける斜線領域４９ａと、第２のアンテナＢについての間口方向ｘにおける斜線領域４９ｂとは、図１９Ａに示すように、ほぼ等間隔（換言すれば、約Ｌ４／２の間隔）で互い違いになる。なお、図１９Ｂは、図１８に示すリーダライタ用アンテナ１５の変形例１を示している。この図１９Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５は、第２のアンテナＢが第１のアンテナＡに対して左側にずれている間隔が、ほぼ０．２５Ｌ４（図示の実施例においては、約３７．５ｍｍ）であることを除いて、図１９Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５と実質的に同一の構成である。この場合には、斜線領域４９ａおよびと斜線領域４９ｂは、図１９Ｂに示すように、互い違いにはなるが、これらの間隔は、互いに大よそでも等間隔ではない。
【００９０】
図１９Ａおよび図１９Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの一方のアンテナによる間口方向ｘの磁界成分の弱い斜線領域４９ａまたは４９ｂが、他方のアンテナによって補われる。したがって、リーダライタ用アンテナ１５がｙ−ｚ面に平行に置かれている電子タグ１９に対して通信不能となる領域が、解消する。なお、図１８に示すリーダライタ用アンテナ１５の参考例として図１９Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡのアンテナパターン３１と、第２のアンテナＢのアンテナパターン３１とが、互いにほぼ完全に重なっている。したがって、この図１９Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、図１９Ａにそれぞれ示す第１のアンテナＡ単独および第２のアンテナＢ単独の場合と同様な通信不能領域４９ａ、４９ｂが、発生する。
【００９１】
本発明においては、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの一方のアンテナに給電した際に発生する磁界を受けて、他方のアンテナに発生する誘導電流の値が大きくなるのが好ましい。このために、第１のアンテナＡ全体または第２のアンテナＢ全体の誘導電流の向きが、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの長手状重複部位８２〜８９または最も近接している長手状近接部位に発生する誘導電流の向きに一致するように、第１および第２のアンテナＡ、Ｂを配列するのが好ましい。
【００９２】
例えば、図１８に示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡに図２０Ａにおける実線の矢印の向き（またはその逆の向き）に給電したときに、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの長手状重複部位８２〜８９において第２のアンテナＢに発生する誘導電流は、図２０Ａにおける上記実線の矢印の向き（またはその逆の向き）とは逆の破線の矢印の向き（またはその逆の向き）になる。また、図１９Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第２のアンテナＢの奥行き方向ｙに延在するアンテナパターン部分（すなわち、第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７）において発生する誘導電流の向きは、第２のアンテナＢの上記アンテナパターン部分３７、４１、４６、４７に近接しかつほぼ平行な第１のアンテナＡのアンテナパターン部分（すなわち、第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７）から誘導を受けて、図２０Ｂに破線の矢印で示す方向になる。そして、この図２０Ｂに破線の矢印で示す方向は、図２０Ａに示す長手状重複部位８２〜８９での誘導電流の破線の矢印で示す方向と一致している。なお、図１８に示すリーダライタ用アンテナ１５の変形例２として図２０Ｃに示すリーダライタ用アンテナ１５は、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの間口方向ｘへのずらし方が図２０Ｂの場合とは左右逆の場合である。そして、この図２０Ｃの場合にも、誘導電流の破線の矢印で示す向きは、図２０Ｂの場合と実質的に同一である。
【００９３】
さらに、図１８に示すリーダライタ用アンテナ１５の変形例３として図２１Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５は、図１８に示すリーダライタ用アンテナ１５において、第１のアンテナＡに対して第２のアンテナＢを間口方向ｘに左右逆に同様にずらすとともに、奥行き方向ｙに間隔Ｌ５のほぼ１／４（すなわち、ほぼ０．２５Ｌ５であって、図示の実施例においては、約２２．５ｍｍ）だけ手前にずらしたものである。この場合には、図１８における長手状重複部位８２〜８８が、図２１Ａに示すように、長手状近接部位８２〜８８に変わるので、第１および第２のアンテナＡ、Ｂについての奥行き方向ｙの磁界成分の弱い斜線領域５０が、互いに重ならないようになる。したがって、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの一方のアンテナについての奥行き方向ｙの磁界成分の弱い斜線領域５０が、他方のアンテナによって補われる。この場合、図２０Ａに示す場合と同様に、長手状近接部位８２〜８８における誘導電流の向きを、破線の矢印に示すように、互いに一致させることができる。なお、図２１Ｂは、図１８に示すリーダライタ用アンテナ１５の変形例４を示すものであって、図２１Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５において、第１のアンテナＡに対して第２のアンテナＢを間口方向ｘにおける右側にずらす間隔をほぼ０．３３Ｌ４にしたものである。この図２１Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合にも、長手状近接部位での誘導電流の向きを、破線の矢印に示すように、互いに一致させることができる。
【００９４】
図１８に示すリーダライタ用アンテナ１５の変形例５として図２２Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、図２１Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５において、第１および第２のアンテナＡ、Ｂが、長手状重複部位９１〜９５において上下方向ｚに互いに重複している。この場合、図１８に示すリーダライタ用アンテナ１５の変形例６として図２２Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合と同様に、長手状重複部位９１〜９５および長手状近接部位における誘導電流の向きを、破線の矢印に示すように、互いに一致させることができる。なお、図２２Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５においては、第１のアンテナＡは、第２のアンテナＢに対して、間口方向ｘにおいても左側にほぼ０．７５Ｌ４だけずれている。
【００９５】
（３）リーダライタ用アンテナへの給電方法
第２の実施例の場合にも、第１の実施例の場合と同様に、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのうちの一方のアンテナのみに給電することができ、また、第１および第２のアンテナＡ、Ｂに交互に給電することもできる。
【００９６】
（４）リーダライタ用アンテナの動作実験
図２３は、図１に示す物品１８に設けられた電子タグ１９と、図２１Ａに示す棚板１１に設けられたリーダライタ用アンテナ１５のほぼループ形状のアンテナパターン３１と、磁力線１０１との関係を示している。この図２３において、アンテナパターン３１は、紙面に対してほぼ垂直に延在している。この図２３に示す動作実験において用いられた図２に示す電子タグ１９は、横方向の長さＬ８が８５．６ｍｍで縦方向の長さＬ９が５４ｍｍであった。
【００９７】
図２３に示す動作実験において用いられた図２１Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５は、第１および第２のほぼループ形状のアンテナパターン３１ａ、３１ｂおよび一対の端子部３２ａ、３２ｂの両方が、線径（すなわち、断面径）０．１ｍｍの銅線で形成され、第１および第２のアンテナＡ、Ｂのそれぞれのほぼループ形状のアンテナパターン３１が交差する交差部位においては、この交差部位の間を樹脂製フィルムで絶縁した。図２１Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナＡ、Ｂは、長手状重複部分が実質的に生じないように、間口方向ｘおよび奥行き方向ｙにそれぞれずらした状態で配置されていた。第１および第２のアンテナＡ、Ｂの間は、樹脂製フィルムを介在させて絶縁し、図３に示すように、その両側から一対のガラス板２３、２４で挟んで接着固定した。
【００９８】
図２３に示す動作実験においては、第１および第２のアンテナＡ、Ｂに周波数１３．５６ＭＨｚの高周波を交互に給電し、投入電力を４Ｗとした。これとともに、電子タグ１９を棚板１１の表面に対してほぼ一定の向き（すなわち、ｘ−ｙ面、ｘ−ｚ面およびｙ−ｚ面にそれぞれほぼ平行）に配しかつこの表面からほぼ一定の距離を保ってほぼ水平方向に移動させて、リーダライタ用アンテナ１５に対する電子タグ１９の通信の可否を判定した。上記動作実験における評価結果をそれぞれ示す図２４Ａ（ｘ−ｙ面に平行）、図２４Ｂ（ｘ−ｚ面に平行）および図２４Ｃ（ｙ−ｚ面に平行）においては、通信不能領域１０２には、ハーフトーンが施され、通信可能領域１０３には、ハーフトーンが施されていない。図２４Ａ〜図２４Ｃに示されているように、リーダライタ用アンテナ１５が形成されているアンテナ形成領域では、どの方向に電子タグ１９が置かれても、リーダライタ用アンテナ１５に対する電子タグ１９の通信が可能であった。
【００９９】
３、第３の実施例
つぎに、本発明の第３の実施例を、「（１）物品載置棚の全体的構成」、「（２）リーダライタ用アンテナの基本的単位パターン形状」、「（３）リーダライタ用アンテナの具体的パターン形状」、「（４）リーダライタ用アンテナへの給電方法」および「（５）リーダライタ用アンテナの効果」に項分けして、図２５および図２６を参照しつつ説明する。なお、図２５および図２６に示す第３の実施例における棚板１１は、以下に記載する点を除いて、既述の第１の実施例における棚板１１と実質的に同一の構成であってよい。したがって、図２５および図２６において、図１〜図１６と共通の部分には、同一の符号を付してその説明を必要に応じて省略する。また、以下の記載においては、棚板１１についてのみ具体的に説明するが、残りの棚板６、１２〜１４は、棚板１１と実質的に同一の構成であってもよいし、同一の構成でなくてもよい。
【０１００】
（１）物品載置棚の全体的構成
本発明の第１の実施例における物品載置棚１の棚板１１は、図６Ｃ（すなわち、本発明の実施例１の配置例１）の棚板１１に較べて、奥行き方向の長さＬ２に対する間口方向の長さＬ１が十分に大きくなっている。この点は、棚板１１以外の棚板６、１２〜１４や、天板５についても同様であり、また、背板４も間口方向の長さが同様に大きくなっている。この場合、上記長さＬ２は、例えば約３５０ｍｍであってよく、上記長さＬ１は、例えば１３８０ｍｍであってよい。
【０１０１】
リーダライタ用アンテナ１５を構成する２個のアンテナＡ、Ｂのうちの非給電アンテナとして機能する第２のアンテナＢの一対の端子部３２ａ、３２ｂの間には、図２５に示すように、非給電アンテナＢとともに共振回路を構成するための半固定コンデンサ、可変コンデンサなどの共振回路用のコンデンサ１６１が接続されている。また、給電アンテナとして機能する第１のアンテナＡの一対の端子部３２ａ、３２ｂの間には、マッチング調整器１６２が接続されている。そして、、このマッチング調整器１６２には、リーダライタ本体１７および制御用コンピュータ１６３が順次接続されている。
【０１０２】
（２）リーダライタ用アンテナの基本的単位パターン形状
図２５に示すリーダライタ用アンテナ１５を構成している第１および第２のアンテナＡ、Ｂのそれぞれの基本的な単位パターン形状は、つぎの（ａ）項〜（ｆ）項に記載の点を除いて、図１６Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５を構成している第１および第２のアンテナＡ、Ｂのそれぞれの基本的な単位パターン形状と実質的に同一であってよい。
（ａ）第１および第２のアンテナＡ、Ｂのそれぞれの屈曲部４４の個数が２個から５個に増加していること、
（ｂ）第１のアンテナＡの第１のパターン部分３５および第２のアンテナＢの第３のパターン部分３９のそれぞれの長さがかなり大きくなっていること、
（ｃ）第１および第２のアンテナＡ、Ｂの第２および第４のパターン部分３７、４１のそれぞれの長さが多少大きくなっていること、
（ｄ）第１および第２のアンテナＡ、Ｂのベースライン部４３および連結部４８のそれぞれの長さが多少小さくなっていること、
（ｅ）第１および第２のアンテナＡ、Ｂの第１および第２立上り部４６、４７のそれぞれの長さが多少長くなっていること、および
（ｆ）第１のアンテナＡの一対の端子部３２ａ、３２ｂが棚板１１の後縁部３４付近のうちの向って右側の縁部４０付近に配置されるとともに、第２のアンテナＢの一対の端子部３２ａ、３２ｂが棚板１１の後縁部３４付近のうちの向って左側の縁部３６付近に配置されていること。
【０１０３】
（３）リーダライタ用アンテナの具体的パターン形状
図２５に示すリーダライタ用アンテナ１５は、つぎの（ｇ）項および（ｈ）項に記載の点で、図１６Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５とは相違していてよい。
（ｇ）第１のアンテナＡの第１のパターン部分３５と、第１のアンテナＡの連結部４８および第２のアンテナＢのベースライン部４３との相互の間隔Ｌ７がかなり小さくなっていること、および
（ｈ）第２のアンテナＢの第３のパターン部分３９と、第２のアンテナＢの連結部４８および第１のアンテナＡのベースライン部４３との相互の間隔Ｌ７がかなり小さくなっていること。
【０１０４】
参考例１として図２６Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、つぎの（ｉ）項〜（ｋ）項に記載の点で、図２５に示すリーダライタ用アンテナ１５とは相違している。
（ｉ）第１のアンテナＡのベースライン部４３のそれぞれが、一部分を除いて、第２のアンテナＢの第３のパターン部分３９にほぼ完全に重なっていること、
（ｊ）第２のアンテナＢのベースライン部４３のそれぞれが、一部分を除いて、第１のアンテナＡの第１のパターン部分３５にほぼ完全に重なっていること、および
（ｋ）第１および第２のアンテナＡ、Ｂの第１および第２の立上り部４６、４７のそれぞれの長さＬ５が、或る程度短くなっていること。
【０１０５】
図２６Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡの第１のパターン部分３５および第２のアンテナＢのベースライン部４３と、第１のアンテナＡの連結部４８との間隔Ｌ７が大きくなっている。また、第２のアンテナＢの第３のパターン部分３９および第１のアンテナＡのベースライン部４３と、第２のアンテナＢの連結部４８との間隔Ｌ７も大きくなる。このために、図２６Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、棚板１１の面に平行な間口方向ｘの磁界成分が、図２６Ａにおいて斜線を施した領域４９で弱くなる傾向がある。したがって、図２６Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５では、図２６Ａに示すように電子タグ１９がｙ−ｚ面に平行になるように置かれた場合に、リーダライタ用アンテナ１５が斜線領域４９に置かれた電子タグ１９とは交信できなくなる恐れがある。換言すれば、斜線領域４９は、リーダライタ用アンテナ１５が電子タグ１９とは交信できない通信不能領域になる恐れがある。この点について詳述すると、電子タグ１９が書籍類１８ａに通常取り付けられるカードサイズの電子タグのような大きなサイズのときには、リーダライタ用アンテナ１５は、棚板１１上でさえあれば、このリーダライタ用アンテナ１５からの磁界が比較的弱くても、電子タグ１９と十分に交信することができる。したがって、リーダライタ用アンテナ１５は、上記通信不能領域（すなわち、斜線領域４９）においても、電子タグ１９から少し離れた位置において奥行き方向ｙにほぼ沿って延在している有効アンテナパターン要素３７、４１、４６、４７から発生する磁界でもって、電子タグ１９と十分に交信することができる。しかし、宝石類のような小さな商品に取り付けられる電子タグ１９のサイズは、上記カードサイズよりも十分に小さいのが好ましい。そして、このように電子タグ１９のサイズが十分に小さくなると、上述のように、リーダライタ用アンテナ１５が電子タグ１９と良好に交信できなくなる通信不能領域４９が生じる恐れがある。
【０１０６】
図２６Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５のこのような欠点を是正するために、参考例２として図２６Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、つぎの（ｌ）項〜（ｏ）項に記載の点で、図２６Ａに示すリーダライタ用アンテナ１５とは相違させている。
（ｌ）第１のアンテナＡのベースライン部４３を第２のアンテナＢの第３のパターン部分３９よりも棚板１１の後縁部３４側に或る程度ずらしたこと、
（ｍ）第２のアンテナＢのベースライン部４３を第１のアンテナＡの第１のパターン部分３５よりも棚板１１の前縁部３８側に或る程度ずらしたこと、
（ｎ）上記（ｌ）項および（ｍ）項に記載の結果として、第１のアンテナＡのベースライン部４３を、棚板１１の奥行き方向ｙにおいて、第２のアンテナＢの連結部４８とほぼ同一の位置に配置し、このために、両者をその長さ方向（換言すれば、間口方向ｘ）には部分的にかつその幅方向（換言すれば、奥行き方向ｙ）にはほぼ完全に重ならせたこと、および
（ｏ）上記（ｌ）項および（ｍ）項に記載の結果として、第２のアンテナＢのベースライン部４３を、棚板１１の奥行き方向ｙにおいて、第１のアンテナＡの連結部４８とほぼ同一の位置に配置し、このために、両者をその長さ方向には部分的にかつその幅方向にはほぼ完全に重ならせたこと。
【０１０７】
図２６Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、棚板１１の後縁部３４と、第１のアンテナＡの連結部４８および第２のアンテナＢのベースライン部４３との間には、実質的には、間口方向ｘに延在している第１のアンテナＡの第１のパターン部分３５が存在するだけで、奥行き方向ｙに延在している有効アンテナパターン要素（換言すれば、第１および第２の立上り部４６、４７）は存在しない。また、棚板１１の前縁部３８と、第１のアンテナＡのベースライン部４３および第２のアンテナＢの連結部４８との間には、実質的には、間口方向ｘに延在している第２のアンテナＢの第３のパターン部分３９が存在するだけで、奥行き方向ｙに延在している有効アンテナパターン要素（換言すれば、第１および第２の立上り部４６、４７）は存在しない。このために、図２６Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、棚板１１の面に平行な間口方向ｘの磁界成分が、図２６Ｂにおいて斜線を施した領域４９ａ、４９ｂで弱くなる傾向がある。したがって、図２６Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５では、図２６Ｂに示すように電子タグ１９がｙ−ｚ面に平行になるように置かれた場合に、リーダライタ用アンテナ１５が斜線領域４９ａ、４９ｂに置かれた電子タグ１９とは交信できなくなる恐れがある。換言すれば、斜線領域４９ａ、４９ｂは、リーダライタ用アンテナ１５が電子タグ１９とは交信できない通信不能領域になる恐れがある。この点について詳述すると、前述のように、電子タグ１９が大きなサイズのときには、リーダライタ用アンテナ１５は、棚板１１上でさえあれば、このリーダライタ用アンテナ１５からの磁界が比較的弱い後端部３４付近や前端部３８付近であっても、電子タグ１９と十分に交信することができる。したがって、リーダライタ用アンテナ１５は、上記通信不能領域（すなわち、斜線領域４９ａ、４９ｂ）においても、電子タグ１９から少し離れた位置において奥行き方向ｙにほぼ沿って延在している有効アンテナパターン要素３７、４１、４６、４７から発生する磁界でもって、電子タグ１９と十分に交信することができる。しかし、前述のように、電子タグ１９のサイズが十分に小さくなると、上述のように、リーダライタ用アンテナ１５が電子タグ１９と良好に交信できなくなる通信不能領域４９ａ、４９ｂが生じる恐れがある。
【０１０８】
これに対し、図２５に示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１および第２のアンテナＡ、Ｂが図２６Ａに示す斜線領域４９および図２６Ｂに示す斜線領域４９ａ、４９ｂのような通信不能領域が生じないアンテナパターン形状と相互の配置とを有している。この場合、図２５に示す間隔Ｌ７（換言すれば、前記（ｇ）項および（ｈ）項に記載の間隔Ｌ７）は、第１のアンテナＡの第１のパターン部分３５と第２のアンテナＢの第３のパターン部分３９との相互の間隔Ｌ１０の約１／２０である。そして、この比（すなわち、Ｌ７／Ｌ１０）は、実用性の観点から見て一般的に、１／４０〜１／１０の範囲であるのが好ましく、１／３０〜１／１５の範囲であるのがさらに好ましい。
【０１０９】
しかし、図２５に示すリーダライタ用アンテナ１５の場合にも、つぎに述べるような通信不能領域が生じる可能性がある。すなわち、図２５に示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１のアンテナＡの連結部４８および第２のアンテナＢのベースライン部４３と、第２のアンテナＢの連結部４８および第１のアンテナＡのベースライン部４３との間には、実質的には、奥行き方向ｙに延在している有効アンテナパターン要素（換言すれば、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの第２および第４のパターン部分３７、４１ならびに第１および第２の立上り部４６、４７）が存在するだけで、間口方向ｘに延在している有効アンテナパターン要素（換言すれば、第１のアンテナＡの第１のパターン部分３５、第２のアンテナＡ、Ｂの連結部４８およびベースライン部４３）は存在しない。このために、図２５に示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、棚板１１の面に平行な奥行き方向ｙの磁界成分が、図２６Ｃにおいて斜線を施した領域５０で弱くなる傾向がある。したがって、図２５に示すリーダライタ用アンテナ１５では、図２６Ｃに示すように電子タグ１９がｘ−ｚ面に平行になるように置かれた場合に、リーダライタ用アンテナ１５が斜線領域５０に置かれた電子タグ１９とは交信できなくなる恐れがある。換言すれば、斜線領域５０は、リーダライタ用アンテナ１５が電子タグ１９とは交信できない通信不能領域になる恐れがある。この点について詳述すると、前述のように、電子タグ１９が大きなサイズのときには、リーダライタ用アンテナ１５は、棚板１１上でさえあれば、このリーダライタ用アンテナ１５からの磁界が比較的弱い棚板中心線４５にほぼ沿った領域であっても、電子タグ１９と十分に交信することができる。したがって、リーダライタ用アンテナ１５は、上記通信不能領域（すなわち、斜線領域５０）においても、電子タグ１９から多少離れた位置において間口方向ｘにほぼ沿って延在している有効アンテナパターン要素３５、３９、４３、４８から発生する磁界でもって、電子タグ１９と十分に交信することができる。しかし、前述のように、電子タグ１９のサイズが十分に小さくなると、上述のように、リーダライタ用アンテナ１５が電子タグ１９と良好に交信できなくなる通信不能領域５０が生じる恐れがある。
【０１１０】
図２６Ｄは、図２５に示すリーダライタ用アンテナ１５のこのような問題点を是正するための変形例を示している。この図２６Ｄに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの第１および第２の立上り部４６、４７が奥行き方向ｙに対して所定角度θ１だけ傾斜している。このような傾斜角度θ１は、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの第２および第４のパターン部分３７、４１のうちの１個または任意の複数個もしくは全部も、有していてもよい。そして、上記所定角度θ１は、図示の実施例においては、約３０°であってよいが、実用性の観点から見て一般的に、１５°〜４５°の範囲であるのが好ましく、２０°〜４０°の範囲であるのがさらに好ましく、２５°〜３５°の範囲であるのが一層好ましい。なお、上記所定角度θ１の傾斜は、有効アンテナパターン要素４６、４７、３７、４１について互いに同一の方向に傾斜（図示の実施例においては、後縁部３４側から前縁部３８側にかけて向って右側から向って左側に傾斜）しているのが好ましい。したがって、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの屈曲部４４のそれぞれは、ほぼ平行四辺形であるのが好ましい。また、所定角度θ１だけ傾斜している有効アンテナパターン要素のそれぞれは、互いにほぼ平行になるように延在しているのが好ましい。
【０１１１】
図２６Ｄに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、棚板１１の面に平行な奥行き方向ｙの磁界成分が、所定角度θ１だけ傾斜している有効アンテナパターン要素によっても比較的有効に発生して、図２６Ｃにおける斜線領域５０で特に弱くなることがない。それでいて、棚板１１の面に平行な間口方向ｘの磁界成分が、図２６Ａに示す鎖線領域４９および図２６Ｂに示す鎖線領域４９ａ、４９ｂで特に弱くなることもない。したがって、図２６Ｄに示すリーダライタ用アンテナ１５によれば、ｘ−ｚ面およびｙ−ｚ面のうちのいずれの面に沿って延在している電子タグ１９であっても、棚板１１上にヌル点（換言すれば、読み取れない箇所）が存在しないように、良好に交信することができる。
【０１１２】
（４）リーダライタ用アンテナへの給電方法
第３の実施例におけるリーダライタ用アンテナ１５の場合にも、第１および第２の実施例の場合と同様に、第１および第２のアンテナＡ、Ｂに交互に給電することができる。
【０１１３】
しかし、図２５に示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、第２のアンテナＢの一対の端子部３２ａ、３２ｂの間に共振回路用のコンデンサ１６１が接続されているから、第１のアンテナＡのみを給電アンテナとしてこの第１のアンテナＡのみに給電し、第２のアンテナＢを非給電アンテナとしてこの第２のアンテナＢには給電しないのが好ましい。なお、複数個のアンテナを用いて互いの通信不能領域を補完しあうときには、従来、これら複数個のアンテナを順次切替えて給電する必要があったが、この場合には、このようなアンテナの切替えが不要であるから、リーダライタの構成が簡単である。また、このような共振回路用コンデンサ１６１は、第３の実施例における別のリーダライタ用アンテナ１５や、第１および第２の実施例における任意のリーダライタ用アンテナ１５にも、同様に設けることができる。
【０１１４】
図２５などに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合において、非給電アンテナである第２のアンテナＢの一対の端子部３２ａ、３２ｂの間に接続される共振回路用コンデンサ１６１の容量Ｃは、
【数１】
0004756648.tif 000002
から求められる値であるのが好ましい。この場合、ｆは、第１のアンテナＡへの供給電流の周波数である動作周波数であって、例えば、ｆ＝１３．５６ＭＨｚであり、Ｌ１は、第２のアンテナＢのインダクタンスである。そして、共振回路用コンデンサ１６１の容量Ｃを上記数式に示す値に選定すれば、動作周波数ｆに合うようにＱ値（すなわち、クオリティ・ファクタ）が高められたリーダライタ用アンテナ１５を設計することができるから、第２のアンテナＢを流れる誘導電流によって生じる磁界を共振周波数と一致させることができる。なお、共振回路用コンデンサ１６１が半固定コンデンサまたは可変コンデンサから構成されている場合には、この半固定コンデンサまたは可変コンデンサ１６１の容量Ｃについての調整および／または微調整を適宜に行うことによって、非給電アンテナである第２のアンテナＢの良好な共振状態を得ることができる。
【０１１５】
（５）リーダライタ用アンテナの効果
第３の実施例における図２５および図２６Ｄに示すリーダライタ用アンテナ１５によれば、一方のアンテナ（例えば、第１のアンテナＡ）を給電アンテナにするとともに、他方のアンテナ（例えば、第２のアンテナＢ）を非給電アンテナにすることができる。したがって、少ない（具体的には、１個の）給電アンテナ数で電子タグ１９との交信を行うことができる。また、特に図２６Ｄに示すリーダライタ用アンテナ１５によれば、電子タグ１９の向きや大きさに特に依存することなく、電子タグ１９と良好に交信することができる。さらに、図２５および図２６Ｄに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、給電アンテナとしての第１のアンテナＡに給電したときに、非給電アンテナＢの各有効アンテナパターン要素（特に、第１および第２の立上り部４６、４７）に発生する誘導電流が、図１６Ｂに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合と大よそ同様に、大よそ共通の電流方向に流れる。換言すれば、非給電アンテナＢが給電アンテナＡと重複している長手状重複部位または最も近接している長手状近接部位に発生する誘導電流の向きが、非給電アンテナＢの大よそ全部のアンテナパターン部位で同一になるように、第１および第２のアンテナＡ、Ｂの形状と相互の配置とを選定した。したがって、第１および第２のアンテナＡ、Ｂを順次切替えてこれら両者のアンテナに順次給電しなくても、給電アンテナＡの放出磁界による電子タグ１９の読取り可能領域と、非給電アンテナＢの誘導磁界による電子タグ１９の読取り可能領域とによって、両方のアンテナＡ、Ｂの互いの通信不能領域を補完しあうことができる。
【０１１６】
さらに、図２５および図２６Ｄに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、商品管理棚などの物品管理棚１の１棚当りに敷設する給電アンテナ数が１個で済むから、商品などの物品の管理に要する通信時間を短縮することができ、ＲＦＩＤシステムを導入するコストを削除することができ、ランニング時のエネルギーコストを削除することができ、人件費のコストダウンを計ることができる。
【０１１７】
例えば、図書館を例にとると、従来は、司書の本来の仕事である図書館の利用者への書籍類についてのアドバイスなど以外に、書架（すなわち、書棚）における書籍類についての誤配置の整理、在庫管理などの業務に多くの時間を費やしていた。しかし、図２５および図２６Ｄに示すリーダライタ用アンテナ１５を含むＲＦＩＤシステムを図書館に導入することによって、司書は、従来のように総ての書架を見回って書籍類の誤配置を人手により整理する方法から開放されて、誤配置されている書籍類が存在する書架のみに足を運んで書籍類を整理することができる。また、棚卸もリアルタイムで行うことができるから、棚卸のための休館日を設ける必要がなく、このために、図書館の利用者へのサービスを向上させることができる。さらに、最近では、一部の図書館では、閉架図書に限って自動倉庫を導入することによって、書籍類を短時間に入手することがきるようになっているが、既設の図書館では、自動倉庫の建設によるコストや自動倉庫自体の立地を得ることができない問題があった。しかし、上述のようなＲＦＩＤシステムを導入することによって、既設の書架にリーダライタ用アンテナ１５などを配置するだけで、上述の自動倉庫の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１１８】
この項（すなわち、「（５）リーダライタ用アンテナの効果」の項）に記載した効果が既述の第１および第２の実施例におけるリーダライタ用アンテナ１５によっても部分的または全体的に奏され得ることは、きわめて明らかである。
【０１１９】
以上において、本発明の第１〜第３の実施例について詳細に説明したが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている発明の趣旨に基づいて、各種の変更および修正が可能である。
【０１２０】
例えば、既述の第１〜第３の実施例においては、上下５段の棚板６、１１〜１４を物品管理棚１に設けたが、棚板は必ずしも上下に５段設けられる必要はなく、２〜４段または６段以上の別の複数段を上下に設けてもよく、場合によっては、１段だけでもよい。
【０１２１】
また、既述の第１〜第３の実施例においては、本発明を物品載置棚１に適用した。しかし、既述の第１〜第３の実施例におけるリーダライタ用アンテナ１５によれば、かなり小型の電子タグ１９でも、この電子タグ１９の向きには実質的に無関係に、読み取りが可能である。したがって、本発明は、図書館の受付カウンタ台などのカウンタ台、テーブル、机などのような、各種の物品が載置される台に適用することができ、また、医薬瓶などの製造ラインにおける物流用の読み取りアンテナや、工場ラインにおける部品管理用の読み取りアンテナとしても、使用することもできる。さらに、本発明によるリーダ用アンテナは、移動物品に取付けられている電子タグの読み取りは勿論、静止している物品に取付けられている電子タグも、同様に読み取ることができ、また、図書館などの書棚の棚板上に配置される書籍類に貼り付けられている比較的大型の電子タグだけでなく、小型の物品に貼り付けられている比較的小型の電子タグも、同様に読み取ることができる。このために、本発明によるリーダ用アンテナは、店舗などの商品棚の在庫管理や、顧客が商品の取り出しを行うモニタリングなどにも、利用することができる。さらに、本発明によるリーダ用アンテナは、物品載置棚の棚板のような長方形の基板に限らず、正方形、平行四辺形、その他の台形、長円形、その他の各種の形状を有する基板などに組み込まれることができる。
【０１２２】
また、既述の第１〜第３の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナＡ、Ｂのほぼループ形状のアンテナパターン３１は、一回巻きのものとしたが、渦巻き状などに複数回巻回させた複数回巻きのものであってもよい。
【０１２３】
また、既述の第１〜第３の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナＡ、Ｂの各アンテナパターン要素３５、３７、３９、４１、４３、４６〜４８などの相互の間のつながり部位の大部分を、ほぼ直角などの尖った形状にした。しかし、これらのつながり部位の一箇所または複数箇所もしくは全部の箇所が、丸みを帯びた形状であってもよい。
【０１２４】
また、既述の第１〜第３の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナＡ、Ｂのそれぞれの屈曲部４４、４４ａ、４４ｂの個数を、第１の実施例においては２個ならびに第２および第３の実施例においてはそれぞれ５個にした。しかし、上記屈曲部４４の個数は、かならずしもこれらの個数である必要はなくて、それよりも多いか、あるいは、少ないかの任意の個数であってよく、場合によっては、１個であってもよい。
【０１２５】
さらに、既述の第３の実施例における図２６Ｄに示すリーダライタ用アンテナ１５の場合には、総ての第１および第２の立上り部４６、４７は、互いにほぼ平行になるように、互いに同一の方向にかつ互いにほぼ同一の角度θ１だけ傾斜している。しかし、これら第１および第２の立上り部４６、４７は、互いにほぼ平行である必要は必ずしもなく、互いに同一の方向に傾斜している必要も必ずしもなく、互いにほぼ同一の角度だけ傾斜している必要も必ずしもない。したがって、例えば、第１の立上り部４６と第２の立上り部４７とで互いに逆の方向に傾斜していてもよい。さらに、第１および第２の立上り部４６、４７の総てが傾斜している必要は必ずしもなく、第１および第２の立上り部４６、４７のうちの幾つかのみが傾斜していてもよい。したがって、例えば、第１の立上り部４６は、実質的には傾斜していないか、あるいは、傾斜角度が小さくて、第２の立上り部４７のみが所定の角度で傾斜していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明を物品載置棚に適用した第１の実施例における物品載置棚の斜視図である。（実施例１）
【図２】図１の電子タグの拡大平面図である。（実施例１）
【図３】図１の最上段の棚板の一部分の拡大縦断面図である。（実施例１）
【図４Ａ】図１の最上段の棚板の、リーダライタ用アンテナの基本的単位パターン形状を示す平面図である。（実施例１）
【図４Ｂ】図４Ａの基本的単位パターン形状による間口方向の磁界成分の状態を加えた図４Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図４Ｃ】図４Ａの基本的単位パターン形状による奥行き方向の磁界成分の状態を加えた図４Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図５Ａ】図１の最上段の棚板の、図４Ａの基本的単位パターン形状の変形例を示す平面図である。（実施例１）
【図５Ｂ】図５Ａの基本的単位パターン形状による間口方向の磁界成分の状態を加えた図５Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図５Ｃ】図５Ａの基本的単位パターン形状による奥行き方向の磁界成分の状態を加えた図５Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図６Ａ】図１の最上段の棚板の、配置例１のリーダライタ用アンテナを構成する２個のアンテナのうちの第１のアンテナのみを示す平面図である。（実施例１）
【図６Ｂ】図１の最上段の棚板の、配置例１のリーダライタ用アンテナを構成する２個のアンテナのうちの第２のアンテナのみを示す平面図である。（実施例１）
【図６Ｃ】図１の最上段の棚板の、配置例１のリーダライタ用アンテナを構成する２個のアンテナの両方を示す平面図である。（実施例１）
【図７Ａ】図１の最上段の棚板の、図６Ｃのリーダライタ用アンテナを構成する２個のアンテナによる間口方向の磁界成分の状態を加えた平面図である。（実施例１）
【図７Ｂ】図６Ｃのリーダライタ用アンテナの変形例１を示す図７Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図７Ｃ】図６Ｃのリーダライタ用アンテナの参考例を示す図７Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図８Ａ】図１の最上段の棚板の、図７Ａのリーダライタ用アンテナの供給電流および誘導電流の向きを示す平面図である。（実施例１）
【図８Ｂ】図７Ｂのリーダライタ用アンテナを示す図８Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図８Ｃ】図６Ｃのリーダライタ用アンテナの変形例２を示す図８Ｂと同様の平面図である。（実施例１）
【図９Ａ】図１の最上段の棚板の、図６Ｃのリーダライタ用アンテナの変形例３を示す平面図である。（実施例１）
【図９Ｂ】図９Ａのリーダライタ用アンテナの長手状重複部位を示す図９Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図９Ｃ】図９Ａのリーダライタ用アンテナの供給電流および誘導電流の向きを示す図９Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図１０Ａ】図１の棚板の、図６Ｃのリーダライタ用アンテナの変形例４を示す平面図である。（実施例１）
【図１０Ｂ】図６Ｃのリーダライタ用アンテナの変形例５を示す図８Ｂと同様の平面図である。（実施例１）
【図１１】図１の最上段の棚板の、配置例２のリーダライタ用アンテナを示す平面図である。（実施例１）
【図１２Ａ】図１１のリーダライタ用アンテナを構成する２個のアンテナによる間口方向の磁界成分が弱くなる領域を示す平面図である。（実施例１）
【図１２Ｂ】図１１のリーダライタ用アンテナの変形例１を示す図１２Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図１２Ｃ】図１１のリーダライタ用アンテナの参考例を示す図１２Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図１３Ａ】図１の最上段の棚板の、図１２Ａのリーダライタ用アンテナの供給電流および誘導電流の向きを示す平面図である。（実施例１）
【図１３Ｂ】図１２Ｂのリーダライタ用アンテナを示す図１３Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図１３Ｃ】図１１のリーダライタ用アンテナの変形例２を示す図１３Ｂと同様の平面図である。（実施例１）
【図１４】図１の最上段の棚板の、配置例３のリーダライタ用アンテナを示す平面図である。（実施例１）
【図１５Ａ】図１４のリーダライタ用アンテナを構成する２個のアンテナによる間口方向の磁界成分が弱くなる領域を示す平面図である。（実施例１）
【図１５Ｂ】図１４のリーダライタ用アンテナの変形例１を示す図１５Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図１５Ｃ】図１４のリーダライタ用アンテナの参考例を示す図１５Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図１６Ａ】図１の最上段の棚板の、図１５Ａのリーダライタ用アンテナの供給電流および誘導電流の向きを示す平面図である。（実施例１）
【図１６Ｂ】図１４のリーダライタ用アンテナの変形例２を示す図１６Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図１６Ｃ】図１４のリーダライタ用アンテナの変形例３を示す図１６Ａと同様の平面図である。（実施例１）
【図１７Ａ】本発明を物品載置棚に適用した第２の実施例における最上段の棚板の、リーダライタ用アンテナの基本的単位パターン形状を示す平面図である。（実施例２）
【図１７Ｂ】図１７Ａの基本的単位パターン形状による間口方向の磁界成分の状態を加えた図１７Ａと同様の平面図である。（実施例２）
【図１７Ｃ】図１７Ａの基本的単位パターン形状による奥行き方向の磁界成分の状態を加えた図１７Ａと同様の平面図である。（実施例２）
【図１８】本発明の第２の実施例における最上段の棚板の、リーダライタ用アンテナを構成する２個のアンテナの両方を示す平面図である。（実施例２）
【図１９Ａ】本発明の第２の実施例における最上段の棚板の、図１８のリーダライタ用アンテナを構成する２個のアンテナによる間口方向の磁界成分の状態を加えた平面図である。（実施例２）
【図１９Ｂ】図１８のリーダライタ用アンテナの変形例１を示す図１９Ａと同様の平面図である。（実施例２）
【図１９Ｃ】図１８のリーダライタ用アンテナの参考例を示す図１９Ａと同様の平面図である。（実施例２）
【図２０Ａ】本発明の第２の実施例における最上段の棚板の、図１８のリーダライタ用アンテナの給電電流および誘導電流の向きを示す平面図である。（実施例２）
【図２０Ｂ】図１９Ｂのリーダライタ用アンテナの図２０Ａと同様の平面図である。（実施例２）
【図２０Ｃ】図１８のリーダライタ用アンテナの変形例２を示す図２０Ａと同様の平面図である。（実施例２）
【図２１Ａ】図１８のリーダライタ用アンテナの変形例３を示す図１８と同様の平面図である。（実施例２）
【図２１Ｂ】図１８のリーダライタ用アンテナの変形例４を示す図１８と同様の平面図である。（実施例２）
【図２２Ａ】図１８のリーダライタ用アンテナの変形例５を示す図２０Ａと同様の平面図である。（実施例２）
【図２２Ｂ】図１８のリーダライタ用アンテナの変形例６を示す図２０Ａと同様の平面図である。（実施例２）
【図２３】図２１Ａの棚板の、リーダライタ用アンテナと電子タグと磁力線との関係を示す概略的な縦断面図である。（実施例２）
【図２４Ａ】図２１Ａの棚板の、電子タグのｘ−ｙ面にほぼ平行な配置での通信不能領域を書き加えた状態における平面図である。（実施例２）
【図２４Ｂ】電子タグのｘ−ｚ面にほぼ平行な配置での通信不能領域を書き加えた状態における図２４Ａと同様の平面図である。（実施例２）
【図２４Ｃ】電子タグのｙ−ｚ面にほぼ平行な配置での通信不能領域を書き加えた状態における図２４Ａと同様の平面図である。（実施例２）
【図２５】本発明を物品載置棚に適用した第３の実施例における最上段の棚板の、リーダライタ用アンテナを構成する２個のアンテナの両方をこれと関連する回路部分とともに示す平面図である。（実施例３）
【図２６Ａ】図２５のリーダライタ用アンテナの参考例１を示す図２５と同様の平面図である。（実施例３）
【図２６Ｂ】図２５のリーダライタ用アンテナの参考例２を示す図２５と同様の平面図である。（実施例３）
【図２６Ｃ】本発明の第３の実施例における棚板の、図２５のリーダライタ用アンテナを構成する２個のアンテナによる奥行き方向の磁界成分の状態を加えた平面図である。（実施例３）
【図２６Ｄ】図２５のリーダライタ用アンテナの変形例を示す図２６Ｃと同様の平面図である。（実施例３）
【符号の説明】
【０１２７】
Ａ        第１のアンテナ
Ｂ        第２のアンテナ
ｘ        間口方向（第２の方向）
ｙ        奥行き方向（第１の方向）
１        物品載置棚
６        最下段の棚板（アンテナ形成対象部材）
１１      最上段の棚板（アンテナ形成対象部材）
１２      ２段目の棚板（アンテナ形成対象部材）
１３      ３段目の棚板（アンテナ形成対象部材）
１４      ４段目の棚板（アンテナ形成対象部材）
１５      リーダライタ用アンテナ（リーダ用アンテナ）
２３      上側ガラス板（主要構成要素）
２４      下側ガラス板（主要構成要素）
２５      中間膜（絶縁層）
３１      ほぼループ形状のアンテナパターン（アンテナパターン）
３１ａ    第１のほぼループ形状のアンテナパターン
３１ｂ    第２のほぼループ形状のアンテナパターン
３２ａ    端子部
３２ｂ    端子部
３４      後縁部（背面側の縁部）
３５      第１のパターン部分（有効アンテナパターン要素）
３６      向って左側の縁部
３７      第２のパターン部分（有効アンテナパターン要素）
３９      第３のパターン部分（有効アンテナパターン要素）
４０      向って右側の縁部
４１      第４のパターン部分（有効アンテナパターン要素）
４３      ベースライン部（有効アンテナパターン要素）
４３ａ    ベースライン部（有効アンテナパターン要素）
４３ｂ    ベースライン部（有効アンテナパターン要素）
４４      屈曲部
４４ａ    屈曲部
４４ｂ    屈曲部
４６      第１の立上り部（有効アンテナパターン要素）
４７      第２の立上り部（有効アンテナパターン要素）
４８      連結部（有効アンテナパターン要素）
１０１    磁界（磁力線）
１６１    共振回路用コンデンサ
【図１】
0004756648.tif 000003
【図２】
0004756648.tif 000004
【図３】
0004756648.tif 000005
【図４Ａ】
0004756648.tif 000006
【図４Ｂ】
0004756648.tif 000007
【図４Ｃ】
0004756648.tif 000008
【図５Ａ】
0004756648.tif 000009
【図５Ｂ】
0004756648.tif 000010
【図５Ｃ】
0004756648.tif 000011
【図６Ａ】
0004756648.tif 000012
【図６Ｂ】
0004756648.tif 000013
【図６Ｃ】
0004756648.tif 000014
【図７Ａ】
0004756648.tif 000015
【図７Ｂ】
0004756648.tif 000016
【図７Ｃ】
0004756648.tif 000017
【図８Ａ】
0004756648.tif 000018
【図８Ｂ】
0004756648.tif 000019
【図８Ｃ】
0004756648.tif 000020
【図９Ａ】
0004756648.tif 000021
【図９Ｂ】
0004756648.tif 000022
【図９Ｃ】
0004756648.tif 000023
【図１０Ａ】
0004756648.tif 000024
【図１０Ｂ】
0004756648.tif 000025
【図１１】
0004756648.tif 000026
【図１２Ａ】
0004756648.tif 000027
【図１２Ｂ】
0004756648.tif 000028
【図１２Ｃ】
0004756648.tif 000029
【図１３Ａ】
0004756648.tif 000030
【図１３Ｂ】
0004756648.tif 000031
【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
0004756648.tif 000034
【図１５Ｂ】
0004756648.tif 000035
【図１５Ｃ】
0004756648.tif 000036
【図１６Ａ】
0004756648.tif 000037
【図１６Ｂ】
0004756648.tif 000038
【図１６Ｃ】
0004756648.tif 000039
【図１７Ａ】
0004756648.tif 000040
【図１７Ｂ】
0004756648.tif 000041
【図１７Ｃ】
0004756648.tif 000042
【図１８】
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【図１９Ａ】
0004756648.tif 000044
【図１９Ｂ】
0004756648.tif 000045
【図１９Ｃ】
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【図２０Ａ】
0004756648.tif 000047
【図２０Ｂ】
0004756648.tif 000048
【図２０Ｃ】
0004756648.tif 000049
【図２１Ａ】
0004756648.tif 000050
【図２１Ｂ】
0004756648.tif 000051
【図２２Ａ】
0004756648.tif 000052
【図２２Ｂ】
0004756648.tif 000053
【図２３】
0004756648.tif 000054
【図２４Ａ】
0004756648.tif 000055
【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２６Ｄ】
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