(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンとα−オレフィンとの割合（重量比）が、プロピレン／α−オレフィン＝９８／２〜１００／０であるポリプロピレン系樹脂（Ａ１）、及び高密度ポリエチレン（Ａ２）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ａ）と帯電防止剤（Ｂ）とで構成された樹脂組成物であって、（Ａ１）成分のメルトインデックス（ＭＩ）が０．０５〜２であり、（Ａ２）成分のＭＩが８〜４０であり、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分のＭＩ値の比［ＭＩ（Ａ２）／ＭＩ（Ａ１）］が１０〜１００であり、かつ（Ａ）オレフィン系樹脂組成物と（Ｂ）帯電防止剤との割合（重量比）が、（Ａ）／（Ｂ）＝９９．８／０．２〜９８／２である樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との割合（重量比）が、（Ａ１）／（Ａ２）＝９９．９／０．１〜８０／２０である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ２）成分の密度が０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ３である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｂ）重量平均分子量が２０００以下の帯電防止剤を含む樹脂組成物であって、（Ａ１）成分が、ＭＩ０．０５〜２のプロピレンホモポリマーであり、（Ａ２）成分が、ＭＩ８〜４０の高密度ポリエチレンであり、ＭＩ（Ａ２）／ＭＩ（Ａ１）が１０〜８０であり、かつ（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との割合（重量比）が、（Ａ１）／（Ａ２）＝９９／１〜８５／１５である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１記載の樹脂組成物で形成されたシート。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定した表面固有抵抗値が、成形後温度２０℃、湿度５０％ＲＨで２週間経過した時点で、１．０×１０１３Ω／□以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４に準拠した摩擦試験による摩耗量が、１５ｍｇ以下であり、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して測定した引張弾性率が、１０００〜１７００ＭＰａである請求項５記載のシート。
【請求項７】
請求項５記載のシートで形成された成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電防止性を有し、耐摩耗性にも優れた樹脂組成物、それを用いて成形されたシート、及びそのシートで形成された成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、半導体や電子部品用包装材料は、静電気による障害又は破壊や粉塵の付着を防ぐために、帯電防止レベルの表面導電性が付与されることが多い。通常、絶縁レベルのプラスチックを帯電防止レベルにするために、低分子量の帯電防止剤の塗布や練り込みが行われている。基材樹脂としては、様々な樹脂がその用途によって使い分けられているが、耐熱性や耐摩耗性の要求される分野では、ポリプロピレン系樹脂が使用されることが多い。
【０００３】
しかし、ポリプロピレン系樹脂は、耐摩耗性に優れるが、用途によっては充分ではなく、例えば、金属製品との摩擦により、粉塵が発生する。そのため、より高い耐摩耗性が要求されている。
【０００４】
そこで、ポリプロピレン系樹脂の特性を改善するために、ポリエチレンやナイロン等の樹脂が配合されている。例えば、プロピレン含量７０％以上の結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体９６〜８５重量％と高密度ポリエチレン４〜１５重量％とからなり、高密度ポリエチレンのメルトインデックス（ＭＩ）とプロピレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）の比が（ＭＩ／ＭＦＲ）≧１．２である組成物を溶融押出し、急冷することにより、透明性、剛性及びヒートシール性に優れるポリオレフィンフィルムの製造方法（特開昭５８−７３２９号公報）や、（Ａ）エチレン含量３〜８重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ブロック共重合体）９０〜７０重量％及び（Ｂ）密度０．９３０ｇ／ｃｍ3以上のポリエチレン１０〜３０重量％からなり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のメルトインデックスの比が０．３≦ｌｏｇ10（ＭＩ(B)／ＭＩ(A)）≦１．７であり、低温衝撃性や剛性に優れるポリオレフィン樹脂組成物（特開昭６１−１０８６４９号公報）等が知られている。
【０００５】
しかし、ポリエチレンを配合すると、耐熱性やその成形品の腰が低下するだけでなく、高い耐摩耗性を付与することができない。特に、少量のポリエチレンを添加しても耐摩耗性がさほど改善されず、多量のポリエチレンを添加すると、耐熱性及び剛性が低下する。なお、ポリエチレンやナイロン等の樹脂を、ポリプロピレンの表層に積層したり、ポリプロピレンとラミネートすることも可能であるが、これらの方法でも製造コストが増加し、また、表層部と内層部の収縮率の違いにより、熱成形後に、歪みなどが生じる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、耐摩耗性に優れるオレフィン系樹脂組成物、その組成物で形成されたシート、及びそのシートで形成された成形品を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、耐摩耗性及び帯電防止性に優れるとともに、帯電防止性の回復力に優れるオレフィン系樹脂組成物、その組成物で形成されたシート、及びそのシートで形成された成形品を提供することにある。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、耐摩耗性及び帯電防止性に優れるとともに、耐熱性、剛性、引張弾性及び成形性に優れるオレフィン系樹脂組成物、その組成物で形成されたシート、及びそのシートで形成された成形品を提供することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、少量のポリエチレンの添加で耐摩耗性が大きく改善されるとともに、安価で簡便に得られるオレフィン系樹脂組成物、その組成物で形成されたシート、及びそのシートで形成された成形品を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定のメルトインデックス値の関係で、ポリプロピレン系樹脂と高密度ポリエチレンとを組み合わせることによって、耐摩耗性及び帯電防止性に優れるオレフィン系樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の樹脂組成物は、プロピレンとα−オレフィンとの割合（重量比）が、プロピレン／α−オレフィン＝９８／２〜１００／０程度であるポリプロピレン系樹脂（Ａ１）、及び高密度ポリエチレン（Ａ２）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ａ）と帯電防止剤（Ｂ）とで構成された樹脂組成物であって、（Ａ１）成分のメルトインデックス（ＭＩ）が０．０５〜２であり、（Ａ２）成分のＭＩが８〜４０であり、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分のＭＩ値の比［ＭＩ(Ａ２)／ＭＩ(Ａ１)］が１０〜１００程度であり、かつ（Ａ）オレフィン系樹脂組成物と（Ｂ）帯電防止剤との割合（重量比）が、（Ａ）／（Ｂ）＝９９．８／０．２〜９８／２である。本発明の樹脂組成物において、（Ａ１）成分は、プロピレンホモポリマーが好ましい。（Ａ２）成分の密度は、０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ３程度である。前記ＭＩ(Ａ２)／ＭＩ(Ａ１)は、１０〜８０程度が好ましい。（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との割合（重量比）は、（Ａ１）／（Ａ２）＝９９．９／０．１〜８０／２０、好ましくは９９／１〜８５／１５程度である。（Ｂ）帯電防止剤は、重量平均分子量が２０００以下の帯電防止剤であってもよい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合（重量比）は、（Ａ）／（Ｂ）＝９９．５／０．５〜９８．５／１．５程度であってもよい。
【００１２】
本発明は、前記樹脂組成物で形成されたシートも含む。本発明のシートは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定した表面固有抵抗値が、成形後温度２０℃、湿度５０％ＲＨで２週間経過した時点で、１．０×１０13Ω／□以下であって、優れた帯電防止性を示すともに、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４に準拠した摩擦試験による摩耗量が、１５ｍｇ以下であって、優れた耐摩耗性を示し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して測定した引張弾性率が１０００〜１７００ＭＰａであって、優れた引張弾性を示す。また、本発明は、前記シートで形成された成形品も含む。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［（Ａ）オレフィン系樹脂組成物］
オレフィン系樹脂組成物（Ａ）には、ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）及び高密度ポリエチレン（Ａ２）が含まれる。
【００１４】
（Ａ１）ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンホモポリマー又はプロピレン−α−オレフィン共重合体であり、プロピレンとα−オレフィンとの割合（重量比）が、プロピレン／α−オレフィン＝９８／２〜１００／０、好ましくは９９／１〜１００／０、さらに好ましくは９９．５／０．５〜１００／０程度である。α−オレフィンの割合が２重量％を超えると、剛性、引張弾性及び耐摩耗性が劣る。好ましくはプロピレンホモポリマーである。
【００１５】
α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等のα−Ｃ2-16（好ましくはＣ2-8、さらに好ましくはＣ2-4）オレフィンが例示できる。共重合体の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体のいずれでもよい。なお、ブロック共重合体は、弾性率が低下し、シート化したとき、剛性、腰が低下し易い。そのため、ポリプロピレン系樹脂全体は、非ブロック共重合体であるのが好ましい。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂における立体規則性は、特に限定されず、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチック、メタロセン触媒により生成するメタロセン構造等が例示できる。これらのうち、簡便性及び経済性の点から、従来より汎用されているアイソタクチック構造を有する結晶性ポリプロピレン系樹脂が好ましい。（Ａ１）成分は、これらの構造のポリマーを二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
（Ａ１）成分のメルトインデックス値は、３ｇ／１０分以下、好ましくは０．０５〜２ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜１．５ｇ／１０分程度である。メルトインデックス値が低すぎると、押出成形が困難となり、大きすぎると、弾性率、剛性が低下し、耐摩耗性も低下するとともに、二次成形が困難となる。なお、メルトインデックス値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０のメルトフローレートと同義であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の表１の条件１４（試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎ）で測定した値である。
【００１８】
（Ａ２）高密度ポリエチレンの密度は、０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．９５〜０．９７ｇ／ｃｍ3程度である。
【００１９】
（Ａ２）成分のメルトインデックス値は、５ｇ／１０分以上、好ましくは８〜４０ｇ／１０分、さらに好ましくは１５〜３０ｇ／１０分程度である。メルトインデックス値が高すぎると、外観上及び押出成形が困難となる。なお、（Ａ２）成分のメルトインデックス値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の表１の条件４（試験温度１９０℃、試験荷重２１．１８Ｎ）で測定した値である。
【００２０】
（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分のメルトインデックス値の比［ＭＩ(Ａ２)／ＭＩ(Ａ１)］は、ＭＩ(Ａ２)／ＭＩ(Ａ１)＝１０〜１００、好ましくは１０〜８０（例えば、１２〜７０）、さらに好ましくは１５〜５０程度である。両成分のメルトインデックス値の比が前記範囲にあると、両成分を混合するだけで、耐摩耗性に優れる（Ａ２）成分が樹脂組成物の表層に偏在した構造の組成物が得られる。すなわち、前記構造を有することにより、耐摩耗性に優れるとともに、帯電防止性、耐熱性、引張弾性等の各種物性にも優れる組成物が、安価かつ簡便に得られる。
【００２１】
このような構造を形成するためか、（Ａ２）成分の使用量は少量であってもよい。（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との割合（重量比）は、（Ａ１）／（Ａ２）＝９９．９／０．１〜８０／２０、好ましくは９９／１〜８５／１５、さらに好ましくは９５／５〜９０／１０程度である。
【００２２】
［（Ｂ）帯電防止剤］
前記組成物と帯電防止剤とを組み合わせると、帯電防止性の高い帯電防止性樹脂組成物を得ることができる。
【００２３】
（Ｂ）成分としては、例えば、ノニオン性帯電防止剤、アニオン性帯電防止剤、カチオン性帯電防止剤、両性帯電防止剤等の帯電防止剤が挙げられる。
【００２４】
ノニオン性帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸エステル［例えば、グリセリンＣ6-24脂肪酸エステル（特に、グリセリンＣ8-18脂肪酸エステル）など］、ポリオキシエチレンアルキルエーテル［例えば、ポリオキシエチレン（オキシエチレン基平均付加モル数１〜３０）Ｃ6-24アルキルエーテル（特に、ポリオキシエチレンＣ8-18アルキルエーテル）など］、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル［例えば、ポリオキシエチレン（オキシエチレン基平均付加モル数１〜３０）Ｃ6-24アルキルフェニルエーテル（特に、ポリオキシエチレンＣ8-18アルキルフェニルエーテル）など］、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン（いわゆる、アルキルジエタノールアミン）［例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）Ｃ6-24アルキルアミン（特に、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）Ｃ8-18アルキルアミン）など］、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヒドロキシアルキルアミン（いわゆる、ヒドロキシアルキルアミンモノエタノールアミン）［例えば、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヒドロキシＣ6-24アルキルアミン（特に、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヒドロキシＣ8-18アルキルアミン）など］、ポリオキシエチレンアルキルアミン［例えば、ポリオキシエチレン（オキシエチレン基平均付加モル数１〜３０）Ｃ6-24アルキルアミン（特に、ポリオキシエチレンＣ8-18アルキルアミン）など］、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル［例えば、ポリオキシエチレン（オキシエチレン基平均付加モル数１〜３０）Ｃ6-24アルキルアミンＣ6-24脂肪酸エステル（特に、ポリオキシエチレンＣ8-18アルキルアミンＣ8-18脂肪酸エステル）など］、アルキルジエタノールアミド［例えば、Ｃ6-24アルキルジエタノールアミド（特に、Ｃ8-18アルキルジエタノールアミド）など］、ポリオキシエチレンアルキルアミド［例えば、ポリオキシエチレン（オキシエチレン基平均付加モル数１〜３０）Ｃ6-24アルキルアミド（特に、ポリオキシエチレンＣ8-18アルキルアミド）など］、ソルビタン脂肪酸エステル［例えば、ソルビタンＣ6-24脂肪酸エステル（特に、ソルビタンＣ8-18脂肪酸エステル）など］等が挙げられる。
【００２５】
アニオン性帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸塩［例えば、Ｃ6-24アルキルスルホン酸塩（特に、Ｃ8-18アルキルスルホン酸塩）など］、アルキルベンゼンスルホン酸塩［例えば、Ｃ6-24アルキルベンゼンスルホン酸塩（特に、Ｃ8-18アルキルベンゼンスルホン酸塩）など］、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩［例えば、Ｃ6-24アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩（特に、Ｃ8-18アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩）など］、アルキル硫酸エステル塩［例えば、Ｃ6-24アルキル硫酸エステル塩（特に、Ｃ8-18アルキル硫酸エステル塩）など］、アルキルホスフェート［例えば、Ｃ6-24アルキルホスフェート（特に、Ｃ8-18アルキルホスフェート）など］等が挙げられる。塩としては、アンモニア、アミン塩、アルカリ金属（例えば、ナトリウム）やアルカリ土類金属等との塩が挙げられる。
【００２６】
カチオン性帯電防止剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩［例えば、テトラＣ1-24アルキルアンモニウム塩（特に、テトラＣ1-18アルキルアンモニウム塩）など］、トリアルキルベンジルアンモニウム塩［例えば、トリＣ1-24アルキルベンジルアンモニウム塩（特に、トリＣ1-18アルキルベンジルアンモニウム塩）など］等が挙げられる。塩としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子）、過塩素酸等との塩が挙げられる。
【００２７】
両性帯電防止剤としては、アルキルベタイン［例えば、Ｃ1-24アルキルベタイン（特に、Ｃ1-18アルキルベタイン）など］、アルキルイミダゾリウムベタイン［例えば、Ｃ1-24アルキルイミダゾリウムベタイン（特に、Ｃ1-18アルキルイミダゾリウムベタイン）など］、ヒドロキシアルキルイミダゾリン硫酸エステル［例えば、ヒドロキシＣ1-24アルキルイミダゾリン硫酸エステル（特に、ヒドロキシＣ1-18アルキルイミダゾリン硫酸エステル）］等が挙げられる。
【００２８】
前記帯電防止剤のＨＬＢ値は、１〜２０、好ましくは２〜１５、さらに好ましくは２〜１２程度である。
【００２９】
これらの成分のうち、（Ａ）成分との相溶性との点から、ノニオン性帯電防止剤［例えば、ポリオキシエチレン単位を有する帯電防止剤、Ｃ8-18アルキルジエタノールアミン（例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、ヤシ油脂肪酸、牛脂脂肪酸等の高級脂肪酸から誘導されたアルキルジエタノールアミン）やＣ8-18アルキルジエタノールアミド、グリセリンＣ8-18脂肪酸エステル］、アニオン性帯電防止剤（例えば、Ｃ8-18アルキルスルホン酸ナトリウム）等が好ましく用いられる。アルキルジエタノールアミンは、透明性が必要な場合に、好ましく、アルキルスルホン酸ナトリウムは、耐熱性が要求される場合に、好ましい。これらの（Ｂ）成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３０】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は、２０００以下、好ましくは１５０〜１０００、さらに好ましくは２００〜１０００程度である。
【００３１】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合（重量比）は、（Ａ）／（Ｂ）＝９９．８／０．２〜９８／２、好ましくは９９．５／０．５〜９８．５／１．５、さらに好ましくは９９．５／０．５〜９９／１程度である。（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の種類によって、最適な範囲は変化し、一概には言えないが、（Ｂ）成分が多すぎると、樹脂組成物の物性低下や表面のべとつきが発生し、（Ｂ）成分が少なすぎると、帯電防止効果及び帯電防止能の回復力が充分ではない。
【００３２】
［他の添加剤］
樹脂組成物には、帯電防止効果を調整する目的で、高分子量の帯電防止剤、金属酸化物、導電性付与剤、高級アルコール等を加えてもよい。特に、高級アルコール（例えば、Ｃ8-18アルコール）は、結晶形の転移によって表面抵抗が変化する場合には、転移を抑制する作用がある。
【００３３】
さらに、必要に応じて、着色剤、分散剤、離型剤、安定化剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤等）、難燃剤、滑剤、アンチブロッキング剤、充填剤等を添加してもよい。なお、（Ｂ）成分として、アミン型ノニオン性帯電防止剤を使用した場合、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いると、着色する場合がある。
【００３４】
［樹脂組成物］
樹脂組成物は、各成分の粉粒体の混合物であってもよく、各成分を混練して調製してもよい。混練には、慣用の方法を用いることができ、例えば、各成分をヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸や２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の慣用の溶融混合機に供給して溶融混練することができる。樹脂組成物は、ペレットの形態であってもよい。
【００３５】
［成形方法］
樹脂組成物で形成されたシート全体の厚みは、０．０１〜３ｍｍ、好ましくは０．１〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．１５〜１．５ｍｍ程度であってもよい。
【００３６】
シートの製造方法は、特に制限されず、樹脂組成物のペレットを、通常の押出し成形機に供給し、溶融混練してダイ［フラット状、Ｔ状（Ｔダイ）、円筒状（サーキュラダイ）等］から押出して成形できる。シートは、延伸（一軸延伸や二軸延伸等）してもよいが、通常、押し出し方向にドロー（引取り）を作用させた未延伸シートである。また、化学発泡剤の添加や発泡ガスの含浸によって、発泡押出成形し、発泡シートとしてもよい。溶融温度は、１５０〜２５０℃、好ましくは２００〜２４０℃程度である。得られたシートは、ＭＩの高い（Ａ２）成分が表面に偏在する構造［表層が（Ａ２）成分リッチな構造］を有しているためか、高い耐摩耗性を示す。
【００３７】
シートは、単層シートであってもよく、複数の層で構成された積層シートであってもよい。積層シートでは、最表層を、本発明の樹脂組成物で構成するのが好ましい。積層シートは、共押出法、ヒートラミネーションやドライラミネーション等の方法により調製でき、必ずしも接着剤を必要としない。
【００３８】
［表面固有抵抗］
本発明のシート（特に、帯電防止剤を含有するシート）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定した表面固有抵抗値が、成形後温度２０℃、湿度５０％ＲＨで２週間経過した時点で、１．０×１０13Ω／□以下、好ましくは１．０×１０12〜１．０×１０8Ω／□、さらに好ましくは１．０×１０11〜１．０×１０8Ω／□程度であり、帯電防止効果及び帯電防止能の回復力に優れる。
【００３９】
［耐摩耗性］
本発明のシートは、前記構造を有しているためか、高い耐摩耗性を示す。すなわち、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４に準拠した摩擦試験による摩耗量が、１５ｍｇ以下、好ましくは１２ｍｇ以下、さらに好ましくは１０ｍｇ以下であり、優れた耐摩耗性を示す。
【００４０】
［引張弾性］
本発明のシートは、機械的特定、剛性や腰も高い。すなわち、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して測定した引張弾性率が、１０００〜１７００ＭＰａ、好ましくは１２００〜１７００ＭＰａ、さらに好ましくは１４００〜１７００ＭＰａ程度であり、優れた引張弾性を示す。引張弾性率が１０００ＭＰａ未満であると、柔らかすぎ、成形品としての腰をだすために、厚みを大きくする必要が生じる。
【００４１】
［二次成形品］
このようにして得られたシートは、自由吹込成形、真空成形、折り曲げ加工、圧空成形、マッチモールド成形、熱板成形等の慣用の熱成形などで二次成形することができる。二次成形品としては、例えば、包装用材料、食品用容器、薬品用容器、トレー、エンボステープ又はキャリアテープ、マガジン等が挙げられる。
【００４２】
シートや二次成形品の表面は、表面処理（例えば、コロナ放電やグロー放電等の放電処理、酸処理、焔処理等）を行ってもよい。シートや二次成形品の表面は、導電処理又は帯電防止処理（例えば、帯電防止剤、カーボンブラック、金属酸化物等の導電性付与剤の塗布や混練）や、導電性被膜又は帯電防止層（例えば、導電性インキによる被膜など）を形成してもよい。
【００４３】
本発明のシートは、帯電防止性に優れるとともに、耐摩耗性、耐熱性等の各種特性に優れるので、前記二次成形品の中でも、半導体や電子部品の包装材料、半導体や電子部品を収容するための収容凹部を有する搬送用成形品（例えば、電子部品搬送用トレー、キャリアテープ等）、液晶などの電子部品用包装材料に有用である。
【００４４】
【発明の効果】
本発明では、ポリプロピレン系樹脂の耐熱性、剛性、引張弾性及び成形性を低下させることなく、耐摩耗性に優れた樹脂組成物が得られる。また、前記樹脂組成物で形成されたシートや成形品は、耐摩耗性及び帯電防止性に優れるとともに、帯電防止性の回復力に優れる。さらに、少量のポリエチレンの添加で耐摩耗性が大きく改善されるとともに、安価で簡便に製造できるので、電子部品用包装材料として有用である。
【００４５】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。なお、実施例における各評価項目の評価方法、及び用いた各成分の内容は以下の通りである。
【００４６】
［引張弾性率］
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して、引張速度５０ｍｍ／分で、シートの引張弾性率を測定した。
【００４７】
［耐摩耗性］
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４に準拠し、摩耗輪ＣＦ−１７、荷重９８０００Ｎ（１０００ｋｇｆ）×２、測定回数１０００回転、回転速度７２ｒｐｍの条件で摩擦試験を行った後、サンプルの質量を測定し、摩擦試験前の質量からの差を摩耗量とした。測定はｎ＝３で行い、平均値で示した。
【００４８】
［表面固有抵抗］
成形したシートを、２３℃、５０％ＲＨの条件で２週間放置した後、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、測定温度２３℃、測定湿度５０％ＲＨ、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０秒、外界遮断型ボックス中にて、表面固有抵抗値を測定した。
【００４９】
［各成分の内容］
（Ａ１）成分
ホモＰＰ（ＭＩ＝０．６）：ポリプロピレン（トクヤマ（株）製、ＲＷ１１０）
ブロックＰＰ（ＭＩ＝０．８）：プロピレン−エチレンブロック共重合体（グランドポリマー（株）製、Ｂ７０１ＷＣ、プロピレン／エチレン＝９０／１０（重量比））
ランダムＰＰ（ＭＩ＝０．５）：プロピレン−エチレンランダム共重合体（グランドポリマー（株）製、Ｂ２２１ＷＡ、プロピレン／エチレン＝９７／３（重量比））。
【００５０】
（Ａ２）成分
ＨＤＰＥ（ＭＩ＝２０）：高密度ポリエチレン（東ソー（株）製、ニポロンハード１０００）
ＨＤＰＥ（ＭＩ＝８）：高密度ポリエチレン（東ソー（株）製、ニポロンハード２５００）
ＨＤＰＥ（ＭＩ＝１）：高密度ポリエチレン（東ソー（株）製、ニポロンハード５４００）
ＬＤＰＥ（ＭＩ＝２３）：低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、ペトロセン２０８）。
【００５１】
（Ｂ）成分
帯電防止剤：ノニオン系帯電防止剤（花王(株)製、エレストマスター３２０）なお、帯電防止剤は、帯電防止剤含量２０重量％のポリプロピレンマスターバッチとして使用した。
【００５２】
実施例１〜３及び比較例１〜６
表１に示す割合で各成分をドライブレンドした後、押出機（スクリュー径６０ｍｍ、スクリュー長２１００ｍｍ）によって、シリンダー温度２３０℃で溶融混練した後、Ｔ−ダイより、ダイ温度２１０℃でシート状に押し出した。このシート状物を、冷却ロールによって冷却して、幅６７０ｍｍ×厚み０．７ｍｍのシートを製造した。エアギャップは１５０ｍｍとし、引き取り速度は１．９ｍ／分とした。得られたシートの評価結果を表１に示す。なお、帯電防止剤は、予め、（Ａ１）ポリプロピレン系樹脂と（Ｂ）帯電防止剤との割合を、（Ａ１）／（Ｂ）＝９０／１０（重量比）となるように、両者を溶融混練してマスターバッチを作成して用いた。
【００５３】
【表１】
0004673475.tif 000002
【００５４】
表１の結果より、実施例１〜３のシートは、引張弾性率、耐摩耗性及び帯電防止性のいずれも優れている。これに対して、比較例１及び２のシートは、（Ａ２）成分のＭＩ値が低いため、耐摩耗性及び帯電防止性に劣り、比較例３のシートは、（Ａ２）成分の密度が低いため、引張弾性率及び耐摩耗性が劣る。また、比較例４のシートは、（Ａ２）成分がないため、耐摩耗性に劣り、比較例５及び６のシートは、（Ａ１）成分のエチレン含量が多いため、引張弾性率及び耐摩耗性に劣る。