(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源及び基準電位部を有する第１の筐体と、
前記第１の筐体と、ヒンジ機構を介して開閉自在に連結される第２の筐体と、
前記電源の電力を前記第２の筐体側に供給するための、前記第２の筐体に設けられた第１の接続手段と、
前記第２の筐体に備える基準電位部と接続するための、前記第２の筐体に設けられた第２の接続手段とを備え、
前記ヒンジ機構は、
前記電源と電気的に接続されていると共に、前記第１の接続手段と電気的に接続された、電力供給手段と、前記第１の筐体の基準電位部に電気的に接続されていると共に、前記第２の接続手段に電気的に接続された接地手段とが、互いに組み付けられて前記ヒンジ機構の一の軸部を構成し、
前記軸部の外装を構成する円弧のうち一部は、前記電力供給手段から構成される部分及び前記接地手段から構成される部分を含んでなる端末装置。
【請求項２】
前記ヒンジ機構は、前記電力供給手段と前記接地手段との間に絶縁性の絶縁手段を有し、
前記電力供給手段、接地手段及び絶縁手段が組み付けられて前記ヒンジ機構の軸部が構成され、
前記軸部の外装を構成する円弧は、前記電力供給手段から構成される部分及び前記接地手段から構成される部分ならびに前記絶縁手段から構成される部分からなる請求項１記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに開閉自在な２つの筐体を有する端末装置に関する。特に好ましくは、互いに開閉自在な２つの筐体を有する携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、２つの筐体がヒンジ機構により開閉自在に連結された装置が知られている。このような装置には、例えば、パソコンや携帯電話等の端末装置がある。このような装置では、通常、ヒンジ機構を有する装置の上部筐体と下部筐体との間は、フレキシブル基板や同軸ケーブル等（以下、ケーブル等という）を用いて有線で電気的に接続されている。ここで、部材が電気的に接続されているとは、複数の部材が導通状態となっていることをいう。これらのケーブル等には信号を送受信するケーブルのみでなく、上部筐体側に搭載されたモジュールを動作させるための電力を供給するための電力供給線や接地線のケーブルも含んでいる。
【０００３】
ここで、上部筐体側とは、上部筐体と、この上部筐体に格納された部材及び上部筐体に設けられた部材を含むものをいう。同様に、下部筐体側とは、下部筐体と、この下部筐体に格納された部材及び下部筐体に設けられた部材を含むものをいう。
【０００４】
さらに、従来では、上述の２つの筐体の間で情報を送受信するためにケーブル等の有線を用いる技術に代わる技術として、無線電波や光等を用いた無線通信技術により２つの筐体間において情報を送受信する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。この従来技術は、無線通信技術により２つの筐体間で情報を送受信することにより、２つの筐体間の情報を送受信するためのケーブル等を無くすことができ、装置の低コスト化、小型化等が可能となるとしている。
【特許文献１】特開２００６−１３９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の２つの筐体がヒンジ機構により連結されている装置では、筐体のいずれか一方のみにバッテリなどの電源があるため２つの筐体間で電力を供給するためにはケーブル等の有線を用いて行う必要がある。そして、ケーブル等は、端末装置の組み立て工程におけるメンテナンス性に問題を発生させていた。すなわち、ケーブル等を筐体内に収容するためにその取り回しに手間がかかるといった不都合があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、第１の筐体と第２の筐体との間において、ケーブル等による導通手段をヒンジ機構を介した導通手段に置き換えることの可能な端末装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る端末装置は、電源及び基準電位部を有する第１の筐体と、前記第１の筐体と、ヒンジ機構を介して開閉自在に連結される第２の筐体と、前記電源の電力を前記第２の筐体側に供給するための、前記第２の筐体に設けられた第１の接続手段と、前記第２の筐体に備える基準電位部と接続するための、前記第２の筐体に設けられた第２の接続手段とを備え、前記ヒンジ機構は、前記電源と電気的に接続されていると共に、前記第１の接続手段と電気的に接続された、電力供給手段と、前記第１の筐体の基準電位部に電気的に接続されていると共に、前記第２の接続手段に電気的に接続された接地手段とが、互いに組み付けられて前記ヒンジ機構の一の軸部を構成し、前記軸部の外装を構成する円弧のうち一部は、前記電力供給手段から構成される部分及び前記接地手段から構成される部分を含んでなる。
【０００８】
本発明に係る端末装置は、前記ヒンジ機構が、前記電力供給手段と前記接地手段との間に絶縁性の絶縁手段を有し、前記電力供給手段、接地手段及び絶縁手段が組み付けられて前記ヒンジ機構の軸部が構成され、前記軸部の外装を構成する円弧は、前記電力供給手段から構成される部分及び前記接地手段から構成される部分ならびに前記絶縁手段から構成される部分からなる。
【発明の効果】
【００１０】
このように、本発明によれば、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ機構により開閉自在に連結されている場合において、第１の筐体と第２の筐体とが、ヒンジ機構の軸部を構成する導電手段と接続手段とを介して互いに電気的に接続されて導通されるため、ヒンジ機構が第１の筐体と第２の筐体との間の導通手段となり、この導通手段を用いて、第１の筐体から第２の筐体へとケーブル等の有線を用いずに、信号や電力を供給することができる。そのため、本発明は、ケーブル等を筐体内に収容するためにその取り回しに手間がかかるといった不都合を低減し、ケーブル等による、端末装置の組み立て工程におけるメンテナンス性の低下を防止することができる。
【００１１】
また、本発明によれば、電源を有する第１の筐体と、第２の筐体とがヒンジ機構により開閉自在に連結されている場合であっても、第２の筐体が、ヒンジ機構の軸部を構成する電力供給手段と第１の接続手段とを介して第１の筐体の電源と電気的に接続されると共に、ヒンジ機構の軸部を構成する接地手段と第２の接続手段とを介して第１の筐体の基準電位部と電気的に接続されるため、上記ケーブル等が不要となった場合の効果が得られると共に、第１の筐体の電源から第２の筐体へとケーブル等の有線を用いずに電力を供給することができる。
【００１２】
すなわち、本発明によれば、第１の筐体の電源から第２の筐体へと電力を供給する場合であっても、電力供給用や接地用のケーブルに置き換えてヒンジ機構の軸部を用いるため、ケーブルが不要になることから組み付け性を向上させることができる。さらに、これらのケーブル等を通過させるためにヒンジ機構内部を中空とする必要が無くなり、ヒンジ機構の軸等の径を小さくしてヒンジ機構を薄型化及び小型化しても、ヒンジ機構の剛性を高く維持することができ、このヒンジ機構を用いた装置の薄型化及び小型化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明に係る端末装置の一実施形態について図面を参照して説明する。まず、本発明に係る端末装置の一実施形態である携帯電話について図１を参照して説明する。図１は、本発明に係る端末装置を、携帯電話に適用した一実施形態の展開図である。なお、図１に示される状態で携帯電話の各部材が組みつけられた場合、組み付け後の携帯電話は上部筐体と下部筐体とが閉じられた状態となる。
【００１４】
図１に示される携帯電話は、トルク発生側のヒンジ１０８とダミーヒンジとなるヒンジ支持部材１０９とに、ＬＣＤフロントケース１０７に一体形成されたヒンジ嵌合部１１０が相対的に回動自在に嵌め込まれることにより、上部筐体１２２と下部筐体１２１とが相対的に回動自在に連結されている。ヒンジ１０８とヒンジ支持部材１０９とは、ヒンジ嵌合部１１０の長手方向の端部にそれぞれ形成され、ヒンジ嵌合部１１０は、ＬＣＤフロントケース１０７の長手方向端部に一体形成されている。
【００１５】
ヒンジ１０８はトルクを発生するヒンジユニット（不図示）を内部に有する。そして、ヒンジ嵌合部１１０は、このヒンジユニットを開閉動作の軸部として回動自在に構成されている。
【００１６】
また、ヒンジ支持部材１０９は、内部にヒンジユニットを有しないダミーヒンジである。このヒンジ支持部材１０９は、ヒンジ嵌合部１１０に嵌合され、ヒンジ嵌合部１１０が回動する際の軸部となる。
【００１７】
ここで、ヒンジ機構には、少なくとも、ヒンジ１０８、ヒンジ支持部材１０９、及び、ヒンジ１０８及びヒンジ支持部材１０９とをそれぞれ嵌合するヒンジ嵌合部１１０を含む。
【００１８】
また、本実施形態の携帯電話は、携帯電話に電源を供給するバッテリ１０２を備えると共に、バッテリ１０２を携帯電話に格納する際のバッテリ格納部の蓋となるバッテリリッド１０１を備える。また、キーリアケース１０３の外部には、バッテリ格納部を構成する凹部１２０を備え、この凹部１２０にバッテリ１０２が格納される。バッテリ１０２は、キーリアケース１０３の表面に対する略垂直方向側から嵌め込まれることにより、キーリアケース１０３に格納される。
【００１９】
また、本実施形態の携帯電話は、下部筐体のケースとなるキーリアケース１０３と、ＣＰＵ等が搭載されるメイン基板１０４と、ＣＰＵ等へのノイズの侵入及びノイズ輻射を防止するためのシールドケース１０５と、キー操作部１１９と、下部筐体のケースとなるキーフロントケース１０６とを備える。
【００２０】
キーリアケース１０３と、ＣＰＵ等が搭載されるメイン基板１０４と、ＣＰＵ等へのノイズの侵入及びノイズ輻射を防止するためのシールドケース１０５と、キー操作部１１９と、下部筐体のケースとなるキーフロントケース１０６とは、それぞれ、携帯電話が閉じられた状態における、下部筐体から上部筐体へ向かう方向へ、この順序で、積層される。
【００２１】
メイン基板１０４には、キー操作部１１９側の表面の長手方向端部に、バッテリ１０２からの電力を供給するためのタブ１１７を備える。また、キーフロントケース１０６は、上部筐体と下部筐体とが開閉動作を行う際にトルクを発生させるヒンジ１０８と、下部筐体を支持するためのダミーヒンジとなるヒンジ支持部材１０９と、ヒンジ支持部材１０９が嵌め込まれるネジ受け部１１８とを備える。ヒンジ１０８及びヒンジ支持部材１０９は、キーフロントケース１０６において、キー操作部１１９側の表面の長手方向端部に設けられている。
【００２２】
また、キーフロントケース１０６は、ヒンジ支持部材１０９が嵌め込まれ、ヒンジ支持部材１０９の位置を規定するネジ受け部１１８を備える。このネジ受け部１１８は、キーフロントケース１０６の内面において、ヒンジ支持部材１０９が形成されている位置に突出して形成されている。
【００２３】
また、本実施形態の携帯電話は、上部筐体のケースとなるＬＣＤフロントケース１０７と、メインとなるＬＣＤを搭載するＬＣＤ基板１１１と、サブとなるＬＣＤ１１２と、上部筐体のケースとなるＬＣＤリアケース１１３とを備える。ＬＣＤフロントケース１０７と、メインとなるＬＣＤを搭載するＬＣＤ基板１１１と、サブとなるＬＣＤ１１２と、上部筐体のケースとなるＬＣＤリアケース１１３とは、それぞれ、携帯電話が閉じられた状態における、下部筐体から上部筐体へ向かう方向へ、この順序で、積層される。
【００２４】
ＬＣＤフロントケース１０７には、ヒンジ１０８及びヒンジ支持部材１０９と相対的に回動自在に嵌合するヒンジ嵌合部１１０が、長手方向端部に一体形成されている。
【００２５】
また、ＬＣＤ基板１１１には、付勢手段であるバネを有するバネ端子１１６が、長手方向端部に設けられている。バネ端子１１６は、ＬＣＤ基板１１１に設けられた基準電位部と接続されるアース用端子１１４と、上部筐体側に電力を供給するための電力供給用端子１１５とを備える。また、アース用端子１１４と電力供給用端子１１５とは、ＬＣＤフロントケース１０７側を向くように設けられている。
【００２６】
また、本実施形態の携帯電話は、バッテリリッド１０１と、キーリアケース１０３と、メイン基板１０４に設けられた基準電位部と接続されるシールドケース１０５と、キーフロントケース１０６とが下部筐体１２１を構成し、ＬＣＤフロントケース１０７と、ＬＣＤリアケース１１３とが上部筐体１２２を構成する。
【００２７】
また、本実施形態の携帯電話では、下部筐体１２１と上部筐体１２２との間において情報の送受信が電波を用いた無線通信により行われている。ここで、無線通信は上部筐体１２２と下部筐体１２１とのそれぞれに備えられた不図示のアンテナを介して行われ、例えば、下部筐体のＣＰＵにおいて制御データや画像データを作成し、これら作成したデータを電波により上部筐体に送信する。
【００２８】
この電波を用いた無線通信により、本実施形態の携帯電話では、下部筐体１２１と上部筐体１２２との間において情報の送受信を行うためのケーブルが不要となる。また、本実施形態で使用する無線通信には電波を用いた無線通信を利用するが、本発明に係る無線端末装置では、下部筐体１２１と上部筐体１２２との間において情報の送受信を行うための無線通信は、赤外線や、赤外線以外の光などその他の無線通信技術を用いた無線通信であっても良い。
【００２９】
次に、図１に示されるヒンジ支持部材１０９の構成について図２及び図３を参照して説明する。図２は、図１に示されるヒンジ支持部材１０９の分解斜視図であり、図３の（ａ）は、図１に示されるヒンジ支持部材１０９の斜視図であり、図３の（ｂ）は、図１に示されるヒンジ支持部材１０９をキーフロントケース１０６側から見た概略図である。
【００３０】
図２に示されるように、図１に示されるヒンジ支持部材１０９は、アース（接地）用部材２０１と、絶縁用部材２０２と、電力供給用部材２０３とを備える。アース用部材２０１と、絶縁用部材２０２と、電力供給用部材２０３とは、この順序で積層され、組み付けられる。
【００３１】
アース用部材２０１は、ヒンジ機構の軸部を構成する断面が略半円形状の筒部２０１ａと、この筒部２０１ａの端部に設けられ、筒部２０１ａの軸に略垂直な方向に伸びて、絶縁用部材２０２及び電力供給用部材２０３を間に介して、キーフロントケース１０６に載置される略直方形の載置部２０１ｂとを備える。
【００３２】
また、載置部２０１ｂは、キーフロントケース１０６に設けられたネジ受け部１１８に嵌め込まれる、略円形の切り欠き部である、略中央に設けられた嵌め込み部２０１ｃと、筒部２０１ａの軸方向に平行に延設された、絶縁用部材２０２の窪み部２０２ｂに嵌め込まれる半円筒形の嵌め込み部２０１ｄと、絶縁用部材２０２及び電力供給用部材２０３と共締めされる、載置部２０１ｂのシールドケース１０５側表面に形成された接続部２０１ｅとを備える。この接続部２０１ｅは、電磁シールド用のシールドケース１０５と共締めされる。
【００３３】
また、絶縁用部材２０２には、筒部２０１ａの軸方向に平行に延設され、アース用部材２０１と電力供給用部材２０３との間に介在する介装部材２０２ａと、筒部２０１ａの軸方向に略垂直に延設され、アース用部材２０１の載置部２０１ｂが載置されると共に、電力供給用部材２０３を間に介して、キーフロントケース１０６に載置される略直方形の載置部２０２ｃとを備える。
【００３４】
また、介装部材２０２ａは、アース用部材２０１の嵌め込み部２０１ｄが嵌め込まれる、筒部２０１ａの軸方向に延設された半円筒形の窪み部２０２ｂを備える。また、載置部２０２ｃは、その略中央に、キーフロントケース１０６に設けられたネジ受け部１１８に嵌め込まれる、略円形の切り欠き部である嵌め込み部２０２ｄが設けられている。この嵌め込み部２０２ｄの周囲には、載置部２０１ｂの絶縁用部材２０２に対する載置面側に設けられた不図示の嵌合部と嵌合して、アース用部材２０１と絶縁用部材２０２との位置ズレを防止するための位置ズレ防止部２０２ｅが設けられている。
【００３５】
また、電力供給用部材２０３には、筒部２０１ａの軸方向と略平行に延設され軸部の外装を形成する外装部材２０３ａと、この外装部材２０３ａの端部に設けられ、筒部２０１ａの軸方向に略垂直に延設され、絶縁用部材２０２の載置部２０２ｃが載置されると共に、キーフロントケース１０６に載置される載置部２０３ｃとを備える。
【００３６】
また、外装部材２０３ａには、絶縁用部材２０２の窪み部２０２ｂが嵌め込まれる、筒部２０１ａの軸方向に延設された半円筒形の窪み部２０３ｂが設けられている。また、載置部２０３ｃの略中央には、キーフロントケース１０６に設けられたネジ受け部１１８に嵌め込まれる、略半円形の切り欠き部である嵌め込み部２０３ｄが設けられている。この嵌め込み部２０３ｄは、載置部２０３ｃの側面からネジ受け部１１８が挿入可能なように、載置部２０３ｃの側面に対して開口している形状となっている。また、載置部２０３ｃの長手方向端部かつ短手方向端部にはメイン基板１０４に設けられたタブ１１７と接触する接点２０３ｅが設けられている。
【００３７】
アース用部材２０１と電力供給用部材２０３とは亜鉛（Ｚｎ）ダイキャストにより形成され導電性を有し、絶縁用部材２０２は、樹脂製の絶縁用部材により形成されている。このように、ヒンジ支持部材１０９は３つの部材で構成される。そして、アース用部材２０１と電力供給用部材２０３とが亜鉛等の金属で形成されることにより、ヒンジ支持部材１０９は、ヒンジの支持に必要な高い剛性を持つと同時に導電性を有する。
【００３８】
もちろん、本発明に係る端末装置に使用されるアース用部材２０１と電力供給用部材２０３に使用される材料としては金属に限定されるものではなく、導電性を有する材料であれば、亜鉛以外の材料であってよいし、アース用部材２０１と電力供給用部材２０３とに異なった材料を用いてもよい。
【００３９】
また、本実施形態のように、アース用部材２０１と電力供給用部材２０３に使用される材料としては剛性を高めるために、金属により形成することが好ましい。
【００４０】
また、本発明に係る端末装置に使用されるアース用部材２０１と電力供給用部材２０３とは、ダイキャスト以外の方法により作成されるとしても良い。また、本発明に係る端末装置に使用される絶縁用部材２０２に使用される材料としては樹脂に限定されるものではなく、その他の絶縁材料を用いることができる。
【００４１】
このように、アース用部材２０１は、上部筐体１２２の接地用のケーブルの機能を有し、電力供給用部材２０３は、下部筐体１２１から上部筐体１２２への電力を供給する電力供給用のケーブルの機能を有する。そして、アース用部材２０１と電力供給用部材２０３との間に樹脂製の絶縁用部材２０２を挟むことによって、アース用部材２０１と電力供給用部材２０３とを組み付けたとしても、両者は電気的に絶縁される。
【００４２】
また、アース用部材２０１と、絶縁用部材２０２と、電力供給用部材２０３とは、下部筐体１２１と上部筐体１２２とを閉じた状態における下部筐体１２１から上部筐体１２２に向かってこの順序で積層されて組み付けられる。この組み付け後の状態は、図３に示される。図３の（ａ）は、アース用部材２０１と、絶縁用部材２０２と、電力供給用部材２０３とを組み付けた後の、ヒンジ支持部材の斜視図であり、図３の（ｂ）は、図３の（ａ）に示されるヒンジ支持部材１０９がキーフロントケース１０６に組み付けられた場合において、このヒンジ支持部材１０９をキーフロントケース１０６側から見た場合の概略図である。
【００４３】
ヒンジ支持部材１０９は、キーフロントケース１０６側において、アース用部材２０１と、絶縁用部材２０２と、電力供給用部材２０３との、それぞれの少なくとも一部が、外部に露出している構造となっている。アース用部材２０１と、絶縁用部材２０２と、電力供給用部材２０３とは、それぞれ、ヒンジ機構の軸方向に略垂直な方向に露出した部分２０１Ａ，２０２Ａ，２０３Ａを備える。そして、後述する図４に示されるように、部分２０１Ａ及び２０３Ａには、それぞれ、アース用端子１１４及び電力供給用端子１１５が接触する。
【００４４】
ここで、アース用部材２０１と、絶縁用部材２０２と、電力供給用部材２０３において、図３の（ａ）に示される円柱表面形状を有する部分がヒンジ機構の軸部３０１となる。この軸部３０１にヒンジ嵌合部１１０が回動自在に組み付けられる。このように、アース用部材２０１と、絶縁用部材２０２と、電力供給用部材２０３とが組み付けられて組み付け体となり、ヒンジ機構の軸部３０１が構成される。
【００４５】
次に、本実施形態の携帯電話の下部筐体１２１と上部筐体１２２との電気的接続方法について図４及び図５を参照して説明する。図４及び図５は、図１に示される携帯電話における下部筐体１２１と上部筐体１２２との電気的接続方法を示す概略図である。そして、図４が、上部筐体１２２の電気的接続方法の概略図であり、図５が、下部筐体１２１の電気的接続方法の概略図である。
【００４６】
図４に示されるように、上部筐体１２２では、アース用部材２０１がＬＣＤ基板１１１に設けられたバネ端子１１６に設けられた略円筒形のアース用端子１１４に接触し、電力供給用部材２０３が、ＬＣＤ基板１１１に設けられたバネ端子１１６に設けられた略円筒形の電力供給用端子１１５に接触する。
【００４７】
また、アース用端子１１４はバネ端子１１６により、アース用部材２０１の半径方向に向かってアース用部材２０１に付勢されている。同様に、電力供給用端子１１５はバネ端子１１６により、電力供給用部材２０３の半径方向に向かって電力供給用部材２０３に付勢されている。
【００４８】
また、アース用端子１１４は、アース用部材２０１と接する部分からＬＣＤ基板１１１へと至る部分の経路において導電性を有するため、アース用部材２０１とＬＣＤ基板１１１のグランド部とは、アース用端子１１４を介して導通されている。
【００４９】
また、電力供給用端子１１５は、電力供給用部材２０３と接する部分からＬＣＤ基板１１１へと至る部分の経路において導電性を有するため、電力供給用部材２０３とＬＣＤ基板１１１の配線部とは、電力供給用端子１１５を介して導通されている。
【００５０】
バネ端子１１６はケース状の筐体を有し、この筐体の内部にバネと付勢板とを備え、バネの一端がＬＣＤ基板１１１側の面を付勢し、バネの他端が付勢板を付勢する。そして付勢板がバネの付勢力によりアース用端子１１４と電力供給用端子１１５とを付勢することにより、アース用端子１１４と電力供給用端子１１５とが、それぞれ、アース用部材２０１と電力供給用部材２０３とに付勢される。
【００５１】
図４に示される例では、バネ端子１１６が、アース用端子１１４、及び、電力供給用端子１１５の双方を付勢しているが、本発明はこのように、１つのバネ端子１１６で、アース用端子１１４、及び、電力供給用端子１１５の双方を付勢する場合に限定されるものではなく、アース用端子１１４を付勢する第１のバネ端子、及び、電力供給用端子１１５を付勢する第２のバネ端子というように、それぞれのバネ端子（１１４，１１５）を付勢するバネ端子を別個に設けるとしても良いし、アース用端子１１４及び電力供給用端子１１５の少なくともいずれか一方を２以上のバネ端子で付勢するとしても良い。
【００５２】
なお、本発明に係る端末装置において、上部筐体１２２を接地するためのアース用端子１１４と、上部筐体１２２に電力を供給するための電力供給用端子１１５とを備えるバネ端子１１６は、ＬＣＤ基板１１１に設けられている場合に限定されるものではなく、アース用部材２０１と電力供給用部材２０３とをそれぞれＬＣＤ基板１１１に導通可能であり、それぞれ、アース用部材２０１及び電力供給用部材２０３に、アース用端子１１４及び電力供給用端子１１５を付勢することができれば、ＬＣＤ基板１１１以外の部材に設けられていても良い。
【００５３】
また、アース用部材２０１とアース用端子１１４との接点部、及び、電力供給用部材２０３と電力供給用端子１１５との接点部における、アース用部材２０１及び電力供給用部材２０３の形状は円柱表面形状である。なお、アース用部材２０１及び電力供給用部材２０３は、この円柱表面形状の部分において、円柱の半径方向に平行な断面をとった場合に、この断面が円の全体の形状となっている必要はなく、円の一部の形状となっていても良い。
【００５４】
また、本実施形態では、アース用部材２０１とアース用端子１１４との接点部、及び、電力供給用部材２０３と電力供給用端子１１５との接点部における、アース用部材２０１及び電力供給用部材２０３のそれぞれの形状が円柱表面形状であり、アース用端子１１４及び電力供給用端子１１５がヒンジ機構の軸部を中心として下部筐体１２１に対して相対的に回動し、かつ、アース用端子１１４と電力供給用端子１１５とがバネ端子１１６により、アース用部材２０１及び電力供給用部材２０３の半径方向に対して付勢されているため、上部筐体１２２と下部筐体１２１との開閉動作に伴う携帯電話の開閉動作に対して、アース用部材２０１とアース用端子１１４、及び、電力供給用部材２０３と電力供給用端子１１５との電気的な接続状態を維持することができる。
【００５５】
また、アース用部材２０１は、図５に示されるように、下部筐体１２１のアース用部材２０１の接続部２０１ｅがシールドケース１０５と共締めされることにより、シールドケース１０５と電気的に接続されて接地される。また、下部筐体１２１の電力供給用部材２０３は、バッテリ１０２からの電力が供給されるメイン基板１０４に設けられたタブ１１７と、電力供給用部材２０３に形成されたタブとの接点２０３ｅとが電気的に接続することにより電力が供給される。
【００５６】
より詳細に本実施形態の携帯電話の下部筐体１２１と上部筐体１２２との電気的接続方法について説明する。上部筐体１２２には、ＬＣＤ基板１１１長手方向端部にバネ端子１１６が設けられている。このバネ端子１１６は、ＬＣＤフロントケース１０７側に向かって延設されている電力供給用端子１１５と、アース用端子１１４とを備える。
【００５７】
電力供給用端子１１５は、上部筐体１２２と下部筺体１２１とが開状態の間、閉状態の間、及び開閉動作がなされている間のいずれの間においても、電力供給用部材２０３に接するように、バネにより付勢されて電力供給用部材２０３に電気的に接続している。また、アース用端子１１４は、上部筐体１２２と下部筺体１２１とが開状態の間、閉状態の間、及び開閉動作がなされている間のいずれの間においても、アース用部材２０１に接するように、バネにより付勢されてアース用部材２０１に電気的に接続している。
【００５８】
ここで、本実施形態では、電力供給用端子１１５及びアース用端子１１４を付勢する部材としてバネを用いたが、本発明の端末装置は、電力供給用端子１１５及びアース用端子１１４を付勢する部材としてバネに限定されるものではなく、ゴムその他の付勢手段を用いても良い。
【００５９】
また、図５に示されるように、本実施形態の携帯電話の下部筐体１２１は、メイン基板１０４上の、長手方向及び短手方向端部にタブ１１７が形成され、このタブ１１７が、電力供給用部材２０３に形成された接点２０３ｅと接触し、電気的に接続されることにより、バッテリ１０２からの電力が導電性の電力供給用部材２０３及び電力供給用端子１１５を介して上部筐体１２２に供給される。
【００６０】
また、本実施形態の携帯電話の下部筐体１２１では、アース用部材２０１にシールドケース１０５と共締めするための接続部２０１ｅが設けられている。この接続部２０１ｅは、シールドケース１０５と共締めされることにより、シールドケース１０５と電気的に接続される。そして、シールドケース１０５が接地されていることから、接続部２０１ｅを介してアース用部材２０１も接地される。したがって、上部筐体１２２は、アース用端子１１４とアース用部材２０１とが電気的に接続されることにより接地がなされる。
【００６１】
このように、本発明に係る端末装置の一実施形態の携帯電話によれば、携帯電話の上部筐体１２２と下部筐体１２１とを開閉自在に連結するヒンジ機構にアース用部材２０１と電力供給用部材２０３とを設け、上部筐体１２２に設けられた電力供給用端子１１５が電力供給用部材２０３と電気的に接続され、アース用端子１１４がアース用部材２０１と電気的に接続されることにより、ケーブル等を用いずにヒンジ機構の軸部を介して下部筐体１２１のバッテリ１０２からの電力を上部筐体１２２に供給可能としている。そのため、本実施形態の携帯電話では、上部筐体１２２と下部筐体１２１との間に電力供給用及び接地用のケーブル等が不要となる。
【００６２】
また、本発明に係る端末装置の一実施形態の携帯電話によれば、電力供給用端子１１５及びアース用端子１１４が、バネ端子１１６により付勢されてヒンジ機構の円柱表面形状の部分に、この円柱の軸を中心として回動自在に接触しているため、上部筐体１２２と下部筺体１２１とが開状態の間、閉状態の間、及び開閉動作がなされている間のいずれの間においてもバッテリを有する下部筐体１２１から上部筐体１２２へ電力を供給することができると共に、これらのいずれの間においても上部筐体１２２を接地することができる。また、本発明に係る端末装置の一実施形態の携帯電話によれば、上部筐体１２２と下部筐体１２１との間における、ケーブル等による導通を、ヒンジ機構を介した導通に置き換えているため、ケーブル等を用いて導通を行っている場合に比べて、組み付け性を向上させることができる。
【００６３】
本実施形態ではヒンジ支持部材１０９を、アース用部材２０１と電力供給用部材２０３との間に絶縁性の樹脂部材である絶縁用部材２０２を挟んだ３つの部材で構成することにより、ヒンジ機構を構成するヒンジ支持部材１０９の１つの部材で、２つの筐体間における電源供給用の部材の機能とアース用の部材の機能との２つの機能を実現する。
【００６４】
また、本発明に係る端末装置の一実施形態では、上部筐体１２２と下部筐体１２１との間において、情報の送受信が電波を用いた無線通信により行われているため、ケーブルを用いずに情報の送受信を行うことができる。なお、これに対して、本発明に係る端末装置では、上部筐体と下部筐体との間において、情報の送受信をケーブル等を用いて行うとしても良い。この場合、情報の送受信はケーブル等を用いて行うが、電力の供給がヒンジ機構の軸部を介して行われケーブル等が不要となるため、この不要となったケーブル等の分において、筐体の組み付け性の向上を図ることができる。
【００６５】
このように、本発明に係る端末装置の一実施形態の携帯電話では、上部筐体１２２と下部筐体１２１との間における電力の供給をケーブルを用いずに行うことができる。
【００６６】
また、本発明に係る端末装置の一実施形態の携帯電話では、ヒンジ機構のヒンジ支持部材１０９の軸部に、従来技術のような電力供給用のケーブルを通過させるための中空部分を設ける必要がなくなり、中空部を小さく又は中実とすることができるため、ヒンジ軸部の剛性を維持しつつ、ヒンジ機構の薄型化、小型化が可能となる。したがって、このヒンジ機構を用いた携帯電話の薄型化、小型化も可能となる。
【００６７】
また、本発明に係る端末装置の一実施形態の携帯電話では、上部筐体１２２と下部筐体１２１との間における電力の供給をケーブルを用いずに行うことができるため、従来技術で必要であった電力供給用や接地用のケーブル等を設けるために必要なコストを削減し、電力供給用や接地用のケーブル等を形成するための製造工数を削減することができる。
【００６８】
また、本発明に係る端末装置の一実施形態では、上部筐体１２２に設けられた電力供給用端子１１５とアース用端子１１４とが、それぞれ、バネ端子１１６により付勢されつつ、電力供給用部材２０３とアース用部材２０１の円柱形状部分に、この円柱の軸を中心として相対的に回動自在に電気的に接するため、ヒンジ機構が回転動作を行い、ヒンジ機構の軸を中心として上部筐体１２２と下部筐体１２１とが開閉動作を行う場合であっても、電力供給用端子１１５及びアース用端子１１４の電力供給用部材２０３及びアース用部材２０１への電気的な接続状態を維持することができ、下部筐体側から上部筐体側への電力の供給を継続させることができる。
【００６９】
また、ヒンジ機構には上部筐体１２２と下部筐体１２１との開閉動作に伴い高負荷が発生するので、ヒンジ機構のヒンジ支持部には金属製の部材を使用することが必要となるが、本発明に係る端末装置の一実施形態では、ヒンジ支持部材１０９のアース用部材２０１及び電力供給用部材２０３を金属で形成することによりこの要件を満足している。
【００７０】
なお、本発明に係る端末装置の一実施形態では、図１及び図２に示されるように、ヒンジ機構は、本実施形態の携帯電話が閉じられている状態において、上部筐体側から下部筐体側へと向かう方向に、電力供給用部材２０３、絶縁用部材２０２及びアース用部材２０１という順序で組み付けられているが、本発明の端末装置はこのような場合に限定されるものではなく、下部筐体側から上部筐体側へと向かう方向に、電力供給用部材、絶縁用部材及びアース用部材という順序で組み付けられていても良い。
【００７１】
なお、上記本発明に係る端末装置の一実施形態である携帯電話では、バッテリ１０２を、ヒンジ機構の軸部を構成するヒンジ支持部材１０９を有する筐体側である下部筐体側に設けているが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、バッテリをヒンジ機構の軸部を構成するヒンジ支持部材（実施形態でのヒンジ支持部材１０９に該当）を有していない方の筐体に設けるとしても良い。
【００７２】
さらに、本発明に係る端末装置の一実施形態である携帯電話では、上部筐体１２２と下部筐体１２１との間における情報の送受信を無線電波による無線通信により行うとしているが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、上部筐体１２２と下部筐体１２１との間の情報の送受信を、光ファイバを用いて行うとしても良い。この光ファイバの心数は、１つでも複数でも良い。この上部筐体１２２と下部筐体１２１との間の情報の送受信を、光ファイバを用いて行う場合について図６を参照して説明する。
【００７３】
図６は、図１に示されるヒンジ支持部材１０９の変形例の構成図である。なお、この光ファイバを用いる構成では、ヒンジ機構の軸部３０１に光ファイバ６０１を通過させるための中空部分６０２を設ける構成とした以外は、前述の図１から図５を用いて説明した携帯電話の実施形態と同様の構成であり、前述の図１から図５を用いて説明した携帯電話の実施形態と同様の説明が成り立つため、その説明を省略する。
【００７４】
図６に示されるように、光ファイバ６０１を上部筐体１２２と下部筐体１２１との間の情報の送受信に用いる場合、ヒンジ支持部材１０９には、光ファイバ６０１により上部筐体１２２と下部筐体１２１との間を接続するため、光ファイバ６０１を通過させるための中空部分６０２が軸部３０１の略軸中心の位置に設けられている。この中空部分６０２は軸部３０１の軸方向に向かって略直線状に貫通しており、内部に光ファイバ６０１を挿入させることができるようになっている。
【００７５】
光ファイバ６０１により上部筐体１２２と下部筐体１２１との間で情報の送受信を行う場合であっても、本発明によれば、電力供給用や接地用のケーブル等は不要であり、光ファイバ６０１の径は小さいため、光ファイバ６０１を通過させるための中空部分６０２がヒンジ機構の軸部３０１に存在したとしても、ヒンジ機構の剛性を高く確保でき、かつ、ヒンジ機構の薄型化、小型化を図ることができる。
【００７６】
また、上述の本発明に係る端末装置の一実施形態である携帯電話では、上部筐体１２２と下部筐体１２１との間において電力の供給を行うケーブルによる導通手段をヒンジ機構の軸部を介した導通手段に置き換えているが、本発明に係る端末装置はこのような場合に限定されるものではない。すなわち、本発明に係る端末装置は、信号の送受信をヒンジ機構の軸部を用いて行うとしても良い。この場合、例えば、図４に示されるアース用部材２０１とアース用端子１１４、及び、電力供給用部材２０３と電力供給用端子１１５の少なくともいずれか一方が、上部筐体１２２と下部筐体１２１との間において信号を送受信するための信号線となる。
【００７７】
すなわち、信号の送受信をヒンジ機構の軸部を用いて行う場合、上述の説明のように、アース用部材２０１とアース用端子１１４とが電気的に接続されて上部筐体１２２と下部筐体１２１とを導通させて信号線となり、電力供給用部材２０３と電力供給用端子１１５とが電気的に接続されて上部筐体１２２と下部筐体１２１とを導通させて信号線となる。この場合であっても、上部筐体１２２と下部筐体１２１との間で信号の送受信を行ためのケーブルをヒンジ機構の軸による導通手段に置き換えているため、ケーブル等を用いて導通を行っている場合に比べて、組み付け性を向上させることができる。なお、この信号の送受信をヒンジ機構の軸部を用いて行う場合、上部筐体１２２と下部筐体１２１との間の電力の供給をケーブルを用いて行う。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る端末装置を、携帯電話に適用した一実施形態の展開図である。
【図２】図１に示されるヒンジ支持部材１０９の分解斜視図である。
【図３】図１に示されるヒンジ支持部材１０９の斜視図（図３の（ａ））、及び、図１に示されるヒンジ支持部材１０９をキーフロントケース１０６側から見た概略図（図３の（ｂ））である。
【図４】図１に示される携帯電話における下部筐体と上部筐体との電気的接続方法を示す上部筐体側から見た一部を破断した概略斜視図である。
【図５】図１に示される携帯電話における下部筐体と上部筐体との電気的接続方法を示す下部筐体側から見た一部を破断した概略斜視図である。
【図６】他のヒンジ支持部材１０９を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０１  バッテリリッド（第１の筐体）
１０２  バッテリ（電源）
１０３  キーリアケース（第１の筐体）
１０４  メイン基板
１０５  シールドケース（第１の筐体，基準電位部）
１０６  キーフロントケース（第１の筐体）
１０７  ＬＣＤフロントケース（第２の筐体）
１０８  ヒンジ（ヒンジ機構）
１０９  ヒンジ支持部材（ヒンジ機構）
１１０  ヒンジ嵌合部（ヒンジ機構）
１１１  ＬＣＤ基板
１１２  ＬＣＤ
１１３  ＬＣＤリアケース（第２の筐体）
１１４  アース用端子（接続手段、第２の接続手段）
１１５  電力供給用端子（接続手段、第１の接続手段）
１１６  バネ端子
１１７  タブ
１１８  ネジ受け部
１１９  キー操作部
１２０  凹部
１２１  下部筐体
１２２  上部筐体
２０１  アース用部材（導電手段、接地手段）
２０２  絶縁用部材（絶縁手段）
２０３  電力供給用部材（導電手段、電力供給手段）
２０４  接続部
２０５  接点
３０１  軸部
６０１  光ファイバ
６０２  中空部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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