(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置からの指示に応じて自装置が有する機能を制限する通信装置であって、
上記他装置からの着信回数およびパスワードの入力に応じて、自装置が有する機能を制限するか否かを判定するロック設定処理部と、
上記他装置から、当該通信装置の操作者が連絡を取ることができる連絡先の情報である連絡先情報を受信する受信手段と、
上記受信手段により受信した上記連絡先情報を、機能の制限時における連絡先として連絡先記憶部に登録する登録手段と、を備え、
上記ロック設定処理部により自装置が有する機能が制限された状態において、上記受信手段が、上記登録された連絡先情報により連絡先として示される他装置から、他の連絡先情報を受信した場合、上記登録手段は、登録している連絡先情報を、この他の連絡先情報に変更して登録することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
他装置からの指示に応じて自装置が有する機能を制限する通信装置であって、
当該通信装置の操作者が連絡を取ることができる連絡先の情報である連絡先情報を記録する連絡先記憶部と、
上記他装置から受信した電子メールの件名が所定の認証パスワードと一致した場合に、自装置が有する機能を制限するとともに、上記連絡先情報の登録を行うための入力フォーマットデータを、登録パスワードを付した状態で、件名に上記認証パスワードを付して送信した電子メールの発信元に対して送信し、その後受信した上記入力フォーマットデータに上記登録パスワードが含まれている場合に、該入力フォーマットデータに記述されている連絡先情報を上記連絡先記憶部に記憶させるロック設定処理部とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
自装置に対する上記操作者による操作を検知する操作検知手段と、
自装置が有する機能の制限時に、上記操作検知手段が操作を検知した場合、上記連絡先記憶部に記録されている連絡先情報を出力する連絡先情報出力手段と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
自装置に対する上記操作者による操作を検知する操作検知手段と、
自装置が有する機能の制限時に、上記操作検知手段が操作を検知した場合、上記連絡先記憶部に記録されている連絡先情報により示される連絡先に対して通知する通知手段と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
自装置が有する機能を制限した日時を示す日時情報を記録する日時情報記録部と、
上記日時情報記録部により記録された日時情報を出力する日時情報出力手段と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項６】
上記他装置から受信した連絡先情報が、該他装置を特定する情報であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
自装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記連絡先記憶部に記録されている連絡先情報の連絡先に対して、上記位置情報取得部により取得された位置情報を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
他装置からの指示に応じて自装置が有する機能を制限するための制限手段をさらに備え、
上記制限手段は、少なくとも、上記連絡先情報によって示される連絡先からの着信に関する機能を制限しないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
上記連絡先情報によって示される連絡先以外からの着信を、該連絡先情報によって示される連絡先に転送する転送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の通信装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記ロック設定処理部および上記各手段として機能させるための通信装置の制御プログラム。
【請求項１１】
請求項２に記載の通信装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記ロック設定処理部として機能させるための通信装置の制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の通信装置の制御プログラムを記録したコンピュータの読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他装置からの指示に応じて自装置が有する機能を制限する通信装置、通信装置の制御プログラム、および通信装置の制御プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が幅広く普及するとともに、該携帯電話機の有する機能の多機能化が進んでいる。例えば、個人情報等を管理するためのアプリケーションを備えた携帯電話機では、ユーザが、該アプリケーションによって管理した情報を活用することができるようになっている。また、携帯電話機は、専用のＩＣチップを有し、該ＩＣチップに貨幣価値データが記録され、いわゆるＩＣカード型電子マネーとして利用されたり、あるいは、ネットワークを通じて決済可能なネットワーク型電子マネーなどとして利用されたりするようになっている。
【０００３】
このように携帯電話機において、重要な機密情報等を活用することができるようになるにつれ、該携帯電話機におけるセキュリティに関する対策の重要性が増している。例えば、このセキュリティに関する対策として、非特許文献１では、遠隔地から紛失した携帯電話機の各種機能を操作できないように制御できる、いわゆるリモートロック機能が示されている。すなわち、この非特許文献１に示す携帯電話機では、あらかじめ指定した電話番号から３分以内に指定回数の着信を検知したり、あらかじめ指定した件名の電子メールを受信したりするとＦｅｌｉｃａ（登録商標）機能をロックする。
【０００４】
また、上記のように紛失した携帯電話機を発見した第３者から連絡を受け、該携帯電話機を返却してもらう割合を示す帰還率を向上させることが可能な携帯電話機が開示されている（特許文献１および特許文献２参照）。
【０００５】
すなわち、特許文献１に示す携帯電話機では、紛失した携帯電話機の拾得者が該携帯電話機の所有者に容易に連絡することができるよう、拾得者がこの電話機の電源を投入すると、該所有者の名前および電話番号を表示することができる。また、特許文献２に示す携帯電話機では、遠隔操作によりロックした状態で、簡易入力されると連絡先に自動発呼することができる。
【特許文献１】特開平９−８８８１号公報（１９９７年１月１０日公開）
【特許文献２】特開２００５−３３３５０１号公報（２００５年１２月２日公開）
【非特許文献１】法林岳之  “スマートに使えるＶｏｄａｆｏｎｅ  ３Ｇ対応おサイフケータイ  Ｖｏｄａｆｏｎｅ  ７０３ＳＨｆ”、［online］、［平成１８年２月９日検索］、インターネット＜URL：http://ad.impress.co.jp/special/703shf_2/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、遠隔操作によりロックする携帯電話機に対して、連絡先の設定を適切に変更することができないという問題が生じる。
【０００７】
すなわち、携帯電話機を旅行中に紛失した場合などでは、予め携帯電話機に記憶させている連絡先よりも滞在中のホテルや、同伴者が所有する携帯電話機に拾得者からの連絡を受けることができる方が好ましい。これに対して、特許文献１および２に示す携帯電話機では、拾得者は予め決まった連絡先に対してのみ連絡をとることが可能な構成であるため、必ずしも現状において所有者が所望する連絡先に対して拾得者からの連絡を受けることができない。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記連絡先情報を適切な他装置により適宜登録できる通信装置、通信装置の制御プログラム、および通信装置の制御プログラムを記録した記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信装置は、上記した構成において、他装置からの指示に応じて自装置が有する機能を制限する通信装置であって、上記他装置から、当該通信装置の操作者が連絡を取ることができる連絡先の情報である連絡先情報を受信する受信手段と、上記受信手段により受信した上記連絡先情報を、機能の制限時における連絡先として登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
なお、上記連絡先情報としては、例えば、本発明に係る通信装置の操作者により連絡が取れる連絡先の電話番号、メールアドレス、住所等の情報が挙げられる。
【００１１】
上記構成によると、受信手段および登録手段を備えているため、他装置から、機能の制限の指示と共に、機能の制限時における連絡先の情報を受け付け登録することができる。すなわち、本発明に係る通信装置は、適切な他装置により上記連絡先情報を適宜登録することができるという効果を奏する。
【００１２】
また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、自装置に対する上記操作者による操作を検知する操作検知手段と、自装置が有する機能の制限時に、上記操作検知手段が操作を検知した場合、上記登録手段によって登録されている連絡先情報を出力する連絡先情報出力手段と、を備えるように構成されていてもよい。
【００１３】
上記構成によると、操作検知手段および連絡先情報出力手段を備えているため、当該通信装置の機能制限時において操作を検知した場合、該操作を実行する操作者に対して連絡先を出力することができる。このため、例えば、紛失等により本発明の通信装置に対して、他装置からの指示により機能を制限している際に、該通信装置を拾得し操作した操作者に対して適切な連絡先を示す連絡先情報を提供することができる。
【００１４】
よって、本発明に係る通信装置は、操作者の操作に応じて該操作者に適切な連絡先情報を提供することができる。
【００１５】
また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、自装置に対する上記操作者による操作を検知する操作検知手段と、自装置が有する機能の制限時に、上記操作検知手段が操作を検知した場合、上記登録手段によって登録されている連絡先情報により示される連絡先に対して通知する通知手段と、を備えるように構成されていてもよい。
【００１６】
上記構成によると、操作検知手段および通知手段を備えているため、当該通信装置の機能制限時において操作を検知した場合、該操作に応じて連絡先情報として登録されている連絡先に通知することができる。
【００１７】
このため、本発明に係る通信装置の所有者は、機能を制限させている通信装置に対して第３者による操作があったことを把握することができる。一方、上記操作者は、特に電話番号等の入力を行うことなく適切な連絡先に連絡をとることができる。
【００１８】
よって、本発明に係る通信装置は、操作者の操作により、効率的に連絡先情報として登録されている連絡先との連絡をとることができる。
【００１９】
また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、自装置が有する機能を制限した日時を示す日時情報を記録する日時情報記録部と、上記日時情報記録部により記録された日時情報を出力する日時情報出力手段と、を備えるように構成されていてもよい。
【００２０】
上記構成によると、上記日時情報を出力することができるため、通信装置の操作者は、該通信装置の機能が制限された日時を把握することができる。このように上記日時を把握することができるため、操作者は、該日時から現時点までの時間間隔等から連絡先情報の有効性を判断することができる。
【００２１】
また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、上記他装置から上記受信手段により受信した連絡先情報が、該他装置を特定する情報であってもよい。
【００２２】
なお、上記他装置を特定する情報とは、例えば、連絡先情報の送信元である他装置に割り当てられた、電話番号、メールアドレス、他装置の住所等、他装置と連絡が取れる情報である。
【００２３】
また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、自装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、上記登録手段により登録されている連絡先情報の連絡先に対して、上記位置情報取得部により取得された位置情報を送信する送信手段と、を備えるように構成されていることが好ましい。
【００２４】
上記構成によると、位置情報取得部および送信手段を備えるため、連絡先情報として登録されている連絡先に、本発明に係る通信装置の位置を知らせることができる。
【００２５】
また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、上記受信手段が、上記登録された連絡先情報により連絡先として示される他装置から、他の連絡先情報を受信した場合、上記登録手段は、登録している連絡先情報を、この他の連絡先情報に変更して登録するように構成されていてもよい。
【００２６】
上記構成によると、連絡先情報において連絡先として登録されている他装置から、新たな連絡情報を受信した場合に限り、既に登録している連絡先情報を、この新たな連絡先情報に変更することができる。このため、連絡先情報を勝手に変更されたりすることを防ぐことができる。
【００２７】
また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、他装置からの指示に応じて自装置が有する機能を制限するための制限手段をさらに備え、上記制限手段は、少なくとも、上記連絡先情報によって示される連絡先からの着信に関する機能を制限しないように構成することが好ましい。
【００２８】
上記構成によると、上記制限手段は、上記連絡先情報によって示された装置からの着信のみ応答できるように、自装置が有する機能を制限する。このように、連絡先情報により示された装置からの着信に対してのみ応答することができるため、勝手に他からの着信に対して応答されることを防ぎセキュリティを向上させることができる。
【００２９】
さらには、上記セキュリティの向上を実現するとともに、連絡先として登録されている装置から本発明に係る通信装置に対して連絡を取ることができる。
【００３０】
また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、上記連絡先情報によって示される連絡先以外からの着信を、該連絡先情報によって示される連絡先に転送する転送手段をさらに備えるように構成されていることが好ましい。
【００３１】
上記構成によると、転送手段を備えているため、本発明に係る通信装置を紛失した場合であっても、該通信装置への発信を連絡先情報によって特定された装置にて受信することができる。
【００３２】
なお、上記通信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記通信装置をコンピュータにて実現させる通信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る通信装置は、以上のように、他装置からの指示に応じて自装置が有する機能を制限する通信装置であって、上記他装置から、当該通信装置の操作者が連絡を取ることができる連絡先の情報である連絡先情報を受信する受信手段と、上記受信手段により受信した上記連絡先情報を、機能の制限時における連絡先として登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【００３４】
よって、本発明に係る通信装置は、適切な他装置により上記連絡先情報を適宜登録することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（実施形態１）
本発明の一実施形態について図１ないし図１３に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施の形態に係る通知設定システム１００は、紛失した携帯通信装置１が有する各種機能を、他装置（本実施の形態では便宜上、携帯通信装置３００と称する）からの指示に応じて利用できないように制御することができるものである。なお、このように携帯通信装置１の有する機能を利用できないように制御することをロックすると称する。また、この機能とは、例えば、通話機能、メール機能、またはカメラ機能など携帯通信装置１において利用可能なもの全般を指す。
【００３６】
上記通知設定システム１００では、図２に示すように、紛失した携帯通信装置１が、基地局２００ａと通信可能なエリアにある場合、該携帯通信装置１は、この基地局２００ａ、ネットワーク（公衆回路網）、基地局２００ｂを介して、携帯通信装置３００との通信を確立することができるようになっている。また、後述するが、携帯通信装置１は、携帯通信装置３００からの着信回数をトリガとして自装置が有する各種機能をロックすることができるようになっている。なお、図２は、本発明の実施形態を示すものであり、通知設定システム１００の一例を示す図である。
【００３７】
ここで、本実施の形態に係る通知設定システム１００が備える携帯通信装置１の構成について図３に基づき説明する。図３は、本発明の実施形態を示すものであり、携帯通信装置１の要部構成を示すブロック図である。
【００３８】
図３に示すように、上記携帯通信装置１は、アンテナ２、無線通信処理部３、信号処理部４、スピーカ５、マイク６、主制御部７、日時記録部８、操作部９、表示部１０、ロック情報記憶部１１、メッセージ記憶部１２、および連絡先記憶部１３を備えてなる構成である。ここで、ロック情報記憶部１１、メッセージ記憶部１２、および連絡先記憶部１３は、読み書き可能な記録媒体であり、例えば、フラッシュＥＥＰＲＯＭなどによって実現できる。
【００３９】
上記ロック情報記憶部１１は、後述するロック制御処理に利用するための情報であるパスワード２１およびロック条件２２、当該携帯通信装置１を紛失した場合の、拾得者に対する通知メッセージおよび拾得者が連絡可能な連絡先に関する情報等を変更するための認証に利用する情報である変更条件２３を含んでいる。また、ロック情報記憶部１１は、携帯通信装置１が有する各部がロックされた日時であるロック日時２４を、主制御部７からの指示に応じて記録されるようにもなっている。
【００４０】
すなわち、ロック情報記憶部１１において、パスワード２１、ロック条件２２、および変更条件２３は予め記憶されている情報であり、一方、ロック日時２４は、後述するロック制御処理時に主制御部７からの制御に応じて記録される情報である。
【００４１】
メッセージ記憶部１２は、携帯通信装置３００から携帯通信装置１が有する各部をロックするための手順（ロック制御処理手順）を、該携帯通信装置３００の操作者に対して案内するための音声情報である音声ガイダンス２５を含んでいる。また、メッセージ記憶部１２は、携帯通信装置１を紛失した場合に、該携帯通信装置１の拾得者（操作者）が、所定の連絡先に連絡できるようにするための処理手順（連絡処理手順）を案内する音声情報である着信通知情報２６も含む。また、メッセージ記憶部１２は、携帯通信装置３００から入力された、紛失した携帯通信装置１の拾得者（操作者）に対するメッセージである通知メッセージ２７を、主制御部７からの制御により記憶するものでもある。
【００４２】
すなわち、メッセージ記憶部１２において、音声ガイダンス２５および着信通知情報２６は、予め記憶されている情報である。一方、通知メッセージ２７は、携帯通信装置３００から、携帯通信装置１の拾得者に対するメッセージを受信した際に、主制御部７からの制御により記憶される情報である。
【００４３】
連絡先記憶部１３は、上記携帯通信装置１の拾得者が連絡可能な連絡先として、携帯通信装置３００から入力された連絡先電話番号２８またはメールアドレス２９を主制御部７からの制御により記憶するものでもある。
【００４４】
なお、図３では、ロック情報記憶部１１、メッセージ記憶部１２、および連絡先記憶部１３それぞれを個別に備える構成であるが、これに限定されるものではなく、携帯通信装置１の仕様に応じて構成を適宜変更することは可能であり、例えば、これらの記憶部が一体として設けられていてもよい。
【００４５】
また、以上のように構成された携帯通信装置１は、以下のように、通話機能、およびメール機能などを実現することができる。
【００４６】
まず、携帯通信装置１では、無線通信処理部３による送受信制御のもとに、アンテナ２を介して基地局２００ａとの信号の送受信を行う。そして、信号処理部４が、アンテナ２を介して送受信される信号に所定の信号処理を施す。これによって、基地局２００ａを介して相手側装置から送信されてくる音声をスピーカ５から出力したり、マイク６から入力される音声を、基地局２００ａを介して相手側装置（他装置）に送信したりするようになっている。すなわち、いわゆる通話機能が実現されている。
【００４７】
また、携帯通信装置１は、信号処理部４において、音声データのみではなく、電子メールやＷｅｂページなどのテキストデータや画像データやＨＴＭＬデータも同様に処理できる。そして、これら処理したデータを不図示のメモリに格納し、その格納したデータに基づいて主制御部７が表示用の駆動信号を生成する。そして、この駆動信号に基づき、表示部１０が画像や文字等を表示する。これにより、受信した電子メールおよび画像の表示やＷｅｂページの閲覧が可能となっている。また、逆の手順により、電子メールや画像の送信を行うことが可能となっている。すなわち、このような動作によって、いわゆるメール機能が実現されている。
【００４８】
また、携帯通信装置１では、信号処理部４によって処理される音声データ（例えば、上記通知メッセージ２７）をメッセージ記憶部１２に格納することができる。これによって、通話機能とは関係なく、携帯通信装置３００から入力される音声を音声データに変換してメッセージ記憶部１２に格納するようになっている。
【００４９】
なお、上記した通話機能およびメール機能は、携帯通信装置１の所有者が、操作部９を操作することにより実行することができる。この操作部９は、例えば、テンキー、電源のＯＮまたはＯＦＦなどの指示を入力するための指示ボタン等によって実現することができる。
【００５０】
主制御部７は、携帯通信装置１が備える各部の各種制御を行うものである。主制御部７は、機能ブロックとしてロック設定処理部４１、設定変更処理部４２、連絡処理部４３、通知情報入出力処理部４４、および機能制御部４５を備える。これら機能ブロックは、主制御部７が例えばＣＰＵ等によって実現される場合、該ＣＰＵが不図示のＲＯＭ等に記憶されたプログラムを不図示のＲＡＭ等に読み出し実行することにより実現することができる。
【００５１】
ロック設定処理部４１は、携帯通信装置３００からの着信回数およびパスワードの入力に応じて、携帯通信装置１が備える各部をロックするか否かを判定するものである。また、ロック設定処理部４１は、受信した電子メールの件名に所定のパスワードを含むか否かに応じて、携帯通信装置１が備える各部をロックするか否かを判定するものでもある。ロック設定処理部４１は、上記各部をロックすると判定した場合、機能制御部４５に指示して該各部を操作できないように制御させる。さらに、このロック設定処理部４１は、当該携帯通信装置１が有する各部をロックする際、このロック日時を、日時記録部８に問い合わせ、ロック情報記憶部１１に記憶させる。
【００５２】
また、携帯通信装置３００から、当該携帯通信装置３００の拾得者（操作者）が連絡可能な連絡先電話番号２８の登録を受け付けた場合、ロック設定処理部４１は、この連絡先電話番号２８を連絡先記憶部１３に記憶させるものでもある。また、ロック設定処理部４１は、ロック設定処理に係る操作法を案内する音声ガイダンス２５を、通知情報入出力処理部４４に指示して通信を確立している携帯通信装置３００に出力させるものでもある。
【００５３】
設定変更処理部４２は、ロック設定処理部４１によりロックされた携帯通信装置１において、指定された連絡先から所定回数のコールを受信した場合、連絡先および／または通知メッセージの変更処理を行うものである。この設定変更処理部４２は、指定された連絡先から所定回数のコールを受信すると、新たな連絡先（連絡先電話番号２８）の入力を要求する旨の案内を示す音声ガイダンス２５を、通知情報入出力処理部４４に指示して携帯通信装置３００に出力するものでもある。
【００５４】
また、設定変更処理部４２は、ロック設定処理部４１により連絡先記憶部１３にすでに記憶されている連絡先（連絡先電話番号２８）を、携帯通信装置３００から入力された連絡先（連絡先電話番号２８）に更新するものでもある。
【００５５】
連絡処理部４３は、当該携帯通信装置１の拾得者による操作部９のキー操作に応じて、該携帯通信装置１の所有者との連絡が取れるように制御するためのものである。連絡処理部４３は、拾得者による操作部９の操作により、メッセージ記憶部１２に記憶されている通知メッセージ２７を読み出し、信号処理部４を操作してスピーカ５から出力したり、表示部１０を制御して、表示させたりする。
【００５６】
また、連絡処理部４３は、指定された連絡先（連絡先電話番号２８）によって特定される装置に対して通信を確立する際、紛失した携帯通信装置１からの通信である旨を示す音声情報である着信通知情報２６を出力するように通知情報入出力処理部４４に指示するものでもある。
【００５７】
通知情報入出力処理部４４は、ロック設定処理部４１、設定変更処理部４２、および連絡処理部４３からの指示に応じて、音声ガイダンス２５または着信通知情報２６等の通知情報を、連絡先として指定された装置に音声情報として出力できるように信号処理部４および無線通信処理部３を制御するものである。また、通知情報入出力処理部４４は、連絡処理部４３からの指示に応じて、信号処理部４を制御して通知メッセージ２７をスピーカ５から出力したり、表示部１０を制御して表示させたりもする。
【００５８】
機能制御部４５は、ロック設定処理部４１からの指示に応じて、携帯通信装置１が有する機能をロックするように制御するものである。ただし、機能制御部４５は、指定された連絡先からの着信に対してのみ応答可能とするように制御する。また、機能制御部４５は、通知メッセージ２７の出力や、連絡先として指定されている装置（携帯通信装置３００）との通信の確立等、後述するロック制御処理、設定変更処理、および連絡処理において利用される機能に関しては実行できるように制御する。
【００５９】
（ロック制御処理）
次に上記のように構成された携帯通信装置１におけるロック制御処理に係る詳細な説明を図１および図４を参照して行う。ここでは、まず携帯通信装置３００からの着信回数と、該携帯通信装置３００から入力されたパスワードとに基づきロック制御処理の実行の適否を判定する場合について説明する。
【００６０】
また、図１は、本実施の形態に係る、ロック制御処理に関する携帯通信装置１の要部構成を示すブロック図である。この図１では、本願発明の実施形態をより明確に説明するため、携帯通信装置１においてロック制御処理に関わる部材およびデータのみを示し、他の部材およびデータは図示していない。
【００６１】
（ロック制御処理に関わる携帯通信装置の構成）
図１に示すように、本実施の形態に係る携帯通信装置１は、上記ロック設定処理部４１が、さらに機能ブロックとして、ロック設定判定部５１、認証部５２、連絡先取得部５３（受信手段・登録手段）、メッセージ取得部５４、および機能制御指示部５５を備える。なお、機能制御指示部５５と機能制御部４５とにより本発明の制限手段を実現する。
【００６２】
ロック設定判定部５１は、ロック設定処理を実行するか否かを判定するものである。ロック設定判定部５１は、他装置（携帯通信装置３００）から所定時間（例えば３分間）に所定回数（例えば３回）の着信があったことを確認すると、認証部５２にこの着信があった携帯通信装置３００の利用者に対してパスワードの入力を要求するように指示する。なお、この所定回数（３回）および所定時間（３分間）に関する情報はロック条件２２としてロック情報記憶部１１に記憶されており、ロック設定判定部５１が、このロック条件２２を参照することにより、ロック設定処理の実行の適否を判定することができる。
【００６３】
認証部５２は、ロック設定判定部５１からの指示に応じて、上記携帯通信装置３００の利用者に対してパスワードの入力を要求し、取得したパスワードの認証を行うものである。そして、認証部５２は、予めロック情報記憶部１１に記憶しているパスワード２１を参照して、取得したパスワードの正当性を検証し、正当であると判定した場合、連絡先取得部５３に対して、携帯通信装置１の拾得者が連絡をとるべき連絡先の電話番号（連絡先電話番号２８）の入力要求を指示する。
【００６４】
上記認証部５２は、このパスワードの入力要求を、以下のようにして実行することができる。すなわち、ロック設定判定部５１からの指示に応じて、認証部５２は、通知情報入出力処理部４４を制御してパスワードの入力を要求する旨を示した音声ガイダンス２５を携帯通信装置３００に送信するように制御する。この認証部５２の制御により、通知情報入出力処理部４４は、例えば、「パスワードを入力してください」といった音声情報を含む音声ガイダンス２５をメッセージ記憶部１２から読み出す。そして、この読み出した音声ガイダンス２５を、信号処理部４に送信し、音声として出力できるように信号処理させ、無線通信処理部３を通じて携帯通信装置３００に送信させる。
【００６５】
このように、認証部５２は、音声ガイダンス２５によりパスワードの入力を携帯通信装置３００の利用者に促し、取得することができる。
【００６６】
連絡先取得部５３は、認証部５２からの指示に応じて、携帯通信装置３００の利用者（携帯通信装置１の所有者）に、連絡先電話番号２８の登録を要求するものである。この連絡先電話番号２８の登録要求は、上記したパスワードの入力要求と同様にして実現することができる。すなわち、連絡先取得部５３は、例えば、「連絡先電話番号を入力してください」といった音声情報を含む音声ガイダンス２５をメッセージ記憶部１２から読み出す。そして、この読み出した音声ガイダンス２５を、信号処理部４に送信し、音声として出力できるように信号処理させ、無線通信処理部３を通じて携帯通信装置３００に送信させる。
【００６７】
連絡先取得部５３は、携帯通信装置３００から連絡先電話番号２８を取得すると、連絡先記憶部１３に記憶させるとともに、メッセージ取得部５４に対して、当該携帯通信装置１の拾得者に対して通知するメッセージを取得するように指示する。
【００６８】
メッセージ取得部５４は、連絡先取得部５３からの指示に応じて、携帯通信装置３００の利用者に対して、拾得者に対するメッセージ（通知メッセージ２７）の登録を要求し、取得するものである。この通知メッセージ２７の登録要求は、上記したパスワードの入力要求と同様にして実現することができる。すなわち、メッセージ取得部５４は、例えば、「通知メッセージをお話ください」といった音声情報を含む音声ガイダンス２５をメッセージ記憶部１２から読み出す。そして、この読み出した音声ガイダンス２５を、信号処理部４に送信し、音声として出力できるように信号処理させ、無線通信処理部３を通じて携帯通信装置３００に送信させる。
【００６９】
また、メッセージ取得部５４は、携帯通信装置３００から通知メッセージ２７を受信するとメッセージ記憶部１２に記憶させるとともに、機能制御指示部５５に対して、連絡先電話番号２８が割り当てられている装置との通信を除く携帯通信装置１が有する各種機能をロックするように指示する。
【００７０】
機能制御指示部５５は、メッセージ取得部５４からの指示に応じて、機能制御部４５に、携帯通信装置１が有する各種機能をロックするように指示するものである。
【００７１】
（ロック制御処理フロー）
次に、図４を参照して、ロック制御処理に係る処理の流れについて説明する。図４は、本実施の形態に係る通知設定システム１００におけるロック制御処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、前提として携帯通信装置１が紛失された状況にあり、かつ携帯通信装置１と携帯通信装置３００とが基地局２００を介して互いに通信可能となっているものとする。また、携帯通信装置３００は、携帯通信装置１の所有者が予備として保持している別の携帯通信装置であってもよいし、該所有者の同伴者が所持する携帯通信装置であってもよい。すなわち、携帯通信装置３００は、携帯通信装置１の所有者によってパスワード、連絡先電話番号、通知メッセージを携帯通信装置１に対して送信することができる装置であればよい。
【００７３】
このような前提において、携帯通信装置１の所有者（すなわち、携帯通信装置３００の利用者）が該携帯通信装置１の紛失に気がつくと、携帯通信装置３００の操作キーを操作して、携帯通信装置１に対して発信する（ステップＳ１１、これ以降Ｓ１１のように称する）。なお、本実施形態では、携帯通信装置３００から携帯通信装置１に対してロック制御を指示する場合は、上記携帯通信装置１の所有者は、この発信を３分間に３回行うように設定されている。
【００７４】
一方、他装置からの着信を確認すると（Ｓ２１）、携帯通信装置１では、ロック設定判定部５１がロック条件２２を満たすか否か、すなわち、同じ電話番号から３分間に３回の着信があったか否かを判定する（Ｓ２２）。ここで、同じ電話番号（本実施形態では携帯通信装置３００の電話番号）からの、３回の着信が３分間以内にあった旨の確認が取れると（Ｓ２２において「Ｙｅｓ」）、ロック設定判定部５１は、認証部５２に指示して着信のあった携帯通信装置（携帯通信装置３００）に対して、パスワードの入力を要求するように指示する。
【００７５】
このロック設定判定部５１からの指示に応じて、認証部５２は、パスワードの入力を携帯通信装置３００に対して要求する（Ｓ２３）。すなわち、認証部５２は、上記したように通知情報入出力処理部４４を制御してパスワードの入力を促す音声ガイダンス２５を携帯通信装置３００に送信する。
【００７６】
一方、携帯通信装置３００において、携帯通信装置１からパスワードの入力を促す音声ガイダンス２５を受信すると、この音声ガイダンス２５の指示に従って、携帯通信装置１の所有者（携帯通信装置３００の利用者）が携帯通信装置１に予め設定しているパスワードを入力し、この入力したパスワードを携帯通信装置１に送信する（Ｓ１２）。
【００７７】
携帯通信装置１では、認証部５２がこの入力されたパスワードを受信し、ロック情報記憶部１１に格納しているパスワード２１と一致するか否かを判定する（Ｓ２４）。ここで、認証部５２は、入力されたパスワードが、パスワード２１と一致すると判定した場合、連絡先取得部５３に対して、携帯通信装置１の拾得者が連絡をとる連絡先電話番号２８の登録を要求するように指示する。この認証部５２からの指示に応じて、連絡先取得部５３は、上記したように通知情報入出力処理部４４を制御して連絡先電話番号２８の登録を促す音声ガイダンス２５を携帯通信装置３００に送信する（Ｓ２５）。
【００７８】
なお、このとき携帯通信装置１から携帯通信装置３００に送信される音声ガイダンス２５の内容は、単に、「連絡先電話番号を入力してください」といったものであってもよいし、現在通信を行っている携帯通信装置３００の電話番号を連絡先電話番号とするか、それ以外の電話番号を連絡先電話番号とするかといった、いくつか選択可能な内容であってもよい。
【００７９】
より具体的には、この送信される音声ガイダンス２５の内容として、例えば、「リモートロックを設定します。連絡先電話番号として、おかけの電話の電話番号を登録するときは（１）を、別の電話番号を登録するときは（３）を押してください。（３）を押した場合、連絡先電話番号を入力してください。」などが挙げられる。また、さらに、予め携帯通信装置１において、連絡先電話番号を設定している場合、この設定している連絡先電話番号を登録する連絡先電話番号２８の選択肢に加える構成であってもよい。
【００８０】
携帯通信装置１から連絡先電話番号２８の登録を要求する音声ガイダンス２５を受信すると、この音声ガイダンス２５にしたがって、携帯通信装置１の所有者（携帯通信装置３００の利用者）が携帯通信装置３００の操作キーを操作して連絡先電話番号２８を入力あるいは、選択する。そして、携帯通信装置３００は、入力、あるいは選択した連絡先電話番号２８を携帯通信装置１に送信する（Ｓ１３）。
【００８１】
携帯通信装置１では、連絡先取得部５３が、携帯通信装置３００から連絡先として登録する連絡先電話番号２８受信すると、連絡先記憶部１３に保存する（Ｓ２６）。そして、連絡先取得部５３は、メッセージ取得部５４に指示して、通知メッセージ２７の登録を要求させる。メッセージ取得部５４は、連絡先取得部５３からの指示に応じて、上記したように通知情報入出力処理部４４を制御して通知メッセージ２７の登録を促す音声ガイダンス２５を携帯通信装置３００に送信する（Ｓ２７）。
【００８２】
なお、このとき携帯通信装置１から携帯通信装置３００に送信される音声ガイダンス２５の内容は、単に、「通知メッセージをお話ください」といったものであってもよいし、拾得者に対する通知メッセージ２７を登録するか否かを確認し、登録を希望する場合のみ通知メッセージ２７を要求する内容であってもよい。
【００８３】
より具体的には、この送信される音声ガイダンス２５の内容として、例えば、「通知メッセージを登録するときは（１）を、登録しないときは（３）を押してください。（１）を押した場合、通知メッセージをお話ください。」などが挙げられる。また、さらに、予め携帯通信装置１において通知メッセージを設定している場合、この設定している通知メッセージも、登録する通知メッセージ２７の選択肢に加える構成であってもよい。
【００８４】
携帯通信装置１から通知メッセージ２７の登録を要求する音声ガイダンス２５を受信すると、この音声ガイダンス２５にしたがって、携帯通信装置１の所有者（携帯通信装置３００の利用者）が携帯通信装置３００の操作キーを操作して通知メッセージ２７を入力あるいは、選択する。そして、携帯通信装置３００は、入力、あるいは選択した通知メッセージ２７を携帯通信装置１に送信する（Ｓ１４）。
【００８５】
携帯通信装置１では、メッセージ取得部５４が、携帯通信装置３００から拾得者に対するメッセージとして登録する通知メッセージ２７を受信すると、メッセージ記憶部１２に保存する（Ｓ２８）。そして、メッセージ取得部５４は、機能制御指示部５５に指示して、携帯通信装置１が有する各種機能をロックさせる。機能制御指示部５５は、メッセージ取得部５４からの指示に応じて携帯通信装置１が有する各種機能をロックする（Ｓ２９）とともに、日時記録部８に指示してこのロック時における日時を取得し、ロック日時２４としてロック情報記憶部１１に記憶する（Ｓ３０）。そして、機能制御指示部５５は、通知情報入出力処理部４４を制御して、ロック制御処理が終了した旨を示す情報を含む音声ガイダンス２５を読み出し、携帯通信装置３００に送信させる（Ｓ３１）。
【００８６】
なお、機能制御部４５は、機能制御指示部５５からの指示に応じて携帯通信装置１が有する各種機能のロックする際、連絡先電話番号２８として登録されている装置との通信に関しては実行できるように制御する。このため、携帯通信装置１の所有者が、連絡先電話番号２８が割り当てられている携帯通信装置から該携帯通信装置１の拾得者と連絡を取ることが可能となる。
【００８７】
また、機能制御部４５は、上記連絡先電話番号２８を示す情報が、携帯通信装置１において非表示となるように制御している。このため、本実施の形態に係る携帯通信装置１では、該携帯通信装置１の所有者の連絡先を拾得者に知られることがないため、該所有者のプライバシーが保護される。
【００８８】
以上のように本実施の形態に係る携帯通信装置１は、ロック設定処理部４１が、発信元からの着信状況がロック条件２２を充たし、発信元から入力されたパスワード２１の正当性が確認された場合、該着信元からの入力によって、携帯通信装置１が有する機能をロックすることができる。このため、携帯通信装置１を紛失した該携帯通信装置１の所有者は、他装置（携帯通信装置３００）を使用して、この紛失した携帯通信装置１が有する機能を第３者が勝手に利用することを防ぐことができる。
【００８９】
また、本実施の形態に係る携帯通信装置１は、予め連絡先電話番号を登録しておき、この登録された連絡先電話番号の装置から当該携帯通信装置１の機能をロックする構成ではなく、パスワードを設定しておき、正当なパスワードの入力により携帯通信装置１の各種機能をロックできる構成である。このため、携帯通信装置１の所有者は、携帯通信装置１の各種機能のロックを、正当なパスワードを覚えておくだけで、該携帯通信装置１と通信を確立できるあらゆる装置から行うことができる。すなわち、ロック制御処理を実行するための装置が特定されないため、携帯通信装置１のロック制御処理を効率的に行うことができる。
【００９０】
また、本実施の形態に係る携帯通信装置１は、以上のように、ロック設定制御処理時に連絡先電話番号２８および通知メッセージ２７を遠隔地から設定できる構成である。このため、予め連絡先電話番号２８、および通知メッセージ２７を携帯通信装置１に登録している場合よりも、携帯通信装置１の所有者の現状に応じた、適切な連絡先電話番号２８および通知メッセージ２７を登録することができる。すなわち、携帯通信装置１の所有者の状況（例えば、旅行先にまだ滞在しているのか、自宅に戻ったのかなど）に応じて、適切な連絡先または拾得者への通知メッセージを設定することができる。
【００９１】
（設定変更処理）
また、本実施の形態に係る携帯通信装置１では、上記した処理によりロック制御処理が行われロックされた状態において、登録した連絡先電話番号２８および／または通知メッセージ２７を変更することができるように構成されている。そこで、下記において、図５および図６を参照して、ロック制御されている携帯通信装置１における設定変更処理について説明する。
【００９２】
なお、図５は設定変更処理に関する本実施の形態に係る携帯通信装置１の要部構成を示すブロック図である。この図５では、本願発明の実施形態をより明確に説明するため、携帯通信装置１において設定変更処理に関わる部材およびデータのみを示し、他の部材およびデータは図示していない。
【００９３】
（設定変更処理に関わる携帯通信装置の構成）
図５に示すように、本実施の形態に係る携帯通信装置１は、主制御部７が機能ブロックとして有する設定変更処理部４２が、さらに連絡先判定部６１、変更条件判定部６２、変更連絡先取得部６３、および変更メッセージ取得部６４を備える構成である。
【００９４】
上記連絡先判定部６１は、着信があった際、その通信相手の装置に割り当てられている電話番号が、連絡先電話番号２８として登録している電話番号と一致するか否かを判定するものである。連絡先判定部６１は、上記一致すると判定した場合、変更条件判定部６２に対して設定変更処理を実行するために設定されている変更条件２３を満たすか否かを判定するように指示する。
【００９５】
変更条件判定部６２は、連絡先判定部６１からの指示に応じて、登録されている連絡先電話番号２８が割り当てられた装置からの着信状況が、変更条件２３に合致するか判定する。なお、本実施形態では、この変更条件２３として、コール（着呼）の回数が設定されており、着信状況としてコールが１０回に達すると、変更条件判定部６２は、変更連絡先取得部６３に指示して、連絡先電話番号２８の変更確認を要求させる。
【００９６】
変更連絡先取得部６３は、変更条件判定部６２からの指示に応じて、発信元の装置に対して連絡先電話番号２８の変更確認を要求し、この連絡先電話番号２８を変更する場合は、新たな連絡先電話番号２８を取得するものである。変更連絡先取得部６３は、連絡先電話番号２８の変更確認の要求を以下のようにして実行することができる。
【００９７】
すなわち、変更条件判定部６２からの指示に応じて、変更連絡先取得部６３は、通知情報入出力処理部４４を制御して連絡先電話番号２８の変更の有無の確認を要求する旨を示した音声ガイダンス２５を携帯通信装置３００に送信するように制御する。この変更連絡先取得部６３の制御により、通知情報入出力処理部４４は、例えば、「連絡先電話番号を変更しますか？」といった音声情報を含む音声ガイダンス２５をメッセージ記憶部１２から読み出す。そして、この読み出した音声ガイダンス２５を、信号処理部４に送信し、音声として出力できるように信号処理させ、無線通信処理部３を通じて携帯通信装置３００に送信させる。
【００９８】
ここで、この携帯通信装置１からの音声ガイダンス２５に従い、携帯通信装置１の所有者が連絡先電話番号２８を変更させるため、変更後の連絡先電話番号２８を入力し、携帯通信装置１に送信した場合、この変更後の連絡先電話番号２８を変更連絡先取得部６３が取得する。このように、変更連絡先取得部６３は、音声ガイダンス２５により連絡先電話番号２８の変更の要否を確認させ、変更する必要がある場合は、変更後の連絡先電話番号２８を取得することができる。
【００９９】
変更連絡先取得部６３は、変更後の連絡先電話番号２８を取得すると、連絡先記憶部１３に記憶させ、既に記憶されていた連絡先電話番号２８の更新を行うとともに、変更メッセージ取得部６４に、通知メッセージ２７の変更確認を要求するように指示する。
【０１００】
変更メッセージ取得部６４は、変更連絡先取得部６３からの指示に応じて、発信元の装置に対して通知メッセージ２７の変更確認を要求し、通知メッセージ２７を変更する場合は、新たな通知メッセージ２７を取得するものである。変更メッセージ取得部６４は、通知メッセージ２７の変更確認の要求を以下のようにして実行することができる。
【０１０１】
すなわち、変更連絡先取得部６３からの指示に応じて、変更メッセージ取得部６４は、通知情報入出力処理部４４を制御して通知メッセージ２７の変更の有無の確認を要求する旨を示した音声ガイダンス２５を携帯通信装置３００に送信するように制御する。この変更メッセージ取得部６４の制御により、通知情報入出力処理部４４は、例えば、「通知メッセージを変更しますか？」といった音声情報を含む音声ガイダンス２５をメッセージ記憶部１２から読み出す。そして、この読み出した音声ガイダンス２５を、信号処理部４に送信し、音声として出力できるように信号処理させ、無線通信処理部３を通じて携帯通信装置３００に送信させる。
【０１０２】
ここで、この携帯通信装置１からの音声ガイダンス２５に従い、携帯通信装置３００の利用者（携帯通信装置１の所有者）が通知メッセージ２７を変更させるため、新たな通知メッセージ２７を入力し、携帯通信装置１に送信した場合、この通知メッセージ２７を変更メッセージ取得部６４が取得する。このように、変更メッセージ取得部６４は、音声ガイダンス２５により通知メッセージの変更の要否を確認させ、変更する必要がある場合は、新たなの通知メッセージ２７を取得することができる。
【０１０３】
変更メッセージ取得部６４は、新たな通知メッセージ２７を取得すると、メッセージ記憶部１２に記憶させ、既に記憶されていた通知メッセージ２７の更新を行うとともに、着信元の装置に対して、設定変更処理が完了した旨を示す情報を含む音声ガイダンス２５を送信させる。
【０１０４】
（設定変更処理フロー）
次に、図６を参照して、設定変更処理に係る処理の流れについて説明する。図６は、本実施の形態に係る通知設定システム１００における設定変更処理の一例を示すフローチャートである。なお、この設定変更とは、例えば、紛失し各種機能がロックされた携帯通信装置１において、例えば登録されている連絡先電話番号２８、通知メッセージ２７など、ロック制御処理時に設定した内容を変更させることである。
【０１０５】
まず、前提として携帯通信装置１が紛失された状況にあり、この携帯通信装置１の所有者による他装置からの操作によって各種機能がロックされている状態にあるものとする。また、携帯通信装置１は、基地局２００を介して他装置と互いに通信可能となる範囲に存在するものであり、また、携帯通信装置３００は、携帯通信装置１において登録されている連絡先電話番号２８が割り当てられている装置であるものとする。
【０１０６】
各種機能をロックしている携帯通信装置１における設定変更を行うために、携帯通信装置１の所有者が、連絡先電話番号２８として登録されている携帯通信装置３００から発信する（Ｓ４１）。
【０１０７】
一方、携帯通信装置３００からの着信を確認すると（Ｓ５１）、携帯通信装置１では、連絡先判定部６１が、この発信元の電話番号が連絡先電話番号２８と一致するか否かを判定する（Ｓ５２）。そして、連絡先判定部６１が、この発信元の電話番号が連絡先電話番号２８と一致すると判定した場合（Ｓ５２において「ＹＥＳ」）、変更条件判定部６２がこの発信元からの着信状況が変更条件２３を満たすか否かを判定する（Ｓ５３）。なお、上記したように本実施形態では、この変更条件２３として、連絡先電話番号２８として登録されている携帯通信装置３００からのコールが１０回あった場合（Ｓ５３において「ＹＥＳ」）、設定変更処理を実行するように設定している。
【０１０８】
ここで、連絡先電話番号２８として登録されている携帯通信装置３００からの着信において、コールが１０回に達すると、すなわち、変更条件２３を満たすと、変更連絡先取得部６３が、携帯通信装置３００の利用者（携帯通信装置１の所有者）に対して、連絡先電話番号２８の変更確認を要求する（Ｓ５４）。すなわち、変更連絡先取得部６３は、上記したように通知情報入出力処理部４４を制御して連絡先電話番号２８の、変更の有無の確認を促す音声ガイダンス２５を携帯通信装置３００に送信する。
【０１０９】
なお、このとき携帯通信装置１から携帯通信装置３００に送信される音声ガイダンス２５の内容は、例えば、「連絡先電話番号を入力してください」といったものであってもよいし、連絡先電話番号２８の変更の要否を確認した上で、新たな連絡先電話番号の入力を促すものであってもよい。
【０１１０】
より具体的には、この送信される音声ガイダンス２５の内容として、例えば、「連絡先を変更しますか？連絡先を変更するときは（１）を、変更しないときは、（３）を押してください。」と変更の要否を確認する。そして、携帯通信装置１の所有者（携帯通信装置３００の利用者）により（１）が押下された場合、「新しい連絡先電話番号を入力してください。」といった内容が挙げられる。
【０１１１】
一方、ステップＳ５２において「ＮＯ」の場合は、ロック設定制御処理が完了している状態、すなわち、ステップＳ５１に戻って他装置からの着信を待ち受ける状態に戻る。
【０１１２】
また、ステップＳ５３において「ＮＯ」の場合は、連絡先電話番号２８として登録されている携帯通信装置３００からの着信状況が変更条件２３を満たすまで該着信状況を監視しておく。
【０１１３】
ここで、携帯通信装置１からの音声ガイダンス２５に従い、携帯通信装置１の所有者（携帯通信装置３００の利用者）が新たな連絡先電話番号２８の設定を選択する。そして、携帯通信装置３００において、新たな連絡先電話番号２８を入力したとする。この場合、携帯通信装置３００は、この入力された連絡先電話番号２８を、携帯通信装置１に送信する（Ｓ４２）。一方、携帯通信装置１では、携帯通信装置３００から新たな連絡先電話番号２８を受信すると、連絡先記憶部１３に既に記憶されている連絡先電話番号２８をこの受信した電話番号に更新する（Ｓ５５）。
【０１１４】
このようにして、携帯通信装置１において連絡先電話番号２８が更新されると、変更メッセージ取得部６４が、携帯通信装置３００の利用者（携帯通信装置１の所有者）に対して、通知メッセージ２７の変更確認を要求する（Ｓ５６）。すなわち、変更メッセージ取得部６４は、上記したように通知情報入出力処理部４４を制御して通知メッセージ２７の、変更の有無の確認を促す音声ガイダンス２５を携帯通信装置３００に送信する。
【０１１５】
なお、このとき携帯通信装置１から携帯通信装置３００に送信される音声ガイダンス２５の内容は、例えば、「通知メッセージを入力してください」といったものであってもよいし、通知メッセージ２７の変更の要否を確認した上で、新たな通知メッセージの入力を促すものであってもよい。
【０１１６】
より具体的には、この送信される音声ガイダンス２５の内容として、例えば、「通知メッセージを変更しますか？通知メッセージを変更するときは（１）を、変更しないときは、（３）を押してください。」と変更の要否を確認する。そして、携帯通信装置１の所有者（携帯通信装置３００の利用者）により（１）が押下された場合、「通知メッセージをお話ください。」といった内容が挙げられる。
【０１１７】
ここで、携帯通信装置１からの音声ガイダンス２５に従い、携帯通信装置１の所有者（携帯通信装置３００の利用者）が新たな通知メッセージを選択する。そして、携帯通信装置３００において、新たな通知メッセージを入力したとする。この場合、携帯通信装置３００は、この入力された通知メッセージの情報を、携帯通信装置１に送信する（Ｓ４３）。一方、携帯通信装置１では、携帯通信装置３００から新たな通知メッセージの情報を受信すると、メッセージ記憶部１２に既に記憶されている通知メッセージ２７を更新する（Ｓ５７）。
【０１１８】
このようにして、通知メッセージ２７を変更すると、変更メッセージ取得部６４は、通知情報入出力処理部４４を制御して、設定変更処理が終了した旨を示す情報を含む音声ガイダンス２５を読み出し、携帯通信装置３００に送信させる（Ｓ５８）。
【０１１９】
以上のように、本実施の形態に係る携帯通信装置１では、設定変更処理部４２が発信元の着信状況が変更条件２３を満たす場合、ロック制御処理時に設定した情報（例えば、連絡先電話番号または通知メッセージ）を変更することができる。このため、携帯通信装置１の所有者の状況（例えば、旅行先にまだ滞在しているのか、自宅に戻ったのかなど）に応じて、適切な連絡先または拾得者への通知メッセージを設定することができる。
【０１２０】
（連絡処理）
また、上記ロック制御処理によりロックされた携帯通信装置１が拾得された場合、この拾得者は、携帯通信装置１を操作して、登録されている連絡先電話番号２８の装置に対して発信し連絡することができるようになっている。そこで、下記において、図７および図８を参照して、上記携帯通信装置１における、連絡先電話番号２８の装置との連絡に係る処理（連絡処理）について説明する。
【０１２１】
なお、図７は連絡処理に関する本実施の形態に係る携帯通信装置１の要部構成を示すブロック図である。この図７では、本願発明の実施形態をより明確に説明するため、携帯通信装置１において連絡処理に関わる部材およびデータのみを示し、他の部材およびデータは図示していない。
【０１２２】
（連絡処理に関わる携帯通信装置の構成）
図５に示すように、本実施の形態に係る携帯通信装置１は、主制御部７が機能ブロックとして有する連絡処理部４３が、さらに通知メッセージ確認部（操作検知手段）７１、再生確認部７２、連絡確認部７３、および着信通知情報送信部７４を備えてなる構成である。
【０１２３】
上記通知メッセージ確認部７１は、操作部９からの入力に応じて、メッセージ記憶部１２において、通知メッセージ２７が記憶されているか否かを確認し、通知メッセージ２７がある場合はその旨を表示部１０に表示するように制御するものである。なお、この操作部９からの入力とは、例えば、以下の検知により実現できる。すなわち、拾得者による、操作キーの押下に対する検知、または、携帯通信装置１がクラムシェル型の場合は、その折り畳まれた携帯通信装置１を開いたことに対する検知などである。
【０１２４】
上記通知メッセージ確認部７１は、表示部１０において、通知メッセージ２７がある旨を表示させている間、上記再生確認部７２に対して、操作部９からの該通知メッセージ２７の再生指示を待ち受けるように指示する。また、通知メッセージ確認部７１は、通知メッセージ２７がないと判定した場合は、連絡確認部７３に対して、連絡確認画面を表示させるように指示する。なお、この連絡確認画面とは、図９に示すように、例えば連絡先電話番号２８に電話をかけることにより、携帯通信装置１の所有者と連絡をとるか否かを確認する内容が示されている画面である。なお、この図９は、本実施の形態に係る携帯通信装置１における、連絡確認画面の一例を示す図である。
【０１２５】
上記再生確認部７２は、通知メッセージ確認部７１からの指示に応じて、操作部９からの通知メッセージ２７の再生指示を待ち受け、再生指示を受け付けた場合、通知情報入出力処理部４４を制御して通知メッセージ２７をスピーカ５から出力させ再生させるものである。
【０１２６】
再生確認部７２は、通知メッセージ２７を再生させると、連絡確認部７３に対して、連絡確認画面を表示させるように指示する。
【０１２７】
上記連絡確認部７３は、通知メッセージ確認部７１または再生確認部７２からの指示に応じて、表示部１０に連絡確認画面を表示させるように制御するものである。この表示された連絡確認画面の示す内容に応じて、拾得者から連絡先電話番号２８の装置との通信を確立する旨の指示を受け付けた場合、連絡確認部（通知手段）７３は、連絡先電話番号２８の装置との通信を確立させる。そして、連絡確認部７３は、連絡先電話番号２８の装置との通信が確立された旨の確認が取れると、着信通知情報送信部７４に対して、メッセージ記憶部１２に格納している着信通知情報２６を、連絡先電話番号２８の装置に送信するように指示する。なお、この着信通知情報２６の内容としては、例えば、「紛失した携帯通信装置からの着信である」旨を示す内容が挙げられる。
【０１２８】
着信通知情報送信部７４は、連絡確認部７３からの指示に応じて、メッセージ記憶部１２から着信通知情報２６を読み出し、通信が確立された装置に送信するように制御するものである。着信通知情報送信部７４は、通知情報入出力処理部４４を制御して、着信通知情報２６を信号処理部４に送信し、音声として出力できるように信号処理させ、無線通信処理部３を通じて携帯通信装置３００に送信させる。
【０１２９】
（連絡処理フロー）
次に、図８を参照して、連絡処理に係る処理の流れについて説明する。図８は、本実施の形態に係る通知設定システム１００における連絡処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３０】
まず、前提として携帯通信装置１が紛失された状況にあり、この携帯通信装置１の所有者による他装置からの操作によって、各種機能がロックされている状態にあるものとする。また、携帯通信装置１は、基地局２００を介して他装置と互いに通信可能となる範囲に存在するものであり、また、携帯通信装置３００は、携帯通信装置１において登録されている連絡先電話番号２８が割り当てられている装置であるものとする。
【０１３１】
このような前提において、携帯通信装置１を第３者が拾得し、該携帯通信装置１が備える操作部９の操作キーを押下し、この押下を通知メッセージ確認部７１が検知したとする
（Ｓ７１において「ＹＥＳ」）。この場合、通知メッセージ確認部７１は、メッセージ記憶部１２を参照して通知メッセージ２７が登録されているか否かを判定する（Ｓ７２）。ここで、通知メッセージ２７が登録されている場合（Ｓ７２において「ＹＥＳ」）、通知メッセージ確認部７１は、表示部１０を制御して、例えば、図１１に示すように、上記通知メッセージ２７が登録されていることを拾得者に通知し、この通知メッセージ２７の再生の要否を問い合わせるための表示を行う。（Ｓ７３）。
【０１３２】
なお、この表示の際、通知メッセージ確認部７１は、ロック情報記憶部１１からロック日時２４を読み出し、このロック日時２４も共に表示させる。すなわち、通知メッセージ確認部７１は、日時情報出力手段を実現する。このように、ロック日時を表示することにより、拾得者は、携帯通信装置１を紛失しロックした日時から時間が経過しているか否かを判断することができる。そして、ロックした日時からそれほど時間が経過していないと判断できる場合、この紛失した地域の近隣に携帯通信装置１の所有者が存在する可能性が高く、連絡を取って返却できる確率が高いものと判断できる。
【０１３３】
なお、この図１１は、本実施の形態に係る携帯通信装置１における、通知メッセージ２７の再生の要否を確認する表示例を示す図である。
【０１３４】
一方、通知メッセージ確認部７１が、通知メッセージ２７が登録されていないと判定した場合（Ｓ７２において「ＮＯ」）、表示部１０を制御して図９に示す連絡確認画面を表示させる（Ｓ７６）。
【０１３５】
ステップＳ７３において、通知メッセージ確認部７１が図１１に示すように通知メッセージ２７の再生の要否を確認すると、再生確認部７２に対して、操作部９から入力される上記再生の要否の判定を待ち受けるように指示する。この指示に応じて、再生確認部７２が、上記再生の要否の判定を待ち受け、拾得者が通知メッセージ２７の再生を選択したか否かを判定する（Ｓ７４）。ステップＳ７４において「ＹＥＳ」の場合、再生確認部７２は、通知情報入出力処理部４４に指示して、通知メッセージ２７を再生させる（Ｓ７５）。なお、ステップＳ７５において、通知メッセージ２７を再生している際、表示部１０では、例えば、図１２に示すように「メッセージ再生中」を示す内容が表示される。なお、図１２は、通知メッセージの再生時における、本実施の形態に係る携帯通信装置の表示部１０での表示例を示す図である。
【０１３６】
また、このとき再生される通知メッセージ２７の音声は、スピーカ５から出力されるが、出力される音声の状態は、不図示の受話部に拾得者が耳を当てることにより聞き取れるものであってもよいし、携帯通信装置１の周囲で聞こえる程度であってもよい。また、携帯通信装置１をマナーモードに設定している場合、この通知メッセージ２７の再生前に、マナーモードを解除してもよいか確認を取る構成であってもよい。
【０１３７】
通知メッセージ１７の再生が終了する、あるいは通知メッセージ２７が登録されていない場合、連絡確認部７３は、表示部１０を制御して図９に示すような連絡確認画面を表示させる（Ｓ７６）。そして、連絡確認部７３は、連絡先電話番号２８として登録されている連絡先、すなわち所有者への連絡を行うか否かを問い合わせる。
【０１３８】
この問い合わせの表示に対して、拾得者が操作部９を操作して所有者への連絡を行う、すなわち、連絡先電話番号２８への発信を指示した場合（Ｓ７７において「ＹＥＳ」）、
連絡確認部７３は、連絡先電話番号２８を読み出す。そして、連絡確認部７３は、信号処理部４を介して無線通信処理部３を制御し、連絡先電話番号２８によって特定される装置（携帯通信装置３００）に対して発信する（Ｓ７８）。
【０１３９】
また、連絡確認部７３は、携帯通信装置３００に対して発信している間、発信中である旨を示すように、例えば、図１０に示すように表示する。ただし、携帯通信装置１の所有者の、プライバシー保護の観点から、拾得者に発信先の電話番号が知られないようにするため、該電話番号を表示しないようになっている。なお、この図１０は、本実施の形態に係る通知設定システム１００における、携帯通信装置１の拾得者から該携帯通信装置１の所有者への発信時における表示例を示す図である。
【０１４０】
一方、携帯通信装置３００では、携帯通信装置１から着信があると（Ｓ６１）、携帯通信装置１との通信を確立する。そして、携帯通信装置３００と携帯通信装置１との間で通信が確立された旨を携帯通信装置１において確認した場合、着信通知情報送信部７４が、「紛失した携帯通信装置からの着信である」旨を示す着信通知情報２６を、通知情報入出力処理部４４を制御してメッセージ記憶部１２から読み出す。そして、通知情報入出力処理部４４が、読み出した着信通知情報２６を信号処理部４、および無線通信処理部３を介して携帯通信装置１に送信する（Ｓ７９）。
【０１４１】
このように、携帯通信装置１から着信通知情報２６が出力されることにより、携帯通信装置３００を利用する、携帯通信装置１の所有者は、紛失した携帯通信装置１からの着信である旨を確実に把握することができる。
【０１４２】
そして、携帯通信装置１と携帯通信装置３００との間で通話（Ｓ６２およびＳ８０）を行い、連絡処理フローは終了する。ただし、ステップＳ７７において、携帯通信装置１の拾得者が発信を選択しなかった場合、ステップＳ７１に戻って、ロックされた携帯通信装置１が放置されている状態に戻る。
【０１４３】
なお、上記した再生を確認する表示、および連絡確認画面を実現するための表示データは、ロック情報記憶部１１、メッセージ記憶部１２、または連絡先記憶部１３のいずれか、あるいは不図示の記憶部に記憶されている。そして、通知メッセージ確認部７１および連絡確認部７３がこの表示データを読み出し、表示部１０を制御して表示させるようになっている。
【０１４４】
また、上記した連絡処理フローにおいて、通知メッセージ２７の有無の判定を、拾得者による操作部９の操作キーの押下に対する検知によって行っていたがこれに限定されるものではない。例えば、上記したように、携帯通信装置１がクラムシェル型の場合は、その折り畳まれた携帯通信装置１を開いたことを検知し、通知メッセージ確認部７１が通知メッセージ２７の有無を判定する構成であってもよい。
【０１４５】
さらには、携帯通信装置１に温度センサ、赤外線センサ、振動検知センサ等のセンサを備え、該センサにより携帯通信装置１を第３者が拾得したことを検知した場合、通知メッセージ確認部７１が通知メッセージ２７の有無を判定する構成であってもよい。
【０１４６】
以上のように、通知メッセージ２７が登録されている場合、該通知メッセージ２７を再生することができるため、拾得者は携帯通信装置１の所有者からの依頼内容を確認することができる。そして、この依頼内容を確認した上で、携帯通信装置１の拾得者は、携帯通信装置１の所有者が登録した連絡先に対して連絡をとることができる。
【０１４７】
なお、本実施の形態に係る携帯通信装置１において、上記ロック制御処理のトリガとなるロック条件２２は、同一の装置から３分間に３回着信があるか否かであったがこれに限定されるものではなく、例えば、変更条件２３と同じであってもよい。あるいは、パスワード２１の入力をロック制御処理のトリガとしてもよい。すなわち、ロック条件２２は、
携帯通信装置１において、ロック制御処理の開始を示すことを特定できる情報であればよい。
【０１４８】
また、同様に本実施の形態に係る携帯通信装置１において、設定変更処理のトリガとなる変更条件２３も、上記したような１０回のコールに限定されるものではなく、例えば、ロック条件２２と同じであってもよい。すなわち、変更条件２３は、携帯通信装置１において、ロック制御処理によって設定されている連絡先電話番号２８、通知メッセージ２７の変更指示を示すことを特定できる情報であればよい。
【０１４９】
なお、本実施の形態に係る携帯通信装置１は、上記したように、連絡先電話番号２８を示す情報を、非表示となるように制御する構成である。ところで、紛失した携帯通信装置１は、基地局２００を介して通信可能な範囲（通信圏）外にあったり、バッテリー残量がほとんどなかったりするなどの要因のため、使用できない状況におかれる可能性がある。      
【０１５０】
このような場合、拾得者が他の通信装置を使用して、紛失した携帯通信装置１の所有者に連絡をとってくれることを期待して、非表示となっている連絡先電話番号２８を、拾得者による操作指示に応じて表示できることが好ましい。
【０１５１】
そこで、携帯通信装置１は、この連絡先電話番号２８の表示または非表示を、ロック制御処理時に選択したり、設定変更処理時に設定を変更したりすることができるように構成されていてもよい。なお、このように、連絡先電話番号２８の表示または非表示の選択を行うことができる場合、携帯通信装置１は下記のように構成される。
【０１５２】
すなわち、携帯通信装置１では、ロック制御処理時に、連絡先取得部５３が。連絡先電話番号２８の情報を取得する際、該連絡先電話番号２８の表示または非表示に関する指示も受け付ける。そして、この指示に応じて、連絡先取得部５３は、ロック制御処理完了後における連絡先電話番号２８の表示または非表示を、機能制御指示部５５を介して機能制御部４５に指示する。これによって、ロック制御処理時に携帯通信装置１の所有者（携帯通信装置３００の利用者）は、連絡先電話番号２８の表示または非表示を選択することができる。
【０１５３】
また、携帯通信装置１では、設定変更処理時に、変更連絡先取得部６３が変更する連絡先電話番号２８の情報を取得する際、該連絡先電話番号２８の表示または非表示に関する指示も受け付ける。そして、この指示に応じて、変更連絡先取得部６３は、連絡先電話番号２８の変更時に、該連絡先電話番号２８の表示または非表示を、機能制御指示部５５を介して機能制御部４５に指示する。これによって携帯通信装置１の所有者（携帯通信装置３００の利用者）は、変更後の連絡先電話番号２８の表示または非表示を設定することができる。なお、連絡先取得部５３、機能制御指示部５５、および機能制御部４５によって、連絡先情報出力手段を実現する。
【０１５４】
上記した携帯通信装置１では、携帯通信装置１が有する各種機能をロックする構成となっている。しかしながら、携帯通信装置１は、携帯通信装置３００以外の装置からの着信を受け付けた場合、着信内容を、連絡先電話番号２８として登録されている携帯通信装置３００に転送するように構成されていてもよい。
【０１５５】
すなわち、携帯通信装置１は、図１３に示すように、図３に示す構成において、携帯通信装置３００以外の装置からの着信を、携帯通信装置３００に転送するための転送処理部１４を備える。なお、この図１３は、本発明の別の実施形態に係る携帯通信装置１の要部構成を示すブロック図である。この図１３において、図３と同じ部材には同じ符号を付しその説明は省略する。
【０１５６】
他装置からの着信があった際に、主制御部７における設定変更処理部４２は、通信相手の電話番号が、連絡先電話番号２８と一致するか否かを判定する。そして、一致しないと判定した場合、設定変更処理部４２は、転送処理部１４を制御してこの通信相手からのメッセージ等を連絡先電話番号２８として登録されている装置に転送させる。なお、転送処理部１４は、紛失した携帯通信装置１からの転送である旨を通知する着信通知情報２６とともに、携帯通信装置１に通知されたメッセージ等を転送する。
【０１５７】
一方、着信があった他装置の電話番号が連絡先電話番号２８と一致すると判定する場合、設定変更処理部４２は、連絡先電話番号２８として登録している装置からのコールが１０回に達するか否か、すなわち、変更条件２３を満たすものであるか否かを判定し、上記した設定変更処理を実行する。
【０１５８】
このように構成されている場合、携帯通信装置１が紛失状態にあることを知らない第３者からの連絡を受けた場合であっても、この携帯通信装置１の所有者はこの第３者からの連絡内容を知ることができる。
【０１５９】
なお、本実施の形態に係る携帯通信装置１では、ロック制御処理において、当該携帯通信装置１が有する機能をロックした際の日時をロック日時２４として記録する構成であった。しかしながら、設定変更処理によって連絡先電話番号２８または通知メッセージ２７が更新された日時をロック日時２４として登録しなおすように構成されていてもよい。この場合、設定変更処理部４２が、設定変更処理完了時に、日時記録部８を制御して日時情報を取得し、ロック情報記憶部１１に記憶されているロック日時２４を更新する。
【０１６０】
このように、ロック日時２４を更新することにより、拾得者に対して、携帯通信装置１に登録されている連絡先および通知メッセージの内容が設定された日時を知ることができる。このため、携帯通信装置１を拾得した際、設定されているロック日時２４の日時からそれほど経過していない場合は、拾得者は、登録されている連絡先電話番号および通知メッセージが有効である可能性が高いなどの判断を下すことができる。
【０１６１】
なお、本実施の形態に係る通知設定システム１００において、連絡先電話番号２８として登録している電話番号の携帯通信装置３００自体も紛失するという事態が想定できる。そこで、上記携帯通信装置１は、連絡先電話番号２８の装置からの着信状況が変更条件２３を充たす場合のみ上記設定変更処理を実行できるのではなく、下記のように構成することで上記した問題に対処できるようになっていてもよい。
【０１６２】
すなわち、携帯通信装置１では、設定変更処理部４２が、連絡先電話番号２８として登録している電話番号をパスワードとして他装置から受け付けた場合も設定変更処理を実行できるように構成する。
【０１６３】
また、上記した通知設定システム１００では、紛失した携帯通信装置１から送信された音声ガイダンス２５にしたがって、他装置（携帯通信装置３００）からこの携帯通信装置１が有する機能をロックさせることができるようになっていた。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、携帯通信装置１および携帯通信装置３００の双方においてテレビ電話を実行することができる場合、この音声ガイダンス２５の内容を映像データとして携帯通信装置１から携帯通信装置３００に送信する。そして、携帯通信装置３００においてこの映像データに基づく表示を行う構成であってもよい。
【０１６４】
また、上記した通知設定システム１００では、携帯通信装置３０から携帯通信装置１に対して直接指示を出し、ロック制御処理を実行したり、通知メッセージ２７および連絡先電話番号２８を、登録および変更したりする構成であった。しかしながら、基地局２００を運営するキャリアが設置するサーバに、携帯通信装置３００からアクセスする。そして、このサーバに対して、ロック制御処理を行う携帯通信装置１に対する各種の設定（登録）を行う。そしてサーバから携帯通信装置１に対して設定（登録された）情報を通知し、該携帯通信装置１における設定を行う構成であってもよい。
【０１６５】
また、上記した通知設定システム１００では、携帯通信装置３００からの着信状態およびパスワードの入力をトリガにして携帯通信装置１の機能をロックさせる構成であった。しかしながらこれに限定されるものではなく、以下実施形態２に示すように電子メールの件名をトリガにして携帯通信装置１の機能をロックさせる構成であってもよい。
【０１６６】
（実施形態２）
以下、図１４〜図２３および図８を参照して、本発明の別の実施形態（実施形態２）に係る通知設定システム５００について説明する。なお、実施形態２に係る通知設定システム５００では、図２に示した通知設定システム１００における携帯通信装置１が携帯通信装置４００となっている点で異なるが、それ以外は同様である。このためこの携帯通信装置４００についてのみ説明する。
【０１６７】
上記携帯通信装置４００は、通知設定システム５００において紛失状態となっている装置である。そしてこの携帯通信装置４００は、図１４に示すように、図３に示す携帯通信装置１の構成においてロック情報記憶部４１１が、パスワード２１の代わりに認証パスワード４２１および登録パスワード４２２を記憶し、また、ロック条件２２および変更条件２３を記憶していない点で異なる。なお、この図１４は、本発明の別の実施形態を示すものであり、携帯通信装置１の要部構成を示すブロック図である。
【０１６８】
この認証パスワード４２１とは、携帯通信装置４００に対して他装置からロック制御処理の実行を電子メールにて指示する際、該電子メールの件名に付されたパスワードの正当性を確認するための情報である。また、登録パスワード４２２とは、ロック制御処理した携帯通信装置４００において、例えば通知メッセージ２７および連絡先電話番号２８などの登録を電子メールにて行う際、該登録情報の正当性を確認するために必要となる情報である。
【０１６９】
またさらに、メッセージ記憶部４１２が、音声ガイダンス２５および着信通知情報２６を記憶しておらず、連絡先記憶部４１３がメールアドレス４２３をさらに記憶している点で異なる。このメールアドレス４２３は、紛失状態にある携帯通信装置４００を拾得した拾得者が連絡先として電子メールを送信する先のアドレスを示す情報である。
【０１７０】
また、上記携帯通信装置４００は、実施形態１に示す携帯通信装置１と比較して位置情報取得部４１４を備えている点でも異なる。この位置情報取得部４１４は、携帯通信装置４００の所在に関する情報を取得するものであり、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用して実現できる。位置情報取得部４１４は、取得した位置情報を主制御部４０７に渡す。
【０１７１】
また、本実施の形態に係る携帯通信装置４００は、携帯通信装置１と比較して、主制御部４０７が、機能ブロックとして、ロック設定処理部４１および連絡処理部４３の代わりに、ロック設定処理部４４１および連絡処理部４４３を備え、設定変更処理部４２を備えていない点で異なる。
【０１７２】
上記ロック設定処理部４４１は、受信した電子メールの件名に応じて、自装置が有する機能をロックするか否かを判定する。そして、上記件名が所定のパスワード、すなわち認証パスワード４２１と一致する場合、ロック設定処理部４４１は、自装置が有する機能をロックするように機能制御部４５に指示するものである。また、上記ロック設定処理部４４１は、ロック制御処理時に他装置から登録情報を受け付け保存することもできる。
【０１７３】
連絡処理部４４３は、当該携帯通信装置４００の拾得者による操作部９のキー操作に応じて、該携帯通信装置４００の所有者との連絡が取れるように制御するためのものである。連絡処理部４４３は、拾得者による操作部９の操作により、メッセージ記憶部４１２に記憶されている通知メッセージ２７を読み出し、表示部１０を制御して表示させる。
【０１７４】
また、連絡処理部４４３は、指定された連絡先（連絡先電話番号２８またはメールアドレス４２３）によって規定される装置に対して電子メールを送信したり、連絡先電話番号２８が割り当てられた装置に対して発信したりするものである。また、連絡処理部４４３は、連絡先電話番号２８が割り当てられた装置に発信する場合、紛失した携帯通信装置４００からの通信である旨を示す音声情報である着信通知情報２６を出力するように通知情報入出力処理部４４に指示するものでもある。
【０１７５】
また、実施形態１では、通知メッセージ２７は、携帯通信装置１の所有者の音声データであったが、実施形態２では、上記所有者によって作成されたテキストデータである点でも異なる。
【０１７６】
なお、図１４において、図３と比較して同じ部材には同じ符号を付しその説明は省略する。
【０１７７】
（ロック制御処理）
次に上記のように構成された携帯通信装置４００におけるロック制御処理に係る詳細な説明を、図１５〜図１７を参照して行う。図１５は、本発明の他の実施形態（実施形態２）に係る、ロック制御処理に関する携帯通信装置４００の要部構成を示すブロック図である。この図１５では、本願発明の実施形態（実施形態２）をより明確に説明するため、携帯通信装置４００においてロック制御処理に関わる部材およびデータのみを示し、他の部材およびデータは図示していない。
【０１７８】
（ロック制御処理に関わる携帯通信装置の構成）
図１５に示すように、実施形態２に係る携帯通信装置４００は、主制御部７が機能ブロックとして有するロック設定処理部４４１が、さらにロック認証部４５１、連絡先取得部４５２、機能制御指示部４５３、入力フォーマット生成部４５４、および登録認証部４５５を備える構成である。
【０１７９】
ロック認証部４５１は、受信した電子メールが携帯通信装置４００に対するロック制御を指示するものであるか否かを判定するものである。すなわち、ロック認証部４５１は、受信した電子メールの件名を検索して、該件名が認証パスワード４２１と一致するか否かを調べる。そして、受信した電子メールの件名が認証パスワード４２１と一致すると判定した場合、この受信した電子メールの発信元のメールアドレスを連絡先として保存するように連絡先取得部４５２に指示する。
【０１８０】
連絡先取得部４５２は、携帯通信装置４００の各種機能をロック制御した後、該携帯通信装置４００を拾得した拾得者が連絡をとるための連絡先となるメールアドレス４２３を取得するものである。連絡先取得部４５２は、ロック認証部４５１からの指示に応じて、受信した電子メールの発信元のメールアドレスを連絡先として連絡先記憶部４１３に記憶させる。
【０１８１】
このように、連絡先取得部４５２が、連絡先としてのメールアドレス４２３を取得すると、機能制御指示部４５３に対して、携帯通信装置４００が有する各種機能をロックするように指示する。
【０１８２】
機能制御指示部４５３は、連絡先取得部４５２からの指示に応じて、機能制御部４５に対して、携帯通信装置４００が有する各種機能をロックするように指示するものである。機能制御指示部４５３は、機能制御部４５に指示して携帯通信装置４００の機能をロックさせると、入力フォーマット生成部４５４に対して、拾得者が所有者に紛失状態にある携帯通信装置４００を返却するために利用可能な情報の登録を行うためのフォーマットデータ（入力フォーマットデータ）を生成するように指示する。
【０１８３】
入力フォーマット生成部４５４は、機能制御指示部４５３からの指示に応じて、上記入力フォーマットデータを生成するためのものである。この入力フォーマットデータは、例えば、図１６（ａ）に示すように、ロックした携帯通信装置４００において登録する情報の項目として、連絡先電話番号２８、連絡先アドレス（メールアドレス４２３）、通知メッセージ２７が挙げられている。また、さらに、この入力フォーマットを携帯通信装置４００において受信した際、該入力フォーマットデータに書き込んだ情報の正当性を判断するために、登録パスワード４２２が付されている。
【０１８４】
なお、入力フォーマット生成部４５４は、入力フォーマットデータを生成するたびに、上記登録パスワード４２２として新しいパスワードが割り当てられるようになっている。あるいは、携帯通信装置４００が有する機能をロックする度に新しいパスワードを割り当てる構成であってもよい。
【０１８５】
入力フォーマット生成部４５４は、上記入力フォーマットデータを生成すると、信号処理部４を制御して、無線通信処理部３を介して、件名に認証パスワード４２１を付して送信した電子メールの発信元に対してこの入力フォーマットデータを送信する。また、入力フォーマット生成部４５４は、上記入力フォーマットデータを送信すると、登録認証部４５５に対して、該入力フォーマットデータの返信を待ち受けるように指示する。
【０１８６】
登録認証部４５５は、この入力フォーマット生成部４５４からの指示に応じて、上記入力フォーマットデータの返信を待ち受け、各種登録情報が記録された入力フォーマットデータの正当性、記録された登録情報の内容等を確認するものである。
【０１８７】
この登録認証部４５５は、受信した入力フォーマットデータを正当であると判断した場合、この入力フォーマットデータに記述されている連絡先電話番号２８を連絡先記憶部４１３に記憶させる。また、登録認証部４５５は、入力フォーマットデータに記述されているメールアドレスと、連絡先取得部４５２によって取得されたメールアドレスとが異なる場合、後者のメールアドレスを前者のメールアドレスに書き換えて更新する。また、登録認証部４５５は、入力フォーマットデータに記述されている通知メッセージ２７をメッセージ記憶部４１２に記憶させる。
【０１８８】
（ロック制御処理フロー）
次に、図１７を参照して、ロック制御処理に係る処理の流れについて説明する。図１７は、本発明の別の実施形態（実施形態２）に係る通知設定システム５００におけるロック制御処理の一例を示すフローチャートである。
【０１８９】
まず、前提として携帯通信装置４００が紛失された状況にあり、かつ携帯通信装置４００と携帯通信装置３００とが基地局２００を介して互いに通信可能となっているものとする。また、携帯通信装置３００は、携帯通信装置４００の所有者が予備として保持している別の携帯通信装置であってもよいし、該所有者の同伴者が所持する携帯通信装置であってもよい。すなわち、携帯通信装置３００は、携帯通信装置１の所有者によってパスワード、連絡先電話番号、通知メッセージを携帯通信装置１に対して送信することができる装置であればよい。
【０１９０】
このような前提において、携帯通信装置４００の所有者（すなわち、携帯通信装置３００の利用者）が該携帯通信装置４００の紛失に気がつくと、携帯通信装置３００の操作キーを操作して、携帯通信装置４００に対してロックを指示する電子メールを送信する（Ｓ９１）。なお、このロックを指示する電子メールとは、紛失状態にある携帯通信装置４００において、各種機能をロックするように指示する電子メールであり、本実施形態２では、この電子メールの件名に予め携帯通信装置４００において登録されているパスワード（認証パスワード）を記述するようになっている。
【０１９１】
一方、携帯通信装置３００から電子メールを受信すると、携帯通信装置４００では、ロック認証部４５１が、受信した電子メールの件名に記述されている内容と、ロック情報記憶部４１１に記憶している認証パスワード４２１とが一致するか否かを判定する（Ｓ１０１）。ここで、受信した電子メールの件名が認証パスワード４２１と一致すると判定した場合（Ｓ１０１において「ＹＥＳ」）、ロック認証部４５１は、連絡先取得部４５２に対してこの受信した電子メールの発信元のメールアドレスを連絡先として保存するように指示する。連絡先取得部４５２は、このロック認証部４５１からの指示に応じて、携帯通信装置３００のメールアドレス４２３を受信した電子メールから抽出し、連絡先記憶部４１３に記憶する（Ｓ１０２）。なお、上記ステップＳ１０１において「ＮＯ」の場合は、上記電子メールを受信する前の初期状態に戻る。
【０１９２】
このように、連絡先記憶部４１３にメールアドレス４２３が記憶されると、機能制御指示部４５３が、機能制御部４５を指示して、携帯通信装置４００が有する各種機能をロックするように指示する。ただし、実施形態１に示し携帯通信装置１と同様に、機能制御指示部５５に対して、連絡先として登録された装置（携帯通信装置３００）との通信を除く携帯通信装置１が有する各種機能をロックするように指示する。
【０１９３】
携帯通信装置４００において、該携帯通信装置４００の各種機能をロックさせると（Ｓ１０３）、入力フォーマット生成部４５４が、登録パスワードを生成する（Ｓ１０４）。そして、この登録パスワードを埋め込んだ入力フォーマットデータ生成する。そして、入力フォーマット生成部４５４は、この生成した入力フォーマットデータを、連絡先として保存しているメールアドレス４２３の装置、すなわち、携帯通信装置３００に送信する（Ｓ１０５）。
【０１９４】
一方、携帯通信装置１から、入力フォーマットデータを受信すると、携帯通信装置３００では、ユーザが操作部等を操作して登録事項を記入する。そしてこの記入済みの入力フォーマットデータを携帯通信装置４００に送信する（Ｓ９２）。携帯通信装置３００から記入済みの入力フォーマットデータを受信すると、携帯通信装置４００では、登録認証部４５５が受信した入力フォーマットデータ中に上記登録パスワード４２２が含まれているか否かを判定する（Ｓ１０６）。ここで、登録認証部４５５が、受信した入力フォーマットデータ中に上記登録パスワード４２２が含まれていると判定した場合（Ｓ１０６において「ＹＥＳ」）、入力フォーマットデータ中から連絡先電話番号２８、連絡先となるメールアドレス４２３、および通知メッセージ２７をそれぞれ読み出し保存する（Ｓ１０７）。
【０１９５】
このようにして、実施形態２に係る携帯通信装置４００は、ロック制御処理を実行することができる。
【０１９６】
なお、実施形態２に係る携帯通信装置４００は、上記したステップＳ１０１で電子メールの件名に認証パスワード４２１が記述されていると判定した場合、この認証パスワード４２１を件名に記述している電子メールは受信記録に残さないように構成されている。これは、セキュリティ上の問題で、認証パスワードの流出等を防ぐためである。なお、携帯通信装置４００の構成はこれに限定されるものではなく、件名に認証パスワード４２１が記述されている場合、この記述部分をマスクして非表示となるように構成してもよい。
【０１９７】
また、上記したように、携帯通信装置４００は、ロック制御処理において、登録情報の内容を入力するための入力フォーマットデータを携帯通信装置３００に送信し、登録情報を記述させる構成である。また、携帯通信装置４００は、この入力フォーマットデータには、登録パスワードが埋め込んで携帯通信装置３００に送信する構成である。このため、携帯通信装置３００の利用者（すなわち、携帯通信装置４００の所有者）は、入力フォーマットあるいは登録パスワードを覚えていなくても容易に登録情報を記述し、紛失した携帯通信装置４００に送信することができる。
【０１９８】
以上のように実施形態２に係る携帯通信装置４００は、他装置から受信した電子メールに応じて自装置が有する機能をロックすることができる。また、上記携帯通信装置４００は、連絡先として登録された他装置（携帯通信装置３００）に対して送信した入力フォーマットデータの返信を受信し、登録情報を保存できる構成である。このため、上記携帯通信装置４００は、連絡先として登録された他装置から登録情報を受け付けることができる。また、この登録情報において連絡先として登録するメールアドレスまたは連絡先電話番号を変更することにより、携帯通信装置４００に対して機能のロックを指示する装置によって所望の連絡先を設定することができる。
【０１９９】
なお、本実施の形態（実施形態２）に係る携帯通信装置４００においても、上記実施形態１に示す携帯通信装置１と同様に、ロック制御処理後に他装置から電子メールを受信した場合、この電子メールを、連絡先として登録している装置に転送するように構成されていてもよい。
【０２００】
このように構成される場合、携帯通信装置４００では、図１４に示す構成において、図１３に示すような転送処理部１４をさらに備える。そして、下記のようにして転送処理が実行される。
【０２０１】
すなわち、携帯通信装置４００において機能を制御させた後に他装置から電子メールの着信があった場合、登録認証部４５５は、該電子メールに登録パスワード４２２が付されているか否かを判定する。そして、登録パスワード４２２が付されていないと判定した場合、この電子メールを連絡先として登録されている携帯通信装置３００に転送するように、転送処理部１４に指示する。そして、この転送処理部１４は、登録認証部４５５からの指示に応じて着信のあった電子メールを転送する。
【０２０２】
また、このようにロック制御処理後に連絡先として登録されている携帯通信装置３００以外から着信のあった電子メールを転送できるように構成されている場合、携帯通信装置４００では、この転送処理の設定の有無を、ロック制御処理時に登録できることが好ましい。
【０２０３】
すなわち、携帯通信装置４００では、入力フォーマット生成部４５４によって生成された入力フォーマットデータの項目において、図１６（ｂ）に示すように、さらに、転送処理の設定を行うか否かを確認する項目（転送設定（Ｙ／Ｎ））が設けられる。
【０２０４】
そして、登録認証部４５５が、この転送処理の設定を行うか否かを確認する項目の内容を判定し、転送処理を行う必要がある場合は、転送処理部１４が有効となるように制御する。
【０２０５】
なお、このように、ロック制御処理後に他装置から受信した電子メールを連絡先として登録している装置に転送する構成の場合、転送した電子メールの件名または本文中に携帯通信装置４００宛の電子メールの転送である旨を追記する構成であってもよい。
【０２０６】
また、上記では、他装置から受信した電子メールを、連絡先として登録している装置に転送する場合、この転送処理を携帯通信装置４００において行う構成であるが、基地局２００を運営するキャリアの電子メールサーバ等によって転送する構成であってもよい。この場合、この電子メールサーバが、上記転送処理部を備えることとなる。
【０２０７】
また、上記したロック制御処理では、携帯通信装置４００において、各種機能に対するロックを行った後に入力フォーマットデータを連絡先として登録した携帯通信装置３００に送信する構成であった。そして、携帯通信装置４００は、上記携帯通信装置３００において記述された入力フォーマットデータを受付け、各種登録情報を保存する構成であった。しかしながら、上記登録情報の保存のタイミングはこれに限定されるものではなく、携帯通信装置３００から携帯通信装置４００に対して機能のロックを要求する電子メール、すなわち、件名に認証パスワード４２１が記述された電子メール中の本文に上記登録情報が記入されており、この登録情報を読み出して保存する構成であってもよい。
【０２０８】
このような構成の場合、図１７に示す処理ステップにおいて、ステップＳ１０２の後にステップＳ１０７が行われる。すなわち、連絡先取得部４５２が、メールアドレス４２３に加え、さらに受信した電子メールの本文を解析し登録情報（連絡先電話番号２８、通知メッセージ２７）も取得し保存する。そして、ステップＳ１０３の処理を行ってロック制御処理が終了する。つまり、携帯通信装置４００が有するロック設定処理部４４１において、入力フォーマット生成部４５４および登録認証部４５５を備える必要がなく、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５、およびステップＳ１０６を省略することができる。
【０２０９】
また、このように、携帯通信装置４００に対して機能のロックを要求する電子メールに登録情報を含める構成の場合、上記したように電子メールの本文に登録情報を記述するのではなく、添付ファイルに登録情報を記述して送信する構成であってもよい。
【０２１０】
（連絡処理）
また、上記ロック制御処理によりロックされた携帯通信装置４００が拾得された場合、この拾得者は、携帯通信装置４００を操作して、連絡先として登録されているメールアドレス４２３の装置に対して電子メールを送信したり、連絡先電話番号２８の装置に対して発信したりすることができるようになっている。そこで、下記において、図１８および図１９を参照して、上記携帯通信装置４００における、連絡先として登録している装置との連絡に係る処理（連絡処理）について説明する。
【０２１１】
なお、図１８は連絡処理に関する、本発明の別の実施形態に係る携帯通信装置４００の要部構成を示すブロック図である。この図１８では、本願発明の実施形態をより明確に説明するため、携帯通信装置４００において連絡処理に関わる部材およびデータのみを示し、他の部材およびデータは図示していない。
【０２１２】
（連絡処理に関わる携帯通信装置の構成）
図１８に示すように、実施形態２に係る携帯通信装置４００は、図７に示す携帯通信装置１と比較して、機能ブロックとしての連絡処理部４４３において、さらに送信メール作成部（送信手段）４７５を備えている点で異なる。この送信メール作成部４７５は、操作部９からの指示に応じて携帯通信装置４００において連絡先として登録されている装置に対して送信する電子メールを作成するものである。送信メール作成部４７５は、位置情報取得部４１４から携帯通信装置４００の所在を示す位置情報を取得し、この位置情報を含む電子メールを作成する。そして、送信メール作成部４７５は、信号処理部４および無線通信処理部３を制御して作成した位置情報を含む電子メールを登録されている連絡先に送信する。
【０２１３】
また、操作部９からの通知メッセージ２７の再生指示を受け付けた場合、実施形態２に係る携帯通信装置４００と実施形態１に係る携帯通信装置１とを比較して下記の点で相違する。すなわち、携帯通信装置４００は、再生確認部７２が通知メッセージ２７を表示部１０に表示して再生するのに対して、後者は、通知情報入出力処理部４４を制御して通知メッセージ２７をスピーカ５から出力させ再生させる。
【０２１４】
また、連絡確認部７３が、実施形態１に係る携帯通信装置１では、登録された連絡先に電話をかけるのか否かを携帯通信装置４００の拾得者に選択させる構成であった。これに対して、実施形態２に係る携帯通信装置４００では、登録された連絡先に電子メールを送信するのか、電話をかけるのか、あるいはそれらのいずれでもないのか、携帯通信装置４００の拾得者に選択させる構成である点で相違する。
【０２１５】
なお、連絡処理に関して、上記以外の携帯通信装置４００が備える各部は、携帯通信装置１が備える各部と共通するためその説明は省略する。
【０２１６】
（連絡処理フロー）
次に、図１９を参照して、連絡処理に係る処理の流れについて説明する。図１９は、本発明の別の実施形態に係る通知設定システム５００における連絡処理の一例を示すフローチャートである。
【０２１７】
まず、前提として携帯通信装置４００が紛失された状況にあり、この携帯通信装置４００の所有者による他装置からの操作によって、各種機能がロックされている状態にあるものとする。また、携帯通信装置４００は、基地局２００を介して他装置と互いに通信可能となる範囲に存在するものであり、また、携帯通信装置３００は、携帯通信装置４００において連絡先として登録されている装置であるものとする。
【０２１８】
このような前提において、携帯通信装置４００を第３者が拾得し、該携帯通信装置４００が備える操作部９の操作キーを押下する。そして、この押下を通知メッセージ確認部７１が検知することにより連絡処理を開始する。
【０２１９】
ここで、図１９に示すこの連絡処理フローにおいて、ステップＳ１２１〜ステップＳ１２６までの処理は、図８に示すステップＳ７１〜ステップＳ７５までの処理と同様であるためその説明は省略する。ただし、ステップＳ７５では、通知メッセージ２７を音声データとして出力することにより再生するのに対して、ステップＳ１２５では、通知メッセージ２７を、例えば図２０に示すように表示部１０に表示させることにより再生する点が異なる。
【０２２０】
また、この表示させた通知メッセージ２７では、携帯通信装置４００において各種機能をロックした日時も表示させる。このように、ロックした日時を表示させることにより、携帯通信装置４００を拾得した拾得者は、携帯通信装置４００の機能がロックされた日時を知ることができる。このため、このロック日時からの経過時間を考慮して拾得者は、携帯通信装置４００に登録されている情報の有効性を判断することができる。
【０２２１】
なお、この図２０は、本発明の別の実施形態に係る携帯通信装置４００における通知メッセージ２７の表示例を示す図である。
【０２２２】
上記連絡処理フローにおいて、ステップＳ１２１〜ステップＳ１２６により通知メッセージ２７の再生が終了した場合、あるいは通知メッセージ２７が登録されていない場合、連絡確認部７３は、表示部１０を制御して図２１に示すような連絡確認画面を表示させる（Ｓ１２６）。なお、この図２１は、本発明の別の実施形態に係る携帯通信装置４００における連絡確認画面の一例を示す図である。
【０２２３】
すなわち、連絡確認部７３は、図２１に示すような連絡確認画面を表示部１０に表示させ、所有者への連絡を行うか否かを問い合わせるとともに、この連絡手段として電子メールまたは電話のいずれを選択するかにいついて確認する。
【０２２４】
この表示に対して、拾得者が操作部９を操作して所有者への連絡を電子メールにて行うことを選択した場合、すなわち、メールアドレス４２３が割り当てられている携帯通信装置３００に対して電子メールを送信することを指示した場合（Ｓ１２７において「ＹＥＳ」）、連絡確認部７３は、メールアドレス４２３を読み出す。そして、連絡確認部７３は、送信メール作成部４７５に電子メール作成を指示するとともに、表示部１０を制御して、作成する電子メールへの入力を拾得者に促す表示を行う。表示部１０におけるこの表示に応じて、拾得者は、操作部９を操作して携帯通信装置４００の所有者に対するコメントの入力を行う。このコメント例としては、例えば、図２２に示すように「拾得した携帯通信装置４００を、交番に届けた」旨などが挙げられる。なお、この図２２は、本発明の別の実施形態を示す図であり、携帯通信装置１の拾得者により入力された該携帯通信装置の所有者宛てのコメント例を示す図である。
【０２２５】
送信メール作成部４７５は、連絡確認部７３からの指示に応じて、このように拾得者によって入力されたコメントに基づき、携帯通信装置４００に送信するための電子メールを作成する（Ｓ１２８）。なお、送信メール作成部４７５は、この電子メールの作成時に位置情報取得部４１４に指示して携帯通信装置４００の位置情報を取得し、この取得した位置情報も送信する電子メール（送信メール）に追加する。なお、この位置情報を追加させるか否かに関して選択できるように構成されていてもよい。このように構成されている場合、送信メール作成部４７５は、連絡確認部７３を介して、この位置情報を追加させるか否かに関する問い合わせを示す表示を表示部１０で行う。この表示部１０において表示される問い合わせの表示例としては、例えば図２３に示すような、「現在の位置情報を送信してもよいか否か」を問い合わせる表示が挙げられる。
【０２２６】
なお、この図２３は、本発明の別の実施形態を示すものであり、携帯通信装置における、位置情報の送信の要否を拾得者に対して問い合わせる表示例を示す図である。
【０２２７】
そして、拾得者からの電子メール送信指示を操作部９で受け付けると、この指示に応じて、送信メール作成部４７５は、この作成した電子メールを信号処理部４で信号処理させ、無線通信処理部３を通じて、送信先として登録されている装置（携帯通信装置３００）に送信する（Ｓ１２９）。
【０２２８】
なお、上記送信メール作成部４７５によって作成された電子メールでは、携帯通信装置３００の利用者、すなわち、携帯通信装置４００の所有者のプライバシー保護の観点から、送信先のメールアドレスを確認できないようになっている。一方、携帯通信装置３００では、携帯通信装置４００からの電子メールを受信し（Ｓ１１１）、該受信した電子メールを携帯通信装置３００の利用者が閲覧する。
【０２２９】
ところで、上記ステップＳ１２７において「ＮＯ」の場合、携帯通信装置４００は、実施形態１の携帯通信装置１における、図８に示すステップＳ７７以降の処理と同様の処理を実行する。このため、この説明を省略するとともに、説明の便宜上、図１９のステップＳ１２７から図８に示すステップＳ７７に進むように示す。
【０２３０】
以上のように、通知設定システム５００では、携帯通信装置４００において、該携帯通信装置４００の所有者の状況に応じて他装置（携帯通信装置３００）から適切な連絡先を設定することができる。また、このように上記所有者の状況に応じて適切な連絡先を設定することができるため、携帯通信装置４００の拾得者は、携帯通信装置４００の所有者と現時点で連絡を取れる連絡先に対して通信を行うことができる。したがって、携帯通信装置４００の所有者への返却率を向上させることができる。
【０２３１】
なお、以上のように、他装置からの着信状況と、該他装置から入力されたパスワードに応じてロックする携帯通信装置を携帯通信装置１とし、受信した電子メールの件名に応じてロックする携帯通信装置を携帯通信装置４００として、それぞれ別個の実施形態として説明した。しかしながら、他装置からの発信によって、あるいは他装置から送信した電子メールいずれによっても紛失した携帯通信装置が有する機能をロックできるように、携帯通信装置１および携帯通信装置４００が一体となって構成されていてもよい。
【０２３２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２３３】
最後に、上述した携帯通信装置１・４００が備える各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよく、次のようにコンピュータを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２３４】
すなわち、携帯通信装置１・４００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯通信装置１・４００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、携帯通信装置１・４００それぞれに供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２３５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２３６】
また、携帯通信装置１・４００それぞれを通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、イーサネット（登録商標）等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ、ＵＷＢ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
携帯通信装置１・４００は、他装置からの受信状況と他装置から入力された所定のパスワードとに応じて、該携帯通信装置１・４００が有する機能を制限することができるとともに、該携帯通信装置１・４００の拾得者が利用可能な情報を受け付け登録することができる。このため、遠隔地から特定の権限を有する者のみが、情報を入力できるようにする必要がある通信装置全般に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、ロック制御処理に関する携帯通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、通知設定システム一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、携帯通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る通知設定システムにおけるロック制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態を示すものであり、設定変更処理に関する携帯通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態に係る通知設定システムにおける設定変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態を示すものであり、連絡処理に関する携帯通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図８】本実施の形態に係る通知設定システムにおける連絡処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る携帯通信装置における、連絡確認画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る通知設定システムにおける、携帯通信装置の拾得者から該携帯通信装置の所有者への発信時における表示例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る携帯通信装置における、通知メッセージの再生の要否を確認する表示例を示す図である。
【図１２】通知メッセージの再生時における、本実施の形態に係る携帯通信装置の表示部での表示例を示す図である。
【図１３】本発明の別の実施形態に係る携帯通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の別の実施形態を示すものであり、携帯通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の別の実施形態に係る、ロック制御処理に関する携帯通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１６】本実施の形態に係る携帯通信装置が備える入力フォーマット生成部によって生成された入力フォーマットデータの一例を示す図であり、同図（ａ）は、入力フォーマットデータに含める項目として連絡先電話番号、連絡先アドレス、通知メッセージ、パスワードを含む例を示す図である。同図（ｂ）は、（ａ）示す項目においてさらに転送設定の有無を確認する項目が加えられた例を示す図である。
【図１７】本発明の別の実施形態に係る通知設定システムにおけるロック制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の別の実施形態を示す図であり、携帯通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の別の実施形態を示す図であり、通知設定システムにおける連絡処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の別の実施形態を示す図であり、携帯通信装置における通知メッセージの表示例を示す図である。
【図２１】本発明の別の実施形態を示す図であり、携帯通信装置における連絡確認画面の一例を示す図である。
【図２２】本発明の別の実施形態を示す図であり、携帯通信装置の拾得者により入力された該携帯通信装置の所有者宛てのコメント例を示す図である。
【図２３】本発明の別の実施形態を示すものであり、携帯通信装置における、位置情報の送信の要否を拾得者に対して問い合わせる表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０２３９】
１  携帯通信装置（通信装置）
８  日時記録部（日時情報記録部）
１４  転送処理部（転送手段）
２８  連絡先電話番号（連絡先情報）
４５  機能制御部（制限手段・連絡先情報出力手段）
５３  連絡先取得部（受信手段・登録手段・連絡先情報出力手段）
５５  機能制御指示部（制御手段・連絡先情報出力手段）
７１  通知メッセージ確認部（操作検知手段・日時情報出力手段）
７３  連絡確認部（通知手段）
７４  着信通知情報送信部
１００  通知設定システム
３００  携帯通信装置（他装置）
４００  携帯通信装置（通信装置）
４１４  位置情報取得部
４２３  メールアドレス（連絡先情報）
４５３  機能制御指示部（制御手段）
４７５  送信メール作成部（送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004668120.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004668120.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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