(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りボルト等の支持建材間に補強建材を連結する連結装置であって、
一対の連結具を回動軸にて相互に回動自在に軸着してあり、
連結具は、ベース部材とクリップ部材とを有し、
ベース部材は受け溝を有し、クリップ部材は係止溝を有し、受け溝と係止溝とで支持建材又は補強建材を挟持する方向に、ベース部材にクリップ部材を弾性付勢してあり、
一方の連結具のベース部材の受け溝とクリップ部材の係止溝とで支持建材を挟持し、他方の連結具のベース部材の受け溝とクリップ部材の係止溝とで補強建材を挟持するものであることを特徴とする連結装置。
【請求項２】
吊りボルト等の支持建材間に補強建材を連結する連結装置であって、
連結具とブラケットとを備え、
連結具とブラケットとは回動軸にて相互に回動自在に軸着してあり、
連結具は、ベース部材とクリップ部材とを有し、
ベース部材は、受け溝を有し、クリップ部材は係止溝を有し、受け溝と係止溝とは支持建材を挟持するものであるとともにその挟持する方向に、ベース部材にクリップ部材を弾性付勢してあり、
ブラケットは補強建材の一端を連結するものであることを特徴とする連結装置。
【請求項３】
ベース部材の受け溝又はクリップ部材の係止溝に、支持建材の側部に係止する係止爪を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捨張り工法等に用いる吊りボルト等の支持建材間に筋交い等の補強建材を取り付けるための連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築物の天井仕上げ施工する場合等においては天井部躯体より複数の吊りボルトを垂下し、吊りボルト下端に野縁受け等を連結し、この野縁受けに野縁を配設し、天井材等の仕上材を張る施工方法を採用している。
この場合に、温水プール等の大型天井にあっては、耐震性に劣る恐れがあり、隣り合う吊りボルト等の支持建材間に筋交い等の補強建材を連結して振れ止めを要所毎に施工する必要が生じる。
また、既設の建築物においても耐震補強の必要性が高まっている。
【０００３】
特開２００４−１９１０６号には、吊りボルトの振れ止め用筋交い取付金具を開示する。
しかし、この公報に開示する筋交い取付金具は、一旦、筋交いを水平方向にしないと取付金具の係着用切欠溝に吊りボルトを挿入できないものであり、高所作業で且つ、複数の吊りボルトや野縁受け等が存在する狭い空間での取付作業が大変である。
また、この取付金具は所定以上に傾斜させないと吊りボルトに係止しないものであり、吊りボルトの横振れ時に係止部が離脱する恐れもある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記技術的課題に鑑みて、取付け作業が容易で、振れ止め等の補強効果の高い、吊りボルト等の支持建材間に取り付ける筋交い等の補強建材の連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明の技術的要旨は、吊りボルト等の支持建材間に補強建材を連結する連結装置であって、一対の連結具を回動軸にて相互に回動自在に軸着してあり、連結具は、ベース部材とクリップ部材とを有し、ベース部材は受け溝を有し、クリップ部材は係止溝を有し、受け溝と係止溝とで支持建材又は補強建材を挟持する方向に、ベース部材にクリップ部材を弾性付勢してあり、一方の連結具のベース部材の受け溝とクリップ部材の係止溝とで支持建材を挟持し、他方の連結具のベース部材の受け溝とクリップ部材の係止溝とで補強建材を挟持するものであることを特徴とする。
請求項１記載の発明は、筋交い等の補強建材がボルト等のクリップしやすい建材である場合に有効である。
【０００７】
請求項２記載の発明の技術的要旨は、吊りボルト等の支持建材間に補強建材を連結する連結装置であって、連結具とブラケットとを備え、連結具とブラケットとは回動軸にて相互に回動自在に軸着してあり、連結具は、ベース部材とクリップ部材とを有し、ベース部材は、受け溝を有し、クリップ部材は係止溝を有し、受け溝と係止溝とは支持建材を挟持するものであるとともにその挟持する方向に、ベース部材にクリップ部材を弾性付勢してあり、ブラケットは補強建材の一端を連結するものであることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、筋交いとして野縁材等のバー材を用いた場合に有効である。
【０００８】
係止溝あるいは受け溝に係止爪を有していると、支持建材あるいは補強建材に対して長手方向にズレることを効果的に係止出来る。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載に係る連結装置においては、吊りボルト等支持建材に筋交い等の補強建材を取り付けるには、一方の連結具で支持建材を挟持し、他方の連結具に補強建材の一端を挟持するようにして２つの連結装置を用いて隣り合う支持建材間に取り付けるだけで振れ止め等の補強になり作業性が非常によい。
特に補強建材の一端を連結装置で支持建材に取り付けた時に、補強建材を支持建材の長手方向に沿って自由に回動できるので、もう一方の支持建材と補強建材の未取付側とを連結しやすい。
よって、例えば支持建材同士の間隔にバラツキがある場合でも、取付作業の中で支持建材に合わせて容易に位置調整した上で取り付け出来、狭い場所で作業しても極めて作業性が良いため、既設の天井等に後付けする場合でも、容易に作業出来る。
【００１０】
請求項２記載の発明においては、ブラケットに野縁材等を用いて筋交いの一端をボルト等で連結した場合に効果的であり、連結具とブラケットが回動軸で連結されているので支持建材に連結具を簡単に取り付けることが出来る。
係止溝あるいは受け溝に、支持建材あるいは補強建材の側面に噛み合う係止爪を設けると、溝方向の係止力が向上し、支持建材の補強性が高くなり、支持建材が吊りボルトの場合には振れ止め効果も高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る連結装置について以下図に基づいて説明する。
図１に請求項１記載の発明に対応する連結装置の例を示す。
支持建材が吊りボルトであり、補強建材にも杆状のボルトを用いる場合に効果的であり、図１（ａ）と（ｂ）は一対の連結具２０、５０を回動軸１１で軸方向に反対向きに軸着して互いに回動自在としたそれぞれ斜視図を示す。
連結装置１０の分解図を図２に示す。
また、図３に回動軸１１に対して連結具２０と連結具５０とが逆向きとなるように回動軸１１で回動させた状態を示す。
連結具２０と連結具５０はそれぞれ、クリップ部材３０、６０とベース部材４０、７０とクリップ軸２１、５１とバネ部材２２、５２とを有している。
連結具２０と連結具５０は同じ構造であることから、構造の説明は連結具２０のみについてする。
クリップ部材３０は、図２、図３に示すようにクリップ軸２１方向視においてベース部材４０方向に係止溝３１をバネ部材２２等の弾性部材で弾性付勢してある。
クリップ部材３０は、一対の突片を有した断面コ字形の板材で、図２に示すようにクリップ軸孔３０ａを設けてクリップ軸２１を軸着し、一方の端部に係止溝３１を設け、他方の端部には係止溝の反対側に延在した指操作部３２を設けてある。
クリップ部材３０の係止溝３１は、一対の突片部分にクリップ軸２１と平行でベース部材４０側に開口した溝口３１ａを設けてある。
係止溝３１内周には、図３に示すように板厚をつぶして係止爪３１ｂを設けてある。
この係止爪３１ｂは挟持する吊りボルトのボルト溝に沿って食い込むように鋭角に形成してある。
【００１２】
ベース部材４０は、受け溝４１を設けた連結部４２とクリップ受け部４３よりなっている。
連結部４２は、ベース部材４０のクリップ部材３０に対する係止溝３１側において、連結部４２を構成する板材を垂直に貫通する回動軸孔４２ａを設けて回動軸１１を板面に対して垂直方向に軸着してある。
そして連結部４２は、クリップ部材３０の係止溝３１部分をクリップ軸２１方向の両側から挟む位置で曲げた突片を形成した断面コ字形としている。
クリップ受け部４３は、ベース部材４０のクリップ軸孔３０ａ側において、クリップ軸孔３０ａを設けている突片部分に対応して突片を形成するように、板材をクリップ部材３０側に曲げた断面コ字形よりなる。
クリップ受け部４３には、受け側クリップ軸孔４３ａとクリップ部材３０のクリップ軸孔３０ａを合わせて、リベット等よりなるクリップ軸２１を通し、クリップ受け部４３を軸着してベース部材４０に対して回動可能としてある。
受け溝４１は、この連結部４２の突片にクリップ軸２１と平行方向に貫通し、かつ、クリップ部材３０側に開口した溝口４１ａを有している。
受け溝４１内周には、図３に示すように板厚をつぶした係止爪４１ｂを設けてある。
この係止爪４１ｂは挟持する吊りボルトのボルト溝に沿って食い込むように鋭角に形成してある。
この受け溝４１は、受け溝４１の奥に吊りボルトを嵌めた時に、係止溝３１を吊りボルトに向けて回動して吊りボルト側面に当接するようになっている。
【００１３】
指操作部３２と指掛部４４を相互に押圧することで挟持解除方向に操作出来るようになっている。
【００１４】
図２に示すようにトーションバネよりなるバネ部材２２は、図３に示すようにコイル部分をクリップ軸２１に嵌めて、一方のアームを指操作部３２に弾性付勢して当て、他方のアーム部を指掛部４４に弾性付勢して当てて、クリップ部材３０の係止溝３１をベース部材の連結部４２側に弾性付勢させている。
【００１５】
連結具２０と連結具５０とは、それぞれの連結部４２、７２の回動軸孔４２ａ、７２ａに回動軸１１を通して、それぞれの受け溝４１、７１の溝方向と直角な方向の軸で回動自在となるように軸着してある。
連結具５０は連結具２０と同じ構造であり、挟持する筋交いが吊りボルトと同径の長ボルトである場合には係止溝６１と受け溝７１の形状と大きさも連結具２０のものと同じものとするのが良いが、係止溝６１と受け溝７１の形状と大きさは挟持する筋交い等の補強建材に合わせたものとしても良い。
【００１６】
図４にクリップ軸２１方向からみた連結装置１０の操作の説明図を示す。
連結具２０に吊りボルトを挟持する場合も、連結具５０に筋交いを挟持する場合も操作手順は同じであるため、連結具２０に吊りボルトを挟持する手順を代表して説明する。
連結具２０は、図４（ａ）に示すように指掛部４４に指を掛けながら、指操作部３２をバネ部材２２の弾性付勢力に抗して押し込んで、図４（ｂ）に示すように係止溝３１をベース部材の連結部４２から退避させた上で、受け溝４１に吊りボルト１の側面を嵌める。
受け溝４１の溝口４１ａ外側には、溝口内壁を外向きに拡げるように傾斜させた案内斜面４１ｄが設けてあるため、吊りボルト１は簡単に受け溝４１に嵌めることが出来る。
そして、図４（ｃ）に示すように指操作部３２から指を離すことでバネ部材２２の弾性付勢力によりクリップ部材３０を回動させて係止溝３１を吊りボルト１に嵌める。
【００１７】
受け溝４１と弾性付勢された係止溝３１とは、受け溝４１の溝口４１ａの開口方向と係止溝３１の溝口３１ａの開口方向とを交差させた状態で吊りボルト１に嵌ることで、吊りボルトが溝口方向に抜けることを互いに規制し、かつ、弾性付勢力により押圧しつつ挟持する。
係止溝３１と受け溝４１には、図６に示すように吊りボルト１の側面との当接部位に、吊りボルトの周方向に沿って吊りボルトのネジ溝に食い込むように鋭角に突設した係止爪３１ｂ、４１ｂが設けてあり、図４（ｃ）の状態では吊りボルト１のボルト溝に係止爪３１ｂ、４１ｂが食い込んで、吊りボルトが長手方向にずれないようにしてある。
【００１８】
受け溝４１は、図６に示すように溝口４１ａ部分の内壁を溝口４１ａを狭め、嵌めている吊りボルト１の外周に回り込むように突出させた規制突部４１ｃを設けてある。
受け溝４１は、この規制突部４１ｃを設けることで、地震等の際に吊りボルト１が振れて受け溝４１から吊りボルト１が抜けないように吊りボルト１を規制突部４１ｃで引っかける構造となっている。
係止溝３１と受け溝４１は、吊りボルト１を挟持出来、指操作によって係止溝を操作出来るものであれば構造は限定されるものではなく、連結具の挟持構造は、例えば互いに対向して弾性付勢力によるクランプ作用により吊りボルト１の側面を対向して挟持するものでも、あるいは、吊りボルト１を嵌めた受け溝の開口を、フック形とした係止溝で塞ぎつつ、溝方向のずれは例えば弾性付勢した爪等の係止手段で防止するもの等でも良い。
【００１９】
図５に連結装置を用いて長ボルトよりなる筋交いを吊りボルトに取り付ける手順の説明図を示す。
図５は説明のため要部のみを描いてある。
筋交いは長さ方向全体にボルト溝を有するものでも、両端部分に所定長さのみボルト溝を有するものでもどちらでも良い。
まず、図５（ａ）に示す筋交い２の両端付近に、図５（ｂ）に示すように図１に示す連結装置１０、１０ａの一方の連結具を挟持する。
連結装置は簡単に着脱出来るため、この取付位置は正確でなくてもよく、また、遅れて吊りボルトに取り付ける側は吊りボルトへの連結時に取り付けても良い。
そして、図５（ｃ）、図５（ｄ）に示すように筋交い２を配設する２本の吊りボルト１、１ａのうちの一方の吊りボルト１の所定位置に連結装置１０を取り付ける。
この時、図１に示すように、吊りボルトを挟持する連結具２０と筋交いを挟持する連結具５０とは、筋交い２を嵌めた受け溝７１の溝方向及び、吊りボルト１を嵌めた受け溝４１の溝方向と直角な回動軸１１で連結してあるため、吊りボルト１に連結装置１０を介して連結した筋交い２は吊りボルトの長手方向の上下方向に回動することとなる。
よって、最初に取り付ける連結装置１０は、筋交い２の端部において次に取り付ける連結装置１０が回動する方向を、未連結の吊りボルト１の配設してある方向へ向くように取り付ける。
【００２０】
そして、連結装置１０ａを吊りボルト１ａに向けて回動させて、連結装置１０ａを、筋交い２への取付位置を調整する等して図５（ｅ）に示すように吊りボルト１ａに連結し、吊りボルト１、１ａ間に斜めに筋交い２を配設して吊りボルトの振れ止めを図る。
連結装置は、このように簡単に筋交いの長手方向の取付位置の調整をして吊りボルト間に筋交いを配設できるため、後付けで吊りボルト間に取り付ける場合でも、作業効率は従来に比較して格段に良い。
図６は吊りボルト１と筋交い２の連結部分の斜視図を示す。
連結装置１０は図３に示す、係止溝３１の係止爪３１ｂと、受け溝４１の係止爪４１ｂを、吊りボルト１及び筋交い２のボルト溝に沿って食い込ませているため、吊りボルト１に対しても筋交い２に対しても長手方向にずれることを防止してある。
また、地震などで吊りボルトや筋交いをねじるような力が加わった場合でも、図３に示す係止溝３１の規制突部４１ｃが吊りボルトあるいは筋交いに係って、吊りボルトあるいは筋交いへの連結が外れることを防止してある。
【００２１】
図７に請求項２記載に係る発明の連結装置の実施例を示す。
図７（ａ）は連結装置１０ｂの斜視図を示し、図７（ｂ）はその反対側から見た斜視図を示す。
連結装置１０ｂには野縁等を利用したＣチャンネル鋼材よりなる筋交い２ａを連結してある。
連結装置１０ｂは、図１に示す連結装置１０の連結具２０と同じ構造の連結具２０と、回動軸１１と、ブラケット８０とを備えている。
ブラケット８０の斜視図を図７（ｃ）に示す。
ブラケット８０は、筋交い側連結部８１と筋交い取付部８２とを設け、筋交い側連結部８１は幅方向両側にリブを設けたコ字形で、リブ間の中央部分を板材表面に垂直に穿孔して回動軸孔８１ａを設けてある。
筋交い取付部８２は筋交い側連結部８１の回動軸孔８１ａを設けた面を延在させて形成してあり、幅方向中央部分にビス止め孔又はリベット孔８２ａを複数設けてある。
ブラケット８０は回動軸孔８１ａを、連結具２０の回動軸孔と合わせて回動軸１１で軸着して、受け溝４１の溝方向に沿って筋交い取付部８２を回動自在としている。
筋交い取付部８２には、筋交い２ａを、筋交い２ａのビス止め孔又はリベット用孔と筋交い取付部８２のビス止め孔又はリベット用孔８２ａとを合わせて、ビス又はリベット等により筋交い部材２ａを連結してある。
筋交い取付部８２に連結した筋交い取付部８２の取付方向は、回動軸１１と直角となるため、筋交い取付部８２に筋交い２ａを取り付けて、連結具２０を吊りボルトに挟持させると、筋交い２ａは、図１に示す連結装置と同様に吊りボルトの長手方向に沿って回動自在となる。
この筋交い連結具１０ｂの吊りボルトへの取り付け手順は、筋交い２ａに筋交い連結具１０ｂを取り付ける部分以外は、先の筋交い連結具１０と同じであるため説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る連結装置で連結具を一対備えた実施例の斜視図を示す。
【図２】連結具を一対備えた連結装置の分解図を示す。
【図３】連結装置の連結具同士を逆向きにしてクリップ軸方向から見た正面図を示す。
【図４】連結装置の操作の説明図を示す。
【図５】連結具を一対備えた連結装置を用いて、長ボルトよりなる筋交いを吊りボルト間に配設する手順の説明図を示す。
【図６】筋交いと吊りボルトとの連結部分の斜視図を示す。
【図７】（ａ）は連結装置の別の実施例の斜視図を示し、（ｂ）は（ａ）とは逆の角度から見た斜視図を示し、（ｃ）はブラケットの斜視図を示す。
【符号の説明】
【００２３】
１、１ａ  吊りボルト（支持建材）
２、２ａ  筋交い（補強建材）
１０、１０ａ、１０ｂ  連結装置
１１    回動軸
２０    吊りボルトを挟持する連結具
２１    クリップ軸
２２    バネ部材
３０    クリップ部材
３０ａ  係止側クリップ軸孔
３１    係止溝
３１ａ  溝口
３１ｂ  係止爪
３２    指操作部
４０    ベース部材
４１    受け溝
４１ａ  溝口
４１ｂ  係止爪
４１ｃ  規制突部
４１ｄ  案内斜面
４２    連結部
４２ａ  回動軸孔
４３    クリップ受け部
４３ａ  受け側クリップ軸孔
４４    指掛部
５０    筋交い部材を挟持する連結具
５１    クリップ軸
５２    バネ部材
６０    クリップ部材
６０ａ  係止側クリップ軸孔
６１    係止溝
６１ａ  溝口
６１ｂ  爪
６２    指操作部
７０    ベース部材
７１    受け溝
７２    連結部
７２ａ  回動軸孔
７３    クリップ受け部
７３ａ  受け側クリップ軸孔
７４    指掛部
８０    ブラケット
８１    筋交い側連結部
８１ａ  回動軸孔
８２    筋交い取付部
８２ａ  ビス止め又はリベット止め孔
【図１】
0004741946.tif 000002
【図２】
0004741946.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004741946.tif 000005
【図５】
0004741946.tif 000006
【図６】
0004741946.tif 000007
【図７】
0004741946.tif 000008