(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、その基材上に起毛される繊維を束ねてなる複数のパイルとから形成されたベロアよりなり、
画像形成装置において粉粒体に接触する可動体又はその可動体に対向する支持体に貼り付けられた状態でパイルが支持体又は可動体に接触するように構成した導電性ベロア材であって、
前記パイルを可動体の移動方向と交差する方向に平行に延びる複数のパイル列より形成するとともに、これらパイル列を導電性繊維より形成される第１のパイル列と、
当該導電性繊維を支持し、立毛した状態に維持するため当該第１のパイル列と同じ長さに形成された毛倒れ防止繊維より形成され、基材上で導電性繊維が倒れる方向となる可動体の移動方向の前方及び後方の少なくとも一方に配設される第２のパイル列と
から構成することを特徴とする導電性ベロア材。
【請求項２】
前記第２のパイル列を、基材上で導電性繊維が倒れる方向となる可動体の移動方向の前方及び後方の両方に配設することを特徴とする請求項１に記載の導電性ベロア材。
【請求項３】
前記第２のパイル列の毛倒れ防止繊維が、非導電性繊維からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の導電性ベロア材。
【請求項４】
前記第２のパイル列の毛倒れ防止繊維が、前記粉粒体と同極性の繊維からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の導電性ベロア材。
【請求項５】
前記導電性繊維の単繊維当たりの太さと比較して、前記毛倒れ防止繊維の単繊維当たりの太さを太く形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の導電性ベロア材。
【請求項６】
前記毛倒れ防止繊維の所定面積内における本数が、導電性繊維の所定面積内における本数と比較して０より大きく、２／３以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の導電性ベロア材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば画像形成装置において、感光ドラムに付着したトナーを掻き取ったり、感光ドラムの表面を帯電したり、除電したり等するために使用されるブラシ等を形成するための導電性ベロア材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のような導電性ベロア材は、織布よりなる基布と、その基布上に起毛される繊維を束ねてなる複数本のパイルとによって形成されたベロアより構成されている。そして、例えば画像形成装置内で回転可能に支持された感光ドラム等のような可動体に対し、パイルの毛先を一定の圧力で接触させるようにして、画像形成装置内の所定箇所に貼り付けられている。上記の導電性ベロア材のパイルは、例えば感光ドラムの表面に付着するトナー等といった粉粒体が負極性又は正極性に帯電されていることから、このような粉粒体を除電し、可動体から掻き取りやすくするために導電性繊維より形成されいる。また、この導電性繊維には柔軟で摺動抵抗の低い繊維が使用されており、一定の圧力で接触するパイルの毛先による可動体の表面の傷付きが抑制されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のように柔軟な繊維を使用したパイルは変形しやすく、可動体の表面に摺接された状態が続くことによって毛倒れしてしまう。そして、毛倒れした状態のパイルは、毛先を可動体に対して一定の圧力で接触させることができず、その性能を発揮できなくなるという問題があった。この問題は、繊維を太くしたり、硬くしたり等して、パイル全体を変形しづらいものとすることで解決することができるが、この場合、パイルの可動体に対する摺動抵抗が高くなるとともに、摺接された毛先により可動体の表面が傷付けられるおそれがあるという問題があった。
【０００４】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、パイルの導電性及び柔軟性を良好に保持しつつ、毛倒れを抑制することができる導電性ベロア材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の導電性ベロア材の発明は、基材と、その基材上に起毛される繊維を束ねてなる複数のパイルとから形成されたベロアよりなり、画像形成装置において粉粒体に接触する可動体又はその可動体に対向する支持体に貼り付けられた状態でパイルが支持体又は可動体に接触するように構成した導電性ベロア材であって、前記パイルを可動体の移動方向と交差する方向に平行に延びる複数のパイル列より形成するとともに、これらパイル列を導電性繊維より形成される第１のパイル列と、導電性繊維を支持し、立毛した状態に維持するため当該第１のパイル列と同じ長さに形成された毛倒れ防止繊維より形成され、基材上で導電性繊維が倒れる方向となる可動体の移動方向の前方及び後方の少なくとも一方に配設される第２のパイル列とから構成することを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の導電性ベロア材において、前記第２のパイル列を、基材上で導電性繊維が倒れる方向となる可動体の移動方向の前方及び後方の両方に配設することを要旨とする。
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の導電性ベロア材において、前記第２のパイル列の毛倒れ防止繊維が、非導電性繊維からなることを要旨とする。
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の導電性ベロア材において、前記第２のパイル列の毛倒れ防止繊維が、前記粉粒体と同極性の繊維からなることを要旨とする。
【０００７】
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の導電性ベロア材において、前記導電性繊維の単繊維当たりの太さと比較して、前記毛倒れ防止繊維の単繊維当たりの太さを太く形成したことを要旨とする。
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の導電性ベロア材において、前記毛倒れ防止繊維の所定面積内における本数が、導電性繊維の所定面積内における本数と比較して０より大きく、２／３以下であることを要旨特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、この発明の第１実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１及び図２に示すように、第１実施形態の導電性ベロア材としてのブラシ３０は、平面から見て長方形状をなす合成樹脂製の基材としての基布３１と、その基布３１上に起毛するように形成されたパイル３２とからなるベロアにより構成されている。基布３１の裏面には合成樹脂製のコーティング剤によるコーティング層３３が設けられ、パイル３２の根元と基布３１が接合されている。コーティング層３３の裏面には貼付層３４が設けられており、この貼付層３４によりブラシ３０を画像形成装置内の可動体又は支持体に対して貼り付けることができるようになっている。
【００１０】
前記基布３１としては、耐久性、柔軟性が高い材料よりなる織布、フィルム等の材料が使用される。このような材料としては、ポリエステル、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ナイロン及びウレタン樹脂等が挙げられる。この実施形態における基布３１は、ポリエステル製の繊維よりなるタテ糸３１ａ及びヨコ糸３１ｂを織りなすことによって構成された織布が使用されている。
【００１１】
前記パイル３２は、第１パイル列３２ａ及び第２パイル列３２ｂが２列ずつ、合計４列で基布３１の長さ方向にそれぞれ平行に延びるように設けられることにより形成されている。なお、各図中では第１パイル列３２ａ及び第２パイル列３２ｂの配置をわかりやすく示すため、第１パイル列３２ａは濃く描かれている。第１パイル列３２ａは、導電性繊維より形成されるとともに、基布３１の幅方向の中央に配設されている。第２パイル列３２ｂは、毛倒れ防止繊維より形成されるとともに、第１パイル列３２ａを両側方から挟み込むように、基布３１の幅方向の両端縁にそれぞれ配設されている。
【００１２】
第１パイル列３２ａを形成する導電性繊維は、導電性を有し、耐久性、柔軟性が高く、摺動性の良い繊維より形成されている。この導電性繊維は、その比抵抗率が１０8Ω・ｃｍ以下に設定されることが好ましい。比抵抗率が１０8Ω・ｃｍよりも大きい場合には静電気を除去する効果を十分に発揮することができなくなるおそれがある。この実施形態における導電性繊維は、導電性物質としての炭素が原糸段階で練り込まれたアクリル繊維［東レ製の商品名ＳＡ−７、比抵抗率が１０2〜１０4Ω・ｃｍ］より形成されている。なお、導電性繊維はその比抵抗率が１０-2〜１０8Ω・ｃｍの範囲内に設定されることがより好ましく、比抵抗率が１０-2Ω・ｃｍ未満の場合、パイル３２から抜け落ちた繊維が画像形成装置内で高電圧部に付着することにより短絡して、故障の原因になる可能性がある。
【００１３】
上記のような条件を満たす繊維としては、レーヨン繊維、キュプラ繊維等の再生繊維、フッ素繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維等の合成繊維等が挙げられる。これらの中でもフッ素繊維は、摩擦係数が低いためより好ましい。前に挙げた繊維に導電性を付与する方法としては、原糸段階において導電性物質を練り込む、又は溶融紡糸法等により１本の繊維中に導電性物質が練り込まれた導電性の部分と導電性物質を練り込まない非導電性の部分とを有する複層構造にする方法と、紡糸後に導電性物質を含む加工液によって繊維表面を被覆する方法とがある。このような導電性物質としては、銀、銅、ニッケル等の金属、酸化亜鉛、酸化錫等の金属化合物、炭素等の微粒子が挙げられる。
【００１４】
第２パイル列３２ｂを形成する毛倒れ防止繊維は、耐久性、剛性が高く、摺動性の良い繊維より形成されている。このような繊維としては、レーヨン繊維、キュプラ繊維等の再生繊維、フッ素繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維等の合成繊維等が挙げられる。また、毛倒れ防止繊維は、その見掛けヤング率が１０００〜２０００００ＭＰａの範囲内であるものが好ましい。毛倒れ防止繊維の見掛けヤング率が１０００ＭＰａ未満の場合、毛倒れ防止繊維が毛倒れしやすくなって導電性繊維を立毛状態に支持しづらくなり、２０００００ＭＰａより大きい場合、パイル３２の柔軟性が低下し、摺動抵抗が大きくなって可動体又は支持体の表面を傷つけるおそれがある。
【００１５】
加えて、毛倒れ防止繊維は、画像形成装置内で負極性又は正極性に帯電された粉粒体が繊維表面に付着することを防止するため、可動体に摩擦されて帯電されたとき、粉粒体と同じ極性となるものを使用することが好ましい。このように、毛倒れ防止繊維が粉粒体と同じ極性に帯電するように構成した場合、粉粒体は毛倒れ防止繊維の表面に付着しづらくなるため、毛倒れ防止繊維に付着した粉粒体が可動体又は支持体に再び付着することを防止することができる。
【００１６】
上記毛倒れ防止繊維は、必ずしも導電性を有している必要はなく、使用部位あるいは使用目的により、前に挙げた導電性物質を使用して導電性としたり、非導電性のままとしたりして使い分けされる。また、毛倒れ防止繊維として導電性を有する繊維を使用する場合には、その比抵抗率を第１パイル列３２ａの導電性繊維と同じく、１０-2〜１０8Ω・ｃｍとすることが好ましい。この実施形態における毛倒れ防止繊維は、非導電性のモダアクリル繊維［鐘淵化学工業（株）製の商品名カネカロン］より形成され、粉粒体である画像形成装置のトナーが負極性の場合に同極性に帯電するようになっている。そして、毛倒れ防止繊維よりなる第２パイル列３２ｂにより、第１パイル列３２ａを形成する導電性繊維は、両側方から支持され、立毛状態を維持されるようになっている。
【００１７】
パイル３２を形成するべロアは、パイル織り、たて編み、静電植毛等により得られる。この実施形態のパイル３２は、基布３１上に導電性繊維を束ねてなる複数本のパイル糸をパイル織りして第１パイル列３２ａを形成するとともに、毛倒れ防止繊維を束ねてなる複数本のパイル糸をパイル織りすることによって第２パイル列３２ｂを形成することにより得られる。パイル織りは、パイル３２を形成するパイル糸を基布３１のヨコ糸３１ｂに絡ませるようにして織り込む方法であり、パイル糸を絡ませる方法には、Ｕ織り、Ｗ織り等があり、使用部位あるいは使用目的により使い分けされる。この実施形態において、パイル３２を形成するパイル糸は基布３１のヨコ糸３１ｂに対しＵ字状に絡ませるようにして織り込まれている。
【００１８】
また、導電性繊維を用いてパイル糸を形成する際、導電性繊維は、単繊維当たりの太さを２〜２０デシテックスの範囲内に設定することが好ましい。導電性繊維の単繊維当たりの太さが２デシテックス未満の場合、導電性繊維の強度が低下し、毛切れを生じやすくなり、２０デシテックスより太い場合、柔軟性が低下し、摺動抵抗が大きくなるおそれがある。この実施形態の導電性繊維よりなるパイル糸は、太さが約７デシテックスの単繊維を撚り合わせ、その太さが３３０デシテックス／４８フィラメントとなるように形成されている。
【００１９】
加えて、毛倒れ防止繊維を用いてパイル糸を形成する際、毛倒れ防止繊維は、単繊維当たりの太さを５〜５０デシテックスの範囲内に設定することが好ましい。毛倒れ防止繊維の単繊維当たりの太さが５デシテックス未満の場合、その剛性が低下し、毛倒れしやすくなるため、導電性繊維を立毛状態に維持しづらくなるとともに、５０デシテックスより太い場合、柔軟性が低下し、摺動抵抗が大きくなるおそれがある。加えて、毛倒れ防止繊維よりなるパイル糸は、導電性繊維よりなるパイル糸と比較して、単糸当たりの太さが太くなるように形成することがより好ましい。毛倒れ防止繊維よりなるパイル糸が導電性繊維よりなるパイル糸よりも細いと、毛倒れ防止繊維よりなるパイル糸で導電性繊維よりなるパイル糸を支持しづらくなる。この実施形態の毛倒れ防止繊維よりなるパイル糸は、太さが約１１デシテックスの単繊維を撚り合わせ、その太さが５６０デシテックス／５０フィラメントとなるように形成されている。
【００２０】
パイル３２を形成する際、パイル織りされる導電性繊維の本数は、２５．４ｍｍ2の面積内で１万〜３０万本とすることが好ましい。２５．４ｍｍ2の面積内でパイル織りされる本数が１万本未満の場合、パイル３２の導電性を良好に発揮することができず、３０万本より多くしてもパイル３２の導電性はこれ以上は向上しない。
【００２１】
毛倒れ防止繊維は、所定面積内にパイル織りされる本数が、導電性繊維の所定面積内にパイル織りされる本数と比較して２／３以下となるように設定することが好ましく、２５．４ｍｍ2の面積内における本数を６０００〜２０万本とすることが好ましい。所定面積内における毛倒れ防止繊維の本数が導電性繊維の本数と比較して２／３より多くなると、パイル３２の全体の摺動抵抗が大きくなるおそれがある。また、２５．４ｍｍ2の面積内でパイル織りされる本数が６０００本未満の場合、導電性繊維を支持しづらくなり、２０万本より多くしても、導電性繊維を支持する機能はこれ以上は向上しない。この実施形態において、毛倒れ防止繊維は、２５．４ｍｍ2の面積内で約５万本が植毛され、導電性繊維は、２５．４ｍｍ2の面積内で約１０万本が植毛されており、所定面積内における毛倒れ防止繊維の本数は、導電性繊維の本数と比較して約１／２となるように設定されている。
【００２２】
前記コーティング層３３を形成するコーティング剤としては、スチレン−ブタジエン共重合ゴム等のゴム系溶剤型接着剤、又はエチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメタクリル酸メチル等の接着性樹脂が用いられる。これらのコーティング剤は基布３１を形成するタテ糸３１ａ及びヨコ糸３１ｂ同士の間に合浸され、各糸３１ａ，３１ｂ及びパイル３２の根元を強固に保持するとともに、各糸３１ａ，３１ｂのほつれを防止している。なお、ブラシ３０はパイル３２のみでも十分な導電性を有してはいるが、このコーティング層３３に導電性を付与することにより、パイル３２の導電性をより良好に発揮することができるため、コーティング剤は導電性を有するものが好ましい。コーティング層３３に導電性を付与する方法としては、コーティング剤に前述した導電性物質を練り込む方法が挙げられる。
【００２３】
前記貼付層３４は、芯材を有しないもの、又は芯材を有し、その両面に粘着剤を塗布した感圧接着剤が使用される。また、貼付層３４はコーティング層３３と同様に導電性を有するものが好ましい。この実施形態の貼付層３４は、アルミニウム製の薄膜を芯材３４ａとし、この芯材３４ａの表面及び裏面に導電性を有するアクリル系の感圧接着剤３４ｂが塗布された両面粘着テープ（寺岡製作所製の商品名導電性アルミ箔両面テープ、ＮＯ．７９１）により形成されている。
【００２４】
上記ブラシ３０は、画像形成装置内の所定箇所に貼り付けて使用される。ここで、画像形成装置の構成について説明する。
図３は画像形成装置を概念的に示した図である。画像形成装置内において可動体としての感光ドラム１１は支軸１１ａにより回転可能に支持され、その表面において帯電可能に構成されている。感光ドラム１１の周囲にはその上方位置から回転方向に向かって順番に帯電部１２、露光装置１３、現像部１４、転写部１５、クリーニング部１７及び除電部１８が配設されている。この感光ドラム１１は回転時に帯電部１２でその表面が帯電されるとともに、露光装置１３により静電潜像が形成された後、現像部１４のハウジング１４ａ内に回転可能に支持された現像ブラシ１４ｂからトナーが供給される。そして、転写部１５により感光ドラム１１及び転写部１５間に供給された記録用紙１６に粉粒体としてのトナーによる可視像が転写される。この後、クリーニング部１７で感光ドラム１１の表面に残留するトナーが除去され、除電部１８で残留する電荷が消去される。
【００２５】
前記クリーニング部１７を構成するハウジング１７ａは前面に開口部を有する四角箱状をなすとともに、その内部には感光ドラム１１に対向するように、支持体１７ｂが配設されている。この支持体１７ｂと感光ドラム１１の間を塞ぐように、ブラシ３０が支持体１７ｂに貼り付けられ、支持されており、感光ドラム１１の表面に残留するトナーは、ブラシ３０により掻き取られる。そして、掻き取られたトナーは、ハウジング１７ａ内の回収口２４からその内奥へ回収される。
【００２６】
次に、前記ブラシ３０の作用について以下に記載する。
さて、図３に示すように、ブラシ３０は、そのパイル３２が感光ドラム１１に接触するようにして、クリーニング部１７のハウジング１７ａに貼付層３４を介して接合される。このとき、ブラシ３０は、パイル３２を形成する第１パイル列３２ａ及び第２パイル列３２ｂが感光ドラム１１の回転方向と直交する方向に延びるように配設される。さらに、第２パイル列３２ｂは、第１パイル列３２ａに対して感光ドラム１１の回転方向の前方及び後方に位置するように配設されている。
【００２７】
この状態で、感光ドラム１１の表面に残留するトナーは、ブラシ３０のパイル３２に摺接される。このとき、パイル３２の第１パイル列３２ａが導電性繊維より形成されていることから、トナーに帯電した静電気が第１パイル列３２ａに通電され、外部へ放電されることにより、トナーが除電される。そして、除電されたトナーは、ブラシ３０によって掻き取られ、ハウジング１７ａ内に収容される。
【００２８】
ブラシ３０は、経時劣化、印刷枚数の増加等によりパイル３２が毛倒れしようとする。このとき、第２パイル列３２ｂを形成する毛倒れ防止繊維には、耐久性及び剛性の高い繊維が使用されているため、第２パイル列３２ｂの毛倒れが防止されるとともに、２列の第２パイル列３２ｂの間に挟まれるようにして支持される第１パイル列３２ａの毛倒れが防止され、パイル３２全体の毛倒れが防止される。また、パイル３２を剛性の高い毛倒れ防止繊維よりなる第２パイル列３２ｂと、柔軟性の高い導電性繊維よりなる第１パイル列３２ａとから形成することにより、パイル３２は、その全体で良好な柔軟性を有し、パイル３２の摺接による感光ドラム１１の表面の傷付きが防止される。
【００２９】
前記第１実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  ブラシ３０のパイル３２は、基布３１の長さ方向にそれぞれ平行に延びる２列の第１パイル列３２ａ及び第２パイル列３２ｂから形成されている。この第１パイル列３２ａは、柔軟性の高い導電性繊維より形成されており、基布３１の幅方向の中央に配設されている。そして、これら第１パイル列３２ａを両側方から挟み込むように、基布３１の幅方向の両端縁には強度の高い毛倒れ防止繊維よりなる第２パイル列３２ｂが配設されている。このため、導電性繊維よりなる第１パイル列３２ａにより、パイル３２は良好な導電性及び柔軟性を保持することができるとともに、印刷枚数の増加、経時変化等により毛倒れしようとする場合には毛倒れ防止繊維よりなる第２パイル列３２ｂが立毛状態を維持しつつ、毛倒れしようとする第１パイル列３２ａを側方から支持することにより、パイル３２の毛倒れを抑制することができる。
【００３０】
・  第１パイル列３２ａを形成する導電性繊維は、その単繊維当たりの太さが２〜２０デシテックスの範囲内に設定されており、第２パイル列３２ｂを形成する毛倒れ防止繊維は、その単繊維当たりの太さが５〜５０デシテックスの範囲内に設定されている。このため、パイル３２の剛性及び柔軟性を良好に維持し、感光ドラム１１への摺動抵抗を低く抑えつつ、毛倒れを効果的に抑制することができる。
【００３１】
・  パイル３２を形成する際、第２パイル列３２ｂを形成する毛倒れ防止繊維は、所定面積内にパイル織りされる本数が、導電性繊維の所定面積内にパイル織りされる本数と比較して２／３以下となるように設定されている。これにより、剛性の高い毛倒れ防止繊維の本数が多くなることによって、パイル３２の感光ドラム１１への摺動抵抗が高くなることを抑制することができる。
【００３２】
・  毛倒れ防止繊維にはトナー、紙粉等といった粉粒体と同極性に帯電する繊維が使用されていることから、繊維表面に掻き取られた粉粒体が付着し、感光ドラム１１へ再び付着してしまうことを防止することができる。
【００３３】
・  毛倒れ防止繊維に非導電性繊維を使用することにより、製造コストが嵩む導電性繊維の使用量を低減し、ブラシ３０の製造コストが嵩むことを抑制することができる。
【００３４】
・  導電性繊維の比抵抗率を１０8Ω・ｃｍ以下に設定したことにより、パイル３２の導電性をより良好に維持することができる。
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、この第２実施形態においては、前記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、第２実施形態の導電性ベロア材としてのブラシ３０において、パイル３２は、図中で左側となる基布３１の幅方向の端縁に配設された１列の第２パイル列３２ｂと、この第２パイル列３２ｂから図中で右側方向に順番に配設された３列の第１パイル列３２ａとから形成されている。そして、図４（ｂ）に示すように、このブラシ３０は、回転する感光ドラム１１に対して最初に接触する位置である感光ドラム１１の回転方向の後方（図４（ｂ）中で下方）に第２パイル列３２ｂが配置されるようにして貼り付けられている。
【００３６】
さて、上記ブラシ３０によれば、感光ドラム１１に対して最初に接触する側となる端縁に剛性の高い毛倒れ防止繊維よりなる第２パイル列３２ｂが配置されることにより、パイル３２は、毛倒れが始まる側の端縁で立毛した状態を維持することが可能となる。このため、毛倒れした第２パイル列３２ｂが第１パイル列３２ａを感光ドラム１１の回転方向に押圧することがなく、第１パイル列３２ａの毛倒れが防止される。
【００３７】
従って、第２実施形態のブラシ３０によれば、導電性繊維よりなる第１パイル列３２ａを第１実施形態のブラシ３０よりも増やすことにより、パイル３２の導電性を向上させることができる。加えて、第２パイル列３２ｂが１列しかなくとも、これを回転する感光ドラム１１に対して最初に接触する側となる端縁に配置することにより、この部分から連鎖的にパイル３２が毛倒れすることを抑制することができる。
【００３８】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  第１パイル列３２ａ及び第２パイル列３２ｂは、必ずしも同じ高さとする必要はなく、導電性繊維よりなる第１パイル列３２ａが可動体に接触可能であり、かつ第２パイル列３２ｂが第１パイル列３２ａの毛倒れを防止可能な程度であれば、第１パイル列３２ａよりも第２パイル列３２ｂの高さが低くなるように形成してもよい。つまり、例えば図５に示すように、第１実施形態のブラシ３０のパイル３２において、第２パイル列３２ｂの高さを第１パイル列３２ａの高さの半分となる等のようにしてもよい。このように構成した場合にもパイル３２が毛倒れすることを十分に抑制することができるとともに、第１パイル列３２ａと感光ドラム１１との接触面積が広くなり、パイル３２の導電性を向上させることができる。
【００３９】
・  第１及び第２実施形態において、第１パイル列３２ａ及び第２パイル列３２ｂを合わせて４列設けることにより、パイル３２が形成されているが、これに限定されるものではなく、第１パイル列３２ａ及び第２パイル列３２ｂを合わせて２列又は３列設けたり、あるいは５列以上設けたり等してパイル３２を形成してもよい。また、第１パイル列３２ａ及び第２パイル列３２ｂを合わせて５列以上設ける場合には、第２パイル列３２ｂを基布３１の幅方向の両端縁以外に中央部、中間部に設けてもよい。
【００４０】
・  ブラシ３０は、クリーニング部１７のみに貼り付けられることに限定されるものではなく、例えば現像部１４のハウジング１４ａ、帯電部１２のハウジング１２ａ、除電部１８等に設けてもよい。または、可動体を記録用紙１６を転写部１５まで移送する転写ベルトとし、この転写ベルトにパイル３２の毛先が摺接されるようにブラシ３０を設けてもよい。あるいは、可動体である感光ドラム１１、転写ベルト等にブラシ３０を貼り付けてもよい。
【００４１】
・  例えば、ブラシ３０のコーティング層３３及び貼付層３４のうち少なくとも１つを省略し、基布３１及びパイル３２で導電性ベロア材を構成してもよい。
・  例えば、毛倒れ防止繊維と導電性繊維を交撚してなる複数本のパイル糸をパイル織りしてパイル列を形成し、パイル３２を構成してもよい。また、毛倒れ防止繊維と導電性繊維を交撚する際、毛倒れ防止繊維は、導電性としてもよいし、非導電性としてもよい。このように構成した場合、毛倒れ防止繊維よりなるパイル糸と、導電性繊維よりなるパイル糸とをそれぞれ別々にパイル織りする必要がなく、ブラシ３０の生産性を向上させることができる。
【００４２】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記毛倒れ防止繊維が粉粒体と同じ極性に帯電することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の導電性ベロア材。このように構成した場合、毛倒れ防止繊維に粉粒体が付着することを抑制することができる。
【００４３】
・  前記第２のパイル列を、基材上で導電性繊維が倒れる方向となる可動体の移動方向の前方及び後方の両方に配設することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の導電性ベロア材。このように構成した場合、導電性繊維の毛倒れをより効果的に防止することができる。
【００４４】
・  前記毛倒れ防止繊維を、非導電性繊維より形成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の導電性ベロア材。このように構成した場合、導電性ベロア材の製造コストが嵩むことを防止することができる。
【００４５】
・  前記導電性繊維の比抵抗率を１０8Ω・ｃｍ以下に設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の導電性ベロア材。このように構成した場合、パイルの導電性をより良好に維持することができる。
【００４６】
・  前記導電性繊維はフッ素繊維であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の導電性ベロア材。このように構成した場合、導電性繊維の可動体又は支持体に対する摺動抵抗を低減することができる。
【００４７】
・  前記毛倒れ防止繊維を導電性の繊維とし、その比抵抗率を１０8Ω・ｃｍ以下に設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の導電性ベロア材。このように構成した場合、パイルの導電性をより良好に維持することができる。
【００４８】
・  前記毛倒れ防止繊維は、その見掛けヤング率が１０００〜２０００００ＭＰａであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の導電性ベロア材。このように構成した場合、導電性繊維を良好に支持しつつ、パイルの柔軟性を効果的に維持することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、パイルの導電性及び柔軟性を良好に保持しつつ、毛倒れを抑制することができる。
【００５０】
請求項２−６に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、さらに好適な導電性ベロア材とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態のブラシを示す斜視図。
【図２】  第１実施形態のブラシを示す断面図。
【図３】  画像形成装置を示す概念図。
【図４】  （ａ）は第２実施形態のブラシを示す断面図、（ｂ）はブラシが感光ドラムの表面に摺接した状態を示す概念図。
【図５】  別形態のブラシを示す断面図。
【符号の説明】
１１…可動体としての感光ドラム、１７ａ…支持体としてのハウジング、３０…導電性ベロア材としてのブラシ、３１…基材としての基布、３２…パイル、３２ａ…第１パイル列、３２ｂ…第２パイル列。
【図１】
0004691259.tif 000002
【図２】
0004691259.tif 000003
【図３】
0004691259.tif 000004
【図４】
0004691259.tif 000005
【図５】
0004691259.tif 000006