(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な建設作業用レンタル機材に搭載された無線通信装置であって、そのレンタル機材の電源オン時に機材の識別情報を所定の範囲内に送信する第１の短距離用無線通信装置と、
前記レンタル機材の返却場所に設置された通信装置であって、前記返却場所を含む所定の範囲内に前記レンタル機材が存在するときのみ、少なくとも前記第１の短距離用無線装置から送信される前記識別情報を受信する第２の短距離用無線通信装置と、
各機材の識別情報を管理する管理記憶手段、及び前記管理記憶手段に記憶された貸し出し情報のうち、前記第１の短距離用無線通信装置から送信され、前記第２の短距離用無線通信装置で受信した前記識別情報に対応する機材の貸し出し情報を更新する更新手段を有するサーバとを備え、
前記更新手段は、前記第２の短距離用無線通信装置で受信した前記識別情報に対応する機材の貸し出し情報が貸出中であるときに、前記貸し出し情報を更新することを特徴とするレンタル管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のレンタル管理システムにおいて、
前記レンタル機材の稼働情報を記憶する機材記憶手段を前記レンタル機材に搭載すると共に、前記管理記憶手段が前記レンタル機材の稼働情報も記憶し、
前記第２の短距離用無線通信装置で受信した前記識別情報に対応する機材の貸し出し情報が貸し出し中である場合には、前記サーバから前記第２の短距離用無線通信装置を介して前記第１の短距離用無線通信装置に前記機材記憶手段に記憶された前記レンタル機材の稼働情報を送信するように情報要求を出力し、
前記更新手段は、前記サーバが前記情報要求に応じた稼働情報を前記レンタル機材側から受信できないときには貸出情報のみを更新し、前記サーバが前記情報要求に応じた稼働情報を前記レンタル機材側から受信できたときには貸し出し情報と稼働情報とを更新することを特徴とするレンタル管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンタル管理システムにおいて、
前記第１の短距離用無線通信装置および前記第２の短距離用無線通信装置は無線ＬＡＮであり、
前記第１の短距離用無線通信装置は、電源オン時に無線ＬＡＮによる通信が確立すると、前記識別情報を送信することを特徴とするレンタル管理システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載のレンタル管理システムにおいて、
前記第１の短距離用無線通信装置および前記第２の短距離用無線通信装置は無線ＬＡＮであり、
前記管理記憶手段には、前記レンタル機材とこの機材に予め付された固有のＩＰアドレスとの関係が記憶され、
前記第１の短距離用無線通信装置は、電源オン時に前記固有のＩＰアドレスを送信することを特徴とするレンタル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタル機材の入庫を管理するレンタル管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レンタル会社が所有する建設車両などのレンタル機材のレンタル状況や予約状況、メンテナンス状況等をコンピュータを用いて管理するようにしたシステムが知られている（特許文献１参照）。これによれば建設車両のレンタル状況や予約状況をデータベースに登録し、この情報を社内ネットワークを介して各営業所のコンピュータ端末により取得することで予約の受付や機材の貸し出しを行う。
【０００３】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２００２／０１１００７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レンタル機材が返却された際は、例えば次のように入庫管理を行っていた。すなわちレンタル機材の返却場所において、レンタル会社の社員が機材の管理番号などを確認した後、事務所のコンピュータ端末にて管理番号を照会し、現品がレンタル中であるか否かを確認して機材の受取の処理を行っていた。このため入庫管理が煩雑であり、誤った受取の処理がなされるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係るレンタル管理システムは、自走可能な建設作業用レンタル機材に搭載された無線通信装置であって、そのレンタル機材の電源オン時に機材の識別情報を所定の範囲内に送信する第１の短距離用無線通信装置と、前記レンタル機材の返却場所に設置された通信装置であって、前記返却場所を含む所定の範囲内に前記レンタル機材が存在するときのみ、少なくとも前記第１の短距離用無線装置から送信される前記識別情報を受信する第２の短距離用無線通信装置と、各機材の識別情報を管理する管理記憶手段、及び前記管理記憶手段に記憶された貸し出し情報のうち、前記第１の短距離用無線通信装置から送信され、前記第２の短距離用無線通信装置で受信した前記識別情報に対応する機材の貸し出し情報を更新する更新手段を有するサーバとを備え、前記更新手段は、前記第２の短距離用無線通信装置で受信した前記識別情報に対応する機材の貸し出し情報が貸出中であるときに、前記貸し出し情報を更新することを特徴とする。
請求項２に係るレンタル管理システムは、請求項１に記載のレンタル管理システムにおいて、前記レンタル機材の稼働情報を記憶する機材記憶手段を前記レンタル機材に搭載すると共に、前記管理記憶手段が前記レンタル機材の稼働情報も記憶し、前記第２の短距離用無線通信装置で受信した前記識別情報に対応する機材の貸し出し情報が貸し出し中である場合には、前記サーバから前記第２の短距離用無線通信装置を介して前記第１の短距離用無線通信装置に前記機材記憶手段に記憶された前記レンタル機材の稼働情報を送信するように情報要求を出力し、前記更新手段は、前記サーバが前記情報要求に応じた稼働情報を前記レンタル機材側から受信できないときには貸出情報のみを更新し、前記サーバが前記情報要求に応じた稼働情報を前記レンタル機材側から受信できたときには貸し出し情報と稼働情報とを更新することを特徴とする。
請求項３に係るレンタル管理システムは、請求項１または２に記載のレンタル管理システムにおいて、前記第１の短距離用無線通信装置および前記第２の短距離用無線通信装置は無線ＬＡＮであり、前記第１の短距離用無線通信装置は、電源オン時に無線ＬＡＮによる通信が確立すると、前記識別情報を送信することを特徴とする。
請求項４に係るレンタル管理システムは、請求項１または２に記載のレンタル管理システムにおいて、前記第１の短距離用無線通信装置および前記第２の短距離用無線通信装置は無線ＬＡＮであり、前記管理記憶手段には、前記レンタル機材とこの機材に予め付された固有のＩＰアドレスとの関係が記憶され、前記第１の短距離用無線通信装置は、電源オン時に前記固有のＩＰアドレスを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、返却場所に戻ってきたレンタル機材から送信された識別情報に対応する機材の貸出情報を更新するので、レンタル機材の入庫管理が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１〜図７を参照して本発明によるレンタル管理システムの実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態に係るレンタル管理システムの概略構成を示す図である。レンタル会社の各営業所には、レンタル予約の受付や在庫の確認などの処理を行うコンピュータ端末１１と、このコンピュータ端末１１における処理を出力するプリンタ１２とが設置されている。各コンピュータ端末１１は、社内ＬＡＮ等のネットワーク１５を介してレンタル管理サーバ１３にそれぞれ接続されている。また、レンタル会社の各営業所（レンタル機材の返却場所）には、無線ＬＡＮ等の短距離無線通信機１４（アクセスポイント）が設置され、ネットワーク１５上の各装置１１〜１３は通信機１４を介して外部の装置と通信することができる。
【０００８】
本実施の形態に係るレンタル管理システムは、建設作業用レンタル機材の入庫管理に適用する。その一例として図１では油圧ショベル１６を示す。油圧ショベル１６には図２に示す制御装置１６０が搭載される。
【０００９】
制御装置１６０は、エンジン回転数やポンプ圧力等、車体の運転制御に必要な車体情報を検出するセンサ群１６４と、総エンジン稼働時間や燃料残量等、車体の制御に直接関係のない車体情報を検出するセンサ群１６５とを有する。制御部１６１は、センサ群１６４からの信号に基づき油圧モータや油圧シリンダ等のアクチュエータ１６６に制御信号を出力し、油圧ショベル１６の動作を制御する。各センサ群１６４，１６５からの車体情報は情報格納部１６２に記憶され、無線ＬＡＮ等の無線通信部１６３を介して外部へ出力することができる。制御部１６１は、後述するように無線通信部１６３および通信機１４を介してネットワーク上の装置（例えばレンタル管理サーバ１３）との間で入庫に関する処理を行う。
【００１０】
レンタル管理サーバ１３は、図３に示すようにレンタル顧客の情報を管理する顧客管理データベース１３１と、レンタル機材ごとの貸し出し情報やメンテナンス情報を管理する機材管理データベース１３２とを有する。各データベース１３１、１３２に記憶されたデータの一例をそれぞれ図４、５に示す。
【００１１】
図４に示すように、顧客管理データベース１３１には顧客のＩＤ番号（顧客ＩＤ）と顧客名および住所等が記憶されている。図５に示すように、機材管理データベース１３２には各営業所が保有する全ての機材のＩＤ番号とその機材の機種、号機、現在の在庫状況、貸出状態、貸し出している顧客のＩＤ、貸出開始日、貸出終了日、機械状態、メンテナンス予定などが記憶されている。
【００１２】
図６，７は、本実施例におけるレンタル機材の入庫処理の手順を示すフローチャートである。図中、左側はレンタル機材側、すなわち油圧ショベル１６の制御部１６１における処理を、右側はレンタル会社側、すなわちコンピュータ端末１１やレンタル管理サーバ１３における処理を示す。なお、点線の矢印は、油圧ショベル１６とレンタル会社との間の無線通信による処理である。
【００１３】
図６の処理は、油圧ショベル１６のエンジンキーのオンにより制御装置１６０の電源がオンされるとスタートする。すなわち、油圧ショベル１６を返却する際は、通常、エンジンキーをオフした状態でトレーラ等によりレンタル会社の敷地内もしくはその周辺に油圧ショベル１６を運搬する。その後、油圧ショベル１６のエンジンキーをオンし、油圧ショベル１６を自走によってトレーラから降ろす。このため、油圧ショベル１６の返却時には制御装置１６０の電源オンを伴うので、本実施の形態では、この電源オンにより入庫処理を開始する。
【００１４】
まず、ステップＳ１０１でエラーカウンタをクリアする。ステップＳ１０２では、無線ＬＡＮを開始するための通信開始コードを、通信部１６３を介し敷地内のアクセスポイントに向けて送信する。レンタル管理サーバ１３は、油圧ショベル１６からの通信開始コードを受信するまで待機しており（ステップＳ２０１）、ステップＳ２０２で通信機１４を介して通信開始コードを受信すると、ステップＳ２０３でエラーカウンタをクリアする。次いで、ステップＳ２０４で通信機１４を介し機種・号機の問い合わせ信号を送信する。
【００１５】
これにより油圧ショベル１６に所定のＩＰアドレスが割り当てられ、無線通信が確立する。なお、このＩＰアドレスは油圧ショベル１６とレンタル会社との間でのみ有効なプライベートアドレスであり、通信開始の度にレンタル会社から割り当てられ、通信終了時に無効とされる。無線通信部１６３からの信号は、油圧ショベル１６が通信機１４から所定範囲内に存在するときのみ受信可能であり、所定範囲より離れている場合には無線通信は確立しない。
【００１６】
ステップＳ１０３では、規定時間内に機種・号機の問い合わせ信号を受信したか否かを判定する。例えば油圧ショベル１６を用いて作業する場合（レンタル会社への返却でない場合）、油圧ショベル１６はアクセスポイントから離れた場所で電源オンされるため、無線通信部１６３を介して送信された通信開始コードは、通信機１４で受信されない。この場合、通信機１４を介して機種・号機の問い合わせ信号が送信されないため、ステップＳ１０３が否定され、ステップＳ１０４に進む。
【００１７】
ステップＳ１０４では、エラーカウンタをインクリメントし、ステップＳ１０５でエラーカウンタが規定値を越えたか否かを判定する。規定値を超えていない場合にはステップＳ１０２に戻り、同様の処理を繰り返す。規定値を超えた場合は、返却以外の目的で油圧ショベル１６の電源がオンされたと判断し、処理を終了する。一方、ステップＳ１０３で機種・号機の問い合わせ信号を受信したと判定されるとステップＳ１０６に進み、エラーカウンタをクリアする。次いで、ステップＳ１０７で、油圧ショベル１６の機種・号機を表す信号を送信する。
【００１８】
ステップＳ２０４で機種・号機の問い合わせ信号を送信すると、ステップＳ２０５で、規定時間内に機種・号機を表す信号を受信したか否かを判定する。ステップＳ２０５が否定されると、ステップＳ２０６でエラーカウンタをインクリメントし、ステップＳ２０７でエラーカウンタが規定値を超えたか否かを判定する。規定値を超えていない場合にはステップＳ２０４に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、例えば油圧ショベル１６をトレーラから降ろした後に電源をオフしたような場合、ステップＳ１０７の処理が行われずエラーカウンタが規定値を超えることがあり、この場合はステップＳ２０７が肯定され、処理を終了する。
【００１９】
ステップＳ２０５で機種・号機を表す信号を受信したと判定されると、ステップＳ２０８に進む。ステップＳ２０８では、機種・号機に対応した油圧ショベル１６の貸出状態を機材管理データベース１３２から検索し、ステップＳ２０９で油圧ショベル１６が貸出中か否かを判定する。例えば返却済みの油圧ショベル１６を敷地内で自走して移動する場合やメンテナンス等によりエンジンキーをオンする場合、つまり貸出中でない状態の油圧ショベル１６から機種・号機を表す信号が送信された場合、ステップＳ２０９が否定され、処理を終了する。一方、ステップＳ２０９で貸出中と判定されると、ステップＳ２１０でエラーカウンタをクリアした後、図７のステップＳ２１１に進む。ステップＳ２１１では、車体情報の要求信号を送信する。
【００２０】
ステップＳ１０７で機種・号機の信号を送信すると、ステップＳ１０８で規定時間内に要求信号を受信したか否かを判定する。ステップＳ１０８が否定されると、ステップＳ１０９でエラーカウンタをインクリメントし、ステップＳ１１０でエラーカウンタが規定値を超えたか否かを判定する。ステップＳ１１０が否定されるとステップＳ１０７に戻り、同様の処理を繰り返す。ステップＳ１１０が肯定されると、すなわち油圧ショベル１６が貸出中でない場合には、処理を終了する。一方、ステップＳ１０８で規定時間内に要求信号を受信したと判定されるとステップＳ１１１に進み、エラーカウンタをクリアする。ステップＳ１１２では、情報格納部１６２に記憶された車体情報を送信する。
【００２１】
ステップＳ２１２では規定時間内に車体情報を受信したか否かを判定する。ステップＳ２１２が否定されると、ステップＳ２１３でエラーカウンタをインクリメントし、ステップＳ２１４でエラーカウンタが規定値を超えたか否かを判定する。ステップＳ２１４が否定されるとステップＳ２１１に戻り、同様の処理を繰り返す。ステップＳ２１４が肯定されるとステップＳ２１５に進み、機材管理データベール１３２を更新する。この場合、車体情報を受信しないため、油圧ショベル１６の貸出状態のみを更新し、処理を終了する。
【００２２】
ステップＳ２１２で車体情報を受信したと判定されるとステップＳ２１６に進み、受領確認信号を送信する。次いで、ステップＳ２１７で機材管理データベース１３２の貸出状態および車体情報を更新し、ステップＳ２１８で機材受取の伝票を発行する。伝票をプリンタ１２からプリントアウトし、受取証として顧客に手渡すこともできる。
【００２３】
ステップＳ１１３では、規定時間内に受領確認を受信したか否かを判定し、肯定されると処理を終了する。ステップＳ１１３が否定されると、ステップＳ１１２で送信した車体情報をレンタル会社側が受信していないおそれがあるため、ステップＳ１１４でエラーカウンタをインクリメントする。次いで、ステップＳ１１５でエラーカウンタが規定値を超えたか否かを判定し、否定されるとステップＳ１１２に戻り、同様な処理を繰り返す。ステップＳ１１５が肯定されると処理を終了する。
【００２４】
本実施の形態に係るレンタル管理システムの動作をまとめると次のようになる。油圧ショベル１６は公道走行できないため、返却の際はトレーラにより運搬される。油圧ショベル１６がレンタル会社の敷地内に運搬されと、ユーザはエンジンを始動し、自走によりトレーラから降ろす。これにより制御装置１６０の電源がオンされるため入庫処理（図６）がスタートし、通信開始コードを送信する（ステップＳ１０２）。
【００２５】
レンタル会社側は通信開始コードを受信すると、号機・機種問い合わせ信号を送信し（ステップＳ２０４）、油圧ショベル１６は機種・号機信号を送信する（ステップＳ１０７）。この機種・号機信号を受けて、レンタル会社側は機材管理データベース１３２を検索し、油圧ショベル１６から送信された機種・号機が貸し出し中の状態であれば、情報要求信号を送信する（ステップＳ２１１）。この情報要求信号を受けて、油圧ショベル側は情報格納部１６２に記憶された稼働情報を送信する（ステップＳ１１２）。この稼働情報を受けて、レンタル会社側は機材管理データベース１３２の貸出情報と稼働情報を更新するとともに、伝票を発行する（ステップＳ２１７，ステップＳ２１８）。なお、稼働情報を受信できないときは、レンタル会社側は貸出情報のみを更新する（ステップＳ２１５）。
【００２６】
一方、返却時以外（例えば作業時）に油圧ショベル１６のエンジンを始動したときは、油圧ショベル１６はレンタル会社から離れた場所にあるため、油圧ショベル１６とレンタル会社との間で無線ＬＡＮによる通信は確立しない。この場合は、レンタル会社側から機種・号機問い合わせ信号が送信されることはなく、入庫処理は行われない。また、返却後、敷地内でメンテナンス等のためにエンジンを始動したときは、機材管理データベース１３２に記憶された状態は貸し出し中でないため、データベースの更新は行われない。
【００２７】
本実施の形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）レンタル会社の敷地内において油圧ショベル１６の電源がオンされたときに、油圧ショベル１６とレンタル会社との間で無線ＬＡＮによる通信を開始し、レンタル機材の入庫処理を自動的に行うようにしたので、入庫の際の手動による煩雑な処理が不要である。
（２）油圧ショベル１６の返却動作に伴うエンジンキーのオン（電源オン）により入庫処理を開始するので、入庫処理開始を意識して指令する必要がなく、適切なタイミングで入庫処理を開始することができる。
（３）入庫処理の際に、油圧ショベル１６から機種・号機を表す信号とともに車体情報を送信するので（ステップＳ１０７，ステップＳ１１２）、油圧ショベル１６の貸出状態と併せて車体情報を更新することができ（ステップＳ２１７）、レンタル会社ではレンタル機材のメンテナンスの要否等を容易に判断することができる。
（４）機種・号機を表す信号と車体情報を別々の処理により送信するので、センサの故障等により車体情報が送信されない場合でも貸出状態のみを更新することができる（ステップＳ２１５）。
（５）無線ＬＡＮなどの近距離無線通信を介して入庫処理を行うので、油圧ショベル１６が敷地内になく通信が確立されない場合にはレンタル会社側での処理（ステップＳ２０２以降の処理）は行われず、誤った入庫処理が行われることを防ぐことができる。
（６）機材の状態を判定し（ステップＳ２０９）、機材が貸出中でない場合にはデータベース１３２が更新されないので、機材のメンテナンス等を行うために敷地内で電源オンした場合にも、対処できる。
【００２８】
以上では、電源オンの度に、レンタル機材にプレイべートアドレスを割り当ててレンタル会社との間で通信するようにしたが（可変ＩＰアドレス方式）、予め固定ＩＰアドレス（グローバルアドレス）を各レンタル機材に付してレンタル会社との間で通信するようにしてもよい（固定ＩＰアドレス方式）。この場合、機材管理データベース１３２に、固定ＩＰアドレスとレンタル機材（機種・号機）との対応関係を予め記憶しておけば、機種・号機を通信する必要がない。図８は、固定ＩＰアドレスを用いて入庫処理を行う場合の手順の一例を示すフローチャートである。なお、図６，７と同一の処理には同一の符号を付し、相違点を主に説明する。
【００２９】
油圧ショベル１６の電源がオンすると図８の処理が開始される。まず、ステップＳ３０１で、油圧ショベル１６とレンタル会社との間で、無線ＬＡＮによる通信を確立するための処理が行われる。この場合、無線通信部１６３を介して油圧ショベル１６からＩＰアドレスを含む識別信号が送信される。油圧ショベル１６からの信号を通信機１４を介して受信するとステップＳ２５１に進み、固定ＩＰアドレスに対応した機種・号機を機材管理データベース１３２から検索する。これにより、返却された油圧ショベル１６の機種・号機を特定する。
【００３０】
次いで、ステップＳ２０８では、その機種・号機の貸し出し状態を機材管理データベース１３２から検索し、ステップＳ２０９で機材が貸出中か否かを判定する。ステップＳ２０９が肯定されると、ステップＳ２１０でエラーカウンタをクリアし、ステップＳ２１１で情報要求を送信した後、図７のステップＳ２１２に進む。以降、レンタル会社側では図７と同様の処理を行う。一方、油圧ショベル側では、無線ＬＡＮが確立するとステップＳ１０８に進み、規定時間内に問い合わせ信号を受信したか否かを判定する。ステップＳ１０８が否定されると処理を終了する。ステップＳ１０８が肯定されると、ステップＳ１１１でエラーカウンタをクリアした後、図７のステップＳ１１２に進む。以降、制御部１６１は図７と同様の処理を行う。
【００３１】
無線ＬＡＮ以外の通信形態（例えば赤外線通信等）を用いて、油圧ショベル１６とレンタル会社との間で通信することもできる。その場合の入庫処理の一例を図９に示す。なお、図６，７と同一の処理には同一の符号を付し、相違点を主に説明する。油圧ショベル側では、電源オン後にエラーカウンタをクリアし（ステップＳ１０６）、機種・号機を表す信号を送信する（ステップＳ１０７）。一方、レンタル会社側では、機種・号機を表す信号を受信すると（ステップＳ２０５）、機材管理データベース１３２から機材の状態を検索し（ステップＳ２０８）、状態が貸し出し中であるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。すなわち、図９は、無線通信を確立するための処理（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５，ステップＳ２０２〜ステップＳ２０４）が不要である点で、図６，７と異なる。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、コンピュータ端末１１とレンタル管理サーバ１３と通信機１４とをネットワーク１５を介して接続し、レンタル管理装置を構成したが、ネットワーク１５を介さずにレンタル管理装置を構成してもよい。第１の無線通信装置としての無線通信部１６３と第２の無線通信装置としての無線機１４を介し、油圧ショベル１６とレンタル会社間で通信するようにしたが、無線通信装置による通信形態はいかなるものでもよい。図６では無線ＬＡＮによる通信確立後に油圧ショベル１６から識別情報を送信し（ステップＳ１０７）、図８では無線通信の確立時に識別情報を送信し（ステップＳ３０１）、図９では無線ＬＡＮを用いずに識別情報を送信したが（ステップＳ１０７）、油圧ショベル１６の電源オン時に油圧ショベル１６から識別情報を送信するのであれば、通信形態は上述したものに限らない。
【００３３】
管理記憶手段としての機材管理データベース１３２に機材の貸出情報を記憶したが、コンピュータ端末１１が有する記憶媒体等に貸出情報を記憶してもよい。更新手段としてのレンタル管理サーバ１３での処理により、油圧ショベル１６の貸出情報と稼働情報を更新するようにしたが、貸出情報のみを更新するようにしてもよい。この場合には、油圧ショベル１６に機材記憶手段としての情報格納部１６２を設ける必要がなく、油圧ショベル１６からは識別情報のみを送信すればよい。上記実施の形態では、油圧ショベル１６の入庫処理について説明したが、入庫の際に電源オンを伴う他のレンタル機材、例えば他の自走式作業車両にも本発明を同様に適用することができる。なお、以上の説明はあくまで一例であり、発明を解釈する際、上記実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係になんら限定も拘束もされない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係るレンタル管理システムの概略構成図。
【図２】油圧ショベルの制御装置の構成を示す図。
【図３】レンタル管理サーバの構成を示す図。
【図４】図３の顧客管理データベースの一例を示す図。
【図５】図３の機材管理データベースの一例を示す図。
【図６】本実施の形態に係るレンタル管理システムの処理の一例を示すフローチャート（その１）。
【図７】本実施の形態に係るレンタル管理システムの処理の一例を示すフローチャート（その２）。
【図８】図６，７の変形例を示す図。
【図９】図６，７の別の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００３５】
１１  コンピュータ端末
１３  レンタル管理サーバ
１３１  機材管理データベース
１４  通信機
１６  油圧ショベル
１６０  制御装置
１６１  制御部
１６２  情報格納部
１６３  無線通信部
【図１】
0004741419.tif 000002
【図２】
0004741419.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004741419.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004741419.tif 000010