(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ（Ｎｕ）に対して建設工事で用いられる工法を紹介するために、インターネット（Ｎ）を介してユーザ（Ｎｕ）のパソコン（Ｎｕｐ）に接続されて情報交換する制御ユニット（４）を備える工法選択装置において、前記インターネット（Ｎ）はさらに複数の企業サイト（Ｎｃ）と接続されており、前記制御ユニット（４）はインターフェース（２）を介して通信機器（１）に接続され、また建設工事に関する情報が記憶されているデータベース（３）が接続され、さらに逆オークションユニット（６）が接続され、これらのインターフェース（２）とデータベース（３）と逆オークションユニット（６）と制御ユニット（４）とはナビゲーションサイト（１００）を構成しており、前記制御ユニット（４）はユーザ（Ｎｕ）からアクセスがあったか否かを判断し、アクセスがあればサイト（１００）を表示しているユーザ（Ｎｕ）のパソコン（Ｎｕｐ）に施工目的（Ｂ、ＫＮ、ＫＨ）を表示し、施工目的が表示されればサイト（１００）を表示しているユーザ（Ｎｕ）側のパソコン（Ｎｕｐ）にユーザ（Ｎｕ）によって指定された施工目的（Ｂ、ＫＮ、ＫＨ）に対応する複数の施工条件の入力画面を表示し、施工条件の選択が完了していれば、ユーザ（Ｎｕ）によって入力された施工条件がユーザ（Ｎｕ）によって指定された施工目的（Ｂ、ＫＮ、ＫＨ）に適した工法を絞り込むのに充分であるか否かを判断し、不充分である場合に過去における紹介数の多い工法を優先して選択し、サイト（１００）を表示しているユーザ（Ｎｕ）側のパソコン（Ｎｕｐ）に表示し、充分であれば工事一覧（ＫＮ）および工法一覧（ＫＨ）を選択することで絞り込まれた工法を表示し、選択された工法ユーザ（Ｎｕ）が承認したか否かを判断し、承認しないのであれば施工条件の変更をするか否かを問う表示をし、施工条件を変更しないのであれば不特定多数の企業（Ｎｃ）に対して希望条件を公開するか否かを判断する機能を有することを特徴とする工法選択装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ（施主）に対して、建設工事で用いられる工法を紹介するための工法選択装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、施主は、専門家やコンサルタント、業者等から施工方法や業者を紹介されてきた。しかし、紹介した専門家、コンサルタント、業者は、自分と密接な関係を有する業者を施主に紹介する傾向があり、この様な場合は、公平性が担保されないため、施主の条件に合致した工法が施工されない場合がある。
【０００３】
一方、近年、情報ネットワークの広がりによりインターネット等で各種事項が検索可能となった。
【０００４】
しかし、建設業界における顧客としての施主については、建設に関する知識に乏しい素人と豊富な建設知識を有する専門業者の両極端が存在し、従来のインターネット検索では、両者にとって以下の点が問題となっている。
【０００５】
素人の施主にとっては「施工方法の内容が理解出来ないにも拘らず、膨大な種類の中から適切な施工法を選択することが大変困難」であり、一方、玄人の施主にとっては「素人も玄人も同一の検索システムの中で、検索しなくてはならず、無駄な検索時間が多く、検索効率が悪い」ものであった。
【０００６】
このように、インターネット検索を建設工法の紹介に適用した場合には、素人の施主にとっても玄人の施主にとっても不利益が顕著であった。
【０００７】
また、検索のホームページ製作者と密接な企業の工法が優先的に紹介される可能性もあり、こうした場合には、公平性が担保されないという問題点を含んでいた。
【０００８】
すなわち、従来技術において、以下の３点
（１）  各種の工法と、当該工法を施工可能な企業を公平に紹介できる点、
（２）  素人の施主にとっては、分かり易く、自分に良く合った業者或いは人気度が高い業者が紹介してもらえる点、
（３）  玄人の施主にとっては、検索効率が良く、特殊な条件を満たしてくれる業者についても検索可能となる点、を同時に満たす検索手法が皆無であった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、各種の工法を施工可能な企業が施主（ユーザ）に対して公平に紹介され、素人の施主にとっては分かり易く、素人であっても任せられる業者（総合建設業者）が紹介してもらえて、玄人の施主にとっては、検索効率が良く、特殊な条件を満たしてくれる業者についても検索可能である工法選択装置の提供を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ユーザ（Ｎｕ）に対して建設工事で用いられる工法を紹介するために、インターネット（Ｎ）を介してユーザ（Ｎｕ）のパソコン（Ｎｕｐ）に接続されて情報交換する制御ユニット（４）を備える工法選択装置において、前記インターネット（Ｎ）はさらに複数の企業サイト（Ｎｃ）と接続されており、前記制御ユニット（４）はインターフェース（２）を介して通信機器（１）に接続され、また建設工事に関する情報が記憶されているデータベース（３）が接続され、さらに逆オークションユニット（６）が接続され、これらのインターフェース（２）とデータベース（３）と逆オークションユニット（６）と制御ユニット（４）とはナビゲーションサイト（１００）を構成しており、前記制御ユニット（４）はユーザ（Ｎｕ）からアクセスがあったか否かを判断し、アクセスがあればサイト（１００）を表示しているユーザ（Ｎｕ）のパソコン（Ｎｕｐ）に施工目的（Ｂ、ＫＮ、ＫＨ）を表示し、施工目的が表示されればサイト（１００）を表示しているユーザ（Ｎｕ）側のパソコン（Ｎｕｐ）にユーザ（Ｎｕ）によって指定された施工目的（Ｂ、ＫＮ、ＫＨ）に対応する複数の施工条件の入力画面を表示し、施工条件の選択が完了していれば、ユーザ（Ｎｕ）によって入力された施工条件がユーザ（Ｎｕ）によって指定された施工目的（Ｂ、ＫＮ、ＫＨ）に適した工法を絞り込むのに充分であるか否かを判断し、不充分である場合に過去における紹介数の多い工法を優先して選択し、サイト（１００）を表示しているユーザ（Ｎｕ）側のパソコン（Ｎｕｐ）に表示し、充分であれば工事一覧（ＫＮ）および工法一覧（ＫＨ）を選択することで絞り込まれた工法を表示し、選択された工法ユーザ（Ｎｕ）が承認したか否かを判断し、承認しないのであれば施工条件の変更をするか否かを問う表示をし、施工条件を変更しないのであれば不特定多数の企業（Ｎｃ）に対して希望条件を公開するか否かを判断する機能を有している。
【００１１】
一方、本明細書において、特定の分野の施工のみしか行わない業者、規模が小さい業者、受注する分野が極めて狭い範囲に特化している業者等を、包括的に、「特化した業者」と表現する。
【００１３】
かかる構成を具備する本発明によれば、ユーザと通信することにより、施工するべき建設工事の種類を特定し、当該工事の施工条件を特定するので、ユーザのリクエストに応えた適切な工法を選択して、ユーザへ表示することが出来る。
【００１４】
ここで、専門知識が豊富なユーザであれば、建設工事の種類、施工条件を詳細に特定することが出来る。従って、工法選択に際しても、選択の幅を極めて減縮することが可能であり、工法紹介システム側からも、ユーザが特定した条件に合致した少数の工法、或いは、特化した業者のみが提供出来る様な極めて特殊な工法を紹介することが出来る。そしてユーザは、紹介或いは提供された工法について更なる情報の提供を要求する等の手法により、選択の精度を更に向上させることが可能である。
【００１５】
一方、ユーザの専門知識が乏しい場合には、特定された施工条件は工法を選択するのに不充分となるので、過去における利用件数が多い工法、すなわち、総合建設業者が保有する工法を優先的に表示する。
上述した通り、総合建設業者は設計から施工まで工事に関する業務を全て処理出来る業者であるので、ユーザの専門知識が乏しい場合でも、対処可能だからである。
【００１６】
ここで、従来の手法であれば、条件に合致する工法がサーチされない事態が懸念される。
しかしながら、本発明の工法選択装置によれば、ユーザ（Ｎｕ）に対して表示された工法が当該ユーザ（Ｎｕ）が希望する施工条件を多数の企業（Ｎｃ）に対して公表し、当該条件に合致する企業に参加を促す（Ｓ１３）様に構成されている。
さらに、本発明を適用すれば、ユーザ（Ｎｕ）に対して表示された工法が当該ユーザ（Ｎｕ）に承認されなかった場合（Ｓ９においてＮＯ）に、ユーザが希望する施工条件を多数の企業（Ｎｃ）に対して公表し、当該条件に合致する企業に参加を促す（Ｓ１３）様に構成可能である。
【００１７】
この様に、ユーザに対して表示された工法が当該ユーザに承認されなかった場合に、ユーザが希望する施工条件を多数の企業に対して公表し、当該条件に合致する企業に参加を促すことが出来るので、ユーザの条件に合致する工法が見つかる可能性が極めて高い。v
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態の装置全体を示す構成ブロック図である。
図１において、前体を符号１００で示す工法ナビゲーションサイトは、インターフェース２、２１、２２と、建設工事に関する情報が記憶されているデータベース３と、逆オークションユニット６と、制御ユニット４と、該制御ユニット４と前記インターフェース２、２１、２２、データベース３、前記逆オークションユニット６とを接続する回線Ｌ１、Ｌ２、とにより構成される。
【００２０】
前記インターフェース２は、回路Ｌ３を介して通信機器１に接続されている。
また、前記制御ユニット４は、インターフェース２１、回路Ｌ４、Ｌ５およびインターネットＮ等を介してユーザＮｕ（の通信機器）および企業サイトＮｃと情報交換して、前記データベース３に記憶されている情報を選択するように構成されている。そして、前記データベース３は、外部データベース８とも接続して建設工事に関する情報の充実を図っている。  また、前記インターフェース２２は電話回線７に接続されている。
【００２１】
前記制御ユニット４は、施工するべき建設工事の種類を特定するため、実施形態に係るサイト１００を表示しているユーザＮｕ側のパソコンＮｕｐの画面に図６で示す施工目的（分野群Ｂ、工事一覧ＫＮ、工法一覧ＫＨ）を表示せしめ機能を有し、サイト（１００）を表示しているユーザ（Ｎｕ）側の画面（Ｎｕｐ）に、ユーザ（Ｎｕ）によって指定された施工目的に対応する複数の施工条件（図７参照）の入力用画面を表示せしめる機能を有し、該施工条件に合致する工法（図８参照）をユーザへ表示する機能を有しており、さらに、ユーザＮｕによって入力された施工条件が、ユーザＮｕによって指定された施工目的に適した工法を絞込むのに不十分である場合に、過去における紹介数の多い工法を紹介数の少ない工法に対して優先して選択し、サイト（１００）を表示しているユーザＮｕ側のパソコン（Ｎｕｐ）の画面に表示する機能を有している。
【００２２】
さらに、前記制御ユニット４は、前記逆オークションユニット６に前記回路Ｌ２によって接続されている。そして前記制御ユニット４は、優先して選択されてユーザＮｕ側のパソコンＮｕｐ画面に表示された工法をユーザＮｕが承認しない旨の入力がされ、且つ、ユーザＮｕが施工条件を変更しない旨の入力がされた場合に、ユーザＮｕが入力した希望条件を不特定多数の企業Ｎｃのサイトへ表示する機能を有しており、以って、ユーザＮｕが入力した希望条件に合致する企業に対して、図４を参照して後述するネットオークションへの参加を促すことを可能ならしめている。
なお、図１中、実線の回線Ｌ１、Ｌ３、Ｌ４は工法選定に関する情報の流れを示し、破線の回線Ｌ２、Ｌ５は逆オークションに関する流れ（企業サイトＮｃから工法ナビゲーションサイト１００への工法に関する情報の流れも含む）を示す。
【００２３】
本発明の実施形態における工法選択の制御の流れを、図２に基づいて図１を参照して説明する。
図２のステップＳ１において、制御ユニット４は利用者（ユーザ）Ｎｕからアクセスが有ったか否かを判断する。アクセスが無ければ（ステップＳ１においてＮＯ）、ステップＳ１を繰り返し、アクセスがあれば（ステップＳ１においてＹＥＳ）、ステップＳ２に進む。
【００２４】
ステップＳ２では、制御ユニット４はデータベース３の情報に基づき後述する図６に示す様な施工目的をユーザＮｕ側の、例えば、パソコンＮｕｐ上に表示する。
【００２５】
次のステップＳ３に進み、制御ユニット４は施工目的が選択されたか否かを判断する。施工目的が選択されていなければ（ステップＳ３においてＮＯ）、ステップＳ２に戻り、選択されていれば（ステップＳ３においてＹＥＳ）、次のステップＳ４に進む。
【００２６】
ステップＳ４では後述の図７で一例を示す施工条件入力兼用画面が前記パソコンＮｕｐ上に表示される。ユーザＮｕは画面上で選択及び入力を行う。次のステップＳ５では制御ユニット４は施工条件の選択が完了したか否かを判断する。
【００２７】
施工条件の入力が完了していなければ（ステップＳ５においてＮＯ）、ステップＳ４に戻り、完了していれば（ステップＳ５においてＹＥＳ）、ステップＳ６に進む。
【００２８】
ステップＳ６では、制御手段４は、選択された施工条件が工法の絞込みに十分であるか否かを判断する。十分であれば（ステップＳ６においてＹＥＳ）ステップＳ７に進み、後述の図６に示す工法一覧ＫＨによって工法を選択し表示した上でステップＳ９に進む。
十分でなければ（ステップＳ６においてＮＯ）、ステップＳ８に進み、過去における紹介数の多い工法を優先して選択し、表示した上でステップＳ９に進む。ここで、「過去における紹介数の多い工法」は、実施に際しては、総合建設業者が提供する工法となる可能性が極めて高い。そして、総合建設業者であれば、工法の絞込みに十分な施工条件を示せない様な素人の利用者であっても、対処可能である。
【００２９】
ステップＳ９では、制御ユニット４は、利用者（ユーザ）Ｎｕが選択した工法を承認したか否かを判断する。承認したのであれば（ステップＳ９においてＹＥＳ）ステップＳ１０に進み、承認しないのであれば（ステップＳ９においてＮＯ）ステップＳ１１に進む。
【００３０】
ステップＳ１０では、制御ユニット４は、データベース３に基づいて、選択した工法を保有する企業Ｎｃを表示し、当該工法の過去における紹介数ｎに紹介数を１つ加え、次のステップＳ１２に進む。
【００３１】
また、ステップＳ１１では、制御ユニット４は、施工条件を変更するか否かを判断して、変更しないのであれば（ステップＳ１１においてＮＯ）、ステップＳ１３に進み、変更するのであれば（ステップＳ１１においてＹＥＳ）、ステップＳ４に戻る。
【００３２】
ステップＳ１２では、制御ユニット４は、表示された選択した工法を有する企業をユーザＮｕが承認したか否かを判断する。承認したのであれば（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、制御フローＧに進み、承認しないのであれば（ステップＳ１２においてＮＯ）、ステップＳ１１に移る。v
【００３３】
ステップＳ１３では、制御ユニット４は、不特定多数の企業Ｎｃに対して、希望条件を公開、所謂「オークション」するか否かを判断する。「オークション」するのであれば（ステップＳ１３においてＹＥＳ）、制御フローＨに進み、「オークション」しないのであれば（ステップＳ１３においてＮＯ）、制御フローＩに進む。
【００３４】
続いて、当該企業が保有するその他の新工法をチェックする場合の制御フローＧについて図３に基づいて図１を参照して説明する。
図３において、ステップＳ２１では、制御ユニット４は、当該企業Ｎｃが保有するその他の新工法をチェックするか否かを判断する。
【００３５】
その他の新工法をチェックするのであれば（ステップＳ２１においてＹＥＳ）、次のステップＳ２２においてデータベース３に基づいて新工法を表示し、更に先のステップＳ２３に進む。チェックしないのであれば（ステップＳ２１においてＮＯ）、ステップＳ２３に進む。
【００３６】
ステップＳ２３では、制御ユニット４は、選択を終らすか否かを判断する。
終らすのであれば（ステップＳ２３においてＹＥＳ）、最終制御サブフローＪに進み、終わらせないのであれば（ステップＳ２３においてＮＯ）、前述のステップＳ２に戻る。
【００３７】
続いて、ネットオークションにて希望条件を入力する場合の制御フローＨについて図４に基づいて図１を参照して説明する。
図４において、ステップＳ３１では、ユーザＮｕは希望条件を入力して、ステップＳ３２に進む。
ステップＳ３２では、インターネットＮを介してネットワーク参加企業Ｎｃに希望条件を表示し、ステップＳ３３に進む。
【００３８】
ステップＳ３２において、制御手段４は、条件に合致する企業があるか否かを判断する。条件に合致する企業がある場合には（ステップＳ３３においてＹＥＳ）、ステップＳ３４に進み、条件に合致する企業がない場合には（ステップＳ３３においてＮＯ）、ステップＳ３５に進む。
【００３９】
ステップＳ３４において、制御手段４は、条件に合致する企業が複数であるか否かを判断する。複数である場合には（ステップＳ３４においてＹＥＳ）、ステップＳ３６に進み、複数でない場合には（ステップＳ３４においてＮＯ）、ステップＳ３８に進む。
【００４０】
ステップＳ３５において、制御手段４は、ユーザＮｕが希望条件を変更するか否かを判断する。変更する場合には（ステップＳ３５においてＹＥＳ）、ステップＳ３１に戻り、変更しない場合には（ステップＳ３５においてＮＯ）、制御フローＩに進む。
【００４１】
ステップＳ３６では企業Ｎｃ側の各種条件を表示して、次のステップＳ３７に進む。ステップＳ３７では制御手段４は選択を終了するか否かを判断し、ユーザＮｕが選択完了を選べば（ステップＳ３７においてＹＥＳ）、ステップＳ３８進み、選択完了を選ばねば（ステップＳ３７においてＮＯ）、ステップＳ３６に戻る。
【００４２】
ステップＳ３８では、選択された企業の工法の紹介件数をデータベース３に一つ加えて制御フローＪに進む。
【００４３】
続いて、施工条件にかなう工法を検索したい場合の制御フローＩについて図５に基づいて図１を参照して説明する。
図５において、ステップＳ４１では、過去における紹介数が多い工法、多数の工法に対応できる企業が有する工法を優先的に表示して、ステップＳ４２に進む。
【００４４】
ステップＳ４２では、制御ユニット４は利用者（ユーザ）Ｎｕが工法を選択したか否かを判断する。利用者が選択した場合は（ステップＳ４２において、ＹＥＳ）、制御フローＪに進み、選択しない場合は（ステップＳ４２において、ＮＯ）、ステップＳ４３に進む。
【００４５】
ステップＳ４３では、システム管理者より推奨の工法が表示され、次のステップＳ４４に進む。
【００４６】
ステップＳ４４では、制御ユニット４は利用者（ユーザ）Ｎｕが承認したのか否かを判断する。承認したのであれば（ステップＳ４４において、ＹＥＳ）、当該工法に紹介件数を１件加えて（ステップＳ４６）、制御フローＪに進み、承認しないのであれば（ステップＳ４４において、ＮＯ）、ステップＳ４５に進む。
【００４７】
ステップＳ４５では、制御ユニット４は紹介を続行するのか否かを判断する。ユーザＮｕが紹介続行を選べば（ステップＳ４５において、ＹＥＳ）、基本フローのステップＳ２に戻り、紹介続行を選ばなければ（ステップＳ４５において、ＮＯ）、制御は全て終了する。
【００４８】
最終制御サブフローＪの例その１（図９参照）として、工法について知りたい場合（ステップＳ５１）には、ステップＳ５２に進み、利用者の要望を入力し、次のステップＳ５３で要望に対する企業紹介、工法紹介が表示される。そして最後のステップＳ５４では、紹介を行った企業に対して利用件数を追加して制御を終了する。
【００４９】
最終制御サブフローＪの例その２（図９参照）として、相談に乗ってほしい場合（ステップＳ６１）には、ステップＳ６２に進み、利用者（ユーザ）Ｎｕの要望を入力し、次のステップＳ５３で要望に対する企業紹介、工法紹介が表示される。そして最後のステップＳ５４では、紹介を行った企業に対して利用件数を追加して制御を終了する。
【００５０】
最終制御サブフローＪの例その３（図９参照）として、お客様アンケートに対するアンケート（ステップＳ７１）では、ステップＳ７２において、利用者（ユーザ）Ｎｕが企業Ｎｃからの紹介結果に対するアンケートに応じ、ステップＳ７３では毎月一度のアンケートの集計があり、ステップＳ７４において、各工法分野別にランキング、例えば上位２０社を発表する。そして、最後のステップＳ７５で紹介を行った企業に対して利用回数を加算してデータベース３に登録し、制御を終了する。
【００５１】
ここで、図２におけるステップＳ２の施工目的表示の一例を図６に示す。
図６では、先ず、大きく三つの分野即ち、土木、建築、電気・設備分野からなる分野群Ｂに大別しており、例えばこの中の「土木分野」を選択し、次のトンネル工事からその他の工事まで１４の工事からなる工事一覧ＫＮから「トンネル工事」を選択し、最後に９の工法からなる工法一覧ＫＨから「推進工法」を選ぶ様に表示されている。
【００５２】
また、「土木分野」、「トンネル工事」、「推進工法」を選択した場合における主フローチャートのステップＳ４（施工条件表示）での条件入力の一例を図７に示す。
この例によれば、環境条件としての入力では、立地条件調査結果状況の入力として、土地利用及び権利関係、将来計画、道路種別と路上交通状況、工事用地確保の難易度、河川・湖沼・海の状況、工事用給排水施設状況等を入力する。又、支障物件調査結果状況の入力として、地上・地下構造物の状況、埋設物の状況、井戸・古井戸の状況、構造物跡、仮設工事跡状況等を入力する。さらに、地形・土質調査結果状況の入力として、地形、地層構造、土質、地下水、酸欠空気・有毒ガスの有無等を入力する。
【００５３】
一方、施工計画による条件としての入力では、施工に用いる材料選定（コンクリート管、ダクタイル管等）、材料スペック（施工材料の管の大きさ）、計画数量（施工距離）等の入力が行われる。
【００５４】
さらに、「土木分野」、「推進工法」を選択した場合における主フローチャートのステップＳ７（工法の選択・表示）での工法の表示の一例を図８に示す。
図８では、施工計画に対する施工方法の答え（一般的な標準判定）として、推進工法には以下の４つの工法（刃口推進工法、泥水推進工法、泥濃推進工法、土圧推進工法）があり、この４つの工法で、例えば、マーカとして該当する（ＯＫである）２つの工法「泥水推進工法」、「泥濃推進工法」が四角く文字囲いされている。
【００５５】
又、図１２は、図１における工法ナビゲーションサイト１００内の構成をより詳細に示したものである。例えば、構成システムとして「営業支援工法選定システム（工法選定条件に基づき該当する工法を紹介する）」と、「電子会議システム（直接全国の工法等口と会合を行う）」、とを有し、インターネットや携帯電話で工法の案内や、情報交換が出来る様に構成されていることを示している。
【００５６】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない旨を付記する。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の作用効果を以下に列記する。
（ａ）  過去における利用件数が多い工法、すなわち、総合建設業者が保有する工法を優先的に表示されるため、素人ユーザにとって分かり易く、任せられる業者が紹介してもらえる。
（ｂ）  専門知識が豊富なユーザであれば、建設工事の種類、施工条件を詳細に特定することが出来る。
（ｃ）  （ｂ）の結果、工法選択に際して、選択の幅を極めて減縮することが可能であり、条件に合致した少数の工法を提供出来る。
（ｄ）  提供された工法について更なる情報の提供を要求する等の手法により、選択の精度を更に向上させることが可能である。
（ｅ）  ユーザに対して表示された工法が当該ユーザに承認されなかった場合に、オークションによってユーザが希望する施工条件を多数の企業に対して公表し、当該条件に合致する企業に参加を促すことが出来るので、ユーザの条件に合致する工法が見つかる可能性が極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である工法選択システムの全体構造を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態である工法選択方法の主制御を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施形態である工法選択方法の部分制御を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態である工法選択方法の図３とは別の部分における制御を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態である工法選択方法の図３、図４とは別の部分における制御を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態の１工程である施工目的表示の一例を示す図。
【図７】本発明の実施形態の１工程であり、土木分野・推進工法を選択した場合における施工条件入力表示の一例を示す図。
【図８】本発明の実施形態の１工程であり、土木分野・推進工法を選択した場合における工法選択・表示の一例を示す図。
【図９】本発明の実施形態である工法選択方法の最終段階における制御を示すフローチャート。
【図１０】本発明の実施形態である工法選択方法の最終段階における制御の図９とは別の部分を示すフローチャート。
【図１１】本発明の実施形態である工法選択方法の最終段階における制御の図９、図１０とは別の部分を示すフローチャート。
【図１２】図１におけるナビゲーションサイトをより詳しく表現したブロック図。
【符号の説明】
１・・・通信機器
２・・・インターフェース
３・・・データベース
４・・・制御ユニット
６・・・逆オークションユニット６
７・・・電話回線
８・・・外部データベース
１００・・・工法ナビゲーションサイト
Ｎｃ・・・企業サイト
Ｎｕ・・・ユーザ、又は、利用者
Ｌ１・・・回線
【図１】
0004756765.tif 000002
【図２】
0004756765.tif 000003
【図３】
0004756765.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004756765.tif 000008
【図８】
0004756765.tif 000009
【図９】
0004756765.tif 000010
【図１０】
0004756765.tif 000011
【図１１】
0004756765.tif 000012
【図１２】
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