(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭、菌、カビの成分を殺菌あるいは分解する殺菌液を電気分解により生成するための電解槽と、前記電解槽で生成された殺菌液を溜める殺菌液溜め部と、前記殺菌液溜め部から供給される殺菌液を霧化する霧化手段とを備え、前記殺菌液溜め部と前記霧化手段とを装置本体に備え、前記装置本体に対して前記電解槽を有する電解タンクを着脱自在とし、前記霧化手段が超音波振動子とホーンとで構成し、超音波で霧化する前記霧化手段を前記装置本体から取り外し自在とし、前記装置本体から前記霧化手段に電力電送する手段が非接触電力伝送手段により構成してあることを特徴とする脱臭・殺菌・除菌・防カビ装置。
【請求項２】
超音波振動子が圧電振動子であることを特徴とする請求項１記載の脱臭・殺菌・除菌・防カビ装置。
【請求項３】
ホーンが平板状ホーンであることを特徴とする請求項１記載の脱臭・殺菌・除菌・防カビ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭内の室内に染み着いた臭いの成分、もしくは室内に浮遊する菌、壁やタイルの目地等に発生したカビ等を除去するための脱臭・殺菌・徐菌・防カビ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から室内の脱臭、殺菌、防カビを行うものが特開平１０−３１３６５１７号公報等により提案されている。この従来例にあっては、電解槽に水道管に接続した給水管と薬液タンクから塩化物水溶液をポンプにより供給する管とを接続し、給水管から供給される水に薬液タンクからポンプにより供給した塩化物水溶液を添加して電解槽において電解することで、次亜塩素酸水を生成し、このようにして生成した次亜塩素酸水を電解槽に管により接続した超音波発生装置にポンプにより送り、超音波発生装置により霧化して室内に放出するようにしている。
【０００３】
ところが上記のような装置は、電解槽に水道管に接続するための給水管を接続するだけでなく、電解槽は薬液タンクと管により一体に接続してあるとともに霧化装置と管により一体に接続してあり、電解槽と薬液タンクと霧化装置とは分離できず、しかも、電解槽は水道管に接続してあるため、装置全体が一体化して一部を分離して掃除したり、点検したりすることができず、また被処理液の供給のみを別の場所で行ったりということができず、また、水道水を給水管から継続して供給しながら電解したものを霧化する水道直結型であるため持ち運びできない固定式のものとなってしまい、霧の放出場所を自由に変えることができないという問題がある。
【０００４】
また、従来のものはｐＨ３〜７．５の次亜塩素酸水を霧化して放出しているが、電解により次亜塩素酸水を生成する場合ｐＨ３〜７．５にするにはｐＨ調整が必要となる。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、装置の一部を取り外すことができて掃除やメンテナンスが容易となると共に従来の水道直結タイプのものに比べて持ち運びも容易で噴霧場所を自由に選択できる脱臭・殺菌・除菌・防カビ装置を提供することを課題とするものである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る脱臭・殺菌・除菌・防カビ装置は、臭、菌、カビの成分を殺菌あるいは分解する殺菌液を電気分解により生成するための電解槽と、前記電解槽で生成された殺菌液を溜める殺菌液溜め部と、前記殺菌液溜め部から供給される殺菌液を霧化する霧化手段とを備え、前記殺菌液溜め部と前記霧化手段とを装置本体に備え、前記装置本体に対して前記電解槽を有する電解タンクを着脱自在とし、前記霧化手段が超音波振動子とホーンとで構成し、超音波で霧化する前記霧化手段を前記装置本体から取り外し自在とし、前記装置本体から前記霧化手段に電力電送する手段が非接触電力伝送手段により構成してあることを特徴とすることで、霧化手段３を装置本体４から取り外して掃除やメンテナンスができるものである。また、超音波振動子が圧電振動子であることを特徴とするものであり、また、ホーンが平板状ホーンであることを特徴とするものであり、超音波振動により殺菌液を細かい粒子に霧化することができるものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００２３】
図１、図２には参考の形態が示してある。装置本体４の外殻を構成する本体ケース内には殺菌液溜め部２、霧化手段３が設けてあり、殺菌液溜め部２と霧化手段３が位置する霧化槽１６とが連通部７により連通してある。装置本体４内には霧化手段３と後述の電解槽１とを制御するための制御部１７が設けてある。
【００２４】
電解槽１を備えた電解タンク１Ａは装置本体４に着脱自在に取付けることができるようになっており、電解タンク１Ａの下面部には弁蓋１８が設けてあり、電解タンク１Ａを装置本体４の上面側に載置した状態で弁蓋１８が装置本体４の殺菌液溜め部２の上面部に設けた供給孔１９にセットされ、この状態で弁蓋１８が開となって電解タンク１Ａに備えた電解槽１内の電解生成液である後述の殺菌液が殺菌液溜め部２に供給されるようになっている。
【００２５】
電解タンク１Ａに備えた電解槽１の内部には陽極、陰極となる不溶性の電極２０が設けてあり、この電極２０には装置本体４に設けた制御部１７の電源供給部から配線２１を介して電力が供給されるようになっており、制御部１７により電極２０間に流れる電流が制御されるようになっている。また、電解槽１内には電解槽１内の液を撹拌して濃度を均一にするための撹拌手段２２が設けてあり、撹拌手段２２には制御部１７の電源供給部から配線２３を介して電力が供給されるようになっている。そして、上記配線２１、２３はそれぞれ接続部２１ａ、２３ａ部分で接続・分離自在となっており、電解槽１を装置本体４から取り外して電解槽１内に被処理液を入れたり、あるいは電解槽１を掃除したり、メンテナンスする際に分離できるようになっている。
【００２６】
また、図１、図２に示すように本参考の形態では電解タンク１Ａは内部を孔２７を設けた仕切り板２４により上下室２５、２６に仕切ってあり、下室２６が電解槽１を構成してあって上記電極２０と撹拌手段２２が内装してあってこの下室２６で電解を行って電解生成液である殺菌液を生成するようになっており、上室２５には電解前の被処理液が入っている。そして、下室２６から弁蓋１８を介して装置本体４の殺菌液溜め部２に殺菌液が供給されると、仕切り板２４に設けた孔２７から上室２５内の被処理液が下室２６に供給されるようになっている。このように電解タンク１Ａ内を仕切り板２４により仕切ることで、電解タンク１Ａの外殻を構成するケース内の全体で電解を行うと時間がかかるが、仕切り板２４で仕切ってその中の一部に電解槽１を形成して電解を行うことで短時間で電解できて殺菌液の生成が短時間できるようにするためである。また、撹拌手段２２で電解槽１内の液を撹拌することで電解が均一に且つ効率的に行えるものである。もちろん電解タンク１Ａ内を仕切ることなく、内部の槽となる部分の全部を電解槽１としてもよいものである。
【００２７】
本参考の形態においては装置本体４に着脱自在に電解タンク１Ａをセットして装置を構成するのであるが、装置本体４への電源の供給は蓄電手段を装置本体に設けたり、あるいは電源コードにより装置本体４に商用電源を供給したりするものである。そして、電解タンク１Ａに被処理液を供給するには装置本体４から取り外した状態で行うことができ、供給場所は装置本体４から離れた場所（例えば洗面所、浴室等の電解タンク１Ａに被処理液を供給する際に処理液がこぼれても支障がないような場所）で行うことができる。このように、本実施形態においては電解タンク１Ａや装置本体４に従来のように水道管に接続した給水管を接続する必要がないので、装置を水道管の有無にかかわらず、任意の室内に持ち運んで使用でき、また、室内の任意の位置に設置して使用することができるものである。
【００２８】
しかして、図１のように装置本体４に着脱自在に電解タンク１Ａをセットした状態で、電解タンク１Ａの電解槽１で臭、菌、カビの成分を殺菌あるいは分解する殺菌液を電気分解により生成し、電解槽１で生成した殺菌液を殺菌液溜め部２に供給して溜め、この殺菌液溜め部２に溜めた殺菌液を連通部７を介して霧化槽１６に供給し、霧化手段３をオンとすることで、霧化槽１６内に供給された殺菌液を霧化し、霧として室内に供給するものである。本実施形態においては、電解タンク１Ａの電解槽１で生成した殺菌液を殺菌液溜め部２に溜めるので、電解槽１の運転の初期やあるいは電解槽１の運転を休止している際であっても、殺菌液溜め部２に溜めた殺菌液を必要な量だけ霧化手段３に供給して必要な量だけ霧化して噴霧できるものであり、また、電解タンク１Ａに被処理液を供給したり、電解タンク１Ａを掃除するために装置本体４から取り外した状態でも殺菌液溜め部２に溜めた殺菌液を必要な量だけ霧化手段３に供給して必要な量だけ霧化して噴霧できるものである。
【００２９】
ところで、本参考の形態においては電解槽１で生成する殺菌液はｐＨ７．５以上の次亜塩素酸水又は次亜塩素酸ナトリウムである。このため、上記次亜塩素酸水又は次亜塩素酸ナトリウムを電解で生成するための被処理液としては食塩水を使用する。ここで、例えば３０００ｐｐｍの食塩を水道水１リットルに溶解させた食塩水を電解槽１内で１０Ｖ、２．６Ａの条件で無隔膜電解すると全残留塩素１１０ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸とが生成するものである。この場合の食塩水を電解して次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸が生成される反応式は以下の通りである。
【００３０】
ＮａＣｌ⇔Ｎａ+＋Ｃｌ-
Ｃｌ-⇔１／２Ｃｌ2＋ｅ-
１／２Ｃｌ2＋Ｈ2Ｏ⇔ＨＣｌＯ＋Ｈ+＋ｅ-
ＨＣｌＯ⇔Ｈ+＋ＣｌＯ-
ＨＣｌＯ＋ＮａＯＨ⇔ＮａＣｌ＋Ｈ2Ｏ
ＮａＣｌＯ⇔Ｎａ+＋ＣｌＯ-
なお、上記式で⇔は可逆反応を示している。
【００３１】
そして、食塩を電解するとｐＨは７．５以上となるので本参考の形態においてはｐＨ調整を行う必要はない。また、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸のｐＨが７．５以上であるので、塩素ガスの発生の心配をすることなく、一般家庭の室内空間で連続運転が可能となるものである。
【００３２】
次に、図３に基づいて他の参考の形態につき説明する。装置本体４の外殻を構成する本体ケース内には臭、菌、カビの成分を殺菌あるいは分解する殺菌液を電気分解により生成するための電解槽１と、生成された殺菌液を霧化する霧化手段３が設けてある。ここで、図３においては、本体ケース内に水槽部３０が設け、この水槽部３０を孔３２を有する仕切り３１により本体側溜め槽部６と電解槽１とに仕切ってあり、電解槽１と霧化手段３が位置する霧化槽１６とを連通部７により連通してある。装置本体４内には更に霧化手段３と電解槽１とを制御するための制御部１７が設けてある。
【００３３】
電解槽１は内部に陽極、陰極となる不溶性の電極２０が設けてあり、制御部１７により電極２０間に流れる電流が制御されるようになっている。また、電解槽１内には電解槽１内の液を撹拌するための撹拌手段２２が設けてあり、制御部１７により制御されるようになっている。
【００３４】
装置本体４には電解槽１に被処理液を供給するための被処理液溜めタンク２Ａが着脱自在に取付けることができるようになっており、被処理液溜めタンク２Ａの下面部には弁蓋１８が設けてあり、被処理液溜めタンク２Ａを装置本体４の上面側に載置した状態で弁蓋１８が装置本体４の本体側溜め槽部６の上面部に設けた供給孔１９にセットされ、この状態で弁蓋１８が開となって被処理液溜めタンク２Ａ内の食塩水のような被処理液が本体側溜め槽部６に供給されるようになっている。
【００３５】
本参考の形態においては、装置本体４に着脱自在に被処理液溜めタンク２Ａをセットして装置を構成するのであるが、装置本体４への電源の供給は蓄電手段を装置本体４に設けたり、あるいは電源コードにより装置本体４に商用電源を供給したりするものである。そして、被処理液溜めタンク２Ａに被処理液を供給するには装置本体４から取り外した状態で行うものであり、供給場所は装置本体４から離れた場所（例えば洗面所、浴室等の電解槽１に被処理液を供給する際に処理液がこぼれても支障がないような場所）で行うことができる。このように、本参考の形態においては被処理液溜めタンク２Ａや装置本体４に従来のように水道管に接続した給水管を接続する必要がないので、装置を水道管の有無にかかわらず、任意の室内に持ち運んで使用でき、また、室内の任意の位置に設置して使用することができるものである。
【００３６】
しかして、図３のように装置本体４に着脱自在に被処理液溜めタンク２Ａをセットした状態で、電解槽１で臭、菌、カビの成分を殺菌あるいは分解する殺菌液を電気分解により生成し、殺菌液を連通部７を介して霧化槽１６に供給し、霧化手段３をオンとすることで、霧化槽１６内に供給された殺菌液を霧化し、霧として室内に供給するものである。電解槽１の液が減ると本体側溜め槽部６から仕切り３１に設けた孔３２を介して電解槽１に被処理液が供給されるものであり、このように電解槽１で少量の被処理液を電解して電解生成液である殺菌液を生成し、電解槽１内の液が減ると自動的に本体側溜め槽部６から被処理液が供給される機構とすることで、必要な量の殺菌液を早く生成でき、また、霧化手段３への殺菌液の供給がとぎれないように連続生成ができるものである。そして、本体側溜め槽部６へは装置本体４に着脱自在に取付けた被処理液溜めタンク２Ａから被処理液が供給されるものである。
【００３７】
本参考の形態においては、被処理液溜めタンク２Ａが装置本体４に対して取り外し自在であるため、被処理液溜めタンク２Ａに被処理液を補給する際には被処理液溜めタンク２Ａを装置本体４から取り外して被処理液溜めタンク２Ａに別な場所で被処理液を入れることができるものであり、しかも、被処理液溜めタンク２Ａを取り外した状態でも電解槽１で被処理液を電解して霧化手段３により殺菌液を霧化できて装置そのものを停止する必要がないものである。しかも、図３のように装置本体４に被処理液を溜めるための本体側溜め槽部６を設けてあるので、被処理液溜めタンク２Ａを取り外しても被処理液溜めタンク２Ａから一定量電解槽１に被処理液を供給できて、一定時間継続して運転できるものである。
【００３８】
この図３に示す参考の形態においても前記参考の形態と同様に電解槽１で生成する殺菌液はｐＨ７．５以上の次亜塩素酸水又は次亜塩素酸ナトリウムである。
【００３９】
次に、図４、図５に基づいて更に他の参考の形態につき説明する。本参考の形態においては、装置本体４の外殻を構成する本体ケース内に臭、菌、カビの成分を殺菌あるいは分解する殺菌液を電気分解により生成するための電解槽１と、生成された殺菌液を霧化する霧化手段３が設けてある。ここで、本参考の形態は図４に示すように本体ケース内に本体側溜め槽部６と、本体側溜め槽部６と霧化手段３が位置する霧化槽１６とを連通部７により連通してあり、この連通部７に電解槽１が設けてある。つまり、連通部７に内部に陽極、陰極となる不溶性の電極２０が設けてあって電極２０を内装した連通部７により電解槽１を構成してある。連通部７内には更に撹拌手段２２が設けてあり、電極２０間に流れる電流や撹拌手段２２の制御を本体ケース内に設けた制御部１７により制御するようになっている。連通部７に陰極と陽極の電極２０を設けるには例えば図５のように連通部７の対向する内面に設ける。図５（ｂ）は連通部７が角形となっていて電極２０が平板である例を示しているが、図５（ｃ）のように連通部７を断面円状として電極２０を断面弧状としてもよいものである。
【００４０】
装置本体４には電解槽１に被処理液を供給するための被処理液溜めタンク２Ａが着脱自在に取付けることができるようになっており、被処理液溜めタンク２Ａの下面部には弁蓋１８が設けてあり、被処理液溜めタンク２Ａを装置本体４の上面側に載置した状態で弁蓋１８が装置本体４の本体側溜め槽部６の上面部に設けた供給孔１９にセットされ、この状態で弁蓋１８が開となって被処理液溜めタンク２Ａ内の食塩水のような被処理液が本体側溜め槽部６に供給されるようになっている。
【００４１】
本参考の形態においては、装置本体４に着脱自在に被処理液溜めタンク２Ａをセットして装置を構成するのであるが、装置本体４への電源の供給は蓄電手段を装置本体に設けたり、あるいは電源コードにより装置本体４に商用電源を供給したりするものである。そして、被処理液溜めタンク２Ａに被処理液を供給するには装置本体４から取り外した状態で行うものであり、供給場所は装置本体４から離れた場所（例えば洗面所、浴室等の電解槽１に被処理液を供給する際に処理液がこぼれても支障がないような場所）で行うことができる。このように、本参考の形態においては被処理液溜めタンク２Ａや装置本体４に従来のように水道管に接続した給水管を接続する必要がないので、装置を水道管の有無にかかわらず、任意の室内に持ち運んで使用でき、また、室内の任意の位置に設置して使用することができるものである。
【００４２】
しかして、図４のように装置本体４に着脱自在に被処理液溜めタンク２Ａをセットした状態で、連通部７に構成する電解槽１で臭、菌、カビの成分を殺菌あるいは分解する殺菌液を電気分解により生成し、殺菌液を直接霧化槽１６に供給し、霧化手段３をオンとすることで、霧化槽１６内に供給された殺菌液を霧化し、霧として室内に供給するものである。連通部７に構成される電解槽１へは本体側溜め槽部６から被処理液が供給されるものであり、このように連通部７に構成する電解槽１で少量の被処理液を電解して電解生成液である殺菌液を生成し、電解槽１へは本体側溜め槽部６から被処理液が自動的に供給される機構となっているので、必要な量の殺菌液を速く生成でき、また、霧化手段３への殺菌液の供給がとぎれないように連続生成ができるものである。そして、本体側溜め槽部６へは装置本体４に着脱自在に取付けた被処理液溜めタンク２Ａから被処理液が供給されるものである。
【００４３】
本参考の形態においては、被処理液溜めタンク２Ａが装置本体４に対して取り外し自在であるため、被処理液溜めタンク２Ａに被処理液を補給する際には被処理液溜めタンク２Ａを装置本体４から取り外して被処理液溜めタンク２Ａに別な場所で被処理液を入れることができるものであり、しかも、被処理液溜めタンク２Ａを取り外した状態でも電解槽１で被処理液を電解して霧化手段３により殺菌液を霧化できて装置そのものを停止する必要がないものである。しかも、図４のように装置本体４に被処理液を溜めるための本体側溜め槽部６を設けてあるので、被処理液溜めタンク２Ａを取り外しても被処理液溜めタンク２Ａから連通部７に構成される電解槽１に被処理液を供給できて、一定時間継続して運転できるものである。
【００４４】
この図４、図５に示す参考の形態においても前記参考の形態と同様に電解槽１で生成する殺菌液はｐＨ７．５以上の次亜塩素酸水又は次亜塩素酸ナトリウムである。
【００４５】
本参考の形態において霧化手段３としては超音波振動発生手段を採用し、超音波による霧化するようになっている。超音波による霧化すると、従来の殺菌剤をスプレー式で噴霧するものに比べて大幅に細かい殺菌液粒子にして霧化することができ（つまり霧状にすることができ）、壁の隙間やカーテン、衣類との細かい繊維、タイルの目地とうを防臭、殺菌、除菌、防カビすることができるものである。また、常時運転により室内をまんべんなく清潔にして普段目につかない箇所も清潔にできるものである。また、超音波による霧化作用は少量の電力で駆動できるため、電力の消費を小さくできるものである。
【００４６】
超音波振動発信手段は超音波振動子８とホーン９とで構成してあり、図６に示す実施形態では超音波振動子８に圧電振動子を用い、ホーン９に平板状ホーンを用いている。
【００４７】
ところで、電解により生成した殺菌液を霧化手段３で霧化して室内に霧状にして供給するに当たり、図７に示すように装置本体４に霧化手段３により霧化された殺菌液を撒布するための送風手段１０を設けてもよい。送風手段１０は霧化槽１６の上部に設けた吹き出し筒３３の側部に設けられ、ファン３４と外気に連通する吸気口１１と吹き出し筒３３に連通する吹き出し口２９とで構成してある。そして、霧化手段３により霧化された殺菌液の霧を送風手段１０により広範囲にわたって撒布するものである。
【００４８】
なお、図７及び後述の図８乃至図１３においては、上記した図１における着脱自在な電解槽１を備えた電解タンク１Ａ、あるいは図３、図４における着脱自在被処理液溜めタンク２Ａを着脱タンクＡとして記載し、その具体的構成は図面上省略している。図７及び後述の図８乃至図１３においては、図面上に電極２０や撹拌手段２２を省略した状態で説明している。また、後述の図１４乃至図１７に示す参考の形態においては着脱タンクＡとして電解タンク１Ａの例で説明しているが、この図１４乃至図１７において着脱タンクＡが被処理液溜めタンク２Ａであってもよく、この場合には前述の図３や図４に示すように装置本体１側に電解槽１を設けるものである。
【００４９】
次に、図８により更に他の参考の形態につき説明する。本参考の形態においては、送風手段１０の吸気口１１にフィルター１２を設けてある。このように、送風手段１０の吸気口１１にフィルター１２を設けることで、霧化手段３で霧化した殺菌液を送風手段１０により室内に広く撒布して殺菌、脱臭、除菌、防カビする際に同時にフィルター１２により空間内の細かい塵やごみ等を取ることができるものである。つまり、室内の殺菌、脱臭、除菌、防カビと同時に室内の除塵もできるものである。
【００５０】
次に、図９により更に他の参考の形態につき説明する。本参考の形態においては、装置の入り・切り（装置の電源の入り・切り）又は殺菌液の霧化撒布による脱臭・殺菌・除菌・防カビ能力の調整を行うためのタイマー５を設けた例である。すなわち制御部１７にはタイマー５が設けてあり、例えばタイマー５で設定された時間帯は装置の駆動を止めたり、あるいは殺菌液の霧化撒布による脱臭・殺菌・除菌・防カビ能力を低下するように制御部１７により制御するようになっている。ここでタイマー５による時間の設定は利用者が任意に設定できるようにしておき、利用者に応じた使用形態が選択できるようにするものである。なお、殺菌液の霧化撒布による脱臭・殺菌・除菌・防カビ能力を低下させるには霧化手段３による霧の撒布量を少なくしたり、あるいは電極２０間に流す電流量を調整して電解により生成する殺菌液の濃度を低くしたりすることで実現できるものである。
【００５１】
次に、図１０に基づいて更に他の参考の形態につき説明する。本参考の形態においては、装置本体４に人体や動物を検知するための検知手段１３を設けてある。そして、この検知手段１３による人体や動物の検知の有無により装置の入り・切り又は殺菌液の霧化撒布による脱臭・殺菌・除菌・防カビ能力の調整を制御部１７により行うようになっている。例えば、検知手段１３で人や動物を検知しないときには装置の駆動を止めたり、あるいは殺菌液の霧化撒布による脱臭・殺菌・除菌・防カビ能力を下げたりしてするように制御部１７により制御するものである。
【００５２】
次に、図１１に基づいて更に他の参考の形態につき説明する。本参考の形態においては、装置本体４に臭、菌、カビを検知するセンサー１４を設けてある。そして、このセンサー１４としては例えば臭いセンサーを挙げることができる。つまり、室内の臭いを臭いセンサーにより検出するのであるが、菌、カビが繁殖した場合も臭いが発生するので、この臭いを臭いセンサーにより検知して菌、カビの繁殖を検知できるものである。もちろん臭いセンサー以外のセンサーにより検知するようにしてもよい。しかして、センサー１４により臭、菌、カビの成分を検知すると、センサー１４情報に基づいて装置の入り・切り又は殺菌液の霧化撒布による脱臭・殺菌・除菌・防カビ能力の調整を制御部１７により行うのである。例えば、臭、菌、カビをセンサー１４により強く検知すると、装置を駆動させたり、殺菌液の霧化撒布による脱臭・殺菌・除菌・防カビ能力を上げたりするように制御部１７により制御するのである。
【００５３】
次に、図１２に基づいて更に他の参考の形態につき説明する。本参考の形態においては、前述のように臭、菌、カビを検知するセンサー１４を設けてあり、また、霧化手段３を超音波振動子８とホーン９とで構成してあり、更に、制御部１７に超音波のパワーを変えるための超音波振動子８への入力電力を可変するための入力電力可変器３５を設けてある。そして、センサー１４による臭、菌、カビの強さの検知情報により入力電力可変器３５を制御して超音波のパワーを変え、殺菌液を霧化手段３で霧化する量を自動又は手動で制御して脱臭・殺菌・除菌・防カビ能力の調整を行うようになっている。これにより殺菌液を霧化手段３で霧化する量を自動または任意に制御することができ、臭い、菌、カビの強さによって脱臭、殺菌、除菌、防カビの能力を変えることができるのである。
【００５４】
次に、図１３に基づいて更に他の参考の形態につき説明する。本参考の形態においては、前述のように臭、菌、カビを検知するセンサー１４を設けてあり、また、霧化手段３を超音波振動子８とホーン９とで構成してあり、更に、制御部１７に超音波の周波数を可変するための周波数可変器３６を設けてある。そして、センサー１４による臭、菌、カビの強さの検知情報により周波数可変器３６を制御して超音波の周波数を変え、殺菌液を霧化する水粒径を自動又は手動で制御して脱臭・殺菌・徐菌・防カビ能力の調整を行うようになっている。これにより殺菌液を霧化手段３で霧化する量を自動または手動で任意に制御することができ、臭い、菌、カビの強さによって脱臭、殺菌、除菌、防カビの能力を変えることができるのである。
【００５５】
次に、図１４に基づいて更に他の参考の形態につき説明する。本参考の形態においては、前述のように臭、菌、カビを検知するセンサー１４を設けてあり、また、電解槽１に設けた電極２０間に通電する電力を可変するための電極入力電力可変器３７を設けてある。そして、センサー１４による臭、菌、カビの強さの検知情報により電極入力電力可変器３７を制御して電極２０への入力電力を自動又は手動で変え、殺菌液の濃度を変化させ、霧化して空間に撒布する殺菌液の濃度を自動又は任意に制御することができ、臭い、菌、カビの強さによって脱臭、殺菌、除菌、防カビの能力を変えることができるのである。
【００５６】
次に、図１５に基づいて更に他の参考の形態につき説明する。本参考の形態においては、前述のように臭、菌、カビを検知するセンサー１４を設けてあり、また、センサー１４情報により霧化手段３への殺菌液の供給量を変化させる液体流量調節器３８を設けてある。図１５に示す参考の形態においては連通部７に液体流量調節器３８を設けてある。そして、センサー１４による臭、菌、カビの強さの検知情報により液体流量調節器３８を自動又は手動で調節して霧化手段３への殺菌液の供給を変化させ、これにより霧化して空間に撒布する殺菌液の量を自動又は任意に制御することができ、臭い、菌、カビの強さによって脱臭、殺菌、除菌、防カビの能力を変えることができるのである。
【００５７】
次に、図１６に基づいて本発明の実施形態につき説明する。本実施形態においては、超音波で霧化する霧化手段３を装置本体４から取り外し自在としてあり、このように装置本体４に対して取り外し自在とした霧化手段３に電力伝送する手段が非接触電力伝送手段１５により構成してある。すなわち、装置本体４には着脱取付け部４２が設けてあり、この着脱取付け部４２に着脱ハウジング３９が着脱自在となっており、この着脱ハウジング３９の下部の霧化手段収納部４６には超音波振動子８とホーン９とで構成される霧化手段３と２次側コイル４０を巻いた２次側コア４１が設けてある。着脱ハウジング３９の下部の霧化手段収納部４６の上部には霧化槽１６が設けてあり、着脱ハウジング３９の上部は吹き出し筒３３となっている。一方、着脱取付け部４２の底部下面には１次側コイル４３を巻いた１次側コア４４が設けてある。そして、着脱取付け部４２に霧化手段３を備えた着脱ハウジング３９を嵌め込んで取付けた状態で１次側コア４４と２次側コア４１とが磁気結合されて霧化手段３に電力を伝送する非接触電力伝送手段１５を構成してある。超音波振動発信手段は超音波振動子８とホーン９とで構成してあり、図６に示す実施形態では超音波振動子８に圧電振動子を用い、ホーン９に平板状ホーンを用いている。
【００５８】
しかして、本実施形態においては、霧化手段３を備えた着脱ハウジング３９を装置本体１から取り外して、霧化手段３を備えた着脱ハウジング３９の掃除や点検等のメンテナンスを容易に行えるものである。
【００５９】
ここで、図１７に示す実施形態のように、着脱ハウジング３９の下部の霧化手段収納部４６に超音波振動子８とホーン９とで構成される霧化手段３と２次側コイル４０を巻いた２次側コア４１を設けるだけでなく、超音波振動子８を駆動制御する超音波駆動回路４５を設けてもよい。この実施形態においては、霧化手段３を備えた着脱ハウジング３９を装置本体１から取り外して、霧化手段３、超音波駆動回路４５を備えた着脱ハウジング３９の掃除や点検等のメンテナンスを容易に行えるものである。
【００７６】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、臭、菌、カビの成分を殺菌あるいは分解する殺菌液を電気分解により生成するための電解槽と、前記電解槽で生成された殺菌液を溜める殺菌液溜め部と、前記殺菌液溜め部から供給される殺菌液を霧化する霧化手段とを備え、前記殺菌液溜め部と前記霧化手段とを装置本体に備え、前記装置本体に対して前記電解槽を有する電解タンクを着脱自在とし、前記霧化手段が超音波振動子とホーンとで構成し、超音波で霧化する前記霧化手段を前記装置本体から取り外し自在とし、前記装置本体から前記霧化手段に電力電送する手段が非接触電力伝送手段により構成してあることを特徴とすることにより、超音波で霧化する霧化手段を装置本体から取り外し自在とし、装置本体から霧化手段に電力電送する手段が非接触電力伝送手段により構成してあるので、霧化手段を装置本体から取り外して掃除やメンテナンスができ、しかも、霧化手段を取り外し自在としたにもかかわらず、装置本体に取付けた状態では非接触電力伝送手段により漏電の心配なく霧化手段に電力を供給できるものであり、また、霧化手段が超音波振動子とホーンとで構成してあるので、超音波振動により殺菌液を細かい粒子に霧化して壁の隙間やカーテン、衣類の細かい繊維、タイルの目地等を効果的に殺菌、脱臭、除菌、防カビでき、また、超音波振動子が圧電振動子であるので、簡単な構成で超音波を発生させることができるものであり、また、ホーンが平板状ホーンであるので、簡単な構成で超音波を発生させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考の形態の概略断面図である。
【図２】  同上の電解タンクの概略断面図である。
【図３】  他の参考の形態の概略断面図である。
【図４】  更に他の参考の形態の概略断面図である。
【図５】  （ａ）は同上の連通部に設けた電解槽の概略正面断面図であり、（ｂ）は同上の連通部が断面角形状となっていて平板状の電極を配設した例を示す概略側面断面図であり、（ｃ）は連通部が断面円状となっていて断面弧状の電極を配設した例を示す概略側面断面図である。
【図６】  本発明の霧化手段の一例を示す概略断面図である。
【図７】  更に他の参考の形態の概略断面図である。
【図８】  更に他の参考の形態の概略断面図である。
【図９】  更に他の参考の形態の概略断面図である。
【図１０】  更に他の参考の形態の概略断面図である。
【図１１】  更に他の参考の形態の概略断面図である。
【図１２】  更に他の参考の形態の概略断面図である。
【図１３】  更に他の参考の形態の概略断面図である。
【図１４】  更に他の参考の形態の概略断面図である。
【図１５】  更に他の参考の形態の概略断面図である。
【図１６】  （ａ）は本発明の実施形態の概略断面図であり、（ｂ）は着脱ハウジングを取り外した状態の概略断面図である。
【図１７】  （ａ）は本発明の更に他の実施形態の概略断面図であり、（ｂ）は着脱ハウジングを取り外した状態の概略断面図である。
【符号の説明】
１Ａ  電解タンク
２Ａ  被処理液溜めタンク
１  電解槽
２  殺菌液溜め部
３  霧化手段
４  装置本体
５  タイマー
６  本体側溜め槽部
７  連通部
８  超音波振動子
９  ホーン
１０  送風手段
１１  吸気口
１２  フィルター
１３  検知手段
１５  非接触電力伝送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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