(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを回動自在に支持するステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの外周面と当接するキーシリンダと、
前記キーシリンダの内側に移動自在に設けられ、前記ステアリングシャフトの回動を規制する回動規制部材と、
前記ステアリングコラムの外周面を覆うように、前記キーシリンダに取り付けられたブラケットと、を備え、前記キーシリンダと前記ブラケットにより前記ステアリングコラムが挟持されるステアリングロック機構において、
軸と、前記キーシリンダに設けられ、前記軸が挿通される軸受け部と、前記ブラケットに設けられ、前記軸により係止される係止部とを有し、前記ブラケットと前記キーシリンダとを互いに取り付けるための取付部をさらに備え、前記取付部の少なくとも一部には前記軸による前記係止部の係止状態が解除されることを防止する係止解除防止部が設けられていることを特徴とするステアリングロック機構。
【請求項２】
前記係止解除防止部は、前記係止部から前記ブラケットの内周面に向けて延設されるとともに、前記ステアリングシャフトの回動が規制されている場合であって、かつ前記ステアリングシャフトに回転トルクがかかった場合に、前記軸受け部に当接することを特徴とする請求項１に記載のステアリングロック機構。
【請求項３】
前記係止解除防止部は、前記軸の長手方向において前記係止部から突出して設けられており、前記軸の長手方向における前記係止解除防止部の突出長さが、前記軸の長手方向における、前記軸受け部と前記係止解除防止部とが当接する部分の長さと略同一であることを特徴とする請求項２に記載のステアリングロック機構。
【請求項４】
前記軸受け部には、前記ブラケットを前記キーシリンダに取り付けた場合に、前記係止解除防止部が嵌合される溝部が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のステアリングロック機構。
【請求項５】
前記係止解除防止部は、前記ブラケットの外周面側において前記係止部に近設されているとともに、前記ステアリングシャフトの回動が規制されている場合であって、かつ前記ステアリングシャフトに回転トルクがかかった場合に、前記係止部と接触することを特徴とする請求項１に記載のステアリングロック機構。
【請求項６】
前記ブラケットは圧延鋼板で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のステアリングロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングシャフトの回動を規制するステアリングロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステアリングホイールの回動軸を構成するステアリングシャフトの外周面に形成した凹部にロック部材を嵌合させることにより、ステアリングシャフトの回動を規制し、車輌の盗難を防ぐためのステアリングロック機構が広く知られている。
【０００３】
より具体的には、ステアリングシャフトは、管状部材であるステアリングコラム内に収容されており、当該ステアリングコラムはロック部材を内側に備えたキーシリンダと、ブラケットによって挟持されている。また、当該キーシリンダとブラケットには、ステアリングコラムを挟持した場合に、当該キーシリンダとブラケットとが互いに当接する部分に、各々フランジ部が形成されている。また、キーシリンダのフランジ部の一部には、螺子孔が形成され、一方、ブラケットのフランジ部の一部には、ブラケットをキーシリンダに固定するボルトを挿通するための孔部が形成されている。また、ブラケットの外周縁には、ロック部材の長手方向において、キーシリンダと反対の方向に折れ曲がった折曲部が形成されている。そして、ボルトがブラケットの孔部に挿通されるとともに、キーシリンダの螺子孔に螺入され緊締されることによって、ブラケットがキーシリンダに取り付けられる構成をしている。（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
ところで、近年、視認性向上の目的でメータパネル等の搭載位置が下がる傾向にあり、それに伴いステアリングロックの搭載スペースが減少し、ステアリングロック機構の小型化が求められている。
【０００５】
そこで、従来、図１０に示したように、ブラケット５３をキーシリンダ６７に取り付けるにあたり、ヒンジ構造を採用した構成がある。より具体的には、ブラケット５３をキーシリンダ６７に取り付けるための取付部７１には、軸７６が挿通される軸受け部７２が形成され、ブラケット５３の係止部７３が当該軸７６に係止されている。したがって、取付部７１においては、取付部８１に形成された、フランジ部８３の上面８３ａ位置Ｌ１と取付部７１の軸受け部７２の上面７２ａ位置Ｌ２により表される、ボルト８６の取付スペースＬが不要となるため、省スペースが図られている。
【特許文献１】特開２００５−１６２０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来のステアリングロック機構においては、図１０に示すように、ステアリングシャフト５９がロック部材７０によって回転を規制されている状態において、ステアリングホイール（図示せず）を無理に回した場合に、強い回転トルクがステアリングシャフト５９にかかってしまうため、ステアリングシャフト５９が矢印Ｘの方向に撓み変位する場合がある。
【０００７】
この場合、ブラケット５３にも矢印Ｘの方向へ応力が加わるため、図１１（ａ）に示すように、ブラケット５３の係止部７３にも矢印Ｙの方向に応力が加わり、図１１（ｂ）に示すように、ブラケット５３が変形してしまう場合がある。この状態においてさらに過大な回転トルクがステアリングホイールにかけられると、ブラケット５３のキーシリンダ６７への取付状態が解除されてしまい、その結果、ロック部材７０によるステアリングシャフト５９の回動規制状態が解除されてしまう場合があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、省スペース化を図ることができ、強い回転トルクをかけてステアリングシャフトの回動規制状態を解除しようとする盗難行為に対し有効に機能するステアリングロック機構を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ステアリングホイールが装着されるステアリンリングシャフトと、ステアリングシャフトを回動自在に支持するステアリングコラムと、ステアリングコラムの外周面と当接するキーシリンダと、キーシリンダの内側に移動自在に設けられ、ステアリングシャフトの回動を規制する回動規制部材と、ステアリングコラムの外周面を覆うように、キーシリンダに取り付けられたブラケットとを備え、キーシリンダとブラケットによりステアリングコラムが挟持されるステアリングロック機構において、軸と、キーシリンダに設けられ、軸が挿通される軸受け部と、ブラケットに設けられ、軸により係止される係止部とを有し、前記ブラケットと前記キーシリンダとを互いに取り付けるための取付部をさらに備え、取付部の少なくとも一部には軸による係止部の係止状態が解除されることを防止する係止解除防止部が設けられることを特徴とする。
【００１０】
本構成によれば、当該取付部に、軸による係止部の係止状態の解除を防止する係止解除防止部が設けられる構成をしている。したがって、ステアリングシャフトの回動が規制されている場合であって、かつ強い回転トルクがステアリングシャフトにかかった場合に、軸による係止部の係止状態が解除されて、ブラケットのキーシリンダへの取付状態が解除されるという問題の発生を抑制することができる。そうすると、回動規制部材によるステアリングシャフトの回動規制状態が解除されることもない。その結果、強い回転トルクをかけてステアリングシャフトの回動規制状態を解除しようとする盗難行為に対し有効に機能するステアリングロック機構を実現することができる。
【００１１】
また、ブラケットとキーシリンダとを互いに取り付ける取付部は、軸と、軸が挿通される軸受け部と、軸により係止される係止部とを有している。つまり、取付部においては、軸により係止部が係止されるヒンジ構造が採用されている。これにより、従来のステアリングロック機構においてボルトの取り付けに必要なスペースが、本構成の取付部においては不要となるため、ステアリングロック機構の省スペース化を図ることができ、結果として、ステアリングロック機構の小型化に対応することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のステアリングロック機構において、係止解除防止部が、係止部からブラケット内周面に向けて延設されているとともに、ステアリングシャフトの回動が規制されている場合であって、かつステアリングシャフトに回転トルクがかかった場合に、軸受け部に当接することを特徴とする。
【００１３】
本構成によれば、係止部を変形させて、軸による係止部の係止状態を解除させるように作用する応力が、軸を支点にブラケットの係止部に対し加えられる場合であっても、係止解除防止部が軸受け部と当接することでブラケットの変位を規制するため、係止部の変形は抑制されることとなる。そのため、軸による係止部の係止状態が解除され、ブラケットのキーシリンダへの取付状態が解除されるという問題の発生を抑制することができる。また、本構成においては、係止解除防止部を係止部からブラケット内周面にむけて延設するのみで、係止部が変形して、軸による係止部の係止状態が解除されるという問題の発生を抑制することができる。その結果、簡単な構成で、強い回転トルクをかけてステアリングシャフトの回動規制状態を解除しようとする盗難行為に対し有効に機能するステアリングロック機構を実現することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のステアリングロック機構において、係止解除防止部が、軸の長手方向において係止部から突出して設けられており、軸の長手方向における係止解除防止部の突出長さが、軸の長手方向における、軸受け部と係止解除防止部とが当接する部分の長さと略同一であることを特徴とする。
【００１５】
本構成によれば、ステアリングシャフトの回動が規制されている場合であって、かつステアリングシャフトに回転トルクがかかった場合に、係止解除防止部および軸受け部を介して、係止部にかかる応力を効率よく分散することができるため、係止部の変形を一層効果的に抑制することができる。したがって、軸による係止部の係止状態が解除されて、ブラケットのキーシリンダへの取付状態が解除されるという問題の発生を一層効果的に抑制することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載のステアリングロック機構において、軸受け部には、ブラケットをキーシリンダに取り付けた場合に、係止解除防止部が嵌合される溝部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本構成によれば、ブラケットをキーシリンダに取り付けた際に、係止解除防止部が溝部に嵌合し、係止解除防止部は軸受け部に確実に固定される。したがって、軸による係止部の係止状態が解除されて、ブラケットのキーシリンダへの取付状態が解除されるという問題の発生をより一層効果的に抑制することができる。また、部品点数を増やすことなく、簡単な構成で上述の作用効果を奏することができるという利点もある。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のステアリングロック機構において、係止解除防止部が、ブラケットの外周面側において、係止部に近設されるとともに、前記ステアリングシャフトの回動が規制されている場合であって、かつ前記ステアリングシャフトに回転トルクがかかった場合に、係止部と接触することを特徴とする。
【００１９】
本構成によれば、ステアリングシャフトに回転トルクがかかり、係止部に応力が加えられた場合でも、係止解除防止部が係止部と接触して係止部の変位を規制する。そのため、軸による係止部の係止状態が解除されて、ブラケットのキーシリンダへの取付状態が解除されるという問題の発生を抑制することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のステアリングロック機構において、ブラケットが圧延鋼板で形成されていることを特徴とする。
本構成によれば、ブラケットは、圧延鋼板をプレス加工して造られており、強度の高い素材が用いられているため、応力による変形に対し耐性を有している。したがって、ブラケットを薄型に加工できるため、より省スペース化を図ることができる。また、ステアリングシャフトの回動が規制されている場合であって、かつステアリングシャフトに回転トルクがかかった場合においても、応力による変形に対し耐性を有しているため、係止部の変形は抑制される。そのため、軸による係止部の係止状態が解除されて、ブラケットのキーシリンダへの取付状態が解除されるという問題の発生を一層効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
省スペース化を図ることができ、強い回転トルクをかけてステアリングシャフトの回動規制状態を解除しようとする盗難行為に対し有効に機能するステアリングロック機構を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施形態におけるステアリングロック機構を、図を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における、図の左方向を車両の前側とみなしたときに、上部から見下ろしたステアリング装置の断面図である。図１に示すように、支持ブラケット４は、ダッシュボード（図示せず）の下面等において、車体に対し固定され、この支持ブラケット４には揺動ブラケット１５が、左右１対の横軸７により枢支されている。また、この揺動ブラケット１５の後端側に設けられた支持壁１６の図示する左右方向における中央付近には、上部ステアリングコラム５がこの支持壁１６を貫通した状態で設けられ、この上部ステアリングコラム５は溶接等により支持壁１６に対し固定されている。そして、上部ステアリングコラム５の内側には、上部ステアリングシャフト８が、前後１対の転がり軸受１１を介して、回動自在に支持されている。
【００２３】
一方、支持ブラケット４の前壁１８の図示する左右方向における中央付近には、下部ステアリングコラム６が、この前壁１８を貫通した状態で設けられており、溶接等により、前壁１８に対し固定されている。また、この下部ステアリングコラム６の内側には、下部ステアリングシャフト９が、回動自在に支持されている。そして、上部ステアリングシャフト８の前端８ａ側と、下部ステアリングシャフト９の後端９ａ側とは、自在継手１０により互いに結合されている。この自在継手１０は、横軸７を中心とする上部ステアリングシャフト８の変位に関らず、上部ステアリングシャフト８、下部ステアリングシャフト９間での回転力の伝達が自在となる構成としている。
【００２４】
また、下部ステアリングコラム６の内側において、下部ステアリングシャフト９の外周面９ｂには、キーロックカラー１２が固定されている。このキーロックカラー１２は、下部ステアリングシャフト９の長手方向（すなわち、図１の前後方向）に長いキーロック孔１３を有する。
【００２５】
また、下部ステアリングコラム６の一部であって、このキーロック孔１３に対向する部分には、通孔１４が形成されており、当該通孔１４の内側にキーシリンダ１７が支持されている。当該キーシリンダ１７は、支持ブラケット４の側壁１９を貫通して、図中の矢印で示す右側に向けて突出している。また、キーシリンダ１７の内側には、下部ステアリングシャフト９の回動を規制する回動規制部材であるロック部材２０が移動自在に設けられている。当該ロック部材２０は、イグニションキー（図示せず）の操作に基づいて、キーロックカラー１２に押圧自在とされているとともに、キーロック孔１３と当該ロック部材２０とが対向する位置にある場合に、キーロック孔１３に進入する。
【００２６】
そして、下部ステアリングコラム６を挟んでキーシリンダ１７と対向する位置には、下部ステアリングコラム６の外周６ａを覆うように、ブラケット３が設けられており、当該ブラケット３は、キーシリンダ１７とともに下部ステアリングコラム６を挟持する態様で、キーシリンダ１７に取り付けられている（後述の図３参照。）。このブラケット３は、圧延鋼板をプレス加工することで造られている。
【００２７】
次に、本実施形態のステアリングロック機構における、キーシリンダ１７とブラケット３の取付構造を詳説する。図２は、本発明の第１の実施の形態におけるステアリングロック機構の各構成要素を分解して示した斜視図である。図３は、本発明の第１の実施の形態におけるステアリングロック機構の断面図である。
【００２８】
図２、図３に示すように、ブラケット３は、取付部２１および取付部３１においてキーシリンダ１７に取り付けられる構成をしている。より具体的には、取付部３１は、キーシリンダ１７に形成されたフランジ部３２と、このフランジ部３２に形成された螺子孔３７を有している。また、取付部３１は、ブラケット３に形成されたフランジ部３３と、当該フランジ部３３の一部に形成された孔部３５を有している。当該孔部３５はキーシリンダ１７の螺子孔３７と整合する位置にある。そして、取付部３１においては、ボルト３６がブラケットの孔部３５に挿通されるとともに、螺子孔３７に螺入され緊締されることで、取付部３１において、ブラケット３はキーシリンダ１７に取り付けられている。
【００２９】
次に、本発明のステアリングロック機構における特徴的な部分、すなわち、取付部２１の構成について以下に詳説する。図４は、本発明の第１の実施形態におけるステアリングロック機構を、図２における矢印Ａ方向から見た場合の正面図である。図５は、本発明の第１の実施形態におけるステアリングロック機構のブラケットとキーシリンダの取付部の部分拡大図である。
【００３０】
図２〜図５に示すように、取付部２１は、キーシリンダ１７に形成された軸受け部２２を有する。当該軸受け部２２には、軸２６を挿通するための孔部２５が形成されている。また、取付部２１は、ブラケット３を湾曲することにより、ブラケット３に形成された係止部２３を有している。当該係止部２３は、軸２６により係止される。つまり、取付部２１においては、軸２６によりブラケット３の係止部２３が係止されるヒンジ構造が採用されている。
【００３１】
また、係止部２３からブラケット３の内周面３ｂに向けて、軸２６による係止部２３の係止状態の解除を防止するための係止解除防止部である突出部２４が延設されている。そして、図４に示すように、軸２６の長手方向（すなわち、図中の矢印Ｄの方向）において、突出部２４は係止部２３から突出しているとともに、突出部２４の突出長さＥ（Ｅ＝Ｅ１＋Ｅ２）は、キーシリンダ１７の軸受け部２２と突出部２４が当接する部分２９の長さＦ（Ｆ＝Ｆ１＋Ｆ２）と略同一である。なお、図４に示すように、突出部２４は略長方形の形状に加工されている。
【００３２】
また、図４では軸２６の長手方向における、左右の突出部２４の各々の突出長さＥ１とＥ２が各々略同一である構成となっているが、当該突出長さＥ１とＥ２が異なる構成でもよい。この場合、突出部２４の突出長さＥ１は軸受け部２２と突出部２４が当接する部分２９の長さＦ１と略同一とし、突出部２４の突出長さＥ２は軸受け部２２と突出部２４が当接する部分２９の長さＦ２と略同一とする。
【００３３】
ここで、上述した図１０で示したように、従来のステアリングロック機構においては、イグニションキーが抜かれると、ロック部材７０がキーロック孔６３に進入し、ステアリングシャフト５９の回動が規制される。そして、ステアリングシャフト５９の回動がロック部材７０により規制されている状態で、ステアリングホイール（図示せず）を無理に回そうとした場合、ステアリングシャフト５９に強い回転トルクがかかるため、ステアリングシャフト５９が矢印Ｘの方向に撓み変位する。その結果、ブラケット５３の係止部７３においても、矢印Ｙの方向に応力が加わることとなり、図１１（ｂ）で示したように、係止部７３が変形してしまう可能性があった。
【００３４】
しかし、本実施形態のステアリングロック機構においては、図４、図５に示すように、矢印Ｙで示した応力が係止部２３にかかった場合であっても、ブラケット３に設けられた突出部２４が、軸受け部２２の図における上面２２ａの位置に該当するＬ２の位置で軸受け部２２と当接する。そのため、係止部２３に対し、軸２６による係止部２３の係止状態を解除させるように変形させる応力が加えられる場合においても、上述したような係止部２３の変形が抑制される。その結果、強い回転トルクをステアリングホイールにかけた場合であっても、ブラケット３のキーシリンダ１７への取付状態が解除されず、ロック部材２０による下部ステアリングシャフト９の回動規制状態も解除されないこととなる。
【００３５】
以上に説明した第１の実施の形態のステアリングロック機構によれば以下のような効果が得られるようになる。
（１）取付部２１に、軸２６による係止部２３の係止状態の解除を防止する突出部２４が設けられる構成としている。したがって、下部ステアリングシャフト９の回動が規制されている場合であって、かつ強い回転トルクが下部ステアリングシャフト９にかかった場合に、軸２６による係止部２３の係止状態が解除されて、ブラケット３のキーシリンダ１７への取付状態が解除されるという問題の発生を抑制することができる。そうすると、下部ステアリングシャフト９のキーロック孔１３からロック部材２０が抜けて、ロック部材２０による下部ステアリングシャフト９の回動規制状態が解除されることもない。その結果、強い回転トルクをかけてステアリングシャフトの回動規制状態を解除しようとする盗難行為に対し有効に機能するステアリングロック機構を実現することができる。
【００３６】
（２）また、ブラケット３とキーシリンダ１７とを互いに取り付ける取付部２１は、軸２６と、キーシリンダ１７に設けられ、軸２６が挿通される軸受け部２２と、ブラケット３に設けられ、軸２６により係止される係止部２３とを有している。つまり、取付部２１においては、軸２６によりブラケット３の係止部２３が係止されるヒンジ構造が採用されている。これにより、図３で示すように、上述の図１０で示した取付部８１（図３における取付部３１に相当。）に形成された、フランジ部８３の上面８３ａの位置Ｌ１と取付部７１の軸受け部７２の上面７２ａの位置Ｌ２により表される、ボルト８６の取付スペースＬが取付部２１において不要となる。そのため、ステアリングロック機構の省スペース化が図ることができ、結果として、ステアリングロック機構の小型化に対応することができる。
【００３７】
（３）また、突出部２４はブラケット３の内周面３ｂに向けて係止部２３から延設されるとともに、下部ステアリングシャフト９の回動が規制されている場合であって、かつ下部ステアリングシャフト９に回転トルクがかかった場合に、軸受け部２２に当接する構成をしている。この場合、ブラケット３の係止部２３に対し、係止部２３を変形させて、軸２６による係止部２３の係止状態を解除させるように作用する応力が軸２６を支点に加えられる場合であっても、突出部２４が軸受け部２２と当接することで係止部２３の変位を規制するため、図１１（ｂ）とは異なり、係止部２３の変形は抑制される。そのため、係止部２３の軸２６による係止状態が解除されて、ブラケット３のキーシリンダ１７への取付状態が解除されるという問題の発生を抑制することができる。また、本構成においては、係止解除防止部である突出部２４を係止部２３からブラケット３の内周面３ｂに向けて延設するのみで、係止部２３が変形して、軸２６による係止部２３の係止状態が解除されるという問題の発生を抑制することができる。その結果、簡単な構成で、強い回転トルクをかけてステアリングシャフトの回動規制状態を解除しようとする盗難行為に対し有効に機能するステアリングロック機構を実現することができる。
【００３８】
（４）また、軸２６の長手方向における突出部２４の突出長さＥは、キーシリンダ１７の軸受け部２２と突出部２４が当接する部分２９の長さＦと略同一である構成をしている。これにより、下部ステアリングシャフト９の回動が規制されている場合であって、かつ下部ステアリングシャフト９に回転トルクがかかった場合に、突出部２４および軸受け部２２を介して、係止部２３にかかる応力を効率よく分散することができるため、係止部２３の変形を一層効果的に抑制できることになる。したがって、係止部２３の軸２６よる係止状態が解除されて、ブラケット３のキーシリンダ１７への取付状態が解除されるという問題の発生を一層効果的に抑制することができる。
【００３９】
（５）また、ブラケット３は、圧延鋼板をプレス加工して造られており、強度の高い素材が用いられているため、応力による変形に対し耐性を有している。したがって、ブラケット３を薄型に加工できるため、より省スペース化を図ることができる。また、下部ステアリングシャフト９の回動が規制されている場合であって、かつ下部ステアリングシャフト９に回転トルクがかかった場合においても、応力による変形に対し耐性を有しているため、係止部２３の変形は抑制される。そのため、係止部２３の軸２６による係止状態が解除されて、ブラケット３のキーシリンダ１７への取付状態が解除されるという問題の発生を一層効果的に抑制することができる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、以下に示すような構成に変形して実施することもできる。
・突出部２４の形状を略長方形状に加工したが、形状はこれに限定されず略台形等の他の形状においても、上記に挙げた作用効果を奏することができる。
・図６に示すように、突出部２４が嵌合される溝部２７を軸受け部２２に設ける構成にすることもできる。この構成においては、ブラケット３をキーシリンダ１７に取り付けた際に、突出部２４が溝部２７に嵌合し、突出部２４は軸受け部２２に確実に固定される。したがって、係止部２３の軸２６による係止状態が解除されて、ブラケット３のキーシリンダ１７への取付状態が解除されるという問題の発生をより一層効果的に抑制することができる。また、部品点数を増やすことなく、簡単な構成で上述の作用効果を奏することができるという利点もある。
・係止部２３は、ブラケット３の内周面３ｂ側に折り曲げられる形状で構成したが、これをブラケット３の外周面３ａ側に折り曲げる構成にしてもよい。この場合であっても、突出部２４が係止部２３から外周面３ａ側に向けて延設され、図３と同様に軸受け部２２と当接自在に設ければ、上述した作用効果を奏することができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、この発明にかかるステアリングロック機構の第２の実施形態について説明する。図７は、第２の実施形態におけるブラケットとキーシリンダの斜視図である。なお、本実施形態において、第１の実施形態で示した要素と同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、それら各要素についての説明は省略する。また、本実施形態におけるステアリングロック機構を備えたステアリング装置の構成は図１で示したものと同一であり、ブラケット３およびキーシリンダ１７を除くステアリングロック機構の構成は図２〜図５で示したものと同一であるため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００４２】
図３および図７に示すように、本実施形態においては、軸２６による係止部２３の係止状態の解除を防止する係止解除防止部である移動規制部２８が設けられている。より具体的には、当該移動規制部２８は、軸受け部２２の一部であり、ブラケット４３の外周面４３ａ側において、係止部２３と近設されているとともに、下部ステアリングシャフト９の回動が規制されている場合であって、かつ下部ステアリングシャフト９に回転トルクがかかった場合に、係止部２３と接触する。
【００４３】
このようなステアリングロック機構の構成によれば、下部ステアリングシャフト９の回動が規制されている場合であって、かつ下部ステアリングシャフト９に回転トルクがかかった場合に、当該移動規制部２８が係止部２３と接触することにより、係止部２３の変位を規制する。
【００４４】
以上に説明した第２の実施の形態のステアリングロック機構によれば第１の実施形態における（１）、（２）および（５）の効果に加え、以下のような効果が得られる。
（６）下部ステアリングシャフト９に回転トルクがかかり、係止部２３に図５で示した矢印Ｙの応力が加えられた場合であっても、移動規制部２８が係止部２３と接触して係止部の変位を規制する。そのため、軸２６による係止部２３の係止状態が解除されて、ブラケット４３のキーシリンダ１７への取付状態が解除されるという問題の発生を抑制することができる。
【００４５】
また、図８に示すように、本実施形態においては、ブラケット４３に代え、第１の実施形態において示した、突出部２４が形成されたブラケット３を用いることもできる。この場合、移動規制部２８を設けたことによる効果に加え、第１の実施形態において示した（３）〜（４）の突出部２４を設けたことによる効果も奏することができる。そのため、強い回転トルクをかけてステアリングシャフトの回動規制状態を解除しようとする盗難行為に対し、より一層有効に機能するステアリングロック機構を実現することができる。
【００４６】
また、図９に示すように、本実施形態の移動規制部２８と併用して、ブラケット４３の係止部２３が軸２６の外周を巻回している構成を利用すれば、軸２６による係止部２３の係止状態が一層解除されにくくなる。そのため、強い回転トルクをかけてステアリングシャフトの回動規制状態を解除しようとする盗難行為に対し、より一層有効に機能するステアリングロック機構を実現することができる。なお、この場合、巻回された係止部２３の先端部２３ａとブラケット４３の内周面４３ｂとを溶接または接着することで、応力による変形に対する係止部２３の耐性は向上する。したがって、軸２６による係止部２３の係止状態が解除される可能性がより一層効果的に抑制されることとなる。
【００４７】
なお、本実施形態においては、以下に示すような構成に変形して実施することもできる。
・移動規制部２８と係止部２３とは、ブラケット４３がキーシリンダ１７に取り付けられた時点で接触するように設けられていることが望ましい。これにより、移動規制部２８は、係止部２３の変形を抑制することができるとともに、係止部２３の変位をより確実に規制することができる。
・また、移動規制部２８は軸受け部２２の一部として設けられている構成を示したが、例えば、下部ステアリングシャフト９に回転トルクがかかった場合に係止部２３と接触する位置に、別部材を移動規制部２８として溶接等することで設ける構成にしてもよい。本構成においても、上述した（６）に準じた効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態における図の左方向を車両の前側とみなしたときに、上部から見下ろしたステアリング装置の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるステアリングロック機構の各構成要素を分解して示した斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるステアリングロック機構の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるステアリングロック機構を、図２における矢印Ａ方向から見た場合の正面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるステアリングロック機構の、ブラケットとキーシリンダとの取付部の部分拡大図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における別例のキーシリンダ１７の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるステアリングロック機構のブラケットおよびキーシリンダの斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における別例のステアリングロック機構のブラケットおよびキーシリンダの斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における別例のステアリングロック機構の断面図である。
【図１０】従来例におけるステアリングシャフト回転時に、ステアリングロック機構にかかる応力を示したステアリングロック機構の断面図である。
【図１１】（ａ）は従来例におけるステアリングロック機構のブラケット変形前の部分拡大図であり、（ｂ）は従来例におけるステアリングロック機構のブラケット変形後の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…ステアリングロック機構、３…ブラケット、６…下部ステアリングコラム、９…下部ステアリングシャフト、１０…自在継手、１７…キーシリンダ、２０…ロック部材、２１…取付部、２２…軸受け部、２３…係止部、２４…係止解除防止部（突出部）、２６…軸、２７…溝部、２８…係止解除防止部（移動規制部）、３１…取付部、４３…ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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