(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物内部に導入される可撓性を有する管状の本体部に、対象部位を観察するための内視鏡、及び、前記対象部位を処置する処置具を備えた可撓性管状部材が内挿されてなる対象物内部処置装置であって、
前記内視鏡又は前記処置具を、湾曲可能な状態で、前記本体部から延出支持する湾曲手段を備え、
前記湾曲手段は、前記本体部に設けられていて、前記本体部外に位置する部分により、前記本体部から延出した前記内視鏡又は前記処置具を湾曲可能な状態で支持することを特徴とする対象物内部処置装置。
【請求項２】
前記湾曲手段は、前記本体部に揺動可能に支持された中空の案内部材、及び、前記案内部材に一端が連結された操作ワイヤを備え、前記操作ワイヤを牽引することによって、前記本体部から延出させた前記案内部材を揺動させ、これにより前記案内部材に内挿された前記内視鏡又は前記処置具を湾曲させる請求項１記載の対象物内部処置装置。
【請求項３】
さらに前記本体部は、該本体部に内挿される管状部材である案内部本体を備え、前記内視鏡又は前記処置具は、前記案内部材及び前記案内部本体に内挿されている請求項２記載の対象物内部処置装置。
【請求項４】
前記湾曲手段は、前記本体部の先端部の外周に設けられたリンク機構であって、前記本体部の中心軸から離間するように前記リンク機構を動作させて、前記リンク機構に内挿された前記内視鏡又は処置具を湾曲させる請求項１記載の対象物内部処置装置。
【請求項５】
前記操作ワイヤの他端はプーリー軸に固定され、前記プーリー軸を所定方向に回転させることにより前記操作ワイヤを牽引し、これによって、前記案内部材を揺動させて前記案内部材に内挿された前記内視鏡又は前記処置具を湾曲させる請求項２又は請求項３記載の対象物内部処置装置。
【請求項６】
前記プーリー軸を回動させる操作レバーを備え、前記操作レバーの移動操作により前記プーリー軸を回動させて前記操作ワイヤを牽引すると、前記案内部材は、前記操作レバーが移動した方向に対応する方向を向くように揺動する請求項５記載の対象物内部処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物内部の対象部位の切除等を行う対象物内部処置装置に関し、とくに患者体内の病変部を治療するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者体内の病変部の外科的治療においては、複数の処置具を切開部分に同時に導入する必要がある場合がある。このような場合に、複数の処置具が同時に導入される切開部分の長さが大きくなることを防止し、かつ、複数の処置具を導入しても視野を確保することができるように、内視鏡又は処置具を挿入すべく可撓性管状の本体部端面中央に形成された中央孔部と、本体部端面の中央孔部の周囲において、それぞれ内視鏡又は処置具を挿入すべく形成された複数の周辺孔部と、を備えた対象物処置装置が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
しかし、上述の対象物処置装置では、内視鏡による観察画面が処置具によって隠れてしまうことがあるため、視野が狭くなり病変部及びその周辺が見えにくくなるおそれがある。このため、対象物内部に導入される可撓性を有する円筒状の本体部が、本体部の底面のうち対象物側に配置される底面の中央から本体部を貫通するように設けられ、対象部位を観察する内視鏡を挿入する中央孔部と、本体部の側面から本体部を貫通するように設けられ、対象部位を処置する処置具を挿入する複数の周辺孔部と、を備える対象物内部処置装置が提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００５−４６３６１号公報
【特許文献２】特開２００５−２０４７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の対象物内部処置装置では、処置具が本体部の側面から延出されるため、この処置具を本体部の中心軸の延長線上に向かわせるには、処置具の湾曲操作が必要となって、操作が煩雑となるおそれがあった。さらに、処置具の延出量の制御が容易ではなかったため、処置具を湾曲させることができたとしても、所望の方向に向け、所望の位置に配置することに時間を要し、術者及び患者に負担を強いるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の対象物内部処置装置は、対象物内部に導入される可撓性を有する管状の本体部に、対象部位を観察するための内視鏡、及び、対象部位を処置する処置具を備えた可撓性管状部材が内挿されてなる対象物内部処置装置であって、内視鏡又は処置具を、湾曲可能な状態で、本体部から延出支持する湾曲手段を備え、湾曲手段は、本体部に設けられていて、本体部外に位置する部分により、本体部から延出した内視鏡又は処置具を湾曲可能な状態で支持することを特徴としている。
【０００６】
上記湾曲手段は、本体部に揺動可能に支持された中空の案内部材、及び、案内部材に一端が連結された操作ワイヤを備え、操作ワイヤを牽引することによって、案内部材を揺動させ、これにより案内部材に内挿された内視鏡又は処置具を湾曲させることが好ましい。
【０００７】
さらに上記本体部は、該本体部に内挿される管状部材である案内部本体を備え、内視鏡又は処置具は、案内部材及び案内部本体に内挿されているとよい。
【０００９】
上記操作ワイヤの他端はプーリー軸に固定され、プーリー軸を所定方向に回転させることにより操作ワイヤを牽引し、これによって、案内部材を揺動させて案内部材に内挿された内視鏡又は処置具を湾曲させるとよい。
【００１０】
本発明に係る対象物内部処置装置は、プーリー軸を回動させる操作レバーを備えることが好ましく、この操作レバーの移動操作によりプーリー軸を回動させて操作ワイヤを牽引すると、案内部材を、操作レバーが移動した方向に対応する方向を向くように揺動させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、本体部に内挿された内視鏡又は処置具を、湾曲可能な状態で、本体部から延出支持する湾曲手段を備えているため、処置具の湾曲が容易となり、かつ、処置具を任意の方向に向け、任意の位置に配置することための操作を短時間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
以下、本発明にかかる第１実施形態を図１〜５を参照しつつ詳しく説明する。第１実施形態にかかる対象物内部処置装置１００は、対象物としての患者の体内の病変部（対象部位）の治療を行うためのものであって、内視鏡及び処置具が内挿される本体部１０と、内視鏡又は処置具を湾曲自在な状態で本体部から延出支持する湾曲手段としての案内部材５０及び第１操作ワイヤ６０と、を備える。第１実施形態では、湾曲手段が一つの場合を示すが、湾曲手段は２以上設けることもできる。
【００１３】
本体部１０は、患者（対象物）の体内に導入される可撓性を有する管状部材である。この本体部１０は、図１に示すように、前方（図１の左側）から順に接続された先端部１１、湾曲部１２、挿入管部１３、及び、分岐部１４を備える。先端部１１、湾曲部１２、及び挿入管部１３は、互いに略同一直径の円形断面を備え、互いに連結されることにより一本の筒状をなし、挿入管部１３の後端面に分岐部１４の前端面が連結される。先端部１１、挿入管部１３及び分岐部１４は硬性材料で、湾曲部１２は可撓性材料で、それぞれ構成される。本体部１０は先端部１１から患者体内に導入され、病変部の位置に応じて体内の深部まで導入することができる。
【００１４】
本体部１０内には、中央孔部２０と周辺孔部３０が設けられている。中央孔部２０は、先端部１１から、湾曲部１２、挿入管部１３、及び分岐部１４の軸直交断面の略中央を貫くように連設され、病変部（対象部位）を観察する立体視内視鏡（内視鏡）２１が挿入される。周辺孔部３０は、先端部１１、湾曲部１２、挿入管部１３、及び分岐部１４の軸直交断面において、中央孔部２０の周囲を貫通するように設けられ、病変部を処置する処置具３１が挿入される。中央孔部２０は分岐部１４の後端に穿設された第１開口１４ａに連なり、周辺孔部３０は、分岐部１４の後端に第１開口１４ａとは別個に穿設された第２開口１４ｂに連なる。なお、湾曲部１２、挿入管部１３を中空として、中央孔部２０および周辺孔部３０は先端部１１及び分岐部１４のみに貫設してもよい。また、周辺孔部３０は、中央孔部２０の周囲に複数設けることができ、処置具のほかに、処置の内容、状況に応じて、内視鏡を挿入することもできる。
【００１５】
分岐部１４の後端部には、中央孔部２０に挿入される内視鏡が内挿される内視鏡操作部２３と、周辺孔部３０に挿入される処置具又は内視鏡が内挿される湾曲操作部４０と、がそれぞれ接続されている。
【００１６】
内視鏡操作部２３には、前端開口２４ａを分岐部１４の第１開口１４ａと連結したときに、中央孔部２０に連通する孔部２４が貫設されている。内視鏡操作部２３の側面には、孔部２４の後端に連通する内視鏡挿入口２５が設けられている。立体視内視鏡２１は、内視鏡挿入口２５から内視鏡操作部２３内へ挿入され、孔部２４及び中央孔部２０に内挿されて、前端が先端部１１の先端面から本体部１０の外部へ延出する。
【００１７】
また、内視鏡操作部２３の後部には、湾曲部１２の湾曲具合の調整を行うためのダイヤル操作部２６が備えられている。このダイヤル操作部２６は、湾曲部１２を上下方向（図１の上下方向）に湾曲させるための上下方向操作ノブ２６ａ、及び、湾曲部１２を左右方向（図１の紙面垂直方向）に湾曲させるための左右方向操作ノブ２６ｂを備える。上下方向操作ノブ２６ａには、内視鏡操作部２３から湾曲部１２へ内挿された操作ワイヤ２７ａ、２７ｂ（図３）が、左右方向操作ノブ２６ｂには、内視鏡操作部２３から湾曲部１２へ内挿された操作ワイヤ２７ｃ、２７ｄ（図３）が、それぞれ連結されており、上下方向操作ノブ２６ａ及び左右方向操作ノブ２６ｂを牽引することにより、すなわち対象物の外部からの操作により、湾曲部１２を任意の方向に湾曲させることができる。
【００１８】
湾曲操作部４０は、分岐部１４側から順に配置された可撓管部４１、調整管部４４、操作管部４５、プーリー部４８、及び、操作レバー部４９を備える。
可撓管部４１は、前端部が第２開口１４ｂに連結される中空の前方管部４２と、前端部が前方管部４２の後端部に連結され、前方管部４２よりも大きな内径及び外径を備えた中空の後方管部４３と、を備える。前方管部４２の前端開口４２ａを分岐部１４の第２開口１４ｂと連結すると、前方管部４２及び後方管部４３を貫通する孔部４１ａが周辺孔部３０に連通する。
【００１９】
後方管部４３の外周面上には、調整管部４４が外嵌されている。調整管部４４の内面には、弾性を有する環状部材４４ａがグリスを介し摺動可能に取り付けられている。この環状部材４４ａを介して、後方管部４３の外周面上に調整管部４４を外嵌すると、環状部材４４ａの弾性により、後方管部４３はその内径が小さくなるような力を受ける。
【００２０】
可撓管部４１の後方管部４３内には、操作管部４５の前端から同心状に延出した中空の可撓管部（案内部本体）４６の大径部４６ａが嵌合されている。この大径部４６ａの前端には、大径部４６ａよりも外径が小さく、かつ大径部４６ａと同心状に延びる小径部４６ｂが結合されている。小径部４６ｂは、孔部４１ａ及び周辺孔部３０に内挿される。後方管部４３の後端部内面には嵌合突起４３ａが内側へ凸設され、可撓管部４６の前端部の外周面には嵌合凸部４６ａ１が外側へ凸設されている。嵌合凸部４６ａ１が嵌合突起４３ａを乗り越えるまで後方管部４３内に可撓管部４６を嵌入すると、嵌合突起４３ａと嵌合凸部４６ａ１とが当接することにより、大径部４６ａは後方管部４３から抜け止められ、かつ、可撓管部４６は可撓管部４１内でその軸を中心に回転可能な状態となる。さらに、嵌合凸部４６ａ１の前端面が後方管部４３の前方内壁４３ｂに当接することにより、可撓管部４６の前方への移動が規制される。
【００２１】
操作管基部４７の外周面には処置具３１を挿入するための挿入口４７ａが穿設されている。可撓管部４６及び操作管基部４７内には、挿入口４７ａに連設され、可撓管部４６の先端部まで貫設された孔部４５ａが設けられている。処置具３１は、挿入口４７ａから孔部４５ａ内に挿入され、周辺孔部３０内を先端部１１まで挿入された可撓管部４６の先端面から延出する。
【００２２】
以上の構成により、操作管部４５を、その軸を中心にして、可撓管部４１に対して相対回転させることにより、可撓管部４６を本体部１０に対して相対回転させることができる。さらに、環状部材４４ａの弾性により、後方管部４３の内面が嵌合凸部４６ａ１の外面に押しつけられるため、可撓管部４６は後方管部４３に対する軸方向における相対移動及び相対回転が規制される。したがって、環状部材４４ａの弾性に抗して調整管部４４を径方向に広げつつ、可撓管部４６をその軸方向に移動して後方管部４３との嵌合を解除すると、可撓管部４６は後方管部４３に対して相対移動及び相対回転が可能となる。所望量の相対移動及び相対回転が終わったところで、再び後方管部４３に調整管部４４を外嵌すると可撓管部４６の後方管部４３に対する相対移動及び相対回転が規制されるため、前後方向位置および回転位置を保持することができる。
【００２３】
可撓管部４６内には、その一端（前方側端部）が案内部材５０に結合された第１湾曲ワイヤ６１及び第２湾曲ワイヤ６２が内挿され、これら第１湾曲ワイヤ６１，第２湾曲ワイヤ６２は、操作管基部４７内に挿通されて、操作管基部４７の後部に接続されたプーリー部４８内に配置されたプーリー４８ａに、他端（後方側端部）が固定されている（図２）。ここで、第１湾曲ワイヤ６１と第２湾曲ワイヤ６２によって第１操作ワイヤ６０が構成される。プーリー４８ａのプーリー軸４８ａ１の軸方向両端には、プーリー軸４８ａ１がその軸を中心に回動可能な状態で、２枚の略Ｌ字状の連結板４９ａの一端がそれぞれネジ止めされ、２枚の連結板４９ａの他端に挟持された支持板４９ｃには操作レバー４９ｂがネジ止め固定されている。
【００２４】
図３に示すように、可撓管部４６の先端に配置された案内部材５０は、内部に処置具３１を挿通可能な第１案内駒（案内部材）５１と第２案内駒（案内部材）５２とを備える。第１案内駒５１は、その後端部５１ａがリベット５５ａにより、可撓管部４６の先端に、リベット５５ａの軸（図３の紙面垂直方向に延びる軸）を中心に揺動可能に結合されている。第２案内駒は、その後端部５２ａがリベット５５ｂにより第１案内駒５１の先端部５１ｂに、リベット５５ｂの軸（図３の紙面垂直方向に延びる軸）を中心に揺動可能に結合されている。なお、案内部材５０は、可撓管部４６に代えて先端部１１に結合させてもよい。
【００２５】
図３、図４に示すように、後端部５１ａには、可撓管部４６から延出した第１湾曲ワイヤ６１、第２湾曲ワイヤ６２が挿通されるように、前後方向に貫通したワイヤ挿通孔５１ａ１、５１ａ２が穿設されている。また、先端部５１ｂには、ワイヤ挿通孔５１ａ１、５１ａ２に対応する位置にワイヤ挿通孔５１ｂ１、５１ｂ２が貫設されている。さらに、後端部５２ａには、ワイヤ挿通孔５１ｂ１、５１ｂ２に対応する位置にワイヤ挿通孔５２ａ１、５２ａ２が貫設されている。可撓管部４６から延出した第１湾曲ワイヤ６１は、ワイヤ挿通孔５１ａ１、５１ｂ２、５２ａ２に挿通され、ワイヤ挿通孔５２ａ２から延出した部分が後端部５２ａの外壁面に接着固定される。一方、可撓管部４６から延出した第２湾曲ワイヤ６２は、ワイヤ挿通孔５１ａ２、５１ｂ１、５２ａ１に挿通され、ワイヤ挿通孔５２ａ１から延出した部分が後端部５２ａの外壁面に接着固定される。
【００２６】
図４に示すように、第１案内駒５１には、可撓管部４６から延出した処置具３１を内挿するために、前後方向に貫通するように挿通孔５１ｃが設けられている。同様に、第２案内駒にも、可撓管部４６から延出し、第１案内駒５１の挿通孔５１ｃに挿通された処置具３１を内挿し、前端部５２ｂから前方へ延出させるために、前後方向に貫通するように、挿通孔（不図示）が設けられている。
【００２７】
以上の構成によれば、第１湾曲ワイヤ６１及び第２湾曲ワイヤ６２ともに牽引されておらず案内部材５０が湾曲してない状態（案内部材５０に内挿された処置具３１が前後方向に沿って延びた状態）では、操作レバー４９ｂは前後方向に沿って延びている（図１の実線の状態）。これに対して、操作レバー４９ｂを上方へ移動させると、連結板４９ａの端部に固定されたプーリー４８ａはその軸４８ａ１を中心に時計方向（図１）に回転し、これにより、プーリー４８ａに固定された第１湾曲ワイヤ６１が牽引され（図１の点線の状態）、図５に示すように、後端部５２ａのうち第１湾曲ワイヤ６１の前端が固定されたワイヤ挿通孔５２ａ２側が牽引され、その結果第１案内駒５１は上方へ向く姿勢をとる。一方、操作レバー４９ｂを下方に移動させると、連結板４９ａはプーリー４８ａをその軸４８ａ１を中心に反時計方向に回転させ、これにより、プーリー４８ａに固定された第２湾曲ワイヤ６２が牽引され、後端部５２ａのうち第２湾曲ワイヤ６２の前端が固定されたワイヤ挿通孔５２ａ１側が牽引され、その結果第１案内駒５１は下方へ向く姿勢となる。すなわち、第１案内駒５１は操作レバー４９ｂの姿勢（操作レバー４９ｂの移動方向）に対応する姿勢となるように揺動する。
【００２８】
さらに、円筒状の操作レバー４９ｂを操作管部４５の軸を中心に回動させることにより、可撓管部４６をその軸を中心に回動させることができ、これにより、案内部材５０を回動させることができる。したがって、操作レバー４９ｂを操作することにより、プーリー４８ａ及び操作管部４５をそれぞれ回動させることができるため、案内部材５０から延出した処置具３１を任意の向きに配置することができる。また、処置具３１を操作管部４５内に挿通した後であっても、可撓管部４６を可撓管部４１に対してその軸方向に相対移動することにより、先端部１１からの案内部材５０の延出量を任意に設定することできる。以上の作用・効果により、対象物内部処置装置１００を使用して患者体内の病変部の治療を行う場合に、術者の負担が軽くなって手術に要する時間を短縮することができ、患者の受ける身体的・精神的な負担を軽減することができる。
【００２９】
次に、図６〜１２を参照しつつ、第１実施形態の変形例について説明する。この例では、プーリー部４８に代えてプーリー部１４８を設け、案内部材５０に代えて案内部材１５０を設けている。さらに、案内部材１５０には、４本の湾曲ワイヤ１６１、第２湾曲ワイヤ１６２、第３湾曲ワイヤ１６３、第４湾曲ワイヤ１６４からなる操作ワイヤ１６０が固定されている。第１湾曲ワイヤ１６１と第２湾曲ワイヤ１６２とで第１操作ワイヤ（湾曲手段）が構成され、第３湾曲ワイヤ１６３と第４湾曲ワイヤ１６４とで第２操作ワイヤ（湾曲手段）が構成される。なお、上述の実施形態と同じ部材には同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３０】
図６、図７に示すように、プーリー部１４８は、第１プーリー１４８ａと第２プーリー１４８ｂとを備える。可撓管部４６及び操作管基部４７内には、その一端（前方側端部）がそれぞれ案内部材１５０に結合された第１湾曲ワイヤ１６１、第２湾曲ワイヤ１６２、第３湾曲ワイヤ１６３、第４湾曲ワイヤ１６４が挿通され、他端（後方側端部）はプーリー部１４８に至っている。プーリー部１４８内では、第１プーリー１４８ａの第１プーリー軸１４８ａ１に第１湾曲ワイヤ１６１及び第２湾曲ワイヤ１６２の後方側端部がそれぞれ固定され、第２プーリー１４８ｂの第２プーリー軸１４８ｂ１に第３湾曲ワイヤ１６３及び第４湾曲ワイヤ１６４の後方側端部がそれぞれ固定されている。プーリー軸１４８ａ１の軸方向両端には、プーリー軸１４８ａ１がその軸を中心に回動可能な状態で、２枚の略くの字状の連結板１４８ｃの一端がそれぞれネジ止めされている。この２枚の連結板１４８ｃの別の位置には、第２プーリー軸１４８ｂ１が、その軸を中心に回動可能な状態でネジ止めにより挟持されている。さらに、２枚の連結板１４８ｃの他端には、操作レバー１４９ｂがネジ止め固定された支持板１４９ｃが挟持されている。
【００３１】
図８に示すように、案内部材１５０は、内部に処置具３１を挿通可能な第１案内駒（案内部材）１５１と第２案内駒（案内部材）１５２とを備える。第１案内駒１５１は、その後端部１５１ａがリベット１５５ａにより、可撓管部４６の先端に、リベット１５５ａの軸（図８の紙面垂直方向に延びる軸）を中心に揺動可能に結合されている。第２案内駒１５２は、その後端部１５２ａがリベット１５５ｂにより第１案内駒１５１の先端部１５１ｂに、リベット１５５ｂの軸（図８の紙面垂直方向に延びる軸）を中心に揺動可能に結合されている。なお、案内部材１５０は、可撓管部４６に代えて先端部１１に結合させてもよい。
【００３２】
図９に示すように、後端部１５１ａには、可撓管部４６から延出した第１湾曲ワイヤ１６１、第２湾曲ワイヤ１６２、第３湾曲ワイヤ１６３、第４湾曲ワイヤ１６４が挿通されるように、前後方向に貫通したワイヤ挿通孔１５１ａ１、１５１ａ２、１５１ａ３、１５１ａ４がそれぞれ穿設されている。また、先端部１５１ｂには、ワイヤ挿通孔１５１ａ３、１５１ａ４に対応する位置にワイヤ挿通孔１５１ｂ１、１５１ｂ２が貫設されている。
【００３３】
図１０に示すように、後端部１５２ａには、ワイヤ挿通孔１５１ｂ１、１５１ｂ２に対応する位置にワイヤ挿通孔１５２ａ１、１５２ａ２が貫設されている。
【００３４】
可撓管部４６から延出した第１湾曲ワイヤ１６１は、ワイヤ挿通孔１５１ａ１に挿通され、ワイヤ挿通孔１５１ａ１から延出した部分が後端部１５１ａの外壁面に接着固定される。一方、可撓管部４６から延出した第２湾曲ワイヤ１６２は、ワイヤ挿通孔１５１ａ２に挿通され、ワイヤ挿通孔１５１ａ２から延出した部分が後端部１５１ａの外壁面に接着固定される。
【００３５】
これに対して、第３湾曲ワイヤ１６３は、可撓管部４６から延出した後に、ワイヤ挿通孔１５１ａ３、１５１ｂ１、１５２ａ１に挿通され、ワイヤ挿通孔１５２ａ１から延出した部分が後端部１５２ａの外壁面に接着固定される。一方、第４湾曲ワイヤ１６４は、可撓管部４６から延出した後に、ワイヤ挿通孔１５１ａ４、１５１ｂ２、１５２ａ２に挿通され、ワイヤ挿通孔１５２ａ２から延出した部分が後端部１５２ａの外壁面に接着固定される。
【００３６】
すなわち、第１案内駒１５１の後端部１５１ａには、４本の湾曲ワイヤ１６１〜１６４が挿通されているが、第２案内駒１５２（後端部１５２ａ）には、二本の湾曲ワイヤ１６３、１６４のみが挿通されている。したがって、第２プーリー１４８ｂのみを回動させるように操作レバー１４９ｂを移動させると、湾曲ワイヤ１６１、１６２は牽引されずに、第３湾曲ワイヤ１６３又は第４湾曲ワイヤ１６４のみが牽引され、これにより第２案内駒１５２は操作レバー１４９ｂの姿勢に対応するような姿勢となるように揺動する。すなわち、第２案内駒１５２は、第１案内駒１５１とは独立して揺動可能であって、操作レバー１４９ｂの移動方向と同じ方向を向く姿勢をとる。
【００３７】
図９、図１０に示すように、第１案内駒１５１、第２案内駒１５２には、可撓管部４６から延出した処置具３１を内挿するために、前後方向に貫通するように挿通孔１５１ｃ、１５２ｃがそれぞれ設けられている。
【００３８】
以上の構成によれば、湾曲ワイヤ１６１〜１６４がいずれも牽引されておらず案内部材１５０が湾曲してない状態（案内部材５０に内挿された処置具３１が前後方向に沿って延びた状態）（図１１の点線の状態）から、操作レバー４９ｂを前後方向に沿った状態のまま、後斜め上方に移動させると、第２プーリー１４８ｂはその軸１４８ｂ１を中心に時計方向（図１１）に回転し、これにより、第２プーリー１４８ｂに固定された第４湾曲ワイヤ１６４が牽引される。さらに、第１プーリー１４８ａは、その軸１４８ａ１を中心に時計方向（図１１）に回転し、これにより、第１プーリー１４８ａに固定された第１湾曲ワイヤ１６１が牽引される。図１の実線及び図１２に示すように、第１湾曲ワイヤ１６１を牽引することにより、後端部１５１ａのワイヤ挿通孔１５１ａ１側が本体部１０側へ牽引されるとともに、第４湾曲ワイヤ１６４を牽引することにより、後端部１５２ａのワイヤ挿通孔１５２ａ２側が先端部１５１ｂ側へ牽引され、これらの動作の結果、第２案内駒１５２は、前後方向に沿った状態でやや上方へ移動する。すなわち、操作レバー１４９ｂを前後方向に沿った姿勢のまま上方へ持ち上げると、操作レバー１４９ｂと同様に、第２案内駒１５２も前後方向に沿った姿勢のまま上方へ持ち上げられる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
つづいて、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態では、可撓管部４６の先端に、内挿された内視鏡又は処置具を湾曲自在な状態で本体部から延出支持するための案内部材５０又は案内部材１５０を設けていたが、第２実施形態では、案内部材５０又は案内部材１５０に代えて、本体部に、内挿された内視鏡又は処置具を湾曲自在な状態で本体部から延出支持するための湾曲手段を設けている。以下の説明では、特徴部分である湾曲手段及び湾曲手段が設けられた先端部を中心に説明する。
【００４０】
図１３に示す第２実施形態では、第１実施形態の案内部材５０又は案内部材１５０に代えて、本体部２１０の先端部２１１にリンク機構２５０、２７０（湾曲手段）を設けている。本体部２１０では、先端部２１１及び湾曲部２１２の軸直交断面の略中央を貫通するように、中央孔部２２０が設けられている。先端部２１１の後端に接続される湾曲部２１２からは、その軸直交断面において、中央孔部２２０の外側に周辺孔部２３０が貫設されている。この周辺孔部２３０には処置具２３１が挿通され、周辺孔部２３０から延出した処置具２３１はリンク機構２５０の孔部２５０ａ内へ挿通される。
【００４１】
リンク機構２５０は、先端部２１１の本体筒部２１１ａの外周面に配置され、３つの長板状の腕部２５１、２５２、２５４を備える。腕部２５１は、その後端が、ピン２５６によって、本体筒部２１１ａの外周面に揺動可能に取り付けられている。腕部２５２は、その後端が、ピン２５７によって、腕部２５１の先端に揺動可能に取り付けられている。腕部２５４は、その先端が、ピン２５８によって、腕部２５２の先端に揺動可能に取り付けられ、後端が、ピン２５９によって、本体筒部２１１ａの外周面に揺動可能に取り付けられている。
【００４２】
腕部２５１の上側面２５１ａ及び下側面２５１ｂには、第１湾曲ワイヤ（湾曲手段）２６１及び第２湾曲ワイヤ（湾曲手段）２６２の先端部がそれぞれ接着固定されている。第１湾曲ワイヤ２６１及び第２湾曲ワイヤ２６２は、湾曲部２１２から本体部２１０内に挿通され、後端部は術者が操作可能なように、例えば上述のプーリー４８ａに連結されている。また、腕部２５１及び腕部２５２には、内視鏡又は処置具を内挿可能なように、長手方向に沿って互いに平行に貫通した孔部２５０ａ、２５０ｂが設けられている。図１３に示す例では、孔部２５０ａに、周辺孔部２３０から延出した処置具２３１が挿通されている。
【００４３】
リンク機構２５０は、第１湾曲ワイヤ２６１及び第２湾曲ワイヤ２６２が牽引されていない状態（初期状態）（図１３の実線の状態）では、折りたたまれて本体筒部２１１ａの外周面を形成している。これに対して、第１湾曲ワイヤ２６１を牽引すると、腕部２５１は、本体筒部２１１ａから（本体部２１０の中心軸から）離間するように、ピン２５６を支点として揺動し、腕部２５１の前端が上方へ移動する。これにともなって、腕部２５２も本体筒部２１１ａから離間するように上方へ移動し、腕部２５４は、ピン２５９を支点として揺動し、その前端が上方へ移動する（図１３の点線の状態）。したがって、第１湾曲ワイヤ２６１を牽引することによって、リンク機構２５０内に挿通された処置具２３１は湾曲して、本体筒部２１１ａから離間した位置へ移動する。
【００４４】
この状態で、第２湾曲ワイヤ２６２を牽引すると、腕部２５１は、本体筒部２１１ａに近づくように、ピン２５６を支点として揺動し、腕部２５１の前端が下方へ移動する。これにともなって、腕部２５２も本体筒部２１１ａに近づくように下方へ移動し、腕部２５４は、ピン２５９を支点として揺動し、その前端が下方へ移動する。第２湾曲ワイヤ２６２をさらに牽引すると、リンク機構２５０は折りたたまれて初期状態にもどる。
なお、リンク機構２７０については、構成、作用ともリンク機構２５０と同様であるためその説明は省略する。第２実施形態では、リンク機構２５０とリンク機構２７０の二つのリンク機構を設けたが、リンク機構は一つでもよいし、３つ以上設けることもできる。
【００４５】
処置具２３１は、周辺孔部２３０及び孔部２５０ａ内で、回動及び軸方向への移動が可能であるため、リンク機構２５０の作用と合わせると、先端部２１１からの延出量を任意に設定することができ、かつ、任意に向きに配置することができる。したがって、患者体内の病変部の治療を行う場合に、術者の負担が軽くなって手術に要する時間を短縮することができ、患者の受ける身体的・精神的な負担を軽減することができる。
なお、その他の作用、効果は第１実施形態と同様である。
【００４６】
つづいて、第２実施形態の変形例について、図１４を参照しつつ説明する。この変形例では、上述のリンク機構２５０に代えて、略円筒状の本体部３１０の先端部３１１の周方向に、５つのリンク機構（湾曲手段）３５０、３７０、３８０、３９０、４００を等角度間隔で設けている。この変形例の本体部３１０では、先端部３１１及び湾曲部３１２の軸直交断面の略中央を貫通するように、中央孔部３２０が設けられている。先端部３１１の後端に接続される湾曲部３１２からは、その軸直交断面において、中央孔部３２０の外側に周辺孔部３３０が貫設されている。この周辺孔部３３０には処置具３３１が挿通され、周辺孔部３３０から延出した処置具３３１はリンク機構３５０の孔部３５０ａ内へ挿通される。
【００４７】
リンク機構３５０は、折りたたまれた状態で先端部３１１の外周面を構成し、３つの長板状の腕部３５１、３５２、３５４を備える。腕部３５１は、その後端が、ピン３５６によって、湾曲部３１２の外周面に揺動可能に取り付けられている。腕部３５２は、その後端が、ピン３５７によって、腕部３５１の先端に揺動可能に取り付けられている。腕部３５４は、その先端が、ピン３５８によって、腕部３５２の先端に揺動可能に取り付けられ、後端が、ピン３５９によって、先端部３１１の外周面に揺動可能に取り付けられている。
【００４８】
腕部３５１の側面には、流体圧駆動部（湾曲手段）３６１の先端部３６６が固定されている。流体圧としては、例えば、水圧や油圧を用いることができる。この流体圧駆動部３６１の後端部３６５は、湾曲部３１２に内挿された流体圧チューブ３６２に接続されている。この流体圧チューブ３６２は、湾曲部３１２から本体部３１０内に挿通されている。この流体圧チューブ３６２は、例えば、外部のポンプ、外部のシリンジ（いずれも不図示）に接続されている。また、流体圧チューブ３６２は、ポンプやシリンジを介して操作部（不図示）に接合してもよい。さらに、腕部３５１及び腕部３５２には、内視鏡又は処置具を内挿可能なように、長手方向に沿って互いに平行に貫通した孔部３５０ａが設けられている。図１４に示す例では、孔部３５０ａに、周辺孔部３３０から延出した処置具３３１が挿通されている。
【００４９】
リンク機構３５０は、外部ポンプから流体圧チューブ３６２に流体（例えば、水、油）が満たされてはいるが加圧されていない状態（初期状態）（図１４の実線の状態）では、折りたたまれて先端部３１１の外周面を形成している。これに対して、外部ポンプによって流体圧チューブ３６２を加圧すると、流体圧駆動部３６１はその軸方向に延伸し、これにより、腕部３５１は、先端部３１１の中心軸から離間するように揺動し、腕部３５１の前端が上方へ移動する。これにともなって、腕部３５２も先端部３１１の中心軸から離間するように上方へ移動し、腕部３５４は、ピン３５９を支点として揺動し、その前端が上方へ移動する（図１４の点線の状態）。したがって、外部ポンプを駆動して流体圧駆動部３６１に流体圧をかけることによって、リンク機構３５０内に挿通された処置具３３１は湾曲して、先端部３１１の中心軸から離間した位置へ移動する。
【００５０】
この状態で、流体圧駆動部３６１への流体圧を低下させると、延伸していた先端部３６６はその長さが小さくなり、腕部３５１は、先端部３１１の中心軸に近づくように、ピン３５６を支点として揺動し、腕部２５１の前端が下方へ移動する。これにともなって、腕部３５２も先端部３１１の中心軸に近づくように下方へ移動し、腕部３５４は、ピン３５９を支点として揺動し、その前端が下方へ移動する。流体圧駆動部３６１への流体圧をさらに低下させると、リンク機構３５０は折りたたまれて初期状態にもどる。なお、リンク機構３７０、３８０、３９０、４００については、構成、作用ともリンク機構３５０と同様であるためその説明は省略する。この変形例では、リンク機構３５０、３７０、３８０、３９０、４００の５つのリンク機構を設けたが、リンク機構は１つでもよいし、６以上設けることもできる。
【００５１】
処置具３３１は、周辺孔部３３０及び孔部３５０ａ内で、回動及び軸方向への移動が可能であるため、リンク機構３５０の作用と合わせると、先端部３１１からの延出量を任意に設定することができ、かつ、任意に向きに配置することができる。したがって、患者体内の病変部の治療を行う場合に、術者の負担が軽くなって手術に要する時間を短縮することができ、患者の受ける身体的・精神的な負担を軽減することができる。
【００５２】
次に、図１５を参照しつつ、第２実施形態のさらなる変形例について説明する。この変形例では、上述のリンク機構２５０、リンク機構２７０に代えて、２つのリンク機構（湾曲手段）４５０、４７０を設けている。この変形例の本体部４１０では、先端部４１１及び湾曲部４１２の軸直交断面の略中央を貫通するように、中央孔部４２０が設けられている。先端部４１１の後端に接続される湾曲部４１２からは、その軸直交断面において、中央孔部４２０の外側に周辺孔部４３０が貫設されている。この周辺孔部４３０には処置具４３１が挿通され、周辺孔部４３０から延出した処置具４３１はリンク機構４５０の孔部４５０ａ内へ挿通される。
【００５３】
リンク機構４５０は、先端部４１１の本体筒部４１１ａの外周面に配置され、３つの長板状の腕部４５１、４５２、４５４を備える。腕部４５１は、その後端が、ピン４５６によって、本体筒部４１１ａの外周面に揺動可能に取り付けられている。腕部４５２は、その後端が、ピン４５７によって、腕部４５１の先端に揺動可能に取り付けられている。腕部４５４は、その先端が、ピン４５８によって、腕部４５２の先端に揺動可能に取り付けられ、後端が、ピン４５９によって、本体筒部４１１ａの外周面に揺動可能に取り付けられている。
【００５４】
腕部４５１の下側面４５１ａと本体筒部４１１ａとの間には、バルーン（湾曲手段）４６１が配置されている。このバルーン４６１は、その開口が湾曲部４１２内に挿通された供給管４６２に接続されている。この供給管４６２は、湾曲部４１２から本体部４１０内に挿通され、例えば、外部のポンプ、外部のシリンジ（いずれも不図示）に接続されている。また、腕部４５１及び腕部４５２には、内視鏡又は処置具を内挿可能なように、長手方向に沿って互いに平行に貫通した孔部４５０ａ、４５０ｂが設けられている。
【００５５】
リンク機構４５０は、供給管４６２からバルーン４６１に流体（例えば水）が供給されておらず、バルーン４６１がしぼんだ状態（初期状態）（図１５の実線の状態）では、折りたたまれて本体筒部２１１ａの外周面を形成している。これに対して、外部のポンプを駆動して供給管４６２を介してバルーン４６１内に流体を供給し、バルーン４６１を膨らませていくと、腕部４５１は、本体筒部４１１ａから（本体部４１０の中心軸から）離間するように、ピン４５６を支点として揺動し、腕部４５１の前端が上方へ移動する。これにともなって、腕部４５２も本体筒部４１１ａから離間するように上方へ移動し、腕部４５４は、ピン４５９を支点として揺動し、その前端が上方へ移動する（図１５の点線の状態）。したがって、バルーン４６１を膨張させることによって、リンク機構４５０内に挿通された処置具４３１は湾曲して、本体筒部４１１ａから離間した位置へ移動する。
【００５６】
この状態で、外部ポンプを停止して、バルーン４６１内への流体の供給をやめると、腕部４５１は、本体筒部４１１ａに近づくように、ピン４５６を支点として揺動し、腕部４５１の前端が下方へ移動する。これにともなって、腕部４５２も本体筒部４１１ａに近づくように下方へ移動し、腕部４５４は、ピン４５９を支点として揺動し、その前端が下方へ移動する。腕部４５１が下向きに揺動すると、その自重によりバルーン４６１内の流体は徐々に排出され、バルーン４６１内の流体がすべて排出されると、リンク機構４５０は折りたたまれて初期状態にもどる。
なお、リンク機構４７０については、構成、作用ともリンク機構４５０と同様であるためその説明は省略する。この変形例では、リンク機構４５０、４７０の二つのリンク機構を設けたが、リンク機構は一つでもよいし、３つ以上設けることもできる。
【００５７】
処置具４３１は、周辺孔部４３０及びリンク機構４５０ａ内で、回動及び軸方向への移動が可能であるため、リンク機構４５０の作用と合わせると、先端部４１１からの延出量を任意に設定することができ、かつ、任意に向きに配置することができる。したがって、患者体内の病変部の治療を行う場合に、術者の負担が軽くなって手術に要する時間を短縮することができ、患者の受ける身体的・精神的な負担を軽減することができる。
【００５８】
次に、図１６を参照しつつ、第２実施形態のさらなる変形例について説明する。この変形例では、上述のリンク機構２５０、２７０に代えて、２つの昇降機構（湾曲手段）５５０、５７０を設けている。この変形例の本体部５１０では、先端部５１１及び湾曲部５１２の軸直交断面の略中央を貫通するように、中央孔部５２０が設けられている。先端部５１１の後端に接続される湾曲部５１２からは、その軸直交断面において、中央孔部５２０の外側に周辺孔部５３０が貫設されている。この周辺孔部５３０には処置具５３１が挿通され、周辺孔部５３０から延出した処置具５３１は昇降機構５５０の孔部５５０ａ内へ挿通される。
【００５９】
昇降機構５５０は、先端部５１１の本体筒部５１１ａ内に配置されて先端部５１１の径方向に伸縮可能なベローズ状の昇降部５６１と、昇降部５６１の上部に固定された長板状の支持部５５１と、昇降部５６１を伸縮動作させるためのギア５６２と、を備える。ギア５６２は、伝達系５６３を介して外部の駆動装置（不図示）に接続されている。
【００６０】
昇降機構５５０は、昇降部５６１が最も縮んだ状態（初期状態）（図１６の実線の状態）では、支持部５５１の上面が本体筒部５１１ａの外周面と一致している。これに対して、外部の駆動装置を駆動して伝達系５６３を介して昇降部５６１を先端部５１１の径方向外側へ延伸させていくと、支持部５５１は本体部５１０の中心軸から離間して上方へ移動していく。
【００６１】
この状態で、外部の駆動装置を操作することにより、昇降部５６１を先端部５１１の径方向に収縮させていくと、支持部５５１は本体部５１０の中心軸に近づくように下方へ移動し、昇降部５６１が最も収縮すると、昇降機構５５０は初期状態にもどる。なお、昇降機構５７０については、構成、作用とも昇降機構５５０と同様であるためその説明は省略する。この変形例では、昇降機構５５０と昇降機構５７０の二つの昇降機構を設けたが、昇降機構は一つでもよいし、３つ以上設けることもできる。
【００６２】
処置具５３１は、周辺孔部５３０及び孔部５５０ａ内で、回動及び軸方向への移動が可能であるため、昇降機構５５０の作用と合わせると、先端部５１１からの延出量を任意に設定することができ、かつ、任意に向きに配置することができる。したがって、患者体内の病変部の治療を行う場合に、術者の負担が軽くなって手術に要する時間を短縮することができ、患者の受ける身体的・精神的な負担を軽減することができる。
【００６３】
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る対象物内部処理装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るプーリー部及び操作レバー部の構成を拡大して示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る案内部材の構成を示す一部断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った一部断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る案内部材の動作状態例を示す一部断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例に係る対象物内部処理装置の構成を示す図である。
【図７】図６の対象物内部処置装置のプーリー部及び操作レバー部の構成を拡大して示す正面図である。
【図８】図６の対象物内部処置装置の案内部材の構成を示す一部断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った一部断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線に沿った一部断面図である。
【図１１】図６の対象物内部処置装置の動作状態例を示す図である。
【図１２】図１１の案内部材を拡大して示す一部断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る対象物内部処理装置の構成を示す図であり、（ａ）は前方から見た正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の変形例に係る対象物内部処理装置の構成を示す図であり、（ａ）は前方から見た正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態のさらなる変形例に係る対象物内部処理装置の構成を示す図であり、（ａ）は前方から見た正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態のさらなる変形例に係る対象物内部処理装置の構成を示す図であり、（ａ）は前方から見た正面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０      本体部
１１      先端部
１２      湾曲部
２１      立体視内視鏡（内視鏡）
３１      処置具
４６      可撓管部（案内部本体）
４８      プーリー部
５０      案内部材
５１      第１案内駒（案内部材）
５２      第２案内駒（案内部材）
６０      第１操作ワイヤ
６１      第１湾曲ワイヤ
６２      第２湾曲ワイヤ
１００    対象物内部処置装置
１４８    プーリー部
１５０    案内部材
１５１    第１案内駒（案内部材）
１５２    第２案内駒（案内部材）
２５０    リンク機構（湾曲手段）
３５０    リンク機構（湾曲手段）
４５０    リンク機構（湾曲手段）
５５０    昇降機構（湾曲手段）
【図１】
0004614283.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004614283.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004614283.tif 000008
【図８】
0004614283.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004614283.tif 000011
【図１１】
0004614283.tif 000012
【図１２】
0004614283.tif 000013
【図１３】
0004614283.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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