(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のレストラン以外でも使用できる汎用性を有する電子バリュー用端末を有している従業員と、従業員に前記電子バリューの食券を支給して食費の一部又は全部の予め定めた割合を負担する企業と、の間で用いるシステムであり、電子バリュー支払機と、処理装置と、情報収集装置と、電子バリューチャージ器と、を含んでいる電子食券システムであって、
前記情報収集装置は、前記電子バリュー支払機から、電子バリュー端末毎の利用明細データを収集し、処理装置へと出力するものであり、
前記処理装置は、演算部と、記憶部と、を備えており、
前記演算部は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、電子バリュー端末毎に、
食費としてチャージされている第１チャージ額と、前記利用明細データと、を関連付けて記憶部に記憶させる手段と、
予め定めた時期に、支払い総額を算出する手段と、
食費総額を算出する手段と、
前記第１チャージ額と支払い総額と食費総額とから定められる、第１チャージ額の範囲内での、食費総額の前記予め定めた割合の企業負担額と、食費総額から前記企業負担額を差し引いた従業員負担額と、食費以外の利用額を従業員に請求する従業員利用額と、を算出する請求額算出手段と、
前記請求額算出結果を企業へと出力する出力手段と、
処理対象の電子マネー端末に対し、電子バリューチャージ器において、前記企業負担額と、従業員負担額と、従業員への請求額の合計額を、チャージ可能に設定する設定手段と、
を実現するものであり、
前記請求額算出手段は、
（ｉ）食費総額が第１チャージ額以上の場合、前記第１チャージ額の内、前記予め定めた割合を企業負担額とし、残りを従業員負担額とし、従業員利用額を０円に設定し、
（ｉｉ）食費総額が第１チャージ額未満で、かつ、支払い総額が第１チャージ額未満の場合、前記食費総額の内、前記予め定めた割合を企業負担額とし、残りを従業員負担額とし、従業員利用額を支払い総額から食費総額を差し引いた額に設定し、
（ｉｉｉ）食費総額が第１チャージ額未満で、かつ、支払い総額が第１チャージ額以上の場合、前記食費総額の内、前記予め定めた割合を企業負担額とし、残りを従業員負担額とし、従業員利用額を第１チャージ額から食費総額を差し引いた額に設定する、
ことを特徴とする電子食券システム。
【請求項２】
前記予め定めた割合が半分（５０％）である、
ことを特徴とする請求項１記載の電子食券システム。
【請求項３】
特定のレストラン以外でも使用できる汎用性を有する電子バリュー用端末を有している従業員と、従業員に前記電子バリューの食券を支給して食費の一部又は全部の予め定めた割合を負担する企業と、の間で用いるシステムで用いるコンピュータ読み取り可能なプログラムであり、
前記システムは、電子バリュー支払機と、処理装置と、情報収集装置と、電子バリューチャージ器と、を含んでおり、
前記情報収集装置は、前記電子バリュー支払機から、電子バリュー端末毎の利用明細データを収集し、処理装置へと出力するものであり、
前記処理装置は、演算部と、記憶部と、を備えており、
前記演算部は、前記コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、電子バリュー端末毎に、
食費としてチャージされている第１チャージ額と、前記利用明細データと、を関連付けて記憶部に記憶させる手段と、
予め定めた時期に、支払い総額を算出する手段と、
食費総額を算出する手段と、
前記第１チャージ額と支払い総額と食費総額とから定められる、第１チャージ額の範囲内での、食費総額の前記予め定めた割合の企業負担額と、食費総額から前記企業負担額を差し引いた従業員負担額と、食費以外の利用額を従業員に請求する従業員利用額と、を算出する請求額算出手段と、
前記請求額算出結果を企業へと出力する出力手段と、
処理対象の電子マネー端末に対し、電子バリューチャージ器において、前記企業負担額と、従業員負担額と、従業員への請求額の合計額を、チャージ可能に設定する設定手段と、
を実現するものであり、
前記請求額算出手段は、
（ｉ）食費総額が第１チャージ額以上の場合、前記第１チャージ額の内、前記予め定めた割合を企業負担額とし、残りを従業員負担額とし、従業員利用額を０円に設定し、
（ｉｉ）食費総額が第１チャージ額未満で、かつ、支払い総額が第１チャージ額未満の場合、前記食費総額の内、前記予め定めた割合を企業負担額とし、残りを従業員負担額とし、従業員利用額を支払い総額から食費総額を差し引いた額に設定し、
（ｉｉｉ）食費総額が第１チャージ額未満で、かつ、支払い総額が第１チャージ額以上の場合、前記食費総額の内、前記予め定めた割合を企業負担額とし、残りを従業員負担額とし、従業員利用額を第１チャージ額から食費総額を差し引いた額に設定する、
ことを特徴とする電子食券システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業が従業員に支給する食券の改良に関するものであり、特に電子バリューを用いた電子食券システムに関する。前記電子バリューとは、いわゆる電子マネーに代表される、金銭的価値を有する電子データ上のポイント（バリュー）をいう。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、従来の食券システムを説明するための図である。企業１００１から、従業員に、有効期限付きのカード型の食券１００２が渡される。従業員は、社内、又は、特定のレストランで食券１００２を渡し、食事を摂取する。
【０００３】
前記食券は、（ｉ）食事内容によらず使いきりで、（ｉｉ）利用できるレストランが限られておりメニュー選択の自由度が少なく、従業員にとって不便であった。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、前記食券の代わりに、電子バリューを用いる電子食券事業システムが提案されている。前記電子食券事業システムは、電子バリューを用いることによって、前記「食事内容によらず使いきり」という前記（ｉ）の不便を解消する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８８５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記システムで用いる電子バリューは、従来の食券システムと同様、社内、又は、特定のレストランのみで使用できるものであり、汎用性に欠け、前記（ｉｉ）の課題を解決できない。
【０００７】
例えば、特定のレストランだけでなく、ショッピングセンター、コンビニエンスストア、交通機関等で共通して用いることができる、電子バリューを用いれば、従業員は、食券専用の電子バリュー保持媒体を持ち歩くことなく、任意のレストラン等で食事を摂取でき、前記（ｉ）、（ｉｉ）の課題を解決できる。
【０００８】
しかし、前記汎用性のある電子バリューを用いる場合、（ｉｉｉ）食費用に支給された電子バリューと、従業員が自らチャージした電子バリューと、を区別することができなくなる、という新たな課題が生じる。
【０００９】
本発明は、前記汎用性のある電子バリューを用いつつも、企業から支給された食費用の電子バリューを管理可能な、前記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の課題を解決する電子食券システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
特定のレストラン以外でも使用できる汎用性を有する電子バリュー用端末を有している従業員と、従業員に前記電子バリューの食券を支給して食費の一部又は全部の予め定めた割合を負担する企業と、の間で用いるシステムであり、電子バリュー支払機と、処理装置と、情報収集装置と、電子バリューチャージ器と、を含んでいる電子食券システムであって、
前記情報収集装置は、前記電子バリュー支払機から、電子バリュー端末毎の利用明細データを収集し、処理装置へと出力するものであり、
前記処理装置は、演算部と、記憶部と、を備えており、
前記演算部は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、電子バリュー端末毎に、
食費としてチャージされている第１チャージ額と、前記利用明細データと、を関連付けて記憶部に記憶させる手段と、
予め定めた時期に、支払い総額を算出する手段と、
食費総額を算出する手段と、
前記第１チャージ額と支払い総額と食費総額とから定められる、第１チャージ額の範囲内での、食費総額の前記予め定めた割合の企業負担額と、食費総額から前記企業負担額を差し引いた従業員負担額と、食費以外の利用額を従業員に請求する従業員利用額と、を算出する請求額算出手段と、
前記請求額算出結果を企業へと出力する出力手段と、
処理対象の電子マネー端末に対し、電子バリューチャージ器において、前記企業負担額と、従業員負担額と、従業員への請求額の合計額を、チャージ可能に設定する設定手段と、
を実現するものであり、
前記請求額算出手段は、
（ｉ）食費総額が第１チャージ額以上の場合、前記第１チャージ額の内、前記予め定めた割合を企業負担額とし、残りを従業員負担額とし、従業員利用額を０円に設定し、
（ｉｉ）食費総額が第１チャージ額未満で、かつ、支払い総額が第１チャージ額未満の場合、前記食費総額の内、前記予め定めた割合を企業負担額とし、残りを従業員負担額とし、従業員利用額を支払い総額から食費総額を差し引いた額に設定し、
（ｉｉｉ）食費総額が第１チャージ額未満で、かつ、支払い総額が第１チャージ額以上の場合、前記食費総額の内、前記予め定めた割合を企業負担額とし、残りを従業員負担額とし、従業員利用額を第１チャージ額から食費総額を差し引いた額に設定する、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の電子食券システムは、請求項１記載の電子食券システムであって、前記予め定めた割合が半分（５０％）である、ことを特徴とする。
【００１２】
特定のレストラン以外でも使用できる汎用性を有する電子バリュー用端末を有している従業員と、従業員に前記電子バリューの食券を支給して食費の一部又は全部の予め定めた割合を負担する企業と、の間で用いるシステムで用いるコンピュータ読み取り可能なプログラムであり、
前記システムは、電子バリュー支払機と、処理装置と、情報収集装置と、電子バリューチャージ器と、を含んでおり、
前記情報収集装置は、前記電子バリュー支払機から、電子バリュー端末毎の利用明細データを収集し、処理装置へと出力するものであり、
前記処理装置は、演算部と、記憶部と、を備えており、
前記演算部は、前記コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、電子バリュー端末毎に、
食費としてチャージされている第１チャージ額と、前記利用明細データと、を関連付けて記憶部に記憶させる手段と、
予め定めた時期に、支払い総額を算出する手段と、
食費総額を算出する手段と、
前記第１チャージ額と支払い総額と食費総額とから定められる、第１チャージ額の範囲内での、食費総額の前記予め定めた割合の企業負担額と、食費総額から前記企業負担額を差し引いた従業員負担額と、食費以外の利用額を従業員に請求する従業員利用額と、を算出する請求額算出手段と、
前記請求額算出結果を企業へと出力する出力手段と、
処理対象の電子マネー端末に対し、電子バリューチャージ器において、前記企業負担額と、従業員負担額と、従業員への請求額の合計額を、チャージ可能に設定する設定手段と、
を実現するものであり、
前記請求額算出手段は、
（ｉ）食費総額が第１チャージ額以上の場合、前記第１チャージ額の内、前記予め定めた割合を企業負担額とし、残りを従業員負担額とし、従業員利用額を０円に設定し、
（ｉｉ）食費総額が第１チャージ額未満で、かつ、支払い総額が第１チャージ額未満の場合、前記食費総額の内、前記予め定めた割合を企業負担額とし、残りを従業員負担額とし、従業員利用額を支払い総額から食費総額を差し引いた額に設定し、
（ｉｉｉ）食費総額が第１チャージ額未満で、かつ、支払い総額が第１チャージ額以上の場合、前記食費総額の内、前記予め定めた割合を企業負担額とし、残りを従業員負担額とし、従業員利用額を第１チャージ額から食費総額を差し引いた額に設定する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、２記載の電子食券システムでは、電子バリュー端末が、特定のレストラン以外でも使用できる汎用性を有し、その端末に、食費として企業から支給された電子バリュー以外に、個人の電子バリューがチャージされることもあるにもかかわらず、その利用明細のデータから、企業負担額と、従業員負担額と、食費以外の利用額を従業員に請求する従業員利用額と、を特定し、企業へと出力することできる。設定手段が、前記企業負担額と、従業員負担額と、従業員への請求額と、の合計額を、チャージ可能に設定する。従業員が端末に電子マネーをチャージすれば、初期設定額である第１チャージ額がチャージされることになる。当該構成を採用したことによって、汎用性のある電子バリューを用いつつも、企業から支給された食費を管理することができる。
【００１４】
請求項３記載のプログラムは、特定のレストラン以外でも使用できる汎用性を有する電子バリュー用端末を有している従業員と、従業員に前記電子バリューの食券を支給して食費の一部又は全部の予め定めた割合を負担する企業と、の間で用いるシステムであって、前述の、電子バリュー支払機と、本プログラムを実行可能な処理装置と、情報収集装置と、電子バリューチャージ器と、を含むシステムで用いることによって、前記請求項１、２記載の電子食券システムと同じ効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る電子食券システムの構成図である。
【図２】電子バリューを用いた支払いの様子と、該支払い時に作成される利用明細の一例を示す図である。
【図３】情報収集装置の実行する処理のフローチャートである。
【図４】管理会社の備える処理装置の構成を示す図である。
【図５】処理装置の実行する処理のフローチャートである。
【図６】従業員の電子バリューの利用例を示す図である。
【図７】従業員の電子バリューの利用例を示す図である。
【図８】従業員の電子バリューの利用例を示す図である。
【図９】従業員の電子バリューの利用例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る電子食券システムの構成を示す図である。
【図１１】従来の食券システムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（１）電子食券システムの全体構成
本発明の電子食券システムは、特定のレストラン以外でも使用できる汎用性を有する電子バリュー用の端末（以下、電子バリュー端末という）を有している従業員と、従業員に前記電子バリューの食券を支給して、該支給した電子バリューに相当する食費の一部又は全部の予め定めた割合を負担する企業と、の間で用いるものであり、電子バリュー支払機と、処理装置と、情報収集装置と、電子バリューチャージ器と、を含んでいる。
【００１７】
前記予め定めた割合とは、所得税基本通達３６−３８の２によって定められている割合で、現行法では、５０％である。また、非課税扱いとなる１月あたりの食費支給額の上限は、３５００円である。なお、これらの値は、法の改廃に応じて変わる。
【００１８】
図１は、第１実施形態に係る電子食券システム１の構成図である。電子食券システム１は、企業１０の経理端末１１と、従業員の電子バリュー端末１００と、電子バリュー支払機２００、２１０と、処理装置４００と、情報収集装置５００と、電子バリューチャージ器３００、６００と、を含んでいる。なお、各構成要素の数は、実施形態に応じて種々変更することができる。
【００１９】
前記電子バリュー端末１００は、例えば、非接触型ＩＣカードである。この他に、電子バリュー端末１００は、携帯電話機に組み込まれた状態で用いられるもの等も含む。
【００２０】
企業１０は、本システムの利用開始時、管理会社３０００に、従業員一人当たり７０００円の食事費用を渡す。管理会社３０００の処理装置４００は、例えば月初めに、従業員が、チャージ器３００、６００を用いて、電子バリュー端末１００に食費用の７０００円分の電子バリューをチャージ可能にする（以下、この額を第１チャージ額ＣＨ１という）。処理装置４００は、月末の決済時に、従業員の利用明細のデータを分析し、企業負担額ＣＨ１ａと、従業員負担額ＣＨ１ｂと、従業員利用額ＣＨｘとを、企業１０に請求する。
【００２１】
ここで、前記企業負担額ＣＨ１ａとは、第１チャージ額ＣＨ１内での食費の、予め定めた割合の企業負担額である。従業員負担額ＣＨ１ｂとは、前記食費から企業負担額ＣＨ１ａを差し引いた従業員負担額である。従業員利用額ＣＨｘとは、第１チャージ額ＣＨ１内での従業員の食費以外の支出を従業員に請求する額である。
【００２２】
前記請求は、本実施形態では、ネットワーク接続されている企業１０の経理端末１１に直接出力する。この出力形態については、これに限らず、書類による請求書の発行を行い、該書類を郵送等しても良い。
【００２３】
処理装置４００は、前記処理の後、例えば、次の月初めに、チャージ器３００、６００に、前記企業１０への請求額分（ＣＨ１ａ＋ＣＨ１ｂ＋ＣＨｘ）の電子バリューをチャージできるように設定する。従業員が電子バリュー端末１００に電子マネーをチャージすれば、７０００円分の第１チャージ額ＣＨ１がチャージされる。
【００２４】
前記電子バリュー支払機２００、２１０は、加盟・契約店に設置されている。加盟・契約店には、食事をとる店以外の店、例えば、種々のショッピングセンター、交通機関、宿泊施設等を含む。場合によっては、企業１０内、管理会社３０００内、の店にも備えられ得る。
【００２５】
前記情報収集装置５００は、電子バリュー支払機２００、２１０に接続されており、該支払機から、電子バリュー端末１００毎の利用明細のデータを収集し、処理装置４００へと出力するものである。該情報収集装置５００は、例えば、電子バリューを発行する会社等に設置される。なお、情報収集装置５００は、点線で囲んで示すように、後述する管理会社３０００が備えても良い。
【００２６】
管理会社３０００は、前記処理装置４００と、社内のチャージ器３００と、を備えている。また、管理会社３０００の処理装置４００は、従業員の近くに設置されており、ネットワークによって接続されているチャージ器６００に接続されている。チャージ器３００、６００は、従業員の電子バリュー端末１００を認識し、端末毎に設定された電子バリューをチャージするための機器であり、専用端末、チャージ機能付きの情報端末（コンピュータ）等によって実現される。
【００２７】
（２）電子バリューを用いた支払いについて
図２（ａ）は、電子バリューを用いた支払いの様子を示し、図２（ｂ）は、該支払い時に作成される利用明細の一例を示す図である。支払い時、電子バリュー端末１００からは、チャージされている電子バリューのデータの他に、その端末を識別するためのＮｏ．（以下、端末Ｎｏ．という）のデータが、支払機２００に出力される。利用明細のデータには、例えば、店名と、購入商品名と、利用前の電子バリュー残高と、利用額と、利用残高と、端末Ｎｏ．とが含まれている。
【００２８】
（３）情報収集装置
図３は、情報収集装置５００の実行する処理のフローチャートである。情報収集装置５００は、いわゆるコンピュータ端末であり、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、以下の処理を実行する。まず、ステップＳ５０１では、電子バリューの利用がある毎に、接続されている各支払機２００、２１０からリアルタイムで利用明細のデータを受け取り、分析する。分析は、端末Ｎｏ．に基づいて、利用者を確認するものである。なお、設定事項であるが、各支払機２００、２１０と情報収集装置５００の間に、バッファメモリを備え、１時間、半日等の予め定めたれた間隔で、データのやり取りを行なうようにすることもできる。さらには、後に図５のステップＳ５で実行する、支払いが、食事又は食品に関するものか否かの分析を、予め、ここで行なってもよい。
【００２９】
ステップＳ５０２では、１取引を１レコードとして、記憶媒体に記録してデータベース化する。このデータベース化を行なう際、必要に応じて、端末Ｎｏ．又は対応する従業員の識別番号（社員番号）で検索可能とするための付加情報をレコードに付す。
【００３０】
ステップＳ５０３では、管理会社３０００の処理装置４００からのデータ要求の有無を判断する。処理装置４００から特定の電子バリュー端末１００についてのデータ要求があった場合には（ステップＳ５０３でＹｅｓ）、特定の従業員の電子バリュー端末１００の利用明細のデータを処理装置４００に出力し（ステップＳ５０４）、その後、ステップＳ５０１に戻る。なお、設定事項であるが、一度に複数人の電子バリュー端末１００についてのデータ要求がされた場合には、各データを、例えば、端末Ｎｏ．順に、出力することもできる。他方、データ要求がない場合には（ステップＳ５０３でＮｏ）、ステップＳ５０１、Ｓ５０２の処理を繰り返し実行して、各従業員の利用明細のデータをデータベース化する。この図３でのステップＳ５０４の出力は、後に図５に示すステップＳ３の情報収集処理へと送られる。
【００３１】
（４）処理装置
(4-1)処理装置の構成
図４は、管理会社３０００の処理装置４００の構成を示す図である。処理装置４００は、いわゆるコンピュータ端末であり、演算部である中央演算処理装置（ＣＰＵ）４０１と、ＲＡＭ４０２と、ＲＯＭ４０３と、入力部４０４と、表示部４０５と、記憶部であるハードディスク４０６と、出力部４０７と、を備えている。
【００３２】
前記ＲＡＭ４０２は、データ作業領域として用いられる。前記ＲＯＭ４０３は、オペレーティングシステム（ＯＳ）、電子バリュー管理プログラム等のプログラムを格納している。前記入力部４０４は、キーボード、マウス、電子バリュー端末１００の端末Ｎｏ．読取装置等を備えている。前記表示部４０５は、液晶ディスプレイ等である。前記ハードディスク４０６は、情報収集装置５００から受け取った従業員の電子バリュー端末１００毎の利用明細のデータを記憶するのに用いられる。前記出力部４０７は、請求書又は利用明細等の必要書類発行用のプリンタ等を備えている。
【００３３】
処理装置４００のＣＰＵ４０１は、例えば、ネットワークを介して、企業１０の経理端末１１と、チャージ器３００、６００と、情報収集装置５００と、に接続されている。
【００３４】
(4-2)処理装置の実行する処理内容
図５は、処理装置４００のＣＰＵ４０１の実行する処理のフローチャートである。ＣＰＵ４０１は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、以下の処理を実行する。
【００３５】
ステップＳ１では、初期設定を行なうと共に、入力部４０４による仮決済処理の要求を受け付ける。前記仮決済処理とは、例えば、従業員又は企業１０からの要求に応じて、管理会社３０００が、任意の時期に、電子バリューの使用状況を確認するための処理であり、仮決済要求時の、企業負担額ＣＨ１ａ、従業員負担額ＣＨ１ｂ、従業員利用額ＣＨｘを算出する処理をいう。
【００３６】
ステップＳ２では、決済時期であるか否かを判断する。決済時期でない場合（ステップＳ２でＮｏ）、ステップＳ１に戻る。決済時期の場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、以下のステップＳ３乃至Ｓ１８の処理を実行する。前記決済時期とは、契約内容によって決まる決済の時期であり、日次処理、月次処理、等の場合がある。
【００３７】
なお、前記ステップ１で仮決済処理の要求があった場合、ステップＳ２では、決済時期であると判断する。仮決済処理実行時、後述するステップＳ１７では、実際の請求書等の発行は行わず、設定に応じて表示部４０５、及び／又は企業１０の経理端末１１に、仮決済処理の結果を表示する。仮決済処理では、ステップＳ１８の処理は行なわずに処理を終了する。
【００３８】
さらに、設定事項であるが、ＣＰＵ４０１は、ネットワーク接続されている、従業員のコンピュータ端末（例えば前記チャージ器６００の機能を備えたコンピュータ端末）又は企業１０の経理端末１１、からの入力を受け付け、前記仮決済処理を実行する。この場合、後述するステップＳ１７では、仮決済処理の要求を受けた端末のディスプレイに、前記仮決済処理の結果を表示する。仮決済処理では、ステップＳ１８の処理は行なわずに処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ３では、入力部４０４からの入力を受け付け、処理対象とする１つの電子バリュー端末１００を特定し、特定した電子バリュー端末１００についての情報収集処理を行なう。電子バリュー端末１００の特定は、従業員の端末Ｎｏ．を直接入力することによって行なっても良いし、従業員の識別番号の入力に応じて前記端末Ｎｏ．を特定することによって行なっても良い。または、決済を行なう一部又は全ての従業員の端末Ｎｏ．又は識別番号を表示部４０５に表示し、マウス等の入力部４０４の操作によって選択することによって、電子バリュー端末１００を特定しても良い。
【００４０】
前記情報収集処理は、特定した電子バリュー端末の利用明細のデータを情報収集装置５００に要求し、情報収集装置５００から前記利用明細のデータを受け取ることによって行なう。
【００４１】
受け取った利用明細のデータは、特定した電子バリュー端末１００と、企業から食費としてチャージされる第１チャージ額ＣＨ１（例えば、７０００円）と、利用明細のデータと、を関連付けてハードディスク４０６に記憶される。
【００４２】
ステップＳ４では、支払い総額Ｐ１を算出する。この算出は、利用明細のデータから、前回の決済時からの支払い総額を求めることによって行なう。
【００４３】
ステップＳ５では、食費総額Ｐ２を算出する。この算出は、例えば、レストラン等の食事を摂取する店での利用明細の支出額合計Ｐ２ａと、食事を摂取する店以外の店での利用の内、食べ物に関する支出を抽出して求められる支出額合計Ｐ２ｂと、の合計を求めることによって行なう。なお、これらの処理は、食事を摂取する店か否かの付加情報を有する店名についてのデータベースと、食べ物であるか否かの付加情報を有する商品又は商品コードについてのデータベースと、に基づいて行なう。これらのデータベースは、既成のデータベースと、加盟・契約店で用いている商品又は商品コードに関する情報と、電子食券システム１のために用意した情報と、の内の少なくとも１つ以上のものを必要に応じて処理したもので構成される。
【００４４】
ステップＳ６乃至Ｓ１５において、前記第１チャージ額ＣＨ１と、支払い総額Ｐ１と、食費総額Ｐ２とから、企業負担額ＣＨ１ａと、従業員負担額ＣＨ１ｂと、従業員利用額ＣＨｘとを算出する。
【００４５】
(4-2-1)食費総額Ｐ２が第１チャージ額ＣＨ１以上の場合
ステップＳ６で、食費総額Ｐ２が第１チャージ額ＣＨ１以上の場合（ステップＳ６でＹｅｓ）、ステップＳ７で、前記第１チャージ額ＣＨ１の５０％を、企業負担額ＣＨ１ａとし、ステップＳ８で、残り（Ｐ２−ＣＨ１ａ）を従業員負担額ＣＨ１ｂとし、ステップＳ９で、従業員利用額ＣＨｘを、０円に設定する。
【００４６】
図６、図７は、前記ステップＳ６〜Ｓ９の処理を実行する場合の従業員の電子バリューの利用例を示している。図６は、第１チャージ額ＣＨ１と食費総額Ｐ２とが共に７０００円の場合を示している。図７は、食費総額Ｐ２が１００００円である場合を示している。何れの場合も、第１チャージ額ＣＨ１全てを食費に用いている。この場合、企業負担額ＣＨ１ａは、３５００円、従業員負担額ＣＨ１ｂは、３５００円、従業員利用額ＣＨｘは、０円となる。
【００４７】
(4-2-2)食費総額Ｐ２、支払い総額Ｐ１が第１チャージ額ＣＨ１内で、食費以外の利用がある場合
再び図５のフローに戻る。ステップＳ６で、食費総額Ｐ２が第１チャージ額ＣＨ１未満で（ステップＳ６でＮｏ）、かつ、ステップＳ１０で、支払い総額Ｐ１が第１チャージ額ＣＨ１未満の場合（ステップＳ１０でＹｅｓ）、ステップＳ１１で、前記食費総額Ｐ２の５０％を、企業負担額ＣＨ１ａとし、ステップＳ１２で、残りを従業員負担額ＣＨ１ｂとし、ステップＳ１３で、従業員利用額ＣＨｘを、支払い総額Ｐ１から食費総額Ｐ２を差し引いた額に設定する。
【００４８】
図８は、前記ステップＳ１０〜Ｓ１３の処理を実行する場合の従業員の電子バリューの利用例を示している。この場合、食費総額Ｐ２が、３０００円であるので、企業負担額ＣＨ１ａは、１５００円、従業員負担額ＣＨ１ｂは、１５００円である。図８（ａ）に示すように、支払い総額Ｐ１が、食費総額Ｐ２に等しい場合には、従業員利用額ＣＨｘは０円となる。図８（ｂ）に示すように、支払い総額Ｐ１が、食費総額Ｐ２よりも多い場合には、従業員利用額ＣＨｘは、支払い総額Ｐ１（例えば５０００円）から食費総額Ｐ２（３０００円）を差し引いた２０００円となる。
【００４９】
(4-2-3)食費総額Ｐ２が第１チャージ額ＣＨ１内で、食費以外の利用を含めた支払い総額Ｐ１が第１チャージ額ＣＨ１を超えている場合
再び図５のフローに戻る。ステップＳ６で、食費総額Ｐ２が第１チャージ額ＣＨ１未満で（ステップＳ６でＮｏ）、かつ、ステップＳ１０で、支払い総額Ｐ１が第１チャージ額ＣＨ１以上の場合（ステップＳ１０でＮｏ）、ステップＳ１４で、前記食費総額Ｐ２の５０％を、企業負担額ＣＨ１ａとし、ステップＳ１５で、残りを従業員負担額ＣＨ１ｂとし、ステップＳ１６で、従業員利用額ＣＨｘを、第１チャージ額ＣＨ１から食費総額Ｐ２を差し引いた額に設定する。
【００５０】
図９は、前記ステップＳ１０、Ｓ１４〜Ｓ１６の処理を実行する場合の従業員の電子バリューの利用例を示している。この場合、食費総額Ｐ２が、３０００円であるので、企業負担額ＣＨ１ａは、１５００円、従業員負担額ＣＨ１ｂは、１５００円である。支払い総額Ｐ１は、１００００円であるが、企業が関与するのは、第１チャージ額ＣＨ１内の用途だけであり、結果、従業員利用額ＣＨｘは、第１チャージ額ＣＨ１から食費総額Ｐ２を差し引いた４０００円となる。
【００５１】
再び図５のフローに戻る。ステップＳ１７で、ＣＰＵ４０１は、前記請求額算出結果を表示部４０５に表示し、出力部４０７に出力して請求書又は利用明細を印刷出力し、企業１０の経理端末１１へと出力することによって、請求額算出結果の出力手段として機能する。なお、設定事項であるが、請求書又は利用明細の送付のみを行なう、又は、企業１０の経理端末１１への出力のみを行なう、こともできる。
【００５２】
処理対象の電子マネー端末に対し、総額が第１チャージ額ＣＨ１（＝７０００円）となるように、電子バリューチャージ器３００、６００において、前記企業負担額ＣＨ１ａと、従業員負担額ＣＨ１ｂと、従業員利用額ＣＨｘと、の合計額を、チャージ可能に設定する（ステップＳ１８）。
【００５３】
なお、いわゆる前金処理をとる場合、前記ステップＳ１８の処理は、例えば、企業側からの支払い確認後に行なうこととしても良い。この場合、ステップＳ１７とＳ１８との間に、入力部４０４からの入力を受け付けるステップを追加し、チャージ設定要求の入力があった場合に、前記ステップＳ１８の処理を行なう。
【００５４】
前記処理を実行することによって、ＣＰＵ４０１は、電子バリュー端末１００の用いる電子バリューが、特定のレストラン以外でも使用できる汎用性を有し、食費として企業から支給される電子バリュー以外に、個人の電子バリューがチャージされることもあるにもかかわらず、その利用明細から、企業負担額ＣＨ１ａと、従業員負担額ＣＨ１ｂと、従業員利用額ＣＨｘと、を特定できる。これによって、汎用性のある電子バリューを用いつつも、企業から支給された食費を管理することができる。
【００５５】
（５）電子食券システムの変形例
図１０は、第２実施形態に係る電子食券システム１’の構成を示す図である。第１実施形態の電子食券システム１と同じ構成要素には、同じ参照番号を付して重複した説明は省く。
【００５６】
電子食券システム１’は、情報収集装置が複数ある場合のものである。本実施形態は、例えば、電子バリューは共通であるが、その発行会社が複数で、各発行会社内に情報収集装置５００、５１０が設置される場合を想定している。情報収集装置５１０の構成と処理内容とは、情報収集装置５００と同じである。なお、この場合、処理装置４００の実行する処理フローチャートの内容は、ステップＳ３の情報収集処理において、それぞれの情報収集装置５００、５１０から情報を収集する点以外、変更はない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の電子食券システムは、食費の補助を行なう一般の企業、会社、事務所等において、用いることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１、１’        電子食券システム
１０            企業
１１            経理端末
１００          電子バリュー端末
２００、２１０  加盟・契約店に設置されている支払機
３００、６００  チャージ器
４００          処理装置
５００、５１０  情報収集装置
３０００        管理会社
【要約】
【課題】  企業支給の食費用の電子バリューを管理可能な電子食券システム、プログラムを提供する。
【解決手段】  電子バリュー端末と、電子バリュー食券を支給する企業と、の間で用いるシステムであり、電子バリュー支払機、処理装置、情報収集装置、電子バリューチャージ器、を含み、前記情報収集装置は、電子バリュー端末毎の利用明細データを処理装置へと出力し、前記処理装置はコンピュータ読み取り可能なプログラムにより、電子バリュー端末毎に、第１チャージ額の範囲内での、食費総額の企業負担額と残りの従業員負担額と、従業員の食費以外の利用額を従業員に請求する従業員利用額と、を算出する請求額算出手段と、前記算出結果を企業へと出力する出力手段と、処理対象の電子マネー端末に対し、電子バリューチャージ器において、前記企業負担額と従業員負担額と従業員への請求額との合計額を、チャージ可能に設定する設定手段と、を実現する。
【選択図】  図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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