(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の認証を行なう第１端末と、該第１端末における認証結果に従って利用者の操作を許容して業務又は取引の処理を行なう第２端末と、を含む生体認証システムであって、
該第１端末は、複数の種類の、ある生体情報を読み取る第１の生体情報読取部と、記録媒体の読み込みや書き込みを行う媒体読込書込部と、該生体情報読取部から読み取った生体情報と該媒体読込書込部から読み込んだ生体情報を照合する第１の制御部とを有し、
該第２端末は、該ある生体情報とは異なる他の生体情報を読み取る第２の生体情報読取部と、該記録媒体の読み込みを行う媒体読込部と、該第２の生体情報読取部から読み取った生体情報と該媒体読込部から読み込んだ生体情報を照合する第２の制御部とを有し、
該第１の生体情報読取部から読み取った第１の種類の生体情報と該媒体読込書込部から読み込んだ生体情報を照合した結果、認証可である場合、該第１の生体情報読取部から第２の種類の生体情報を読み取って該媒体読込書込部より該記録媒体に書き込みを行い、
該第１端末において認証した結果と該第１の生体情報読取部から読み取った生体情報を該記録媒体に記録して該第２端末に伝えることを特徴とする生体認証システム。
【請求項２】
該第１端末は、虹彩認証装置又は静脈認証装置を有し、該第１の制御部は、該虹彩認証装置又は静脈認証装置で取得された利用者の生体情報による認証を行い、
該第２端末は、指紋認証装置、顔認証装置、又は音声認証装置のいずれか１つを有し、該第２の制御部は、指紋認証装置、顔認証装置、又は音声認証装置のいずれかで取得された生体情報による認証を行なうことを特徴とする請求項１の生体認証システム。
【請求項３】
該第１端末は、経年変化に強い生体情報を取得して認証を行い、該第２端末は、経年変化に弱い生体情報を取得して認証を行なうことを特徴とする請求項１または２の生体認証システム。
【請求項４】
該記録媒体は、メモリ及びＣＰＵを備えるＩＣカードであり、該メモリには、利用者の本人情報、複数種の生体情報、該第１端末における認証結果（第１段階認証結果）及び該第２端末における認証結果（第２段階認証結果）の情報を管理するテーブルを格納することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの生体認証システム。
【請求項５】
該テーブルは更に有効期限を示す情報を格納するものであり、
該第１端末の該媒体読込書込部は、該テーブル内の生体情報の記録を更新した場合、該有効期限も更新することを特徴とする請求項４の生体認証システム。
【請求項６】
該第１端末は少なくとも１台の受付端末又は事前認証端末であり、該第２端末は複数の窓口端末又は取引端末である金融システムに適用された請求項１乃至５のいずれかの生体認証システム。
【請求項７】
利用者の認証を行なう第１端末と、該第１の端末と業務上関連しており、利用者の生体認証を行なう第２端末を含むシステムにおける生体認証方法であって、
該第１端末において、第１の読取手段にて利用者の第１の生体情報を読み取るステップと、読取られた該第１の生体情報と利用者が所持する記録媒体に予め記録されている第１の生体情報とを照合して第１の生体認証を行なう第１生体認証ステップと、該第１生体認証ステップによる認証結果を該記録媒体のメモリに記録するステップと、該第１の読取手段にて読取られた利用者の第２の生体情報を該記録媒体に記録するステップと、を有し、
該第２端末において、第２の読取手段にて利用者の第２の生体情報を読み取るステップと、読取られた該第２の生体情報と、利用者が所持する記録媒体に記録された該第２の生体情報とを照合して第２の生体認証を行なう第２生体認証ステップと、該第２生体認証ステップによる認証結果を該記録媒体のメモリに記録するステップと、を有し、
前記第１生体認証ステップにおける認証の結果、認証可である場合、該第１の読取手段により読み取られた該第２の生体情報を該記録媒体に記録することを特徴とする生体認証方法。
【請求項８】
該第１端末では、虹彩又は静脈による生体認証を行い、該第２端末では、指紋、顔、又は音声のいずれか１つによる生体認証を行なうことを特徴とする請求項７の生体認証方法。
【請求項９】
該記録媒体には、利用者の本人情報、該第１及び第２の生体情報を含む複数種の生体情報、該第１端末における認証結果、及び該第２端末における認証結果の情報を記録することを特徴とする請求項７または８の生体認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証システムに係り、例えば、金融機関で業務取引を行なう利用者の生体情報を用いて正当な本人の認証を行う生体認証システム及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、金融機関において利用者が出金等の取引を行なう場合、セキュリティレベルの高い個人認証として利用者の生体情報を利用して認証を行ない、正当な本人であると判断された場合に、その者に取引を許容する仕組みが注目されている。
【０００３】
例えば、金融関係の取引に生体認証を利用した従来技術として、例えば、特開２００４−１５２０４６号公報（特許文献１）には、利用者の生体情報を利用者の通帳等の媒体に光学的に読取り可能に記録しておき、認証時にその利用者から取得された生体情報と媒体に記録していた生体情報とを照合することにより、正当な利用者であることを認証する技術が開示されている。
【０００４】
また、特開２００３−５０７８３号公報（特許文献２）には、複数種の生体情報を登録し、認証時に入力する複数種の生体情報との総合的な類似度を算出して認証判定を行うことにより、生体認証の精度を向上する複合認証システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５２０４６号公報
【特許文献２】特開２００３−５０７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２のように、複数種の生体情報の総合的な類似度を算出して認証判定を行うシステムでは、１つの生体情報のみを照合して認証するシステムに比べて精度を向上できる。しかし、認証を行うすべての端末に複数種のデバイスを接続する必要があるため、コストが高くなってしまうという課題がある。
また、複数種の生体情報をすべて管理する必要があるため、管理リスクが高くなる。さらに、複数種の生体情報を単純に組み合わせるだけでは、生体情報の種類ごとの問題点を効果的に補うことができない可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、複数の端末を用いて利用者の認証を行なう場合、比較的安価にしてセキュリティの高い生体認証を行なうことができる生体認証システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る生体認証システムは、利用者の認証を行なう第１端末と、第１端末における認証結果に従って利用者の操作を許容して業務又は取引の処理を行なう第２端末と、を含む生体認証システムであって、第１端末は、複数の種類の、ある生体情報を読み取る第１の生体情報読取部と、記録媒体の読み込みや書き込みを行う媒体読込書込部と、生体情報読取部から読み取った生体情報と媒体読込書込部から読み込んだ生体情報を照合する第１の制御部とを有し、
第２端末は、ある生体情報とは異なる他の生体情報を読み取る第２の生体情報読取部と、記録媒体の読み込みを行う媒体読込部と、第２の生体情報読取部から読み取った生体情報と媒体読込部から読み込んだ生体情報を照合する第２の制御部とを有し、第１の生体情報読取部から読み取った第１の種類の生体情報と媒体読込書込部から読み込んだ生体情報を照合した結果、認証可である場合、第１の生体情報読取部から第２の種類の生体情報を読み取って媒体読込書込部より記録媒体に書き込みを行い、第１端末において認証した結果と第１の生体情報読取部から読み取った生体情報を記録媒体に記録して第２端末に伝える生体認証システムである。
【０００９】
また、好ましくは、第１端末は、虹彩認証装置又は静脈認証装置を有し、第１の制御部は、虹彩認証装置又は静脈認証装置で取得された利用者の生体情報による認証を行い、第２端末は、指紋認証装置、顔認証装置、又は音声認証装置のいずれか１つを有し、第２の制御部は、指紋認証装置、顔認証装置、又は音声認証装置のいずれかで取得された生体情報による認証を行なう。
また、別の表現をすれば、第１端末は、経年変化に強い生体情報を取得して認証を行い、第２端末は、経年変化に弱い生体情報を取得して認証を行なう。
また、好ましい例では、記録媒体は、メモリ及びＣＰＵを備えるＩＣカードであり、メモリには、利用者の本人情報、複数種の生体情報、第１端末における認証結果（第１段階認証結果）及び第２端末における認証結果（第２段階認証結果）の情報を管理するテーブルを格納する。
また、テーブルは更に有効期限を示す情報を格納するものであり、第１端末の媒体読込書込部は、テーブル内の生体情報の記録を更新した場合、有効期限も更新する。
また、好ましい例による生体認証システムは、第１端末は少なくとも１台の受付端末又は事前認証端末であり、第２端末は複数の窓口端末又は取引端末である金融システムに適用されたものである。
【００１０】
本発明に係る生体認証方法は、利用者の認証を行なう第１端末と、第１の端末と業務上関連しており、利用者の生体認証を行なう第２端末を含むシステムにおける生体認証方法であって、
第１端末において、第１の読取手段にて利用者の第１の生体情報を読み取るステップと、読取られた第１の生体情報と利用者が所持する記録媒体に予め記録されている第１の生体情報とを照合して第１の生体認証を行なう第１生体認証ステップと、第１生体認証ステップによる認証結果を記録媒体のメモリに記録するステップと、第１の読取手段にて読取られた利用者の第２の生体情報を記録媒体に記録するステップと、を有し、
第２端末において、第２の読取手段にて利用者の第２の生体情報を読み取るステップと、読取られた第２の生体情報と、利用者が所持する記録媒体に記録された第２の生体情報とを照合して第２の生体認証を行なう第２生体認証ステップと、第２生体認証ステップによる認証結果を記録媒体のメモリに記録するステップとを有し、第１生体認証ステップにおける認証の結果、認証可である場合、第１の読取手段により読み取られた第２の生体情報を記録媒体に記録する生体認証方法である。
〔発明の効果〕
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１及び第２の端末で異なる生体情報に基づく認証を行なうことで、セキュリティの高い利用者の認証が行なえる。また、第２の端末が複数存在する場合、第１の端末で共通的に生体認証を行なうので、第２の端末には高価な認証機能を持たせる必要もなく、コスト的に安価な生体認証にシステムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１に示すように、本実施例は、金融機関の営業店のカウンタ内（金融機関の従業員用）で実現される端末システムに適用される生体認証システムの例である。
端末システムは、１台の事前認証端末１と、窓口に設置される複数の取引端末２がＬＡＮ等のネットワーク９を介して接続して構成される。事前認証端末１は業務を行なう従業員の生体の事前認証及び登録を行う。取引端末２は、従業員が金融機関の顧客に対して預貯金や振込等の金融業務を行なう端末であり、取引端末２でも従業員の生体認証を行なう。取引端末２は、窓口に設置される業務取引用の端末であるので、窓口端末と言うことがある。このシステムにより、取引端末２を使用する従業員の不正をチェックすることができる。
【００１４】
生体認証システムの観点から見た場合、共通的に使用される１台の事前認証端末１には、高価な生体認証装置を用い、窓口に設置される複数の取引端末２には安価な生体認証装置を用いる。高価な生体認証装置とは、例えば、虹彩認証装置や静脈認証装置などであり、安価な生体認証装置とは、例えば、指紋認証装置、カメラ（顔認証装置）、マイク(音声認証装置)などである。このように、事前認証端末１と取引端末２の両方に生体認証装置を使用することにより、両方の装置で認証が成功しない限り業務を行なうことができないので、金融機関の業務遂行上のセキュリティが向上する。
【００１５】
また、セキュリティを向上する場合、本来ならば各取引端末２に高度な生体認証機能を複数付与することも考えられるが、本実施例によれば、生体認証を事前認証端末１と取引端末２に分散し、事前認証端末１では、共通的に認証を行なうようにしているので、安いコストで生体認証システムを実現できる。
【００１６】
また、例えば、事前認証端末１には、複数種類の認証装置を用い、ある種類の生体情報で認証可であれば、他の種類の生体情報を登録し、取引端末１２は他の種類の認証装置を有し、認証後に登録内容を破棄することにより、両方の生体情報による認証を必要とするセキュリティを確保でき、かつ、生体情報の管理リスクを軽減することができる。他の種類の生体情報として経年変化に弱い生体情報を使用すると、その欠点を補った精度の高い認証を行うことができる。経年変化に強い生体情報とは、例えば、静脈など、経年変化に弱い生体情報とは、顔、音声などがある。
【００１７】
次に、図２を参照して事前認証端末１の構成について説明する。
事前認証端末１は、生体情報の事前認証及び登録を行うために、複数の生体情報認証装置、即ちＡ生体情報認証装置１１０，１２０と、ＩＣカード読取書込装置（Ｒ／Ｗ）１３０、及びメモリに格納されてＡ生体情報認証プログラム１０１、Ｂ生体情報登録プログラム１０２を有する。Ａ生体情報認証装置１１０，１２０は、例えば虹彩認証装置や静脈認証装置である。
【００１８】
次に、図３を参照して取引端末２の構成について説明する。
ＬＡＮ９に接続された複数の取引端末２は、金融業務を実行するための端末であり、それぞれ業務を実行するための業務プログラム２０２をメモリに格納して有している。また、生体認証を行なうために、取引端末２は、Ｂ生体情報認証装置２１０及びＩＣカードＲ／Ｗ２２０を備え、またＢ生体情報認証プログラム２０１をメモリに格納して有している。Ｂ生体情報認証装置２１０は、例えば、指紋認証装置、カメラ（顔認証装置）、又はマイク(音声認証装置)である。
【００１９】
次に、図４を参照して、取引端末２のハードウェア構成について説明する。
端末２は、バス３７に接続されて、ＣＰＵ３１、メモリ３２、オペレータからの入力を受け付ける入力器３３、取引内容を表示するディスプレイ３４、ハードディスク３５、及び生体認証装置２１０を有する。ハードディスク３５内には生体認証プログラム２０１、業務プログラム２０２及びＯＳ（オペレーティングシステム）３５が格納される。
【００２０】
生体認証装置２１０は、制御部４１、メモリ４２、及び生体情報を読み取るセンサ部４３を有する。制御部４１は生体情報を照合して認証処理を行う。メモリ４２は、センサ部４３で読取られた生体情報やＩＣカード６から取得した生体情報を一時格納する。
なお、図４の例は、取引端末２の構成例であるが、事前認証端末１のハードウェア構成も実質的に同様であり、その構成は容易に理解できるであろう。
【００２１】
ＩＣカード６は、ＣＰＵを備えた制御部６１と、メモリ６２を有する。メモリ６２には、図７に示すようなテーブル７が保持され、利用者の個人情報及び生体情報、及び生体情報の認証結果が記憶される。すなわち、テーブル７には、本人情報７００、生体情報Ａ７１０、生体情報Ｂ７２０を始め、複数の認証結果として第１段階認証結果７３０及び第２段階認証結果７４０を示す情報が格納される。第１段階認証結果７３０には、Ａ認証結果７３１、Ｂ登録結果７３２及び有効期限等７３３の情報が含まれ、第２段階認証結果には、Ｂ認証結果７４１及び最終認証日時７４２が含まれる。
【００２２】
次に、図５及び図６のフローチャートを参照して、生体認証の動作について説明する。尚、以下の説明において、図４のハードウェア構成を参照する場合、端末が取引端末１の場合は図４の参照符号通りとし、一方、図４の端末が事前認証端末１の場合は、参照符号に「´（ダッシュ）」を付して表す。
【００２３】
まず、図５を参照して事前認証端末１における処理動作について説明する。
事前認証端末１のＣＰＵ３１´は、ハードディスク３５´上のＡ生体情報認証プログラム１０１を起動し、ディスプレイ３４´に画面９０１（図９）を表示して（ステップ８０１）、利用者にＩＣカードの挿入を促す。
ＩＣカードＲ／Ｗ１３０にＩＣカード６がセットされると、ＩＣカード６のメモリ６２のテーブルから生体情報Ａ７１０を取得してメモリ４２´に記憶する（ステップ８０２）。
【００２４】
ＩＣカード６の読み取りが終わると、端末１のＣＰＵ３１´はディスプレイ３４´に画面９０２を表示し（ステップ８０３）、利用者に生体Ａを生体認証装置１１０にセットするように促す。生体Ａが生体認証装置１１０にセットされると、生体認証装置１１０の制御部４１´は、センサ部４３´にセットされた生体情報Ａを読み取り、メモリ４２´に記憶する。（ステップ８０４）。
【００２５】
生体認証装置１１０の制御部４１´は、メモリ４２´に記憶された上記２つの生体情報（生体情報Ａ７１０と生体情報Ａ）を照合する（ステップ８０５）。照合の結果、両者が一致したらメモリ４２´から生体情報Ａを破棄する（ステップ８０６）。ＩＣカード６の制御部６１は、メモリ６２のテーブルのＡ認証結果７３１を「適正」（ＯＫ）に更新する（ステップ８０７）。
【００２６】
一方、もし照合の結果不一致ならば、事前認証端末１のＣＰＵ３１´はディスプレイ３４´に画面９１１を表示し（ステップ８２１）、生体認証装置１１０の制御部４１´はメモリ４２´から生体情報Ａを破棄する（ステップ８２２）。ＩＣカード６の制御部６１は、メモリ６２のテーブル７のＡ認証結果７３１を「不適当」（ＮＧ）に、Ｂ登録結果７３２をＮＧに、有効期限７３３を無効に更新する（ステップ８２３）。このように、認証に失敗した場合に有効期限７３３を無効とすることにより、取引端末２での取引を制限することができる。その後、端末１のＣＰＵ３１´はディスプレイ３４´に画面９０４を表示し（ステップ８２４）、ＩＣカードを排出して取引を終了する。
【００２７】
認証が成功したら、端末１のＣＰＵ３１´は、ハードディスク３５´上のＢ生体情報登録プログラムを起動し、ディスプレイ３４´に画面９０３を表示して（ステップ８０８）、利用者に生体Ｂを生体認証装置１２０にセットするよう促す。生体Ｂが生体認証装置１２０にセットされたら、生体認証装置１２０の制御部４１´は、センサ部４３´にセットされた生体情報Ｂを読み取り、メモリ４２´に記憶する（ステップ８０９）。
【００２８】
端末１のＣＰＵ３１´は、メモリ４２´に記憶した生体情報Ｂを、ＩＣカードＲ／Ｗ１３０にセットされたＩＣカード６のメモリ６２内のテーブルの生体情報Ｂ７２０に書き込む（ステップ８１０）。書き込みが成功したら、メモリ４２´から生体情報Ｂを破棄し（ステップ８１１）、ＩＣカード６の制御部６１は、メモリ６２のテーブルのＢ登録結果をＯＫにして、有効期限を所定の期限に更新する（ステップ８１２）。その後、端末１のＣＰＵ３１´はディスプレイ３４´に画面９０４を表示し（ステップ８１３）、ＩＣカードを排出して取引を終了する。
【００２９】
もし、ＩＣカード６のメモリ６２への書込みが失敗したら、端末１のＣＰＵ３１´はディスプレイ３４´に画面９１２を表示し（ステップ８３１）、生体認証装置１１０の制御部４１´はメモリ４２´から生体情報Ａを破棄する（ステップ８３２）。ＩＣカード６の制御部６１は、メモリ６２のテーブルのＢ登録結果７３２をＮＧにして、有効期限７３３を無効に更新する（ステップ８３３）。
このように、登録失敗した場合に有効期限７３３を無効とすることにより、取引端末２００での取引を制限することができる。その後、端末１のＣＰＵ３１´はディスプレイ３４´に画面９０４を表示し（ステップ８３４）、ＩＣカードを排出して取引を終了する。
【００３０】
なお、事前認証端末１でセットする有効期限は、日時の他に、取引端末における認証の回数制限を設ける方法、利用者にチップを埋め込んだ受付証などを発行して所在を監視し、利用者が店舗から出るまでは認証を有効とする方法などがあり、セキュリティポリシーに応じた有効期限を設けることにより、不正取引を防止して強固なセキュリティを得ることができる。
【００３１】
次に、図６を参照して取引端末２における処理動作について説明する。
事前認証端末１での認証が完了すると、取引端末２のＣＰＵ３１はハードディスク３５上のＢ生体情報認証プログラム２０１を起動し、ディスプレイ３４に画面９０１を表示して（ステップ８５１）、利用者にＩＣカードの挿入を促す。ＩＣカードＲ／Ｗ２２０にＩＣカード６がセットされたら、ＩＣカード６のメモリ６２のテーブルから生体情報Ｂ７２０、及び、有効期限７３３を取得してメモリ４２に記憶する（ステップ８５２）。
【００３２】
ＩＣカード６の読み取りが終わったら、取引端末２のＣＰＵ３１はメモリ４２に記憶した有効期限を確認し（ステップ８５３）、有効期限内であれば、ディスプレイ３４に画面９０３を表示し（ステップ８５４）、利用者に生体Ｂを生体認証装置２１０にセットするように促す。
もし、有効期限切れ又は無効であれば、ディスプレイ３４に画面９１３を表示し（ステップ８７１）、メモリ４２から生体情報Ｂと有効期限を破棄する（ステップ８７２）。その後、取引端末２のＣＰＵ３１はディスプレイ３４に画面９０４を表示し（ステップ８７４）、ＩＣカードを排出して取引を終了する。
【００３３】
生体Ｂが生体認証装置２１０にセットされると、生体認証装置２１０の制御部４１は、センサ部４３にセットされた生体情報Ｂを読み取り、メモリ４２に記憶する。（ステップ８５５）。
生体認証装置２１０の制御部４１は、メモリ４２に記憶された上記２つの生体情報を照合する（ステップ８５６）。照合の結果、両者が一致したらメモリ４２から生体情報Ｂと有効期限を破棄する（ステップ８５７）。ＩＣカード６の制御部６１は、メモリ６２のテーブルのＢ認証結果７４１をＯＫに、最終認証日時７４２を現在時刻に更新する（ステップ８５８）。
【００３４】
一方、照合の結果、両者が不一致ならば、取引端末２のＣＰＵ３１はディスプレイ３４に画面９１１を表示し（ステップ８８１）、生体認証装置２１０の制御部４１はメモリ４２から生体情報Ｂと有効期限を破棄する（ステップ８８２）。ＩＣカード６の制御部６１は、メモリ６２のテーブルのＢ認証結果７４１をＮＧに、最終認証日時７４２を現在時刻に更新する（ステップ８８３）。その後、取引端末２のＣＰＵ３１はディスプレイ３４に画面９０４を表示し（ステップ８８４）、ＩＣカードを排出して取引を終了する。
【００３５】
認証が成功したら、取引端末２のＣＰＵ３１は、ハードディスク３５上の業務プログラム２０２を起動し、業務取引を実施する。業務取引が終了すると、取引端末２のＣＰＵ３１は、ディスプレイ３４に画面９０４を表示し（ステップ８６０）、ＩＣカードを排出して取引を終了する。
【００３６】
以上のように、この実施例によれば、例えば、経年変化に強い生体情報Ａで事前認証を行い、経年変化に弱い生体情報Ｂをその都度登録することにより、生体情報Ｂでは新しい登録情報で認証することが可能となり、認証精度を向上させることができる。
また、取引端末２で認証成功した時、生体情報Ｂを記録媒体から削除することにより、生体情報Ｂは事前認証完了から取引開始までの期間のみ保持すれば良く、管理リスクを軽減することができる。
【００３７】
さらに、例えば、本人情報７００と経年変化に強い生体情報Ａ７１０を保持するＩＣカードと、本人情報７００と経年変化に弱い生体情報Ｂ７２０と第１段階認証結果７３０と第２段階認証結果７４０を保持するＩＣカードの２枚に分け、普段は後者のみを使用する。前者は大切に保管し、一定期間、または、利用者の希望するタイミングで生体情報Ｂの更新をするときのみ使用する。このような実施の形態では、生体情報Ｂの経年変化に弱い特徴を活かし、万が一、普段持ち歩く後者のカードを紛失したり、盗難にあったりしても、登録されている情報が経年変化により無効な情報となるため、致命的な個人情報の流出を防ぐことができる。
【実施例２】
【００３８】
次に、図８を参照して、他の実施例について説明する。
図８の事前認証端末１は、実施例１の図２に示した事前認証端末１に比べて、Ｂ生体情報認証装置１２０及びＢ生体情報登録プログラム１０２を備えていない点が、相違する。尚、ハードウェア構成は、図４と同様である。
実施例２では、取引端末２で認証するための生体情報ＢはあらかじめＩＣカードに登録しておき、事前認証端末１のフローチャート（図５）のステップ８０７において、ステップ８０５で照合したＡ認証結果７３１と有効期限７３３を更新し、登録は行わない。
【００３９】
これにより、例えば、高価な生体認証装置Ａ１１０を１又は複数の事前認証端末１に接続し、安価な生体認証装置Ｂ２１０を窓口ごとに設置される取引端末２に接続することにより、両方の生体情報による認証を必要とするセキュリティを確保し、かつコストを低減することができる。
【実施例３】
【００４０】
上記実施例は、金融機関の営業店のカウンタ内における業務処理用として事前認証端末１と取引端末２を有するシステムに適用した例である。
しかし、実施例３によれば、図９に示すように、金融機関における一般の利用者のための生体認証システムとしても適用できる。
この例は、一般の利用者が来店時に受付端末１´で番号札を取得して、来店目的や必要事項の入力を行い、窓口端末２´で銀行員から取引のサービスを受けるシステムである。生体認証に関して、受付端末１´を上述した事前認証端末１と同様の構成とし、窓口端末２´を上述の取引端末２と同様に構成することで、利用者の生体認証においても同様の効果を得ることができる。
【００４１】
尚、上記実施例では、生体情報を記憶する媒体としてＩＣカードを例に挙げたが、他の記録媒体に記録してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】一実施例が適用される金融機関の端末システムの概略を示す図、
【図２】一実施例の生体認証システムにおける事前認証端末１の構成を示す図、
【図３】一実施例の生体認証システムにおける取引端末２の構成を示す図、
【図４】一実施例の生体認証システムにおける取引端末２のハードウェア構成を示す図、
【図５】一実施例の事前認証端末１における生体認証の処理動作を示すフローチャート図、
【図６】一実施例の取引端末２における生体認証の処理動作を示すフローチャート図、
【図７】一実施例におけるＩＣカード６のメモリ内テーブルの構成例を示す図、
【図８】他の実施例による生体認証システムにおける端末の構成を示す図、
【図９】一実施例における生体認証処理におけるディスプレイ３４´の表示画面の例を示す図、
【図１０】他の例による金融機関の端末システムの概略を示す図。                〔符号の説明〕
【符号の説明】
【００４３】
１：事前認証端末、  ２：取引端末、  １０１，２０１：生体情報認証プログラム、１０２：生体情報登録プログラム、  １１０、１２０、２１０：生体情報認証装置    １３０、２２０：ＩＣカードＲ／Ｗ、  
４２，４２´：メモリ、    ６：ＩＣカード、    ６２：メモリ、    ７：テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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