(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動可能な２つの部材と、２つの部材間の相対移動の終端を規定する移動端規定機構と、これら２つの部材間に設けてなりこれら２つの部材間の相対位置を複数の節度停止位置のいずれかに係止可能な節度機構とを具備し、一方の部材に大径部と小径部とを有するピンを設けているものであって、前記移動端規定機構が前記ピンの大径部を他方の部材に設けた凹部の終端に当接させてなるものであるとともに、前記節度機構が、前記ピンの小径部を他方の部材に設けた複数の節度子保持部のいずれかに選択的に係合させてなるものであることを特徴とする部材の取付構造。
【請求項２】
前記ピンが前記一方の部材から突出させて設けた突起であって、この突起の基端部を前記大径部としているとともに、前記突起の先端部を前記小径部としていることを特徴とする請求項１記載の部材の取付構造。
【請求項３】
前記節度子保持部を前記２つの部材の他方に付勢手段を介して接続した節度子保持部材に設けていて、前記付勢手段がこの節度子保持部材を節度子に密接させる方向に付勢しているとともに、前記２つの部材の他方の移動に伴いこの節度子保持部材を退避可能にしていることを特徴とする請求項１又は２記載の部材の取付構造。
【請求項４】
一方の部材を他方の部材に枢着していることを特徴とする請求項１、２又は３記載の部材の接続構造。
【請求項５】
前記相対移動可能な２つの部材が、椅子に設けられる肘当てと、この肘当てを下方から支持する肘桿とであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の部材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対移動可能な２つの部材間に、該２つの部材間の相対位置を複数の節度停止位置のいずれかに節度停止させる節度機構を介在させる部材の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対移動可能な２つの部材間に、該２つの部材間の相対位置を複数の節度停止位置のいずれかに節度停止させるべく、一方の部材側に設けた節度子と、他方の部材側に設けられ前記節度子を保持可能な複数の節度子保持部とを具備し、前記節度子を前記節度子保持部のいずれかに選択的に保持させる節度機構を設けることが考えられている。このような節度機構として、例えば、一方の部材側に設けた節度子を、他方の部材側に設けた節度子保持部のいずれかに選択的に保持させる態様が考えられている。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】特開２００５−１７７０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１記載の構成では、節度機構とは別に、前記２つの部材間の相対移動の終端を規定する移動端規定機構（特許文献１中では回動規制機構）を設けているが、少ない部品点数で節度機構と移動端規定機構とを同時に設けるべく、前記一方の部材に節度子たる突起を設けるとともに、前記他方の部材に該節度子たる突起を通過させてなる長孔を設け、これら突起と長孔とを利用して前記移動端規定機構を設ける構成が考えられている。
【０００４】
その一方で、このような節度機構を設けるに際し、より好適な使用態様を得るようにすべく、節度停止位置間の間隔を小さくする要望が存在する。このような要望を実現するための態様の一例として、前段で述べた構成において、他方の部材側に前記節度子保持部たる保持凹部を複数設けるようにし、この保持凹部の径及び該保持凹部間の距離を小さくすることが考えうる。
【０００５】
ところが、前段で述べた構成を採用すると、保持凹部の径を小さくしたことに伴い、この保持凹部に保持させるべき突起もまた小さくする必要が発生する。その一方で、前記特許文献１記載の構成では、前記長孔を介して部材の荷重等が前記突起に作用するため、上述したように突起を小さくすると突起の破損が起こりやすくなる不具合が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る部材の取付構造は、相対移動可能な２つの部材と、２つの部材間の相対移動の終端を規定する移動端規定機構と、これら２つの部材間に設けてなりこれら２つの部材間の相対位置を複数の節度停止位置のいずれかに係止可能な節度機構とを具備し、一方の部材に大径部と小径部とを有するピンを設けているものであって、前記移動端規定機構が前記ピンの大径部を他方の部材に設けた凹部の終端に当接させてなるものであるとともに、前記節度機構が、前記ピンの小径部を他方の部材に設けた複数の節度子保持部のいずれかに選択的に係合させてなるものであることを特徴とする。
【０００７】
このような構造を採用すれば、前記ピンの大径部を他方の部材に設けた凹部の終端に当接させる移動端規定機構の構成要素とし対ねじり剛性を確保しつつ、前記ピンの小径部を節度機構の構成要素として節度停止位置間の距離短縮すなわちよりきめ細かい位置調整を図ることができ、さらに１つのピンの大径部及び小径部をそれぞれ移動端規定機構及び節度機構の構成要素として部品点数の削減を図ることができる。
【０００８】
このような構成を実現するための具体的な構成の一例として、前記ピンが前記一方の部材から突出させて設けた突起であって、この突起の基端部を前記大径部としているとともに、前記突起の先端部を前記小径部としているものが挙げられる。
【０００９】
より容易かつ安価に上述した効果を実現できる態様の一例として、前記節度子保持部を前記２つの部材の他方に付勢手段を介して接続した節度子保持部材に設けていて、前記付勢手段がこの節度子保持部材を節度子に密接させる方向に付勢しているとともに、前記２つの部材の他方の移動に伴いこの節度子保持部材を退避可能にしているものが挙げられる。このように構成すれば、突起と可動部材とを利用した従来広く用いられている構成の節度機構を略そのまま採用できるからである。
【００１０】
２つの部材を互いに移動可能にする構成の一例として、一方の部材を他方の部材に枢着しているものがあげられる。
【００１１】
また、このような部材の接続構造を好適に用いることができる具体的な例として、前記相対移動可能な２つの部材が、椅子に設けられる肘当てと、この肘当てを下方から支持する肘桿とであるものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る部材の接続構造によれば、一方の部材に大径部及び小径部を有するピンを設け、このピンの大径部を他方の部材に設けた凹部の終端に当接させる移動端規定機構の構成要素とし対ねじり剛性を確保しつつ、前記ピンの小径部を節度機構の構成要素として節度停止位置間の距離短縮すなわちよりきめ細かい位置調整を図ることができ、さらに１つのピンの大径部及び小径部をそれぞれ移動端規定機構及び節度機構の構成要素として部品点数の削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る部材の接続構造を使用した椅子１は、図１に前方からの全体斜視図、図２に後方からの全体斜視図、図３に側面図、図４に背面図をそれぞれ示すように、椅子本体２と、この椅子本体２に接続した肘桿３と、この肘桿３に下方から支持させてなるとともに該肘桿３の上面内で回動可能な肘当て４とを具備する。
【００１５】
椅子本体２は、脚体２４と、脚体２４に支持させた基体２２と、基体２２上に配設した座２３と、水平支軸（図示略）を介して基体２２に枢着した背凭れ２１とを具備する。また、座２３及び背凭れ２１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能である。さらに、背凭れ２１は、背フレーム２１１の前面に背凭れ面を構成する張り部材２１２を張り設けたものである。ここで、背フレーム２１１は、基体２２に対し水平支軸２５回りに回動可能に連結している下フレーム部２１１ａと、下フレーム部２１１ａの上端にヒンジ（図示略）を介して連結している上フレーム部２１１ｂと、これら下フレーム部２１１ａ及び上フレーム部２１１ｂを接続しこれらがなす角度が変化した際に反力を供給する反力フレーム部２１１ｃとを備えている。
【００１６】
肘桿３は、前記図１〜図４に示すように、前記下フレーム部２１１ａから外上方に延伸させて左右一対に設けている。また、この肘桿３の縦断面図である図５、及びこの肘桿３の取り付け態様を示す分解斜視図である図６に示すように、左右の肘桿３は、前記下フレーム部２１１ａに接続してなる固定支柱部３１と、この固定支柱部３１に対して上下方向に進退可能な可動支柱部３２と、これら固定支柱部３１及び可動支柱部３２間の相対位置を規定するスライドストップ機構３３とをそれぞれ具備する。前記スライドストップ機構３３は、前記固定支柱部３１に所定ピッチで複数個設けた凹部３１ｘと、前記可動支柱部３２に軸３３ａ２を介して枢着していて先端部に前記凹部３１ｘに係合可能な爪部３３ａ１を有するアーム３３ａと、このアームに前記凹部３１ｘ及び前記爪部３３ａ１間の係合を解除させる操作力を受け付ける操作部３３ｂと、前記凹部３１ｘ及び爪部３３ａ１を係合させる方向にアーム３３ａを付勢するアーム付勢バネ３３ｃと、前記操作部３３ｂを前記アーム３３ａから離間させる側に付勢する操作部付勢バネ３３ｄとを備えている。さらに、固定支柱部３１の一表面には、これら凹部３１ｘ及び爪部３３ａ１の係合部位を外部から視認可能にすべく透明板３１１を設けている。そして、この肘桿３の上端面３ａを、前記肘当て４を上方に載置可能な肘当て受面としているとともに、この肘桿３の上端面３ａの前部及び後部に突起３４を設けている。この突起３４は、基端部側に大径部３４１、先端側に小径部３４２をそれぞれ備えている。なお、この実施形態では、左右の固定支柱部３１を同一形状にすべく、前記凹部３１ｘを固定支柱部３１の前部及び後部に設けていて、固定支柱部３１を前後対称に形成している。
【００１７】
前記肘当て４は、前記図１〜図６に示すように、また、この肘当て４の肘桿３に対する取り付け態様を示す分解斜視図である図７に示すように、前記肘桿３の肘当て受け部の上方に載置してなる肘当て本体４１と、この肘当て本体４１の上面を被覆する肘当てカバー４２とを具備する。ここで、この肘当て４を肘桿３に取り付けた状態の平面図を図８、この図８におけるｘ−ｘ断面図を図９にそれぞれ示す。この図８では、肘当てカバー４２を想像線により示している。
【００１８】
前記肘当て本体４１は、底壁４１１と、この底壁４１１の外周部から起立する外枠４１２と、前記底壁４１１から起立して設けたリブ４１３と、前記底壁に設けたネジ挿通孔４ｘと、前記突起を通過させることが可能な長孔４ｙとを具備し、上方に向けて開口している。
【００１９】
しかして本実施形態では、前記肘桿３と前記肘当て４との間には、前記肘当て４を前記肘桿３に枢着する枢着軸部材５と、前記肘桿３と前記肘当て４との間の相対移動の終端を規定する移動端規定機構６と、前記肘桿３と前記肘当て４との相対位置を複数の節度停止位置のいずれかに係止可能な節度機構７とを具備させているとともに、一方の部材たる前記肘桿３には、上述したように、大径部３４１と小径部３４２とを有するピンたる突起３４を肘桿３の上端面３ａから突出させて設けている。その上で、前記移動端規定機構６が前記突起３４の大径部３４１を他方の部材たる肘当て４に設けた凹部たる長孔４ｙの終端４ｙ１に当接させて機能させるようにしているとともに、前記節度機構７が、前記突起３４の小径部３４２を肘当て４に設けた複数の節度子保持凹部４ｈのいずれかに選択的に係合させて機能させるようにしている。
【００２０】
具体的には、前記枢着軸部材５は、本実施形態では、前記肘桿３に設けた雌ネジ穴３ｘに螺合可能な雄ネジ部５１と、前記肘当て本体４１に設けたネジ挿通孔４ｘの開口縁部に当接するネジ頭部５２と、これら雄ネジ部５１及びネジ頭部５２の中間に設けていて前記ネジ挿通孔４ｘに対向する軸部５３とを具備する。
【００２１】
前記移動端規定機構６は、上述したように、前記突起３４の大径部３４１と、肘当て４に設けた前記長孔４ｙとを具備する。そして、前記突起３４の大径部３４１を前記長孔４ｙの長手方向終端に当接させることにより肘当て４のそれ以上の移動を禁止するよう構成している。
【００２２】
そして、前記節度機構７は、上述したように、肘桿３側に設けた節度子、具体的には前記突起３４の小径部３４２と、肘当て４に設けてなり前記小径部３４２と係合可能な複数の節度子保持部たる保持凹部４ｈとをそれぞれ有する。この保持凹部４ｈは、付勢手段たるバネ７ｓを介して肘当て本体４１に接続した節度子保持部材たる可動部材７１に設けている。この可動部材７１には、前記保持凹部４ｈを５箇所に設けている。一方、前記バネ７ｓは、可動部材７１の前記保持凹部４ｈが前記前記突起３４に密着する側に該可動部材７１を付勢している。また、肘当て本体４１には、前記リブ４１３を利用してガイド部４ｇを設けている。このガイド部４ｇは、前記可動部材７１及びこの可動部材７１に設けた保持凹部４ｈを、回転中心すなわち前記枢着軸部材５に向けて接離する方向のみに移動可能にガイドしている。そして、この節度機構７を肘当て４の後部にそれぞれ設けていて、この肘当て４を第１〜第５の節度停止位置のいずれかに保持可能である。なお、前記可動部材７１の前記保持凹部４ｈを設けた部位の厚さ寸法は他の部位の厚さ寸法よりも小さくしていて、前記保持凹部４ｈと肘当て本体４１との間に、前記突起３４の大径部３４１を収納可能な空間４ｓを形成可能にしている。また、肘当て４に、肘桿３の上端面３ａに沿って回転させるべく操作力を与えると、肘当て４を肘桿３に対して回動できるようにすべく可動部材７１が退避するようにしている。
【００２３】
本実施形態では、以上に述べたように、肘桿３に大径部３４１と小径部３４２とを有する突起３４を設けていて、前記移動端規定機構６が前記突起３４の大径部３４１を肘当て４に設けた長孔４ｙの終端４ｙ１に当接させてなるものであるとともに、前記節度機構７が、前記突起３４の小径部３４２を肘当て４に設けた複数の保持凹部４ｈのいずれかに選択的に係合させてなるものであるので、以下に述べる効果が得られる。すなわち、前記大径部３４１を前記長孔４ｙの終端４ｙ１に当接させる移動端規定機構６の構成要素として対ねじり剛性を確保しつつ、前記小径部３４２を節度機構７の構成要素として節度停止位置間の距離短縮すなわちよりきめ細かい位置調整を図ることができる。そして、前記突起３４の大径部３４１及び小径部３４２をそれぞれ移動端規定機構６及び節度機構７の構成要素とし、部品点数の削減を図ることができる。
【００２４】
また、前記保持凹部４ｈを前記肘当て４にバネ７ｓを介して接続した可動部材７１に設けていて、前記バネ７ｓがこの可動部材７１を突起３４の小径部３４２に密接させる方向に付勢しているとともに、前記肘当て４の移動に伴いこの可動部材７１を退避可能にしているので、突起と可動部材とを利用した従来広く用いられている構成の節度機構を略そのまま採用でき、より容易かつ安価に上述した効果を実現することができる。
【００２５】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００２６】
例えば、椅子に設けられる肘当てと、この肘当てを下方から支持する肘桿との接続部に限らず、相対移動可能な２つの部材間に本発明を適用してもよい。すなわち、一方の部材に大径部及び小径部を有するピンを設け、他方の部材に、前記大径部を通過させてなる長孔等の凹部と、前記小径部を保持可能な複数の保持部とを設け、前記大径部と前記長孔等の凹部とを利用して移動端規定機構を設けるとともに、前記小径部と前記保持部とを利用して節度機構を設けるようにするとよい。このようにすれば、長孔を介してピンに作用する外力は前記大径部にかかるのでピンの剛性を確保でき、その上で前記小径部を前記保持部に係合させるようにしているので前記保持部間の距離を短く設定でき、より細かな調整が可能な節度機構を実現できる。
【００２７】
また、一方の部材を他方の部材に枢着する部位に限らず、２つの部材を互いにスライド移動可能に接続する部位に本発明を適用してもよい。
【００２８】
さらに、ピンの形状は上述したものに限らず、例えば、一方の部材に円柱状のピンを設け、このピンの両端を一方の部材の他の部位により保持させるとともに、この円柱状のピンに周方向に溝を形成し、溝を設けた部分を小径部、その他の部分を大径部とするとともに、他方の部材にはこのピンを高さ方向全域にわたって収納可能な凹部を設け、この溝内に前記小径部と係合可能な保持部を複数設ける態様も考えられる。このようにしても、他方の部材の凹部の端縁を介してピンに作用する外力は大径部にかかり、このピンの両端を一方の部材の他の部位により保持させているので、同様にピンの剛性を確保できる。
【００２９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る肘当て及び肘桿を有する椅子を正面側から見た斜視図。
【図２】同実施形態に係る肘当て及び肘桿を有する椅子を背面側から見た斜視図。
【図３】同実施形態に係る肘当て及び肘桿を有する椅子の側面図。
【図４】同実施形態に係る肘当て及び肘桿を有する椅子の背面図。
【図５】同実施形態に係る肘当て及び肘桿の縦断面図。
【図６】同実施形態に係る肘桿の取付態様を示す分解斜視図。
【図７】同実施形態に係る肘当ての取付態様を示す分解斜視図。
【図８】同実施形態に係る肘当てを肘桿に取り付けた状態を示す平面図。
【図９】図８におけるｘ−ｘ断面図。
【符号の説明】
【００３１】
１…椅子
３…肘桿
３４…突起（ピン）
３４１…大径部
３４２…小径部
４…肘当て
４ｈ…保持凹部
４ｙ…長孔
６…移動端規定機構
７…節度機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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