(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により情報を送受信する第１の通信装置および第２の通信装置から構成される無線通信システムで、
前記第１の通信装置は、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置の存在を確認するための「サーチ信号」を要求する信号（以下、「サーチ要求信号」という）を受信したか否かを監視し、受信した場合は「サーチ信号」を送信する「サーチ要求信号」待ち受け処理、及び、前記「サーチ要求信号」待ち受け処理後に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが相互にデータを送受信する処理を順次設定し、前記データを送受信する処理を失敗した場合は前記「サーチ要求信号」待ち受け処理へ戻る前記無線通信システムにおいて、前記第１の通信装置は、予め決められた時間Ｙ１の時間中は、前記「サーチ要求信号」待ち受け処理を予め決められた間隔Ｘｋ１毎に繰り返し、前記Ｙ１経過後は、前記「サーチ要求信号」待ち受け処理を予め決められた間隔Ｘｋ２（「サーチ要求信号」待ち受け間隔Ｘｋ１＜「サーチ要求信号」待ち受け間隔Ｘｋ２）毎に繰り返し、前記「サーチ要求信号」待ち受け処理にて「サーチ要求信号」を受信した場合には、前記第２の通信装置に「サーチ信号」を送信する無線通信システム。
【請求項２】
無線により情報を送受信する第１の通信装置および第２の通信装置から構成される無線通信システムで、
前記第２の通信装置は、予め決められた時間Ｙ１の時間中は、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置の存在を確認するための「サーチ信号」を要求する信号（以下、「サーチ要求信号」という）を予め決められた間隔Ｘｔ３毎に送信して、前記第１の通信装置からの「サーチ信号」の有無を監視する動作を繰り返し、前記予め決められた時間Ｙ１中に前記第２の通信装置から「サーチ信号」を受信できない場合は、前記「サーチ要求信号」送信間隔Ｘｔ３をＸｔ４（「サーチ要求信号」送信間隔Ｘｔ３＜「サーチ要求信号」送信間隔Ｘｔ４）に変更する無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置が無線で情報を送受信によりお互いの存在を確認しあい、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置が所定の通信範囲を超えた場合に、前記第２の通信装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる認証装置の無線通信システム及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティを考慮しながら第２の通信装置（例えば、携帯電話やパソコンをはじめとする電子機器）の操作ロックを、無線で制御するようにしたセキュリティシステムが実用化されてきている。
【０００３】
図１０は、本発明および従来技術が適用されるセキュリティシステムの一形態を示す図である。
【０００４】
本発明および従来技術が適用されるセキュリティシステムは、ユーザ６０１が所持する第２の通信装置６０３（例えば、携帯電話やパソコンなどの電子機器）の盗難を防止するために、ユーザ６０１はカード形態の識別信号発信機として第１の通信装置６０２（例えば、ワイヤレスキーなど）を所持し、第２の通信装置６０３と第１の通信装置６０２との間で予め定めた識別コードを相互に通信し、双方向で識別コードを確認できたときに第２の通信装置６０３の使用を可能とするものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
かかるワイヤレスによる双方向通信システムの特許文献１では、第１の通信装置６０２は、サーチ処理から認証処理を順次設定し、前記認証処理に失敗した場合はサーチ処理へ戻る構成であり、前記サーチ処理時に第２の通信装置６０３の存在を確認するサーチ信号を送信する構成であった。
【０００６】
また、第２の通信装置６０３は、待ち受け処理から認証処理を順次設定し、前記認証処理に失敗した場合は待ち受け処理へ戻る構成であり、前記待ち受け処理時に第１の通信装置６０２から送信されたサーチ信号の有無を監視する構成であった。
【０００７】
そして、第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３が認証処理（例えば、暗号化によるデータ送受信の成功）が成功すると、第２の通信装置６０３の使用制限を解除させるものである。
【０００８】
一般的に、ユーザ６０１が所持する第１の通信装置６０２の周囲には、制御対象とする第２の通信装置６０３以外にも他人が所有する第２の通信装置（６０３Ｂや６０３Ｎ）が複数存在することとなる。
【０００９】
第１の通信装置６０２は、第２の通信装置６０３の存在を確認するための信号（以下、「サーチ信号」と称す）を送信し、第２の通信装置で前記のサーチ信号を検知することで第２の通信装置の存在を確認し、第２の通信装置の使用制限に関する処理を制御させる構成である。
【００１０】
前記のサーチ信号による通信相手の存在確認方法として、第２の通信装置６０３が間欠的な受信動作時に、第１の通信装置６０２から送信されたサーチ信号を検知させる方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
図１１は、従来の第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３とがサーチ信号により通信相手の存在確認を行う無線通信システムを示し、図１２は、第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３との間の無線通信のフローを示した図である。
【００１２】
第２の通信装置６０３は、間欠受信間隔Ｙｂ（例えば、Ｙｂは１秒）で受信動作を行っており、間欠受信間隔Ｙｂは一定に保たれている。第１の通信装置６０２から第２の通信装置６０３の間欠受信間隔Ｙｂより長い時間Ｙａ（例えば、Ｙａは５秒）の間サーチ信号を連続的に送信すると、第２の通信装置６０３でサーチ信号を検知（受信）することができ、第２の通信装置６０３は、前記した間欠受信間隔Ｙｂより短い間欠受信間隔Ｙｃ（例えば、Ｙｃは０．５秒）へ間欠受信間隔を変更することで、第１の通信装置６０２からの連続起動信号をその分だけ早く検知することができ、データの送受信を開始することができる。
【００１３】
図１２に示すように、第１の通信装置６０２は、サーチ処理が開始（ＳＴ８０１）されると、サーチ処理時間Ｙａの間にサーチ信号を連続的に送信（ＳＴ８０２）後、連続起動信号を送信（ＳＴ８０３）する。
【００１４】
この連続起動信号の送信後、第１の通信装置６０２はデータの送信要求を第２の通信装置６０３に対して送信し、データ送受信を開始する（ＳＴ８０４）。
【００１５】
第１の通信装置６０２は第２の通信装置６０３とのデータの送受信が終了したか否かを判定し、データの送受信が終了するとサーチ処理を終了（ＳＴ８０６）する。
【００１６】
第２の通信装置６０３は、サーチ処理が開始（ＳＴ８０９）されると、間欠受信動作を間欠受信間隔Ｙｂで開始（ＳＴ８１０）し、第１の通信装置６０２から送信（ＳＴ８０２）されたサーチ信号を受信したか否かを判断（ＳＴ８１１）し、サーチ信号を受信できなかった場合は、間欠受信間隔Ｙｂでの間欠受信動作（ＳＴ８１０）を繰り返し実行する。
【００１７】
第１の通信装置６０２からのサーチ信号を受信できた場合は、間欠受信間隔を間欠受信間隔Ｙｃへ変更し、第１の通信装置６０２から送信（ＳＴ８０３）された連続起動信号を受信したか否かを判定（ＳＴ８１３）し、連続起動信号を受信できなかった場合は、間欠受信間隔Yｂでの間欠受信動作（ＳＴ８１０）を繰り返す。
【００１８】
第２の通信装置６０３が前記した連続起動信号を受信すると通信リンクが確立され、第１の通信装置６０２とのデータの送受信が開始される（ＳＴ８１４）。データの送受信開始（ＳＴ８１４）後、データ送受信が終了したかどうかを判断（ＳＴ８１４）し、データの送受信が終了するとサーチ処理を終了（ＳＴ８１５）する。
【特許文献１】特開２００４−１４３８０６号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ここで、第１の通信装置は、ユーザ６０１の携帯の利便性を考え小型軽量であることが必然的に要求され、一般的にボタン電池などのバッテリを電源としている。
【００２０】
しかしながら、前記の従来の構成では、第１の通信装置は、第２の通信装置の存在確認を行うために第２の通信装置の間欠受信間隔より長いサーチ信号を送信する必要があり、第２の通信装置の電力消費量を軽減するために間欠受信間隔を大きくすると、第１の通信装置のバッテリ消費量が大きいものとなり、バッテリの寿命が短くなってしまうという課題があった。
【００２１】
一方、前記の従来の構成では、認証処理に失敗した場合、サーチ処理に戻る構成であるが、戻った先のサーチ処理で相手を捕捉する時間においての記述がない。第１の通信装置や第２の通信装置の周囲には、前述のように他人が所有する第１の通信装置や第２の通信装置も多数存在する。この場合、これらの電波が妨害となって、自らのシステムの認証処理が失敗となることも想定される。
【００２２】
また、第１の通信装置と第２の通信装置間は無線にて通信を行う為、遮蔽物やその他の要因によって、電波伝搬が乱れ、認証処理が失敗となることも想定される。
【００２３】
このように、何らかの理由によって認証処理に失敗した場合、第１の通信装置や第２の通信装置はサーチ処理に戻るが、この場合、できるだけ早く通信相手を捕捉して、再び認証処理に遷移することが、ユーザーの使い勝手もよく、システムの信頼性を向上する上で重要となる。
【００２４】
ここで、できるだけ早く通信相手を捕捉するには、サーチ信号の送信間隔を短くすることが有効であるが、これは、通信装置１の電池寿命を増大させることとなる。すなわち、サーチ信号の送信間隔を短くすることで、通信相手を捕捉しやすくなるが、何らかの原因で、この状態のまま通信相手を捕捉することができないと、サーチ信号の送信間隔が短いが為に、頻繁にサーチ信号を送信することとなり、第１の通信装置の電池寿命の増大につながる。
【００２５】
一方、第１の通信装置は、前述のようにカード形態の識別信号発信機で構成される場合、使い勝手を考え、小型化が重要であり、その為、消費電力を抑制する必要がある。ここで、もう一方の第２の通信装置も、携帯電話やパソコンに搭載されている為、消費電力の抑制は重要ではあるが、携帯電話やパソコンのバッテリ容量は、カード形態の識別信号発信機のバッテリ容量よりも一般的に余裕がある場合が多く、また充電式である場合が多い。すなわち、第１の通信装置の低消費電力化は、第２の通信装置の低消費電力化よりも重要となる。
【００２６】
しかしながら、前記の従来の構成では、第１の通信装置がサーチ信号を送信することで通信相手を捕捉するためのサーチ処理が開始される構成である為、通信相手を捕捉できない場合は、第１の通信装置は、繰り返しサーチ信号を送信することとなる。一般的に、無線通信の場合、送信時の消費電力は受信時の消費電力よりも大きい為、第１の通信装置はサーチ信号を繰り返し送信することで、電力消費が増え、結果的に、電池寿命が縮まるという課題があった。
【００２７】
したがって、本発明の目的は、第２の通信装置のバッテリへ大きな負荷をかけることなく、特に第１の通信装置におけるバッテリ消費量を軽減することのできる無線通信システム及びそのプログラムを提供することである。また、第１の通信装置と第２の通信装置の消費電流削減とシステムの利便性の向上を両立させることができる無線通信システム及びそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明は、前記従来の課題を解決するために、第１の通信装置を、任意のサーチ間隔でサーチ信号を送信後に前記第２の通信装置からの応答の有無を確認する構成とし、第２の通信装置の受信動作を、前記した任意のサーチ間隔より長い時間に設定することで前記受信動作の間に少なくとも１回は前記第１の通信装置からの前記サーチ信号を受信可能な構成とする。
【００２９】
さらに、第１の通信装置は、任意のサーチ間隔でサーチ信号を送信してから所定時間経過後も第２の通信装置からの応答を受信できない場合は、サーチ信号を送信する間隔を前記した任意のサーチ間隔より長くする構成とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の無線通信システム及びプログラムを用いることにより、第１の通信装置は、第２の通信装置の間欠受信間隔より長いサーチ信号を送信する必要がないため、第１の通信装置の電池寿命への影響を軽減することができ、第２の通信装置は、サーチ信号を検知するための受信動作を最低でも第１の通信装置のサーチ間隔分だけ実行すればよいため、第２の通信装置のバッテリ負荷も軽減することができる。
【００３１】
さらに、前記第１の通信装置は、サーチ信号の送信開始から所定時間経過後も第２の通信装置からの応答を受信できない場合は、サーチ信号を送信する間隔を長くするように変更することで、電池寿命への影響を軽減し、より長い期間の間サーチ信号の送信を継続することが可能となる。
【００３２】
また、サーチ実行時間Ｙ１とサーチ実行時間Ｙ２を分けることで、「認証処理」失敗時の消費電流低減を図る。これにより、「認証処理」への復帰時間の短縮と低消費電力動作の両立が実現できる。さらに、サーチ実行時間Ｙ２サーチ要求信号送信間隔を大きくすることで、妨害を抑制することが可能となる。
【００３３】
さらに、携帯電話のシェルを「閉」から「開」にした場合に、携帯電話がサーチ要求信号を送信するようにすることで、利用者が本システムを使用するタイミングて的確に機能制限が解除され、使い勝手がよく、かつ携帯電話の消費電力を必要最小限に抑制したシステムを構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
第１の発明は、無線により情報を送受信する第１の通信装置および第２の通信装置から構成される無線通信システムで、前記第１の通信装置は、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置の存在を確認するための信号（以下、「サーチ信号」という）を送信するサーチ処理、及び、前記サーチ処理後に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが相互にデータを送受信する処理を順次設定し、前記データ送受信する処理を失敗した場合は前記サーチ処理へ戻る前記無線通信システムにおいて、前記第１の通信装置は、前記サーチ処理時に、前記サーチ処理を開始した時点からサーチ実行時間Ａ１の間は前記サーチ信号をサーチ間隔Ｂ１で送信して前記第２の通信装置からの応答の有無を監視する動作を繰り返し、前記サーチ実行時間Ａ１の間に前記第２の通信装置からの応答を受信できない場合は、前記サーチ間隔Ｂ１をサーチ間隔Ｂ２（サーチ間隔Ｂ１＜サーチ間隔Ｂ２）へ変更する構成としたものである。
【００３５】
これによって、第１の通信装置は、所定時間内に第２の通信装置の存在を確認できない場合は、サーチ信号の送信間隔を長くする処理が可能となり、第１の通信装置の電池寿命への影響をさらに軽減することが可能となる。
【００３６】
第２の発明は、無線により情報を送受信する第１の通信装置および第２の通信装置から構成される無線通信システムで、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から送信される前記第２の通信装置の存在を確認するための信号（以下、「サーチ信号」という）を受信したか否かを監視し、受信した場合は受信応答を送信する待ち受け処理、及び、前記待ち受け処理後に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが相互にデータを送受信する処理を順次設定し、前記データを送受信する処理を失敗した場合は前記待ち受け処理へ戻る前記無線通信システムにおいて、前記第２の通信装置は、前記待ち受け処理時に、前
記待ち受け処理を開始した時点からサーチ実行時間Ａ１の間は前記サーチ信号の受信の有無を検出時間Ｂ１ｂの間監視して前記検出時間Ｂ１ｂの間に前記サーチ信号を受信した場合は前記第１の通信装置に受信応答を送信し、前記サーチ実行時間Ａ１以降は検出時間Ｂ２ｂ（検出時間Ｂ１ｂ＜検出時間Ｂ２ｂ）の間監視して前記検出時間Ｂ２ｂの間に前記サーチ信号を受信した場合は前記第１の通信装置に受信応答を送信する構成としたものである。
【００３７】
これによって、第２の通信装置は、所定時間内に第１の通信装置からのサーチ信号を検知できない場合、検出時間を長くする処理が可能となり、第２の通信装置の電池寿命への影響をさらに軽減することが可能となる。
【００３８】
第３の発明は、無線により情報を送受信する第１の通信装置および第２の通信装置から構成される無線通信システムで、前記第１の通信装置は、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置の存在を確認するための信号（以下、「サーチ信号」という）を送信するサーチ処理、及び、前記サーチ処理後に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが相互にデータを送受信する処理を順次設定し、前記データ送受信する処理を失敗した場合は前記サーチ処理へ戻る前記無線通信システムにおいて、前記第１の通信装置は、前記サーチ処理及び前記データを送受信する処理を順次設定し、前記データを送受信する処理に失敗した場合はサーチ処理へ戻る前記無線通信システムにおいて、前記第１の通信装置は、前記サーチ処理時に通信相手の存在を確認する信号（以下、「サーチ信号」という）を前記サーチ信号の送信を開始してからサーチ実行時間Ａ１の間はサーチ間隔Ｂ１で送信して前記第２の通信装置からの応答の有無を監視する動作を繰り返し、前記サーチ実行時間Ａ１の間に前記第２の通信装置からの応答を受信できない場合は、前記サーチ間隔Ｂ１をサーチ間隔Ｂ２へ変更し、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から送信される前記第２の通信装置の存在を確認するための信号（以下、「サーチ信号」という）を受信したか否かを監視し、受信した場合は受信応答を送信する待ち受け処理、及び、前記待ち受け処理後に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが相互にデータを送受信する処理を順次設定し、前記データを送受信する処理を失敗した場合は前記待ち受け処理へ戻る前記無線通信システムにおいて、前記第２の通信装置は、前記待ち受け処理時に前記通信相手の存在を確認する信号の受信の有無を前記サーチ実行時間Ａ１の間は、検出時間Ｂ１ｂの間監視し、前記サーチ実行時間Ａ１以降は検出時間Ｂ２ｂの間監視する構成としたものである。
【００３９】
これによって、第２の通信装置は、第１の通信装置から送信されたサーチ信号を少なくとも前記第１の通信装置のサーチ間隔の間だけ監視すればよく、第２の通信装置のバッテリ消費量を軽減することが可能となる。
【００４０】
第４の発明は、第１〜３の発明に加え、前記第１の通信装置を、前記サーチ間隔Ｂ１（或いは、前記サーチ間隔Ｂ２）で前記サーチ信号を送信後に、前記第２の通信装置からの応答の有無をサーチ処理時間Ｔｋの間だけ監視し、前記サーチ処理時間Ｔｋ以内に前記第２の通信装置からの応答を受信できない場合は休止期間（Ｂ１−Ｔｋ）（或いは、休止期間（Ｂ２−Ｔｋ））の間は前記第１の通信装置の無線通信機能を停止するものである。
【００４１】
これによって、第１の通信装置は、第２の通信装置の存在が確認できない場合は無線通信機能を停止させることで、第１の通信装置の消費電力をさらに軽減することが可能となる。
【００４２】
第５の発明は、前記第２の通信装置を、前記サーチ信号の有無を前記検出時間Ｂ１ｂ或いは前記検出時間Ｂ２ｂの間監視しているときに、前記サーチ信号を受信できない場合は、前記第２の通信装置の無線通信機能を間欠受信間隔Ｂ１a或いは間欠受信間隔Ｂ２ａの
間停止する構成としたものである。
【００４３】
これによって、第２の通信装置は、所定時間内に第１の通信装置からのサーチ信号を検出できない場合に休止時間を長く設定するなどの処理が可能となり、第２の通信装置のバッテリへの影響を減らすことができる。
【００４４】
第６の発明は、無線により情報を送受信する第１の通信装置および第２の通信装置から構成される無線通信システムで、
前記第１の通信装置は、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置の存在を確認するための「サーチ信号」を要求する信号（以下、「サーチ要求信号」という）を受信したか否かを監視し、受信した場合は「サーチ信号」を送信する「サーチ要求信号」待ち受け処理、及び、前記「サーチ要求信号」待ち受け処理後に前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが相互にデータを送受信する処理を順次設定し、前記データを送受信する処理を失敗した場合は前記「サーチ要求信号」待ち受け処理へ戻る前記無線通信システムにおいて、前記第１の通信装置は、予め決められた時間Ｙ１の時間中は、前記「サーチ要求信号」待ち受け処理を予め決められた間隔Ｘｋ１毎に繰り返し、前記Ｙ１経過後は、前記「サーチ要求信号」待ち受け処理を予め決められた間隔Ｘｋ２（「サーチ要求信号」待ち受け間隔Ｘｋ１＜「サーチ要求信号」待ち受け間隔Ｘｋ２）毎に繰り返し、前記「サーチ要求信号」待ち受け処理にて「サーチ要求信号」を受信した場合には、前記第２の通信装置に「サーチ信号」を送信する構成としたものである。
【００４５】
これによって、第１の通信装置が繰り返しサーチ信号を送信することなく、サーチ処理を実行できる為、カード形態の識別信号発信機等に搭載される第１の通信装置の電池寿命を延ばすことができる。また、一定時間通信相手を捕捉できない場合にはサーチ要求信号の待ち受け間隔を延ばすことでも、サーチ要求信号の待ち受けに必要な電流を削減することができ、第１の通信装置の電池寿命を延ばすことができる。これにより、ひいては、第１の通信装置の小型化が実現でき、本システムの普及拡大が実現できる。
【００４６】
第７の発明は、無線により情報を送受信する第１の通信装置および第２の通信装置から構成される無線通信システムで、前記第２の通信装置は、予め決められた時間Ｙ１の時間中は、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置の存在を確認するための「サーチ要求信号」を予め決められた間隔Ｘｔ３毎に送信して、前記第１の通信装置からの「サーチ信号」の有無を監視する動作を繰り返し、前記予め決められた時間Ｙ１中に前記第２の通信装置から「サーチ信号」を受信できない場合は、前記「サーチ要求信号」送信間隔Ｘｔ３をＸｔ４（「サーチ要求信号」送信間隔Ｘｔ３＜「サーチ要求信号」送信間隔Ｘｔ４）に変更する構成としたものである。
【００４７】
これによって、一定時間通信相手を捕捉できない場合にはサーチ要求信号の送信間隔を延ばすことで、サーチ要求信号の送信に必要な電流を削減することができ、第２の通信装置の電池寿命を延ばすことができる。また、サーチ要求信号の送信間隔を延ばせば、サーチ要求信号の送信における他システムに与える妨害影響も低減することができ、本システムの信頼性を向上させることができる。
【００４８】
第８の発明は、前記第１の通信装置が有する入力インターフェイスＡが操作された場合に、前記「サーチ信号」送信処理、もしくは「サーチ要求信号」待ち受け処理を実行し、前記第２の通信装置が有する入力インターフェイスＢが操作された場合に、前記「サーチ信号」待ち受け処理、もしくは前記「サーチ要求信号」送信処理を実行する構成としたものである。
【００４９】
これによって、ユーザーが第１の通信装置もしくは第２の通信装置を操作したタイミン
グにおいて、サーチ要求信号の受信待ち受け処理、もしくは、サーチ要求信号の送信処理を行うことで、普段は無線送受信処理を行わず、ユーザーが装置を利用したタイミングで確実に通信相手を捕捉することができるようになり、消費電流の削減と使い勝手の向上を両立させた信頼性の高いシステムを実現することができる。
【００５０】
第９の発明は、前記第１の通信装置が有する入力インターフェイスＡ、もしくは前記第２の通信装置が有する入力インターフェイスＢの入力が、携帯電話のシェルを閉じた状態から開いた状態に変更した場合とするものである。
【００５１】
これによって、本システムを携帯電話に適用した場合に、ユーザーがこれから携帯電話を使用するであろうシチュエーションで、自動的に通信相手を捕捉することができ、携帯電話の操作性とセキュリティの両立を実現することができる。
【００５２】
第１０の発明は、第１〜９の発明の無線通信システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとする。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を簡単なハードウェアで実現できる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００５３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００５４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３の無線通信による通信相手の存在確認の動作を示し、図２は、第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３との間の無線通信のフローを示した図である。
【００５５】
システム構成は図１０と同じであるので説明を省く。
【００５６】
図１において、第１の通信装置６０２は、サーチ間隔Ｂ１（例えば、Ｂ１は０．２秒）でサーチ信号１１を送信後にサーチ処理時間Ｔｋ（例えば、Ｔｋは５ミリ秒）以内は第２の通信装置６０３からの応答１２の有無を確認し、第２の通信装置６０３から応答１２がない場合は、サーチ間隔Ｂ１が経過するまでの間（すなわち、休止期間（Ｂ１−Ｔｋ）の間）スリープ状態となる動作を繰り返す。
【００５７】
第２の通信装置６０３は、間欠受信間隔Ｂ１ａ（例えば、Ｂ１ａは５秒）で受信動作を行っており、第１の通信装置６０２のサーチ間隔Ｂ１より長い検出時間Ｂ１ｂ（例えば、Ｂ１ｂは０．５秒）での受信動作を繰り返す。
【００５８】
第２の通信装置６０３は、第１の通信装置６０２のサーチ間隔Ｂ１より長い検出時間Ｂ１ｂで受信動作を繰り返しているため、前記受信動作の周期内で少なくとも１回は第１の通信装置６０２からのサーチ信号１１を検知（受信）することができる。
【００５９】
次に第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３との間で行われる無線通信について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６０】
まず第１の通信装置６０２を中心とした第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３間の無線通信に関して説明する。
【００６１】
第１の通信装置６０２は、サーチ処理が開始（ＳＴ２０１）されると、サーチ信号１１
を送信する間隔（サーチ間隔Ｂ１）が経過したか否かを判定（ＳＴ２０２）し、経過していない場合はサーチ間隔Ｂ１が経過するまでの間（すなわち、休止期間（Ｂ１−Ｔｋ）の間）は、無線通信機能を停止させる。
【００６２】
サーチ間隔Ｂ１が経過すると、サーチ信号１１を送信（ＳＴ２０３）し、サーチ処理時間Ｔｋの間に第２の通信装置６０３からの応答１２が有るか否かを判定（ＳＴ２０４）する。
【００６３】
第２の通信装置３３からの応答１２がない場合は、サーチ間隔Ｂ１の経過を判定する処理（ＳＴ２０２）へ戻る。
【００６４】
第１の通信装置６０２は、サーチ処理時間Ｔｋの間に第２の通信装置６０３からの応答１２を受信した場合は、第２の通信装置６０３からの応答１２受信から一定時間経過後にデータの送受信を開始（ＳＴ２０５）する。
【００６５】
データの送受信開始（ＳＴ２０５）後、データ送受信が終了したか否かを判定（ＳＴ２０６）し、終了すればサーチ処理を終了（ＳＴ２０７）する。
【００６６】
次に、第２の通信装置６０３を中心とした第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３間の無線通信に関して説明する。
【００６７】
第２の通信装置６０３は、サーチ処理が開始（ＳＴ２１）されると、間欠受信間隔Ｂ１ａで受信動作を検出時間Ｂ１ｂで繰り返し行う（ＳＴ２０９）。
【００６８】
このとき、検出時間Ｂ１ｂは、第１の通信装置６０２のサーチ間隔Ｂ１より長くなるように設定し、検出時間Ｂ１ｂの間に少なくとも１回は、第１の通信装置から送信されるサーチ信号１１を受信できるようにする。
【００６９】
第２の通信装置６０３は、間欠受信間隔Ｂ１ａで受信動作を検出時間Ｂ１ｂで繰り返しているときに第１の通信装置６０２から送信されるサーチ信号１１（ＳＴ２０３）を受信したか否かを判定（ＳＴ２１０）し、受信できない場合は間欠受信動作（ＳＴ２０９）を続ける。
【００７０】
サーチ信号１１を受信すると、応答１２を送信（ＳＴ２１１）し、データの送受信（ＳＴ２１２）を開始する。
【００７１】
データの送受信開始（ＳＴ２１２）後、データ送受信が終了したか否かを判定（ＳＴ２１３）し、終了すればサーチ処理を終了（ＳＴ２１４）する。
【００７２】
以上により、本実施の形態において、第１の通信装置は、第２の通信装置の間欠受信間隔より短いサーチ信号１１で第２の通信装置の存在の有無を確認することが可能となり、サーチ処理に要する電力消費量を低減することができる。
【００７３】
（実施の形態２）
実施の形態１における本発明の無線通信システムの通信相手のサーチ方法として、サーチ処理の開始後、所定時間が経過するまでのサーチ間隔と前記所定時間経過後のサーチ間隔を変化させる構成としたものである。
【００７４】
図３は、本実施の形態２における第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３のサーチ信号１１による通信相手の存在確認の動作を示す。
【００７５】
図４は、第１の通信装置６０２を中心とした第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３との間の無線通信のフローを示す。
【００７６】
図５は第２の通信装置６０３を中心とした第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３との間の無線通信のフローを示した図である。
【００７７】
図３において、第１の通信装置６０２は、サーチ処理開始からサーチ実行時間Ａ１（例えば、Ａ１は１０分）内は、サーチ間隔Ｂ１でサーチ信号１１を送信し、サーチ処理時間Ｔｋ内に第２の通信装置６０３から応答１２がない場合はサーチ間隔Ｂ１が経過するまでの間（すなわち、休止期間（Ｂ１−Ｔｋ）の間）は、無線通信機能を停止させる。
【００７８】
第１の通信装置６０２は、サーチ実行時間Ａ１経過後も第２の通信装置６０３からの応答１２を確認できない場合は、サーチ間隔をサーチ間隔Ｂ１からサーチ間隔Ｂ２（例えば、０．８秒）へ変更後、サーチ信号１１を送信し、サーチ処理時間Ｔｋ内に第２の通信装置６０３から応答１２がない場合はサーチ間隔Ｂ２が経過するまでの間（すなわち、休止期間（Ｂ２−Ｔｋ）の間）は、無線通信機能を停止させる。
【００７９】
ここで、サーチ実行時間Ａ１以降の処理は、さらにサーチ実行時間を設定してサーチ間隔を変更するようにしても良いし、一定時間以降はサーチ処理を停止するようにしても良い。
【００８０】
第２の通信装置６０３は、サーチ処理開始からサーチ実行時間Ａ１内は、第１の通信装置６０２からのサーチ信号１１の受信動作を検出時間Ｂ１ｂの間実行し、第１の通信装置６０３からのサーチ信号１１を検知できない場合は、間欠受信間隔Ｂ１ａの間は無線通信機能を停止する動作を繰り返し、サーチ実行時間Ａ１経過後も第１の通信装置６０２からのサーチ信号１１を検知できない場合は、受信動作の処理時間を検出時間Ｂ１ｂから検出時間Ｂ２ｂ（例えば、Ｂ２ｂは１秒）へ変更し、さらに間欠受信間隔を間欠受信間隔Ｂ１ａから間欠受信間隔Ｂ２ａ（例えば、Ｂ２ａは８秒）へ変更後、第１の通信装置６０２からのサーチ信号１１の有無を確認する動作を繰り返す。
【００８１】
ここで、サーチ実行時間Ａ１以降の処理は、さらにサーチ処理時間を設定して検出時間及び間欠受信間隔を変更するようにしても良いし、一定時間以降はサーチ処理を停止させるようにしても良い。
【００８２】
次に、第１の通信装置６０２を中心とした第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３との間で行われる無線通信について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。ここで、図４のフローチャートでは、図３に示した第１の通信装置６０２をサーチ実行時間Ａ１以降後にさらにサーチ実行時間Ａ２（例えば、Ａ２は５０分）を設定してサーチ間隔を変更するようにし、サーチ実行時間Ａ２経過後は、サーチ処理を停止させるようにさせた場合を示す。
【００８３】
第１の通信装置６０２は、サーチ処理を開始（ＳＴ４０１）するとサーチ実行時間Ａ１が経過しているか否かを判定（ＳＴ４０２）し、サーチ実行時間Ａ１経過していない場合は、サーチ間隔Ｂ１が経過しているか否かを判定（ＳＴ４０３）する。
【００８４】
サーチ間隔Ｂ１が経過していない場合は、休止期間（Ｂ１−Ｔｋ）の間スリープ状態となり、サーチ実行時間Ａ１が経過するか否かの判断（ＳＴ４０２）を繰り返す。
【００８５】
サーチ実行時間Ａ１内にサーチ間隔Ｂ１が経過した場合は、サーチ信号１１を送信（Ｓ
Ｔ４０４）し、サーチ処理時間Ｔｋ内に第２の通信装置６０３からの応答１２があるか否かを確認（ＳＴ４０５）する。
【００８６】
サーチ処理時間Ｔｋ内に第２の通信装置６０３からの応答１２がない場合は、サーチ実行時間Ａ１が経過したか否かの判定処理（ＳＴ４０２）へ戻る。
【００８７】
サーチ処理時間Ｔｋ内に第２の通信装置６０３からの応答１２を確認した場合は、データの送受信を開始（ＳＴ４１０）する。
【００８８】
データ送受信開始後、データの送受信が終了したか否かを判定（ＳＴ４１１）し、終了すればサーチ処理を終了（ＳＴ４１２）する。
【００８９】
また、サーチ実行時間Ａ１が経過した場合（ＳＴ４０２）は、サーチ実行時間Ａ１後にさらにサーチ実行時間Ａ２が経過したか否かを判断（ＳＴ４０６）し、サーチ実行時間Ａ２が経過していればサーチ処理を終了（ＳＴ４１２）する。
【００９０】
サーチ実行時間Ａ２が経過していない場合は、サーチ間隔Ｂ２が経過しているか否かを判断（ＳＴ４０７）し、サーチ間隔Ｂ２が経過していない場合は、休止期間（Ｂ２−Ｔｋ）の間スリープ状態となり、サーチ実行時間Ａ２が経過するか否かの判断（ＳＴ４０６）を繰り返す。
【００９１】
サーチ実行時間Ａ２内にサーチ間隔Ｂ２が経過した場合は、サーチ信号１１を送信（ＳＴ４０８）し、サーチ処理時間Ｔｋ内に第２の通信装置３３からの応答１２の有無を確認（ＳＴ４０９）する。
【００９２】
サーチ処理時間Ｔｋ内に第２の通信装置６０３からの応答１２がない場合は、サーチ実行時間Ａ２が経過したか否かの判断処理（ＳＴ４０６）へ戻る。
【００９３】
サーチ処理時間Ｔｋ内に第２の通信装置６０３からの応答１２を確認した場合は、データの送受信を開始（ＳＴ４１０）する。
【００９４】
データ送受信開始後、データの送受信が終了したか否かを判定（ＳＴ４１１）し、終了すればサーチ処理を終了（ＳＴ４１２）する。
【００９５】
次に、第２の通信装置３３を中心とした第１の通信装置３２と第２の通信装置３３との間で行われる無線通信について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９６】
ここで、図５のフローチャートでは、図３に示した第２の通信装置６０３をサーチ実行時間Ａ１経過後にさらにサーチ実行時間Ａ２を設定して検出時間及び間欠受信間隔を変更するようにし、サーチ実行時間Ａ２経過後は、サーチ処理を停止させるようにさせた場合を示す。
【００９７】
第２の通信装置６０３は、サーチ処理を開始（ＳＴ５０１）すると、サーチ実行時間Ａ１が経過しているか否かを判断（ＳＴ５０２）し、サーチ実行時間Ａ１経過していない場合は、間欠受信間隔Ｂ１ａで受信動作を検出時間Ｂ１ｂで繰り返し行う（ＳＴ５０３）。
【００９８】
このとき、検出時間Ｂ１ｂは、第１の通信装置６０２のサーチ間隔Ｂ１より長くなるように設定し、検出時間Ｂ１ｂの間に少なくとも１回は、第１の通信装置６０２から送信されるサーチ信号１１を受信できるようにする。
【００９９】
第２の通信装置６０３は、間欠受信間隔Ｂ１ａで受信動作を検出時間Ｂ１ｂで繰り返しているときに、第１の通信装置６０２から送信されたサーチ信号１１（ＳＴ４０４またはＳＴ４０８）を受信レベルが閾値以上（例えばＲＳＳＩ値が−１０９ｄＢｍ以上）で受信したか否かを判定（ＳＴ５０４）し、受信できない場合はサーチ実行時間Ａ１が経過したか否かの判断処理（ＳＴ５０２）へ戻る。
【０１００】
検出時間Ｂ１ｂ内にサーチ信号１１を受信すると、応答１２を送信（ＳＴ５０８）し、データの送受信（ＳＴ５０９）を開始する。
【０１０１】
データの送受信開始後、データ送受信処理が終了したか否かを判定（ＳＴ５１０）し、終了すればサーチ処理を終了（ＳＴ５１１）する。
【０１０２】
また、サーチ実行時間Ａ１経過の判定（ＳＴ５０２）で、サーチ実行時間Ａ１が経過した場合は、サーチ実行時間Ａ１後にさらにサーチ実行時間Ａ２が経過したか否かを判断（ＳＴ５０５）し、サーチ実行時間Ａ２が経過していればサーチ処理を終了（ＳＴ５１１）する。
【０１０３】
サーチ実行時間Ａ２が経過していない場合は、間欠受信間隔Ｂ２ａで受信動作を検出時間Ｂ２ｂで繰り返し行う（ＳＴ５０６）。
【０１０４】
このとき、検出時間Ｂ２ｂは、第１の通信装置６０２のサーチ間隔Ｂ２より長くなるように設定し、検出時間Ｂ２ｂの間に少なくとも１回は、第１の通信装置６０２から送信されるサーチ信号１１を受信できるようにする。
【０１０５】
第２の通信装置６０３は、間欠受信間隔Ｂ２ａで受信動作を検出時間Ｂ２ａで繰り返しているときに、第１の通信装置６０２から送信されるサーチ信号１１（ＳＴ４０４またはＳＴ４０８）を受信レベルが閾値以上（例えばＲＳＳＩ値が−１０９ｄＢｍ以上）で受信したか否かを判定（ＳＴ５０７）し、受信できない場合はサーチ実行時間Ａ２が経過したか否かの判断処理（ＳＴ５０５）へ戻る。
【０１０６】
検出時間Ｂ２ｂ内にサーチ信号１１を受信すると、応答１２を送信（ＳＴ５０８）し、データの送受信（ＳＴ５０９）を開始し、データの送受信が終了した場合（ＳＴ５１０）は、サーチ処理を終了（ＳＴ５１１）する。
【０１０７】
以上により、本実施の形態において、第１の通信装置および第２の通信装置は、一定のサーチ実行時間内にお互いの存在を確認できない場合は、サーチ処理間隔を長くしたり停止させたりすることが可能となり、第１の通信装置と第２の通信装置が物理的に近くに存在せず通信不可能である状態が継続した場合にサーチ処理に要する無駄な電力消費量を低減させることができる。
【０１０８】
ここで、サーチ実行時間Ａ１およびサーチ実行時間Ａ２は任意に設定することができ、例えばサーチ実行時間Ａ１を３０分、サーチ実行時間Ａ２を無制限と設定し、サーチ実行時間Ａ１経過後はサーチ処理を終了せず処理を継続させる構成も可能である。
【０１０９】
（実施の形態３）
図６は、本発明の第３の実施の形態における第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３の無線通信による通信相手の「サーチ処理」の動作を示し、図７は、「サーチ処理」における第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３との間の無線通信のフローを示し、図８は無線通信システムのサーチ期間の動作を示した図である。
【０１１０】
システム構成は図１０と同じであるので説明を省く。
【０１１１】
図６、図８において、第１の通信装置６０２は、休止期間Ｘｋ１（例えば、Ｘｋ１は０．２５ｓ）毎に「キャリアセンス」を行う（図７のＳＴ７０３）。ここで、キャリアセンスとは、電波の有無をチェックする動作である。そして、「キャリアセンス」で「キャリアなし」の場合には、再び休止動作に入る（図７のＳＴ７０２）。ここで、休止動作とは、第１の通信装置６０２の不必要な電源を全てＯＦＦし、スリープ状態となることを指す。
【０１１２】
一方、本発明の第２の通信装置６０３は、サーチ要求信号送信間隔Ｘｔ３（例えば、Ｘｔ３は２ｓ）毎にサーチ要求信号２１を送信する（図７のＳＴ８０４）。ここで、サーチ要求信号２１の電文長はＸｔ１であり、前述の第１の通信装置６０２の休止期間Ｘｋ１と同じ、もしくはＸｋ１より若干長い時間とする。これは、第１の通信装置６０２のＸｋ１毎の「キャリアセンス」で第２の通信装置６０３からのサーチ要求電文２１を確実に受信する為である(例えば、Ｘｔ１は０．２５ｓ)。
【０１１３】
そして、サーチ要求信号２１を送信した後は、第１の通信装置６０２からのサーチ信号１１の受信待ちを行う（図７のＳＴ８０５）。そして、サーチ信号１１の受信待ちにおいて、第１の通信装置６０２からのサーチ信号１１を正しく受信できなかった場合には、休止動作に入る（図７のＳＴ８０２）。ここでいう休止動作は、第１の通信装置６０２の休止動作と同様である。
【０１１４】
なお、第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３間の無線通信に用いるデータフォーマットは、データのタイミングを取る為の「ビット同期信号」、データの先頭を認識する為の「フレーム同期信号」、実際の「データ部」の３構成であり、「ビット同期信号」「フレーム同期信号」「データ部」の順となる。
【０１１５】
ここで、第２の通信装置６０３が送信するサーチ要求電文２１は、その電文長が前述のようにＸｔ１必要であるが、このＸｔ１の電文長の実現方法としては、「ビット同期」を長くして、最後に「フレーム同期」「データ部」を付加してもよいし、「ビット同期信号」「フレーム同期信号」「データ部」という１つの固まりを繰り返し送信して、トータルとしてＸｔ１の長さを実現してもよい。
【０１１６】
次に、第１の通信装置６０２は、Ｘｋ１毎の「キャリアセンス」で「キャリアあり」と判断した場合、その後、受信動作を行う（図７のＳＴ７０５）。そして、受信データを解析した結果、通信相手である第２の通信装置６０３からのサーチ要求信号２１を正しく受信したと判断した場合（図７のＳＴ７０６）、第２の通信装置６０３に対して、サーチ信号１１を送信する（図７のＳＴ７０７）。
【０１１７】
第２の通信装置６０３は、サーチ要求信号２１の送信後のサーチ信号１１の受信待ち受けにおいて、このサーチ信号１１を受信し、正常に受信できた場合（図７のＳＴ８０６）には、第１の通信装置６０２に対して応答１２を送信する（図７のＳＴ８０７）。
【０１１８】
第１の通信装置６０２は、サーチ信号１１を送信した（図７のＳＴ７０７）後、応答１２の受信待ちを行い（図７のＳＴ７０８）、第２の通信装置６０３からの応答１２を受信する。
【０１１９】
そして、応答１２のやりとりが正常に行われた（図７のＳＴ７０９）後は、第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３は、その他サーチ動作に必要なデータの送受信を行い（図７のＳＴ７１０、ＳＴ８０８）、全て正常に終了した場合（図７のＳＴ７１１、ＳＴ
８０９）に、サーチ処理を終了する（図７のＳＴ７１２、ＳＴ８１０）。
【０１２０】
次に、今までの動作を利用して、サーチ処理の開始後、所定時間が経過するまでのサーチ要求信号２１の送信間隔と前記所定時間経過後のサーチ要求信号２１の送信間隔を変化させる動きを図８を用いて説明する。
【０１２１】
図８において、第１の通信装置６０２は、サーチ実行時間Ｙ１（例えば、Ｙ１は３０ｓ）間は、休止期間Ｘｋ１（例えば、Ｘｋ１は０．２５ｓ）毎に「キャリアセンス」を行い、サーチ要求信号２１の存在有無を確認する。また、第２の通信装置６０３は、サーチ実行時間Ｙ１（例えば、Ｙ１は３０ｓ）間は、サーチ要求信号送信間隔Ｘｔ３（例えば、Ｘｔ３は２ｓ）毎にサーチ要求信号長Ｘｔ１（例えば、Ｘｔ１は０．２５ｓ）のサーチ要求信号２１を送信し、送信後はサーチ信号１１の受信待ちを行う。
【０１２２】
一方、サーチ実行時間Ｙ１経過後のサーチ実行時間Ｙ２（例えば、Ｙ２は３時間）間は、第１の通信装置６０２は、休止期間Ｘｋ２（例えば、Ｘｋ２は１ｓ）毎に「キャリアセンス」を行い、サーチ要求信号２１の存在有無を確認する。また、第２の通信装置６０３は、サーチ実行時間Ｙ１経過後のサーチ実行時間Ｙ２（例えば、Ｙ２は３時間）間は、サーチ要求信号送信間隔Ｘｔ４（例えば、Ｘｔ３は１１ｓ）毎にサーチ要求信号長Ｘｔ２（例えば、Ｘｔ２は１ｓ）のサーチ要求信号２１を送信し、送信後はサーチ信号１１の受信待ちを行う。
【０１２３】
なお、このように第２の通信装置６０３は、サーチ実行時間Ｙ１経過後のサーチ実行時間Ｙ２では、サーチ要求信号送信間隔とサーチ要求信号長の双方を変更するようにしてもよいし、どちらか一方のみ変更するようにしてもよい。但し、サーチ要求信号長は、第１の通信装置６０２の休止期間Ｘｋ２と同じまたはそれ以上の長さを確保しないと、サーチ実行時間Ｙ２で第１の通信装置６０２がサーチ要求信号２１を捕捉できない（「キャリアセンス」で「キャリアあり」とならない）。
【０１２４】
ここで、第１の通信装置６０２は、サーチ実行時間Ｙ２以降の処理は、再び別の休止期間を設定して同様の動作を繰り返してもよいし、サーチ処理自体を停止するように動作してもよい。また、第２の通信装置６０３は、サーチ実行時間Ｙ２以降の処理は、再び別のサーチ要求信号送信間隔やサーチ要求信号長を設定して同様の動作を繰り返してもよいし、サーチ処理自体を停止するように動作してもよい。
【０１２５】
また、サーチ要求信号２１を定期的に送信する本実施の形態の第２の通信装置６０３が、実施の形態１や２の第１の通信装置６０２と「サーチ処理」を行うようにすることも可能である。
【０１２６】
すなわち、実施の形態１や２の第１の通信装置６０２は、定期的にサーチ要求信号２１を待ち受けることなく、サーチ信号１１を定期的に送信するが、サーチ要求信号２１を定期的に送信する本実施の形態の第２の通信装置６０３は、サーチ要求信号２１を定期的に送信した後は、必ずサーチ信号１１を待ち受けるので、このサーチ信号１１待ち受け間隔やタイミングを、サーチ要求信号２１を送信しない実施の形態１や２の第２の通信装置６０３と合わせれば、サーチ要求信号２１を定期的に送信する本実施の形態の第２の通信装置６０３も、実施の形態１や２の第１の通信装置６０２が送信するサーチ信号１１を受信することが可能である。この場合、サーチ信号１１を受信した後の処理は、本実施の形態と、実施の形態１や２は同じである為、必然的に以降の「サーチ処理」が完了することとなる。
【０１２７】
以上のように、サーチ実行時間Ｙ１とサーチ実行時間Ｙ２を分け、それぞれのサーチ実
行時間において、休止期間、サーチ要求信号送信間隔、サーチ要求信号長を変更すると、以下の効果がある。
【０１２８】
第１に、「認証処理」への復帰時間の短縮と低消費電力動作の両立である。ここで、「認証処理」とは、第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３間にてサーチ処理が完了し、お互いが定期的に相手側との認証処理を繰り返すことで、お互いが通信範囲内に存在するかをチェックして、通信範囲外と判断した場合には、通信装置の機能を制限したり、警報を発生させる処理である。
【０１２９】
具体的には、第１の通信装置６０２がワイヤレスキーであり、第２の通信装置６０３が携帯電話の場合において、利用者は常時、ワイヤレスキーと携帯電話を携行する。この場合は、「認証処理」において定期的な認証通信が確保され、携帯電話に使用制限がかかることがない。一方、利用者が携帯電話を置き忘れたり、紛失したり、盗難にあった場合には、携帯電話が利用者の手元からなくなるので、利用者が携行しているワイヤレスキーと携帯電話間の「認証処理」が正常に行われなくなる為、携帯電話に機能制限がかかる。この場合、「認証処理」は継続できなくなり、ワイヤレスキーと携帯電話は「サーチ処理」に戻る。
【０１３０】
ここで、実際に携帯電話を置き忘れたり、紛失したり、といった事象が発生しなくても、「認証処理」が継続できなくなり、「サーチ処理」に戻る場合がある。例えば、他システムの電波が妨害となり、自システムが「認証処理」を継続できなくなる場合や、ワイヤレスキーと携帯電話の位置関係により、電波伝搬状況の一時的な悪化により「認証処理」に失敗するような場合である。このような事象はいつ発生するか分からず、利用者が携帯電話を操作している場合に発生することも考えられる。
【０１３１】
ここで、例えば、利用者が携帯電話を操作している場合においては、「認証処理」から「サーチ処理」に戻ってしまうと、その時点で携帯電話に機能制限がかかってしまい、利便性が非常に悪い。このような場合、「サーチ処理」からいち早く「認証処理」に再び復帰し、利用者に不便を与えないようにする必要がある。
【０１３２】
この為には、例えば本実施の形態のように、「サーチ処理」をサーチ実行時間Ｙ１とサーチ実行時間Ｙ２の２つの区間に分け、「認証処理」から「サーチ処理」に戻った場合に、最初にサーチ実行時間Ｙ１の区間からスタートさせる。サーチ実行時間Ｙ１（例えば、Ｙ１は３０ｓ）間は、第１の通信装置６０２、すなわちワイヤレスキーは、休止期間Ｘｋ１（例えば、Ｘｋ１は０．２５ｓ）毎に「キャリアセンス」を行い、第２の通信装置６０３、すなわち携帯電話は、サーチ要求信号送信間隔Ｘｔ３（例えば、Ｘｔ３は２ｓ）毎にサーチ要求信号長Ｘｔ１（例えば、Ｘｔ１は０．２５ｓ）のサーチ要求信号２１を送信し、送信後はサーチ信号１１の受信待ちを行う。
【０１３３】
このようにすることで、０．２５ｓといった短時間にお互いを捕捉して「サーチ処理」を完了させ、「認証処理」に復帰させることができる。休止期間Ｘｋ１やサーチ要求信号長Ｘｔ１をさらに小さくすれば、その効果は向上する。
【０１３４】
すなわち、利用者が携帯電話を操作している場合に発生した「認証処理」の失敗は、前述のように一時的な妨害電波や電波伝搬特性によるものが多く、基本的にお互い電波の到達する範囲内である。よって、「認証処理」に失敗し「サーチ処理」に戻っても、タイミングさえ合えば、すぐに相手を捕捉することができる。よって、休止期間Ｘｋ１やサーチ要求信号長Ｘｔ１を小さくすれば、「サーチ処理」を完了させ「認証処理」に復帰する時間を短くすることができる。また、サーチ要求信号送信間隔Ｘｔ３（例えば、Ｘｔ３は２ｓ）を短くすることも、サーチ要求信号２１を頻繁に送信することになり、「認証処理」
に復帰する時間を短くする効果がある。
【０１３５】
一方、休止期間Ｘｋ１やサーチ要求信号送信間隔Ｘｔ３を小さくすることは、ワイヤレスキーや携帯電話の電池消耗を早めることになる。すなわち、休止期間Ｘｋ１を短くすることで、第１の通信装置６０２、すなわちワイヤレスキーが「キャリアセンス」動作を行う間隔が短くなり、頻繁に「キャリアセンス」を行う場合には、無線受信回路の電源を頻繁に投入することに繋がると共に、スリープ状態が短くなり、電流増加につながる。サーチ要求信号送信間隔Ｘｔ３を短くすることで、第２の通信装置６０３、すなわち携帯電話がサーチ要求信号２１を送信する間隔が短くなり、無線送信回路の電源を頻繁に投入することに繋がると共に、スリープ状態が短くなり、電流増加につながる。
【０１３６】
それでも、一時的な妨害電波や電波伝搬特性による「認証処理」失敗における「サーチ処理」の場合は、すぐに相手を捕捉する可能性が高いのであまり問題とはならないが、携帯電話を置き忘れたり、紛失したりといった場合の「サーチ処理」や、利用者が夜就寝中にワイヤレスキーと携帯電話を離して（具体的には「認証処理」が継続できない距離離して保管している場合）には、「サーチ処理」で相手を捕捉することができないので、「サーチ処理」が長時間継続し、消費電流増加となる。
【０１３７】
しかしながら、ワイヤレスキーや携帯電話自体は、「認証処理」に失敗し「サーチ処理」に戻った原因が、一時的な妨害電波や電波伝搬特性による「認証処理」失敗なのか、携帯電話を置き忘れたり、紛失したり、就寝中における「認証処理」失敗なのかの区別がつかない。よって、「サーチ処理」において一律に休止期間Ｘｋ１やサーチ要求信号送信間隔Ｘｔ３を小さくすると、消費電流が増大する。
【０１３８】
よって、本実施の形態のように、「サーチ処理」になった最初のサーチ実行時間Ｙ１（例えば、Ｙ１は３０ｓ）間は、休止期間Ｘｋ１、サーチ要求信号長Ｘｔ１、サーチ要求信号送信間隔Ｘｔ３を短くして、一時的な妨害電波や電波伝搬特性による「認証処理」失敗からの復帰を早めさせ、サーチ実行時間Ｙ１が経過した後のサーチ実行時間Ｙ２（例えば、Ｙ２は３時間）間は、休止期間Ｘｋ１、サーチ要求信号長Ｘｔ１、サーチ要求信号送信間隔Ｘｔ３を長くして、携帯電話の置き忘れ、紛失、就寝中における「認証処理」失敗時の消費電流低減を図る。これにより、「認証処理」への復帰時間の短縮と低消費電力動作の両立が実現できる。
【０１３９】
第２に、「認証処理」への復帰時間の短縮と妨害抑制の両立である。すなわち、サーチ実行時間Ｙ１（例えば、Ｙ１は３０ｓ）間は、休止期間Ｘｋ１、サーチ要求信号長Ｘｔ１、サーチ要求信号送信間隔Ｘｔ３を短くした場合、頻繁にサーチ要求信号長Ｘｔ１が送信されるので、電波が空中に出る。よって、本実施の形態のようなシステムが周辺にたくさん共存すると、自システムにおいてはサーチ要求信号２１であっても、他システムにおいては妨害電波となり、「認証処理」中の他システムの認証通信を妨害したり、「サーチ処理」中の他システムに対しても、正しいサーチ要求信号２１ではない為妨害となる。
【０１４０】
なぜなら、サーチ要求信号２１には、自らを識別する為のＩＤが含まれており、第１の通信装置６０２、すなわちワイヤレスキーは、サーチ要求信号２１受信時に、そのＩＤをチェックして、登録済みの通信相手である第２の通信装置６０３、すなわち携帯電話である場合のみ、サーチ要求信号２１受信成功となる。よって、他システムのサーチ要求信号２１は、ＩＤが異なるので、妨害信号である。
【０１４１】
これに対し、前述のように、「サーチ処理」になった最初のサーチ実行時間Ｙ１（例えば、Ｙ１は３０ｓ）間は、休止期間Ｘｋ１、サーチ要求信号長Ｘｔ１、サーチ要求信号送信間隔Ｘｔ３を短くして、「認証処理」失敗からの復帰を早めさせることを優先し、サー
チ実行時間Ｙ１が経過した後のサーチ実行時間Ｙ２（例えば、Ｙ２は３時間）間は、休止期間Ｘｋ１、サーチ要求信号長Ｘｔ１、サーチ要求信号送信間隔Ｘｔ３を長くして、妨害を抑制することが可能となる。
【０１４２】
さらに、「サーチ処理」になった最初のサーチ実行時間Ｙ１期間と、その後のサーチ実行時間Ｙ２を設けることで、例えば、「認証処理」に失敗し、「サーチ処理」に戻った場合で、サーチ実行時間Ｙ１期間に相手を補足し「認証処理」に復帰できた場合は、携帯電話の制限をかけないようにすることで、一時的な妨害電波や電波伝搬特性による「認証処理」失敗時の、利用者に対しての使い勝手の向上を図ることもできる。
【０１４３】
すなわち、一旦「認証処理」に失敗した場合でも、すぐに「認証処理」に戻った場合には、１度も機能制限がかからないので、携帯電話を操作している利用者に不快感を与えない。また、盗難や紛失等で、携帯電話がなくなった場合には、サーチ実行時間Ｙ１期間での「サーチ処理」が完了しないので、必然的にその後のサーチ実行時間Ｙ２に遷移し、確実に携帯電話に機能制限がかかる。これにより、システムの信頼性と使い勝手を向上を両立させることができる。
【０１４４】
（実施の形態４）
図９は、本発明の第４の実施の形態における第１の通信装置６０２と第２の通信装置６０３の無線通信による通信相手の「サーチ処理」の動作を示す。
【０１４５】
システム構成は図１０と同じであるので説明を省く。
【０１４６】
図９において、第２の通信装置６０３は、携帯電話とする。携帯電話は、利用者が電話をしたり、メールをしたりする場合に使用する。また、最近の携帯電話は折りたたみ式のものが多く、利用者は、通常携帯電話を持ち運ぶ時や、その他、携帯電話を使用しない時は、携帯電話を折りたたんで（シェルを閉じた状態）おき、実際に電話をしたりメールをしたりといった、携帯電話を操作する場合に、携帯電話を開いて（シェルを開いた状態）使用する。
【０１４７】
ここで、携帯電話のシェルの開閉を、第２の通信装置６０３が有する入力インターフェイスＢとする。
【０１４８】
次に、「シェルを閉じた状態」から「シェルを開いた状態」に遷移した場合、第２の通信装置６０３は、その旨を検知し、サーチ要求信号２１を送信する（図７のＳＴ８０４）。ここで、サーチ要求信号２１の電文長は、実施の形態３の場合と同様である。そして、サーチ要求信号２１を送信した後は、第１の通信装置６０２からのサーチ信号１１の受信待ちを行う（図７のＳＴ８０５）。そして、サーチ信号１１の受信待ちにおいて、第１の通信装置６０２からのサーチ信号１１を正しく受信できなかった場合には、休止動作に入る（図７のＳＴ８０２）。
【０１４９】
以降、第２の通信装置６０３は、サーチ信号１１の受信待ちにおいて、サーチ信号１１を正しく受信できた場合は、実施の形態３と同様に「サーチ処理」を行う。
【０１５０】
以上のような動作とすることで、以下の効果がある。
【０１５１】
第２の通信装置６０３、すなわち、携帯電話の利用者は、例えば、就寝中には、枕元に携帯電話を置く。この時、携帯電話は、「シェルを閉じた状態」であることが多い。一方、第１の通信装置６０２、すなわち、ワイヤレスキーは、必ずしも枕元に置かず、例えば、別の部屋の鞄の中などに入れておく。
【０１５２】
このような場合において、携帯電話とワイヤレスキーが近距離であれば、「認証処理」が継続されたままでありが、例えば、２階で就寝し、１階の離れた部屋に鞄をおいている場合等には、携帯電話とワイヤレスキーの距離が離れ、「認証処理」が継続できない場合も考えられる。このような場合、携帯電話とワイヤレスキーは、それぞれ「サーチ処理」に戻ってしまい、携帯電話に機能制限がかかる。そして、「サーチ処理」で通信相手を捕捉できないまま、就寝中の数時間が経過する。
【０１５３】
このような状態が続くと、携帯電話とワイヤレスキーは、実施の形態３のように、「サーチ処理」で通信相手を捕捉できないまま、「サーチ処理」になった最初のサーチ実行時間Ｙ１（例えば、Ｙ１は３０ｓ）や、サーチ実行時間Ｙ１が経過した後のサーチ実行時間Ｙ２（例えば、Ｙ２は３時間）を経過してしまう。サーチ実行時間Ｙ２を経過した後は、携帯電話は、例えば、長時間通信相手を捕捉できない為、携帯電話が盗難や紛失にあったと想定し、自身の電力消費を少なくする為、以降、定期的にサーチ要求信号２１を送信することをやめ、休止状態に移る。
【０１５４】
その後、朝を迎え、利用者が起床し、携帯電話を手にとって、着替えや歯磨きを済ませ、鞄を持って出勤しようとした場合においても、携帯電話は休止状態のままで、定期的にサーチ要求信号２１を送信しない為、携帯電話とワイヤレスキーは「サーチ状態」のままである。そして、出勤途中等に、携帯電話を利用して電話やメールを行おうとした場合、携帯電話に機能制限がかかったままなので、電話やメールの操作ができなくなる。
【０１５５】
しかしながら、本実施の形態のように、携帯電話のシェルを「閉」から「開」にした場合に、携帯電話がサーチ要求信号２１を送信するようにすると、前述の出勤途中に、利用者が携帯電話を利用して電話やメールを行おうとした場合に、携帯電話のシェルが「閉」から「開」になるので、サーチ要求信号２１が送信され、身につけている鞄の中にあり、定期的にサーチ要求信号２１を受信するが為に「キャリアセンス」を行っているワイヤレスキーがサーチ要求信号２１を受信し、以降、「サーチ処理」が完了し「認証処理」となって、携帯電話の機能制限が解除される。これにより、利用者にとって、使い勝手がよく、かつ、携帯電話の消費電力を必要最小限に抑制したシステムを構築することができる。
【０１５６】
なお、本実施の形態では、第２の通信装置６０３がサーチ実行時間Ｙ１、サーチ実行時間Ｙ２を経過しても相手を補足できずに、その後の休止状態の場合に、携帯電話のシェルが「閉」から「開」になってサーチ要求信号２１を送信する例で説明したが、携帯電話がサーチ実行時間Ｙ１やサーチ実行時間Ｙ２の場合においても、携帯電話のシェルが「閉」から「開」になった時、サーチ要求信号２１を送信するようにしてもよい。この場合、特に、サーチ要求信号送信間隔Ｘｔ３、サーチ要求信号送信間隔Ｘｔ４が大きく設定されている場合には、携帯電話のシェルが「閉」から「開」になった時、サーチ要求信号２１を送信するので、通信相手を補足しやすくなる。
【０１５７】
また、実施の形態１や実施の形態２のように、第２の通信装置６０３からサーチ要求信号２１を送信するのではなく、第１の通信装置６０２が定期的にサーチ信号１１を送信し、第２の通信装置６０３が定期的にサーチ信号１１の待ち受けを行う方式であっても、携帯電話のシェルが「閉」から「開」になった時に、第２の通信装置６０３がサーチ信号１１の待ち受けを行うようにすれば、同様のことが実現できる。
【０１５８】
なお、本実施の形態では、携帯電話のシェルが「閉」から「開」になった時、サーチ要求信号２１を送信する例で説明したが、携帯電話のシェルが「閉」から「開」になった時のみならず、携帯電話が操作された場合としてもよい。この場合、携帯電話の操作部が第２の通信装置６０３が有する入力インターフェイスＢとなる。
【０１５９】
最近の携帯電話、折りたたみ式のみならず、折りたたんだ状態で、サイドにボタンがついていたり、折りたたんだ状態で、背面にサブのディスプレイがついているものもある。利用者は、携帯電話を折りたたんだ状態で、サイドのボタンを押下し、背面のサブディスプレイに表示される現在時刻やメール発信者を確認して使用する。このような場合、携帯電話のサイドボタンが押下されたことを検知して、それをトリガにサーチ要求信号２１を送信したり、サーチ信号１１を待ち受けするようにすることもできる。このようにすると、その後利用者が、実際に携帯電話のシェルを開いてメールの詳細を確認するまでに、いち早く「サーチ状態」を完了させ「認証状態」に遷移できるので、使い勝手のより一層の向上が実現できる。
【０１６０】
さらに、第２の通信装置６０３は、携帯電話のみならず、他の機器にも展開できる。例えば、パソコンに展開した場合、ワイヤレスキーを持った利用者がパソコンの前から離れた場合、「認証状態」から「サーチ状態」に遷移し、パソコンが操作できなくなったり、パソコン画面にロックがかかったりし、ワイヤレスキーを持った利用者が席に戻ってきて、キーボードを触った場合に、サーチ要求信号２１が送信されたり、サーチ信号１１の待ち受けが開始されたりすれば、情報セキュリティが確保と使い勝手の向上を両立させたシステムが実現できる。
【０１６１】
また、パソコン以外の機器にも、同様に展開が可能である。
【０１６２】
さらに、ワイヤレスキーにユーザーインターフェイスを設け、当該ユーザーインターフェイスが操作された場合に、実施の形態１や実施の形態２のように、第１の通信装置６０２がサーチ信号１１を送信するようにしてもよいし、当該ユーザーインターフェイスが操作された場合に、実施の形態３のように、第１の通信装置６０２がサーチ要求信号２１の待ち受け動作を開始するようにしてもよい。この場合、ワイヤレスキーのユーザーインターフェイスが第１の通信装置６０２が有する入力インターフェイスＡとなる。
【０１６３】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
以上のように本発明では、サーチ実行時間に応じて第１の通信装置と第２の通信装置がお互いの存在を確認しあうサーチ処理の間隔を任意に変更可能となり、第１の通信装置と第２の通信装置のバッテリ消費を大きくすることなく、サーチ処理を実行可能なシステムを提供することが可能となる。
【０１６５】
また、サーチ要求信号の送信間隔やサーチ要求信号の待ち受け間隔を「サーチ処理」の状態に応じて変えるため、利用者の利便性と消費電力削減を両立させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の実施の形態１における無線通信システムの動作を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における無線通信システムの動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における無線通信システムの動作を示す図
【図４】本発明の実施の形態２における第１の通信装置の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における第２の通信装置の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における無線通信システムのサーチ処理動作を示す図
【図７】本発明の実施の形態３における無線通信システムの動作を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態３における無線通信システムのサーチ期間を示す図
【図９】本発明の実施の形態４における無線通信システムのサーチ処理動作を示す図
【図１０】本発明および従来技術が適用されるシステムの概略を示す図
【図１１】従来技術における無線通信システムの動作を示す図
【図１２】従来技術における無線通信システムの動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１６７】
１１  サーチ信号
１２  応答
２１  サーチ要求信号
６０２  第１の通信装置
６０３  第２の通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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