(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、前記装置本体に対して着脱可能に取り付けられるベルトユニットとを備えた画像形成装置であって、
前記ベルトユニットは、
係合部を有する無端状のベルトと、
ベルトフレームと、
前記ベルトフレームによって軸方向に位置決めされた状態で回転可能に支持され、前記ベルトが張架されるとともに、回転駆動されることにより前記ベルトを循環移動させるベルト駆動ローラと、
前記ベルトフレームによって軸方向に変位可能な状態で回転可能に支持され、前記ベルトが張架されるとともに、前記係合部に係合して前記ベルトを幅方向に位置決めするベルトガイドを有し、前記ベルトの循環移動に伴って従動回転するベルト従動ローラと、
前記ベルトフレームに保持される転写手段と、を備え、
前記装置本体には、
前記ベルトユニットが前記装置本体に取り付けられたときに、前記ベルト駆動ローラを軸方向に位置決めする駆動ローラ軸方向位置決め手段と、
前記ベルトユニットが前記装置本体に取り付けられたときに、前記ベルト従動ローラを軸方向に位置決めする従動ローラ軸方向位置決め手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動ローラ軸方向位置決め手段と前記従動ローラ軸方向位置決め手段とは、共通の部材により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体は、前記転写手段に対して前記ベルトを介して対向配置される像担持体を備え、
前記従動ローラ軸方向位置決め手段は、前記像担持体を備える像担持体ユニットを位置決めする部材と共通の部材により構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記従動ローラ軸方向位置決め手段は、前記ベルト従動ローラを軸方向の両側から挟むように対向して配置された一対の位置決め面と、前記ベルト従動ローラの前記一対の位置決め面間への挿入動作を軸方向について案内する案内面と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特にベルトユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーレーザプリンタなどの画像形成装置として、用紙（被記録媒体）の搬送や中間転写を行うためのベルトを有したベルトユニットを着脱可能に設けたものが知られている（例えば特許文献１参照）。ベルトユニットは、例えば、合成樹脂製のベルトフレームに回転駆動されるベルト駆動ローラと従動回転するベルト従動ローラとが支持されており、両ローラ間に無端状のベルトが張架されている。そして、ベルト従動ローラには、両端部にベルトガイドが設けられ、そこにベルト内面側の側端部に設けられた突部（ガイドリブ）が係合することで、ベルトが幅方向に位置決めされるようになっている。また、ベルトフレームには、用紙への現像剤像の転写を行うための転写ローラが複数支持されており、各転写ローラは装置本体内の本体フレームによって支持された複数の感光ドラムに対してベルトを挟んで対向するように配置されている。
【０００３】
このようなベルトユニットは、例えば、装置本体内に装着された状態において、ベルト駆動ローラに連結されるギア（はす歯ギア）の駆動によってベルト駆動ローラの軸方向（ベルトの幅方向）に付勢されており、そのベルト駆動ローラが有する軸部の端部が装置本体内の本体フレームに突き当てられることにより、ベルトユニット全体がベルトの幅方向について位置決めされる構成になっている。
【特許文献１】特開２００２−１９３４７１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような画像形成装置において、色ずれ等のない安定した画像品質を得るためには、各感光ドラム及び各転写ローラと用紙との相対的な位置精度を確保する必要がある。従って、用紙を搬送するベルトは、各感光ドラムに対しての位置精度が求められる。しかしながら、前述の構成では、ベルトは、ベルト従動ローラ、ベルトフレーム、ベルト駆動ローラと、多数の部品を介して本体フレームに対し幅方向に位置決めされているため、幅方向について位置精度を確保し難いという問題がある。
【０００５】
この対策として、例えば、ベルト駆動ローラとベルト従動ローラとの両方を軸方向に付勢して、各ローラが有する軸部の端部を本体フレーム側に押し付けることで両ローラを軸方向に位置決めし、ベルトの幅方向についての位置精度を出すという手段が考えられる。しかしながら、この場合には、各部品間の寸法公差によりベルトフレームに歪みを生じることがあり、その結果転写ローラの位置精度が悪化して、画像品質に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ベルトの位置精度を確保するとともに、安定した画像品質を得ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、第１の発明に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に対して着脱可能なベルトユニットとを備えた画像形成装置であって、前記ベルトユニットは、係合部を有する無端状のベルトと、ベルトフレームと、前記ベルトフレームによって軸方向に位置決めされた状態で支持され、前記ベルトが張架されるとともに、回転駆動されることにより前記ベルトを循環移動させるベルト駆動ローラと、前記ベルトフレームによって軸方向に変位可能な状態で支持され、前記ベルトが張架されるとともに、前記係合部に係合して前記ベルトを幅方向に位置決めするベルトガイドを有し、前記ベルトの循環移動に伴って従動回転するベルト従動ローラと、前記ベルトフレームに保持される転写手段と、を備え、前記装置本体は、前記ベルト駆動ローラを軸方向に位置決めする駆動ローラ軸方向位置決め手段と、前記ベルト従動ローラを軸方向に位置決めする従動ローラ軸方向位置決め手段と、を備えているところに特徴を有する。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明のものにおいて、前記駆動ローラ軸方向位置決め手段と前記従動ローラ軸方向位置決め手段とは、共通の部材により構成されているところに特徴を有する。
【０００９】
第３の発明は、第１または第２の発明のものにおいて、前記装置本体は、前記転写手段に対して前記ベルトを介して対向配置される像担持体を備え、前記従動ローラ軸方向位置決め手段は、前記像担持体を備える像担持体ユニットを位置決めする部材と共通の部材により構成されているところに特徴を有する。
【００１０】
第４の発明は、第１から第３の発明のいずれかのものにおいて、前記従動ローラ軸方向位置決め手段は、前記ベルト従動ローラを軸方向の両側から挟むように対向して配置された一対の位置決め面と、前記ベルト従動ローラの前記一対の位置決め面間への挿入動作を軸方向について案内する案内面と、を備えるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜第１の発明＞
ベルトを幅方向に位置決めするベルトガイドを備えたベルト従動ローラがベルトフレームに対し軸方向に変位可能な状態で支持されており、装置本体に対してベルト駆動ローラ及びベルトフレームとは独立して軸方向に位置決めされる。これにより、ベルト従動ローラが直接装置本体に対して位置決めされるため、ベルトの幅方向についての装置本体に対する位置精度が向上する。また、ベルト従動ローラは、ベルトフレームに対し軸方向に変位可能であるため、ベルト従動ローラとベルト駆動ローラとがそれぞれ装置本体に対して軸方向に位置決めされても、ベルト従動ローラとベルト駆動ローラとの間の寸法公差によって、ベルト駆動ローラと一体的に位置決めされたベルトフレームに歪みを生じさせることはない。従って、転写手段の位置精度を確保することができ、安定した画像品質を得ることができる。
【００１２】
＜第２の発明＞
ベルト駆動ローラとベルト従動ローラとが共通の部材により位置決めされるため、ベルト駆動ローラ、ベルトフレーム及び転写手段と、ベルト従動ローラ及びベルトとの間における位置精度が向上する。
【００１３】
＜第３の発明＞
ベルト従動ローラと像担持体を備える像担持体ユニットとが共通の部材により位置決めされるため、ベルトと像担持体との間の位置精度をより向上させることができる。
【００１４】
＜第４の発明＞
ベルト従動ローラは、一対の位置決め面間に挟まれることで軸方向について位置決めされる。ベルト従動ローラの一対の位置決め面間への挿入動作が案内面によって軸方向について案内されるため、ベルトユニットの装着を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明の一実施形態を図１から図７を参照して説明する。
（レーザプリンタの全体構成）
図１は、本実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略構成を示す側断面図であり、図２は、プロセス部２５を引き出す途中の状態におけるレーザプリンタ１の側断面図である。なお、以下の説明においては、図１における右側を前方とする。
【００１６】
このレーザプリンタ１は、直接転写タンデム方式のカラーレーザプリンタであって、図１に示すように、略箱型の本体ケーシング２（本発明の「装置本体」に相当）を備えている。本体ケーシング２の前面には、着脱口２Ａが開口されるとともに、この着脱口２Ａは開閉可能な前面カバー３により覆われており、この前面カバー３を開放することにより、図２に示すように、プロセス部２５を本体ケーシング２内から着脱口２Ａを介して前方へ引き出すことが可能となる。また、本体ケーシング２の上面には、画像形成後の被記録媒体としての用紙４が積載される排紙トレイ５が形成されている。
【００１７】
本体ケーシング２の下部には、画像を形成するための用紙４が積載される給紙トレイ７が前方へ引き出し可能に装着されている。給紙トレイ７内には、バネ８の付勢により用紙４の前端側を持ち上げるように傾動可能な用紙押圧板９が設けられている。また、給紙トレイ７の前端上方位置には、ピックアップローラ１０と、図示しないバネの付勢によりこのピックアップローラ１０に圧接する分離パッド１１とが設けられている。さらにピックアップローラ１０の斜め前上方には一対の給紙ローラ１２が設けられ、その上方に一対のレジストローラ１３が設けられている。
【００１８】
給紙トレイ７の最上位の用紙４は、用紙押圧板９によってピックアップローラ１０に向かって押圧され、ピックアップローラ１０の回転によって、ピックアップローラ１０と分離パッド１１との間に挟まれたときに１枚ごとに分離される。そして、ピックアップローラ１０及び分離バッド１１の間から送り出された用紙４は、給紙ローラ１２によって、レジストローラ１３へ送られる。レジストローラ１３では、その用紙４を所定のタイミングで、後方のベルトユニット１５上へ送り出す。
【００１９】
ベルトユニット１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能とされており、前後に離間して配置されたベルト従動ローラ１６とベルト駆動ローラ１７との間に水平に架設される搬送ベルト１８を備えている。搬送ベルト１８は、転写ベルトとして機能するように構成されたポリカーボネート等の樹脂材からなる無端状のベルトであり、後側のベルト駆動ローラ１７が回転駆動されることにより図１の反時計回り方向に循環移動し、その上面に載せた用紙４を後方へ搬送する。搬送ベルト１８の内側には、後述する画像形成ユニット２６が有する各感光ドラム３１と対向配置される４つの転写ローラ１９（本発明の「転写手段」に相当）が前後方向に一定間隔で並んで設けられ、各感光ドラム３１と対応する転写ローラ１９との間に搬送ベルト１８を挟んだ状態となっている。各転写ローラ１９は、金属製のローラ軸の周囲を導電性ゴムなどの弾性部材で被覆することによって構成されており、転写時には、この転写ローラ１９と感光ドラム３１との間に転写バイアスが印加される。なお、ベルトユニット１５の位置決め構造については、後に詳述する。
【００２０】
ベルトユニット１５の下側には、搬送ベルト１８に付着したトナーや紙粉等を除去するためのクリーニングローラ２１が設けられている。クリーニングローラ２１は、金属製の軸部材の周囲にシリコンからなる発泡材が設けられた構成であって、ベルトユニット１５に設けられた金属製のバックアップローラ２２と搬送ベルト１８を挟んで対向している。クリーニングローラ２１とバックアップローラ２２との間には、所定のバイアスが印加され、それにより搬送ベルト１８上のトナー等がクリーニングローラ２１によって物理的にかき取られつつ、クリーニングローラ２１側へ電気的に吸引されるようになっている。また、クリーニングローラ２１には、その表面に付着したトナー等を除去する金属製の回収ローラ２３が当接しており、さらにその回収ローラ２３にはその表面に付着したトナー等を掻き落とすためのブレード２４が当接している。
【００２１】
本体ケーシング２内における上部には、スキャナ部２７が設けられ、その下側にプロセス部２５が設けられ、さらにそのプロセス部２５の下側に前述のベルトユニット１５が配置されている。
【００２２】
スキャナ部２７は、所定の画像データに基づいた各色毎のレーザ光Ｌを対応する感光ドラム３１の表面上に高速走査にて照射する。
【００２３】
プロセス部２５は、マゼンタ，イエロー，シアン，ブラックの各色に対応した４つの画像形成ユニット２６を備えており、これらの画像形成ユニット２６が前後に並んで配置されている。各画像形成ユニット２６は、像担持体としての感光ドラム３１、スコロトロン型帯電器３２及び現像装置としての現像カートリッジ３４等を備えて構成されている。また、プロセス部２５は、前後に並んだ４つのカートリッジ装着部３０を有する枠状のプロセスフレーム２９を備えている。各カートリッジ装着部３０にはそれぞれ現像カートリッジ３４が装着され、プロセスフレーム２９を着脱口２Ａから前方に引き出した状態で、各現像カートリッジ３４がカートリッジ装着部３０に対して着脱できるようになっている。また、プロセスフレーム２９には、各カートリッジ装着部３０の下端位置に、各画像形成ユニット２６の感光ドラム３１が保持され、さらにその感光ドラム３１に隣接してスコロトロン型帯電器３２が保持されている。なお、プロセスフレーム２９は、複数の感光ドラム３１を備えるドラムユニット（像担持体ユニット）を構成している。
【００２４】
感光ドラム３１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層をポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
【００２５】
スコロトロン型帯電器３２は、感光ドラム３１の後側斜め上方において、感光ドラム３１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光ドラム３１と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３２は、タングステン等の帯電用ワイヤ（図示せず）からコロナ放電を発生させることにより、感光ドラム３１の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００２６】
現像カートリッジ３４は、略箱形をなし、その内部には、上部にトナー収容室３８が設けられ、その下側に供給ローラ３９、現像ローラ４０および層厚規制ブレード４１が設けられている。各トナー収容室３８には、現像剤として、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色の正帯電性の非磁性１成分のトナーがそれぞれ収容されている。また、各トナー収容室３８には、トナーを撹拌するためのアジテータ４２が設けられている。
【００２７】
供給ローラ３９は、金属製のローラ軸を導電性の発泡材料で被覆することにより構成されており、現像ローラ４０は、金属製のローラ軸を導電性のゴム材料で被覆することにより構成されている。トナー収容室３８から放出されたトナーは、供給ローラ３９の回転により現像ローラ４０に供給され、供給ローラ３９と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電される。さらに、現像ローラ４０上に供給されたトナーは、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１と現像ローラ４０との間に進入し、ここでさらに摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持される。
【００２８】
感光ドラム３１の表面は、その回転時、まずスコロトロン型帯電器３２により一様に正帯電される。その後、スキャナ部２７からのレーザ光Ｌの高速走査により露光されて、用紙４に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００２９】
次いで、現像ローラ４０の回転により、現像ローラ４０上に担持され正帯電されているトナーが、感光ドラム３１に対向して接触するときに、感光ドラム３１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光ドラム３１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム３１の表面には、露光部分にのみトナーが付着したトナー像が担持される。
【００３０】
その後、各感光ドラム３１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト１８によって搬送される用紙４が、感光ドラム３１と転写ローラ１９との間の各転写位置を通る間に、転写ローラ１９に印加される負極性の転写バイアスによって、用紙４に順次転写される。こうしてトナー像が転写された用紙４は、次いで定着器４３に搬送される。
【００３１】
定着器４３は、本体ケーシング２内における搬送ベルト１８の後方に配置されている。この定着器４３は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ４４と、加熱ローラ４４の下方において、加熱ローラ４４を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ４５とを備えている。この定着器４３では、４色のトナー像を坦持した用紙４を、加熱ローラ４４及び加圧ローラ４５によって狭持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙４に定着させる。そして、熱定着された用紙４は、定着器４３の斜め後上方に配置された搬送ローラ４６により本体ケーシング２の上部に設けられた排紙ローラ４７へ搬送され、この排紙ローラ４７により前述の排紙トレイ５上に排出される。
【００３２】
（ベルトユニットの位置決め構造）
次にベルトユニット１５の位置決め構造について説明する。
図３は、ベルトユニット１５の概略構成を示した一部破断平面図、図４は、その側面図、図５は、ベルトユニット１５を本体ケーシング２内に装着した状態を示す一部破断平面図、図６は、その一部破断側面図、図７はその一部破断正面図である。
【００３３】
ベルトユニット１５は、図３及び図４に示すように、合成樹脂製のベルトフレーム５０を備えている。このベルトフレーム５０は、全体として長方形の板状をなし、左右一対の側壁５０Ａを備えている。前述したベルト駆動ローラ１７は、アルミもしくはステンレス製の略円筒形状金属素管からなるローラ本体１７Ｂの表面に、搬送ベルト１８内面とのグリップ力確保のため、ゴム層を被覆、もしくはコーティング層を施してなり、ローラ本体１７Ｂの左右両端から延出したローラ軸１７Ａの両端部が、ベルトフレーム５０における両側壁５０Ａの後端部に取り付けられた軸受け部１７Ｃによって回転可能に支持されている。ベルト駆動ローラ１７のローラ軸１７Ａは、ベルトフレーム５０に取り付けられた軸受け部１７Ｃを介して軸方向及び径方向に変位不能な状態で支持されており、即ち、ベルト駆動ローラ１７は、ベルトフレーム５０に対して左右方向（搬送ベルト１８の幅方向）、前後方向及び上下方向について位置決めされている。また、ベルト駆動ローラ１７のローラ軸１７Ａにおける図３の左側の端部には、はす歯ギアからなる連結ギア５２が設けられている。この連結ギア５２は、ベルトユニット１５を本体ケーシング２に装着したときに、本体ケーシング２内に設けられたギア機構（図示せず）の最終段に設けられた出力ギア（はず歯ギア）に連結され、同じく本体ケーシング２内に設けられたメインモータ（図示せず）の動力が連結ギア５２を介して入力されることでベルト駆動ローラ１７が回転駆動され、それにより搬送ベルト１８が循環移動されるようになっている。
【００３４】
また、前述したベルト従動ローラ１６は、アルミもしくはステンレス製の略円筒形状金属素管からなるローラ本体１６Ｂの表面に、搬送ベルト１８内面との摩擦による表面の摩耗防止のためのメッキ処理を施してなり、ローラ本体１６Ｂの左右両端からローラ軸１６Ａが延出している。図４に示すように、ベルトフレーム５０における両側壁５０Ａの前端部には、前後に細長い軸受孔５３が設けられ、これらの軸受孔５３にローラ軸１６Ａを回転可能に支持する軸受け部１６Ｃが挿通されることで、ベルト従動ローラ１６がローラ軸１６Ａ周りに回転可能に支持されている。また、ベルト従動ローラ１６のローラ軸１６Ａを回転可能に支持する軸受け部１６Ｃは、軸受孔５３内を前後方向に変位可能であり、そのため、ローラ本体１６Ｂは、ベルトフレーム５０に対して上下方向に変位不能でかつ軸方向（搬送ベルト１８の幅方向）に変位可能に支持されている。即ち、ベルト従動ローラ１６は、ベルトフレーム５０に対して上下方向にのみ位置決めされている。
【００３５】
また、ベルト従動ローラ１６におけるローラ本体１６Ｂの左右両端部には、段差状に凹んだベルトガイド５５が設けられている。一方、搬送ベルト１８には、その内周面における左右両端部に、係合部５６が全周にわたって突出して設けられており、各係合部５６がベルトガイド５５に係合することにより搬送ベルト１８がベルト従動ローラ１６に対して幅方向（左右方向）に位置決めされている。
【００３６】
また、ベルトフレーム５０には、ベルト従動ローラ１６及びベルト駆動ローラ１７の間に、前述した４つの転写ローラ１９が前後に一定間隔で並ぶように設けられ、下面側にバックアップローラ２２が設けられている。各転写ローラ１９及びバックアップローラ２２は、ベルトフレーム５０に対し軸方向及び前後方向に位置決めされ、かつ上下方向に揺動可能な状態で回転可能に支持されている。さらにベルトフレーム５０の両側壁５０Ａには、後端寄り位置に、外向きに水平に突出した円柱状の突部５７が一体に形成されている。
【００３７】
一方、前述した本体ケーシング２は、詳細には示さないが、骨格となる本体フレームの外面を合成樹脂製の外装カバーで覆った構成となっている。この本体フレームは、絶縁性の合成樹脂材からなる左右一対の側壁フレーム５８を備えており、両側壁フレーム５８は、複数の感光ドラム３１を備えるプロセスフレーム２９を位置決め状態で支持するように構成されている。また、各側壁フレーム５８には、図５から図７に示すように、ベルトユニット１５の左右両側に、ベルトユニット１５を支持するための一対のユニット支持部５９が一体に設けられている。
【００３８】
左右のユニット支持部５９は、互いにほぼ対称形状をなしている。両ユニット支持部５９の後部には、ベルト駆動ローラ１７のローラ軸１７Ａを回転可能に支持する軸受け部１７Ｃが載置される水平な載置面６０が設けられている。また、一方（図５右側）の載置面６０に対し幅方向の外側には、垂直面をなす軸方向規制面６１（本発明の「駆動ローラ軸方向位置決め手段」に相当）が形成されている。この軸方向規制面６１には、連結ギア５２が回転駆動されたときに受けるスラスト力（図５右方向へのスラスト力）により、ベルト駆動ローラ１７の図５右側の軸受け部１７Ｃが当接してローラ本体１７Ｂの軸方向の位置決めがなされる。さらに、各載置面６０の前側には前端上がりの傾斜面６２が設けられており、ベルトユニット１５の組み付け時には、軸受け部１７Ｃをこの傾斜面６２に沿って前端側から後端側へ向けて滑らせることでローラ軸１７Ａを回転可能に支持する軸受け部１７Ｃを載置面６０上まで案内できるようになっている。また、両ユニット支持部５９には、載置面６０の前方に、ベルトフレーム５０の突部５７が挿入される溝部６３が設けられている。この溝部６３の前側の内壁面は、垂直な前方向規制面６３Ａとされ、この前方向規制面６３Ａがベルトフレーム５０の突部５７に当接することで、ベルトフレーム５０の前方への変位が規制される。
【００３９】
両ユニット支持部５９の前部には、水平な載置面６４が後側の載置面６０と同じ高さ位置に設けられている。この載置面６４上には、ベルト従動ローラ１６のローラ軸１６Ａを回転可能に支持する軸受け部１６Ｃが前後に変位可能な状態で載置される。左右の側壁フレーム５８には、各ユニット支持部５９の前端部の下側位置に、細長い板状の一対のレバー６６が回動可能に取り付けられている。各レバー６６の下端部には付勢バネ６７が取り付けられ、この付勢バネ６７によりレバー６６が図６の時計回り方向に付勢されている。このレバー６６の上端部が載置面６４上に載置されたベルト従動ローラ１６のローラ軸１６Ａを回転可能に支持する軸受け部１６Ｃを前方へ付勢することにより、ベルト従動ローラ１６とベルト駆動ローラ１７との間に張架される搬送ベルト１８に適度な張力が付与される。
【００４０】
また、左右のユニット支持部５９の前端部には、位置決め部６８（本発明の「従動ローラ軸方向位置決め手段」に相当）が上側に突設されている。各位置決め部６８は各載置面６４上に載置されるローラ軸１６Ａの軸受け部１６Ｃを軸方向から挟む位置に、互いに対向した垂直面をなす軸方向規制面６８Ａ（本発明の「位置決め面」に相当）が形成されている。両軸方向規制面６８Ａの間隔はベルト従動ローラ１６のローラ軸１６Ａの長さ寸法より僅かに大きい程度とされ、両軸方向規制面６８Ａ間にローラ軸１６Ａを回転可能に支持する軸受け部１６Ｃが挿入されることでベルト従動ローラ１６の軸方向の変位が規制される。さらに、両位置決め部６８には、図７に示すように、左右方向における中央側に向けて傾斜した案内面６８Ｂが軸方向規制面６８Ａの上端に連なって形成されている。ベルトユニット１５の組み付け時には、ベルトユニット１５をユニット支持部５９対して上方から接近させるとともに、ベルト従動ローラ１６のローラ軸１６Ａを回転可能に支持する軸受け部１６Ｃの端部をこの案内面６８Ｂに当てることで軸受け部１６Ｃが軸方向について案内され、軸受け部１６Ｃが一対の軸方向規制面６８Ａ間に挿入される。
【００４１】
このような構成により、ベルトユニット１５を両ユニット支持部５９に対して正規に装着した状態では、ベルト駆動ローラ１７及びベルト従動ローラ１６のローラ軸１７Ａ，１６Ａを回転可能に支持する各軸受け部１７Ｃ，１６Ｃがそれぞれ載置面６０，６４上に載せられることにより、ベルトフレーム５０や搬送ベルト１８等のベルトユニット１５の各部位が上下方向について位置決めされる。また、ベルト従動ローラ１６のローラ軸１６Ａを回転可能に支持する軸受け部１６Ｃがレバー６６により前方へ付勢されることによって、搬送ベルト１８に張力が付与されるとともに、ベルトフレーム５０が前方へ付勢されて、突部５７が溝部６３の前方向規制面６３Ａに当接する。これによりベルトフレーム５０が前後方向について位置決めされ、ベルト駆動ローラ１７や各転写ローラ１９及びバックアップローラ２２もこれにより前後方向について位置決めされる。
【００４２】
さらに、ベルト駆動ローラ１７の図５右側の軸受け部１７Ｃが軸方向規制面６１に対向するように挿入された状態で、連結ギア５２の回転駆動時に発生するスラスト力により、図５右側の軸受け部１７Ｃが軸方向規制面６１に当接することにより、ベルト駆動ローラ１７が軸方向に位置決めされ、これによりベルトフレーム５０、各転写ローラ１９及びバックアップローラ２２が左右方向（搬送ベルト１８の幅方向）に位置決めされる。また、ベルト従動ローラ１６のローラ軸１６Ａが一対の軸方向規制面６８Ａ間に挿入されることにより、ベルト従動ローラ１６が軸方向に位置決めされ、これにより搬送ベルト１８が幅方向について位置決めされる。
【００４３】
（本実施形態の効果）
以上のように本実施形態によれば、搬送ベルト１８を幅方向に位置決めするベルトガイド５５を備えたベルト従動ローラ１６がベルトフレーム５０に対し軸方向に変位可能な状態で支持されており、本体ケーシング２に対してベルト駆動ローラ１７及びベルトフレーム５０とは独立して軸方向に位置決めされる。これにより、ベルト従動ローラ１６が直接本体ケーシング２に対して位置決めされるため、搬送ベルト１８の幅方向についての本体ケーシング２に対する位置精度が向上する。また、ベルト従動ローラ１６は、ベルトフレーム５０に対し軸方向に変位可能であるため、ベルト従動ローラ１６とベルト駆動ローラ１７とがそれぞれ本体ケーシング２に対して軸方向に位置決めされても、ベルト従動ローラ１６とベルト駆動ローラ１７との間の寸法公差によって、ベルト駆動ローラ１７と一体的に位置決めされたベルトフレーム５０に歪みを生じさせることはない。従って、転写ローラ１９の位置精度を確保することができ、安定した画像品質を得ることができる。
【００４４】
また、ベルト駆動ローラ１７とベルト従動ローラ１６とが共通の部材（側壁フレーム５８）により位置決めされるため、ベルト駆動ローラ１７、ベルトフレーム５０及び転写ローラ１９と、ベルト従動ローラ１６及び搬送ベルト１８との間における位置精度が向上する。
【００４５】
さらに、ベルト従動ローラ１６と複数の感光ドラム３１を備えるプロセスフレーム２９とが共通の部材（側壁フレーム５８）により位置決めされるため、搬送ベルト１８と感光ドラム３１との間の位置精度をより向上させることができる。
【００４６】
また、ベルト従動ローラ１６は、一対の軸方向規制面６８Ａ間に挟まれることで軸方向について位置決めされる。ベルト従動ローラ１６の一対の軸方向規制面６８Ａ間への挿入動作が案内面６８Ｂによって軸方向について案内されるため、ベルトユニット１５の装着を円滑に行うことができる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、被記録媒体を搬送するための搬送ベルトを有するベルトユニットを備えた直接転写式の画像形成装置を例示したが、本発明は、中間転写ベルトを有するベルトユニットを備えた中間転写式の画像形成装置にも適用することができる。
（２）上記実施形態では、ベルト従動ローラ及びベルト駆動ローラのローラ軸を軸受け部を介して間接的に位置決めするように構成したものを示したが、本発明によれば、各ローラ軸を直接位置決めするように構成しても良い。
【００４８】
（３）上記実施形態では、ベルト従動ローラにのみベルトガイドを設けたものを示したが、本発明によれば、ベルト従動ローラ及びベルト駆動ローラの両方にベルトガイドを設けていも良い。
（４）上記実施形態では、ベルト従動ローラを装置本体側に設けられたレバー及び付勢バネにより付勢することでベルトに張力を付与する構成としたが、本発明によれば、ベルトユニットにベルト従動ローラを付勢してベルトに張力を付与する張力付与手段を設けても良く、あるいは、ベルト従動ローラとは別のローラを付勢してベルトに張力を付与する張力付与手段を設けても良い。
（５）上記実施形態では、ベルト従動ローラを回転可能に支持する軸受け部を左右一対の軸方向規制面間に挟むことで同ローラを軸方向に位置決めしたが、本発明によれば、例えば、ベルト駆動ローラと同じように軸方向規制面を片側にのみ設け、ローラ軸の端部を付勢手段等を用いてその軸方向規制面に押し当てることにより位置決めするようにしても良い。また、ベルト駆動ローラにおいても、ベルト従動ローラと同様に一対の軸方向規制面間に挟むことで軸方向の位置決めを行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタの概略構成を示す側断面図
【図２】プロセス部を引き出す途中の状態におけるレーザプリンタの側断面図
【図３】ベルトユニットの一部破断平面図
【図４】ベルトユニットの側面図
【図５】ベルトユニットを本体ケーシングに装着した状態の一部破断平面図
【図６】ベルトユニットを本体ケーシングに装着した状態の一部破断側面図
【図７】ベルトユニットを本体ケーシングに装着した状態の一部破断正面図
【符号の説明】
【００５０】
１・・・レーザプリンタ（画像形成装置）
２・・・本体ケーシング（装置本体）
１５・・・ベルトユニット
１６・・・ベルト従動ローラ
１７・・・ベルト駆動ローラ
１８・・・搬送ベルト（ベルト）
１９・・・転写ローラ（転写手段）
２９・・・プロセスフレーム（像担持体ユニット）
３１・・・感光ドラム（像担持体）
５０・・・ベルトフレーム
５５・・・ベルトガイド
５６・・・係合部
５８・・・側壁フレーム（共通の部材）
６１・・・軸方向規制面（駆動ローラ軸方向位置決め手段）
６８・・・位置決め部（従動ローラ軸方向位置決め手段）
６８Ａ・・・軸方向規制面（位置決め面）
６８Ｂ・・・案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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