(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープ巻回リールが内設される扁平体状のカートリッジを収納するカートリッジ収納ケースであって、
複数の前記カートリッジを厚み方向に並置させてブロック状としたカートリッジ群を保持する複数の区画室が、上ケース及び下ケースを重ね合わせることで形成され、
前記区画室同士の間に、前記カートリッジ群の保持に寄与しない余剰面積部分となる仕切り部が設けられ、
相互に係合する凸部と凹部とからなる嵌合手段が、前記上ケース及び前記下ケースの双方に、前記区画室を囲む全周に亘って設けられたことを特徴とするカートリッジ収納ケース。
【請求項２】
前記仕切り部が、４方に配置された区画室を４つに仕切るように十字に形成されている請求項１記載のカートリッジ収納ケース。
【請求項３】
前記上ケースと前記下ケースのそれぞれが、可塑性樹脂の一体成形品からなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のカートリッジ収納ケース。
【請求項４】
前記可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレンのいずれかを含むことを特徴とする請求項３記載のカートリッジ収納ケース。
【請求項５】
前記可塑性樹脂が、透光性を有することを特徴とする請求項３又は請求項４記載のカートリッジ収納ケース。
【請求項６】
０．５〜２．０ｍｍの厚みを有する前記可塑性樹脂のシートを延伸加工して形成したことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか１項記載のカートリッジ収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ巻回リールが内設される扁平体状のカートリッジを収納するカートリッジ収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワンリール型の磁気記録テープカートリッジを集積包装する場合、図  ７に示すように、各カートリッジ１を１巻単位でケース３に収納し、そのケース３を複数個毎に段ボールの箱５に詰めて緩衝性を保持していた。
しかし、この集積包装の場合、カートリッジ１が段ボール箱５内に収納されるため、カートリッジ１の有無や種別等を確認するためには段ボール箱５を開封する必要があり、利便性に問題があった。また、段ボール詰めでは浸水時に濡れてしまい、段ボール箱５が壊れてしまうという問題もあった。
【０００３】
このようなことから、水に濡れてもケース強度に支障を来さず、中身の見える透明のプラスチックでカートリッジ１を集積包装する例えば図８に示すケース７が非特許文献１に開示され、市場に提供されるようになった。
【非特許文献１】ＵＴＯ−Ｕｌｔｒｉｕｍ  Ｌ−ｐａｃｋ、［online］、ＴＤＫ株式会社、[平成１７年１１月１４日検索]、インターネット＜URL:http://www.tdk.com/professional/lto/ltopack.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記非特許文献１記載のケース７は、個々のカートリッジ１を収納するための収納空間９が複数の仕切り突起１１に区画され、この収納空間９にカートリッジ１を１巻単位で保管するものであった。つまり、カートリッジが分散収納されていた。このため、実際の収納作業ではカートリッジ１を一つ一つ納めることとなり、特にカートリッジ１が大量にある場合には使い勝手が悪くなる問題があった。また、上記ケース７においては、収納空間９が一つ一つで区画されているため、収納面積（すなわち、ケース７の上面開口面積）の全体が個々の収納空間９によって等分割される。このため、最端部のケース部位１３，１５では、収納カートリッジの略全数の荷重が集中し、耐衝撃性に乏しくなり、落下時における衝撃吸収能力が低くなるという問題があった。
また、図８に示すように、ケース開口周縁にはフランジ１７が形成され、このフランジ１７にはケースセンターを対称に相互に嵌合する凸部１９ａと凹部１９ｂとからなる嵌合手段１９が複数形成されていた。二つのケース７，７は、図９に示すように、上下に重ね合わせることで、これら嵌合手段１９を係合させ、カートリッジ１の収納空間９を形成していた。
しかしながら、嵌合手段１９では、凸部１９ａと凹部１９ｂとは係合するものの、その他のフランジ１７部分は、単に当接するのみとなった。このため、防水性、防塵性が確保できず、特に、嵌合手段１９、１９同士の間隔の大きい長辺部では、フランジ１７が変形し易く、容易に間隙が形成されて、水や塵埃、或いは有害ガスが侵入し、カートリッジ１を外部環境から十分に保護することができなかった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、耐衝撃性を保持しつつ、収納作業効率の高いカートリッジ収納ケースを得ることにある。また、その第２の目的は、カートリッジ収納空間の耐水性、防塵性を高めることができるカートリッジ収納ケースを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  磁気テープ巻回リールが内設される扁平体状のカートリッジを収納するカートリッジ収納ケースであって、
複数の前記カートリッジを厚み方向に並置させてブロック状としたカートリッジ群を保持する複数の区画室が、上ケース及び下ケースを重ね合わせることで形成され、
前記区画室同士の間に、前記カートリッジ群の保持に寄与しない余剰面積部分となる仕切り部が設けられ、
相互に係合する凸部と凹部とからなる嵌合手段が、前記上ケース及び前記下ケースの双方に、前記区画室を囲む全周に亘って設けられたことを特徴とするカートリッジ収納ケース。
【０００６】
このカートリッジ収納ケースによれば、上ケース及び下ケースが重ね合わせられると、上ケース及び下ケースの双方に、区画室を囲む全周に亘って設けられた嵌合手段である凸部と凹部と設けられ、これらが相互に嵌りあって係合することで、ケース外部と区画室とが、係合された凹凸部によって遮断される。また、嵌合手段の凹部と凸部が嵌りあうことで、適宜な係合力が発生し、この係合力によって重ね合わされた上ケースと下ケースとが一体に結合される。そして、結合された上ケースと下ケースとは、適宜な離反力が加えられることで、凹部と凸部が弾性変形して係合解除され、再び分離可能となる。
また、仕切り部が介在することで、例えば落下等により各カートリッジ群に衝撃が加わっても、仕切り部が衝撃を吸収し、カートリッジ群同士の慣性による衝撃力が、相互に影響を及ぼさないようになる。
【０００７】
（２）  前記仕切り部が、４方に配置された区画室を４つに仕切るように十字に形成されている（２）項記載のカートリッジ収納ケース。
【０００８】
このカートリッジ収納ケースによれば、落下方向がいずれの方向でもその衝撃を緩和できる。
【０００９】
（３）前記上ケースと前記下ケースのそれぞれが、可塑性樹脂の一体成形品からなることを特徴とする（１）項又は（２）項記載のカートリッジ収納ケース。
【００１０】
このカートリッジ収納ケースによれば、比較的入手の容易な材料を用いて、高精度な上ケース、下ケースが容易かつ安価に量産可能となる。
【００１１】
（４）前記可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレンのいずれかを含むことを特徴とする（３）項記載のカートリッジ収納ケース。
【００１２】
このカートリッジ収納ケースによれば、可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレンのいずれかとなることで、材料の容易な入手が可能となるとともに、容易かつ安価な真空成形が可能となる。
【００１３】
（５）前記可塑性樹脂が、透光性を有することを特徴とする（３）項又は（４）項記載のカートリッジ収納ケース。
【００１４】
このカートリッジ収納ケースによれば、上ケース、下ケースが係合され、区画室が密閉状態となった場合においても、区画室内に収納されるカートリッジが外部より視認可能となり、密閉区画室内のカートリッジ収納状況が容易に把握可能となる。
【００１５】
（６）０．５〜２．０ｍｍの厚みを有する前記可塑性樹脂のシートを延伸加工して形成したことを特徴とする（３）項〜（５）項のいずれか１項記載のカートリッジ収納ケース。
【００１６】
このカートリッジ収納ケースによれば、厚みが０．５〜２．０ｍｍの可塑性樹脂のシートを延伸加工して形成することで、複数のカートリッジ群を収納する区画室の最低構造強度が経済的に確保されるとともに、ケース全体の重量も最低強度を満足しつつ最小とすることができる。また、上記厚みで形成されることで、外力が加えられた際の適度な変形が可能となり、収納カートリッジに対する衝撃吸収作用を最適に確保することが可能となる。つまり、これより薄厚であれば、変形が容易となり過ぎ、衝撃吸収効果が低下する。また、これより厚くなれば、変形し難くなり、衝撃力が直接収納カートリッジに伝達されてしまうことになる。本構成では、可塑性樹脂のシート厚みが上記厚みに設定されることで、最適な衝撃吸収部（クラッシャブルゾーン）の形成が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るカートリッジ収納ケースによれば、カートリッジ群を保持する複数の区画室が上ケース及び下ケースを重ね合わせることで形成され、区画室同士の間に、カートリッジ群の保持に寄与しない余剰面積部分となる仕切り部が設けられ、相互に係合する凸部と凹部とからなる嵌合手段が、上ケース及び下ケースの双方に、区画室を囲む全周に亘って設けられたので、外部と区画室とが、係合した嵌合手段の凹部及び凸部によって遮断され、耐水性、防塵性を高めることができる。また、各カートリッジ群に衝撃が加わっても、仕切り部が衝撃を吸収し、カートリッジ群同士の慣性による衝撃力が、相互に影響を及ぼさないようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るカートリッジ収納ケースの好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る収納ケースの上ケース、下ケースの分離された分解斜視図、図２は図１に示した下ケースの平面視を（ａ）その側面視を（ｂ）に示した上ケース説明図、図３は図２のＡ矢視図である。
本実施の形態に係るカートリッジ収納ケース（以下、単に「収納ケース」とも称する）１００は、例えば磁気テープ巻回リールが内設される扁平体状のカートリッジ２１を収納する場合に好適に用いることができる。
【００１９】
カートリッジ２１は、不図示の磁気テープ巻回リールを、軸線が厚み方向となる向きで内設している。本実施の形態では、カートリッジ２１が平面視正方形の扁平体である場合を例に説明するが、カートリッジは、この他、矩形状の扁平体状であってもよい。
【００２０】
収納ケース１００は、上ケース２３と、下ケース２５とを上下から重ね合わせて係合することにより、開閉可能となる。これら上ケース２３と下ケース２５とを係合することにより、その内部には複数の区画室２７が形成されるようになっている。本実施の形態では、４つの区画室２７が形成される。それぞれの区画室２７には、複数のカートリッジ２１を図１に示すように、厚み方向に並置させてブロック状としたカートリッジ群２９を保持可能としている。なお、カートリッジ２１は、図１に示すように、強度の弱いテープ取り出し口を区画室２７の中央側になるように、テープ取り出し口を上にする向きで配置する。さらに好ましくは、テープ取り出し口を区画室２７毎で相互に向かい合わせる配置とするとよい。その場合には、テープ取り出し口が収納ケース１００の中央側に向けられて、ケース外方からの衝撃からテープ取り出し口を保護することができる。
【００２１】
本実施の形態では、１つの区画室２７が、５つのカートリッジ２１からなるカートリッジ群２９の体積と、略同一の収納容積を形成している。したがって、各区画室２７には、カートリッジ２１を無造作に詰め込んでも、個々のカートリッジ２１に対する仕切壁がないので、簡単に入れることができる。例えば、カートリッジ２１の２〜３個は纏めて掴んで詰め込むことができ、一つ一つ掴んで挿入する従来品とは、収納の作業効率が格段に向上されている。
【００２２】
このように、複数のカートリッジ２１が、ブロック状に纏めて収納される分、同一の収納面積で複数のカートリッジ２１が分散収納される場合に比べ、収納に寄与しない余剰面積が確保可能となる。収納ケース１００では、この余剰面積部分が衝撃吸収部（所謂クラッシャブルゾーン）として利用されている。
【００２３】
すなわち、上ケース２３、下ケース２５の磁気テープ巻回リール軸線方向両端側には、衝撃吸収部であるフランジ３１，３１が延設されている。それぞれのフランジ３１にはケース持ち運び用の取っ手となる取っ手開口３３が穿設されている。つまり、上ケース２３と下ケース２５とが係合された収納ケース１００は、いずれか一方の取って開口３３に手を入れて、他方のフランジ３１が下方となるようにして持ち運びすることが可能となっている。また、収納ケース１００は、両手で両側の取っ手開口３３、３３を掴んで、水平方向にして持ち運びしてもよい。
【００２４】
上記のように、一方の取っ手開口３３を片手で掴み、他方のフランジ３１が下方となるようにして収納ケース１００を持ち運ぶ際、仮に収納ケース１００が手から滑り落ちると、収納ケース１００は、下方のフランジ３１が床面に衝突する。この際、衝撃吸収部となるフランジ３１は、収納ケース１００及びカートリッジ群２９の荷重により変形し、その変形によって衝撃エネルギーが吸収されて、収納されたカートリッジ２１に対する衝撃が緩和されるようになっている。
【００２５】
一般に、カートリッジ２１は、リール軸方向に加わる衝撃に弱い。これは、テープ端がリールフランジに当たることで、テープが潰れたり折れ曲がる等することがあるからである。本実施の形態では、カートリッジ２１のリール軸線方向に、衝撃吸収部となるフランジ３１を配設することにより、衝撃に対して脆弱なリール軸線方向の耐衝撃性が向上されるようになっている。
【００２６】
図４は区画室の外壁面に設けられる緩衝リブを表した収納ケースの要部外観図である。
また、各区画室２７の壁面には、区画室２７から外方へ突出する緩衝リブ３５が形成されている。したがって、外部から物体が収納ケース１００に衝突した場合であっても、緩衝リブ３５により、ケース外壁面とカートリッジ２１との間には空隙が形成されることとなり、この緩衝リブ３５がクッション材となって耐衝撃性が高まるようになっている。特に、各区画室２７のコーナー部には、図４に示すように、カートリッジ２１の稜線部を包囲するような緩衝リブ３７が形成され、カートリッジ２１を収納した状態で、収納ケース１００を落下させた場合等の、カートリッジ稜線部の変形を効果的に阻止する衝撃吸収機能が備えられている。
【００２７】
図５は図１に示した凸部である断面四角形状の凸条と、凹部である断面四角形状の凹溝との未嵌合状態を（ａ）、嵌合状態を（ｂ）に表した要部拡大説明図である。
収納ケース１００には相互に係合する凸部４１と凹部４３とからなる嵌合手段６１が下ケース２５及び上ケース２３の双方に亘って設けられている。本実施の形態において、凸部４１は、下ケース２５に設けられる図５に示す断面四角形状の凸条６３からなる。また、凹部４３は、上ケース２３に設けられる断面四角形状の凹溝６５からなる。これら凸条６３及び凹溝６５は、下ケース２５、上ケース２３におけるフランジ３１，３１の全周に設けられている。
【００２８】
凸条６３と凹溝６５とは、弾性的に係合する。凸条６３の幅（最大幅）Ｗは、５〜１０ｍｍ程度、高さＤは、５〜１０ｍｍ程度が好ましい。凹溝６５は、この凸条６３の幅Ｗより若干小さい開口幅Ｗ１で形成されて嵌着性を有することが好ましい。また、凸条６３は、突出先端幅Ｗが広く、基端幅Ｗ２が若干小さいテーパ状であってもよい。さらに、凹溝６５は、溝底の幅Ｗ３が、凸条６３の突出先端幅Ｗと同等のテーパ溝であってもよい。このような僅かなテーパ形状を付与することで、高いシール性を確保しつつ、適宜な係合力及び容易な係合解除性を付与することができる。
【００２９】
この収納ケース１００では、上ケース２３及び下ケース２５が重ね合わせられると、双方に亘って全周で設けられた嵌合手段６１である凸条６３と凹溝６５とが相互に嵌りあって係合し、外部と区画室２７とが遮断される。また、嵌合手段６１の凸条６３と凹溝６５が嵌りあうことで、適宜な係合力が発生し、この係合力によって重ね合わされた上ケース２３と下ケース２５とが一体に結合される。そして、結合された上ケース２３と下ケース２５とは、適宜な離反力が加えられることで、凸条６３と凹溝６５が弾性変形して係合解除され、再び分離可能となる。
【００３０】
また、この嵌合手段６１によれば、比較的簡単な形状の断面四角形状の凸条６３と断面四角形状の凹溝６５とからなるので、金型形状を簡単にし、かつ収納ケース１００の製造時における型抜き性を良好にすることができる。
【００３１】
なお、嵌合手段６１は、他の形状組合せとすることもできる。
図６は凸部を断面円形膨出形状の凸条、凹部をテーパ溝とした変形例の要部拡大説明図である。
例えば、凸部４１は、図６に示す断面円形膨出形状の凸条６７とし、凹部４３はこの断面円形膨出形状の凸条６７に弾性的に係合する、底に向けて拡がりを有するテーパ溝６９としてもよい。
この凸条６７、テーパ溝６９によれば、図６（ｂ）に示すように、凸条６７がテーパ溝６９に係合することで、凸条６７の外周が３箇所（両側６７ａ，６７ｂ及び下部６７ｃ）でテーパ溝６９の内壁面（両内壁面及び底面）に線接触することとなり、高いシール性を確保しつつ、適宜な係合力及び容易な係合解除性を付与することができる。
【００３２】
このように構成された上ケース２３と下ケース２５とが、上下に組み合わされたときに、凸条６３が凹溝６５に入り込み、双方が係合する。これにより、区画室２７が密閉されて、耐水性を得ることができ、水に浮くことも可能である。また、ほこり、湿気、跳ねかけられた水、及び他の有害物質に対してカートリッジ２１を保護することができる。つまり、一つのケースが、蓋としても、身としても使用されることとなる。このことから凸条６３、凹溝６５により開閉が可能となる区画室２７の形成される収納ケース１００が構成されている。
【００３３】
なお、本実施の形態では、凸部４１を下ケース２５に設け、凹部４３を上ケース２３に設ける構成を例に説明するが、収納ケース１００は、これとは逆に、凸部４１を上ケース２３に設け、凹部４３を下ケース２５に設けても同様の作用効果を奏するものである。
【００３４】
また、各区画室２７同士の間には、仕切り部４７が設けられている。この仕切り部は、衝撃に対する変形が容易となるように、その形状及び後述の厚みで形成されている。すなわち、落下時に仕切り部４７が変形することで、その衝撃を緩和する。仕切り部４７は、落下方向がフランジ３１のある側からであっても、或いはそれと垂直方向であってもよいように、いずれの方向にも介在している。本実施の形態では、４方に配設された区画室２７を４つに仕切るように十字方向の仕切り部４７が形成されている。
【００３５】
収納ケース１００は、カートリッジ群２９が収納される区画室２７同士の間に、仕切り部４７が介在することで、例えば落下等により各カートリッジ群２９毎に衝撃が加わった場合であっても、仕切り部４７が衝撃を吸収し、カートリッジ群２９群同士の慣性による衝撃力が、相互に影響を及ぼさないようになっている。
【００３６】
ところで、カートリッジ群２９を収納した収納ケース１００は、外形状と略同一の内形状となった不図示の段ボール箱に収容されることがある。このため、当該段ボール箱からの取り出し性を良好とするため、フランジ３１の両側には略４５度の傾斜辺となった面取り部４９が形成されている。これにより、段ボール箱に収容された収納ケース１００は、段ボール箱内壁面との間に、この面取り部４９による三角穴が形成されて、手指の挿入による容易な取り出しが行えるようになっている。
【００３７】
さらに、この面取り部４９には、図示は省略するが、面取り部４９に摘み片を延設した構成としてもよい。この場合には、同一構造の上ケース２３と下ケース２５とが図１に示すように、区画室２７を形成して上下方向から重ねられたとき、双方の摘み片を上下に離反することにより、上ケース２３と下ケース２５との係合が解除され易くなる。
【００３８】
さらに、上ケース２３と下ケース２５との最外周には、周縁を僅かに折り曲げた段曲げ部が形成されている。この段曲げ部は、センター線４５を対称にいずれか一方に形成されている。これにより、上ケース２３と下ケース２５とを重ね合わせた際に、段曲げ部が他方の周縁に被さり、防塵性、防水性が向上されるようになっている。
【００３９】
さらに、各区画室２７の外部底面部には、相互に遊嵌可能な大小の四角枠部５３ａ，５３ｂが膨出されている。これにより、収納ケース１００が上下方向に積載されても、上側収納ケース１００下面の四角枠部５３ａ，５３ｂが、下側収納ケース１００上面の四角枠部５３ｂ，５３ａに嵌合して、相対的な横ずれ規制されて、段積み時の崩れ防止が図られるようになっている。
【００４０】
上ケース２３、下ケース２５のそれぞれは、可塑性樹脂の一体成形品からなる。このため、比較的取り扱い性が容易な材料を用いて、カートリッジを確実に保護する堅牢性と、適宜な衝撃吸収性を備えた上ケース２３、下ケース２５が容易かつ安価に量産可能となっている。
【００４１】
この可塑性樹脂は、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレンのいずれかの再生樹脂材を含むものにできる。可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレンのいずれかとなることで、材料の入手が容易となるとともに、廃品となった後の回収・再利用が可能で、容易かつ安価な真空成形が可能となる。
【００４２】
また、可塑性樹脂は、透光性を有するものであることが好ましい。これにより、上ケース２３、下ケース２５が係合され、区画室２７が密閉状態となった場合においても、区画室２７内に収納されるカートリッジ２１が外部より視認可能となり、密閉区画室２７内のカートリッジ収納状況が容易に把握可能となる。
【００４３】
また、厚みが０．５〜２．０ｍｍの可塑性樹脂のシートを用いて、延伸加工により形成することで、複数のカートリッジ群を収納する区画室の最低構造強度が経済的に確保されるとともに、ケース全体の重量も最低強度を満足しつつ最小とすることができる。また、上記厚みで形成されることで、外力が加えられた際の適度な変形が可能となり、収納カートリッジに対する衝撃吸収作用を最適に確保することが可能となる。つまり、これより薄厚であれば、変形が容易となり過ぎ、衝撃吸収効果が低下する。また、これより厚くなれば、変形し難くなり、衝撃力が直接収納カートリッジに伝達されてしまうことになる。本構成では、可塑性樹脂のシート厚みが上記厚みに設定されることで、最適な衝撃吸収部（クラッシャブルゾーン）の形成が可能となる。
【００４４】
したがって、上記のカートリッジ収納ケース１００によれば、複数のカートリッジ２１を厚み方向に並置させてブロック状としたカートリッジ群２９を保持する少なくとも一つの区画室２７を形成したので、複数のカートリッジ２１をブロック状に纏めた分、同一の収納面積で複数のカートリッジ２１を分散収納する場合に比べ、収納に寄与しない余剰面積を確保することができる。そして、この余剰面積部分を衝撃吸収部（所謂クラッシャブルゾーン）として利用することにより、ケース落下時等の衝撃を吸収し、収納されたカートリッジ２１に対する耐衝撃性を向上させることができる。
【００４５】
また、従来のように、複数のカートリッジ２１を個々に収納する必要がないので、厚み方向に重ねて保持した複数のカートリッジ２１を纏めて区画室２７に納めることができ、短時間に効率の良い収納が可能となり、収納作業効率を大幅に向上させることができる。
【００４６】
さらに、カートリッジ群２９を保持する区画室２７が上ケース２３及び下ケース２５を重ね合わせることで形成され、相互に係合する凸部４１と凹部４３とからなる嵌合手段６１が上ケース２３及び下ケース２５の双方に、区画室を囲む全周に亘って設けられたので、ケース外部と区画室２７とが、係合した嵌合手段６１の凹部４３及び凸部４１によって遮断され、耐水性、防塵性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る収納ケースの上ケース、下ケースの分離された分解斜視図である。
【図２】図１に示した下ケースの平面視を（ａ）その側面視を（ｂ）に示した上ケース説明図である。
【図３】図２のＡ矢視図である。
【図４】区画室の外壁面に設けられる緩衝リブを表した収納ケースの要部外観図である。
【図５】図１に示した凸部である断面四角形状の凸条と、凹部である断面四角形状の凹溝との未嵌合状態を（ａ）、嵌合状態を（ｂ）に表した要部拡大説明図である。
【図６】凸部を断面円形膨出形状の凸条、凹部をテーパ溝とした変形例の要部拡大説明図である。
【図７】従来の段ボール箱収納方式を表した説明図である。
【図８】従来の収納ケースを表した斜視図である。
【図９】上下の長辺部フランジ同士間に隙間が生じた従来ケースの斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
２１  カートリッジ
２３  上ケース
２５  下ケース
２７  区画室
２９  カートリッジ群
４１  凸部
４３  凹部
４７  仕切り部
６１  嵌合手段
６３  断面四角形状の凸条
６５  断面四角形状の凹溝
６９  テーパ溝
１００  カートリッジ収納ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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