(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側板、熱可塑性樹脂Ａ供給部、スリット部、熱可塑性樹脂Ｂ供給部、スリット部、熱可塑性樹脂Ａ供給部、スリット部、熱可塑性樹脂Ｂ供給部、側板がこの順で具備して構成され、前記スリット部はそれぞれ複数個のスリットを有しており、各スリット部は隣接した熱可塑性樹脂Ａ供給部から熱可塑性樹脂Ａが、隣接した熱可塑性樹脂供給部Ｂから熱可塑性樹脂Ｂが該スリット部の複数個のスリットに交互に供給されるように構成されており、各スリット部のスリットの形状が（非供給面側のスリット面積）／（供給面側のスリット面積）≦５０％であるフィードブロックを用いて、ドラフト比（リップ間隙／キャスティングフィルム厚み）を１５以下として得られた、ポリエチレンテレフタレート（熱可塑性樹脂Ａ）からなる層とシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル（熱可塑性樹脂Ｂ）からなる層を交互にそれぞれ２５層以上積層し積層数が合わせて５０以上である、ＲＧＢに相当する帯域を反射するポリエステルフィルムからなり、ＲＧＢに相当する帯域のいずれかにおいて、最大反射率が６０％以上であり、かつ長手方向および／または幅方向の厚みむらが５％以下であることを特徴とするスクリーン用反射体。
【請求項２】
反射帯域が、最大反射率を与える波長に対して非対称であり、低波長側にテーリングしていることを特徴とする請求項１に記載のスクリーン用反射体。
【請求項３】
熱可塑性樹脂フィルムの積層数が１５０以上であり、実質的に粘着層および接着層を含まず、ＲＧＢに相当する各帯域において最大反射率が６０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のスクリーン用反射体。
【請求項４】
４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の全光線透過率が５０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載のスクリーン用反射体。
【請求項５】
少なくとも請求項１〜４のいずれかに記載の反射体と吸収体を含むスクリーン。
【請求項６】
拡散体および／またはレンズ体を含んでなる請求項５に記載のスクリーン。
【請求項７】
偏光層を含んでなる請求項５または６に記載のスクリーン。
【請求項８】
吸収体の厚みが１００μｍ〜２５０μｍである請求項５〜７のいずれかに記載のスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源からの光を受けることにより画像を表示するスクリーンおよびスクリーン用反射体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶プロジェクター、スライドプロジェクター等を用いてスクリーン上に拡大表示することが一般に行われている。この種のプロジェクターとしては、例えば、光源から出射された光線を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の光線に分離して所定の光路に収束させる照明光学系と、ＲＧＢ各色の光束をそれぞれ光変調する液晶パネル（ライトバルブ）と、光変調されたＲＧＢ各色の光束を合成する光合成部とを備え、光合成部により合成されたカラー画像を投射レンズによりスクリーンに拡大投影するものがある。
【０００３】
また、最近では、光源に狭帯域三原色光源、例えばＲＧＢ各色の狭帯域光を発するレーザー発振器を使用し、液晶パネルの代わりにグレーティングライトバルブ（ＧＬＶ：Ｇｒａｔｉｎｇ  Ｌｉｇｈｔ  Ｖａｌｖｅ）を用いてＲＧＢ各色の光束を空間的に変調するプロジェクターも開発されている。
【０００４】
このようなプロジェクターにおいては、投影用スクリーンが用いられるが、投影用スクリーンには大別して透過型と反射型がある。透過型スクリーンは、スクリーン背後のプロジェクター（リアプロジェクター）から照射される投影光を透過して透過光により投影画像を見ることができるようにしたものであり、反射型スクリーンは、スクリーン前方のプロジェクター（フロントプロジェクター）から照射される投影光を反射して反射光により投影画像を見ることができるようにしたものである。透過型、反射型のいずれにしても、高輝度、高コントラストの映像を得るために、従来では部屋を暗くして見る必要があった。
【０００５】
このような投影用スクリーンとして、明所でも高輝度、高コントラストの映像を得ることができる投影用スクリーン（例えば特許文献１〜２）等が存在する。この投影用スクリーンは、光吸収性を有するスクリーン基板上に、高屈折率層と低屈折率層を交互に積層した光学多層膜からなる反射体と、反射光を散乱する光拡散体と、保護膜が順次形成されてなるもので、投影光を構成する三原色の光のみ反射し、それ以外の光を透過してスクリーン基板に吸収させることで、映写環境にかかわらず高コントラストの映像を表示できるようになっている。しかしながら、従来の技術では、スクリーンを構成する反射体は無機系の材料からなるものであるため、フレキシビリティがあまりなく、収納時や繰り返しの使用によって、クラックや傷が入りやすく、反射特性が劣化するなどの問題があった。また、スパッタ法にて成膜されるため、高コストになるいった問題もあった。
【０００６】
一方、熱可塑性樹脂を多層に積層したフィルムは、いくつか提案されており、例えば、屈折率の異なる樹脂層を交互に多層に積層することより、選択的に特定の波長を反射するフィルム（たとえば特許文献３〜５参照）等が存在する。これらの中で選択的に特定の波長を反射するフィルムは、特定の光を透過あるいは反射するフィルターとして作用し、液晶ディスプレイなどのバックライト用のフィルムとして利用されている。
【０００７】
しかしながら、従来の技術では、大面積の中の反射特性の均質性が、ＲＧＢなどの特定の狭い帯域の光を反射する場合では不十分であるために、反射体とした場合、スクリーン内で色むらが発生するといった問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２７０７２５号公報（第２頁）
【特許文献２】特開２００４−１３８９３８号公報（第２頁）
【特許文献３】特開平３−４１４０１号公報（第２頁）
【特許文献４】特開平４−２９５８０４号公報（第２頁）
【特許文献５】特表平９−５０６８３７号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、実際の使用環境下において反射特性の劣化が発生しにくく、また色むらもない、低コストなスクリーンに好適な反射体およびスクリーンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明のスクリーン用反射体は、側板、熱可塑性樹脂Ａ供給部、スリット部、熱可塑性樹脂Ｂ供給部、スリット部、熱可塑性樹脂Ａ供給部、スリット部、熱可塑性樹脂Ｂ供給部、側板がこの順で具備して構成され、前記スリット部はそれぞれ複数個のスリットを有しており、各スリット部は隣接した熱可塑性樹脂Ａ供給部から熱可塑性樹脂Ａが、隣接した熱可塑性樹脂供給部Ｂから熱可塑性樹脂Ｂが該スリット部の複数個のスリットに交互に供給されるように構成されており、各スリット部のスリットの形状が（非供給面側のスリット面積）／（供給面側のスリット面積）≦５０％であるフィードブロックを用いて、ドラフト比（リップ間隙／キャスティングフィルム厚み）を１５以下として得られた、ポリエチレンテレフタレート（熱可塑性樹脂Ａ）からなる層とシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル（熱可塑性樹脂Ｂ）からなる層を交互にそれぞれ２５層以上積層し積層数が合わせて５０以上である、ＲＧＢに相当する帯域を反射するポリエステルフィルムからなり、ＲＧＢに相当する帯域のいずれかの最大反射率が６０％以上であり、かつ、長手方向および／または幅方向の厚みむらが５％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のスクリーン用反射体は、ＲＧＢに相当する帯域のいずれかを反射する反射体であって、反射体が、側板、熱可塑性樹脂Ａ供給部、スリット部、熱可塑性樹脂Ｂ供給部、スリット部、熱可塑性樹脂Ａ供給部、スリット部、熱可塑性樹脂Ｂ供給部、側板がこの順で具備して構成され、前記スリット部はそれぞれ複数個のスリットを有しており、各スリット部は隣接した熱可塑性樹脂Ａ供給部から熱可塑性樹脂Ａが、隣接した熱可塑性樹脂供給部Ｂから熱可塑性樹脂Ｂが該スリット部の複数個のスリットに交互に供給されるように構成されており、各スリット部のスリットの形状が（非供給面側のスリット面積）／（供給面側のスリット面積）≦５０％であるフィードブロックを用いて、ドラフト比（リップ間隙／キャスティングフィルム厚み）を１５以下として得られた、ポリエチレンテレフタレート（熱可塑性樹脂Ａ）からなる層とシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル（熱可塑性樹脂Ｂ）からなる層を交互にそれぞれ２５層以上積層し積層数が合わせて５０以上である、ＲＧＢに相当する帯域を反射するポリエステルフィルムによって構成され、ＲＧＢに相当する帯域のいずれかの最大反射率が６０％以上であり、かつ、長手方向および／または幅方向の厚みむらが５％以下であることを特徴としたので、実際の使用環境下において反射特性の劣化が発生しにくく、また色むらもない、低コストなスクリーンに好適な反射体を提供できるようになるものである。
【００１１】
また、反射帯域が、最大反射率に対して非対称であり、低波長側にテーリングしているスクリーン用反射体も好ましい態様であるので、プロジェクター等からの投影光の入射角がスクリーンの垂直方向からずれてもコントラストの低下が起きにくく、かつ、実際の使用環境下において反射特性の劣化が発生しにくく、また色むらもない、低コストなスクリーンに好適な反射体を提供できるようになるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
上記目的を達成するため本発明のスクリーン用反射体は、ＲＧＢに相当する帯域のいずれかを反射する反射体であって、側板、熱可塑性樹脂Ａ供給部、スリット部、熱可塑性樹脂Ｂ供給部、スリット部、熱可塑性樹脂Ａ供給部、スリット部、熱可塑性樹脂Ｂ供給部、側板がこの順で具備して構成され、前記スリット部はそれぞれ複数個のスリットを有しており、各スリット部は隣接した熱可塑性樹脂Ａ供給部から熱可塑性樹脂Ａが、隣接した熱可塑性樹脂供給部Ｂから熱可塑性樹脂Ｂが該スリット部の複数個のスリットに交互に供給されるように構成されており、各スリット部のスリットの形状が（非供給面側のスリット面積）／（供給面側のスリット面積）≦５０％であるフィードブロックを用いて、ドラフト比（リップ間隙／キャスティングフィルム厚み）を１５以下として得られた、ポリエチレンテレフタレート（熱可塑性樹脂Ａ）からなる層とシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル（熱可塑性樹脂Ｂ）からなる層を交互にそれぞれ２５層以上積層し積層数が合わせて５０以上である、ＲＧＢに相当する帯域を反射するポリエステルフィルムによって構成され、ＲＧＢに相当する帯域のいずれかの最大反射率が６０％以上であり、かつ、長手方向および／または幅方向の厚みむらが５％以下でなければならない。このようなスクリーン用反射体は、熱可塑性樹脂から構成されるため、フレキシビリティがあり、変形による傷やクラックが入りにくく、実際の使用環境下において反射特性の劣化が発生しないので、スクリーンとした際に欠点ができにくいものとなる。また、積層数５０層以上であるために、たとえ表面に傷が入ったとしても、大部分の層には影響しないため反射特性の低下は小さいものとなる。さらに、ＲＧＢに相当する帯域のいずれかの最大反射率が６０％以上であり、かつ、１ｍ2内における最大反射率の分布範囲が２０％以下であるので、スクリーンとした際には高いコントラストが得られるとともに、色むらのないものとなる。
【００１３】
ここで、本発明で言うＲＧＢに相当する帯域とは、具体的にはＲが６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満、Ｇが５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満、Ｂが４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の帯域のことを言うが、より好ましくはプロジェクター光を構成するＲ（６４２ｎｍ±２５ｎｍ）、Ｇ（５３２ｎｍ±２５ｎｍ）、Ｂ（４５７ｎｍ±２５ｎｍ）の近傍の三原色帯域のこと言う。本発明のスクリーン用反射体はこれらの帯域のいずれかにおいて、最大反射率が６０％以上でなければならない。より好ましくは、最大反射率が８０％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。最大反射率が高くなるほど、より高いコントラストが得られるため好ましい。なお、ここで最大反射率とは、ＲＧＢに相当するそれぞれの帯域における、最大反射率と定義される。また、上限値については特に限定するものではないが、本発明の反射率は比較反射率であり、１００％以上となりうるものである。
【００１４】
また、本発明のスクリーン用反射体は、ＲＧＢに相当する帯域のいずれかにおいて、最大反射率が６０％以上である。また、１ｍ2内におけるその最大反射率の分布範囲が２０％以下となる。これは、１ｍ2内の四隅部と中央部の位置における、それぞれの反射率６０％以上の最大反射率をＲＧＢそれぞれの帯域内で比較し、その分布範囲が２０％以下であることと定義されるものである。ここで分布範囲とは、各測定位置での最大反射率の最大値と最小値の差のことである。このような場合、反射率のむらによる色むらが許容できる範囲となる。より好ましくは、最大反射率の分布範囲が１０％以下である。このような場合には、色むらを視覚で捉えることが困難となり、ほとんど問題とならない。さらに好ましくは、５％以下である。この場合、スクリーンを見る角度を変えても、ほとんど色むらを捉えることもできなくなるため、好ましいものである。また、１ｍ2内におけるその最大反射率を与える波長の分布範囲が、５０ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２５ｎｍ以下である。このような場合、広い範囲で高いコントラストを得られるものである。
【００１５】
本発明における熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂であることがより好ましい。またこれらの熱可塑性樹脂としてはホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。また、各熱可塑性樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂であることがより好ましい。本発明で言うポリエステルとしては、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるホモポリエステルや共重合ポリエステルのことをいう。ここで、ホモポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが代表的なものである。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ好ましい。
【００１７】
また、本発明における共重合ポリエステルとは、次にあげるジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる重縮合体のことと定義される。ジカルボン酸骨格成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。グリコール骨格成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００１８】
本発明では、熱可塑性樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレートからなる層と、シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルからなる層を含む。より好ましくは、熱可塑性樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレートからなる層と、シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体からなる層を含んでなる。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に貼りあわせ工程等の加熱によっても反射特性の変化が小さくなるためである。
【００１９】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層した構造を含み、Ａ層とＢ層を厚み方向に規則的に積層した構造を有している部分が存在することが好ましい。すなわち、本発明のフィルム中のＡ層とＢ層の厚み方向における配置の序列がランダムな状態ではないことが好ましく、Ａ層とＢ層以外の第３の層以上についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。また、Ａ層、Ｂ層、熱可塑性樹脂ＣのからなるＣ層を有する場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順列で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
【００２０】
また、本発明では熱可塑性樹脂フィルムは積層数が５０層以上でなければならないが、より好ましくは熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ２５層以上含む計５０層以上の積層フィルムである。さらに好ましくは、それぞれ５０層以上であり、もっとも好ましくはそれぞれ８０層以上である。Ａ層とＢ層をそれぞれ２５層以上積層した構造を含まないと、十分な反射率が得られなくなるものである。また、上限値としては特に限定するものではないが、装置の大型化や層数が多くなりすぎることによる積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、１５００層以下であることが好ましい。
【００２１】
また、ここでＡ層とＢ層の面内平均屈折率差は、０．０３以上０．２５以下であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．０８以上である。屈折率差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られず、好ましくないものである。また、Ａ層の面内平均屈折率と厚み方向の屈折率の差が０．０３以下であると、反射帯域の角度依存性が小さくなり、より好ましい。
【００２２】
本発明では、高次の反射帯域のいずれか少なくとも１つが反射率３０％以下であることが好ましい。ここで、高次の反射帯域とは、観察されるもっとも高波長側の反射ピークを１次の反射ピークとみなし、この一次の反射ピークの波長帯域Ｘを次数Ｎ（Ｎは２以上の整数）で除して求められる各波長帯域Ｘ／Ｎ±２５ｎｍのことを言う。なお、この±２５ｎｍは測定誤差やピーク読み取り誤差を加味したものである。また、高次の反射帯域の少なくとも１つが反射率３０％以下とは、１次の反射ピークの波長帯域Ｘが例えばある波長領域Ｘ１〜Ｘ２からなる場合、Ｘ１／Ｎ〜Ｘ２／Ｎの区間において反射率が３０％以下である領域を少なくとも１つ有することを言う。より好ましくは、高次の反射帯域ピークのいずれか少なくとも１つが反射率２０％以下であり、さらに好ましくは反射率が１５％以下である。このように高次の反射帯域の反射率が３０％以下である高次の反射帯域を少なくとも１つ有することにより、高次の反射帯域による着色や、色純度の低下、紫外線による劣化などがほとんど起きないにくくなるため好適なものとなである。また、その反射率が１５％以下になであると、ほとんど表面反射と同レベルとなるため、着色や色純度の低下としてほとんど作用せず最適なものとなる。
【００２３】
また、本発明の高次の反射帯域の次数が２次以上４次以下であると、より好ましい。さらに好ましくは、２次以上３次以下である。反射率が３０％以下である２次以上４次以下の反射ピーク帯域が少なくとも１つ存在すると、高次の反射帯域による着色や、色純度の低下が起きないため、好ましいくないものである。
【００２４】
本発明のスクリーン用反射体は、長手方向および／または幅方向の厚みむらが５％以下である。このような場合、厚みのばらつきによる色むらが問題とならないほか、フィルムの平明性が良好となるため、反射体を貼りあわせしてスクリーンとしてもたるみのない良好なものとなる。また、反射体の長手方向および／または幅方向の厚み変動について、フーリエ変換解析した際に、１〜１００（１／ｍ）の波数におけるＰｗ値が０．５以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．３以下である。このような場合、スクリーン内において、視覚では色むらがほとんど捉えられなくなるものである。ここで、フィルムの厚みの変動周期を解析する方法は、フィルム厚みを連続的に測定し、そこで得られたデータのフーリエ変換（以下、「ＦＦＴ処理」と称する）を行って評価する方法が好ましく用いられる。ＦＦＴ処理については、例えば、「技術者の数学１」初版（共立出版株式会社 共立全書５１６）などにフーリエ変換の理論について、「光工学」初版（共立出版株式会社）などにＦＦＴ処理の手法について記載があるとおりである。ここで、Ｐｗとは厚み変化データを、厚みの絶対値に変換し、その平均値を厚み変化の中心値となるように変換したデータを用いて、解析に供し、ＦＦＴ処理により、得られた実数部をａn、虚数部をｂnとした場合の次式で決定される、ある波数におけるスペクトル強度Ｐｗnのことである。
Ｐｗn＝２（ａｎ2＋ｂｎ2）1/2／Ｎ
ｎ：波数（ｍ−１）
Ｎ：測定数
本発明のスクリーン用反射体は、反射帯域が、最大反射率を与える波長に対して非対称であり、低波長側にテーリングしていることが好ましい。プロジェクター等からの投影光の入射角がスクリーンの垂直方向からずれてもコントラストの低下が起きにくくなるためである。このようにするためには、フィードブロックにて積層した後、ダイへ供給する際に、ダイ位置口部で厚み方向に１．１〜２倍流路を拡幅すると良い。こうすることにより、反射体表層部の積層厚みが薄くなり、結果として、反射ピークが低波長側にテーリングする。
【００２５】
本発明のスクリーン用反射体は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の全光線透過率が５０％以上であることが好ましい。このような場合、色純度が向上しながら、高いコントラストが得られるようになるものである。より好ましくは、全光線透過率が７０％以上である。この場合、明光下でもさらに高いコントラストが得られるようになる。また、全光線透過率は８０％以下であることがよりさらに好ましい。全光線透過率が８０％より大きくなると、角度による色の変化が生じやすくなったり、充分なコントラストが得られにくくなるためである。
【００２６】
また、熱可塑性樹脂フィルムの積層数が１５０以上であり、実質的に粘着層および接着層を含まず、ＲＧＢに相当する各帯域において最大反射率が６０％以上であるスクリーン用反射体であることが好ましい。反射体が粘着層や接着層を含まず、積層数１５０層以上からなる熱可塑性樹脂フィルムであり、ＲＧＢに相当する各帯域それぞれにおいて最大反射率が６０％以上のピークが存在するため、ＲＧＢそれぞれに対応した反射体を貼り合わせる必要がなく、貼りあわせ界面での散乱が少なくなり、より高精細な表示となる。また、ＲＧＢに相当する各帯域においてピークトップ反射率が６０％以上であり、４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の全光線透過率が５０％以上となることが好ましい。この場合、色純度が向上しながら、高いコントラストが得られるようになる。また、このようにＲＧＢ反射体が一体となっている場合は、全光線透過率は７５％以下であることがより好ましい。全光線透過率が７５％より大きくなると、角度による色の変化が生じやすくなったり、充分なコントラストが得られにくくなるためである。また、積層数としては、ＲＧＢそれぞれの帯域で最大反射率を９０％以上とするために、４００層以上１５００層以下であることが好ましい。
【００２７】
また、本発明の反射体では、積層フィルムの少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有することが好ましい。より好ましくは、５μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有することである。また、両面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有するとさらに好ましい。３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートからなる層がない場合には、表面に傷が入った場合などに、反射率分布に異常が生じるため好ましくない。
【００２８】
本発明の反射体は、最表層以外の層に、平均粒子径が２０ｎｍ以上２０μｍ以下の粒子が実質的に含まれていないことが好ましい。積層フィルム内部に平均粒子径が２０ｎｍ以上２０μｍ以下の粒子が含まれていると、透明性が低下したり、拡散反射がおきたりと好ましくない。また、積層精度のみだれの原因となり、反射性能低下を生じるおそれがあるため好ましくない。
【００２９】
また、本発明の反射体には、易接着層、易滑層、ハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、色吸収層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、印刷層、金属層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、接着層、拡散層、レンズ層などの機能性層を付加してもよい。
【００３０】
本発明のスクリーンは、上記記載の反射体と吸収体から少なくとも構成されなければならない。このような構成とすることにより、実際の使用環境下において反射特性の劣化が発生しにくく、また色むらもない、低コストなスクリーンを提供することが可能となる。また本発明のスクリーンでは、ＲＧＢそれぞれに相当する帯域を反射する反射体と、可視光帯域全体を吸収する吸収体から構成されていることが好ましい。この場合、効率的にプロジェクターからの投射光を反射でき、余分な外光を吸収できるようになるため、さらにコントラストが向上するからである。
【００３１】
また、本発明における吸収体は、反射体を透過した光を吸収するためのものであり、吸収体は黒フィルムや黒塗料を含んだ基板であることが好ましい。より好ましくは、吸収体は１００μｍ〜２５０μｍの厚みである。吸収体が１００μｍより薄い場合には、反射体を加熱条件下で貼りあわせした場合には、そりなどが発生する場合があるため、好ましくない。また２５０μｍ以上の場合には、ハンドリング性がわるくなるため好ましくないものである。
【００３２】
本発明のスクリーンは、拡散体および／またはレンズ体を含んでなることも好ましい。ここで、拡散体とは、反射体によって反射された光を散乱させるもので、これによって視野特性が大幅に改善されるものである。拡散体としては、直径１μｍ〜５ｍｍ程度の大きさのガラス、無機粒子、ポリマー等を分散させたものや、市販の凸凹構造を有するものなどが好ましい。また、レンズ体とは、反射体によって反射された光の指向性を和らげたり、反射体に入射する光の指向性を整え、入射光による角度依存性を抑制するものである。例えば、２次元マイクロレンズアレイが形成されたマイクロレンズフィルムなどがあり、マイクロレンズは、凸レンズでも凹レンズでも両者の複合でも良い。このマイクロレンズは、画素サイズと同程度かそれより小さければよく、例えば面内に０．１ｍｍ程度の直径のレンズを密に配置すればよい。
【００３３】
また、本発明のスクリーンでは、保護膜があるとよく、保護膜は外部から拡散体と反射体を保護するためのもので、スクリーンの品質及び耐久性を向上させることができる。
【００３４】
また、本発明のスクリーンでは、特定の振動方向の光のみを通過させる層（偏光層）が含まれていることが好ましい。このようにすれば、スクリーンへ入射する外部光の偏光成分を前記偏光層によって一部カットすることができるので、画像のコントラストを高めることができる。この場合、液晶プロジェクタ等から投射する３原色光は偏光であるので、その振動方向を偏光フィルタ層と同じにすることにより、減衰させずにスクリーンに入射させることができる。また、拡散体や保護膜や偏光層の上には、表面反射を抑制するため、反射防止層が形成されていても良い。
【００３５】
本発明のスクリーンでは、スクリーンを構成する各ユニットの配列の順列としては、光の入射面側から、偏光層および／または保護層、拡散体、Ｂ反射体、Ｇ反射体、Ｒ反射体、吸収体であることが好ましい。この場合、表面に傷が入りにくく、視野特性が良好であり、外光の影響を受けにくく高いコントラストが得られるようになるものである。また、短波長の光ほど散乱されやすいので、散乱される光を減らすために、Ｂ反射体が光入射側に近い方が好ましい。これらの各ユニットは、市販の粘着材や接着剤で貼りあわせしても良く、また拡散体や表面保護層は、反射体の表面にコーティングにより層を形成しても良い。
【００３６】
本発明のスクリーンは、フロント式のプロジェクターやリア式のプロジェクターのスクリーンとして好適であり、特にフロント式に最適である。
【００３７】
次に、本発明の反射体の好ましい製造方法を以下に説明する。
【００３８】
２種類の熱可塑性樹脂ＡおよびＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。
【００３９】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂は、次に積層装置に送り込まれる。積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。ここで本発明の効果を効率よく得るためには、各層ごとの層厚みを個別に制御できるマルチマニホールドダイもしくはフィードブロックが好ましい。さらに各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱が好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であると良い。このような装置を用いることにより、高い積層精度が達成されるため、最大反射率が６０％以上の反射体を得やすくなる。
【００４０】
また、ここで本発明の第一の特徴である最大反射率が６０％以上となるためには、Ａ層とＢ層を交互にそれぞれ２５層以上積層し、積層数５０層以上とすることが重要である。また、各層の層厚みについては、下記式１に基づいて所望する反射性能が得られるように設計することが必要であり、各々の面内平均屈折率および層厚みについては範囲４０％以下の分布が生じていても許容できるものである。４０％より大きい分布が存在すると、反射ピークの半値幅が大きくなりすぎ、スクリーンとした際、コントラストが低下したり、色純度が低下したりする問題がある。また、本発明のより好ましい態様である最大反射率が８０％以上であるためには、積層数１００層以上であることが好ましい。また、本発明のさらに好ましい態様である最大反射率が９０％以上であるためには、積層数１５０層以上であることが好ましい。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ    式１
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
また、本発明の好ましい態様の一つである反射率が３０％以下である高次の反射帯域を少なくとも一つ有するためには、隣接するＡ層およびＢ層のほとんどが下記式２をみたすような層構成とするとよい。本発明の効果を効率よく得るためには下記式２を満たしているとよいが、各々の面内平均屈折率および層厚みについては１０％以下のずれが生じていても許容できるものである。また、本発明の好ましい態様である反射率が１５％以下である高次の反射帯域を少なくとも１つ以上有するためには、層厚みのずれが５％以下であり、その層厚みのずれが隣接する層間で規則だったものではなく、ランダムであることが好ましい。広い面積の反射体について、最大反射率が８０％以上で、式２を満たすためには非常に高い積層精度が必要であるが、そのような積層精度は従来の方法では容易に安定的に達成することは不可能であった。そのような高い積層精度を達成するためには、特に加工精度０．０１ｍｍ以下の放電ワイヤー加工にて、表面粗さ０．１Ｓ以上０．６Ｓ以下を有する１００個以上３００個以下の微細スリットを有するフィードブロックにて積層することが特に好ましい。また、式２は満たさなくても、上記のような特種なフィードブロックを用いることにより、ＲＧＢいずれかの帯域にて最大反射率６０％以上となりながら、４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の全光線透過率を５０％以上にすることが可能となる。
ｎａ・ｄａ＝ｎｂ・ｄｂ×（Ｎ−１）    式２
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
Ｎ：次数（２以上の整数）
また、本発明では、ある断面内での隣接するＡ層とＢ層の厚み比の分布範囲が、５％以上４０％以下になるように、積層装置において各層の厚みを調整することが好ましい。より好ましくは、１０％以上３０％以下である。厚み比の分布が５％より小さいと、層の繰り返し周期性が高すぎるために、高次の反射が非常に発生しやすくなるため好ましくない。また、４０％より大きくなると、積層精度が低すぎるために、所望する帯域の反射率が低くなるばかりか、予想外の波長帯域に反射ピークが出現し、反射ピークの半値幅が大きくなりすぎ、スクリーンとした際、コントラストが低下したり、色純度が低下したりする問題がある。
【００４１】
また、本発明の好ましい態様である反射率が３０％以下である高次の反射帯域の次数が２次以上４次以下を達成するためには、式２においてＮが２以上４以下であることが好ましい。
【００４２】
また、本発明では、１ｍ2内における、ＲＧＢに相当する帯域の最大反射率の分布範囲が２０％以下でなければならないが、このためには、積層装置としては、図１および図２のごとく微細スリットを有するフィードブロックを少なくとも用いることが好ましく、そのスリット個数としては５０個以上あることが好ましい。ここで、図１は微細スリット３を有するフィードブロックの各パーツの平面概念図である。また、図２はその立体図である。熱可塑性樹脂Ａは、図１および図２において、２の上部から供給され３ｂのスリットに分配される。また、熱可塑性樹脂Ｂは４の上部から供給され、３ａのスリットに分配される。そして、スリットを通過した各樹脂が合流することにより多層に積層化されるものである。ここで、スリット形状としては、図３のごとく、熱可塑性樹脂供給面側のスリット面積６と非供給面側のスリット面積７が同一ではないことが好ましい。また、（熱可塑性樹脂非供給側のスリット面積）／（供給面側のスリット面積）が５０％以下であることが好ましく、この場合、分布範囲を１０％以下にすることが容易となる。より好ましくは、フィードブロック内の圧力損失が１ＭＰａ以上であり、さらに好ましくはスリット長（図中  Ｚ方向スリット長さ）が１００ｍｍ以上である。これらにより、分布範囲を５％以下にすることが容易となる。また、フィードブロック内部に各スリットに対応したマニホールドを有していることも好ましい。これらの方法により、スリット内部での幅方向（図中  Ｙ方向）流速分布が均一化するため、積層されたフィルムの幅方向の積層比率も均一化されるものであり、大面積内での反射率の分布が小さくなるものである。
【００４３】
さて、このようにして得られた溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。ここで、シート状に成型するダイとしては、ダイ内での積層体の拡幅率が１倍以上１００倍以下であることが好ましい。より好ましくは、１倍以上５０倍以下である。ダイ内での積層体の拡幅率が１００倍より大きいと、積層体表層部の積層厚みの乱れが大きくなるため好ましくない。ダイ内での積層体の拡幅率が１倍以上１００倍以下であることにより、ＲＧＢに相当する帯域の最大反射率の分布範囲が１０％以下することが容易となるとともに、４００ｎｍ以上７００ｎｍの全光線透過率が７０％以上とすることも容易となる。また、ＲＧＢに相当する帯域の最大反射率の分布範囲が５％以下とするには、溶融積層が層流状態にて流動する流路過程において、フィルム厚み方向への流路拡幅率が２倍以下であることも好ましい。このようにすると、全光線透過率を８０％以上にすることが可能である。一旦、高い精度で積層された溶融積層体を流路中で厚み方向に２倍以上で拡幅すると、表層部の流速が中央部の流速より大きくなりすぎ、まずフィルム厚み方向で積層厚みが徐々に変化する極端な傾斜構造が生じ、さらにこれをシート状に成形するために拡幅（フィルム幅方向に流路を広げる）すると、流速の早い幅方向中央部の積層体の傾斜構造がより拡大されるため、結果として得られるシートは幅方向における反射率の差を５％以下とすることは困難となるものである。
【００４４】
また、本発明の好ましい態様である反射体が粘着層や接着層を含まず、積層数１５０層以上からなる熱可塑性樹脂フィルムであって、ＲＧＢに相当する各帯域においてピークトップ反射率が６０％以上であり、４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の全光線透過率が５０％以上である反射体を得るためには、図４・図５のごとき、フィードブロックを用いることが好ましい。図４は、３つの独立した微細スリット部からなるフィードブロックを図示したものであり、各微細スリット部がそれぞれＲ・Ｇ・Ｂに対応する反射体となる積層をうけもつものである。熱可塑性樹脂Ａは、９および１３に供給され、１０、１２、１４の微細スリット部に分配される。また、熱可塑性樹脂Ｂは、１１および１５に供給され、１０、１２、１４の微細スリット部に分配される。なお、スリットの形状については、図３のごときであり、好ましい形態としては上記の通りである。また、図５は各微細スリット部にて積層された積層流体を、合流せしめさらに一体化するものである。微細スリット部１０で積層された熱可塑性樹脂積層体は１７Ａ部へ、１２からは１７Ｂ部へ、１４からはは１７Ｃ部へ供給され、一体となるものである。従来、積層数を３００層以上とする場合、２００層程度のフィードブロックにスタティックミキサーを併用していたが、Ｒ・Ｇ・Ｂ各帯域において半値幅の狭い反射ピークをもつ反射体を得ることはできなかった。これは、Ｒ・Ｇ・Ｂに相当する帯域を得るためには、それぞれ層厚みが異なる積層体からならなければならないためであり、スタティックミキサーを使用すると層厚みが徐々に変化してしまい、半値幅が広がってしまうからである。また、ミキサーを併用しないで図１のごときフィードブロックのみで、３００層以上にしようとすると、熱劣化による変性ポリマーや、Ｘ方向長さが長すぎるために層厚みが制御できないといった問題もあった。
【００４５】
そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。特に、厚み変動のフーリエ解析において、１〜１００（１／ｍ）の波数におけるＰｗ値が０．５以下とするためには、テープ状の電極を用い、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００４６】
ここで、キャスティングフィルムにする際、ダイリップ間隙を調整しドラフト比（リップ間隙／キャスティングフィルム厚み）が１５以下とすると、長手方向および／または幅方向の厚みむらが５％以下とすることが容易となるばかりか、反射体の長手方向および／または幅方向の厚み変動について、フーリエ変換解析した際に、１〜１００（１／ｍ）の波数におけるＰｗ値が０．５以下とすることが容易となり好ましい。また、熱可塑性樹脂Ａおよび／または熱可塑性樹脂Ｂの２７０℃における溶融粘度が３２００ｐｏｉｓｅ以上であり、樹脂温度が２７５℃以下であるとＰｗ値が０．３以下とすることが容易となりより好ましい。
【００４７】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００４８】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４９】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００５０】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００５１】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００５２】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合、スクリーン面積における、ＲＧＢに相当する帯域のピークトップ反射率の最大値と最小値の差が２０％以下にすることが容易となるため好ましい。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００５３】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００５４】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。
【００５５】
また、本発明ではスクリーン等の大面積で使用した際に、色むらとして問題とならないように、製膜工程の巻き取り部前に、幅方向に瞬間分光器を設置し、幅方向の反射特性分布をインラインで計測し、計測結果をダイリップ間隙調整ボルトの作動にフィードバックさせることが好ましい。こうすることにより、大幅に、幅方向の色むらを低減可能である。また、ここで、この反射特性のフィードバック制御とともに、従来の非接触厚み計の計測結果もフィードバック制御することがより好ましい。こうすることにより、色むらもなく平面性も良好で、貼りあわせがしやすいスクリーン用反射体が得られやすくなる。
【実施例】
【００５６】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）積層厚み、積層数
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。本発明の実施例では十分なコントラストが得られたため実施しなかったが、用いる熱可塑性樹脂の組み合わせによっては公知のＲｕＯ4やＯｓＯ4などを使用した染色技術を用いてコントラストを高めても良い。
【００５７】
（２）反射率
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）にφ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）および１０°傾斜スペーサーを取り付け反射率を測定した。なお、バンドパラメーターは２／ｓｅｒｖｏとし、ゲインは３と設定し、１８７ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲を１２０ｎｍ／ｍｉｎ．の検出速度で測定した。また、反射率を基準化するため、標準反射板として付属のＡｌ2Ｏ3板を用いた。なお、表１中の最大反射率はスクリーン中央部に相当する場所の測定結果を記した。また、。分布範囲は、１ｍ2中の中央部と四隅について測定を行った結果を記した。
【００５８】
（３）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、算出した。また、溶液粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示した。なお、ｎ数は３とし、その平均値を採用した。
【００５９】
（４）フィルムの厚み変動
アンリツ株式会社製フィルムシックネステスタ「ＫＧ６０１Ａ」および電子マイクロメータ「Ｋ３０６Ｃ」を用いて、長手方向厚みむらおよび幅方向厚みむらを測定した。長手方向厚みむらについては、３０ｍｍ幅、１０ｍ長にサンプリングしたフィルムを連続的に厚み測定した。また、幅方向については、１ｍの長さ分について連続的に厚み測定した。フィルム厚みむらは、測定した範囲内での最大厚みと最小厚みの差を、平均厚みで割り、１００を乗じた値（％）とした。なお、このフィルム厚みむらについてはｎ数５回で測定した。
【００６０】
（５）フィルムの長手方向厚み変動のフーリエ解析
上述の長手方向厚み変動測定時に、電子マイクロメータからの出力をＫＥＹＥＮＣＥ「ＮＲ−１０００」を用いて数値化処理し、コンピュータに取り込んだ。データの取り込みは、測定長１０ｍにおいて１０２４点のサンプリングデータとなるように、サンプリングレイトおよび巻き取り速度を調整した。このように取り込んだ数値データをＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＥｘｃｅｌ２０００を用いて定量的な厚みに変換し）、その厚み変動についてフーリエ変換（ＦＦＴ）処理を施した。この時、厚み変化データを、厚みの絶対値に変換し、その平均値を厚み変化の中心値となるように変換したデータを用いて、解析に供した。この際、流れ方向の変数に、フイルムの長さ（ｍ）を取ると、ＦＦＴ処理により、波数（１／ｍ）に対する強度分布が得られる。ここで、得られた実数部をａn、虚数部をｂnとすると、スペクトル強度Ｐｗnは次式の通り表記することができる。
Ｐｗn＝２（ａn2＋ｂn2）1/2／Ｎ
ｎ：波数（ｍ-1）
Ｎ：１０２４（測定数）。
【００６１】
（６）全光線透過率
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）を用い、透過モードで４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の透過率を測定した。各波長（１ｎｍごと）に対する透過率を加算し、測定点数（波長点数）で除して、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の透過率平均値を算出し、全光線透過率（％）とした。なお、バンドパラメーターは２／ｓｅｒｖｏとし、ゲインは３と設定し、１８７ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲を１２０ｎｍ／ｍｉｎ．の検出速度で測定した。
【００６２】
（比較例２）
１．Ｒ反射体の製法例
２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを準備した。実施例１においては、熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東レ製Ｆ２０Ｓ］を用いた。このＰＥＴの２７０℃における溶融粘度は、２６００ｐｏｉｓｅであった。また熱可塑性樹脂Ｂとしてエチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製 ＰＥＴＧ６７６３］と固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを８５：１５の重量比で、二軸押出機にて混練しアロイ化した樹脂を用いた。この原料の２７０℃における溶融粘度は、４５００ｐｏｉｓｅであった。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。なお、樹脂温度は２７０℃であった。
【００６３】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２７０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、図１のごとき２０１個の微細スリットを有するフィードブロックにて合流させ、熱可塑性樹脂Ａが１０１層、熱可塑性樹脂Ｂが１００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。また、フィードブロックのスリット形状は、（熱可塑性樹脂非供給側のスリット面積）／（供給側のスリット面積）が４５％であり、スリット長は１００ｍｍとした。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにした。各層の厚みの調整は、フィードブロック内の微細スリット（加工精度０．０１ｍｍにて形成）の間隙と各樹脂の吐出量により行い、延伸・熱処理後のフィルムにおいて熱可塑性樹脂Ａ層が９７ｎｍ、熱可塑性樹脂Ｂ層が１０２ｎｍになるように設計した。ここで隣接するＡ層とＢ層の厚み比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）が０．９５としたに。このようにして得られた計２０１層からなる積層体を、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後（ドラフト比１０）、テープ状の電極を用いて静電印加（直流電圧８ｋＶ）にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００６４】
得られたキャストフィルムを、９０℃に設定したロール群で加熱し、長手方向に３．４倍延伸後、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
【００６５】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、幅方向に３．７倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。また、巻き取り前に幅方向走査型のβ線厚さ計と、幅方向１０点の反射特性をインラインで計測する瞬間分光器を設置し、それらにより計測して得られた厚み分布データと反射率分布のデータをもとに、ダイリップ間隙調整にフィードバックをかけた。得られたフィルムの厚みは２０μｍであり、２．２５ｍ2のスクリーン用に断裁した。得られた結果を表１に示す。
【００６６】
２．Ｇ反射体の製法例
比較例２において、製膜速度を調整して、フィルム厚みを１６．５μｍとした以外は同様の装置・条件にて製膜した。また、得られたフィルムは、２．２５ｍ2のスクリーン用に断裁した。得られた結果を表１に示す。
【００６７】
３．Ｂ反射体の製法例
比較例２において、製膜速度を調整して、フィルム厚みを１４μｍとした以外は同様の装置・条件にて製膜した。また、得られたフィルムは、２．２５ｍ2のスクリーン用に断裁した。得られた結果を表１に示す。
【００６８】
４．スクリーンの製法例１
得られたＢ反射体、Ｇ反射体、Ｒ反射体と、厚さ１８８μｍの黒色二軸延伸ＰＥＴフィルムである“ルミラー”Ｘ３０とをアクリル系粘着材にて貼りあわせした。なお、投影面側からＢ反射体、Ｇ反射体、Ｒ反射体、Ｘ３０の順になるように貼りあわせした。さらに、Ｂ反射体の表面（投影面側）に、拡散体となる１９μｍのマットフィルム  “ルミラー”Ｘ４２をアクリル系粘着材にて貼りあわせした。さらに、補強のため、織布に貼り合わせし、２．２５ｍ2の反射型スクリーンとした。得られたスクリーンは、明光下でもコントラストと色純度が高いものであり、スクリーン内に色むらはないものであった。また繰り返し巻き取り収納を行っても、反射体の破損による欠点や輝点は発生しなかった。
【００６９】
（実施例１）
１．ＢＧＲ反射体
投影面側からＡ層６８ｎｍ、Ｂ層７２ｎｍで交互に２０１層積層（Ｂ反射部）し、次にＡ層８０ｎｍ、Ｂ層８４ｎｍで交互に２０１層積層（Ｇ反射部）し、さらにＡ層９７ｎｍ、Ｂ層１０２ｎｍで交互に２０１積層（Ｒ反射部）できるように、図４のごとき６０３層のフィードブロックを用いた以外は、比較例２と同様の条件・装置にて製膜した。但し、微細スリットの形状は、（熱可塑性樹脂非供給側のスリット面積）／（供給側のスリット面積）が４０％であり、スリット長は１６０ｍｍとし、フィードブロック内圧力損失を３ＭＰａになるようにスリット間隙と吐出量を設計した。また、ドラフト比は５であった。得られた一体化されたＢＧＲ反射体について、結果を表１に示す。ＢＧＲ反射体の厚みは５０．５μｍであり、２．２５ｍ2のスクリーン用に断裁した。
【００７０】
２．スクリーンの製法例２
得られたＢＧＲ反射体と、厚さ１８８μｍの黒色二軸延伸ＰＥＴフィルムである“ルミラー”Ｘ３０とをアクリル系粘着材にて貼りあわせした。なお、投影面側がＢ反射層となるようにＸ３０と貼りあわせした。さらに、Ｂ反射層の表面（投影面側）に、拡散体となる１９μｍのマットフィルム  “ルミラー”Ｘ４２をアクリル系粘着材にて貼りあわせした。さらに、補強のため、織布に貼り合わせし、２．２５ｍ2の反射型スクリーンとした。この場合、貼りあわせ回数が減るため、貼りあわせ時の空気巻き込みによる欠点や平面性不良が起きにくいとともに、粘着層による散乱が抑えられ、実施例１より高精細となった。得られたスクリーンは、明光下でもコントラストと色純度が高いものであり、スクリーン内に色むらはないものであった。また繰り返し巻き取り収納を行っても、反射体の破損による欠点や輝点は発生しなかった。
【００７１】
（比較例３）
１．Ｒ反射体、Ｇ反射体、Ｂ反射体の製法例
比較例２において、（非供給側のスリット面積）／（供給側のスリット面積）が６０％、スリット長８０ｍｍとし、フィードブロック内圧力損失は０．９ＭＰａとした以外は
、比較例２と同様の装置・条件とした。得られた結果を表１に示す。
【００７２】
２．スクリーンの製法例３
比較例３にて得られたＲ反射体、Ｇ反射体、Ｂ反射体を用いて、比較例２と同様にスクリーンを作成した。得られたスクリーンは、明光下でのコントラストと色純度が高いものであり、スクリーン端部にわずかに色むらが認められたが問題ない範囲であった。また、繰り返し巻き取り収納を行っても、反射体の破損による欠点や輝点は発生しなかった。
【００７３】
（比較例４）
１．Ｒ反射体、Ｇ反射体、Ｂ反射体の製造例
比較例２において、ドラフト比を１９とするとともに、瞬間分光器による反射率分布データのフィードバックを行わなかった。得られた結果を表１に示す。
【００７４】
２．スクリーンの製造例４
比較例４にて得られたＲ反射体、Ｇ反射体、Ｂ反射体を用いて、比較例２と同様にスクリーンを作成した。反射体の厚みむらが幾分大きいため、スクリーン貼りあわせ時に、比較例２に比較して空気を巻き込んで欠点が発生しやすい傾向となり、ハンドリング性が少し悪化した。一方、わずかに周期性のある色むらも認められたが、明光下でのコントラストと色純度が高く、繰り返し巻き取り収納を行っても、反射体の破損による欠点や輝点は発生しなかった。
【００７５】
（比較例１）
１．ＢＧＲ反射体−吸収体の製造例
厚み２５０μｍの黒色二軸延伸ＰＥＴフィルムである“ルミラー”Ｘ３０の表面に、以下の薄膜をスパッタにて形成した。
高屈折率層  ：ＺｎＳ    （屈折率２．４  厚み６１１ｎｍ  層数４層）
低屈折率層  ：ＭｇＦ2  （屈折率１．４  厚み１０４７ｎｍ  層数３層）
２．スクリーンの製造例５
比較例１にて作成したＢＧＲ反射体−吸収体に、拡散体となる１９μｍのマットフィルム  “ルミラー”Ｘ４２をアクリル系粘着材にて貼りあわせした。さらに、補強のため、織布に貼り合わせし、２．２５ｍ2の反射型スクリーンとした。得られたスクリーンは、明光下でもコントラストと色純度が高いものであり、スクリーン内に色むらはないものであった。しかしながら、繰り返し巻き取り収納を行うと、反射体の破損により、欠点や輝点が多く発生し、画質が徐々に低下した。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
【表２】
0004691910.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、スクリーン用反射体およびスクリーンに用いられる。更に詳しくは、光源からの光を受けることにより画像を表示するスクリーンおよびスクリーン用反射体に関するものに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】フィードブロックをＹ方向から見た平面図である。
【図２】フィードブロックの３次元斜視図である。
【図３】微細スリット部をＹ軸にそって反対側から見た平面図と拡大３次元斜視図である。
【図４】フィードブロックの３次元斜視図である。
【図５】合流部のＹ方向およびＺ方向からみた平面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  側板
２  熱可塑性樹脂Ａ  供給部
３  スリット部
３ａ、３ｂ  スリット
４  熱可塑性樹脂Ｂ  供給部
５  側板
６  スリットの流体供給面側
７  スリットの流体非供給面側
８  側板
９  熱可塑性樹脂Ａ  供給部
１０  スリット部
１１  熱可塑性樹脂Ｂ  供給部
１２  スリット部
１３  熱可塑性樹脂Ａ  供給部
１４  スリット部
１５  熱可塑性樹脂Ｂ  供給部
１６  側板
１７  合流装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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