(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のベルト支持部材に走行自在に支持されその表面に複数の像担持体より画像を重ね合わせて転写される転写ベルトと、前記転写ベルトの裏面の少なくとも一側にその周方向の全域にわたって設けられ前記ベルト支持部材の側端面に接触可能であって前記転写ベルトの蛇行を防止する寄り防止部材と、前記転写ベルトに対向して配置され前記転写ベルトの表面に形成された前記画像を検知する検知手段とを有する転写装置において、
前記検知手段の検知位置に最も近い位置に配置された前記ベルト支持部材は前記寄り防止部材と接触せず、かつ他のベルト支持部材よりも前記転写ベルトの幅方向長さが短くなるように構成されていることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１記載の転写装置において、
前記他のベルト支持部材を複数備え、複数の前記他のベルト支持部材は前記幅方向長さがそれぞれ同じであることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の転写装置において、
前記検知位置に最も近い位置に配置された前記ベルト支持部材が回転体であることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項３記載の転写装置において、
前記検知位置に最も近い位置に配置された前記ベルト支持部材が太鼓形状であることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の転写装置において、
前記検知位置に最も近い位置に配置された前記ベルト支持部材は前記転写ベルトに接触する平面部を有する裏当て部材であることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項５記載の転写装置において、
前記平面部には植毛処理がなされていることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の転写装置において、
前記裏当て部材は前記検知位置に対応した前記転写ベルトの裏面に配置されていることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項５ないし７の何れか１つに記載の転写装置において、
前記裏当て部材は前記平面部のベルト走行方向上流側部位及び下流側部位が対向する前記転写ベルトの裏面より遠ざかる向きに傾斜していることを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の転写装置において、
前記検知位置に最も近い位置に配置された前記ベルト支持部材はその中心位置が該ベルト支持部材のベルト走行方向上流側及び下流側に配置された前記他のベルト支持部材の各中心を結ぶ線よりもベルト外側に位置していることを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の転写装置において、
前記検知手段は用紙搬送面から２０ｍｍ以上離間して配置されていることを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか１つに記載の転写装置において、
前記検知位置に最も近い位置に配置された前記ベルト支持部材は前記検知位置よりも前記転写ベルトの走行方向上流側に配置されていることを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の転写装置において、
前記検知位置よりも前記転写ベルトの走行方向下流側に前記寄り防止部材に接触しないベルト支持部材を有することを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２の何れか１つに記載の転写装置において、
前記検知手段は前記転写ベルトの上側から前記転写ベルトに対向するように設けられていることを特徴とする転写装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３の何れか１つに記載の転写装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の画像形成装置において、
前記検知手段は画像形成装置本体に設けられ、前記転写装置のうち前記検知手段を除く構成は前記画像形成装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式複写装置、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に関し、詳しくは複数の画像が転写される転写ベルトを有する転写装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式複写装置、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置において、転写ベルト上に複数の画像を重ね合わせて一次転写し、この一次転写された画像を用紙上に二次転写して画像を得る画像形成装置が知られている。このような画像形成装置において、転写ベルト上に複数の画像を重ね合わせる際に、転写ベルトを支持する各ローラの平行度の差あるいは張力差等に起因して転写ベルトが蛇行することにより、転写ベルト上において重ね合わされる画像にずれが生じて画像不良が発生してしまうという不具合を防止すべく、転写ベルトの蛇行を防止する寄りガイド部材をローラに設ける技術が、例えば「特許文献１」あるいは「特許文献２」に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３３３７０７号公報
【特許文献２】特開平９−２２２８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した各技術において、複数の画像の位置調整及び濃度調整は、転写ベルト上に一次転写された転写画像をセンサによって検知することにより行われる。この検知動作は、１回の画像形成終了後あるいは一定枚数の画像形成終了後に割り込みモードとして行われる。従って、この検知待ち時間を減らすためには、検知を行うセンサを二次転写位置の直後に配置することで達成されるが、あまり二次転写位置に近接して配置すると用紙の画像面がセンサに接触して画像擦れが生じ、画像不良となってしまうという問題点がある。
【０００５】
また、二次転写位置において転写ベルトを支持するローラは上述した寄りガイド部材を有しており、この近傍で検知を行うと寄りガイド部材との接触により転写ベルトにうねりが生じたり転写ベルトがガイド部材に乗り上げたりして、検知が正常に行われないという問題点がある。また、転写ベルトの裏面両側に寄りガイド部材を一体的に有する構成では、上述の問題点と共に寄りガイド部材の継ぎ目において転写ベルトにうねりが生じ、検知が正常に行われないという問題点がある。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決し、転写ベルトの蛇行を防止すると共に転写ベルトへのうねりの発生を防止し、転写ベルト表面の検知を正常に行うことが可能な転写装置及びこれを備えた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、複数のベルト支持部材に走行自在に支持されその表面に複数の像担持体より画像を重ね合わせて転写される転写ベルトと、前記転写ベルトの裏面の少なくとも一側にその周方向の全域にわたって設けられ前記ベルト支持部材の側端面に接触可能であって前記転写ベルトの蛇行を防止する寄り防止部材と、前記転写ベルトに対向して配置され前記転写ベルトの表面に形成された前記画像を検知する検知手段とを有する転写装置において、前記検知手段の検知位置に最も近い位置に配置された前記ベルト支持部材は前記寄り防止部材と接触せず、かつ他のベルト支持部材よりも前記転写ベルトの幅方向長さが短くなるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の転写装置において、さらに前記他のベルト支持部材を複数備え、複数の前記他のベルト支持部材は前記幅方向長さがそれぞれ同じであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の転写装置において、さらに前記検知位置に最も近い位置に配置された前記ベルト支持部材が回転体であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の転写装置において、さらに前記検知位置に最も近い位置に配置された前記ベルト支持部材が太鼓形状であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１または２記載の転写装置において、さらに前記検知位置に最も近い位置に配置された前記ベルト支持部材は前記転写ベルトに接触する平面部を有する裏当て部材であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の転写装置において、さらに前記平面部には植毛処理がなされていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の転写装置において、さらに前記裏当て部材は前記検知位置に対応した前記転写ベルトの裏面に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項５ないし７の何れか１つに記載の転写装置において、さらに前記裏当て部材は前記平面部のベルト走行方向上流側部位及び下流側部位が対向する前記転写ベルトの裏面より遠ざかる向きに傾斜していることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか１つに記載の転写装置において、さらに前記検知位置に最も近い位置に配置された前記ベルト支持部材はその中心位置が該ベルト支持部材のベルト走行方向上流側及び下流側に配置された前記他のベルト支持部材の各中心を結ぶ線よりもベルト外側に位置していることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか１つに記載の転写装置において、さらに前記検知手段は用紙搬送面から２０ｍｍ以上離間して配置されていることを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０の何れか１つに記載の転写装置において、さらに前記検知位置に最も近い位置に配置された前記ベルト支持部材は前記検知位置よりも前記転写ベルトの走行方向上流側に配置されていることを特徴とする。
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の転写装置において、さらに前記検知位置よりも前記転写ベルトの走行方向下流側に前記寄り防止部材に接触しないベルト支持部材を有することを特徴とする。
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし１２の何れか１つに記載の転写装置において、さらに前記検知手段は前記転写ベルトの上側から前記転写ベルトに対向するように設けられていることを特徴とする。
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし１３の何れか１つに記載の転写装置を有する画像形成装置であることを特徴とする。
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の画像形成装置において、さらに前記検知手段は画像形成装置本体に設けられ、前記転写装置のうち前記検知手段を除く構成は前記画像形成装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、検知手段に最も近い位置に配置されたベルト支持部材の側端面が寄り防止部材に接触しないので、寄り防止部材がうねったり、ベルト支持部材の側端面に乗り上げたり、継ぎ目がベルト支持部材の側端面に当たって衝撃が発生したりすることが防止されることで転写ベルト上にうねりが発生することを防止でき、検知手段による検知を安定して正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態を採用した画像形成装置としてのカラープリンタを示している。同図においてプリンタ１は、画像形成装置本体としての装置本体１ａの内部に、４個の画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋ、１次転写ユニット３、２次転写ローラ４、光書き込み装置５、給紙装置６、定着装置７、排紙ローラ対８、切替板９、反転搬送部１０、排紙トレイ１１等を有している。
【００１８】
装置本体１ａのほぼ中央に配置された画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋは黄色画像、青色画像、赤色画像、黒色画像に対応しており、それぞれ像担持体である感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋ、帯電ローラ１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｂｋ、現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｂｋ、感光体クリーニング装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｂｋ等を有している。各感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋの表面には光書き込み装置５から露光が行われ、形成される画像に対応した静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各トナーボトル１６Ｙ，１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｂｋから対応する現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｂｋに供給されたトナーによって可視像化される。
【００１９】
画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋの上方には１次転写ユニット３が配設されている。１次転写ユニット３は、それぞれベルト支持部材としての入口ローラ１７及び駆動ローラ１８及びクリーニング対向ローラ１９及びバックアップローラ２０及び支持ローラ２１に掛け渡された転写ベルト２２、転写ベルト２２を介して各感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋと対向する位置に配置された１次転写ローラ２３Ｙ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｂｋ等を有しており、転写ベルト２２の表面には各感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋから各色に対応したトナー像が重畳転写される。この１次転写ユニット３の構成については後述する。
【００２０】
転写ベルト２２を介して駆動ローラ１８と対向する位置には２次転写ローラ４が配設されている。２次転写ローラ４は、図示しないバイアス印加手段によりバイアスを印加されることにより、給紙装置６から給送された用紙Ｐに対して転写ベルト２２の表面に重畳転写されたトナー像を一括転写する。
【００２１】
画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋの下方には光書き込み装置５が配設されている。光書き込み装置５は、図示しない光源、ポリゴンミラー、各種ミラー及びレンズ等を有する周知の構成であり、外部入力された画像に対応した静電潜像を各感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋの表面に形成する。
【００２２】
装置本体１ａの下部に配設された給紙装置６は、用紙Ｐを積載する給紙トレイ２４、給紙トレイ２４より用紙Ｐを送り出す呼び出しローラ２５及び給紙ローラ２６、給紙ローラ２６と協働して用紙Ｐを分離給送するフリクションパッド２７、用紙搬送ローラ対２８、レジストローラ対２９、手差しトレイ３０、手差しトレイ３０より用紙Ｐを送り出す第２給紙ローラ３１、第２給紙ローラ３１と協働して用紙Ｐを分離給送する第２フリクションパッド３２、用紙搬送ローラ対３３等を有している。
【００２３】
装置本体１ａの最下部に配置された給紙トレイ２４は、装置本体１ａに開閉自在に支持されたカバー部材１ｂが開放された際に図において右方への引き出しが可能に構成されており、その上面には多数の用紙Ｐが積載される。給紙トレイ２４の上方には、積載された最上位の用紙Ｐに接触する態様で呼び出しローラ２５及び給紙ローラ２６が配置されている。各ローラ２５，２６は、それぞれ図示しない駆動手段によって同方向に同期して回転駆動される。ゴム等の高摩擦抵抗部材からなるフリクションパッド２７は、ばね２７ａの付勢力によって給紙ローラ２６の周面に圧接配置されている。
【００２４】
用紙搬送ローラ対２８は、共に装置本体１ａに回転自在に支持された駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転駆動することによりこれに圧接した従動ローラが回転して用紙Ｐを搬送する。用紙搬送ローラ対２８の用紙搬送方向下流側に配設されたレジストローラ対２９も共に装置本体１ａに回転自在に支持された駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転することにより用紙Ｐを所定のタイミングで下流側へと搬送する。
【００２５】
手差しトレイ３０はカバー部材１ｂに開閉自在に支持されており、開放された状態においてその上面に用紙Ｐを積載する。第２給紙ローラ３１もカバー部材１ｂに回転自在に支持されており、カバー部材１ｂに支持されその周面に圧接する第２フリクションパッド３２と協働して手差しトレイ３０上の用紙Ｐを分離給送する。用紙搬送ローラ対３３は、共にカバー部材１ｂに回転自在に支持された駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転駆動することによりこれに圧接した従動ローラが回転して用紙Ｐを搬送する。なおカバー部材１ｂには上述した２次転写ローラ４及び後述する加圧ローラ３５がそれぞれ回転自在に支持されており、カバー部材１ｂの開放時において用紙Ｐの搬送路が開放されるように構成されている。
【００２６】
２次転写ローラ４の用紙搬送方向下流側に配設された定着装置７は、加熱ローラ３４及び加圧ローラ３５を有していて装置本体１ａの上部に配置されている。内部に図示しない熱源を有する加熱ローラ３４は装置本体１ａに回転自在に支持されており、図示しない駆動手段によって回転駆動される。カバー部材１ｂに回転自在に支持された加圧ローラ３５は図示しない付勢手段の付勢力によってその周面を加熱ローラ３４の周面に圧接させており、加熱ローラ３４と共に回転する。各ローラ３４，３５間を通る用紙Ｐは、その熱と圧力とによって上面に形成されたトナー像を定着される。
【００２７】
定着装置７の用紙搬送方向下流側に配設された排紙ローラ対８は、共に装置本体１ａに回転自在に支持された駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転することによりこれに圧接した従動ローラが回転して用紙Ｐを装置本体１ａの外部へと排出する。排紙ローラ対８によって排出された用紙Ｐは、装置本体１ａの上面に一体形成された排紙トレイ１１に積載される。
【００２８】
排紙ローラ対８の用紙搬送方向直上流位置には切替板９が配設されている。切替板９は、ソレノイド等の図示しない切替手段によって図１に実線で示す第１の位置と二点鎖線で示す第２の位置とを選択的に占める。切替板９が第１の位置を占めたとき用紙Ｐは排紙ローラ対８へと案内され、切替板９が第２の位置を占めたとき用紙Ｐは反転搬送部１０へと案内される。
【００２９】
カバー部材１ｂの内部であって２次転写ローラ４及び加圧ローラ３５の右方に位置する部位には反転搬送部１０が配設されている。反転搬送部１０は、逆転ローラ対３６、用紙搬送ローラ対３７，３８等を有している。切替板９の用紙搬送方向下流側に配置された逆転ローラ対３６は、駆動ローラ３６ａと従動ローラ３６ｂとを有している。駆動ローラ３６ａは装置本体１ａに回転自在に支持されており、図示しない駆動手段によって正逆方向に回転駆動される。駆動ローラ３６ａが正転するとき用紙Ｐは装置本体１ａの外部側へと送られ、駆動ローラ３６ａが逆転するとき用紙Ｐは装置本体１ａの内部側へと送られる。駆動ローラ３６ｂはカバー部材１ｂに回転自在に支持されており、図示しない付勢手段の付勢力によってその周面を駆動ローラ３６ａの周面に圧接されている。用紙搬送ローラ対３７，３８は、共にカバー部材１ｂに回転自在に支持された駆動ローラ及び従動ローラをそれぞれ有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転駆動することによりこれに圧接した従動ローラが回転して用紙Ｐを下方へ向けて搬送する。
【００３０】
上述の構成より、用紙Ｐの片面への画像形成時においては、給紙トレイ２４より分離給送された用紙Ｐが用紙搬送ローラ対２８及びレジストローラ対２９によって搬送され、２次転写ローラ４によってその一方の面（図１において左側の面）に表面画像に対応したトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置７を通過する際にトナー像を定着された後、第１の位置を占めている切替板９によって排紙ローラ対８へと案内され、排紙トレイ１１上に排出される。
【００３１】
用紙Ｐの両面への画像形成時においては、２次転写ローラ４によってその一方の面にトナー像が転写された用紙Ｐは定着装置７を通過する際にトナー像を定着された後、第２の位置を占めている切替板９によって逆転ローラ対３６へと案内される。このとき逆転ローラ対３６は正転しており、用紙Ｐは装置本体１ａの外部へと送られる。そして、逆転ローラ対３６に用紙Ｐの後端が達すると逆転ローラ対３６が逆転され、用紙Ｐはその後端側から装置本体１ａの内部側へと送られ、用紙搬送ローラ対３７，３８，３３を介してレジストローラ対２９へと送られる。このとき用紙Ｐの他方の面が転写ベルト２２と対向する位置関係となっており、２次転写ローラ４によって用紙Ｐの他方の面に裏面画像に対応したトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置７を通過する際にトナー像を定着された後、第１の位置を占めている切替板９によって排紙ローラ対８へと案内され、排紙トレイ１１上に排出される。
【００３２】
ここで、本発明の特徴部である転写装置について説明する。本実施形態における転写装置３９は、上述した１次転写ユニット３、２次転写ローラ４、及び検知手段としてのセンサ４０等によって構成されている。１次転写ユニット３は、上述したように入口ローラ１７、駆動ローラ１８、クリーニング対向ローラ１９、バックアップローラ２０、支持ローラ２１、転写ベルト２２、１次転写ローラ２３Ｙ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｂｋ等によって構成されており、装置本体１ａに対して一体的に着脱自在に構成されている。各ローラ１７，１８，１９，２０，２１は図示しないユニット本体にそれぞれ回転自在に指示されて下り、図示しない駆動手段からの回転力が駆動ローラ１８に伝達されることにより、転写ベルト２２が図１の矢印方向に移動する。１次転写ユニット３は、装置本体１ａより取り外した状態において、構成する転写ベルト２２等の部材を交換可能に構成されている。
【００３３】
転写ベルト２２は図２に示すように、その裏面の両側端部に周方向の全域にわたって一体的に設けられた寄り防止部材２２ａを有している。各寄り防止部材２２ａは、その配設間隔がそれぞれ同じ長さである各ローラ１７，１８，１９，２０の長さよりも若干広くなるように配置されており、各ローラ１７，１８，１９，２０の側端面に接触することにより転写ベルト２２の蛇行を防止する。なお寄り防止部材２２ａは、転写ベルト２２の裏面の少なくとも一側端部に設けられていれば転写ベルト２２の蛇行を防止できる。
【００３４】
転写ベルト２２の、駆動ローラとクリーニング対向ローラ１９とによって支持された部位の上方には、転写ベルト２２の表面上に形成されたトナー像の位置及び濃度を検地するセンサ４０が配設されている。センサ４０は、図２に示すように複数のセンサ４０ａ，４０ｂ，４０ｃによって構成されており、これら各センサ４０ａ，４０ｂ，４０ｃによってトナー像の位置及び濃度が測定される。各センサ４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、転写ベルト２２の幅方向における一直線上に位置するべく、装置本体１ａに取り付けられたブラケット４１にそれぞれ取り付けられている。
【００３５】
センサ４０による検知位置に最も近接する位置には、支持ローラ２１が配設されている。支持ローラ２１は、転写ベルト２２に張力を付与するように、その中心位置が各ローラ１８，１９の中心を結ぶ線よりも１〜２ｍｍ程度ベルト外側（図１において上方）に位置するように配置されており、その幅方向長さは図２に示すように各ローラ１７，１８，１９，２０よりも若干（本実施形態では４ｍｍ程度）短くなるように構成されている。これにより支持ローラ２１は、転写ベルト２２の走行時においてその両側端面が寄り防止部材２２ａとは接触しないように構成されている。
【００３６】
上述の構成により、センサ４０に最も近い位置に配置された支持ローラ２１の両側端面が寄り防止部材２２ａに接触しないので、寄り防止部材２２ａがうねったり、ローラ側端面に乗り上げたり、継ぎ目がローラ側端面に当たって衝撃が発生したりすることが防止されることで、転写ベルト２２上に図３に示すようなうねり４２が発生することを防止でき、センサ４０による検知を安定して正確に行うことができる。
【００３７】
また、１次転写ユニット３が装置本体１ａに対して着脱自在であり、センサ４０が装置本体１ａに１次転写ユニット３とは別に取り付けられているので、転写ベルト２２等の消耗品の交換時にセンサ４０が消耗品と共に交換されることがなく、コストを低減することができる。
【００３８】
上記実施形態の変形例として、支持ローラ２１に代えて図４に示すように両端部に比して中央部の直径が大きく（本例では０．１ｍｍ程度）形成された太鼓形状の支持ローラ４３を用いることにより、転写ベルト２２上にうねり４２が発生してもこれを端部に集約することができ、センサ４０による検知部位を平坦として検知をより安定して正確に行うことができる。
【００３９】
また上記実施形態において、支持ローラ２１に代えて同様の形状を呈する回転不可である部材を用いた場合には、転写ベルト２２の走行時に部材と転写ベルト２２の裏面との間に異物が挟まり転写ベルト２２の裏面を傷付けてしまい、画像不良が発生してしまうという不具合が発生した。このことから、転写ベルト２２を支持する部材としては回転可能なものが望ましい。
【００４０】
上述の構成において、センサ４０による検知は１回の画像形成動作終了後あるいは一定枚数の画像形成終了後に割り込みモードとして行われる。このため、センサ４０による検知の待ち時間を減少させて画像形成効率を向上させるためには、センサ４０を２次転写工程が終了した直後の位置に配置することが望ましい。しかし、センサ４０の位置が近すぎると、２次転写終了後の用紙Ｐの画像面がセンサ４０に接触することにより画像面に擦れ汚れが発生してしまう。
【００４１】
そこで、図５に示すように用紙搬送面Ｐ１からのセンサ４０の距離Ｘを変化させて用紙Ｐ上の画像を調査した。この結果、距離Ｘを２０ｍｍ以上とすると擦れ汚れが発生しない良好な画像を得ることができた。またセンサ４０は、支持ローラ２１の下流側１〜３ｍｍ程度の位置で検知する構成が最もよい。これは、支持ローラ２１の上面では支持ローラ２１の曲率によって検知が不安定となるためである。本実施形態において使用するセンサ４０は検知精度が厳しいため、図６に示す検知角度αが±２°程度の範囲において検知可能な構成である。このため、センサ４０による検知は平面部で行うことが必要となる。
【００４２】
また他の構成として、図７に示すように、駆動ローラ１８に代えて支持ローラ２１と同様にその長さが短く形成されその両側端面が寄り防止部材２２ａに接触しないように構成された駆動ローラ４４を用いた場合には、駆動ローラ４４の下流側にセンサ４０を配置しても上記実施形態と同様に安定して正確な検知を行うことができる。この場合においても、擦れ汚れの発生を防止するためにセンサ４０の配設位置は用紙搬送面Ｐ１から２０ｍｍ以上離すことが望ましい。また、ベルト支持部材から離れた位置でセンサ４０による検知を行うと検知が安定しないことから、検知位置の近傍に支持ローラ２１を設けることが望ましい。この場合、支持ローラ２１の上流側１〜３ｍｍの位置にセンサ４０を配置することにより、センサ４０の検知結果を最も安定させることができる。
【００４３】
また、駆動ローラ１８を用いた場合には支持ローラ２１の下流側をセンサ４０によって検知するが、図８に示すように、支持ローラ２１の下流側に支持ローラと同様に構成されたベルト支持部材としての支持ローラ４５を配置し、支持ローラ２１の下流側１〜３ｍｍの位置をセンサ４０により検知することにより、センサ４０の検知結果をさらに安定させることができる。
【００４４】
上述した各構成では、ベルト支持部材として回転可能な支持ローラ２１を用いた例を示したが、図９に示すように、表面に植毛処理等がなされ転写ベルト２２に対する損傷の付与が防止された平面部を有する裏当て部材４６を支持ローラ２１に代えて用いる構成とすることにより、上述と同等以上の作用効果を得ることができる。
【００４５】
上記実施形態及び各変形例では、画像形成装置としてカラープリンタを用いた例を示したが、画像形成装置としてはこれに限られず、他のタイプのプリンタ、ファクシミリ、複写装置、複合機等にも本発明は適用可能である。また本実施形態及び変形例では、画像形成がなされる被画像形成部材として用紙Ｐを用いる構成を示したが、用紙Ｐには一般的にコピー等に用いられる普通紙の他、厚紙、ハガキ、封筒、ＯＨＰシート、カード等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態を採用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いられる支持ローラ及び寄り防止部材及びセンサを説明する概略図である。
【図３】転写ベルト上に生じるうねりを説明する概略図である。
【図４】本発明の一実施形態の変形例に用いられる支持ローラを示す概略図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるセンサの配設位置を説明する概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に用いられるセンサの検知角度を説明する概略図である。
【図７】本発明の一実施形態の他の変形例におけるセンサの配設位置を説明する概略図である。
【図８】本発明の一実施形態のさらに他の変形例を示す概略図である。
【図９】本発明の一実施形態のさらに他の変形例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  画像形成装置（カラープリンタ）
１ａ  画像形成装置本体（装置本体）
１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋ  像担持体（感光体ドラム）
１７  ベルト支持部材（入口ローラ）
１８，４４  ベルト支持部材（駆動ローラ）
１９  ベルト支持部材（クリーニング対向ローラ）
２０  ベルト支持部材（バックアップローラ）
２１，４３，４５  ベルト支持部材（支持ローラ）
２２  転写ベルト
２２ａ  寄り防止部材
３９  転写装置
４０  検知手段（センサ）
４６  裏当て部材
Ｐ１  用紙搬送面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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