(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、該感光体を帯電させる帯電手段と、該帯電した感光体に露光して、静電潜像を形成する露光手段と、該感光体に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、該感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、該トナー像が転写された感光体をクリーニングするクリーニング手段を有する画像形成装置であって、
前記感光体は、導電性支持体上に感光層が形成されており、
前記感光層は、電子輸送物質を含有し、
前記電子輸送物質は、化学式
【化１】
0004741399.tif 000040
で表される化合物、化学式
【化２】
0004741399.tif 000041
で表される化合物、化学式
【化３】
0004741399.tif 000042
で表される化合物、化学式
【化４】
0004741399.tif 000043
で表される化合物、化学式
【化５】
0004741399.tif 000044
で表される化合物、化学式
【化６】
0004741399.tif 000045
で表される化合物又は化学式
【化７】
0004741399.tif 000046
で表される化合物であり、
前記トナーは、平均円形度が０．９３以上０．９９以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーは、重量平均粒子径が３μｍ以上８μｍ以下であり、個数平均粒子径に対する重量平均粒子径の比が１．００以上１．４０以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーは、活性水素基に対する反応性を有する重合体、ポリエステル、着色剤及び離型剤を含有する組成物を、樹脂微粒子が存在する水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させることにより得られることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体に当接すると共に、前記感光体に固体潤滑剤を供給する部材をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体、前記帯電手段、前記現像手段、前記転写手段及び前記クリーニング手段を複数有するタンデム型であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体を複数有し、
前記転写手段は、複数の前記感光体に形成されたトナー像を順次中間転写体に転写して重ね合わせる一次転写手段及び該中間転写体に転写されて重ね合わされたトナー像を前記被転写体に転写する二次転写手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
感光体と、該感光体に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段を有し、画像形成装置の本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、
前記感光体は、導電性支持体上に感光層が形成されており、
前記感光層は、電子輸送物質を含有し、
前記電子輸送物質は、化学式
【化８】
0004741399.tif 000047
で表される化合物、化学式
【化９】
0004741399.tif 000048
で表される化合物、化学式
【化１０】
0004741399.tif 000049
で表される化合物、化学式
【化１１】
0004741399.tif 000050
で表される化合物、化学式
【化１２】
0004741399.tif 000051
で表される化合物、化学式
【化１３】
0004741399.tif 000052
で表される化合物又は化学式
【化１４】
0004741399.tif 000053
で表される化合物であり、
前記トナーは、平均円形度が０．９３以上０．９９以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発展には目覚ましいものがある。特に、情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行うレーザープリンターやデジタル複写機は、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。さらに、それらは、高速化技術との融合によりフルカラー印刷が可能なレーザープリンター又はデジタル複写機へと応用されている。このような背景から、要求される感光体の機能としては、高画質化と高耐久化を両立させることが重要な課題となっている。
【０００３】
特に、高画質化に関しては、小粒径で且つ狭い粒径分布を持つトナーを使用することが知られている。しかしながら、従来の粉砕トナーは、熱可塑性樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、オフセット防止剤等を溶融混合して均一に分散させ、得られた組成物を粉砕、分級することにより製造されている。このため、高範囲の粒径分布が形成されやすく、良好な解像度と階調性のある複写画像を得ようとすると、微粉及び粗粉を分級により除去しなければならず、収率が非常に低くなるという問題がある。これに対して、特許文献１に見られるような対策等が取られているが、必ずしも十分ではない。
【０００４】
一方、画像成形装置に用いる像担持体としては、電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する有機感光体（ＯＰＣ）が、無公害、低コスト等の理由から、広く実用化されている。電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質等が知られているが、正孔輸送物質を用いた場合には、負帯電プロセスが不可欠となり、オゾンの発生等により感光体を劣化させるという問題がある。また、電子輸送物質を用いた場合は、正孔輸送物質と比較してキャリア移動度が低いという問題がある。このような電子輸送物質の問題を解決するために、特許文献２及び３に、特定の電子輸送物質を用いる方法が開示されているが、バインダー樹脂との相溶性に問題がある。
【特許文献１】特開平９−２２２７５０号公報
【特許文献２】特開平１−２０６３４９号公報
【特許文献３】特開平５−１４２８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、高解像度、階調性に優れた高画像品質が安定して得られる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、感光体と、該感光体を帯電させる帯電手段と、該帯電した感光体に露光して、静電潜像を形成する露光手段と、該感光体に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、該感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、該トナー像が転写された感光体をクリーニングするクリーニング手段を有する画像形成装置であって、前記感光体は、導電性支持体上に感光層が形成されており、前記感光層は、電子輸送物質を含有し、前記電子輸送物質は、化学式
【化１】
0004741399.tif 000002
で表される化合物、化学式
【化２】
0004741399.tif 000003
で表される化合物、化学式
【化３】
0004741399.tif 000004
で表される化合物、化学式
【化４】
0004741399.tif 000005
で表される化合物、化学式
【化５】
0004741399.tif 000006
で表される化合物、化学式
【化６】
0004741399.tif 000007
で表される化合物又は化学式
【化７】
0004741399.tif 000008
で表される化合物であり、前記トナーは、平均円形度が０．９３以上０．９９以下であることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記トナーは、重量平均粒子径が３μｍ以上８μｍ以下であり、個数平均粒子径に対する重量平均粒子径の比が１．００以上１．４０以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記トナーは、活性水素基に対する反応性を有する重合体、ポリエステル、着色剤及び離型剤を含有する組成物を、樹脂微粒子が存在する水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させることにより得られることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記感光体に当接すると共に、前記感光体に固体潤滑剤を供給する部材をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記感光体、前記帯電手段、前記現像手段、前記転写手段及び前記クリーニング手段を複数有するタンデム型であることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記感光体を複数有し、前記転写手段は、複数の前記感光体に形成されたトナー像を順次中間転写体に転写して重ね合わせる一次転写手段及び該中間転写体に転写されて重ね合わされたトナー像を前記被転写体に転写する二次転写手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、感光体と、該感光体に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段を有し、画像形成装置の本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記感光体は、導電性支持体上に感光層が形成されており、前記感光層は、電子輸送物質を含有し、前記電子輸送物質は、化学式
【化８】
0004741399.tif 000009
で表される化合物、化学式
【化９】
0004741399.tif 000010
で表される化合物、化学式
【化１０】
0004741399.tif 000011
で表される化合物、化学式
【化１１】
0004741399.tif 000012
で表される化合物、化学式
【化１２】
0004741399.tif 000013
で表される化合物、化学式
【化１３】
0004741399.tif 000014
で表される化合物又は化学式
【化１４】
0004741399.tif 000015
で表される化合物であり、前記トナーは、平均円形度が０．９３以上０．９９以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高解像度、階調性に優れた高画像品質が安定して得られる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２２】
本発明で用いられる感光体は、導電性支持体に、少なくとも感光層を有し、感光層は、一般式（１）
【００２３】
【化５】
0004741399.tif 000016
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基及び置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選択される官能基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基及び置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選択される官能基を表す。）
又は一般式（２）
【００２４】
【化６】
0004741399.tif 000017
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基及び置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選択される官能基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基及び置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選択される官能基を表し、ｎは、１以上１００以下の整数を表す。）
で表される電子輸送物質を含有する。
【００２５】
一般式（２）で表される電子輸送物質の繰り返し単位ｎは、数平均分子量から求められる。ｎが１００を超えると、化合物の分子量が大きくなり、各種溶媒に対する溶解性が低下することがある。一方、ｎが１の場合は、ナフタレンカルボン酸の三量体であるが、Ｒ１及びＲ２の置換基を適切に選択することにより、オリゴマーでも優れた電子移動特性が得られる。このようにｎを変化させることにより、オリゴマーからポリマーまで幅広い範囲のナフタレンカルボン酸誘導体が合成される。分子量が小さいオリゴマー領域では、段階的に合成することで、単分散の化合物を得ることができる。また、分子量が大きいポリマー領域では、分子量に分布を有する化合物が得られる。
【００２６】
本発明において、感光層は、一般式（１’）
【００２７】
【化７】
0004741399.tif 000018
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基及び置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選択される官能基を表す。）
で表される電子輸送物質を含有することが好ましい。
【００２８】
また、感光層は、一般式（３）
【００２９】
【化８】
0004741399.tif 000019
（式中、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基及び置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選択される官能基を表し、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基及び置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選択される官能基を表す。）
で表される電子輸送物質をさらに含有することが好ましい。これにより、電荷輸送能を低下させることなく成膜時における収縮を緩和し、アルミ蒸着したＰＥＴシート、ニッケルベルト等のフレキシブルなシートを支持体とした場合に、一般にカールと称される反りを減少させることが可能となる。また、感光層が緻密になるため、酸性ガスによる影響をさらに受けにくくなり、耐ガス性が向上するという効果がある。さらに、耐摩耗性も向上する。
【００３０】
一般式（３）で表される電荷輸送物質の添加量は、特に限定されるものではないが、好ましくは、電荷輸送物質の全量に対して、１〜５０重量％であり、さらに好ましくは、５〜３０重量％である。添加量が１重量％未満であると、効果が得られないことがあり、５０重量％を超えると、電荷輸送能が低下することがある。
【００３１】
本発明で用いられる導電性支持体としては、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金、鉄等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の酸化物を蒸着又はスパッタリングによりフィルム状又は円筒状のプラスチック、紙等に被覆したもの等が例示でき、さらに詳しくは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板及びそれらをＤｒａｗｉｎｇ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｉｍｐａｃｔ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｄｒａｗｉｎｇ法、切削法等の工法により素管化後、切削、超仕上げ、研磨等により表面処理した管等が例示できる。
【００３２】
本発明で用いられる感光体には、接着性が優れる、モワレの防止性が優れる、感光層を含む上層の塗工性が優れる、残留電位の低減性が優れる、導電性支持体からの電荷注入の防止性が優れる等の点から、導電性支持体と感光層の間に下引き層を設けることが好ましい。
【００３３】
下引き層は、一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂は、その上に溶剤を用いて感光層を塗布することを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が例示できる。また、下引き層には、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物等の微粉末を含有させることもできる。下引き層は、感光層と同様の塗工法及び溶媒を用いて塗工することができる。
【００３４】
下引き層の膜厚は、通常、０．１〜１０μｍであり、好ましくは、１〜５μｍである。
【００３５】
さらに、下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、ゾル−ゲル法等により金属酸化物を形成した層も有用である。さらに、陽極酸化によりアルミナを設けた層、真空薄膜作製法により、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、酸化ケイ素、酸化スズ、酸化チタン、ＩＴＯ、セリア等の無機物を設けた層も良好に使用できる。
【００３６】
本発明で用いられる感光体の感光層としては、単一の層中に電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する単層型感光層、電荷発生物質を含有する電荷発生層及び電荷輸送物質を含有する電荷輸送層をこの順に積層させた積層型感光層を例示することができる。
【００３７】
積層型感光層の各層構成の例について以下に詳述する。電荷発生層とは、電荷発生物質を含有する層であり、必要に応じて、バインダー樹脂を用いることができる。
【００３８】
本発明で用いられる電荷発生物質としては、特に限定されるものではないが、特開平９−１６０２６９号に記載されているアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料が例示でき、その中でも、フタロシアニン系顔料が好ましく、中心金属として、チタンを有するチタニルフタロシアニンが、感度が高い感光層とすることができ、画像形成装置として、小型化と高速化を図ることが可能となることから、特に好ましい。各種の結晶系のうち、ブラッグ角２θの２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが優れた感度特性を示し、良好に使用される。特に、特開２００１−１９８７１号公報に記載されている２７．２°に最大回析ピークを有し、さらに、９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ、最も低角側の回析ピークとして、７．３°にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニンを用いることにより、高感度で、繰り返し使用しても帯電性が低下しにくい安定した感光体を得ることができる。さらに、チタニルフタロシアニン結晶の平均粒子サイズが０．６０μｍ以下であることにより、地肌汚れの発生を抑制することができる。
【００３９】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート（ピスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型等）、ポリアリレート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリアクリルアミド等が例示できる。これらのバインダー樹脂は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００４０】
さらに、電荷発生層には、必要に応じて電荷輸送物質を添加することもできる。
【００４１】
電荷発生層を形成する方法としては、溶液分散系からのキャスティング法が好ましい。キャスティング法によって電荷発生層を設けるためには、電荷発生物質を、必要に応じて、バインダー樹脂と共に、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒中で、ボールミル、アトライター、サンドミル等を用いて分散させた分散液を適度に希釈して塗布すればよい。塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法等により行うことができる。
【００４２】
電荷発生層の膜厚は、通常、０．０１μｍ〜５μｍであり、好ましくは、０．１μｍ〜２μｍである。
【００４３】
本発明で用いられる電荷輸送層としては、少なくとも一般式（１）又は（２）で表される電子輸送物質とバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解又は分散し、これを塗布、乾燥することにより形成することができる。
【００４４】
電荷輸送層のバインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート（ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型）、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂等の熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂が例示できる。電荷輸送層が最外層となる層構成を用いる場合、耐磨耗性の点でポリカーボネート（ビスフェノールＺ型）が好ましい。
【００４５】
バインダー樹脂は、単独又は２種以上の混合物として、又は原料モノマー２種以上からなる共重合体として、さらに原料モノマーと電荷輸送物質の共重合体として用いることが例示できる。
【００４６】
さらに、電荷輸送層の環境変動に対する安定性を確保する目的で、電気的に不活性な高分子化合物を用いることができ、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート（ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型等）、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。電気的に不活性な高分子化合物とは、トリアリールアミン構造のような光導電性を示す化学構造を含まない高分子化合物が例示できる。このような高分子化合物を、添加剤として、バインダー樹脂と併用する場合、光減衰感度の制約から、その添加量は、５０重量％以下とすることが好ましい。
【００４７】
本発明において、電荷輸送物質としては、一般式（１）又は（２）で表される電子輸送物質を用いることが必須であるが、これに加えて、公知の電荷輸送物質、即ち、電子輸送物質（アクセプター）、正孔輸送物質（ドナー）を併用することができる。
【００４８】
電子輸送物質としては、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド等の電子受容性物質が例示できる。電子輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００４９】
正孔輸送物質としては、電子供与性物質が好ましく用いられ、具体的には、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体等が例示できる。正孔輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００５０】
電荷輸送物質の添加量は、樹脂成分１００重量部に対して、通常、４０〜２００重量部であり、好ましくは、感度が高い感光体が得られることから、７０〜１５０重量部である。
【００５１】
電荷輸送層の膜厚は、通常、１５〜４０μｍであり、好ましくは、１５〜３０μｍであり、解像力が要求される場合、２５μｍ以上が好ましい。
【００５２】
電荷輸送層の塗工方法としては、浸漬塗工法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が例示でき、特に、塗工時におけるフィラーの凝集を防止することが容易であるスプレー塗工法が好ましい。
【００５３】
電荷輸送層を塗工する際に使用できる溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブ等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン化物類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類等を例示できる。溶剤は、単独又は混合して用いることができる。
【００５４】
さらに、必要に応じて、電荷輸送層中に後述する酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤等の低分子化合物及びレベリング剤を添加することができる。低分子化合物は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物の使用量は、樹脂成分１００重量部に対して、通常、０．１〜５０重量部であり、好ましくは、０．１〜２０重量部である。レベリング剤の使用量は、樹脂成分１００重量部に対して、０．００１〜５重量部であることが好ましい。
【００５５】
次に、上述した単一の層中に電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する単層型感光層の例について詳述する。
【００５６】
本発明で用いられる単層型感光層は、少なくとも電荷発生物質と、一般式（１）又は（２）で表される電子輸送物質を含有する。
【００５７】
単層型感光層に用いることができる電荷発生物質は、特に限定されるものではないが、特開平９−１６０２６９号に記載されているアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料が例示でき、その中でもフタロシアニン系顔料が好ましく、中心金属として、チタンを有するチタニルフタロシアニンが、感度が高い感光層とすることができ、画像形成装置として、小型化と高速化をより一層図ることが可能となることから、特に好ましい。各種の結晶系のうち、ブラッグ角２θの２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが優れた感度特性を示し、良好に使用される。特に、特開２００１−１９８７１号公報に記載されている２７．２°に最大回析ピークを有し、さらに、９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ、最も低角側の回析ピークとして、７．３°にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニンを用いることで、高感度で、繰り返し使用しても帯電性が低下しにくい安定した感光体を得ることができる。さらに、チタニルフタロシアニン結晶の平均粒子サイズが０．６０μｍ以下であることにより、地肌汚れを抑制することができる。
【００５８】
これらの顔料は、予めテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いて、ボールミル、アトライター、サンドミル等により分散しておくことが好ましい。なお、分散時には、必要に応じて、バインダー樹脂と共に分散することができる。
【００５９】
単層型感光層においても、電荷輸送物質として、一般式（１）又は（２）で表される電子輸送物質を用いることが必須であるが、これに加えて、前述のような公知の電荷輸送物質、即ち、電子輸送物質（アクセプター）、正孔輸送物質（ドナー）を本発明の目的を損なわない範囲で併用することができる。
【００６０】
電荷輸送物質の添加量は、樹脂成分１００重量部に対して、通常、４０〜２００重量部であり、好ましくは、感度が高い感光体が得られることから、７０〜１５０重量部である。
【００６１】
単層型感光層の膜厚は、通常、１５〜４０μｍであり、好ましくは、１５〜３０μｍであり、解像力が要求される場合、２５μｍ以上が好ましい。
【００６２】
単層型感光層の塗工方法としては、浸漬塗工法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が例示でき、特に、塗工時におけるフィラーの凝集を抑制することが容易であるスプレー塗工法が好ましい。
【００６３】
単層型感光層を塗工する際に使用できる溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブ等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン化物類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類等を例示できる。溶剤は、単独又は混合して用いることができる。
【００６４】
さらに、単層型感光層には、必要に応じて、後述する酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤等の低分子化合物及びレベリング剤を添加することができる。低分子化合物は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物の使用量は、樹脂成分１００重量部に対して、通常、０．１〜５０重量部であり、好ましくは、０．１〜２０重量部である。レベリング剤の使用量は、樹脂成分１００重量部に対して、０．００１〜５重量部であることが好ましい。
【００６５】
次に、本発明で用いられる一般式（１）、（１’）、（２）及び（３）で表される電子輸送物質について説明する。
【００６６】
置換又は無置換のアルキル基としては、炭素数１〜２５、好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ペプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等の直鎖状のアルキル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メチルプロピル基、ジメチルプロピル基、エチルプロピル基、ジエチルプロピル基、メチルブチル基、ジメチルブチル基、メチルペンチル基、ジメチルペンチル基、メチルヘキシル基、ジメチルヘキシル基等の分岐状のアルキル基、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロアルキル基、アルキルカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、エステル化されていてもよいカルボキシル基で置換されたアルキル基、シアノ基で置換されたアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については、特に限定されず、アルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された官能基も置換されたアルキル基に含まれる。
【００６７】
置換又は無置換のシクロアルキル基としては、炭素数３〜２５、好ましくは、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、具体的には、シクロプロピル基からシクロデシル基までの同属環のシクロアルキル基、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、トリメチルシクロヘキシル基、テトラメチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、ｔ−ブチルシクロヘキシル基等のアルキル置換基を有するシクロアルキル基、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、ハロゲン基、アミノ基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、シアノ基等で置換されたシクロアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については、特に限定されず、シクロアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された官能基も置換されたシクロアルキル基に含まれる。
【００６８】
置換又は無置換のアラルキル基としては、置換又は無置換のアルキル基が芳香族基で置換された官能基が挙げられ、炭素数６〜１４のアラルキル基が好ましい。具体的には、ベンジル基、ペルフルオロフェニルエチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、ターフェニルエチル基、ジメチルフェニルエチル基、ジエチルフェニルエチル基、ｔ−ブチルフェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、６−フェニルヘキシル基、ベンズヒドリル基、トリチル基等が例示できる。
【００６９】
ハロゲン基としては、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、ヨード基等が例示できる。
【００７０】
一般式（１）で表される電子輸送物質としては、具体的に、構造式（１−１）〜（１−７）で表される電子輸送物質が、得られる画像が高品質である点で好ましい。
【００７１】
【化９】
0004741399.tif 000020
【００７２】
【化１０】
0004741399.tif 000021
【００７３】
【化１１】
0004741399.tif 000022
【００７４】
【化１２】
0004741399.tif 000023
【００７５】
【化１３】
0004741399.tif 000024
【００７６】
【化１４】
0004741399.tif 000025
【００７７】
【化１５】
0004741399.tif 000026
一般式（１）及び（１’）で表される電子輸送物質の製造方法としては、ナフタレンカルボン酸又はその無水物をアミン類と反応させ、モノイミド化する方法、ナフタレンカルボン酸又はその無水物を、緩衝液を用いてｐＨ調整して、ジアミン類と反応させる方法等が挙げられる。モノイミド化は、無溶媒又は溶媒存在下で行う。溶媒としては、特に制限はないが、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロナフタレン、酢酸、ピリジン、メチルピリジン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルエチレンウレア、ジメチルスルホキサイド等の原料や生成物と反応せず、５０〜２５０℃の温度で反応させられるものを用いるとよい。ｐＨ調整には、水酸化リチウム、水酸化カリウム等の塩基性水溶液をリン酸等の酸と混合することにより調製した緩衝液を用いる。カルボン酸とアミン類やジアミン類とを反応させて得られたカルボン酸誘導体の脱水反応は、無溶媒又は溶媒存在下で行う。溶媒としては、特に制限は無いが、ベンゼン、トルエン、クロロナフタレン、ブロモナフタレン、無水酢酸等の原料や生成物と反応せず、５０〜２５０℃の温度で反応させられるものを用いるとよい。いずれの反応も、無触媒又は触媒存在下で行ってよく、特に限定されないが、例えば、脱水剤として、モレキュラーシーブス、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等を用いることができる。
【００７８】
ナフタレンカルボン酸は、公知の合成方法（例えば、米国特許６７９４１０２号公報、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  ２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ＶＣＨ，４８５（１９９７）等）に従い、下記反応により合成される。
【００７９】
【化１６】
0004741399.tif 000027
（式中、Ｒｎは、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８を表し、Ｒｍは、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ９、Ｒ１０を表す。）
構造式（１−４）で表される電子輸送物質は、下記の方法により製造することができる。
（第一工程）
２００ｍｌ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物１０ｇ（３７．３ｍｍｏｌ）、ヒドラジン一水和物０．９３１ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸２０ｍｇ、トルエン１００ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮する。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製する。さらに、回収品をトルエン／酢酸エチル混合溶媒により再結晶し、二量体Ｃが２．８４ｇ（収率２８．７％）得られる。
（第二工程）
２００ｍｌ４つ口フラスコに、５．０ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）の二量体Ｃ、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させる。これに、２−アミノヘプタン１．０８ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下する。滴下終了後、６時間加熱還流させる。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮する。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、モノイミド体Ｄが１．６６ｇ（収率２８．１％）得られる。
（第三工程）
１００ｍｌ４つ口フラスコに、１．５ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）のモノイミド体Ｄ、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させる。これに、２−アミノオクタン０．３０８ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下する。滴下終了後、６時間加熱還流させる。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮する。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製する。さらに、回収品をトルエン／ヘキサン混合溶媒により再結晶し、構造式（１−４）で表される電子輸送物質０．３２８ｇ（収率１８．６％）が得られる。質量分析（ＦＤ−ＭＳ）において、Ｍ／ｚ＝７４０のピークが観測されることにより、目的物であると同定される。元素分析は、計算値が炭素６９．７２％、水素５．４４％、窒素７．５６％であるのに対し、実測値は、炭素６９．５５％、水素５．２６％、窒素７．３３％である。
【００８０】
構造式（１−５）で表される電子輸送物質は、下記の方法により製造することができる。
（第一工程）
２００ｍｌ４つ口フラスコに、５．０ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）の二量体Ｃ、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させる。これに、２−アミノヘプタン１．０８ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）ＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下する。滴下終了後、６時間加熱還流させる。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮する。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、モノイミド体Ｄが１．６６ｇ（収率２８．１％）得られる。
（第二工程）
１００ｍｌ４つ口フラスコに、１．５ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）のモノイミド体Ｄ、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させる。これに、６−アミノウンデカン０．４０８ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下する。滴下終了後、６時間加熱還流させる。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮する。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製する。さらに、回収品をトルエン／ヘキサン混合溶媒により再結晶し、構造式（１−５）で表される電子輸送物質０．２７６ｇ（収率１４．８％）が得られる。質量分析（ＦＤ−ＭＳ）において、Ｍ／ｚ＝７８２のピークが観測されることにより、目的物であると同定される。元素分析は、計算値が炭素７０．５７％、水素５．９２％、窒素７．１６％であるのに対し、実測値は、炭素７０．７７％、水素６．１１％、窒素７．０２％である。
【００８１】
一般式（２）で表される電子輸送物質の製造方法としては、下記の２通りの方法が例示できる。
【００８２】
【化１７】
0004741399.tif 000028
【００８３】
【化１８】
0004741399.tif 000029
一般式（２）で表される電子輸送物質としては、構造式（２−１）〜（２−３）で表される電子輸送材料が例示できる。
【００８４】
【化１９】
0004741399.tif 000030
【００８５】
【化２０】
0004741399.tif 000031
【００８６】
【化２１】
0004741399.tif 000032
一般式（３）で表される電子輸送物質としては、構造式（３−１）〜（３−３）で表される電子輸送材料が例示できる。
【００８７】
【化２２】
0004741399.tif 000033
【００８８】
【化２３】
0004741399.tif 000034
【００８９】
【化２４】
0004741399.tif 000035
本発明の目的を損なわない範囲で、耐環境性の改善、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、単層型感光層、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層、中間層等の各層に、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤を添加することができる。
【００９０】
各層に添加できる酸化防止剤としては、上記目的より下記のものが好ましい。
（ａ）フェノ−ル系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェロール類。
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン。
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン。
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート。
（ｅ）有機リン化合物類
トリフェニルホスフィン、トリス（ノニルフェニル）ホスフィン、トリス（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリス（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン。
【００９１】
各層に添加できる可塑剤としては、上記目的より下記のものが好ましい。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリス（クロロエチル）、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリス（２−エチルヘキシル）。
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル。
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチル。
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ビス（２−エトキシエチル）、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチル。（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレエート、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリン。
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチル。
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシル。
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールビス（２−エチルブチラート）。
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチル。
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステル。
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミド。
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリス（２−エチルヘキシル）、アセチルクエン酸ｎ−オクチルデシル。
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチル。
【００９２】
各層に添加できる滑剤としては、上記目的より下記のものが好ましい。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレン。
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸。
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレイルアミド、メチレンビス（ステアリルアミド）、エチレンビス（ステアリルアミド）。
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル。
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロール。
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム。
（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウ。
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物。
【００９３】
各層に添加できる紫外線吸収剤としては、上記目的より下記のものが好ましい。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン。
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル。
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール。
（ｄ）シアノアクリレート系
２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸エチル、２−カルボメトキシ−３−メトキシアクリル酸メチル。
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート）ｎ−ブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェート。
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン。
【００９４】
次に、本発明で用いられるトナーについて述べる。本発明で用いられるトナーは、感光体の表面の正又は負の帯電極性に対応するように、正負いずれかの電荷を付与させて用いられる。
【００９５】
まず、負極性トナーについて述べる。本発明においては、懸濁重合法、乳化重合法、ポリマー懸濁法等の各種重合法により製造されたいわゆる重合トナーが好適に用いられるが、特に、少なくとも、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させることにより得られるトナーについて構成材料及び製造方法を詳しく説明する。但し、この構成材料及び製造方法に限定するものではない。
【００９６】
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
【００９７】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）及び３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独又は（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物等が挙げられる。これらのうち、好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものは、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００９８】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）及び３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独及び（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸等）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）等が挙げられる。これらのうち、好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）等が挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いて、多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００９９】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常、２／１〜１／１であり、好ましくは、１．５／１〜１／１、さらに好ましくは、１．３／１〜１．０２／１である。
【０１００】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルスズオキサイド等の公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要に応じて、減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は、通常、１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、好ましくは、５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには、記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく、低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、帯電の安定性、特に、環境変動に対して悪化する傾向がある。
【０１０１】
また、重量平均分子量は、通常、１万〜４０万であり、好ましくは、２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が低下することがあり、４０万を超えると、低温定着性が低下することがある。
【０１０２】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と、多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類の反応により、分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【０１０３】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。
【０１０４】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常、５／１〜１／１であり、好ましくは、４／１〜１．２／１、さらに好ましくは、２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると、低温定着性が低下することがある。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【０１０５】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常、０．５〜４０重量％であり、好ましくは、１〜３０重量％、さらに好ましくは、２〜２０重量％である。この含有量が０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が低下すると共に、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になることがある。また、４０重量％を超えると、低温定着性が低下することがある。
【０１０６】
ポリエステルプレポリマー（Ａ）１分子当たりのイソシアネート基数は、通常、１個以上であり、好ましくは、１．５〜３個、さらに好ましくは、１．８〜２．５個である。イソシアネート基数が１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【０１０７】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等が挙げられる。
【０１０８】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）等が挙げられる。
【０１０９】
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン等が挙げられる。
【０１１０】
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。
【０１１１】
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。
【０１１２】
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。
【０１１３】
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物等が挙げられる。
【０１１４】
これらのアミン類（Ｂ）の中で、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物が好ましい。
【０１１５】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常、１／２〜２／１であり、好ましくは、１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは、１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超える場合及び１／２未満の場合は、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【０１１６】
また、ウレア変性のポリエステルは、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレタン結合に対するウレア結合のモル比は、通常、１００／０〜１０／９０であり、好ましくは、８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。このモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【０１１７】
ウレア変性のポリエステルは、ワンショット法等により製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルスズオキサイド等の公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要に応じて、減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次に、４０〜１４０℃で、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらに、ポリエステルプレポリマー（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃で反応させ、ウレア変性のポリエステルを得る。
【０１１８】
多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させる際及びポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を反応させる際には、必要に応じて、溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレン等）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）；エステル類（酢酸エチル等）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）及びエーテル類（テトラヒドロフラン等）等の多価イソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１１９】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要に応じて、反応停止剤を用い、得られるウレア変性のポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）等が挙げられる。
【０１２０】
ウレア変性のポリエステルの重量平均分子量は、通常、１万以上であり、好ましくは、２万〜１０００万、さらに好ましくは、３万〜１００万である。重量平均分子量が１万未満では、耐ホットオフセット性が低下することがある。ウレア変性のポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性のポリエステルを用いる場合は、特に限定されるものではなく、上記の重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常、２０００〜１５０００であり、好ましくは、２０００〜１００００、さらに好ましくは、２０００〜８０００である。数平均分子量が１５０００を超えると、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が低下することがある。
【０１２１】
未変性のポリエステルとウレア変性のポリエステルを併用することで、低温定着性及びフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性のポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。なお、未変性のポリエステルは、ウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでもよい。
【０１２２】
未変性のポリエステルとウレア変性のポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性のポリエステルとウレア変性のポリエステルは、類似の組成であることが好ましい。
【０１２３】
また、ウレア変性のポリエステルに対する未変性のポリエステルの重量比は、通常、２０／８０〜９５／５であり、好ましくは、７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは、７５／２５〜９５／５、特に好ましくは、８０／２０〜９３／７である。ウレア変性のポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が低下するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になることがある。
【０１２４】
未変性のポリエステルとウレア変性のポリエステルを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常、４５〜６５℃であり、好ましくは、４５〜６０℃である。Ｔｇが４５℃未満では、トナーの耐熱性が低下することがあり、６５℃を超えると、低温定着性が不十分となることがある。
【０１２５】
また、ウレア変性のポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１２６】
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、ｐ−クロロ−ｏ−ニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロムバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量は、トナーに対して、通常、１〜１５重量％であり、好ましくは、３〜１０重量％である。
【０１２７】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造に用いられる（又はマスターバッチと共に混練される）バインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体、これらとビニル化合物との共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、単独又は混合して使用できる。
【０１２８】
荷電制御剤としては、公知のものが使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及びサリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他、スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等を有する高分子系化合物が挙げられる。このうち、特に、トナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１２９】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて、使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは、０．２〜５重量部である。使用量が１０重量部を超える場合には、トナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
【０１３０】
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃のワックスが、バインダー樹脂との分散の中で、より効果的に定着ローラとトナー界面との間で作用するため、好ましい。これにより、定着ローラにオイル等の離型剤を塗布することなく、高温オフセットに対して効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び低分子量の結晶性高分子であるポリアクリル酸ｎ−ステアリル、ポリアクリル酸ｎ−ラウリル等のポリアクリル酸エステルの単独重合体又は共重合体（例えば、アクリル酸ｎ−ステアリル−メタクリル酸エチル共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【０１３１】
荷電制御剤、離型剤は、マスターバッチ、バインダー樹脂と共に、溶融混練することもできるし、有機溶剤に溶解、分散する際に加えてもよい。
【０１３２】
また、ワックスは、トナー中で０．１〜１μｍの分散径を有する粒子の割合が７０個数％以上を占めることが好ましい。この割合が７０個数％未満で、分散径が０．１μｍ未満の粒子が多い場合は、定着時にワックスが十分に染み出すことが困難となり、定着時の離型性が不十分となりオフセットを起こすことがある。また、この割合が７０個数％未満で、分散径が１μｍより大きい粒子が多い場合は、トナーの表面にワックスが多く存在するようになり、感光体等にトナーがフィルミングしやすくなること等の不具合が発生することがある。
【０１３３】
本発明において、トナーの表面に適切な特性の微粒子が存在することで、トナー母体粒子と対象体の間に適度な空隙が形成される。また、微粒子は、トナー母体粒子、感光体、帯電付与部材との接触面積が非常に小さく、均等に接触するので、付着力を低減させる効果が大きく、現像・転写効率の向上に有効である。さらに、コロの役割を果たすため、感光体を摩耗又は損傷させることを抑制し、クリーニングブレードと感光体の高ストレス（高荷重、高速度等）下でのクリーニングの際、トナー母体粒子に埋没しにくく、埋没しても離脱、復帰が可能であるので、長期間に亘って安定した特性を得ることができる。さらに、トナーの表面から適度に脱離し、クリーニングブレードの先端部に蓄積し、いわゆるダム効果によって、ブレードからトナーが通過する現象を抑制する効果がある。これらの特性は、トナー母体粒子の受けるシェアを低減させる作用を示すので、高速定着（低エネルギー定着）のため、トナーに含有されている低レオロジー成分によるトナー自身のフィルミングを低減させる効果を発揮する。さらに、微粒子として、平均一次粒径が５０〜５００μｍのものを用いると、十分にその優れたクリーニング性能を活かすことができる上、極めて小粒径であるため、トナーの粉体流動性の低下を抑制することができる。さらに、詳細は明らかでないが、表面処理された微粒子は、トナー母体粒子に外部添加されても、仮にキャリアを汚染した場合においても、現像剤の劣化の度合が少ない。
【０１３４】
微粒子の平均一次粒径（以下、平均粒径という）は、通常、５０〜５００ｎｍであり、１００〜４００ｎｍが特に好ましい。平均粒径が５０ｎｍ未満であると、微粒子がトナー表面の凹凸の凹部分に埋没してコロの役割が低下することがある。一方、平均粒径が５００μｍを超えると、微粒子がブレードと感光体の表面の間に位置した場合、トナー自身の接触面積と同レベルのオーダーとなり、クリーニングされるべきトナー母体粒子を通過させる、即ち、クリーニング不良を発生させやすくなることがある。
【０１３５】
微粒子の嵩密度は、０．３ｍｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ３未満では、流動性向上への寄与はあるものの、トナー及び微粒子の飛散性及び付着性が高くなるために、トナーとコロとしての効果や、クリーニング部で蓄積して、トナーのクリーニング不良を抑制する、いわゆるダム効果が低下することがある。
【０１３６】
本発明において、微粒子は、無機化合物及び有機化合物のいずれであってもよい。
【０１３７】
無機化合物としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、ＳｒＴｉＯ３等を例示することができ、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３が好ましい。特に、これら無機化合物は、各種のカップリング剤、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリメトキシシラン等で疎水化処理が施されていることが好ましい。
【０１３８】
また、有機化合物としては、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これら有機化合物は、２種以上併用してもよい。このうち、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、有機化合物は、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
【０１３９】
ビニル系樹脂は、ビニル系モノマーを単独重合又は共重合することにより得られ、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【０１４０】
本発明において、微粒子を、トナーの表面に付着させる方法としては、トナー母体粒子と微粒子を各種の公知の混合装置を用いて、機械的に混合して付着させる方法、液相中でトナー母体粒子と微粒子を界面活性剤等で均一に分散させ、付着処理した後に、乾燥させる方法等が挙げられる。
【０１４１】
本発明において、トナーは、平均円形度が０．９３〜０．９９であることが好ましい。本発明では、式
円形度＝Ｌ０／Ｌ
より得られる値を円形度と定義する。式中、Ｌ０は、粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは、粒子の投影像の周囲長を示す。円形度は、トナーの凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合、１．００であり、表面形状が複雑になる程、円形度は、小さくなる。
【０１４２】
平均円形度が０．９３〜０．９９の範囲では、トナーの表面は、滑らかであり、トナー同士、トナーと感光体との接触面積が小さいために転写性に優れる。また、トナーに角が少ないため、現像装置内での現像剤の撹拌トルクが小さく、撹拌の駆動が安定し、異常画像の発生を抑制することができる。さらに、ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナーが少ないため、転写時に転写媒体に圧接する際に、その圧がドットを形成するトナー全体に均一にかかり、転写中抜けが生じにくく、高精細な画像が得られる。また、トナーが角張っていないことから、トナーの研磨力が小さく、感光体、帯電部材等の表面を傷つけたり、磨耗させたりすることを抑制することができる。
【０１４３】
次に、円形度の測定方法について説明する。
【０１４４】
円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子社製）を用いて、測定することができる。以下に、具体的な測定方法を説明する。容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として、界面活性剤、好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、さらに、測定試料を０．１〜０．５ｇ加える。試料を分散した懸濁液は、超音波分散機で１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１００００個／μｌとして、上記装置によりトナーの形状を測定する。
【０１４５】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（１）着色剤、未変性のポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させ、トナー材料液を作る。
【０１４６】
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子を形成した後の除去が容易であることから好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等を単独又は２種以上組み合わせて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒及び塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対して、通常、０〜３００重量部であり、好ましくは、０〜１００重量部、さらに好ましくは、２５〜７０重量部である。
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
【０１４７】
水系媒体は、水単独でもよいし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブ等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）等の有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１４８】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常、５０〜２０００重量部であり、好ましくは、１００〜１０００重量部である。水系媒体の使用量が５０重量部未満では、トナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがある。また、水系媒体の使用量が２００００重量部を超えると、経済的でない。
【０１４９】
なお、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加えることができる。
【０１５０】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等のアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ビス（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。
【０１５１】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果を上げることができる。フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
【０１５２】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）等が挙げられる。
【０１５３】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級又は３級アミン塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【０１５４】
商品名としては、サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）等が挙げられる。
【０１５５】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、平均粒径が１μｍ及び３μｍのポリメタクリル酸メチル微粒子、平均粒径が０．５μｍ及び２μｍのポリスチレン微粒子、平均粒径が１μｍのスチレン−アクリロニトリル共重合体微粒子が挙げられる。
【０１５６】
商品名としては、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等が挙げられる。
【０１５７】
また、分散剤としては、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機分散剤も用いることができる。
【０１５８】
上記の樹脂微粒子、無機分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドが挙げられる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸等の酸類；アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、グリセリンモノアクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等の水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等のビニルアルコール又はビニルアルコールのエーテル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド又はこれらのメチロール化合物；アクリル酸塩化物、メタクリル酸塩化物等の酸塩化物類；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等の含窒素化合物又はその複素環を有するもの等の単独重合体又は共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等のポリオキシエチレン類、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類等が使用できる。
【０１５９】
分散の方法としては、特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波等の公知の方法が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするためには、高速せん断式が好ましい。高速せん断式の分散機を使用した場合、回転数は、特に限定はないが、通常、１０００〜３００００ｒｐｍであり、好ましくは、５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は、特に限定されないが、バッチ方式の場合は、通常、０．１〜５分である。分散時の温度は、通常、０〜１５０℃（加圧下）であり、好ましくは、４０〜９８℃である。
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行う。
【０１６０】
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常、１０分〜４０時間であり、好ましくは、２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃であり、好ましくは、４０〜９８℃である。また、必要に応じて、公知の触媒を使用することができる。具体的には、ジブチルスズラウレート、ジオクチルスズラウレート等が挙げられる。
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
【０１６１】
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことにより、紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤として、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する等の方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他、酵素による分解等の操作によっても除去できる。
（５）トナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添し、トナーを得る。
【０１６２】
荷電制御剤の打ち込み及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い撹拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモルフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１６３】
次に、正極性トナーについて述べる。製造方法は、上述したような負極性トナーと同様の方法を用いることができ、結着樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤等の構成材料は、先に述べたような、公知であってトナーに正極性を付与可能なものが使用される。また、負極性を帯びやすい公知の構成材料を用いた場合でも、トナーに正極性を付与可能な荷電制御剤等によって極性を制御することも可能である。
【０１６４】
以下、図面に沿って、本発明の画像形成装置を説明する。
【０１６５】
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【０１６６】
図１において、感光体１１は、導電性支持体に、少なくとも感光層を有し、感光層に、一般式（１）又は（２）で表される電子輸送物質を有する。感光体１１は、ドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
【０１６７】
帯電手段１２は、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
【０１６８】
転写手段１６には、一般に、上記の帯電器を使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
【０１６９】
また、露光手段１３としては、半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）等を用いることができる。また、場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
【０１７０】
除電手段１Ａは、必要性に応じて、用いられる。光源としては、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般を挙げることができる。
【０１７１】
現像手段１４により感光体１１上に現像されたトナー１５は、被転写体１８に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段１７により、感光体１１から除去される。クリーニング手段１７としては、ゴム製のクリーニングブレード、ファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。
【０１７２】
感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体の表面には、正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られ、また、正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０１７３】
本発明では、図１に示すように、画像形成要素を複数具備してなることを特徴とするので、これらの画像形成要素を水平又は斜めに複数並べて装置化して用いる。
【０１７４】
図２に、本発明の画像形成装置の他の例を示す。図２において、感光体１１は、導電性支持体に、少なくとも感光層を有し、感光層に、一般式（１）又は（２）で表される電子輸送物質を有し、エンドレスベルト状のものである。
【０１７５】
駆動手段１Ｃにより駆動され、帯電手段１２による帯電、露光手段１３による像露光、現像（図示せず）、転写手段１６による転写、クリーニング前露光手段１Ｂによるクリーニング前露光、クリーニング手段１７によるクリーニング、除電手段１Ａによる除電が繰り返し行われる。図２においては、感光体（この場合は、支持体が透光性である）の支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行われる。
【０１７６】
図２の露光手段１３においても、光源として、半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）等を用いることができる。また、場合によっては、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
【０１７７】
本発明では、図２に示すように、画像形成要素を複数具備してなることを特徴とするので、これらの画像形成要素を水平又は斜めに複数並べて用いる。
【０１７８】
以上の画像形成要素は、本発明における実施形態を例示するものであって、他の実施形態も可能である。例えば、図２において、支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に、転写前露光、像露光のプレ露光及びその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【０１７９】
また、以上に示すような画像形成手段は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形で、これら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、図３に、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。これらのプロセスカートリッジは、着脱自在であり、メンテナンスが容易となる特徴がある。
【０１８０】
本発明では、図３に示すように、プロセスカートリッジ形態の画像形成要素を複数具備してなることを特徴とするので、これらの画像形成要素を水平又は斜めに複数並べて用いる。
【０１８１】
図４及び図５には、本発明の画像形成装置の他の例を示す。この画像形成装置は、トナーとして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色を用いるタイプであり、各色に画像形成部が配設されている。また、各色の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｂｋが設けられている。この画像形成装置に用いられる感光体１１は、導電性支持体に、少なくとも感光層を有し、感光層に、一般式（１）又は（２）で表される電子輸送物質を含有する。各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｂｋの周りには、同様に帯電手段１２、露光手段１３、現像手段１４、クリーニング手段１７等が配設されている。
【０１８２】
なお、クリーニング手段の補助として、感光体の表面への固体潤滑剤供給手段がさらに配設されてもよい。固体潤滑剤としては、公知のものが使用でき、供給方法としては、公知の方法が使用できる。
【０１８３】
なお、露光手段１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｂｋ、図５における１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｂｋも同様）は、前述のように、光源として、半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）等を用いることができる。また、場合によっては、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
【０１８４】
また、直線上に配設された各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｂｋの各転写位置に接離する被転写体担持体としての搬送転写ベルト１Ｇが駆動手段１Ｃで掛け渡されている。この搬送転写ベルト１Ｇを挟んで各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋに対向する転写位置には、転写手段１６が配設されている。
【０１８５】
図４及び図５の形態のような画像形成装置においても、各色の画像形成要素に前述のような着脱自在なプロセスカートリッジを用いることが可能である。
【実施例】
【０１８６】
以下、実施例によって本発明を説明する。なお、部は、重量部を意味する。
（感光体製造例１）
まず、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液及び電荷輸送層用塗工液をそれぞれ作製した。
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂１０部
（ベッコゾール  Ｍ−６４０１−５０、大日本インキ化学工業社製）
メラミン樹脂７部
（スーパーベッカミン  Ｌ−１２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）４８部
メチルエチルケトン１５５部
これらをボールミル装置（メディアとして、直径１０ｍｍのアルミナボールを使用）で５日間ボールミルを行い、下引き層用塗工液とした。
〔電荷発生層用塗工液〕
無金属フタロシアンン顔料１４部
（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ、大日本インキ工業社製）
ポリビニルブチラール（ＢＸ−１、積水化学社製）９部
シクロヘキサノン２７０部
これらをビーズミル分散機（メディアとして、直径０．５ｍｍのＰＳＺボールを使用）で４０分間ボールミルを行い、電荷発生層用塗工液とした。
〔電荷輸送層用塗工液〕
構造式（１−１）で表される電子輸送物質９部
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成社製；粘度平均分子量４万）１０部
テトラヒドロフラン１２０部
シリコーンオイルの１重量％テトラヒドロフラン溶液１部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）
これらを撹拌、溶解させ、電荷輸送層用塗工液とした。
【０１８７】
なお、構造式（１−１）で表される電子輸送物質は、下記の方法により製造した。
（第一工程）
２００ｍｌ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン２．１４ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製した。さらに、回収品をトルエン／ヘキサン混合溶媒により再結晶し、モノイミド体Ａを２．１４ｇ（収率３１．５％）得た。
（第二工程）
１００ｍｌ４つ口フラスコに、２．０ｇ（５．４７ｍｍｏｌ）のモノイミド体Ａ、ヒドラジン一水和物０．１３７ｇ（２．７３ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製した。さらに、回収品をトルエン／酢酸エチル混合溶媒により再結晶し、構造式（１−１）で表される電子輸送物質０．６６８ｇ（収率３３．７％）を得た。質量分析（ＦＤ−ＭＳ）において、Ｍ／ｚ＝７２６のピークが観測されたことにより、目的物であると同定した。元素分析は、計算値が炭素６９．４１％、水素５．２７％、窒素７．７１％であるのに対し、実測値は、炭素６９．５２％、水素５．０９％、窒素７．９３％であった。
【０１８８】
次に、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液及び電荷輸送層用塗工液の各塗工液を順次、浸漬塗工法で塗工して成膜し、それぞれ１３５℃で２０分、８０℃で１５分、１２０℃で２０分乾燥した。なお、下引き層は、膜厚が４．５μｍとなるように、電荷発生層は、膜厚が０．１５μｍとなるように、また、電荷輸送層は、膜厚が２２．１μｍとなるように、昇降速度条件を設定し、感光体１を作製した。
（感光体製造例２）
無金属フタロシアンン顔料（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ、大日本インキ工業社製）３０部を、シクロヘキサンノン９７０部と共に、ボールミル装置で２時間分散させ、電荷発生物質分散液とした。
【０１８９】
テトラヒドロフラン３４０部に、ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成社製；粘度平均分子量４万）４９部、構造式（１−１）で表される電子輸送物質２０部、構造式
【０１９０】
【化２５】
0004741399.tif 000036
で表される化合物２９．５部及びシリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）０．１部を溶解させ、これに電荷発生物質分散液６６．６部を添加し、撹拌して感光層塗工液とした。
【０１９１】
次に、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に、感光層塗工液を用いて浸漬塗工を行い、成膜して、乾燥１２０℃で１５分乾燥した。なお、感光層は、２２．５μｍの厚さとなるような昇降速度条件で感光体２を作製した。
（感光体製造例３）
構造式（１−１）で表される電子輸送物質の代わりに、構造式（１−３）で表される電子輸送物質を用いたこと以外は、感光体製造例１と同様にして感光体３を作製した。
【０１９２】
なお、構造式（１−３）で表される電子輸送物質は、下記の方法により製造した。
（第一工程）
２００ｍｌ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノプロパン１．１０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製した。さらに、回収品をトルエン／ヘキサン混合溶媒により再結晶し、モノイミド体Ｂを２．０８ｇ（収率３６．１％）得た。
（第二工程）
１００ｍｌ４つ口フラスコに、２．０ｇ（６．４７ｍｍｏｌ）のモノイミド体Ｂと、ヒドラジン一水和物０．１６２ｇ（３．２３ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製した。さらに、回収品をトルエン／酢酸エチル混合溶媒により再結晶し、構造式（１−３）で表される電子輸送物質０．８１０ｇ（収率３７．４％）を得た。質量分析（ＦＤ−ＭＳ）において、Ｍ／ｚ＝６１４のピークが観測されたことにより、目的物であると同定した。元素分析は、計算値が炭素６６．４５％、水素３．６１％、窒素９．１２％であるのに対し、実測値は、炭素６６．２８％、水素３．４５％、窒素９．３３％であった。
（感光体製造例４）
構造式（１−１）で表される電子輸送物質の代わりに、構造式（１−２）で表される電子輸送物質を用いたこと以外は、感光体製造例１と同様にして感光体４を作製した。
【０１９３】
なお、構造式（１−２）で表される電子輸送物質は、下記の方法により製造した。
（第一工程）
２００ｍｌ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物１０ｇ（３７．３ｍｍｏｌ）、ヒドラジン一水和物０．９３１ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸２０ｍｇ、トルエン１００ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製した。さらに、回収品をトルエン／酢酸エチル混合溶媒により再結晶し、二量体Ｃを２．８４ｇ（収率２８．７％）得た。
（第二工程）
１００ｍｌ４つ口フラスコに、２．５ｇ（４．６７ｍｍｏｌ）の二量体Ｃ、ＤＭＦ３０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノプロパン０．２７８ｇ（４．６７ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、モノイミド体Ｃを０．５５６ｇ（収率３８．５％）得た。
（第三工程）
５０ｍｌ４つ口フラスコに、０．５０ｇ（１．６２ｍｍｏｌ）のモノイミド体Ｃ、ＤＭＦ１０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン０．１８６ｇ（１．６２ｍｍｏｌ）とＤＭＦ５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製した。さらに、回収品をトルエン／ヘキサン混合溶媒により再結晶し、構造式（１−２）で表される電子輸送物質０．２４３ｇ（収率２２．４％）を得た。質量分析（ＦＤ−ＭＳ）において、Ｍ／ｚ＝６７０のピークが観測されたことにより、目的物であると同定した。元素分析は、計算値が炭素６８．０５％、水素４．５１％、窒素８．３５％に対し、実測値は、炭素６８．２９％、水素４．７２％、窒素８．３３％であった。
（感光体製造例５）
構造式（１−１）で表される電子輸送物質の代わりに、構造式（１−３）で表される電子輸送物質を用いたこと以外は、感光体製造例２と同様にして感光体５を作製した。
（感光体製造例６）
構造式（１−１）で表される電子輸送物質の代わりに、構造式（１−２）で表される電子輸送物質を用いたこと以外は、感光体製造例２と同様にして感光体６を作製した。
（感光体製造例７）
構造式（１−１）で表される電子輸送物質の代わりに、構造式（２−１）で表される電子輸送物質を用いたこと以外は、感光体製造例１と同様にして感光体７を作製した。
【０１９４】
なお、構造式（２−１）で表される電子輸送物質は、下記の方法により製造した。
（第一工程）
２００ｍｌ４つ口フラスコに、１,４,５,８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノペンタン１．６２ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製した。さらに、回収品をトルエン／ヘキサン混合溶媒により再結晶し、モノイミド体Ｅ３．４９ｇ（収率４５．８％）を得た。
（第二工程）
１００ｍｌ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｅ３．０ｇ（７．３３ｍｍｏｌ）と、１,４,５,８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物０．９８３ｇ（３．６６ｍｍｏｌ）、ヒドラジン一水和物０．３６８ｇ（７．３３ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで２回精製した。さらに、回収品をトルエン／酢酸エチル混合溶媒により再結晶し、構造式（２−１）で表される電子輸送物質０．９３９ｇ（収率１３．７％）を得た。質量分析（ＦＤ−ＭＳ）において、Ｍ/ｚ＝９３４のピークが観測されたことにより、目的物であると同定した。元素分析は、計算値が炭素６６．８１％、水素３．６７％、窒素８．９９％であるのに対し、実測値は、炭素６６．９２％、水素３．７４％、窒素９．０５％であった。
（感光体製造例８）
構造式（１−１）で表される電子輸送物質９部の代わりに、構造式（１−１）で表される電子輸送物質３部及び構造式（３−１）で表される電荷輸送物質１部を用いたこと以外は、感光体製造例１と同様にして感光体８を作製した。
（感光体製造例９）
構造式（１−１）で表される電子輸送物質の代わりに、構造式（２−１）で表される電子輸送物質を用いたこと以外は、感光体製造例２と同様にして感光体９を作製した。
（感光体製造例１０）
構造式（１−１）で表される電子輸送物質の代わりに、構造式（２−３）で表される電子輸送物質を用いたこと以外は、感光体製造例２と同様にして感光体１０を作製した。なお、構造式（２−３）中、ｎは、１〜１００まで数値を表し、これらのものの混合体であり、平均値は、１０．８である。
（感光体製造例１１）
構造式（１−１）で表される電子輸送物質２０部の代わりに、構造式（１−１）で表される電子輸送物質３部及び構造式（３−１）で表される電荷輸送物質１部を用いたこと以外は、感光体製造例２と同様にして感光体１１を作製した。
（比較感光体製造例１）
構造式（１−１）で表される電子輸送物質の代わりに、構造式（Ａ）
【０１９５】
【化２６】
0004741399.tif 000037
で表される化合物を用いたこと以外は、感光体製造例１と同様にして比較感光体１を作製した。
（比較感光体製造例２）
構造式（１−１）で表される電子輸送物質の代わりに、構造式（Ｂ）
【０１９６】
【化２７】
0004741399.tif 000038
で表される化合物を用いたこと以外は、感光体製造例１と同様にして比較感光体２を作製した。
（比較感光体製造例３）
構造式（１−１）で表される電子輸送物質の代わりに、構造式（Ａ）で表される化合物を用いたこと以外は、感光体製造例２と同様にして比較感光体３を作製した。
（比較感光体製造例４）
構造式（１−１）で表される電子輸送物質の代わりに、構造式（Ｂ）で表される化合物を用いたこと以外は、感光体製造例２と同様にして比較感光体４を作製した。
（トナー製造例１）
（有機微粒子エマルションの合成）
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業社製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００ｒｐｍで１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度を７５℃まで昇温し、５時間反応させた。さらに、１重量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。
（低分子ポリエステルの合成）
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５６１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部及びジブチルスズオキサイド２部を入れ、常圧、２３０℃で８時間反応し、さらに、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル１］を得た。
（プレポリマーの合成）
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルスズオキサイド２部を入れ、常圧、２３０℃で８時間反応し、さらに、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し、［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９７】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部及び酢酸エチル５００部を入れ、１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。
（ケチミンの合成）
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。
（油相の作製）
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］６２８部、カルナウバワックス１１０部、テトラアルキルアンモニウムパークロレート２２部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま、５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次に、容器に、２５０部のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し、［原料溶解液１］を得た。
【０１９８】
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／時、ディスク周速度６ｍ／秒で、粒径が０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填して、３パスの条件で、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９、ワックスの分散を行った。次に、［低分子ポリエステル１］の６５重量％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ワックス分散液１］を得た。
（油相混合液の作成）
［顔料・ワックス分散液１］６４８部、［プレポリマー１］を１５４部及び［ケチミン化合物１］６．６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、５０００ｒｐｍで１分間混合し、［油相混合液１］を得た。
（乳化・脱溶剤）
水９９０部、［微粒子分散液１］８０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５重量％水溶液エレミノールＭＯＮ−７（三洋化成工業社製）４０部及び酢酸エチル９０部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、３０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［油相混合液１］８０９部を加え、ＴＫホモミキサーを用いて、１３０００ｒｐｍで２０分間混合し、［乳化スラリー１］を得た。
【０１９９】
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。［分散スラリー１］は、重量平均粒径４．９５μｍ、個数平均粒径４．４５μｍ（マルチサイザーＩＩで測定）であった。
（洗浄・乾燥）
［乳化スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーを用いて、１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を３回行い、［濾過ケーキ１］を得た。
（２）［濾過ケーキ１］を、循風乾燥機を用いて、４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、得られた粉末１００部と、疎水性シリカ０．７部と、疎水化酸化チタン０．３部をヘンシェルミキサーで混合し、トナー母体粒子１を得た。トナー母体粒子１の平均円形度は０．９６であった。得られた１００部のトナー母体粒子１と、疎水性シリカ０．７部と、疎水化酸化チタン０．３部をヘンシェルミキサーで混合し、トナー１を得た。
（トナー製造例２）
油相の作製において、テトラアルキルアンモニウムパークロレートの代わりに、サリチル酸金属錯体Ｅ−８４（オリエント化学工業社製）を用いたこと以外は、トナー製造例１と同様にして、トナー母体粒子２を得た。トナー母体粒子２の平均円形度は、０．９７であった。得られた１００部のトナー母体粒子２と、疎水性シリカ０．７部と、疎水化酸化チタン０．３部をヘンシェルミキサーで混合し、トナー２を得た。
（比較トナー製造例１）
ポリエステル樹脂８３部、カルナウバワックス４部、６部のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９、テトラアルキルアンモニウムパークロレート１部を、２軸エクストルーダーを用いて、１００℃で混練し、粉砕、分級し、比較トナー母体粒子１を得た。比較トナー母体粒子１の平均円形度は、０．８９であった。次に、１００部の比較トナー母体粒子１と、疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーで混合し、比較トナー１を得た。
【０２００】
以上のようにして作製した感光体及びトナーをフルカラー画像形成装置ＩＰＳｉＯ  ＣＸ８２００（リコー社製）改造機のマゼンタユニットに搭載した。この装置は、パワーパックを正帯電／負帯電用にそれぞれ変更し、さらに、書込み波長７８０ｎｍのＬＤに変更した。
【０２０１】
この装置を用いて、耐久試験として、マゼンタ色の画像濃度が５％となる画像を通算１万枚出力した。帯電手段は、感光体に接触配置された帯電ローラを用いた。なお、ＤＣ成分は、試験開始時に感光体の初期の帯電電位が＋５００Ｖ（−５００Ｖ）となるように印加電圧を設定し、試験終了に至るまで、この帯電条件で試験を行った。また、現像バイアスは＋３５０Ｖ（−３５０Ｖ）とした。試験環境は、２３℃／６０％ＲＨである。
【０２０２】
試験開始時（初期）と１万枚画像出力終了時に、それぞれ全面書込（露光）時の露光部の感光体の表面電位と、出力した画像の画像品質及び細線再現性を評価した。
【０２０３】
画像品質は、出力画像による色調変化、地肌汚れ、画像濃度、カスレ等の有無について評価した。異常の有無及び画質のランク評価を目視評価し、以下の５段階に分けて判定した。
【０２０４】
５：画像異常が全く観察されず、良好。
【０２０５】
４：原画と比較するとごく僅かな色合い、画像濃度、地肌部の汚れ等の違いが観察されるが、実用上問題なく、良好。
【０２０６】
３：ごく僅かな色合い、画像濃度、地肌部の汚れ等の違いが観察されるが、通常温湿度の環境下では、問題無いレベル。
【０２０７】
２：色調（色合い）、画像濃度、地肌部の汚れ等にやや変化が感じられる。
【０２０８】
１：色調変化、濃度変化、地肌部の汚れ等が明らかで問題となる。
【０２０９】
また、細線再現性については、以下の基準で判定した。
【０２１０】
○：原画の細線と比較して、良好に再現されている。
【０２１１】
×：原画の細線と比較して、再現性が悪い。
【０２１２】
以上の評価結果を表１に示す。
【０２１３】
【表１】
0004741399.tif 000039
表１から、実施例１〜９、１１、１５、１６及び参考例１０、１２〜１４では、異常画像が見られず、細線再現性も良好で、極めて高品質な画像が得られることが確認された。一方、比較例１〜９では、いずれも色調の変化、地肌汚れ、濃度低下等の異常画像が発生し、また、細線再現性が良好でないものが見られた。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の画像形成装置の他の例を示す図である。
【図３】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す図である。
【図４】本発明の画像形成装置の他の例を示す図である。
【図５】本発明の画像形成装置の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１１    感光体
１２    帯電手段
１３    露光手段
１４    現像手段
１５    トナー
１６    転写手段
１７    クリーニング手段
１８    被転写体
１９    定着手段
１Ａ    除電手段
１Ｂ    クリーニング前露光手段
１Ｃ    駆動手段
１Ｄ    第１の転写手段
１Ｅ    第２の転写手段
１Ｆ    中間転写体
１Ｇ    搬送転写ベルト
【図１】
0004741399.tif 000054
【図２】
0004741399.tif 000055
【図３】
0004741399.tif 000056
【図４】
0004741399.tif 000057
【図５】
0004741399.tif 000058