(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯状況を通知する携帯型の防犯状況通知装置であって、
付近の防犯状況を判定するための防犯状況判定用情報として、付近の防犯装置の個数を取得する防犯状況判定用情報取得手段と、
前記防犯状況判定用情報取得手段により取得された付近の防犯装置の個数に基づき、防犯状況を判定する防犯状況判定手段と、を備えていることを特徴とする防犯状況通知装置。
【請求項２】
前記防犯状況判定用情報取得手段は、前記防犯状況判定用情報として、付近の防犯装置の個数を種類別に検出し、
前記防犯状況判定手段は、該検出された防犯装置の種類別個数に基づき防犯状況を判定することを特徴とする、請求項１に記載の防犯状況通知装置。
【請求項３】
前記防犯状況判定用情報取得手段は、前記防犯状況判定用情報として、さらに、付近の防犯カメラの視野情報及び付近の地理的な治安状況のいずれか一方または双方を取得することを特徴とする、請求項１または２に記載の防犯状況通知装置。
【請求項４】
前記防犯状況判定手段による判定結果に基づき、所定の通知を行う防犯状況通知手段を備えていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の防犯状況通知装置。
【請求項５】
前記防犯状況通知手段は、表示出力、音声出力、又は振動出力により、前記所定の通知を行うことを特徴とする、請求項４に記載の防犯状況通知装置。
【請求項６】
さらに、外部の機器と通信を行う通信手段を含み、
前記防犯状況通知手段は、前記防犯状況判定手段による判定結果に応じて、前記通信手段により所定の通信先へ所定の通知を行うことを特徴とする、請求項４または５に記載の防犯状況通知装置。
【請求項７】
さらに、地理的な現在位置の取得を行う現在位置取得手段を備え、
前記防犯状況通知手段は、前記通信手段により所定の通信先へ所定の通知を行う際に、前記現在位置取得手段により取得された現在位置を通知することを特徴とする、請求項６に記載の防犯状況通知装置。
【請求項８】
さらに、地理的な現在位置の取得を行う現在位置取得手段を備え、
前記防犯状況判定用情報取得手段は、前記現在位置取得手段により取得された現在位置に基づいて、前記通信手段により、所定の外部装置より防犯状況判定用情報を取得することを特徴とする、請求項６に記載の防犯状況通知装置。
【請求項９】
さらに、威嚇等を行う撃退手段を備え、
前記防犯状況通知手段は、前記撃退手段の動作時に、前記現在位置取得手段により取得された現在位置を、前記通信手段により所定の通信先へ通知することを特徴とする、請求項６から８までのいずれかに記載の防犯状況通知装置。
【請求項１０】
前記防犯状況通知手段は、前記撃退手段の動作後に、前記現在位置取得手段により取得された現在位置を、前記通信手段により所定の通信先へ継続的に通知することを特徴とする、請求項９に記載の防犯状況通知装置。
【請求項１１】
さらに、音声入力手段または映像入力手段を備え、
前記防犯状況通知手段は、前記撃退手段の動作後に、前記音声入力手段または映像入力手段により取得された音声または映像を、前記通信手段により所定の通信先へ継続的に通知することを特徴とする、請求項９または１０に記載の防犯状況通知装置。
【請求項１２】
携帯電話であることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれかに記載の防犯状況通知装置。
【請求項１３】
防犯状況を通知する防犯状況通知方法であって、
防犯状況通知装置の現在位置付近の防犯状況を判定するための防犯状況判定用情報として、防犯状況通知装置の現在位置付近の防犯装置の個数を取得する防犯状況判定用情報取得ステップと、
前記防犯状況判定用情報取得ステップにより取得された該検出された防犯装置の個数に基づき防犯状況を判定する防犯状況判定ステップと、を含むことを特徴とする防犯状況通知方法。
【請求項１４】
前記防犯状況判定用情報取得ステップは、防犯状況判定用情報として、防犯状況通知装置の現在位置付近の防犯装置の種類別個数を検出し、
前記防犯状況判定ステップは、該検出された防犯装置の種類別個数に基づき防犯状況を判定することを特徴とする、請求項１３に記載の防犯状況通知方法。
【請求項１５】
前記防犯状況判定ステップによる判定結果に基づき、所定の通知を行う防犯状況通知ステップと、を含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載の防犯状況通知方法。
【請求項１６】
さらに、外部の機器と通信を行う通信ステップを含み、
前記通信ステップは、前記防犯状況判定ステップによる判定結果に応じて、所定の通信先へ所定の通知を行うことを特徴とする、請求項１３から１５のいずれか１項に記載の防犯状況通知方法。
【請求項１７】
さらに、地理的な現在位置の取得を行う現在位置取得ステップを含み、
前記通信ステップは、所定の通信先へ所定の通知を行う際に、前記現在位置取得ステップにより取得された現在位置を通知することを特徴とする、請求項１６に記載の防犯状況通知方法。
【請求項１８】
さらに、地理的な現在位置の取得を行う現在位置取得ステップを含み、
前記防犯状況判定用情報取得ステップは、前記現在位置取得ステップにより取得された現在位置に基づいて、所定の外部装置より防犯状況を判定するための情報を取得することを特徴とする、請求項１３から１７までのいずれかに記載の防犯状況通知方法。
【請求項１９】
請求項１３から１８のいずれかに記載の防犯状況通知方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付近の防犯状況を判定して通知する携帯型の防犯状況通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子供や女性に対する凶悪な犯罪が後を絶たず、また、犯罪の性質自体も無差別のものが増えてきており、犯罪そのものの性質が変化してきている。数年前では、監視カメラで四六時中監視するようなセキュリティのシステムではプライバシーの侵害等、反対する議論も浮上してきていたかもしれないが、このような犯罪傾向である近年では、通学路、学校等と監視カメラの設置、警察官の校内パトロール、住民ボランティアによる通学支援の実施等、厳重なセキュリティ確保が重要視されてきている。
【０００３】
このような社会情勢を背景に、後掲の特許文献１では、異常状態を感知するセキュリティアイテムに常時接続された端末へ、ユーザの携帯端末より自在に接続可能とすることで、例えば外出先より家屋のセキュリティ状態を確認できるセキュリティシステムが開示されている。
【０００４】
さらに、後掲の特許文献２では、団地内の公園、または、ビルの屋上公園等、特定の公園で遊ぶ子供等の被保護者を、その親等の保護者が積極的に監視カメラを遠隔操作して監視する公園遠隔監視装置及び方法が開示されている。これにより、保護者は公園内で遊ぶ被保護者を監視カメラで確認でき、異常を発見した場合は公園から一番近い会員の順（また、信頼できる会員で公園から近い順）に緊急を知らせることが可能になる。
【０００５】
また、親子で一対の機器を携帯し、一対の機器間の距離が所定以上に離れると、親の機器において警報が鳴り、迷子を防止する迷子防止装置が知られている。
【特許文献１】特開２００３−７７０８１号公報
【特許文献２】特開２００４−２６６４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に係るセキュリティシステムは、家屋のような静的な対象を管理するものであり、さらには、火災などの異常が発生して始めてユーザに通知されるため、ユーザがたまたま監視していない限り積極的に危険を回避することが出来なかった。
【０００７】
また、特許文献２に係る公園遠隔監視装置では、保護者が自発的に監視カメラを確認する必要があるため、どのタイミングでカメラを確認するか常に意識しておく必要があった。また、急な来訪者の対応などで、時間をとられてしまっている間に、突然子供が公園からいなくなった場合などの緊急を要するときに、必ずしもカメラを見ている保証が無いといった課題があった。
【０００８】
さらに、前記迷子防止装置においては、子が携帯する機器に対応する機器を持った保護者が付いて回る必要があった。また迷子となることを保護者に通知することで防止するものであり、保護者のサポートなしに防犯状況に応じて子供側に自発的な注意を喚起することが出来ないという課題があった。
【０００９】
本発明は、上述のような課題を鑑みてなされたものであり、犯罪や危険を回避できるよう、付近の防犯状況に応じて適宜防犯状況を通知する携帯型の装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の局面にかかる防犯状況通知装置は、付近の防犯状況を判定するための情報を取得する防犯状況判定用情報取得手段と、前記防犯状況判定用情報取得手段により取得された判定用情報に基づき、防犯状況を判定する防犯状況判定手段と、前記防犯状況判定手段による判定結果に基づき、所定の通知を行う防犯状況通知手段と、を備える。
【００１１】
好ましくは、前記防犯状況通知手段は、表示出力、音声出力、又は振動出力により、前記所定の通知を行う。これによりユーザは付近の防犯状況の悪化に気づくことが出来る。
【００１２】
好ましくは、前記防犯状況判定用情報取得手段は、付近の防犯装置の個数を検出し、前記防犯状況判定手段は、該検出された防犯装置の個数に基づき防犯状況を判定する。
【００１３】
好ましくは、前記防犯状況判定用情報取得手段は、付近の防犯装置の個数を種類別に検出し、前記防犯状況判定手段は、該検出された防犯装置の種類別個数に基づき防犯状況を判定する。
【００１４】
さらに、外部の機器と通信を行う通信手段を含み、前記防犯状況通知手段は、前記防犯状況判定手段による判定結果に応じて、前記通信手段により所定の通信先へ所定の通知を行う。
【００１５】
さらに、地理的な現在位置の取得を行う現在位置取得手段を備え、前記防犯状況通知手段は、前記通信手段により所定の通信先へ所定の通知を行う際に、前記現在位置取得手段により取得された現在位置を通知する
さらに、地理的な現在位置の取得を行う現在位置取得手段を備え、前記防犯状況判定用情報取得手段は、前記現在位置取得手段により取得された現在位置に基づいて、前記通信手段により、所定の外部装置より防犯状況判定用情報を取得する。
【００１６】
好ましくは、前記防犯状況判定用情報取得手段が取得する防犯状況判定用情報は、付近の防犯カメラの視野情報及び付近の地理的な治安状況のいずれか一方または双方である。
【００１７】
さらに、威嚇等を行う撃退手段を備え、前記防犯状況通知手段は、前記撃退手段の動作時に、前記現在位置取得手段により取得された現在位置を、前記通信手段により所定の通信先へ通知する。
【００１８】
好ましくは、前記防犯状況通知手段は、前記撃退手段の動作後に、前記現在位置取得手段により取得された現在位置を、前記通信手段により所定の通信先へ継続的に通知する。
【００１９】
さらに、音声入力手段または映像入力手段を備え、前記防犯状況通知手段は、前記撃退手段の動作後に、前記音声入力手段または映像入力手段により取得された音声または映像を、前記通信手段により所定の通信先へ継続的に通知する。
【００２０】
好ましくは、防犯状況通知装置は携帯電話である。
【００２１】
本発明の第２の局面にかかる防犯状況提供装置は、外部の機器と通信を行う通信手段と、
防犯状況を評価するための情報を記憶する防犯状況評価用情報記憶手段と、前記防犯状況評価用情報記憶手段に記憶された評価用情報に基づき防犯状況を評価する防犯状況評価手段と、を備え、前記通信手段により、外部の機器より、防犯状況要求とその現在位置情報とを受信すると、前記防犯状況評価手段は、前記防犯状況評価用情報記憶手段に記憶された評価用情報に基づいて、受信した現在位置の防犯情報を評価し、前記通信手段により該評価結果を返信する。これにより、防犯状況通知装置単独では得られない防犯状況を提供することが可能となる。
【００２２】
さらに、防犯状況を評価するための情報を取得する防犯状況評価用情報取得手段を備え、前記防犯状況評価用情報取得手段により取得した評価用情報を前記防犯状況評価用情報記憶手段に記憶する。
【００２３】
好ましくは、前記防犯状況評価用情報取得手段が取得する評価用情報は、防犯装置の個数、防犯装置の種類別個数、防犯カメラの視野情報及び地理的な治安状況情報の中から選択された１または複数の情報である。
【００２４】
好ましくは、前記防犯状況評価手段は、前記防犯状況評価用情報記憶手段に記憶される、前記防犯装置の個数、防犯装置の種類別個数、防犯カメラの視野情報及び地理的な治安状況情報の中から選択された１または複数の情報に基づいて、受信した現在位置の防犯状況を評価する。
【００２５】
さらに、前記防犯状況評価手段による評価結果に基づき、所定の通知を行う防犯状況通知手段を備え、  前記防犯状況通知手段は、前記評価結果が所定の防犯状況であった場合に、前記通信手段により、前記外部の機器以外の所定の通信先へ所定の通知を行う。
【００２６】
好ましくは、前記外部の機器が、威嚇等を行う撃退手段を有するものであって、前記防犯状況通知手段は、前記通信手段により、前記外部の機器より、該外部の機器の撃退手段が動作した旨を受信すると、前記通信手段により、前記外部の機器以外の所定の通信先へ所定の通知を行う。
【００２７】
好ましくは、前記防犯状況通知手段は、前記通信手段により所定の通信先へ所定の通知を行う際に、前記外部の機器より受信した現在位置を併せて通知する。
【００２８】
本発明の第３の局面にかかる防犯状況通知方法は、防犯状況通知装置の現在位置付近の防犯状況を判定するための情報を取得する防犯状況判定用情報取得ステップと、前記防犯状況判定用情報取得ステップにより取得された判定用情報に基づき防犯状況を判定する防犯状況判定ステップと、前記防犯状況判定ステップによる判定結果に基づき、所定の通知を行う防犯状況通知ステップと、を含む。これによりユーザに付近の防犯状況の悪化を通知することが出来る。
【００２９】
好ましくは、前記防犯状況判定用情報取得ステップは、防犯状況通知装置の現在位置付近の防犯装置の個数または種類別個数を検出し、前記防犯状況判定ステップは、該検出された防犯装置の個数または種類別個数に基づき防犯状況を判定する。
【００３０】
さらに、外部の機器と通信を行う通信ステップを含み、前記通信ステップは、前記防犯状況判定ステップによる判定結果に応じて、所定の通信先へ所定の通知を行う。
【００３１】
さらに、地理的な現在位置の取得を行う現在位置取得ステップを含み、前記通信ステップは、所定の通信先へ所定の通知を行う際に、前記現在位置取得ステップにより取得された現在位置を通知する。
【００３２】
さらに、地理的な現在位置の取得を行う現在位置取得ステップを含み、前記防犯状況判定用情報取得ステップは、前記現在位置取得ステップにより取得された現在位置に基づいて、所定の外部装置より防犯状況を判定するための情報を取得する。
【００３３】
本発明の第４の局面にかかるコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されるとそのコンピュータに本発明の第３の局面にかかる防犯状況通知方法を実行させる。したがって、本発明の第３の局面の作用をコンピュータで実現することが出来る。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によると、防犯状況通知装置付近の防犯状況に応じて事件や犯罪が発生しやすい危険な状況となると所定のユーザや所定の機器に通知が行われるため、事件や犯罪を未然に回避することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照しつつ本発明の具体的な実施の形態について説明する。なお、以下の説明に用いる図面は、同一の部品または同一の機能のものについては同一の符号を付してある。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
［概要］
図１に、本実施の形態に係る防犯システム全体の構成図を示す。図において危険通知携帯電話１は、携帯電話機能を備えた本発明に係る防犯状況通知装置であり、以下、この危険通知携帯電話１を例に説明を行う。防犯装置２−ａ〜２−ｅは、例えば、撮像処理とともに撮像画像を警察などの機関に無線送信するなどの通報機能を備えている防犯装置（以下、「通報型防犯装置」と記す）や、あるいは、大音響や液剤などで犯罪者を威嚇、攻撃するなどの撃退機能を備えている防犯装置（以下、「撃退型防犯装置」と記す）などの、防犯機能を備えた携帯電話などである。通報型防犯装置は、例えば、特開平１１−４１６６９号公報「防犯携帯電話システム」に記載されているようにデジタルカメラ、マイクロフォン、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、実行キーを備え、実行キーが押されると、付近の画像データ/音声データ/自己位置データを取込み、これらのデータに日時データをつけて自動的に無線公衆電話回線を用いて受信装置に送信する防犯携帯電話である。この防犯携帯電話により、利用者は自分の身に危険な人物、状況が近づいたら、実行キーを押すだけで、危険人物の顔や身体的特徴、乗用車等の種々の画像データと、相手の声などの音声データを取り込み受信装置に送信することができる。この防犯携帯電話では別の装置にデータを記憶することで、トラブルの現場証拠を得ると共に証拠隠滅ができないようにすることが期待できるし、防犯携帯電話システムそのものの存在により犯罪抑止効果が期待できる。
【００３６】
さて、危険通知携帯電話１と防犯装置２−ａ〜２−ｅとは、それらの距離が近い場合はお互いに近距離無線通信により通信が可能であり、破線３は危険通知携帯電話１から該近距離無線通信により通信可能な範囲の輪郭を示す。防犯カメラ４は、街角や公園などに設置された防犯用の撮像を行うカメラであり、防犯カメラサーバ５は、防犯カメラ４の稼動状況や撮像データ、撮像エリア６の管理を行うサーバであり、防犯カメラ４の位置情報、解像度、視野角、などの情報を用いて防犯カメラ４の撮影可能な領域を算出し、地図情報にマッピングして記憶するサーバである。危険通知携帯電話１は広域網７を介して防犯カメラサーバ５に接続し、防犯カメラ４の撮像エリア６の情報を取得する。さらに、危険通知携帯電話１は、広域網７を介して、防犯サーバ８や、警察署９、警備会社１０、他の携帯電話１１などに接続できる。防犯サーバ８は、これまでの犯罪の発生履歴などの状況や、また、見通しの悪さや人気のなさなどの不安要素を地理的に管理し、地理的な位置と危険度を対応付け、治安情報として提供する防犯状況提供装置である。危険通知携帯電話１は広域網７を介して防犯サーバ８へ接続し、該治安情報を取得する。
【００３７】
また、危険通知携帯電話１は、周囲の防犯装置２の存在状況や、防犯カメラ４の稼動状況、現在位置の犯罪発生率などから、現在地付近の防犯状況を判断し、事件や犯罪が起こりやすい状況になる、あるいは、そういう状況になる可能性がある場合は、該危険通知携帯電話１を携帯しているユーザに注意を喚起する、あるいは、その保護者の携帯電話１１や警備会社１０あるいは警察署９などに通知を行い、監視の依頼や注意喚起を行う。本実施の形態では、危険通知携帯電話１が、その場所から３０ｍ以内の付近にある防犯装置２の台数が少なく、また、防犯カメラ４の視野内に無く、さらに、防犯サーバ８により治安が悪いとされる場所にあるような場合、危険な状況にあると判断して所定の通知動作を行う。なお、該危険通知携帯電話１を携帯するユーザへの通知は、音やバイブレータと共に画面へ表示を行うなどである。
【００３８】
例えば図１の状況であると、危険通知携帯電話１は、近距離無線通信によりその場所から３０ｍ以内に防犯装置２−ａ〜２−ｄを検出する。なお、防犯装置２−ｅは近距離無線通信により通信できる範囲外にあるために検出されない。さらに、広域網７により防犯カメラサーバ５に接続し撮像エリア６の情報を取得し、現在位置に基づいて、撮像エリア６内に位置することを検出する。また、防犯サーバ８に接続し、現在位置近辺の治安情報を取得する。
【００３９】
このようにして得られた防犯状況に基づいて、適宜危険通知携帯電話１を携帯するユーザや保護者や監護者の携帯電話１１、さらには警察署９、警備会社１０等に通知を行うことにより、危険通知携帯電話１を携帯するユーザやその保護者や監護者が注意を払うようになるため、事件や犯罪を未然に防止できる可能性が高くなる。
［各部の説明］
図２に、危険通知携帯電話１の機能的な構造を表す機能ブロック図を示す。図において、危険通知携帯電話１は、外部の機器と通信を行う通信部２８と、現在の危険通知携帯電話１の位置をＧＰＳにより取得する現在位置取得部３７と、通信部２８により危険通知携帯電話１の現在位置の防犯状況判定用情報を取得する防犯状況判定用情報取得部２１と、表示や音声等によりユーザへの出力を行うユーザ出力部３１と、操作や音声によりユーザからの入力を受け付けるユーザ入力部３４と、防犯状況判定用情報取得部２１により得られた防犯状況判定用情報より防犯状況を判定し広域通信部３０やユーザ出力部３１などより所定の通知を行う防犯状況通知部２６と、からなる。
【００４０】
さらに、通信部２８は、約３０ｍ以内の近距離にある外部機器と直接通信を行う近距離無線通信部２９と、インターネットや電話網を介して外部の機器と通信を行う広域通信部３０とを含む。また、ユーザ出力部３１は、液晶により文字や図形の表示を行う表示部３２と、呼び出し音や通話の音声を出力する音声出力部３３とを含む。また、ユーザ入力部３４は、ユーザが制御情報やデータの入力を行うボタンなどの操作部３５と、周囲の環境音や通話における音声の入力を行う音声入力部３６とを含む。また、防犯状況判定用情報取得部２１は、近距離通信部２９により通信可能な距離にある防犯装置２や防犯カメラ４などの防犯装置を検出する防犯装置検出部２２と、防犯カメラサーバ５より撮像エリア６の情報を取得する視野取得部２３と、防犯サーバ８より現在位置の犯罪発生率などの治安状況を取得する治安状況取得部２４と、これら取得された防犯に関する状況を、防犯状況を判定するための情報として記憶する、防犯状況判定用情報記憶部２５とを含む。さらに、防犯状況通知部２６は、防犯状況判定用情報記憶部２５に記憶された防犯状況判定用情報に基づいて、通知の要否、通知先の決定、通知内容の決定および作成を行う、防犯状況判定部２７を含む。なお、防犯状況判定用情報記憶部２５は、防犯状況判定部２７で判定した防犯状況、および、防犯状況の判定に係わる情報の記憶も行う。
【００４１】
なお、危険通知携帯電話１は、中央処理装置や記憶装置などからなるマイクロコンピュータを含んで構成され、後述する動作は該記憶装置に記憶されたプログラムが中央処理装置において実行されることにより実現される。
［動作説明］
以下、危険通知携帯電話１の処理フローについて具体的に説明する。
【００４２】
危険通知携帯電話１は、防犯状況判定用情報として、付近の防犯装置２の数量と、防犯カメラ４の視野情報、および、防犯サーバ８より得たその場所の治安情報に基づいて、防犯状況を数値化した安全度を算出し、算出された安全度に応じて適宜通知を行う。本実施の形態では、状況を構成する要素毎にそれぞれ予め防犯度を設定し、この防犯度に基づいて前記安全度を算出し、現在位置が安全であるかどうかの判定を行う。現在位置が安全であるかどうかについては、安全度に閾値を設け、その閾値との比較によって、現在位置が安全であるか安全でないかを判定する。
【００４３】
図３に、各状況要素の防犯度を定義した防犯度テーブル５０の一例を示す。例えば、防犯装置検出部２２により検出される防犯装置２などの防犯装置に対しては、付近にある防犯装置の種別毎に所定の防犯度を安全度として加算するものとする。図によると、付近に検出された通報型防犯装置１台につき２点、撃退型防犯装置１台につき３点が、安全度に加算されることが分かる。また、防犯カメラ４の視野範囲内であれば安全度に１０点が加算されることが分かる。もちろん、防犯カメラ４の稼動状況も併せて管理されており、稼動していない場合には本加算処理は行われない。
【００４４】
図４に、防犯サーバ８が管理している地理的な治安状況の例を示す。図に示したように、防犯サーバ８は地理的な治安状況の分布を治安度に数値化して記憶しており、該治安度は、犯罪や事件の発生履歴や、犯罪を誘発する要因などによって決められている。従い、交番や派出所の前や常に人が多くいる駅前などは比較的治安が良いと期待されるため高い治安度となっており、人気の無いところや見通しが悪いところ、犯罪が多発しているところなどは低い治安度となっている。なお、図では通りにのみ治安度を表示したが、もちろん満遍なくすべての位置において、治安度が得られるように対応付けられている。
【００４５】
図５に、防犯状況の通知における危険通知携帯電話１の動作フローを示す。
【００４６】
図に示した処理は、危険通知携帯電話１の電源が投入されている間は３０秒毎の定期的に実行されるようにプログラムされている。なお、操作部３５において検出された利用者からの操作に応じて稼動させてもよい。
【００４７】
さて、処理が開始されると、まずＳ５０１において、防犯状況判定部２７が防犯状況の判定に用いる安全度を０にリセットする。次に、Ｓ５０２において現在位置取得部３７により現在位置の取得を行い、続いて、Ｓ５０３において、防犯状況判定用情報取得部２１が、広域通信部３０により防犯サーバ８に接続し、前記取得された現在位置に基づいて防犯サーバ８より治安情報として現在位置の治安度を取得する。防犯状況判定部２７は、取得した現在位置の治安度を安全度に加算を行う。
【００４８】
次に、Ｓ５０４において、現在位置が安全な場所かどうかの判定を行う。具体的には、安全度が９以上かどうかの判断を行い、９以上であれば安全と判断し（Ｓ５０４でＹｅｓ）、Ｓ５０１に戻る。安全度が９未満であれば（Ｓ５０４でＮｏ）、Ｓ５０５において、防犯装置検出部２２は、付近の防犯装置２の検出を行う。具体的には、防犯装置を検出するための防犯装置検出信号を近距離通信部２９よりブロードキャストし、防犯装置検出信号を受信した防犯装置２は返信を行う。これにより、近距離通信部２９により通信可能な防犯装置２の検出を行うことができる。なお、この検出手順や返信信号の衝突回避手法などは公知であるため説明を省略する。
【００４９】
さて、近距離通信部２９により通信可能な距離に防犯装置を検出した場合（Ｓ５０６でＹｅｓ）、Ｓ５０７において防犯度テーブル５０を参照し、防犯装置毎の防犯度を前記安全度に加算する。例えば、通報型の防犯装置２が２台と撃退型の防犯装置２が１台検出された場合には、２×２＋３×１＝７となり、前記安全度に７が加算されることになる。なお、防犯装置を、悪意を持つ人物が所有する場合があるため、本加算処理は、防犯装置が３台以上検出された場合にのみに行うことにより、こうしたリスクの低減を図る。
【００５０】
検出されなかった場合（Ｓ５０６でＮｏ）、および、Ｓ５０７の処理を終ると、Ｓ５０８において、視野取得部２３は、近距離通信部２９により付近にある防犯カメラ４の検出を行う。具体的には、前述の防犯装置の検出同様、防犯カメラ４を検出するための防犯カメラ検出信号を近距離通信部２９よりブロードキャストし、防犯装置検出信号を受信した防犯カメラ４は防犯カメラ４の防犯カメラサーバ５を特定するための情報を返信する。
【００５１】
Ｓ５０８において、防犯カメラ４を検出し防犯カメラサーバ５を特定するための情報を取得すると（Ｓ５０９でＹｅｓ）、Ｓ５１０において、視野取得部２３は、現在位置取得部３７により取得された現在位置を、広域通信部３０を介して防犯カメラサーバ５に問い合わせ、危険通知携帯電話１が防犯カメラ４の視野内にあるかどうかを判断する。防犯カメラ4の視野内にあった場合（Ｓ５１０でＹｅｓ）、Ｓ５１１において防犯度テーブル５０に基づき安全度に１０を加点し、Ｓ５１２に進む。
【００５２】
Ｓ５０９において防犯カメラ４を検出しなかった場合（Ｓ５０９でＮｏ）や、検出した防犯カメラ４の視野内に危険通知携帯電話１が無かった場合（Ｓ５１０でＮｏ）も、Ｓ５１２に進む。
【００５３】
Ｓ５１２において、防犯状況判定部２７は、上述の処理で算出された安全度が９未満かどうかの判断を行う。安全度が９以上であった場合（Ｓ５１２でＮｏ）、Ｓ５０１に戻る。安全度が９未満であった場合（Ｓ５１２でＹｅｓ）、Ｓ５１３において、危険通知携帯電話１の存在する現在位置は安全でないと判断し、所定の通知を行う。ここでは、音声出力部３３による警告音出力や、バイブレータ（図示せず）などにより、危険通知携帯電話１を所持するユーザに対して注意を喚起する通知を行うと共に、広域通信部３０により保護者や監護者の携帯電話１１へメール通知を行うものとする。
［本実施の形態の効果および変形例］
さて、本実施の形態における危険通知携帯電話は、近距離無線通信部２９により、近くに存在する防犯装置を自律的に検出し防犯状況を判断するように構成した。このため、防犯サーバ８において、時事刻々変化する治安状況をリアルタイムに管理し、携帯電話にフィードバックする必要が無い。さらに、近距離無線通信部２９により付近の防犯装置を探索するブロードキャスト信号の出力強度を変化させるようにすることにより、適宜探索するエリアを変化可能に構成しても良い。
【００５４】
なお、本実施の形態に於いては、付近の防犯装置の種類別個数、防犯カメラの視野内か否か、及び防犯サーバより取得した治安度に基づいて、安全度を算出する構成としているが、安全度算出の基礎とする情報は任意に設定することができる。例えば、付近の防犯装置の個数、或いは、種類別個数のみに基づいて、安全度を算出する構成としてもよい。また、付近の防犯装置の個数（種類別個数）と防犯カメラの視野内か否かとに基づいて、安全度を算出する構成としてもよいし、付近の防犯装置の個数（種類別個数）と防犯サーバより取得した治安度とに基づいて、安全度を算出する構成としてもよい。
【００５５】
また、本実施の形態では、図５のフローを定期的に実行したが、防犯サーバより取得した治安度に応じて周期を変化させるようにしても良い。すなわち、該治安度が低い場所では短い周期で頻繁に実行し、該治安度が高い場所では周期を長くするようにすると、より充実した危険通知機能が実現される。あるいはバッテリ等の電力を節約することが可能になる。
（第２の実施の形態）
［概要］
上述した第１の実施の形態に係る危険通知携帯電話１は、周囲の状況を取得し、危険通知携帯電話において防犯状況を判断し、ユーザや所定の機関や人物の端末に対して警告等を行った。以下に説明する第２の実施の形態に係る危険通知携帯電話１は、判断等を外部の装置において行うことで、構成が簡略化でき端末コストを低減できる。
【００５６】
本実施の形態に係る危険通知システム全体の構成は、図１と同様であるが、次の点において異なる。まず、危険通知携帯電話１と防犯装置２−ａ〜２−ｅとが直接通信することはなく、それぞれがＧＰＳなどの現在位置取得機能を持ち、それぞれの現在位置を防犯サーバ８に通知を行う。また、防犯カメラサーバ５は、その撮像エリア６やその動作状態を防犯サーバ８に通知を行う。
【００５７】
危険通知携帯電話１は、現在位置を防犯サーバ８へ通知し、通知した現在位置の防犯状況の評価結果を防犯サーバ８より受信し、適宜ユーザへ通知を行う。
【００５８】
防犯サーバ８は、危険通知携帯電話１の現在位置情報と、別途管理する犯罪履歴等に基づいた地理的な治安情報と、携帯型防犯装置２の分布と、防犯カメラ４の撮像エリア６を管理し、受信した危険通知携帯電話１の現在位置に応じた防犯状況を評価し、該評価した結果に応じ、適宜防犯状況を危険通知携帯電話１に返信し、さらには、所定の機関やユーザの端末へ通知を行う。
［各部の説明］
図６に、本実施の形態に係る危険通知携帯電話１の機能ブロック図を示す。図において、危険通知携帯電話１は、広域通信により外部の機器と通信を行う広域通信部３０と、現在の危険通知携帯電話１の位置を取得する現在位置取得部３７と、広域通信部３０により危険通知携帯電話１の現在位置の防犯状況の評価結果を取得する防犯状況評価結果取得部２１´と、表示や音声等によりユーザへの出力を行うユーザ出力部３１と、操作や音声によりユーザからの入力を受け付けるユーザ入力部３４と、防犯状況評価結果取得部２１´により得られた防犯状況評価結果より通知の必要性を判定し、ユーザ出力部３１により所定の通知を行う防犯状況通知部２６´と、からなる。防犯状況通知部２６´は、前記通知の必要性の判定を行う防犯状況判定部２７´を含む。また、防犯状況評価結果取得部２１´は、前記取得した現在位置の防犯状況評価結果を記憶する防犯状況評価結果記憶部２５´を含む。
【００５９】
図７に、本実施の形態に係る防犯サーバ８の機能ブロック図を示す。図において、防犯サーバ８は、広域通信により外部の機器と通信を行う広域通信部７８と、広域通信部７８より危険通知携帯電話１の現在位置を取得する端末状況取得部７９と、広域通信部７８から各種防犯装置の状況や治安状況を取得する防犯状況評価用情報取得部７１と、危険通知携帯電話１付近の防犯状況の評価結果を危険通知携帯電話１や所定の端末へ通知を行う防犯状況評価結果通知部７６と、危険通知携帯電話１やその保護者や監護者などの情報を記憶するユーザ情報記憶部８０と、からなる。なお、ここで評価とは、上述の防犯状況の判定処理の一部であり意味的には判定と略同義であるが、危険通知携帯電話１における判定処理との混同を防止するため、防犯サーバ８における判定を評価と表現する。
【００６０】
また、防犯状況評価用情報取得部７１は、携帯型防犯装置２などの防犯装置の状況を検出する防犯装置検出部７２と、防犯カメラサーバ５より防犯カメラ４の撮像エリア６の地理的情報を取得する視野取得部７３と、警察や公的機関などの機関より、地理的、時間的な犯罪発生率などの図４に示したような治安状況を取得する治安状況取得部７４と、これら取得された情報を記憶する防犯状況評価用情報記憶部７５と、を含む。
【００６１】
また、防犯状況評価結果通知部７６は、端末状況取得部７９より得られた危険通知携帯電話１の位置などの状況と防犯状況評価用情報取得部７１により取得された防犯状況評価用情報に基づき危険通知携帯電話１付近の防犯状況を評価する防犯状況評価部７７を含む。
【００６２】
なお、危険通知携帯電話１および防犯サーバ８は、中央処理装置や記憶装置などからなるマイクロコンピュータを含んで構成され、後述する動作は該記憶装置に記憶されたプログラムが中央処理装置において実行されることにより実現される。
［動作説明］
以下、本実施の形態に係る危険通知携帯電話１の処理フローについて具体的に説明する。
【００６３】
図８に、本実施の形態に係る危険通知携帯電話１により実行される処理のフローを示す。図に示したように、まず、Ｓ８０１において、危険通知携帯電話１の防犯状況評価結果取得部２１´は防犯状況評価結果を取得する時刻となったか、あるいは、防犯状況評価結果を取得すべき位置移動が発生したかどうかにより、防犯状況評価結果を取得すべきかどうかを判断する。より具体的には、前回の防犯状況評価結果の取得時刻から３分経過、あるいは、現在位置取得部３７により取得された現在位置が、前回防犯状況評価結果を取得した位置から２０ｍ以上の距離となった場合、防犯状況評価結果取得部２１´は防犯状況評価結果を取得すべきと判断する。
【００６４】
防犯状況評価結果取得部２１´が防犯状況評価結果を取得する必要が無いと判断した場合（Ｓ８０１でＮｏ）、Ｓ８０１に戻り、防犯状況評価結果を取得すべきと判断した場合（Ｓ８０１でＹｅｓ）、Ｓ８０２に進む。Ｓ８０２において防犯状況評価結果取得部２１´は、防犯状況評価結果取得要求を現在位置取得部３７より得られた現在位置と共に広域通信部３０により防犯サーバ８へ送信する。続いて、Ｓ８０３において、防犯状況評価結果取得部２１´は広域通信部３０を介して防犯サーバ８より返信された防犯状況の評価結果を取得する。防犯サーバ８より取得される防犯状況の評価結果は、第１の実施の形態と同様に数値化された安全度により表されており、低い値ほど犯罪等が起こりやすく、危険な防犯状況であることを示す。なお、図示していないが、Ｓ８０２において防犯サーバ８への送信に失敗した場合や、所定時間（ここでは５分）防犯サーバ８からの返信を受信しない場合は、再度Ｓ８０１に戻り、所定回数（ここでは５回）続けて失敗する場合は、ユーザ出力部３１によりユーザに適宜その旨通知を行うなど、適宜エラー処理を行うものとする。
【００６５】
次に、Ｓ８０４において、防犯状況判定部２７´は、取得された防犯状況評価結果に応じてユーザに通知を行う必要があるかどうかの判断を行う。具体的には、取得された防犯状況を示す安全度が９未満であれば、ユーザに通知すべきと判断するものとする。
【００６６】
Ｓ８０４で通知が必要ないと判断された場合（Ｓ８０４でＮｏ）はＳ８０１に戻り、通知が必要であると判断された場合（Ｓ８０４でＹｅｓ）は、Ｓ８０５に進む。Ｓ８０５では、取得された防犯状況評価結果に応じて適宜ユーザ出力部３１よりユーザに通知を行う。具体的には、取得された防犯状況を示す安全度が９未満であれば、表示部３２において、防犯状況がよくないことを通知し、安全度が６以下であれば、音声出力部３３により、３秒間電話の着信音やメールの着信音と同等の音を発生することでユーザに注意喚起を行い、Ｓ８０１に戻る。
【００６７】
図９に、本実施の形態に係る防犯サーバ８において実行される、危険通知携帯電話１からの問い合わせに対して防犯状況の評価結果を返信するフローを示す。図に示したように、まず、Ｓ９０１において、防犯サーバ８の防犯状況評価用情報取得部７１は、危険通知携帯電話１よりＳ８０２の処理により送信された防犯状況評価結果取得要求を受信したかどうかを判断する。防犯状況評価結果取得要求を受信しない場合（Ｓ９０１でＮｏ）はＳ９０１に戻り、防犯状況評価結果取得要求を受信した場合（Ｓ９０１でＹｅｓ）は、Ｓ９０２に進む。Ｓ９０２において、端末状況取得部７９は、防犯状況評価結果取得要求とともに危険通知携帯電話１の現在位置情報を取得し、Ｓ９０３において、防犯状況評価部７７は、端末状況取得部７９が取得した位置情報に基づいて防犯状況評価用情報記憶部７５より防犯状況評価用情報を読み出し、危険通知携帯電話１の現在位置の防犯状況を評価する。
【００６８】
防犯状況の評価方法は、第１の実施の形態において図５に示した安全度の判定と同様である。より具体的には、まず、Ｓ５０３における治安情報の取得および安全度加算処理は、治安状況取得部７４により取得され防犯状況評価用情報記憶部７５に記憶されている図４に示したような地理的時間的な治安状況より得られた治安度を加算するものとする。なお、第１の実施の形態に係る治安情報は地理的な治安のみを管理していたが、本実施の形態に係る治安情報は、過去の犯罪発生履歴などから犯罪頻度の周期性を割り出し、時刻を勘案して（例えば夜間はより危険になる）管理されている。こうした手法については公知であるので、ここでは、その説明は行わない。次に、Ｓ５０５からＳ５０７における防犯装置の確認および安全度加算処理は、防犯装置検出部７２により検出され、防犯状況評価用情報記憶部７５に記憶されている防犯装置であって、該危険通知携帯電話１から所定距離内に存在している防犯装置の台数により加算される。なお、これらの防犯装置の状況は、定期的な防犯装置へのリクエストや、防犯装置からの定期的な通知などにより、随時新しい状態に更新されている。また、Ｓ５０９からＳ５１１における防犯カメラの視野内かどうかの判断は、視野取得部７３により得られ、防犯状況評価用情報記憶部７５に記憶された視野の地理的情報より、該危険通知携帯電話１の現在位置が視野内にあるかどうかにより判断を行う。
【００６９】
上述の処理により、防犯状況評価部７７が危険通知携帯電話１の現在位置の防犯状況を数値化された安全度として評価すると、Ｓ９０４に進み、防犯状況評価結果通知部７６は広域通信部７８より評価した防犯状況を安全度として該危険通知携帯電話１へ送信する。次に、Ｓ９０５において、防犯状況評価結果通知部７６は該危険通知携帯電話１以外への通知が必要かどうかの判断を行う。具体的には、防犯状況を示す安全度が３以下であれば、該危険通知携帯電話１に関連付けて記憶されている所定の通知先へ通知を行う必要があると判断する。該危険通知携帯電話１以外への通知の必要が無いと判断した場合（Ｓ９０５においてＮｏ）は、Ｓ９０１に戻り、通知の必要があると判断した場合（Ｓ９０５においてＹｅｓ）、Ｓ９０６に進み、ユーザ情報記憶部８０に記憶されている所定の通知先へ該危険通知携帯電話１の置かれている防犯状況の通知を行う。
【００７０】
図１０は、ユーザ情報記憶部８０に記憶されている危険通知携帯電話１のＩＤと各危険通知携帯電話１のユーザに対する通知先のＩＤとを対応付けたユーザ情報テーブルを示す。図に示したように、Ｓ９０６における通知は、該危険通知携帯電話１に対応付けられている一つあるいは複数の通知先（通知先１、通知先２）へ通知を行う。
［本実施の形態の効果および変形例］
以上のように、本実施の形態にかかる危険通知携帯電話１は、外部の防犯サーバ８より防犯状況を判定するための情報として算出済みの安全度を取得するため、安全度を算出する処理が不要となり、防犯状況の判定処理を軽減することが出来る。同時に、短距離無線通信手段を備えることも不要となり、より単純な構成とすることができる。このため、例えばあらかじめＧＰＳ機能を備えた携帯電話であれば、広域通信部７８を介してプログラムを前記記憶装置にダウンロードし、前記中央処理装置において実行するだけで、通常の携帯電話に危険通知携帯電話１の機能を実現することが出来る。
【００７１】
また、監護者や保護者の端末への通知も防犯サーバ８により行われるため、防犯サーバ８への通知後、事故や災害のため通信機能が利用不可能となった場合でも、より確実に第３者への通知が行われるようになる。
【００７２】
なお、本実施の形態においては、防犯サーバ８において、安全度を算出し、危険通知携帯電話１は、その安全度を取得して、通知の必要性を判定する構成としているが、防犯サーバ８において、通知の必要性、通知方法まで判断し、その結果を危険通知携帯電話１が取得する構成とすることもできる。
【００７３】
また、本実施の形態に於いては、付近の防犯装置の種類別個数、防犯カメラの視野内か否か、及び治安度に基づいて、安全度を算出する構成としているが、安全度算出の基礎とする評価用情報は任意に設定することができる。例えば、付近の防犯装置の個数、或いは、種類別個数のみに基づいて、安全度を算出する構成としてもよい。また、付近の防犯装置の個数（種類別個数）と防犯カメラの視野内か否かとに基づいて、安全度を算出する構成としてもよいし、付近の防犯装置の個数（種類別個数）と治安度とに基づいて、安全度を算出する構成としてもよい。
【００７４】
また、Ｓ９０２において得られる危険通知携帯電話１の位置情報よりユーザが外出中かどうかを判断し、外出中と判断される状態でＳ９０１における危険通知携帯電話１からの防犯状況評価結果取得要求の受信が、所定時間、例えば、６分以上検出されない場合、Ｓ９０６における通知処理を行うように構成しても良い。これにより危険通知携帯電話１が機能停止したり破壊された場合には、ユーザが事故や災難に巻き込まれた可能性があると判断して所定の通知先へ通知が行われることになる。さらに、該受信が途絶える直前の危険通知携帯電話１の防犯状況評価結果に応じて、該通知の有無や内容を変化させるようにしても良い。
（第３の実施の形態）
上述した第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る危険通知携帯電話１は、周囲の防犯状況に基づいて、ユーザや所定の機関や人物の端末に対して警告等を行った。以下に説明する第３の実施の形態に係る危険通知携帯電話１は、さらに、威嚇や通報の防犯機能を備える。
【００７５】
本実施の形態に係る危険通知システムの構成は第１の実施の形態に係る危険通知システムの構成とほぼ同様であり、以下相違点についてのみ記載を行う。
【００７６】
図１１に、本実施の形態に係る危険通知携帯電話１の機能ブロック図を示す。図のように、図２に示した第１の実施の形態に係る危険通知携帯電話１の構成に、さらに、防犯部として、ユーザ入力部３４で検出された所定のユーザ操作により大音響を発して不審者を威嚇する不審者撃退部３８を備える。
【００７７】
図１２に、本実施の形態に係る危険通知携帯電話１の、不審者撃退部３８の動作に応じて行われる処理のフローを示す。なお、本フローは、危険通知携帯電話１の電源が入っている間は、図５に示した処理と平行して常に実行されている。本処理が開始されると、まず、Ｓ１２０１において、防犯状況通知部２６は、不審者撃退部３８の動作の監視を行う。不審者撃退部３８が動作しない間（Ｓ１２０１でＮｏ）は、Ｓ１２０１に戻り引き続き監視を行う。不審者撃退部３８の動作を検出すると（Ｓ１２０１でＹｅｓ）、Ｓ１２０２に進み、防犯状況通知部２６は、現在位置取得部３７より現在位置の取得を行い、続いてＳ１２０３に進み、救助通報を行う。救助通報では、まず、広域通信部３０により、不審者撃退部３８が動作した旨を前記取得した現在位置情報とともに、警察や警備会社などへの通報を行う。また、近距離通信部２９により、緊急救難信号を付近の防犯装置２に対してブロードキャストする。次に、Ｓ１２０４に進み、さらに防犯状況通知部２６は、広域通信部３０により、保護者や監護者の携帯電話１１などの連絡先へ、不審者撃退部３８が動作した旨を前記取得した現在位置情報とともに通知する。次に、Ｓ１２０５に進み、防犯状況通知部２６は、広域通信部３０により、防犯サーバ８へ、不審者撃退部３８が動作した旨を前記取得した現在位置情報とともに通知する。
【００７８】
次に、Ｓ１２０６に進み、防犯状況通知部２６は、ユーザ入力部３４により所定の解除操作が行われたかどうかの判別を行い、解除操作を検出しなかった場合（Ｓ１２０６でＮｏ）、Ｓ１２０７に進み、モニター処理を開始する。本モニター処理では、音声入力部３６により周囲の音声をモニターし、前記モニターされた音声と、現在位置取得部３７により取得した現在位置を、広域通信部３０により連続的あるいは間欠的など、継続的に所定の通知先へ通知を行う。ここでは、警察と保護者や監護者の連絡先へ通知するものとする。さらに、本モニター処理を一定時間継続するとＳ１２０６に戻る。Ｓ１２０６において、解除操作を検出した場合（Ｓ１２０６でＹｅｓ）、Ｓ１２０８に進み、モニターの終了処理や、防犯サーバ８への登録の抹消など所定の解除処理を行い、Ｓ１２０１に戻る。
【００７９】
なお、Ｓ１２０６における解除操作においては、パスワード確認などのユーザ認証処理を伴うものとする。
【００８０】
また、防犯サーバ８は、Ｓ１２０５による不審者撃退部３８が稼動した危険通知携帯電話１からの通報を受信すると、該危険通知携帯電話１の付近の危険通知携帯電話１等に、警報を通知するように構成されている。
【００８１】
なお、上述のモニター処理では音声と位置情報のみを通知したが、これら以外に、カメラなどの映像入力部や、加速度センサーなどの動き検出部を有し、これらにより検出された情報も併せて通知を行うように構成することで、より詳細な状況がモニター可能となる。
【００８２】
なお、本実施の形態で述べた構成は、第２の実施の形態に係る危険通知システムにも応用可能である。具体的には、図６に示した構成に、不審者撃退部３８をさらに備え、不審者撃退部３８が動作したときに、現在位置とともに、その旨を、防犯サーバ８に送信させて、Ｓ１２０３およびＳ１２０４の通報処理およびＳ１２０７のモニター処理を、防犯サーバ８を介して行うように構成することで実現可能である。
【００８３】
以上のように、本実施の形態に係る危険通知携帯電話１によると、さらに不審者撃退部３８を備えるために、不審者の撃退を行うことが出来る。また、不審者撃退部３８の動作に伴い、所定の通知が行われるため、防犯装置２を携帯した最寄りの通行人などが即座に救助活動に入ることが出来る。また、警察および保護者や監護者に通知が行われるため、警備や捜査の迅速な初動体制を実現することが出来る。さらに、現在位置情報と共に通知が行われるため、迅速かつ的確な救助活動が期待できる。また、不審者撃退部３８の動作に伴い防犯サーバ８への登録が行われるため、他のユーザが事件現場に近づき、さらに２次被害者が増加することを防ぐことが出来る。
【００８４】
さらに、不審者撃退部３８が動作すると、解除操作が行われるまでは音声や現在位置情報が所定の通知先へモニターされるため、効率的な救助活動を行うことが出来る。
［上述の実施の形態の効果および変形例］
上述のように、危険通知携帯電話１は、使用者により携帯され、時間および場所に応じて変化する使用者の周囲の状況が、犯罪や事件が起こりやすい状況になると、まず危険通知携帯電話1を所持しているユーザに対して音声や振動などにより通知が行われる。これにより、例えば、防犯ブザーや防犯アラームをいつでも使用できるように準備する、安全そうな人気のある方角へ移動する、など、未然に犯罪を防止する効果を高めることが出来る。
【００８５】
さらに、広域通信部３０により保護者や監護者に通知が行われるため、例えば、危険通知携帯電話１に電話をして安否を確認したり注意を喚起したりすることが出来る。さらには、例えば危険通知携帯電話１が、遠隔操作により音声モニターや映像モニターなどの機能を有する場合には、その機能を用いてリアルタイムに遠隔監視や遠隔警備を行うことが出来る。また、近くの派出所などの機関に警備を依頼するようにしても良い。
【００８６】
このように、危険通知携帯電話１は携帯電話の機能を有するため、使用者が携帯することに抵抗が少なく、非常時の安否確認などにもその広域網による通信機能を利用することが出来る。
【００８７】
なお、上述の実施の形態における防犯カメラ４の視野６は、防犯カメラ４より近距離無線通信で得た防犯カメラサーバ５へのアクセス情報を取得し、広域通信網により防犯カメラサーバ５より得られた情報により危険通知携帯電話1が防犯カメラ４の視野内かどうかの判断を行った。しかし、これに限らず、例えば防犯カメラ４の視野内でのみ受信できるように防犯カメラ４の稼動中は電波信号や赤外線信号を送信し、該信号が危険通知携帯電話１で受信できると視野内にある、と判断するように構成しても良い。また、複数の防犯カメラ４の視野内にある場合には、さらに安全度を加算するように構成しても良い。
【００８８】
また、表示部３２により、危険通知携帯電話１を携帯しているユーザに対してメッセージ表示、地図情報表示や、音声出力部３３により、音声で防犯状況の通知を行うことができるが、さらに、バイブレータで防犯状況の注意喚起や通知を行っても好都合である。
【００８９】
また、防犯状況の通知においては、例えばメールに、防犯状況の内容をメッセージや地図情報に変換したページを提供するＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記述しておくことにより、可視的な情報としてわかりやすく、危険通知携帯電話１付近の防犯状況を把握できるようにしてもよい。
【００９０】
さらには、現在位置取得部３７により得られた時系列の位置情報により、進行方向の治安状態が悪い場合にも警告するように構成しても有用である。
【００９１】
なお、現在位置取得部３７は、現在位置をＧＰＳにより「緯度・経度」として取得したが、本手法に限らず、近距離通信部２９により通信可能な基地局より現在位置を取得しても良い。また、防犯サーバ８は予め比較的安全であると考えられる地域、場所を地理的な情報に変換し、図４に示したような位置と防犯度と対応付けた安全マップを作成、記憶し、送られてきた位置情報よりその場所の防犯度を返信した。この安全マップの作成方法は、例えば、商店街やデパート、ビルの中、警察署周辺など人口が常に集中しそうなところ、既存でセキュリティ体制が整っているところ、警察官の出入りが多いところ、などを比較的安全であるとする、既存の安全マップ、犯罪マップ、不審者発生マップ、などを用いて安全マップを作成する、などさまざまな方法が考えられることは言うまでもない。さらには、例えば深夜や週末には犯罪等が発生する率が増加するなど、季節、曜日、時刻など、時間的要因も勘案して安全マップを提供するようにしてもよい。
【００９２】
なお、悪意を持った使用者や犯罪者が携帯型防犯装置２を所有することで、危険通知携帯電話１が安全と判断するようにすることも考えられるが、携帯型防犯装置２は固有のＩＤと位置情報を防犯サーバ８へ登録するように構成されているため、犯罪の時刻の付近の携帯型防犯装置２を特定することが可能となり、こうした犯罪者がこれらの装置を所有することは逆に不利となると考えられる。
【００９３】
このように、例えば、子供が本防犯状況通知装置を携帯していれば、防犯カメラが設置された公園で防犯カメラの撮影エリアから子供が外れてしまった場合に、その子供の親の手元の装置に状況が変わったことを通知してくれるので、親はすぐに手元の装置から子供に注意を喚起するよう電話をしたり、安否を確認したりすることが可能になる。また、団地内、あるいは、町内など信頼できるグループで、防犯状況通知装置あるいは本発明に対応した危険通知携帯電話を所持すれば、公園内にグループメンバーが存在しているのかいないのかを通知してくれる。また、今までいたグループのメンバーが公園からいなくなった場合（防犯状況通知装置を所持している子供から離れてしまった場合）も通知してくれるので、公園の様子を見に行く適切なタイミングも分かって安心感をもつことができる。
【００９４】
なお、犯罪者（予備含む）に簡単に見つかって除去されないよう本装置の存在を知られないようにカモフラージュできても好適である。あるいは、逆に本装置の存在をアピールすることで、犯罪の予防効果を期待することも可能である。
【００９５】
なお、本実施の形態では、防犯状況通知装置機能を携帯電話用のアプリケーションとして取得し、既存の携帯電話にインストールすることで携帯電話が防犯状況通知装置１の役割を果たすようにしてもよい。また、携帯電話に限らず、例えば、防犯状況通知装置専用端末であってもよいし、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯情報端末、腕時計、指輪などでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明に係る危険通知システム全体の構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る危険通知携帯電話の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】防犯装置の防犯度を表すテーブルの一例を示す図である。
【図４】地理的な治安状況の様子を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に係る危険通知携帯電話の動作フローを示す図である。
【図６】第２の実施の形態に係る危険通知携帯電話の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態に係る防犯サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施の形態に係る危険通知携帯電話の動作フローを示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係る防犯サーバの動作フローを示す図である。
【図１０】危険通知携帯電話と通知先の対応付けを表すユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態に係る危険通知携帯電話の機能的構成を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施の形態に係る危険通知携帯電話の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１      危険通知携帯電話
２      防犯装置（携帯電話タイプ）
３      危険通知携帯電話１による防犯装置の検出エリア
４      防犯カメラ
５      防犯カメラサーバ
６      防犯カメラの撮像エリア
７      広域網
８      防犯サーバ
９      警察署
１０    警備会社
１１    通知先（携帯電話）
２１    防犯状況判定用情報取得部
２１´  防犯状況評価結果取得部
２２    防犯装置検出部
２３    視野取得部
２４    治安状況取得部
２５    防犯状況判定用情報記憶部
２５´  防犯状況評価結果記憶部
２６    防犯状況通知部
２６´  防犯状況通知部
２７    防犯状況判定部
２７´  防犯状況判定部
２８    通信部
２９    近距離通信部
３０    広域通信部
３１    ユーザ出力部
３２    表示部
３３    音声出力部
３４    ユーザ入力部
３５    操作部
３６    音声入力部
３７    現在位置取得部
３８    不審者撃退部
５０    防犯度テーブル
７１    防犯状況評価用情報取得部
７２    防犯装置検出部
７３    視野取得部
７４    治安状況取得部
７５    防犯状況評価用情報記憶部
７６    防犯状況評価結果通知部
７７    防犯状況評価部
７８    広域通信部
７９    端末状況取得部
８０    ユーザ情報記憶部
９０    ユーザ情報テーブル
【図１】
0004668014.tif 000002
【図２】
0004668014.tif 000003
【図３】
0004668014.tif 000004
【図４】
0004668014.tif 000005
【図５】
0004668014.tif 000006
【図６】
0004668014.tif 000007
【図７】
0004668014.tif 000008
【図８】
0004668014.tif 000009
【図９】
0004668014.tif 000010
【図１０】
0004668014.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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