(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼バーナと、燃焼バーナにおいて発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路とを有し、
当該燃焼ガス流路の中途に、燃焼ガスとの熱交換により液体を加熱可能な熱交換手段が設けられており、
当該熱交換手段に繋がる流路に配管を接続することにより、熱交換手段と熱負荷とを繋ぐ液体供給系統を構成可能なものであり、
前記熱交換手段における熱交換によって発生する凝縮水が集まるドレン回収部と、前記凝縮水を中和する中和装置と、中和装置において中和された凝縮水を貯留可能な貯留手段と、
当該貯留手段に溜まった凝縮水を排出するための排出流路と、
凝縮水を圧送可能な凝縮水排出ポンプとを有し、
当該凝縮水排出ポンプを作動させて貯留手段内の凝縮水を前記液体供給系統の外部に排出する凝縮水排出動作を実施可能であり、
前記燃焼バーナが作動中であること又は作動を開始することを開始条件として、凝縮水排出動作が実施されることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
燃焼バーナと、燃焼バーナにおいて発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路とを有し、
当該燃焼ガス流路の中途に、燃焼ガスとの熱交換により液体を加熱可能な熱交換手段が設けられており、
当該熱交換手段に繋がる流路に配管を接続することにより、熱交換手段と熱負荷とを繋ぐ液体供給系統を構成可能なものであり、
前記熱交換手段と熱負荷との間で液体を圧送可能な循環ポンプと、
前記熱交換手段における熱交換によって発生する凝縮水が集まるドレン回収部と、前記凝縮水を中和する中和装置と、中和装置において中和された凝縮水を貯留可能な貯留手段と、
当該貯留手段に溜まった凝縮水を排出するための排出流路と、
凝縮水を圧送可能な凝縮水排出ポンプとを有し、
当該凝縮水排出ポンプを作動させて貯留手段内の凝縮水を前記液体供給系統の外部に排出する凝縮水排出動作を実施可能であり、
前記循環ポンプが作動中であること又は作動を開始することを開始条件として、凝縮水排出動作が実施されることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
燃焼バーナと、燃焼バーナにおいて発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路とを有し、
当該燃焼ガス流路の中途に、燃焼ガスとの熱交換により液体を加熱可能な熱交換手段が設けられており、
当該熱交換手段に繋がる流路に配管を接続することにより、熱交換手段と熱負荷とを繋ぐ液体供給系統を構成可能なものであり、
前記熱交換手段と熱負荷との間で液体を圧送可能な循環ポンプと、
前記熱交換手段における熱交換によって発生する凝縮水が集まるドレン回収部と、前記凝縮水を中和する中和装置と、中和装置において中和された凝縮水を貯留可能な貯留手段と、
当該貯留手段に溜まった凝縮水を排出するための排出流路と、
凝縮水を圧送可能な凝縮水排出ポンプとを有し、
当該凝縮水排出ポンプを作動させて貯留手段内の凝縮水を前記液体供給系統の外部に排出する凝縮水排出動作を実施可能であり、
前記循環ポンプの作動が完了する時点を基準として所定のタイミングに達したことを開始条件として、凝縮水排出動作が実施されることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
燃焼バーナと、燃焼バーナにおいて発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路と、送風手段とを有し、
当該燃焼ガス流路の中途に、燃焼ガスとの熱交換により液体を加熱可能な熱交換手段が設けられており、
当該熱交換手段に繋がる流路に配管を接続することにより、熱交換手段と熱負荷とを繋ぐ液体供給系統を構成可能なものであり、
前記熱交換手段における熱交換によって発生する凝縮水が集まるドレン回収部と、前記凝縮水を中和する中和装置と、中和装置において中和された凝縮水を貯留可能な貯留手段と、
当該貯留手段に溜まった凝縮水を排出するための排出流路と、
凝縮水を圧送可能な凝縮水排出ポンプとを有し、
当該凝縮水排出ポンプを作動させて貯留手段内の凝縮水を前記液体供給系統の外部に排出する凝縮水排出動作と、
送風手段を作動させて燃焼動作の終了後に残存する燃焼ガスを排出させる掃気動作とを実施可能であり、
掃気動作中であること又は掃気動作が開始されることを開始条件として、凝縮水排出動作が実施されることを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
燃焼バーナと、燃焼バーナにおいて発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路と、送風手段とを有し、
当該燃焼ガス流路の中途に、燃焼ガスとの熱交換により液体を加熱可能な熱交換手段が設けられており、
当該熱交換手段に繋がる流路に配管を接続することにより、熱交換手段と熱負荷とを繋ぐ液体供給系統を構成可能なものであり、
前記熱交換手段における熱交換によって発生する凝縮水が集まるドレン回収部と、前記凝縮水を中和する中和装置と、中和装置において中和された凝縮水を貯留可能な貯留手段と、
当該貯留手段に溜まった凝縮水を排出するための排出流路と、
凝縮水を圧送可能な凝縮水排出ポンプとを有し、
当該凝縮水排出ポンプを作動させて貯留手段内の凝縮水を前記熱供給系統の外部に排出する凝縮水排出動作と、
送風手段を作動させて燃焼動作の終了後に残存する燃焼ガスを排出させる掃気動作とを実施可能であり、
掃気動作が完了する時点を基準として所定のタイミングに達したことを開始条件として、凝縮水排出動作が開始されることを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
貯留手段内に貯留されている凝縮水の量を検知する水量検知手段を有し、
当該水量検知手段によって検知される凝縮水の量が所定の水量に達した後、凝縮水排出動作の開始条件となる動作が開始される時点まで凝縮水排出ポンプの起動が遅延されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱装置に関するものであり、特に熱交換手段における熱交換によって発生する凝縮水を排出する排出手段を備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１に開示されているような加熱装置が提供されている。下記特許文献１に開示されている加熱装置は、いわゆる潜熱回収型と称される形態の加熱装置である。潜熱回収型の加熱装置は、一般的に燃焼ガスが流れる燃焼ガス通路の中途に、主として燃焼ガスの持つ顕熱を回収するための一次熱交換器と、これよりも燃焼ガスの流れ方向下流側に配され、主として燃焼ガスの持つ潜熱を回収するための二次熱交換器とを備えた構成とされている。
【０００３】
上記した潜熱回収型の加熱装置では、燃焼ガスのもつ顕熱だけではなく、潜熱まで回収される構成とされているため、熱交換にともなって凝縮水が発生する。このように凝縮水が発生する可能性のある加熱装置では、凝縮水をタンク等に集め、これを凝縮水排出用の排出流路を介して自然落下させることにより排出可能な構成とされていることが多い。
【特許文献１】特開２００３−２６２３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような凝縮水排出用の排出流路を設けた加熱装置の殆どは、凝縮水を自然落下に任せて排出する構成である。そのため、このような構成の加熱装置では、凝縮水の排出流路を上方に向けて設置することができない。そこで、本発明者らは、凝縮水を加熱装置の設置位置よりも高い位置においても排出可能なように、凝縮水の排水系統にポンプを設け、これにより圧送する構成とした加熱装置を試作し、実験を行った。
【０００５】
その結果、排出系統に設けたポンプを作動させることにより、凝縮水の排出先が加熱装置よりも高い位置であっても凝縮水をスムーズに排出できることが判明した。しかし、その一方で、加熱装置における燃焼作動の停止中に排出系統に設けたポンプを作動させると、燃焼作動が停止しているにもかかわらずポンプの作動音や凝縮水の排出音が発生することとなり、使用者に不快感を与えたり、加熱装置が誤作動等を起こしているのではないかといったような不審感を与えるおそれがあることが判明した。
【０００６】
かかる知見に基づき、本発明は、凝縮水の排出に伴い発生するポンプの作動音や凝縮水の排出音による不快感や不審感を使用者に与えない加熱装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した問題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、燃焼バーナと、燃焼バーナにおいて発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路とを有し、当該燃焼ガス流路の中途に、燃焼ガスとの熱交換により液体を加熱可能な熱交換手段が設けられており、当該熱交換手段に繋がる流路に配管を接続することにより、熱交換手段と熱負荷とを繋ぐ液体供給系統を構成可能なものであり、前記熱交換手段における熱交換によって発生する凝縮水が集まるドレン回収部と、前記凝縮水を中和する中和装置と、中和装置において中和された凝縮水を貯留可能な貯留手段と、当該貯留手段に溜まった凝縮水を排出するための排出流路と、凝縮水を圧送可能な凝縮水排出ポンプとを有し、当該凝縮水排出ポンプを作動させて貯留手段内の凝縮水を前記液体供給系統の外部に排出する凝縮水排出動作を実施可能であり、前記燃焼バーナが作動中であること又は作動を開始することを開始条件として、凝縮水排出動作が実施されることを特徴とする加熱装置である。
【０００８】
本発明の加熱装置は、燃焼バーナが作動中であったり作動を開始することを開始条件として凝縮水排出動作が実施される構成とされている。そのため、本発明の加熱装置は、凝縮水排出動作のために凝縮水排出ポンプを作動させても、この作動音や凝縮水の排出音が燃焼バーナにおける燃焼音に紛れ、使用者等に凝縮水排出ポンプの作動音に起因する不快感を与える可能性が低い。また、本発明の加熱装置は、凝縮水排出ポンプが燃焼バーナの作動時に動作するため、使用者等に加熱装置が誤作動等を起こしているのではないかといったような不審感を与える可能性が低い。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、燃焼バーナと、燃焼バーナにおいて発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路とを有し、当該燃焼ガス流路の中途に、燃焼ガスとの熱交換により液体を加熱可能な熱交換手段が設けられており、当該熱交換手段に繋がる流路に配管を接続することにより、熱交換手段と熱負荷とを繋ぐ液体供給系統を構成可能なものであり、前記熱交換手段と熱負荷との間で液体を圧送可能な循環ポンプと、前記熱交換手段における熱交換によって発生する凝縮水が集まるドレン回収部と、前記凝縮水を中和する中和装置と、中和装置において中和された凝縮水を貯留可能な貯留手段と、当該貯留手段に溜まった凝縮水を排出するための排出流路と、凝縮水を圧送可能な凝縮水排出ポンプとを有し、当該凝縮水排出ポンプを作動させて貯留手段内の凝縮水を前記液体供給系統の外部に排出する凝縮水排出動作を実施可能であり、前記循環ポンプが作動中であること又は作動を開始することを開始条件として、凝縮水排出動作が実施されることを特徴とする加熱装置である。
【００１０】
本発明の加熱装置では、循環ポンプが作動中であったり作動を開始することを凝縮水排出動作の開始条件としている。そのため、本発明の加熱装置は、凝縮水排出動作を行っても凝縮水排出ポンプの作動音や凝縮水の排出音が循環ポンプの作動音に紛れ、使用者等に不快感を与える可能性が低い。また、本発明の加熱装置は、循環ポンプの作動時に凝縮水排出ポンプが作動するため、凝縮水排出動作を実施しても加熱装置が誤作動等を起こしているのではないかといったような不審感を与える可能性が低い。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、燃焼バーナと、燃焼バーナにおいて発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路とを有し、当該燃焼ガス流路の中途に、燃焼ガスとの熱交換により液体を加熱可能な熱交換手段が設けられており、当該熱交換手段に繋がる流路に配管を接続することにより、熱交換手段と熱負荷とを繋ぐ液体供給系統を構成可能なものであり、前記熱交換手段と熱負荷との間で液体を圧送可能な循環ポンプと、前記熱交換手段における熱交換によって発生する凝縮水が集まるドレン回収部と、前記凝縮水を中和する中和装置と、中和装置において中和された凝縮水を貯留可能な貯留手段と、当該貯留手段に溜まった凝縮水を排出するための排出流路と、凝縮水を圧送可能な凝縮水排出ポンプとを有し、当該凝縮水排出ポンプを作動させて貯留手段内の凝縮水を前記液体供給系統の外部に排出する凝縮水排出動作を実施可能であり、前記循環ポンプの作動が完了する時点を基準として所定のタイミングに達したことを開始条件として、凝縮水排出動作が実施されることを特徴とする加熱装置である。
【００１２】
本発明の加熱装置は、循環ポンプの作動が完了する時点を基準として所定のタイミングに達した時点で凝縮水排出動作を実施する構成とされている。すなわち、本発明の加熱装置では、例えば循環ポンプが作動停止するタイミングや、これに対して所定時間だけ前後するタイミングで凝縮水排出動作が実施される。すなわち、本発明の加熱装置は、実質的に循環ポンプの作動に引き続いて凝縮水排出動作が実施される構成とされている。そのため、本発明の加熱装置は、凝縮水排出動作を実施しても、凝縮水排出ポンプの作動音や凝縮水の排出音による不快感や、動作不良を起こしているのではないかといったような不審感を使用者に与える可能性が低い。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、燃焼バーナと、燃焼バーナにおいて発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路と、送風手段とを有し、当該燃焼ガス流路の中途に、燃焼ガスとの熱交換により液体を加熱可能な熱交換手段が設けられており、当該熱交換手段に繋がる流路に配管を接続することにより、熱交換手段と熱負荷とを繋ぐ液体供給系統を構成可能なものであり、前記熱交換手段における熱交換によって発生する凝縮水が集まるドレン回収部と、前記凝縮水を中和する中和装置と、中和装置において中和された凝縮水を貯留可能な貯留手段と、当該貯留手段に溜まった凝縮水を排出するための排出流路と、凝縮水を圧送可能な凝縮水排出ポンプとを有し、当該凝縮水排出ポンプを作動させて貯留手段内の凝縮水を前記液体供給系統の外部に排出する凝縮水排出動作と、送風手段を作動させて燃焼動作の終了後に残存する燃焼ガスを排出させる掃気動作とを実施可能であり、掃気動作中であること又は掃気動作が開始されることを開始条件として、凝縮水排出動作が実施されることを特徴とする加熱装置である。
【００１４】
本発明の加熱装置は、掃気動作を実施すると、送風手段の動作音や風切り音等が発生する。本発明の加熱装置は、掃気動作の実施中であったり、掃気動作が開始されることを凝縮水排出動作の開始条件としているため、凝縮水排出ポンプの作動音や凝縮水の排出音が送風手段の動作音や風切り音等に紛れる。そのため、本発明の加熱装置は、凝縮水排出動作を実施しても、凝縮水の排出に伴い発生する凝縮水排出ポンプの作動音や凝縮水の排出音による不快感や、動作不良を起こしているのではないかといったような不審感を使用者に与える可能性が低い。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、燃焼バーナと、燃焼バーナにおいて発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路と、送風手段とを有し、当該燃焼ガス流路の中途に、燃焼ガスとの熱交換により液体を加熱可能な熱交換手段が設けられており、当該熱交換手段に繋がる流路に配管を接続することにより、熱交換手段と熱負荷とを繋ぐ液体供給系統を構成可能なものであり、前記熱交換手段における熱交換によって発生する凝縮水が集まるドレン回収部と、前記凝縮水を中和する中和装置と、中和装置において中和された凝縮水を貯留可能な貯留手段と、当該貯留手段に溜まった凝縮水を排出するための排出流路と、凝縮水を圧送可能な凝縮水排出ポンプとを有し、当該凝縮水排出ポンプを作動させて貯留手段内の凝縮水を前記熱供給系統の外部に排出する凝縮水排出動作と、送風手段を作動させて燃焼動作の終了後に残存する燃焼ガスを排出させる掃気動作とを実施可能であり、掃気動作が完了する時点を基準として所定のタイミングに達したことを開始条件として、凝縮水排出動作が開始されることを特徴とする加熱装置である。
【００１６】
本発明の加熱装置は、掃気動作が完了する時点を基準として所定のタイミングに達したことを条件として凝縮水排出動作を実施する構成とされている。さらに詳細には、本発明の加熱装置は、掃気動作が完了するタイミングや、これに対して所定時間だけ前後するタイミングで凝縮水排出動作が開始される。すなわち、本発明の加熱装置は、掃気動作に引き続いて凝縮水排出動作が実施される構成とされている。そのため、本発明によれば、凝縮水排出動作を実施しても加熱装置の使用者に対して凝縮水排出ポンプの作動音や凝縮水の排出音による不快感を与えたり、動作不良を起こしているのではないかといったような不審感を与える可能性が低い。
【００１７】
ここで、上記したように、請求項１〜５に記載の加熱装置は、開始条件となる動作、すなわち燃焼バーナの作動や、循環ポンプの作動、掃気動作が実施されると凝縮水排出動作が開始される構成とされている。しかし、開始条件となる動作の終了間際に凝縮水の排出を開始することとなると、凝縮水排出動作の大部分が前記した開始条件となる動作の終了後に実施されることとなり、使用者に凝縮水排出動作に伴う不快感や不審感を与えかねない可能性がある。
【００１８】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項６に記載の発明は、貯留手段内に貯留されている凝縮水の量を検知する水量検知手段を有し、当該水量検知手段によって検知される凝縮水の量が所定の水量に達した後、凝縮水排出動作の開始条件となる動作が開始される時点まで凝縮水排出ポンプの起動が遅延されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の加熱装置である。
【００１９】
本発明の加熱装置は、貯留手段内に溜まった凝縮水の水量が所定量に達した時点で直ちに凝縮水排出ポンプが起動するのではなく、上記請求項１〜５に記載した凝縮水排出動作の開始条件となる動作が開始されるまで凝縮水排出ポンプの起動が遅延される。すなわち、本発明の加熱装置では、仮に凝縮水が貯留手段内に溜まった時点で凝縮水排出動作の開始条件となる動作が実施中であっても直ちに凝縮水排出ポンプが起動するのではなく、凝縮水が貯留手段内に溜まった時点よりも後の時点で凝縮水排出動作の開始条件となる動作が開始されるタイミングまで凝縮水排出ポンプの起動が遅延される。そのため、本発明の加熱装置では、凝縮水排出動作の開始条件となる動作がよほど早く終了しない限り、凝縮水排出動作を開始条件となる動作が完了するまでの期間で実施することができる。従って、本発明によれば、使用者に凝縮水排出動作に伴う不快感や不審感を与える可能性をさらに低減することができる。
【００２０】
ここで、上記請求項１〜６のいずれかに記載の加熱装置は、水量検知手段によって所定の水量低下が検知されることを凝縮水排出動作の終了条件とするものであってもよい（参考例）。
【００２１】
なお、本発明において、「水量検知手段によって所定の水量低下が検知される」状態とは、貯留手段に溜まっている凝縮水が所定の水位や水量に達することが検知される状態や、凝縮水の水量や水位の低下速度が所定の条件を満足している状態を含む概念である。
【００２２】
ここで、凝縮水排出ポンプとして非自吸式のポンプを採用した場合、加熱装置の施工直後の試運転時や、貯留手段から水抜きを行った後のように凝縮水排出ポンプに凝縮水が溜まっていない状態では、凝縮水排出動作を実施しようとしても凝縮水排出ポンプがいわゆるエア咬み状態となってしまい、十分な圧送能力を発揮できない可能性がある。
【００２３】
そこで、かかる知見に基づいて提供される参考例は、凝縮水排出ポンプが非自吸式のポンプにより構成されており、凝縮水排出ポンプを複数回にわたって断続的に作動させることにより凝縮水排出動作が実施されることを特徴とする加熱装置である。
【００２４】
かかる構成とした場合、凝縮水排出ポンプの断続運転の開始後、初期段階において凝縮水を凝縮水排出ポンプに呼び込むことができる。そのため、本発明の加熱装置は、万一、凝縮水排出動作の開始時に凝縮水排出ポンプがいわゆるエア咬み状態にあったとしても、これをすぐに解消することができ、凝縮水をスムーズに排出することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、凝縮水排出動作に伴い発生する凝縮水排出ポンプの作動音や凝縮水の排出音による不快感や、加熱装置が動作不良を起こしているのではないかといったような不審感を使用者に与えるのを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
続いて、本発明の一実施形態である加熱装置について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態の加熱装置は、後述するドレン排出動作に特徴を有するものであるが、これらの説明に先立って加熱装置の全体構造について説明する。
【００２７】
図１において、１は本実施形態の加熱装置である。加熱装置１は、いわゆる二缶二水路型の加熱装置であり、独立した缶体２，３のそれぞれに、主として燃焼ガスのもつ顕熱を回収する一次熱交換器５，６と、燃焼バーナ７，８および送風手段１０，１１を設けた構成とされている。また、加熱装置１は、一次熱交換器５，６に対して、燃焼バーナ７，８において発生する燃焼ガスの流れ方向下流側（図１において上方側）に、主として燃焼ガス中から潜熱を回収するための潜熱回収手段１５が配置された構成とされている。潜熱回収手段１５は、二次熱交換器１２，１３を備えた構成とされている。
【００２８】
一次熱交換器５，６は、主要部分が銅製のいわゆるフィン・アンド・チューブ型の熱交換器である。一次熱交換器５，６は、燃焼バーナ７，８で発生する高温の燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路１６，１７内に配置されている。一次熱交換器５，６は、主として燃焼ガスが持つ顕熱を回収する顕熱回収手段４として機能するものであり、内部を流れる湯水を加熱するものである。一次熱交換器５，６は、それぞれ燃焼ガス流路１６，１７の断面領域の全域を占領する。
【００２９】
一次熱交換器５，６は、入水口１８，２０と、出水口２１，２２とを備えている。入水口１８，２０は、二次熱交換器１２，１３の出水口３１，３１側に接続されている。一次熱交換器５，６には二次熱交換器１２，１３において熱交換を行った湯水が流入し、さらに加熱される。
【００３０】
一次熱交換器５は、燃焼能力の比較的大きな燃焼バーナ７が配された缶体２の燃焼ガス流路１６内を流れる燃焼ガスと熱交換を行うものである。一次熱交換器５の出水口２１には、給湯配管２３ａが接続されている。また、缶体３内に配置されている一次熱交換器６は、燃焼能力が比較的小さな燃焼バーナ８において発生する燃焼ガスと熱交換を行うものである。一次熱交換器６の出水口２２には、暖房端末（図示せず）のような負荷端末に湯水を供給する往き流路２４ａが接続されている。
【００３１】
二次熱交換器１２，１３は、図２に示すように、ケース部材２６の両端部に平行に配置されたヘッダ２７，２８間に多数の受熱管２５をろう付けにより接続したものである。受熱管２５は、金属製の筒体であり、それぞれ燃焼ガスが通過可能な程度の隙間を空けて平行に配置されている。ヘッダ２７には、外部から湯水を導入するための入水口３０と、各受熱管２５から出る湯水を外部に排出する出水口３１とが設けられている。二次熱交換器１２のヘッダ２７に設けられた入水口３０には外部から湯水を供給する給水配管２３ｂが接続されている。また、二次熱交換器１３側の入水口３０には、図示しない暖房端末から湯水を戻す戻り流路２４ｂが接続されている。二次熱交換器１２，１３の各入水口３０，３０から流入した湯水は、受熱管２５内を流れて加熱され、出水口３１，３１から排出される。
【００３２】
二次熱交換器１２，１３は、図１に示すように、それぞれ缶体２，３の燃焼ガス流路１６，１７内を流れる燃焼ガスの流れ方向に積層されており、受熱管２５が燃焼ガス流路１６，１７の断面領域に跨るように配されている。
【００３３】
また、図示しない暖房端末に供給される湯水を加熱するために設けられた二次熱交換器１３は、給湯配管２３ａを介して外部に供給される湯水を加熱するための二次熱交換器１２よりも燃焼ガス流路１６の上流側（図１の状態において下方側）に配置されている。二次熱交換器１２は、燃焼ガス流路１６内を流れる燃焼ガスが流入し、二次熱交換器１３は、燃焼ガス流路１７内を流れる燃焼ガスが流入し、主としてこの燃焼ガスのもつ潜熱を回収する構成となっている。
【００３４】
加熱装置１は、上記した暖房端末等との間で湯水を往来させるための往き流路２４ａおよび戻り流路２４ｂの中途をバイパスするバイパス流路１９を有する。バイパス流路１９の中途には、熱交換器１９ａが設けられている。熱交換器１９ａは、いわゆる液−液熱交換器であり、風呂往き配管１９ｂと、風呂戻り配管１９ｃとが接続されている。風呂往き配管１９ｂおよび風呂戻り配管１９ｃの末端部分には、それぞれコネクタ１９ｄ，１９ｅが接続されている。加熱装置１は、図１に示すように、コネクタ１９ｄ，１９ｅが本体ケース１ａから露出するように設けられている。加熱装置１は、例えば図３に示すようにコネクタ１９ｄ，１９ｅに浴槽４５に繋がる配管４５ａ，４５ｂを接続することにより、浴槽４５と加熱装置１との間に湯水が循環可能な浴槽循環系統４５ｃを形成することができる。
【００３５】
風呂戻り配管１９ｃの中途には、風呂循環ポンプ１９ｆ（循環ポンプ）が設けられている。そのため、熱交換器１９ａは、風呂戻り配管１９ｃを介して供給された湯水をバイパス流路１９を流れる湯水との熱交換により加熱し、風呂往き配管１９ｂを介して浴槽４５に戻すことによって、浴槽４５内の湯水の加熱を実施できる。
【００３６】
二次熱交換器１２，１３を積み重ねて構成される潜熱回収手段１５の下方には、二次熱交換器１２，１３における熱交換に伴って発生したドレン（凝縮水）が集まるドレン回収部３５を有する。また、ドレン回収部３５には、ドレンを外部に排出するためのドレン排出管３６（排出流路）が接続されている。ドレン排出管３６は、風呂往き配管１９ｂや、風呂戻り配管１９ｃに配管４５ａ，４５ｂを接続して構成される風呂用の液体供給系統や、往き流路２４ａや戻り流路２４ｂに図示しない配管を接続して構成される暖房（負荷端末）用の液体供給系統、給湯配管２３ａや給水配管２３ｂに図示しない配管を接続して構成される給水あるいは給湯用の液体供給系統のいずれにも接続されず、独立している。すなわち、ドレン排出管３６は、加熱装置１が備える他の液体供給系統から独立しており、他の液体供給系統にドレンが混入しない構成とされている。
【００３７】
ドレン排出管３６の末端には、コネクタ３６ａが設けられている。コネクタ３６ａは、図１に示すように加熱装置１の本体ケース１ａの外側に突出するように取り付けられている。コネクタ３６ａは、本体ケース１ａ内に配されたドレン排出管３６と、本体ケース１ａの外に配されるドレン排出用の配管とを接続するためのものである。加熱装置１は、例えば図３に示すようにコネクタ３６ａに配管３６ｂを接続することにより、一連のドレン排出用の排出流路を形成することができる。
【００３８】
コネクタ３６ａは、バネ式の逆止弁３６ｃを内蔵している。逆止弁３６ｃは、潜熱回収手段１５側から加熱装置１の外に向かう方向にドレンの流れを許し、その逆を阻止するものである。すなわち、逆止弁３６ｃは、ドレン排出管３６を介して排出されたドレンが、本体ケース１ａ側に逆流してくるのを阻止可能なものである。
【００３９】
ドレン排出管３６の中途には、中和装置３７、ドレン貯留タンク３８（貯留手段）およびドレン排出ポンプ４０（凝縮水排出ポンプ）が設けられている。中和装置３７は、二次熱交換器１２，１３において発生し、燃焼ガスにさらされて酸性となったドレンを中和するためのものである。中和装置３７は、内部に炭酸カルシウムなどからなる塩基性の中和剤を収容しており、内部を酸性のドレンが通過することによってドレンを中和することができるものである。
【００４０】
ドレン貯留タンク３８は、ドレン排出管３６の中途であって、中和装置３７よりもドレンの流れ方向下流側に設けられている。ドレン貯留タンク３８は、タンク状のものであり、中和装置３７と一体化されている。ドレン貯留タンク３８は、中和装置３７において中和されたドレンを一時的に溜めておくことができる。ドレン貯留タンク３８には、内部に溜まるドレンの水位を検知するための水位検知手段４１、空気取り入れ口４３および水抜き口４４が設けられている。水抜き口４４には、水抜き管４４ａが接続されている。そのため、加熱装置１は、水抜き管４４ａの末端に設けられた水抜き栓４４ｂを開くことにより、ドレン貯留タンク３８に残存しているドレンを排出することができる。
【００４１】
水位検知手段４１は、Ｈレベルセンサ４１ａおよびＬレベルセンサ４１ｂとグランド電極４１ｃとを備えている。水位検知手段４１は、Ｈレベルセンサ４１ａあるいはＬレベルセンサ４１ｂと、グランド電極４１ｃとの導通状態を確認することにより、ドレン貯留タンク３８内の水位を確認することができる。
【００４２】
さらに具体的には、Ｈレベルセンサ４１ａは、空気取り入れ口４３に相当する位置まで水位が上昇した際にグランド電極４１ｃと導通した状態になり、出力がオン状態となるセンサである。また、Ｌレベルセンサ４１ｂは、ドレン貯留タンク３８内のドレンの水位がほぼ空となった際にグランド電極４１ｃとの間の導通が無くなり、出力がオフ状態となるセンサである。すなわち、Ｌレベルセンサ４１ｃは、先端とドレン貯留タンク３８の底面との間に僅かな隙間が開くように取り付けられており、ドレン貯留タンク３８が実質的に空になった際に出力がオフ状態となるセンサである。
【００４３】
ドレン排出ポンプ４０は、ドレン貯留タンク３８に対してドレン排出管３６を流れるドレンの流れ方向下流側に配されている。ドレン排出ポンプ４０は、いわゆる非自吸式のポンプであり、直流電源に接続されることによって作動する。ドレン排出ポンプ４０は、ドレン貯留タンク３８よりも下方に配されている。ドレン排出ポンプ４０の吸入口４０ａは、ドレン排出管３６を介して潜熱回収手段１５側から落下する凝縮水の落下方向に対して交差する方向に開いている。すなわち、ドレン排出ポンプ４０は、吸入口４０ａが略水平方向に開口するように加熱装置１内に組み込まれている。また、ドレン排出ポンプ４０は、吸入口４０ａが略水平方向に向くように設置した際に、吸入口４０ａがドレン排出ポンプ４０の高さ方向略中央部において開口している。
【００４４】
続いて、本実施形態の加熱装置１における湯水や熱媒体の流れについて図面を参照しながら詳細に説明する。加熱装置１は、上記したように缶体２側の一次熱交換器５や二次熱交換器１２に給湯用に使用される湯水が流れ、缶体３側の一次熱交換器６や二次熱交換器１３に暖房用に使用される湯水や熱媒体が流れる構成とされている。
【００４５】
さらに具体的には、加熱装置１は、外部の給水源から供給される湯水が給水配管２３ｂを介して二次熱交換器１２に供給される。二次熱交換器１２に供給された湯水は、内部の受熱管２５を流れて熱交換した後、一次熱交換器５に供給される。二次熱交換器１２から一次熱交換器５に流れ込んだ湯水は、缶体２の燃焼ガス流路１６内を流れる燃焼ガスと熱交換した後、給湯配管２３ａを介して加熱装置１の外部に排出される。
【００４６】
加熱装置１は、暖房装置等の負荷端末に繋がる配管（図示せず）を往き流路２４ａや戻り流路２４ｂに接続することにより、負荷端末と加熱装置１との間を湯水や熱媒体が循環する負荷端末用の循環流路（液体供給系統）を形成することができる。また、加熱装置１は、例えば図３に示すように浴槽４５に繋がる配管４５ａ，４５ｂを風呂往き配管１９ｂや風呂戻り配管１９ｃの末端に設けられたコネクタ１９ｄ，１９ｅに接続することにより、浴槽４５内の湯水が循環する追焚き用の循環流路（液体供給系統）を形成することができる。
【００４７】
加熱装置１は、上記したようにして負荷端末用の循環流路を形成すると、負荷端末側から加熱装置１側に戻る比較的低温の湯水が戻り流路２４ｂに繋がれた配管（図示せず）を介して二次熱交換器１３に流入する。二次熱交換器１３に流入した湯水は、燃焼ガスとの熱交換により加熱された後、一次熱交換器６に流入する。一次熱交換器６に流入した湯水の大部分は、一次熱交換器６に接続された往き流路２４ａを介して負荷端末側に戻される。
【００４８】
また、加熱装置１において、一次熱交換器６において加熱された湯水の残部は、往き流路２４ａの中途で分岐されたバイパス流路１９に流れ込む。そのため、加熱装置１は、上記したようにして追焚き用の循環流路を形成すると、浴槽４５側から戻る比較的低温の湯水がバイパス流路１９の中途に設けられた熱交換器１９ａに流れ込み、バイパス流路１９内を流れる湯水と熱交換して加熱される。これにより加熱された湯水は、熱交換器１９ａに繋がれた風呂往き配管１９ｂや、これにコネクタ１９ｄを介して接続された配管４５ａを介して浴槽４５に供給される。
【００４９】
続いて、本実施形態の加熱装置１における燃焼ガスの流れについて図面を参照しながら詳細に説明する。上記したように、加熱装置１は、独立した２つの缶体２，３を有し、それぞれ内部に燃焼バーナ７，８を備えた構成とされている。そのため、燃焼バーナ７，８において燃料が燃焼して発生した高温の燃焼ガスは、それぞれ缶体２，３内に形成された燃焼ガス流路１６，１７内を流れて一次熱交換器５，６に至る。これにより、一次熱交換器５，６に二次熱交換器１２，１３側から流れ込んだ湯水と燃焼ガスとの間で熱交換がなされ、燃焼ガスの持つ顕熱の大部分が回収される。
【００５０】
このようにして顕熱の大部分が回収された燃焼ガスは、燃焼ガス流路１６，１７をさらに下流側（図１において上方側）に向けて流れ、二次熱交換器１２，１３に流れ込む。二次熱交換器１２，１３に流れ込んだ燃焼ガスは、外部の給水源から二次熱交換器１２に供給された低温の湯水や、負荷端末側から戻り流路２４ｂを介して供給される低温の湯水と熱交換し、残存している顕熱に加えて潜熱まで回収される。その後、燃焼ガスは、図示しない排気口から加熱装置１の外部に排出される。
【００５１】
上記したように、本実施形態の加熱装置１は、二次熱交換器１２，１３において熱交換を行うと、燃焼ガスの持つ潜熱まで回収されることとなる。そのため、加熱装置１では、二次熱交換器１２，１３においてドレンが発生する。ここで発生したドレンは、二次熱交換器１２，１３を通過する燃焼ガスにさらされて強酸性を示し、加熱装置１の本体ケース１ａ等に対して腐食性を示す。そこで、加熱装置１では、二次熱交換器１２，１３において発生したドレンをドレン回収部３５において回収し、ドレン排出管３６の中途に設けられた中和装置３７で中和した後、本体ケース１ａの外部に排出する構成とされている。
【００５２】
さらに詳細に説明すると、二次熱交換器１２，１３において発生したドレンは、これらの下方に配されたドレン回収部３５において回収される。ドレン回収部３５に回収されたドレンは、ドレン排出管３６を自由落下し、中和装置３７に流入する。ドレンは、中和装置３７に収容されている炭酸カルシウムなどの中和剤によって中和された後、ドレン貯留タンク３８に溜まる。
【００５３】
加熱装置１では、ドレン貯留タンク３８に溜まったドレンの水位が、Ｈレベルセンサ４１ａによって検知可能な位置（Ｈレベル）まで達すると、所定の開始条件が揃うことを条件としてドレン排出ポンプ４０が作動し、ドレン貯留タンク３８内のドレンを排出するドレン排出動作が実施される。さらに具体的には、加熱装置１は、ドレンの水位がＨレベルに達した状態において、燃焼バーナ７，８のいずれか一方又は双方が燃焼作動中であるか、燃焼作動を開始することをドレン排出動作の開始条件としている。以下、図４に示すフローチャートを参照しながらドレン排出動作について詳細に説明する。
【００５４】
ドレン排出動作が開始されると、先ずステップ１−１においてドレン排出ポンプ４０および水位検知手段４１が正常に作動するか否かが確認される。ここで、ドレン排出ポンプ４０や水位検知手段４１に異常がある場合は、制御フローがステップ１−９に進められ、図示しない加熱装置１のリモコン等を介してエラー報知を行う。一方、ステップ１−１においてドレン排出ポンプ４０および水位検知手段４１が正常に作動することが確認されると、制御フローがステップ１−２に進められる。
【００５５】
制御フローがステップ１−２に進むと、水位検知手段４１のＨレベルセンサ４１ａがオン状態であるか否か、すなわちドレン貯留タンク３８に溜まっているドレンの水位がＨレベルに達しているか否かが確認される。ここで、Ｈレベルセンサ４１ａがオフ状態である場合は、制御フローがステップ１−１に戻され、ドレン貯留タンク３８にＨレベルまでドレンが溜まるのを待つ。一方、ステップ１−２においてＨレベルセンサ４１ａがオン状態である場合は、ドレン貯留タンク３８にＨレベルまでドレンが溜まっており、これを排出する必要がある。そこで、この場合は、制御フローがステップ１−３に進められる。
【００５６】
制御フローがステップ１−３に移ると、加熱装置１がドレン排出動作の開始条件を満足しているか否かを確認する。さらに具体的には、制御フローがステップ１−３に移行すると、２基の燃焼バーナ７，８のうち、いずれか一方あるいは双方が燃焼作動中または燃焼作動を開始するタイミングにあるか否かが確認される。
【００５７】
ここで、燃焼バーナ７，８の双方が燃焼作動の停止中であり、燃焼作動を開始するタイミングでもない場合は、燃焼騒音等が発生しない。そのため、この状態でドレン排出ポンプ４０を起動してドレン貯留タンク３８からドレンを排出させると、ドレン排出ポンプ４０の作動音やドレンの排出音が際だち、加熱装置１の使用者等に不快感を与えかねない。また通常、燃焼バーナ７，８が作動していない場合は、給湯や暖房、浴槽４５への湯水の落とし込み等を行っていない場合である。そのため、燃焼バーナ７，８の停止中にドレン排出ポンプ４０の作動音が発生したり、ドレンが排出されると、使用者等は加熱装置１が動作不良を起こしているのではないかといったような不審感を感じかねない。そこで、本実施形態の加熱装置１では、燃焼バーナ７，８が作動することをドレン排出ポンプ４０の起動条件、すなわちドレン排出動作の開始条件としている。すなわち、加熱装置１は、ドレン貯留タンク３８にＨレベルまでドレンが溜まっていたとしても、燃焼バーナ７，８が作動するまでドレン排出ポンプ４０の起動（ドレン排出動作の開始）が待たれる。
【００５８】
説明を制御フローに戻すと、上記したステップ１−３において燃焼バーナ７，８が燃焼作動中あるいは燃焼作動を開始する場合は、制御フローがステップ１−４〜１−８に進められ、必要に応じてドレン排出ポンプ４０を断続運転させることによりドレン排出動作が実施される。さらに具体的に説明すると、制御フローがステップ１−４に移行すると、ドレン排出ポンプ４０が起動する。その後、排出ポンプ４０は、時間αにわたって作動を継続する。
【００５９】
ステップ１−４において、ドレン排出ポンプ４０が作動を開始してから時間αが経過すると、制御フローがステップ１−５に進む。ステップ１−５では、ドレン排出ポンプ４０の断続運転の回数をカウントするカウンタ（図示せず）のカウント値が１加算される。その後、制御フローはステップ１−６に進められる。
【００６０】
制御フローがステップ１−６に移行すると、水位検知手段４１によってドレン貯留タンク３８に溜まっているドレンの水位低下が確認される。さらに具体的には、制御フローがステップ１−６に移行すると、水位検知手段４１を構成するＬレベルセンサ４１ｂがオン状態であるか否か、すなわちドレン貯留タンク３８が空になっているか否かが確認される。ここで、Ｌレベルセンサ４１ｂがオフ状態である場合は、ドレン貯留タンク３８に溜まっていたドレンがほぼ完全に排出された状態である。そのため、この場合は、制御フローがステップ１−７に進められ、上記したカウンタがリセットされ、一連のドレン排出動作が完了する。
【００６１】
一方、ステップ１−６においてＬレベルセンサ４１ｂがオン状態である場合は、先のステップ１−４〜１−５においてドレン貯留タンク３８からドレンが排出しきれず、ドレンが残存している。
【００６２】
ここで、上記した時間αは、ドレン排出ポンプ４０がエア咬み等を起こさず正常に作動すれば、例えドレン貯留タンク３８にＨレベルまでドレンが溜まっていてもこれを十分排出可能な時間に設定されている。そのため、ステップ１−６においてＬレベルセンサ４１ｂがオン状態である場合は、ドレン排出ポンプ４０がエア咬みを起こしていたり、故障している可能性がある。
【００６３】
また上記したように、ドレン排出ポンプ４０は、いわゆる非自吸式のポンプである。そのため、ドレン排出ポンプ４０がエア咬みを起こしていて十分な圧送能力を発揮できていない場合であっても、上記したステップ１−４〜１−５においてドレン排出ポンプ４０を作動させるとドレン排出ポンプ４０内に凝縮水が呼び込まれ、十分な圧送能力を発揮できる状態になる可能性が高い。すなわち、ドレン排出ポンプ４０がエア咬みによって十分な圧送能力を発揮できていない場合は、ドレン排出ポンプ４０を何度かに分けて断続運転させることによってエア咬みを解消できる可能性が高い。一方、ドレン排出ポンプ４０が故障している場合は、上記したような断続運転を行っても圧送能力は発揮できない。そこで、本実施形態では、ドレン排出動作において、必要に応じてドレン排出ポンプ４０を複数回（β−１回）にわたって断続運転させる構成とされている。
【００６４】
さらに具体的に説明すると、制御フローがステップ１−６に進んだ時点でＬレベルセンサ４１ｂがオン状態である場合は、制御フローがステップ１−８に進められ、上記したカウンタのカウント値がβであるか否かが確認される。ここで、カウント値がβに達している場合は、β−１回にわたってドレン排出ポンプ４０を断続運転させたにもかかわらずドレン排出ポンプ４０が十分な圧送能力を発揮できない状態である。換言すれば、カウント値がβである場合は、ドレン排出ポンプ４０が圧送能力を発揮できない原因が、いわゆるエア咬み等によるものではなく、ドレン排出ポンプ４０自身が故障している可能性が高い。そこで、この場合は制御フローがステップ１−９に進められてエラー報知がなされ、一連の制御フローが完了する。一方、ステップ１−８においてカウンタのカウント値がβに達していない場合は、制御フローがステップ１−４に戻され、ドレン排出ポンプ４０が再度作動する。
【００６５】
上記したように、本実施形態の加熱装置１では、ドレン貯留タンク３８にＨレベルまでドレンが溜まっていても、２基設けられた燃焼バーナ７，８のうち少なくともいずれか一方が燃焼作動中であったり、燃焼作動を開始するタイミングにあるといったようなドレン排出動作の開始条件が揃うまでドレン排出ポンプ４０が作動しない構成とされている。換言すれば、加熱装置１では、燃焼バーナ７，８の作動と並行して凝縮水排出動作が実施され、燃焼バーナ７，８が作動停止中であれば燃焼バーナ７，８における燃焼作動の開始までドレン排出ポンプ４０の起動が待たれる構成とされている。そのため、加熱装置１は、ドレン排出動作のためにドレン排出ポンプ４０を作動させても、この作動音やドレンの排出音が燃焼騒音に紛れる。従って、加熱装置１は、予期せぬタイミングでドレン排出ポンプ４０の動作音やドレンの排出音が発生したり、ドレンが排出されるといったような使用者等に不快感や不審感を与えかねないような動作をしない。
【００６６】
また、本実施形態では、ドレン排出動作においてドレン貯留タンク３８内のドレンがＬレベルまで低下しない場合に、ドレン排出ポンプ４０をβ−１回を限度として断続運転させる構成としている。そのため、本実施形態の加熱装置１は、例えドレン排出動作の開始時にドレン排出ポンプ４０がいわゆるエア咬み状態となってしまっており、十分な圧送能力を発揮できない状態となっていたとしても、これを解消してドレンをスムーズに排出させることができる。
【００６７】
なお、上記実施形態では、ドレン排出ポンプ４０として、いわゆる非自吸式のポンプを採用した構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく自吸式のポンプを採用した構成としてもよい。かかる構成とした場合は、上記したようなエア咬みによるドレンの圧送不良が起こる要因を排除したり、上記した制御フローをより一層簡略化することができる。
【００６８】
上記した制御フローでは、時間αにわたってドレン排出ポンプ４０を作動させた後、Ｌレベルセンサ４１ｂがオフ状態になっているか否かによってドレン貯留タンク３８における水量低下を検知する構成とされているが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに具体的には、例えばドレン貯留タンク３８から排出されるドレンの量を検知し、この結果に基づいてドレンの水位や残量を導出したり、ドレン貯留タンク３８における水位変化やドレンの排出量に基づいてドレンの水位や水量の低下速度を導出するなどし、これを水量低下の指標としてもよい。
【００６９】
上記実施形態では、燃焼バーナ７，８の燃焼作動状態にあわせてドレン排出動作を実施する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに具体的には、加熱装置１は、燃焼バーナ７，８が燃焼作動しなくても、例えば風呂循環ポンプ１９ｆが作動したり送風手段１０，１１が作動すると作動音や風切り音等が発生する。そのため、加熱装置１は、風呂循環ポンプ１９ｆや送風手段１０，１１が作動している時にドレン排出動作を実施してもよい。
【００７０】
さらに詳細に説明すると、加熱装置１が、熱交換器１９ａや風呂往き配管１９ｂ、風呂戻り配管１９ｃにおいて湯水が凍結するのを防止すべく、所定のタイミングで風呂循環ポンプ１９ｆを作動させて凍結予防運転を実施できる構成である場合、凍結予防運転が実施されることをドレン排出動作の開始条件としてもよい。すなわち、図４に示す制御フローにおいて、上記したステップ１−３で加熱装置１が凍結予防運転中あるいは凍結予防運転を開始するタイミングにあるか否かを確認し、この条件を満足すれば制御フローをステップ１−４に進めることとしてもよい。かかる構成とした場合は、ドレン排出動作に伴って発生する音が、風呂循環ポンプ１９ｆの作動音や、湯水が熱交換器１９ａや風呂往き配管１９ｂ、風呂戻り配管１９ｃを通過することにより発生する音等に紛れる。そのため、加熱装置１は、前記したような構成を採用することによっても、使用者が予見不可能なタイミングでドレン排出ポンプ４０の作動音やドレンの排出音が聞こえてきたり、ドレンが排出されるといったような、使用者等に不快感や不審感を与えかねないような動作を防止することができる。
【００７１】
また、加熱装置１が、燃焼バーナ７，８における燃焼作動の終了後や燃焼作動の開始前に送風手段１０，１１を作動させることにより、燃焼ガス流路１６，１７等に残存している燃焼ガスを排出する掃気動作を実施可能な構成とした場合は、掃気動作が実施中であること、あるいは、掃気動作が開始されることをドレン排出動作の開始条件としてもよい。かかる構成とした場合についても、上記したような使用者等に不快感や不審感を与えかねないような動作を防止することができる。
【００７２】
上記したように加熱装置１が凍結予防運転や掃気動作を実施する構成である場合は、凍結予防運転が終了するタイミングや掃気動作が終了するタイミングを基準として所定のタイミングに達することをドレン排出動作の開始条件としてもよい。すなわち、加熱装置１は、凍結予防運転や掃気動作が完了するタイミングや、これに対して所定時間だけ前後するタイミングでドレン排出動作を開始する構成としてもよい。さらに詳細には、加熱装置１は、図５（ａ）に示すように、凍結予防運転や掃気動作が完了する少し前のタイミングからドレン排出動作を開始し、凍結予防運転や掃気動作の完了後しばらくの期間にわたってドレン排出動作を行う構成としてもよい。すなわち、加熱装置１は、凍結予防運転や掃気動作の間にドレン排出動作が完了できない場合に、ドレン排出動作のみを継続して実施する構成であってもよい。かかる構成とした場合、使用者に、ドレン排出動作が凍結予防運転と一連の動作であると認識させたり、掃気動作と同様に加熱装置１が燃焼作動した後に実施される一連の動作として認識させることができ、ドレン排出ポンプ４０の作動音やドレンの排出音が発生したり、ドレンが排出される現象により使用者が不快感や不審感を抱くのを防止できる。
【００７３】
また、凍結予防運転やドレン排出動作は、共にポンプ（風呂循環ポンプ１９ｆ、ドレン排出ポンプ４０）を作動させて行われるものであるため、作動音の音質や大きさが類似している。そのため、凍結予防運転とドレン排出動作とを連動させる場合は、これらの動作が一連の動作であると使用者に認識される可能性が高く、使用者に不快感や不審感を与える可能性が低い。
【００７４】
また、加熱装置１は、図５（ｂ）に示すように、凍結予防運転や掃気動作が完了するタイミングでドレン排出ポンプ４０を起動してドレン排出動作を実施する構成としてもよい。すなわち、加熱装置１は、凍結予防運転や掃気動作とドレン排出動作とを連続的に実施する構成としてもよい。
【００７５】
なお、上記したように凍結予防運転や掃気動作とドレン排出動作とを連続的に実施する場合は、凍結予防運転や掃気動作が終了するタイミングとドレン排出動作が開始されるタイミングとが厳密に一致する必要はない。さらに詳細には、凍結予防運転や掃気動作とドレン排出動作とが実質的に連続しておればよく、図５（ｃ）に示すように、凍結予防運転や掃気動作が完了した後、例えば数十秒といったような短時間の間にドレン排出動作が開始される構成であってもよい。具体的には、例えば送風手段１０，１１への通電が停止した後、送風手段１０，１１に内蔵されているファン（図示せず）が停止するまでの間のような短期間の間にドレン排出動作が開始される構成としてもよい。
【００７６】
上記した図４の制御フローでは、ドレン貯留タンク３８内にＨレベルまでドレンが溜まった状態において、燃焼バーナ７，８が燃焼作動中であったり、凍結防止運転中であったり、掃気動作中である場合にドレン排出動作を実施する構成であった。かかる構成とした場合は、使用者にドレン排出動作に伴う騒音等による不快感や不審感を与える可能性を低減することができる。しかし、燃焼バーナ７，８が燃焼作動を停止する直前や、凍結防止運転を停止する直前といったようなタイミングでドレン排出動作を実施すると、燃焼作動や凍結防止運転の停止後の期間にドレン排出動作に伴う騒音が発生したり、ドレンが排出されることとなり、使用者に不快感や不審感を与えてしまう可能性もある。
【００７７】
また、かかる不具合を予防すべく、燃焼バーナ７，８が燃焼作動を停止したタイミングや、凍結防止運転が終了したタイミングでドレン排出動作も停止する構成とすると、ドレン貯留タンク３８からドレンを十分排出できない可能性が高い。
【００７８】
そこで、かかる知見に基づき、例えば図６に示すように、燃焼バーナ７，８のいずれか一方又は双方が燃焼動作を実施している間にＨレベルセンサ４１ａがオン状態となった後、燃焼バーナ７，８が一旦燃焼動作を停止し、再度燃焼動作を開始した時点でドレン排出動作を開始する構成としてもよい。
【００７９】
さらに具体的に説明すると、図６に示す制御フローに則って加熱装置１の動作が制御される場合は、先ずステップ２−１においてドレン排出ポンプ４０および水位検知手段４１の動作チェックがなされる。ここで、ドレン排出ポンプ４０や水位検知手段４１に異常がある場合は、制御フローがステップ２−１３に進み、エラー報知が行われる。一方、ステップ２−１においてドレン排出ポンプ４０および水位検知手段４１が正常であることが確認されると、制御フローはステップ２−２に進められる。
【００８０】
制御フローがステップ２−２に進むと、燃焼バーナ７，８が燃焼作動を開始するのが待たれる。ステップ２−２において燃焼作動が開始されると、制御フローがステップ２−３およびステップ２−４に進められ、Ｈレベルセンサ４１ａがオン状態であるか否かが確認される。ここで、ステップ２−４において燃焼作動が終了するまでの期間においてＨレベルセンサ４１ａがオン状態となった場合（ステップ２−３においてＹＥＳの場合）、すなわちドレン貯留タンク３８にドレンがＨレベルまで溜まっていることが確認された場合は、制御フローがステップ２−１１に進められ、フラグがオン状態とされる。
【００８１】
上記したようにしてステップ２−３，２−４および２−１１が繰り返されるうちに、燃焼バーナ７，８が燃焼作動を停止したことが確認されると、制御フローがステップ２−４からステップ２−５に進められ、燃焼バーナ７，８が次の燃焼作動を開始するのが待たれる。ステップ２−５において燃焼バーナ７，８が燃焼作動を開始したことが確認されると、制御フローがステップ２−６に進み、上記したフラグがオン状態であるか否か、すなわちステップ２−２〜２−４において実施された先の燃焼作動中にドレン貯留タンク３８にＨレベルまでドレンが溜まっていたか否かが確認される。
【００８２】
ステップ２−６においてフラグがオフ状態である場合は、制御フローが上記したステップ２−３に戻される。逆に、ステップ２−６においてフラグがオン状態である場合は、ドレン貯留タンク３８にドレンがＨレベルまで溜まっており、これを排出する必要がある。そこで、この場合は制御フローがステップ２−７に進められ、ドレン排出ポンプ４０が時間αにわたって作動し、ドレン排出動作が実施される。
【００８３】
ステップ２−７においてドレン排出ポンプ４０の起動後、時間αが経過するとドレン排出ポンプ４０が停止すると共に、制御フローがステップ２−８に進み、ドレン排出ポンプ４０の断続運転の回数をカウントするカウンタ（図示せず）のカウント値が１加算される。その後、制御フローはステップ２−９に進められる。
【００８４】
制御フローがステップ２−９に移行すると、Ｌレベルセンサ４１ｂがオン状態であるか否かが確認される。ここで、Ｌレベルセンサ４１ｂがオフ状態である場合は、ドレンタンク３８に溜まっていたドレンがほぼ完全に排出されているため、制御フローがステップ２−１０に進められ、上記したカウンタがリセットされて一連のドレン排出動作が完了する。
【００８５】
一方、ステップ２−９においてＬレベルセンサ４１ｂがオン状態である場合は、先のステップ２−７〜２−８においてドレンタンク３８からドレンが排出しきれず、ドレンが残存している。ここで、上記したように、時間αは、ドレン排出ポンプ４０が正常に作動していれば、ドレン貯留タンク３８にＨレベルまでドレンが溜まっていてもこれを十分排出可能な時間に設定されている。そのため、ステップ２−９においてＬレベルセンサ４１ｂがオン状態である場合はドレン排出ポンプ４０がエア咬みをしているか、ドレン排出ポンプ４０が故障している可能性がある。また、上記したようにドレン排出ポンプ４０がエア咬みを起こしている場合は、何度かドレン排出ポンプ４０を断続運転することにより圧送不良を解消できるが、ドレン排出ポンプ４０が故障している場合はドレン排出ポンプ４０を何度断続運転させても圧送不良が解消できない。
【００８６】
そこで、ステップ２−９においてＬレベルセンサ４１ｂがオフ状態である場合は制御フローがステップ２−１２に進められ、カウント値がβに達しているか否かが確認される。ここで、カウント値がβに達している場合はドレン排出ポンプ４０が故障している可能性が高いため、制御フローがステップ２−１３に移行し、エラー報知がなされて一連の制御フローが終了する。一方、ステップ２−１２においてカウンタ値がβに達していない場合は、制御フローがステップ２−７に戻され、ステップ２−９においてＬレベルセンサ４１ｂがオフ状態になるか、ステップ２−１２においてカウント値がβに達するまでドレン排出ポンプ４０が断続運転を繰り返す。
【００８７】
図６に示す制御フローは、燃焼バーナ７，８が燃焼作動を実施することをドレン排出動作の開始条件とし、ステップ２−２における燃焼作動の実施中にＨレベルセンサ４１ａがオン状態になっても直ちにドレン排出動作を行うのではなく、燃焼動作が再度開始されることを条件としてドレン排出動作を実施するものである。
【００８８】
すなわち、図６に示す制御フローでは、ドレン貯留タンク３８にドレンが所定量（Ｈレベル）まで溜まった後、燃焼バーナ７，８が燃焼作動を開始するまでドレン排出動作の開始が遅延され、ドレン貯留タンク３８にドレンが所定量（Ｈレベル）まで溜まった時点で燃焼バーナ７，８が燃焼作動中であるか否かはドレン排出動作の開始条件とならない。そのため、図６に示すフローチャートによって加熱装置１の動作が制御されると、必ず燃焼バーナ７，８が燃焼作動を開始したタイミングからドレン排出動作が実施されることとなり、燃焼バーナ７，８の燃焼作動時間がよほど短時間でない限り、燃焼バーナ７，８が燃焼作動を終了するまでの間にドレン貯留タンク３８内に溜まっていたドレンを十分排出することができる。また、燃焼作動後の掃気時間を考慮すると、ドレンの排出が完了しない可能性は極めて低い。従って、図６に示す制御フローによれば、燃焼作動の停止後にドレン排出動作に伴う騒音が発生したり、ドレンが排出されるのを防止しつつ、ドレン貯留タンク３８内のドレンを十分排出することができ、使用者に不快感や不審感を与えてしまうのを抑制できる。
【００８９】
上記した図６に示す制御フローは、本発明の一実施形態に過ぎず、例えば風呂循環ポンプ１９ｆの作動（凍結防止運転の実施）をドレン排出動作の開始条件とする場合は、凍結防止運転の途中でＨレベルセンサ４１ａがオン状態になっても直ちにドレン排出ポンプ４０を起動してドレン排出動作を開始するのではなく、風呂循環ポンプ１９ｆが一旦停止した後、再度風呂循環ポンプ１９ｆが作動を開始するタイミングでドレン排出ポンプ４０を起動してドレン排出動作を開始する構成としてもよい。また同様に、送風手段１０，１１の作動（掃気運転）をドレン排出動作の開始条件とする場合は、掃気運転の途中でＨレベルセンサ４１ａがオン状態になっても直ちにドレン排出動作を開始するのではなく、掃気運転が完了した後、次の掃気運転が開始されるまでドレン排出ポンプ４０の起動（ドレン排出動作）を遅延する構成としてもよい。すなわち、ドレン貯留タンク３８内のドレンの量が所定量（Ｈレベル）に達したとしても、例えば燃焼作動や凍結防止運転、掃気運転が開始されるまでドレン排出動作を遅延する構成としてもよい。かかる構成とすれば、ドレン排出動作に伴う騒音の発生や、ドレンの排出に伴って使用者に不快感や不審感を与えてしまうのを抑制できると共に、ドレン貯留タンク３８内のドレンを十分排出することができる。
【００９０】
上記実施形態では、燃焼バーナ７，８や、送風手段１０，１１、風呂循環ポンプ１９ｆが作動することをドレン排出動作の開始条件とした例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに具体的には、暖房等の負荷端末との間で往き来する湯水や熱媒体が流れる往き流路２４ａや戻り流路２４ｂにポンプを設けた構成とする場合は、このポンプが作動することをドレン排出動作の開始条件とすることができる。
【００９１】
上記した加熱装置１は、いわゆる二缶二水型の加熱装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば一缶一水型や一缶二水型等、適宜の加熱形態を採用したものとすることができる。また、加熱装置１は、燃焼ガス通路１６，１７の中途に一次熱交換器５，６と、二次熱交換器１２，１３とを備えた、いわゆる潜熱回収型の加熱装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、一次熱交換器５，６だけを備えたものであってもよい。さらに、加熱装置１は、燃焼バーナ７，８の上方に一次熱交換器５，６や二次熱交換器１２，１３を備えたものであったが、本発明はこれに限定されず、燃焼バーナ７，８の下方に一次熱交換器５，６や二次熱交換器１２，１３を備えた、いわゆる逆燃焼方式の燃焼形態を採用した加熱装置であってもよい。
【００９２】
上記実施形態では、一次熱交換器５，６としてフィン・アンド・チューブ型の熱交換器を採用し、二次熱交換器１２，１３として多管型の熱交換器を採用したものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばいわゆるプレートフィン型の熱交換器のような他のタイプの熱交換器を採用してもよい。
【００９３】
上記実施形態において、ドレン貯留タンク３８は、中和装置３７と一体化されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、中和装置３７と別体とされていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態である加熱装置の作動原理図である。
【図２】（ａ）は二次熱交換器の構成を示す分解斜視図であり、（ｂ）は二次熱交換器を示す斜視図である。
【図３】図１に示す加熱装置の設置状態の一例を示す概念図である。
【図４】図１に示す加熱装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図１に示す加熱装置の動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図６】図１に示す加熱装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１        加熱装置
５，  ６  一次熱交換器
７，  ８  燃焼バーナ
１０，１１  送風手段
１２，１３  二次熱交換器
１９ｆ      風呂循環ポンプ（循環ポンプ）
３８        ドレン貯留タンク（貯留手段）
４０        ドレン排出ポンプ（凝縮水排出ポンプ）
４１        水位検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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