(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの速度及び位置をそれぞれ検出する検出部、
通常運転時での上記かごの速度よりも大きな値に設定された過速度設定レベルが上記かごの位置に対応して記憶された記憶部を有し、上記検出部からの情報により求められた上記かごの位置において、上記かごの速度が上記過速度設定レベルよりも大きくなったときに、作動信号を出力する制御部、
上記かごの昇降に同期して移動するガバナロープ、
上記作動信号の入力により作動する電磁アクチュエータと、上記電磁アクチュエータの作動により上記ガバナロープを拘束する拘束部とを有するロープキャッチ装置、及び
上記かごを案内するガイドレールに対して接離可能な制動部材を有し、上記かごに搭載され、上記ガバナロープが拘束されて上記かごが上記ガバナロープに対して変位されることにより、上記ガイドレールに上記制動部材を押し付けて上記かごを制動する制動部
を備え、
上記電磁アクチュエータは、上記拘束部が上記ガバナロープを拘束する作動位置と上記ガバナロープの拘束を解除する解除位置との間を変位可能な可動部と、通電により上記可動部を上記作動位置へ変位させるための作動用コイルと、通電により上記可動部を上記解除位置へ変位させるための解除用コイルと、上記作動位置及び上記解除位置に上記可動部を選択的に保持するための永久磁石とを有していることを特徴とするエレベータの非常止めシステム。
【請求項２】
上記かごが昇降される昇降路には、通常運転時に上記かごが加減速され、かつ上記かごの停止階に隣接する加減速区間が設けられており、
上記加減速区間での上記過速度設定レベルは、上記停止階に向かって連続的に小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常止めシステム。
【請求項３】
上記加減速区間には、上記検出部によって上記かごの位置を検出する際の基準となる位置を検出する基準位置検出部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの非常止めシステム。
【請求項４】
上記検出部は、上記ガバナロープが巻き掛けられたガバナシーブに設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエレベータの非常止めシステム。
【請求項５】
上記拘束部は、上記ガバナロープが巻き掛けられたガバナシーブに対して接離する方向へ変位可能な押さえ部材であり、
上記押さえ部材は、上記電磁アクチュエータの作動により、上記ガバナロープを介して上記ガバナシーブに押し付けられるようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータの非常止めシステム。
【請求項６】
上記ロープキャッチ装置は、上記ガバナシーブと一体に回転されるラチェット歯車と、上記押さえ部材と連動され、上記電磁アクチュエータの作動により上記ラチェット歯車に係合可能なラッチとをさらに有し、
上記押さえ部材は、上記ラッチが上記ラチェット歯車に係合されたときに、上記ラチェット歯車の回転力により、上記ガバナロープを介して押し付けられる方向へ変位されるようになっていることを特徴とする請求項５に記載のエレベータの非常止めシステム。
【請求項７】
上記拘束部は、高摩擦材である受け部と、上記受け部に対して接離する方向へ変位可能な押さえ部材とを有し、
上記押さえ部材は、上記電磁アクチュエータの作動により、上記ガバナロープを介して上記受け部に押し付けられるようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータの非常止めシステム。
【請求項８】
上記押さえ部材には、弾性伸縮体が接続されており、
上記押さえ部材は、上記ガバナロープに接触しながら上記ガバナロープに引かれることにより、上記受け部への押し付け力が上記弾性伸縮体により増加される方向へ変位されるようになっていることを特徴とする請求項７に記載のエレベータの非常止めシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、異常速度で走行するかごを強制的に停止させるためのエレベータの非常止めシステムに関するものである。
【背景技術】  従来のエレベータ装置では、かごの落下を阻止するために、例えば特表２００２−５３２３６６号公報に示されているように、電磁石により作動されるロープレスガバナが用いられることがある。ロープレスガバナには、安全ブレーキシステムが結合されている。ロープレスガバナは、電磁石の作動によりレールに接触する。安全ブレーキシステムは、ロープレスガバナのレールへの接触による抵抗力により作動される。これにより、かごは、制動される。
このようなエレベータ装置では、ロープレスガバナの動作の信頼性を向上させるために、動作試験を頻繁に行う必要があるが、動作試験を行う度ごとにロープレスガバナがレールに激しく接触するので、レールの摩耗や損傷が多く、レールの寿命が短くなってしまう。このように、ロープレスガバナのレールに対する接触が安全ブレーキシステムの長寿命化の妨げになっていた。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、長寿命化を図ることができるエレベータの非常止めシステムを得ることを目的とする。
この発明によるエレベータの非常止めシステムは、かごの速度及び位置をそれぞれ検出する検出部、通常運転時でのかごの速度よりも大きな値に設定された過速度設定レベルがかごの位置に対応して記憶された記憶部を有し、検出部からの情報により求められたかごの位置において、かごの速度が過速度設定レベルよりも大きくなったときに、作動信号を出力する制御部、かごの昇降に同期して移動するガバナロープ、作動信号の入力により作動する電磁アクチュエータと、電磁アクチュエータの作動によりガバナロープを拘束する拘束部とを有するロープキャッチ装置、及びかごを案内するガイドレールに対して接離可能な制動部材を有し、上記かごに搭載され、ガバナロープが拘束されてかごがガバナロープに対して変位されることにより、ガイドレールに制動部材を押し付けてかごを制動する制動部を備えている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２は図１の記憶部に記憶されたかご速度異常判断基準を示すグラフ、
図３は図１の非常止め装置を示す正面図、
図４は図３の非常止め装置の連結部分を示す斜視図、
図５は図１のロープキャッチ装置を示す構成図、
図６は図５の電磁アクチュエータを示す断面図、
図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータの非常止めシステムの非常止め装置を示す模式的な正面図、
図８は図７の非常止め装置を示す側面図、
図９はこの発明の実施の形態２による他の例を示す模式的な正面図、
図１０はこの発明の実施の形態３によるエレベータの非常止めシステムのロープキャッチ装置を示す構成図、
図１１はこの発明の実施の形態４によるエレベータの非常止めシステムのロープキャッチ装置を示す構成図、
図１２はこの発明の実施の形態５によるエレベータの非常止めシステムのロープキャッチ装置を示す構成図、
図１３は図１２のロープキャッチ装置が作動された状態を示す構成図、
図１４はこの発明の実施の形態６によるエレベータの非常止めシステムのロープキャッチ装置を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２が設置されている。かご３は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。昇降路１の上端部には、かご３及び釣合おもり６を昇降させる駆動装置である巻上機４が配置されている。巻上機４の駆動シーブ４ａには、主ロープ５が巻き掛けられている。かご３及び釣合おもり６は、主ロープ５により昇降路１内に吊り下げられている。巻上機４には、駆動シーブ４ａの回転を制動するブレーキ装置（図示せず）が設けられている。
かご３には、互いに連動する一対の非常止め装置（制動部）７が各かごガイドレール２に対向して搭載されでいる。各非常止め装置７は、かご３の下部に配置されている。かご３は、各非常止め装置７の作動により非常制動される。
また、昇降路１の上端部には、回転可能なガバナシーブ８が設けられている。ガバナシーブ８には、かご３の昇降に同期して移動するガバナロープ９が巻き掛けられている。ガバナロープ９の両端部は、一方の非常止め装置７に接続されている。昇降路１の下端部には、ガバナロープ９が巻き掛けられた張り車１０が設けられている。張り車１０は、ガバナロープ９により昇降路１内に吊り下げられている。ガバナロープ９には、張り車１０の重さによりテンションが与えられている。
ガバナシーブ８には、かご３の位置及び速度を検出するための検出部であるエンコーダ１１が設けられている。また、昇降路１内には、非常止めシステムの動作を制御する制御部である非常止めシステム制御装置１２（以下、単に「制御装置１２」という）が設けられている。エンコーダ１１は、制御装置１２に電気的に接続されている。制御装置１２では、エンコーダ１１から得られた測定信号に基づいてかご３の位置及び速度が求められる。この例では、制御装置１２において、エンコーダ１１からの測定信号に基づいてかご３の位置が求められ、かご３の位置を微分することによりかご３の速度が求められるようになっている。制御装置１２は、かご３の速度が異常になったときに電気信号である作動信号を出力するようになっている。
制御装置１２は、かご３の速度の異常の有無を検出するための基準となるかご速度異常判断基準（設定データ）が予め記憶された記憶部（メモリ）１３と、エンコーダ１１及び記憶部１３のそれぞれの情報によりかご３の速度の異常の有無を検出する演算部（ＣＰＵ）１４とを有している。
昇降路１内には、かご３が昇降される方向へ互いに間隔を置いて複数の基準位置センサ（基準位置検出部）１５が設けられている。各基準位置センサ１５としては、例えばマイクロスイッチや誘導板等が用いられている。各基準位置センサ１５は、かご３を検出したときに検出信号を演算部１４へ出力するようになっている。演算部１４では、かご３の位置を測定するときの基準となる基準位置が検出信号の入力により求められる。この例では、かご３を検出した基準位置センサ１５の位置が基準位置とされる。演算部１４では、エンコーダ１１からの情報により基準位置からの距離が求められ、かご３の位置が算出される。
ガバナシーブ８の近傍には、ガバナロープ９を拘束するためのロープキャッチ装置（ロープ拘束装置）１６が設けられている。ロープキャッチ装置１６は、制御装置１２からの作動信号の入力により作動されるようになっている。ガバナロープ９は、ロープキャッチ装置１６の作動により拘束される。
図２は、図１の記憶部１３に記憶されたかご速度異常判断基準を示すグラフである。図において、昇降路１内には、一方の停止階（停止位置）と他方の停止階（停止位置）との間をかご３が昇降される昇降区間が設けられている。この例では、一方の停止階が最上階とされ、他方の停止階が最下階とされている。昇降区間には、一方及び他方の停止階のそれぞれに隣接し、かつ通常運転時にかご３が加減速される加減速区間と、各加減速区間の間でかご３が一定の速度（定格速度）で移動される定速区間とが設けられている。なお、この例では、各基準位置センサ１５（図１）は、加減速区間に配置されている。
かご速度異常判断基準には、かご３の速度の異常のレベルを判断するための３段階の設定レベルがかご３の位置に対応させて設定されている。即ち、かご速度異常判断基準には、通常運転時のかご３の速度としての通常速度設定レベル（通常速度パターン）１７と、通常速度設定レベル１７よりも大きな値とされた第１過速度設定レベル（第１過速度パターン）１８と、第１過速度設定レベル１８よりも大きな値とされた第２過速度設定レベル（第２過速度パターン）１９とが、それぞれかご３の位置に対応させて設定されている。
通常速度設定レベル１７、第１過速度設定レベル１８及び第２過速度設定レベル１９は、定速区間では一定値となるように、加減速区間では一方及び他方の停止階に向かって連続的に小さくなるようにそれぞれ設定されている。また、第１過速度設定レベル１８及び第２過速度設定レベル１９は、加減速区間の停止階に近い側にで、かご３の定格速度よりも小さな値となるように設定されている。さらに、第１過速度設定レベル１８と通常速度設定レベル１７との差、及び第２過速度設定レベル１９と第１過速度設定レベル１８との差は、昇降区間のすべての位置でほぼ一定となるようにそれぞれ設定されている。
即ち、記憶部１３には、通常速度設定レベル１７、第１過速度設定レベル１８及び第２過速度設定レベル１９がかご速度異常判断基準としてかご３の位置に対応させて記憶されている。本実施の形態では、停止階を最上階と最下階とし、記憶部１３は、常に同じ過速度設定でよいとしているが、停止階はエレベータ走行毎に変化してもよく、その場合、記憶部１３は、エレベータの走行毎にかご位置と速度との関係を演算し、その速度に対して過速度設定レベルを設定する。
演算部１４は、求められたかご３の速度が第１過速度設定レベル１８を超えたときに巻上機４のブレーキ装置へ作動信号を出力し、かご３の速度が第２過速度設定レベル１９を超えたときに巻上機４のブレーキ装置及びロープキャッチ装置１６へ作動信号を出力するようになっている。なお、演算部１４は、ロープキャッチ装置１６の作動を解除して通常状態に復帰させる際に、電気信号である復帰信号をロープキャッチ装置１６へ出力するようになっている。作動信号及び復帰信号としては、コンデンサに蓄えられた電力が用いられる。
図３は、図１の非常止め装置７を示す正面図である。また、図４は、図３の非常止め装置７の連結部分を示す斜視図である。図において、各非常止め装置７は、かごガイドレール２に対して接離可能な制動部材である楔２０と、かご３のガバナロープ９に対する変位によりかご３に対して楔２０を変位させるリンク機構である回動レバー２１と、回動レバー２１により変位される楔２０をかごガイドレール２に接する方向へ案内する案内部であるくわえ金２２とを有している。
各楔２０は、くわえ金２２の下方に配置されている。各楔２０には、かごガイドレール２に接触する摩擦材２３が貼られている。各楔２０の下端部には、楔２０から下方へ延びる取付部２４が固定されている。
かご３の下端部には、水平に延びる連結軸２５が回転自在に設けられている。各回動レバー２１の一端部は、連結軸２５の両端部に固定されている（図４）。各回動レバー２１の他端部には、回動レバー２１の長手方向へ延びる長穴２６が設けられている。各回動レバー２１は、長穴２６がくわえ金２２の下方に配置されるように、かご３の下端部に設けられている。各取付部２４は、各長穴２６にスライド可能に装着されている。
一方の回動レバー２１には、ガバナロープ９の両端部が接続された引上棒２７が回動可能に連結されている（図３，４）。引上棒２７は、上下方向へ延びている。各回動レバー２１は、引上棒２７のかご３に対する変位により、連結軸２５の軸線を中心に回動されるようになっている。各楔２０は、回動レバー２１の他端部の上方への回動によりくわえ金２２に近づく方向へ変位される。
くわえ金２２は、かご３の下端部に設けられた凹部２９内に配置されている。また、くわえ金２２は、かごガイドレール２を挟むように配置されたスライド用部材３０及び押し付け用部材３１を有している。スライド用部材３０及び押し付け用部材３１は、凹部２９内に固定された支持部材３２により支持されている。
スライド用部材３０には、楔２０をスライド可能に保持する傾斜部３３が設けられている。傾斜部３３は、かごガイドレール２との間隔が上方で小さくなるようにかごガイドレール２に対して傾斜されている。なお、スライド用部材３０は、支持部材３２に固定されている。
押し付け用部材３１は、弾性体である支持ばね３４を介して支持部材３２に支持されている。押し付け用部材３１には、かごガイドレール２に接触する摩擦材３５が貼られている。
楔２０は、傾斜部３３に沿って上方へスライドされることにより、かごガイドレール２に接する方向へ変位され、かごガイドレール２とスライド用部材３０との間に押し込まれるようになっている。かご３は、かごガイドレール２とスライド用部材３０との間への楔２０の押し込みにより、かごガイドレール２に対して図の左方へ変位されるようになっている。これにより、楔２０及び押し付け用部材３１は、互いに近づく方向へ変位され、かごガイドレール２を挟み付けるようになっている。楔２０及び押し付け用部材３１がかごガイドレール２に押し付けられることにより、かご３に対する制動力が発生するようになっている。
なお、かご３の下端部には、各楔２０が下方へ変位される方向へ連結軸２５を付勢するひねりばね（図示せず）が設けられている。これにより、各非常止め装置７の誤動作が防止される。また、かご３の下端部には、回動レバー２１の下方への回動を規制するストッパ３６が固定されている。これにより、傾斜部３３からの楔２０の外れが防止される。
図５は、図１のロープキャッチ装置１６を示す構成図である。図において、ロープキャッチ装置１６は、ガバナシーブ８が設けられた枠体４１に支持されている。また、ロープキャッチ装置１６は、ガバナロープ９を拘束する拘束位置とガバナロープ９の拘束を解除する開放位置との間で変位可能な拘束部である押し付けシュー４２と、拘束位置と開放位置との間で押し付けシュー４２を変位させる駆動力を発生する電磁アクチュエータ４３と、電磁アクチュエータ４３と押し付けシュー４２とを連結し、電磁アクチュエータ４３の駆動力を押し付けシュー４２に伝達する連結機構部４４とを有している。
枠体４１上には、電磁アクチュエータ４３が取り付けられた取付部材４５が固定されている。取付部材４５は、電磁アクチュエータ４３を載せた水平部４６と、水平部４６の端部から上方へ延びる垂直部４７とを有している。
押し付けシュー４２は、ガバナシーブ８の外周に対向する接触面を有する摩擦材である。また、押し付けシュー４２は、拘束位置にあるときにガバナロープ９を介してガバナシーブ８に押し付けられ、開放位置にあるときにガバナロープ９から開離される。
電磁アクチュエータ４３は、制御装置１２からの作動信号の入力により作動され、押し付けシュー４２を拘束位置へ変位させるようになっている。また、電磁アクチュエータ４３は、制御装置１２からの復帰信号の入力により復帰され、押し付けシュー４２を開放位置へ変位させるようになっている。
連結機構部４４は、電磁アクチュエータ４３の駆動により往復動される可動ロッド４８と、押し付けシュー４２が設けられ、可動ロッド４８の往復動により拘束位置と開放位置との間で押し付けシュー４２を変位させる変位レバー４９とを有している。
変位レバー４９の一端部（下端部）は枠体４１に回動可能に取り付けられ、変位レバー４９の他端部（上端部）は可動ロッド４８にスライド可能に取り付けられている。また、押し付けシュー４２は、変位レバー４９の中間部に回動可能に取り付けられている。変位レバー４９は、可動ロッド４８の前進により押し付けシュー４２が開放位置へ変位される方向へ回動され、可動ロッド４８の後退により押し付けシュー４２が拘束位置へ変位される方向へ回動されるようになっている。
可動ロッド４８は、電磁アクチュエータ４３から水平方向へ延び、垂直部４７を摺動可能に貫通している。また、可動ロッド４８の先端部には、第１のばね接続部５１が固定されている。変位レバー４９の上端部及び第１のばね接続部５１間には、拘束位置にあるときの押し付けシュー４２をガバナシーブ８側に押し付けるための弾性体である押しばね５２が接続されている。
可動ロッド４８の電磁アクチュエータ４３と垂直部４７との間の部分には、第２のばね接続部５３が固定されている。垂直部４７及び第２のばね接続部５３間には、電磁アクチュエータ４３の負荷を軽減するための弾性体である調整ばね５４が接続されている。調整ばね５４は、可動ロッド４８の往復動に対して押しばね５２の付勢の向きと逆向きに付勢されるように調整されている。これにより、押し付けシュー４２が拘束位置にあるときの電磁アクチュエータ４３の負荷の大きさと、押し付けシュー４２が開放位置にあるときの電磁アクチュエータ４３の負荷の大きさとの間に、大きな差が生じることを防止している。
可動ロッド４８の変位レバー４９の上端部と垂直部４７との間の部分には、変位レバー４９の上端部がスライドされる範囲を規制するストッパ５５が固定されている。ストッパ５５は、可動ロッド４８が前進されるときに変位レバー４９の他端部を押しながら、押し付けシュー４２が開放位置へ変位される方向へ変位レバー４９を回動させるようになっている。
図６は、図５の電磁アクチュエータ４３を示す断面図である。図において、電磁アクチュエータ４３は、可動ロッド４８の後端部に固定された可動鉄心（可動部）５６と、可動鉄心５６を変位させる駆動部５７とを有している。
可動鉄心５６は、押し付けシュー４２が拘束位置でガバナロープ９を拘束する作動位置と、押し付けシュー４２が開放位置に変位されガバナロープ９の拘束を解除する解除位置との間で変位可能になっている。
駆動部５７は、可動鉄心５６の変位を規制する一対の規制部５８，５９と各規制部５８，５９を互いに連結する側壁部６０とを含む固定鉄心６１と、固定鉄心６１内に収容され、通電により一方の規制部５８に接する方向へ可動鉄心５６を変位させる解除用コイルである第１コイル６２と、固定鉄心６１内に収容され、通電により他方の規制部５９に接する方向へ可動鉄心５６を変位させる作動用コイルである第２コイル６３と、第１コイル６２及び第２コイル６３の間に配置された環状の永久磁石６４とを有している。
一方の規制部５８には、可動ロッド４８が通された通し穴６５が設けられている。可動鉄心５６は、解除位置にあるときに一方の規制部５８に当接され、作動位置にあるときに他方の規制部５９に当接されるようになっている。
第１コイル６２及び第２コイル６３は、可動鉄心５６を囲む環状の電磁コイルである。また、第１コイル６２は永久磁石６４と一方の規制部５８との間に配置され、第２コイル６３は永久磁石６４と他方の規制部５９との間に配置されている。
可動鉄心５６が一方の規制部５８に当接されている状態では、磁気抵抗となる空間が可動鉄心５６と他方の規制部５９との間に存在するので、永久磁石６４の磁束量は、第２コイル６３側よりも第１コイル６２側で多くなり、可動鉄心５６は一方の規制部５８に当接されたまま保持される。
また、可動鉄心５６が他方の規制部５９に当接されている状態では、磁気抵抗となる空間が可動鉄心５６と一方の規制部５８との間に存在するので、永久磁石６４の磁束量は、第１コイル６２側よりも第２コイル６３側で多くなり、可動鉄心５６は他方の規制部５９に当接されたまま保持される。
第２コイル６３には、演算部１４（図１）からの作動信号が入力されるようになっている。また、第２コイル６３は、一方の規制部５８への可動鉄心５６の当接を保持する力に逆らう磁束を作動信号の入力により発生するようになっている。また、第１コイル６２には、演算部１４からの復帰信号が入力されるようになっている。また、第１コイル６２は、他方の規制部５９への可動鉄心５６の当接を保持する力に逆らう磁束を復帰信号の入力により発生するようになっている。
次に、動作について説明する。通常運転時には、押し付けシュー４２は、可動ロッド４８の前進により開放位置に変位されている（図５）。また、各非常止め装置７の楔２０は、かごガイドレール２から開離されている（図３）。
かご３の速度が異常に上昇し第１過速度設定レベル１８（図２）を超えると、制御装置１２から巻上機４のブレーキ装置へ作動信号が出力され、ブレーキ装置が作動する。これにより、駆動シーブ４ａが制動され、かご３が制動される。
巻上機４のブレーキ装置が作動したにもかかわらず、例えば主ロープ５の切断等によりかご３の速度が上昇し続け、第２過速度設定レベル１９（図２）を超えたときには、制御装置１２からロープキャッチ装置１６へ作動信号が出力される。即ち、コンデンサに蓄えられた電力が作動信号として瞬時に演算部１４から第２コイル６３へ出力される。これにより、可動ロッド４８は後退され、変位レバー４９が図５の反時計回りに回動される。これにより、押し付けシュー４２は、ガバナロープ９を介してガバナシーブ８に押し付けられ、拘束位置へ変位される。これにより、ガバナロープは、ロープキャッチ装置１６により拘束される。押し付けシュー４２が拘束位置に変位されている状態では、可動鉄心５６は他方の規制部５９に当接され保持されている。
ロープキャッチ装置１６によるガバナロープ９の拘束により、ガバナロープ９は、異常速度で降下するかご３に対して上方へ変位され、楔２０がくわえ金２２に対して近づく方向、即ち上方へ変位される。このとき、楔２０は、傾斜部３３をスライドされながらかごガイドレール２に接する方向へ変位される。この後、楔２０及び押し付け用部材３１は、かごガイドレール２に接触して押し付けられる。楔２０は、かごガイドレール２への接触により、さらに上方へ変位されてかごガイドレール２とスライド用部材３０との間に噛み込む。これにより、楔２０及び押し付け用部材３１とかごガイドレール２との間に大きな摩擦力が発生し、かご３が制動される。
かご３の制動を解除するときには、かご３を上昇させた後、制御装置１２からロープキャッチ装置１６へ復帰信号を出力する。即ち、コンデンサに蓄えられた電力を復帰信号として演算部１４から第１コイル６２へ瞬時に出力する。これにより、可動ロッド４８が前進される。この後、変位レバー４９は、ストッパ５５に当接され、図５の時計回りに回動される。これにより、押し付けシュー４２が開放位置へ変位され、ガバナロープ９の拘束は解除される。
このようなエレベータの非常止めシステムでは、かご３の位置に応じて設定された第２過速度設定レベル１９を超えたときに制御装置１２から電磁アクチュエータ４３へ作動信号が出力するようになっており、作動信号の入力による電磁アクチュエータ４３の作動により、ロープキャッチ装置１６の押し付けシュー４２がガバナロープ９を拘束するようになっているので、例えば非常止めシステムの動作試験等を行う場合、かご３を停止させることにより、かごガイドレール２に楔２０を接触させることなく、高信頼性が要求されるロープキャッチ装置１６の動作試験を行うことができる。従って、動作試験等によるかごガイドレール２及び楔２０の摩耗や損傷等を少なくすることができ、エレベータの非常止めシステムの長寿命化を図ることができる。
また、ロープキャッチ装置１６が非常止め装置７とは別体とされているので、ガバナシーブ８の近傍にロープキャッチ装置１６を設置することができ、作業者による保守点検作業等を容易にすることができる。
また、昇降路１には、かご３の停止階に隣接し、かつ通常運転時にかご３が加減速される加減速区間が設けられており、第２過速度設定レベルは、加減速区間において停止階に向かって連続的に小さくなるように設定されているので、かご３の停止階の近傍では、かご３の速度が小さいうちに速度の異常を検出することができ、非常停止時のかご３への衝撃を小さくすることができる。また、またかご３の制動距離も短くすることができ、昇降路１の高さ方向の長さも短くすることができる。
また、加減速区間には、かご３の位置を検出するときの基準位置を検出する基準位置センサ１５が設けられているので、加減速区間でのかご３の位置をより正確に検出することができる。
また、エンコーダ１１がガバナシーブ８に設けられているので、かご３の位置及び速度を簡単な構成で容易に検出することができる。
また、電磁アクチュエータ４３は、作動位置と解除位置との間で往復変位可能な可動鉄心５６と、通電により可動鉄心５６を作動位置へ変位させるための第２コイル６３と、通電により可動鉄心５６を解除位置へ変位させるための第１コイル６２と、作動位置及び解除位置に可動鉄心５６を選択的に保持するための永久磁石６４とを有しているので、作動位置と解除位置との間で可動鉄心５６をより確実に変位させることができる。さらに、保持状態における消費電力はなく、節電することができる。
また、押し付けシュー４２は、電磁アクチュエータ４３の作動によりガバナロープ９を介してガバナシーブ８に押し付けられるようになっているので、ロープキャッチ装置１６の部品点数を少なくすることができ、コストを低減することができる。また、ロープキャッチ装置１６の設置作業も容易にすることができる。
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータの非常止めシステムの非常止め装置を示す模式的な正面図、図８は図７の非常止め装置を示す側面図である。実施の形態１では、かご３を制動するために、楔２０及び押し付け用部材３１によってかごガイドレール２が挟み付けられるようになっているが、図に示すように、一対の楔２０によってかごガイドレール２が挟み付けられるようにしてもよい。
図において、各非常止め装置７は、一対の楔２０と、かご３が降下されているときのガバナロープ９の拘束によりかご３に対して各楔２０を変位させるリンク機構７１と、リンク機構７１により変位される各楔２０をかごガイドレール２に接する方向へ案内する案内部であるくわえ金７２とを有している。
リンク機構７１は、引上棒２７に一端部が回動可能に連結された連結プレート７３と、連結プレート７３の他端部に固定され、水平に延びる水平軸７４と、水平軸７４にそれぞれ固定され、各楔２０が設けられた一対の楔取付部材７５とを有している。各楔２０の下端部には、楔取付部材７５に楔２０を取り付けるための取付部２４が固定されている。
水平軸７４は、かご３に設けられている。また、水平軸７４は、水平軸７４の軸線を中心として回転自在になっている。水平軸７４には、各楔取付部材７５の一端部が固定されている。各楔取付部材７５の他端部には、取付部２４がスライド可能に取り付けられた長穴７６が設けられている。取付部２４は、長穴７６にスライド可能に装着されている。
各非常止め装置７は、連動用部材７７によって連結されている。これにより、各非常止め装置７は、連動して動作されるようになっている。
連動用部材７７の一端部は、一方の楔取付部材７５の下端部に回動可能に連結されている。また、連動用部材７７の他端部は、他方の楔取付部材７５の上端部に回動可能に連結されている。これにより、一方及び他方の楔取付部材７５は、各楔２０がかご３に対して互いに同一の方向へ変位されるように、各水平軸７４を中心にそれぞれ回動されるようになっている（図８）。
くわえ金７２は、各楔２０を案内する一対のスライド用部材３０を有している。各スライド用部材３０は、支持ばね３４を介して支持部材３２にそれぞれ支持されている。これにより、かごガイドレール２が各楔２０により挟み付けられる際に、各楔２０に押し付け力が与えられる。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、各非常止め装置７の動作について説明する。ロープキャッチ装置１６の作動により、引上棒２７がかご３に対して上方へ変位されると、連結プレート７３及び各楔取付部材７５が水平軸７４の軸線を中心に回動される。これにより、各楔２０は、かご３に対して上方へ変位されながら、各スライド用部材３０に沿ってかごガイドレール２に接する方向へ変位される。これに伴って、他方の非常止め装置７の各楔２０も、かご３に対して上方へ変位されながら、かごガイドレール２に接する方向へ変位される。
各楔２０は、かごガイドレール２に接触した後も、かご３に対してさらに上方へ変位されてかごガイドレール２とスライド用部材３０との間に噛み込む。これにより、各楔２０とかごガイドレール２との間に大きな摩擦力が発生し、かご３が制動される。
このようなエレベータの非常止めシステムであっても、高信頼性が要求されるロープキャッチ装置１６の動作試験を、かごガイドレール２に楔２０を接触させずに行うことができ、ガイドレール２及び楔２０の摩耗や損傷等を少なくすることができる。従って、エレベータの非常止めシステムの長寿命化を図ることができる。
なお、上記の例では、かご３の下方向への移動に対して制動する非常止め装置７がかご３に搭載されているが、図９に示すように、非常止め装置７を上下逆にしたものをかご３に搭載して、かご３の上方向への移動に対して制動するようにしてもよい。
実施の形態３．
図１０は、この発明の実施の形態３によるエレベータの非常止めシステムのロープキャッチ装置を示す構成図である。図において、取付部材４５には、電磁アクチュエータ８１が取り付けられている。電磁アクチュエータ８１は、押し付けシュー４２にガバナロープ９を拘束させる作動位置とガバナロープ９の拘束を解除させる解除位置との間で変位可能な可動部８２と、可動部８２を作動位置へ付勢する付勢部である押しばね８３と、押しばね８３の付勢に逆らって解除位置へ可動部８２を変位させる電磁マグネット８４とを有している。電磁マグネット８４は、水平部４６上に取り付けられている。
可動部８２は、電磁マグネット８４への通電により電磁マグネット８４に吸引される可動板８５と、可動板８５に固定され、電磁マグネット８４及び垂直部４７を摺動可能に貫通する可動ロッド８６とを有している。
可動ロッド８６の先端部は、リンク８７を介して変位レバー４９の上端部に連結されている。リンク８７は、可動ロッド８６及び変位レバー４９のそれぞれに回動可能に連結されている。可動ロッド８６の電磁マグネット８４と垂直部４７との間の部分には、ばね接続部８８が固定されている。押しばね８３は、ばね接続部８８及び垂直部４７間に接続されている。
ここで、変位レバー４９は、可動ロッド８６の往復動により回動される。従って、可動ロッド８６及び変位レバー４９のそれぞれの変位の違いにより可動ロッド８６と変位レバー４９との間の位置関係に変化が生じる。この変化を許容するために、可動ロッド８６及び変位レバー４９間にはリンク８７が連結されている。
電磁アクチュエータ８１は、制御装置１２からの作動信号の入力により作動されるようになっている。電磁アクチュエータ８１は、電磁マグネット８４への通電が停止されることより作動される。電磁アクチュエータ８１の作動により、可動部８２は、後退されて作動位置へ変位される。これにより、押し付けシュー４２は、拘束位置へ変位される。
また、電磁アクチュエータ８１の作動は、制御装置１２からの復帰信号の入力により解除されるようになっている。電磁アクチュエータ８１は、電磁マグネット８４に通電されることにより復帰される。電磁アクチュエータ８１の作動の解除により、可動部８２は、前進されて解除位置へ変位される。これにより、押し付けシュー４２は、開放位置へ変位される。なお、連結機構部８９は、リンク８７及び変位レバー４９を有している。また、他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、ロープキャッチ装置の動作について説明する。通常運転時には、制御装置１２からの復帰信号が電磁アクチュエータ８１に継続的に入力されており、電磁マグネット８４への通電状態が保持されている。この状態では、可動部８２は解除位置にあり、押し付けシュー４２によるガバナロープ９の拘束が解除されている。
制御装置１２からの作動信号が電磁アクチュエータ８１に入力されると、電磁マグネット８４への通電が停止される。これにより、電磁マグネット８４による可動板８５の吸着が解除され、可動部８２が押しばね８３の付勢により後退されて作動位置へ変位される。これにより、押し付けシュー４２が拘束位置へ変位され、ガバナロープ９が拘束される。この後の動作は、実施の形態１と同様である。
復帰時には、制御装置１２から電磁アクチュエータ８１へ復帰信号を出力させ、電磁マグネット８４に通電させる。これにより、可動部８２が前進され、押し付けシュー９４が開放位置へ変位される。これにより、ガバナロープ９の拘束は、解除される。
このようなエレベータの非常止めシステムでは、可動部８２は、押しばね８３により作動位置へ変位され、電磁マグネット８４への通電により押しばね８３の付勢に逆らって解除位置へ変位されるようになっているので、上記実施の形態と同様に、非常止めシステムの長寿命化を図ることができるとともに、電磁アクチュエータ８１の構造を簡単にすることができ、コストを低減することができる。
実施の形態４．
図１１は、この発明の実施の形態４によるエレベータの非常止めシステムのロープキャッチ装置を示す構成図である。図において、枠体４１の下端部には、枠体４１から下方へ延びる固定部材９１が固定されている。固定部材９１には、高摩擦材である受け部９２が貼られている。また、枠体４１には、略への字状の変位レバー９３の上端部が回動可能に連結されている。
変位レバー９３の中間部には、受け部９２に対して接離する方向へ変位可能な押さえ部材である押し付けシュー９４が回動可能に設けられている。押し付けシュー９４は、変位レバー９３の回動により、ガバナロープ９を介して受け部９２に押し付けられる拘束位置と、ガバナロープ９から開離される開放位置との間を変位可能になっている。押し付けシュー９４のガバナロープ９に接触する部分は、高摩擦材となっている。
枠体４１の下方には、突出部９５を有するアクチュエータ支持部材９６が固定されている。アクチュエータ支持部材９６には、実施の形態１と同様の構成の電磁アクチュエータ４３が支持されている。電磁アクチュエータ４３からは、可動鉄心５６に固定された可動ロッド９７が水平に延びている。可動ロッド９７は、突出部９５を摺動可能に貫通している。
可動ロッド９７には、変位レバー９３の下端部がスライド可能に設けられている。また、可動ロッド９７の先端部には、変位レバー９３の下端部がスライドされる範囲を規制するストッパ９８が固定されている。可動ロッド９７の変位レバー９３の下端部と突出部９５との間の部分には、ばね接続部９９が固定されている。
変位レバー９３の下端部及びばね接続部９９間には、拘束位置にあるときの押し付けシュー９４を受け部９２側に押し付けるための弾性体である押しばね１００が接続されている。また、突出部９５及びばね接続部９９間には、電磁アクチュエータ４３の負荷を軽減するための弾性体である調整ばね１０１が接続されている。
電磁アクチュエータ４３は、制御装置１２からの作動信号の入力により作動されるようになっている。可動ロッド９７は、電磁アクチュエータ４３の作動により前進され、押し付けシュー９４を拘束位置へ変位させるようになっている。また、可動ロッド９７は、電磁アクチュエータ４３への復帰信号の入力により、後退されるようになっている。押し付けシュー９４は、可動ロッド９７の後退により開放位置へ変位される。
なお、拘束部１０２は、受け部９２及び押し付けシュー９４を有している。また、連結機構部１０３は、可動ロッド９７及び変位レバー９３を有している。さらに、他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、ロープキャッチ装置の動作について説明する。通常運転時では、可動ロッド９７が後退されて押し付けシュー９４は開放位置に配置されている。
制御装置１２からの作動信号が電磁アクチュエータ４３に入力されると、可動ロッド９７が前進されながら変位レバー９３が回動され、押し付けシュー９４が拘束位置へ変位される。これにより、ガバナロープ９は、受け部９２と押し付けシュー９４との間に挟まれて拘束される。この後の動作は実施の形態１と同様である。
復帰時には、制御装置１２から復帰信号を出力させ、可動ロッド９７を後退させる。これにより、押し付けシュー９４が開放位置へ変位され、ガバナロープ９の拘束は解除される。
このようなエレベータの非常止めシステムでは、ロープキャッチ装置の作動時に押し付けシュー９４がガバナロープ９を介して高摩擦材である受け部９２に押し付けられるようになっているので、ガバナロープ９の拘束力をさらに大きくすることができる。
実施の形態５．
図１２は、この発明の実施の形態５によるエレベータの非常止めシステムのロープキャッチ装置を示す構成図である。また、図１３は、図１２のロープキャッチ装置が作動された状態を示す構成図である。図において、ガバナロープ９の近傍には、固定部材１１１が固定されている。固定部材１１１の側面には、高摩擦材である受け部１１２が貼られている。
昇降路１内には、水平軸１１３が固定されている。水平軸１１３は、受け部１１２とほぼ同一の高さに配置されている。水平軸１１３には、伸縮可能な弾性伸縮体１１４の一端部が回動可能に設けられている。弾性伸縮体１１４の他端部には、受け部１１２に対して接離する方向へ変位可能な押し付けシュー１１５が回動可能に設けられている。押し付けシュー１１５は、ガバナロープ９を介して受け部１１２に押し付けられる拘束位置（図１３）と、ガバナロープ９から開離されてガバナロープ９の拘束が解除される開放位置（図１２）との間で、弾性伸縮体１１４の水平軸１１３を中心とした回動により変位されるようになっている。弾性伸縮体１１４は、押し付けシュー１１５が拘束位置にあるときに、受け部１１２の反力により縮められる。
弾性伸縮体１１４の長さは、押し付けシュー１１５の下端部が受け部１１２の上面に当たらないように回動され、かつ、弾性伸縮体１１４がほぼ水平になったときに、水平軸１１３と受け部１１２との間で縮むように調整されている。また、弾性伸縮体１１４は、押し付けシュー１１５が設けられた伸縮ロッド１１６と、拘束位置にあるときの押し付けシュー１１５を受け部１１２側へ付勢するための押しばね１１７とを有している。
伸縮ロッド１１６は、水平軸１１３に回動可能に設けられた第１の接続部１１８と、押し付けシュー１１５に回動可能に設けられた第２の接続部１１９と、第１及び第２の接続部１１８，１１９間を繋ぐ伸縮部１２０とを有している。伸縮部１２０は、互いにスライド可能な複数のスライド筒１２１を有している。また、伸縮部１２０は、各スライド筒１２１が互いにスライドされることにより伸縮可能になっている。
押しばね１１７は、第１及び第２の接続部１１８，１１９間に接続されている。また、押しばね１１７は、第１の接続部１１８及び第２の接続部１１９の互いに近づく方向への変位により、弾性伸縮体１１４が伸びる方向へ弾性復元力を発生するようになっている。
また、昇降路１内には、実施の形態１と同様の構成の電磁アクチュエータ４３が設置されている。電磁アクチュエータ４３からは、電磁アクチュエータ４３に対して往復動可能な可動ロッド１２２が上下方向へ延びている。可動ロッド１２２の先端部には、ばね接続部１２３が固定されている。また、可動ロッド１２２のばね接続部１２３と電磁アクチュエータ４３との間の部分には、留め具１２４がスライド可能に設けられている。ばね接続部１２３及び留め具１２４間には、接続ばね１２５が接続されている。
留め具１２４と押し付けシュー１１５は、連結機構部１２６を介して互いに連結されている。連結機構部１２６は、互いに回動可能に連結された第１のリンク部材１２７及び第２のリンク部材１２８を有している。
第１のリンク部材１２７は、水平軸１１３と平行な支持軸１２９に支持されている。支持軸１２９は、昇降路１内に固定されている。支持軸１２９には、第１のリンク部材１２７の中間部が回動可能に設けられている。また、第１のリンク部材１２７の一端部は留め具１２４に回動可能に接続され、第１のリンク部材１２７の他端部は第２のリンク部材１２８の一端部に回動可能に接続されている。
第２のリンク部材１２８の長さは、第１のリンク部材１２７の長さよりも短くなっている。第２のリンク部材１２８の他端部は、押し付けシュー１１５に回動可能に接続されている。
押し付けシュー１１５は、可動ロッド１１２の上方への変位（前進）により、水平軸１１３を中心に下方へ回動され、拘束位置へ変位されるようになっている。また、押し付けシュー１１５は、可動ロッド１１２の下方への変位（後退）により、水平軸１１３を中心に上方へ回動され、開放位置へ変位されるようになっている。
なお、受け部１１２の近傍には、押し付けシュー１１５の下方への回動を規制して押し付けシュー１１５を拘束位置に保持するためのストッパ１３０が設けられている。また、押し付けシュー１１５は、かご３が下降しているときのガバナロープ９に接触されることにより、押し付けシュー１１５が受け部１１２側へ押し付けられる方向へ回動されるようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、ロープキャッチ装置の動作について説明する。通常運転時では、可動ロッド１２２が下方へ後退されて押し付けシュー１１５は開放位置に配置されている（図１２）。
制御装置１２からの作動信号が電磁アクチュエータ４３に入力されると、可動ロッド１２２が上方へ前進され、押し付けシュー１１５が水平軸１１３を中心に下方へ回動される。このとき、押し付けシュー１１５は、下方へ回動されながらガバナロープ９を図の右方へ押して、受け部１１２の側面にガバナロープ９を接触させる。この後、押し付けシュー１１５は、ガバナロープ９の移動及び自重によりさらに下方へ引かれる。このとき、押し付けシュー１１５は、受け部１１２との間にガバナロープ９が挟まった状態で、弾性伸縮体１１４を縮めながら、受け部１１２の側面に沿って拘束位置へ変位される。これにより、押しばね１１７の弾性復元力が発生し、押し付けシュー１１５は、ガバナロープ９を受け部１１２に押し付ける。これにより、ガバナロープ９は、拘束される（図１３）。この後の動作は実施の形態１と同様である。
復帰時には、制御装置１２から復帰信号を出力させ、可動ロッド１２２を後退させる。これにより、押し付けシュー１１５が開放位置へ変位され、ガバナロープ９の拘束は解除される。
このようなエレベータの非常留めシステムでは、押し付けシュー１１５は、ガバナロープ９に接触しながら引かれることにより、ガバナロープ９の受け部１１２への押し付け力を増加させる方向へ変位されるようになっているので、ガバナロープ９をより確実に拘束することができる。
なお、上記の例では、電磁アクチュエータ４３によりガバナロープ９の拘束を解除するようになっているが、大きな駆動力を発生する別の解除装置をガバナロープ９の拘束を解除するために用いてもよい。解除装置としては、例えばボールねじを有する装置等が挙げられる。
また、押し付けシュー１１５を引き上げるためのワイヤ等を押し付けシュー１１５にあらかじめ接続しておいてもよい。これにより、作業者等によってもガバナロープ９の拘束を解除させることができる。
実施の形態６．
図１４は、この発明の実施の形態６によるエレベータの非常止めシステムのロープキャッチ装置を示す正面図である。図において、枠体４１には、支持軸１４１，１４２がそれぞれ固定されている。枠体４１の支持軸１４１と支持軸１４２との間の部分には、ガバナシーブ８の回転軸の支持部１４３が設けられている。支持軸１４１には支持リンク１４４の一端部（下端部）が、支持軸１４２には変位レバー１４５の一端部（下端部）が、それぞれ回動可能に設けられている。
枠体４１の上方には、枠体４１に対して変位可能な可動ベース１４６が配置されている。可動ベース１４６は、支持リンク１４４及び変位レバー１４５のそれぞれの他端部（上端部）に連結されている。これにより、可動ベース１４６は、支持リンク１４４及び変位レバー１４５を介して枠体４１に支持されている。
可動ベース１４６は、可動ベース本体１４７と、可動ベース本体１４７から外側へ延び、変位レバー１４５の上端部にスライド可能に貫通されたねじ棒１４８とを有している。支持リンク１４４の上端部は、可動ベース本体１４７に回動可能に設けられている。
ねじ棒１４８には、可動ベース本体１４７からの距離を調整可能なばね留め具１５０が取り付けられている。変位レバー１４７の上端部とばね留め具１５０との間には、ねじ棒１４８に装着された弾性体である押しばね１５１が配置されている。押しばね１５１は、変位レバー１４７の上端部とばね留め具１５０との間で縮められている。これにより、変位レバー１４７の上端部及びばね留め具１５０は、互いに離れる方向へ付勢されている。
変位レバー１４７の中間部には、押さえ部材である押し付けシュー１５２が回動可能に設けられている。押し付けシュー１５２は、ガバナロープ９を介してガバナシーブ８に押し付けられる拘束位置と、ガバナロープ９から開離される開放位置との間で変位可能になっている。押し付けシュー１５２は、変位レバー１４７の支持軸１４１を中心とする回動により、拘束位置と開放位置との間を変位される。
ガバナシーブ８には、ガバナシーブ８と一体に回転されるラチェット歯車１５３が固定されている。ラチェット歯車１５３は、外周部に複数の歯部１５４を有している。
可動ベース本体１４７には、ラッチ支持軸１５５が固定されている。ラッチ支持軸１５５には、爪部１５６を有するラッチ１５７が回動可能に設けられている。ラッチ１５７は、爪部１５６がラチェット歯車１５３の歯部１５４に係合される係合位置と、ラチェット歯車１５３との係合が解除される解除位置との間で変位可能になっている。ラッチ１５７は、ラッチ支持軸１５５を中心とする回動により係合位置と解除位置との間を変位される。
ラッチ支持軸１５５は、ラッチ１５７が係合位置にあるときの爪部１５６の先端部の高さよりも低い位置に配置されている。また、ラチェット歯車１５３の回転方向に対する歯部１５４の切り込み角は、ラッチ１５７がラッチ支持軸１５５を中心に回動されるときの爪部１５６の軌道が歯部１５４に重ならないような角度とされている。これにより、係合位置から解除位置へラッチ１５７を変位させる動作、即ち復帰動作の駆動力の大きさを小さくすることができる。
可動ベース本体１４７上には、実施の形態１と同様の構成の電磁アクチュエータ４３が取り付けられている。電磁アクチュエータ４３からは、電磁アクチュエータ４３に対して往復動可能な可動ロッド１５８が水平に延びている。可動ロッド１５８は、電磁アクチュエータ４３の駆動により水平方向へ往復動される。可動ロッド１５８の先端部には、長穴１６３が設けられている。ラッチ１５７には、長穴１６３にスライド可能に装着されたラッチ取付部材１５９が固定されている。ラッチ１５７は、可動ロッド１５８の前進により係合位置へ変位され、可動ロッド１５８の後退により解除位置へ変位される。
ラッチ１５７が解除位置にあるときには、可動ベース本体１４７は、支持リンク１４４及び変位レバー１４５によりバランスして支持され、押し付けシュー１５２は開放位置に変位されている。また、かご３が降下されている方向へラチェット歯車１５３が回転されている状態（ラチェット歯車１５３が図のＣ方向へ回転されている状態）では、ラッチ１５７が係合位置に変位されると、可動ベース本体１４７は、ラチェット歯車１５３の回転力により、押し付けシュー１５２が拘束位置へ変位される方向（枠体４１に対して図の左方）へ変位されるようになっている。
なお、枠体４１には、支持リンク１４４の回動を規制する第１のストッパ１６０及び第２のストッパ１６１が設けられている。第１のストッパ１６０による支持リンク１４４の回動の規制により、押し付けシュー１５２がガバナシーブ８から必要以上に開離されることを防止することができる。また、第２のストッパ１６１による支持リンク１４４の回動の規制により、押し付けシュー１５２のガバナシーブ８側への押し付け力が必要以上に大きくなることを防止することができ、ガバナロープ９の損傷を少なくすることができる。
次に、ロープキャッチ装置の動作について説明する。通常運転時では、可動ロッド１５８が後退されてラッチ１５７が解除位置に変位されている。また、押し付けシュー１５２は、開放位置に配置されている。このとき、支持リンク１４４は、第１のストッパ１６０に当接されている。
ガバナシーブ８及びラチェット歯車１５３の回転速度が異常になり、制御装置１２からの作動信号が電磁アクチュエータ４３に入力されると、可動ロッド１５８が前進され、ラッチ１５７が係合位置へ変位される。これにより、ラチェット歯車１５３の歯部１５４がラッチ１５７に係合される。
この後、ラチェット歯車１５３の回転力により、可動ベース本体１４７が枠体４１に対して図の左方へ変位され、押し付けシュー１５２が拘束位置へ変位される。このとき、押し付けシュー１５２は、ガバナロープ９を介してガバナシーブ８に押しばね１５１の付勢により押し付けられる。これにより、ガバナロープ９は、拘束される。押し付けシュー１５２の押し付け力は、支持リンク１４４の第２のストッパ１６１への当接により適正とされる。この後の動作は実施の形態１と同様である。
このようなエレベータの非常止めシステムでは、押し付けシュー１５２と連動するラッチ１５７がラチェット歯車１５３に係合されたときに、ラチェット歯車１５３の回転力により、拘束位置へ変位される方向へ押し付けシュー１５２が変位されるようになっているので、ラチェット歯車１５３の回転力をガバナロープ９の拘束に利用することができ、小さな駆動力でロープキャッチ装置を作動させることができる。
なお、上記実施の形態４〜６では、実施の形態１と同様の構成の電磁アクチュエータ４３により可動ロッドが変位されるようになっているが、実施の形態３と同様の構成の電磁アクチュエータ８１により可動ロッドを変位させるようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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