(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の柱と、該柱から横方向に延びる側壁とに断熱層を形成するに際し、
建物の外壁と内装下地材の間で、柱の全周表面に柱断熱材を被覆し、側壁に装填した壁断熱材を柱の側部近傍まで配置するとともに該柱断熱材に連続させた建物の外断熱構造であって、
前記柱断熱材が、外壁の裏面に対して間隙を形成する柱の表面を含む、該柱の全周表面に被覆され、壁断熱材よりも断熱性能の優れた薄い断熱材からなる建物の外断熱構造。
【請求項２】
ユニット建物を構成する相隣る建物ユニットのそれぞれにおいて請求項１に記載の建物の外断熱構造を採用し、且つ相隣る建物ユニット間にそれらの断熱材と連続する断熱材を装填してなる建物の外断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建物の外断熱構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物の外断熱構造として、特開平11-141000号公報に記載の如く、建物の出隅部の柱と、該柱から横方向に延びる側壁とに断熱層を形成するに際し、柱の外側にコーナー断熱材を設け、側壁に装填した壁断熱材を柱の側部より外方側で該コーナー断熱材に連続させたものがある。これによれば、建物の柱を囲む周囲に連続する断熱層を設けることができる（従来技術１）。
【０００３】
また従来、ユニット建物の外断熱構造として、特開平9-21192号公報に記載の如く、相隣る建物ユニットの梁間及び柱間に断熱材を充填したものがある（従来技術２）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術１は、コーナー断熱材及び壁断熱材を柱の側部より外方側に設けるものであり、柱が太い場合、相隣る柱間のスペースが無駄になる。
【０００５】
また、従来技術２では、相隣る建物ユニットの間に断熱材を充填したものであり、各建物ユニットの柱や梁を室内側から断熱材で被覆することの開示がない。従って、鋼材等からなる柱や梁が建物の内外を結ぶ冷橋部となり、建物の外断熱性を損なう。
【０００６】
本発明の課題は、建物の柱間のスペースを有効に用いながら、外断熱性を向上することにある。
【０００７】
また、本発明の課題は、ユニット建物の外断熱性を向上することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、建物の柱と、該柱から横方向に延びる側壁とに断熱層を形成するに際し、建物の外壁と内装下地材の間で、柱の全周表面に柱断熱材を被覆し、側壁に装填した壁断熱材を柱の側部近傍まで配置するとともに該柱断熱材に連続させた建物の外断熱構造であって、前記柱断熱材が、外壁の裏面に対して間隙を形成する柱の表面を含む、該柱の全周表面に被覆され、壁断熱材よりも断熱性能の優れた薄い断熱材からなる建物の外断熱構造である。
【００１２】
請求項２の発明は、ユニット建物を構成する相隣る建物ユニットのそれぞれにおいて請求項１に記載の建物の外断熱構造を採用し、且つ相隣る建物ユニット間にそれらの断熱材と連続する断熱材を装填してなるようにしたものである。
【００１３】
【作用】
請求項１の発明によれば下記(a)、(b)の作用がある。
(a)柱断熱材を柱の全周表面に被覆し、壁断熱材を柱の側部近傍まで配置するとともに該柱断熱材に連続させた。これにより、建物の外壁裏面の全域と柱との間に断熱層が連続する外断熱構造が形成され、外気による柱の冷橋（熱橋）化を防ぎ、結露の発生を回避できる。
【００１４】
(b)柱断熱材を外壁の裏面に対して間隙を形成する柱の表面を含む、該柱の全周表面に被覆され、壁断熱材よりも断熱性能の優れた薄い断熱材からなるものとすることにより、外壁裏面が柱の表面に対し、該柱の全周表面に柱断熱材を被覆するためになす間隙を可及的に小さくできる。これにより、外壁が内装下地材との間に形成する壁厚を所望の寸法範囲に納めながら、上述(a)の外断熱構造を形成できる。
【００１７】
請求項２の発明によれば下記(c)の作用がある。
(c)ユニット建物を構成する相隣る建物ユニットのそれぞれにおいて上述(a)、(b)を実現しながら、相隣る建物ユニット間にそれらの断熱材と連続する断熱材を装填したから、建物ユニットの鋼材等からなる柱が冷橋部となることを防止しながら、ユニット建物の外断熱性を向上できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は出隅部の柱断熱構造を示す横断面図、図２は柱断熱材の固定方法を示し、（Ａ）〜（Ｆ）はそれぞれ異なる例の平面図、図３は出隅部の柱断熱構造の他の例を示し、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は柱を示す斜視図、図４は出隅部の柱断熱構造の他の例を示す横断面図、図５は入隅部の柱断熱構造を示す横断面図、図６は継部の柱断熱構造を示す横断面図、図７は柱断熱構造の他の例を示す横断面図、図８は柱断熱構造の他の例を示す横断面図、図９は柱断熱構造の他の例を示す横断面図、図１０は柱断熱構造の他の例を示す横断面図、図１１は上下継部の梁断熱構造を示す縦断面図、図１２は梁断熱材の固定方法を示し、（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ異なる例の断面図、図１３は柱断熱材を梁のピンに固定する方法を示す斜視図、図１４は柱断熱材を梁の孔に固定する方法を示す斜視図、図１５は屋根上部の天井断熱構造を示す縦断面図、図１６は屋根上部の屋根断熱構造を示す縦断面図、図１７は下屋上部の天井断熱構造を示す縦断面図、図１８は梁断熱材を示し、（Ａ）は全体平面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図、（Ｃ）はＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。
【００１９】
ユニット建物の外断熱構造として、柱周辺に設けられる柱断熱構造と、梁周辺に設けられる梁断熱構造について説明する。
【００２０】
(A)柱断熱構造（図１〜図１０）
図１は建物ユニット１０の出隅部を示し、１１は円筒状の柱、１２は内装下地材、１３は外壁を示す。
【００２１】
図１では、柱１１と、柱１１から相直交する両横方向のそれぞれに延びる側壁とに断熱層を形成するに際し、建物ユニット１０の工場生産段階で、柱１１の室外側表面（柱１１の略270度範囲）に柱断熱材２１を被覆し、側壁に装填した壁断熱材２２を柱１１の側部近傍まで配置するとともに柱断熱材２１に連続させている。壁断熱材２２は、内装下地材１２に取着した支持用桟材２３に支持され、支持用桟材２３を挟んで柱１１の側の壁断熱材２２Ａと、柱１１と反対側の壁断熱材２２Ｂとからなる。柱断熱材２１は、柱１１の側部近傍まで配置した壁断熱材２２の端面に接する位置まで入り込み、壁断熱材２２が連続する断熱ラインを形成する。柱断熱材２１と壁断熱材２２は外側から防水シート２４を被覆される。
【００２２】
柱断熱材２１は建物ユニット１０の納まり上、壁断熱材２２よりも断面性能の優れた薄い断熱材から形成される。柱断熱材２１は、自立性のある発泡系（発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン等の有機樹脂発泡体及びグラスウール、ロックウールで密度24kg/m3以上のボード状に成形されたものでも良い）の断熱材で柱１１の形状にあったものを用いることができる。柱断熱材２１は、ポリスチレンのビーズ法によるものが成型品を安く製作でき、断熱性能も優れているので最適である。柱断熱材２１は、柱１１に嵌め込む（柔らかく弾力性のあるもの、例えばポリスチレンフォームのビーズ法で80倍発泡等）だけで壁断熱材２２と連続させることができる形状になる。柱断熱材２１は、周方向で２分割したものを柱１１の外周に被せても良く、又は周方向で単一のものを広げて柱１１の外周に嵌め込んでも良い。
【００２３】
壁断熱材２２はグラスウールを用いることができるが、その他、発泡系の断熱材（発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン等の有機樹脂発泡体）を用いても良い。
【００２４】
柱断熱材２１の柱１１への固定方法は、図２（Ａ）、（Ｂ）に示す如く接着剤２５、両面粘着テープ２６を用いる方法、図２（Ｃ）に示す如く固定金具２７を用いる方法、図２（Ｄ）に示す如く樹脂製又は鉄製の巾30mm程度のバネリング２８を用いる方法、図２（Ｅ）に示す如く電線樹脂製又は鉄製の線状リング２９を用いる方法、図２（Ｆ）に示す如く針金３０を用いる方法等を採用できる。図２（Ｃ）〜（Ｆ）のものは柱断熱材２１をワンタッチで取付けできる。柱断熱材２１を繊維系断熱材等で自立性のない断熱材にて構成する場合には、図２（Ｃ）、（Ｄ）のものを用いたり、別途断熱材を自立させる補助材を用いて柱１１を隙間なく覆うようにすることもできる。
【００２５】
尚、柱１１が図３に示す如く、床梁の接合部となる多角形状ダイヤフラム１４を備える場合には、柱断熱材２１の断面形状をダイヤフラム１４の形状に合せることにより、柱断熱材２１の位置合せが容易になる。
【００２６】
(2)図４が図１と異なる点は、柱１１の全周を柱断熱材２１で被覆したことにある。柱１１がどこから冷やされるか分からない（外壁固定用のスタッド等、外気に接する鉄部材との接合部があれば、そこから柱が冷やされる）ので、図１のものより図４のものの方が好ましい。図４の柱断熱材２１も、周方向で２分割したものを柱１１の外周に被せても良いが、周方向で単一の円筒状柱断熱材２１を柱１１の上から通すようにしてその固定を容易化することもできる。
【００２７】
(3)図５は相隣る建物ユニット１０、１０が形成する入隅部を示し、両建物ユニット１０、１０のそれぞれにおいてそれら建物ユニット１０の工場生産段階で前述(1)の柱断熱材２１、壁断熱材２２を採用し、且つ両建物ユニット１０、１０の現地据付段階でそれら建物ユニット１０の間に、一方の建物ユニット１０の柱断熱材２１と他方の建物ユニット１０の壁断熱材２２とに連続する中間断熱材３１を装填したものである。
【００２８】
図６は相隣る建物ユニット１０、１０の継部を示し、両建物ユニット１０、１０のそれぞれにおいてそれら建物ユニット１０の工場生産段階で前述(1)の柱断熱材２１、壁断熱材２２を採用し、且つ両建物ユニット１０、１０の現地据付段階でそれら建物ユニット１０の間に、一方の建物ユニット１０の柱断熱材２１と他方の建物ユニット１０の柱断熱材２１とに連続する中間断熱材３２Ａ、３２Ｂを装填したものである。
【００２９】
中間断熱材３１、３２Ａ、３２Ｂは、柱断熱材２１と同様に発泡ポリスチレン等の発泡系の断熱材をビーズ法等にて成形して構成できる。中間断熱材３１、３２Ａ、３２Ｂは、両建物ユニット１０、１０の現地据付段階で嵌め込まれるから、装填部の奥に入り過ぎないようにつば（膨出部）が付いている形状にすることが好ましい。柱断熱材２１にこのつばを連続させることによって、柱まわりに連続した断熱ラインを形成することができる。
【００３０】
柱１１は室内側と室外側の両方に臨み、中間断熱材３１、３２Ａ、３２Ｂによる外断熱の考えからは、室外側のみの断熱で良いが、柱１１がどこから冷やされるか分からない（外壁固定用のスタッド等、外気に接する鉄部材との接合部があればそこから柱１１が冷やされる）ので室内側と室外側の両方を断熱するのが好ましい。
【００３１】
中間断熱材３１、３２Ａ、３２Ｂは柱断熱材２１、壁断熱材２２に接着剤又は両面粘着テープで固定できるが、断熱材の材質を柔らかく断熱性のあるものにし、柱間に挟み込むことによって固定することもできる。
【００３２】
(4)図７は柱１１をＨ形鋼としたとき、柱断熱材２１により柱１１の室外側フランジとウエブの側部を被覆し、梁断熱材２２を柱１１の側部に位置する柱断熱材２１の側面近傍まで配置して該柱断熱材２１に連続させたものである。
【００３３】
図８は柱１１をＨ形鋼としたとき、柱断熱材２１により柱１１の室外側フランジを被覆し、壁断熱材２２を柱１１のウエブ近傍まで配置するとともに該柱断熱材２１の端面に連続させたものである。
【００３４】
図９は柱１１を角鋼管としたとき、柱断熱材２１により柱１１の室外側表面と側部を被覆し、壁断熱材２２を柱１１の側部に位置する柱断熱材２１の側面近傍まで配置して該柱断熱材２１に連続させたものである。
【００３５】
図１０は柱１１を角鋼管としたとき、相隣る柱１１、１１を単一の柱断熱材２１で被覆し、壁断熱材２２を柱１１の側部に位置する柱断熱材２１の側面近傍まで配置して該柱断熱材２１に連続させたものである。
【００３６】
(B)梁断熱構造（図１１〜図１８）
(1)図１１は上階建物ユニット１０Ａを下階建物ユニット１０Ｂに搭載した上下継部を示し、３１はリップ付Ｃ形鋼製床梁、３２は床パネル、３３は内装下地材、３４は天井パネル、３５は外壁、３６は防水シートを示す。
【００３７】
図１１では、床梁３１と、床梁３１から上下の鉛直方向に延びる上下の側壁とに断熱層を形成するに際し、建物ユニット１０Ａ、１０Ｂの工場生産段階で、床梁３１の形鋼内に梁内断熱材４１を充填し、且つ床梁３１の室外側表面に梁断熱材４２を被覆し、床パネル３２、内装下地材３３に装填した壁断熱材４３を床梁３１のフランジ（側部）近傍まで配置するとともに梁断熱材４２に連続させている。
【００３８】
梁断熱材４２は建物ユニット１０Ａ、１０Ｂの納まり上、壁断熱材４３よりも断熱性能の優れた薄い断熱材から形成される。梁断熱材４２は、自立性のある発泡系（発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン等の有機樹脂発泡体及びグラスウール、ロックウールで密度が24kg/m3以上のボード状に成形されたものでも良い）のものを用いることができる。梁断熱材４２は、ポリスチレンのビーズ法によるものが成型品を安く製作でき、断熱性能にも優れているので最適である。
【００３９】
梁内断熱材４１、壁断熱材４３は、グラスウールを用いることができるが、その他発泡系の断熱材（発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン等の有機樹脂発泡体）を用いても良い。
【００４０】
このとき、上階建物ユニット１０Ａと下階建物ユニット１０Ｂの間には一般に隙間ができるので、この隙間に中間断熱材５１を装填し、下階建物ユニット１０Ｂの壁断熱材４３の上端面に連続する中間断熱材５１を床梁３１近傍まで配置するとともに梁断熱材４２の下端部に連続させ、建物ユニット１０Ａ、１０Ｂの外周に連続した断熱ラインを形成するものとする。中間断熱材５１は、壁断熱材４３と同様にグラスウール等を採用できる。中間断熱材５１は、下階建物ユニット１０Ｂの天井パネル３４に突当たり納まり位置を決定できる。上階建物ユニット１０Ａと下階建物ユニット１０Ｂの間の隙間ができない場合には、中間断熱材５１を装填することを要さず、梁断熱材４２の下端部を壁断熱材４３に直接連続化できる。
【００４１】
梁断熱材４２の床梁３１への固定方法は、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示す如く接着剤６１、両面粘着テープ６２を用いる方法、図１２（Ｃ）に示す如く床梁３１に取着してあるボルト６３に梁断熱材４２に設けてある孔４２Ａを固定する方法、図１２（Ｄ）、図１３に示す如く床梁３１に取着してあるピン６４に梁断熱材４２を抱持する取付金具６５の孔６５Ａを引掛ける方法（取付金具６５を床梁３１の孔に直接係止しても良い）、図１２（Ｅ）、図１４に示す如く樹脂製止め具６６を梁断熱材４２の孔４２Ａに通して更に床梁３１の係止孔６７に係止する方法等を採用できる。図１２（Ｃ）〜（Ｅ）のものはワンタッチで梁断熱材４２を取付けできる。
【００４２】
(2)図１５は、図１１の建物ユニット１０Ａ、１０Ｂと同様の建物ユニット１０の上に天井ユニット７０を搭載するに際し、天井ユニット７０の工場生産段階で、天井梁７１の形鋼内に梁内断熱材７２を装填し、且つ天井梁７１の室外側表面に梁断熱材７３、７４を被覆し、天井断熱材７５を天井梁７１のウエブ（側部）近傍まで配置するとともに梁断熱材７４に連続させたものである。
【００４３】
梁断熱材７３、７４は、前述(1)の梁断熱材４２と同様の断熱材にて構成できる。天井断熱材７５は、前述(1)の梁内断熱材４１、壁断熱材４３と同様の断熱材にて構成できる。
【００４４】
このとき、建物ユニット１０と天井ユニット７０の間には一般に隙間ができるので、この隙間に中間断熱材７６を装填し、建物ユニット１０の壁断熱材４３の上端面に連続する中間断熱材７６を天井梁７１近傍まで配置するとともに梁断熱材７３の下端部に連続させ、建物ユニット１０、天井ユニット７０の外周に連続した断熱ラインを形成するものとする。中間断熱材７６は、壁断熱材４３と同様の断熱材にて構成できる。中間断熱材７６は、建物ユニット１０の天井パネル３４に突当たり納まり位置を決定できる。
【００４５】
(3)図１６は、建物ユニット１０の上に屋根ユニット８０を搭載するに際し、屋根ユニット８０の工場生産段階で、屋根梁８１の形鋼内に梁内断熱材８２を装填し、且つ屋根梁８１の室外側表面に梁断熱材８３、８４を被覆し、屋根面材８５の下に屋根断熱材８６を装填したものである。
【００４６】
梁断熱材８３、８４は前述(1)の梁断熱材４２と同様の断熱材にて構成できる。梁内断熱材８２、屋根断熱材８６は、前述(1)の梁内断熱材４１、梁断熱材４３と同様の断熱材にて構成できる。
【００４７】
このとき、建物ユニット１０と屋根ユニット８０の間には一般に隙間ができるので、この隙間に中間断熱材８７を装填し、建物ユニット１０の壁断熱材４３の上端面に連続する中間断熱材８７を屋根梁８１近傍まで配置するとともに梁断熱材８３の下端部に連続させ、建物ユニット１０、屋根ユニット８０の外周に連続した断熱ラインを形成するものとする。中間断熱材８７は、壁断熱材４３と同様の構成材にて構成できる。中間断熱材８７は、建物ユニット１０の天井パネル３４に突当たり納まり位置を決定できる。
【００４８】
(4)図１７は、上階建物ユニット１０Ａを下階建物ユニット１０Ｂに搭載した下屋上部を示し、上階建物ユニット１０Ａの工場生産段階で前述(1)と同様に床梁３１に梁内断熱材４１、梁断熱材４２を設け、床パネル３２、内装下地材３３に壁断熱材４３を装填するとともに、下階建物ユニット１０Ｂの天井裏に天井裏断熱材９１を装填し、天井裏断熱材９１を床梁３１の正面（側部）の梁断熱材４２近傍まで配置して該梁断熱材４２に連続させ、建物ユニット１０Ａ、１０Ｂの外周に連続した断熱ラインを形成したものである。天井裏断熱材９１は壁断熱材４３と同様の断熱材にて構成できる。
【００４９】
尚、梁断熱材４２（梁断熱材７３、８３も同じ）は、図１８に示す如く、長手方向の中間部を部分的につないだ易切断部１０１（図１８（Ｂ））を備えて適宜の使用長さに短尺化可能とするとともに、長手方向の適宜位置にリング溝１０２（図１８（Ｃ））を備えてこれを押し抜きして適宜の位置に前述した固定用孔４２Ａを穿設可能とする成形体の形態で用意され、これを原材として使用することができる。例えば、全長909mmの中間２位置に易切断部１０１を設けることにより、働き巾909mm（実寸908mm）のものを働き巾606mm（実寸605mm）、働き巾303mm（実寸302ｍｍ）で容易に短尺化して使用できるし、適宜のリング溝１０２を押し抜いて固定用孔４２Ａとすることにより、部品数を低減できる。
【００５０】
従って、本実施形態によれば以下の作用がある。
▲１▼柱断熱材２１を柱１１の室外側表面に被覆し、壁断熱材２２を柱１１の側部近傍まで配置するとともに該柱断熱材２１に連続させたから、断熱層を柱１１の表面と柱１１間に設けることができ、建物の柱１１間のスペースを有効に用いながら外断熱性を向上し、柱１１による冷橋を防止できる。
【００５１】
▲２▼柱断熱材２１を壁断熱材２２よりも断熱性能の優れた薄い断熱材からなるものとすることにより、柱１１まわりでの納まり性を向上しながら、優れた外断熱性を確保できる。
【００５２】
▲３▼梁断熱材４２、７３、８３を床梁３１（天井梁７１、屋根梁８１）の室外側表面に被覆し、壁断熱材４３を床梁３１（天井梁７１、屋根梁８１）の側部近傍まで配置するとともに該梁断熱材４２、７３、８３に連続させたから、断熱層を床梁３１（天井梁７１、屋根梁８１）の表面と床梁３１（天井梁７１、屋根梁８１）間に設けることができ、建物床梁３１（天井梁７１、屋根梁８１）間のスペースを有効に用いながら外断熱性を向上し、床梁３１（天井梁７１、屋根梁８１）による冷橋を防止できる。
【００５３】
▲４▼梁断熱材４２、７３、８３を壁断熱材４３よりも断熱性能の優れた薄い断熱材からなるものとすることにより、床梁３１（天井梁７１、屋根梁８１）まわりでの納まり性を向上しながら、優れた外断熱性を確保できる。
【００５４】
▲５▼ユニット建物を構成する相隣る建物ユニット１０（１０Ａ、１０Ｂ）のそれぞれにおいて上述▲１▼〜▲４▼を実現しながら、相隣る建物ユニット（１０Ａ、１０Ｂ）間にそれらの断熱材２１、２２、４３と連続する中間断熱材３１、３２Ａ、３２Ｂ、５１、７６、８７を装填したから、建物ユニット（１０Ａ、１０Ｂ）の鋼材等からなる柱１１や床梁３１（天井梁７１、屋根梁８１）が冷橋部となることを防止しながら、ユニット建物の外断熱性を向上できる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、建物の柱間のスペースを有効に用いながら、外断熱性を向上することができる。また、本発明によれば、ユニット建物の外断熱性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は出隅部の柱断熱構造を示す横断面図である。
【図２】  図２は柱断熱材の固定方法を示し、（Ａ）〜（Ｆ）はそれぞれ異なる例の平面図である。
【図３】  図３は出隅部の柱断熱構造の他の例を示し、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は柱を示す斜視図である。
【図４】  図４は出隅部の柱断熱構造の他の例を示す横断面図である。
【図５】  図５は入隅部の柱断熱構造を示す横断面図である。
【図６】  図６は継部の柱断熱構造を示す横断面図である。
【図７】  図７は柱断熱構造の他の例を示す横断面図である。
【図８】  図８は柱断熱構造の他の例を示す横断面図である。
【図９】  図９は柱断熱構造の他の例を示す横断面図である。
【図１０】  図１０は柱断熱構造の他の例を示す横断面図である。
【図１１】  図１１は上下継部の梁断熱構造を示す縦断面図である。
【図１２】  図１２は梁断熱材の固定方法を示し、（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ異なる例の断面図である。
【図１３】  図１３は柱断熱材を梁のピンに固定する方法を示す斜視図である。
【図１４】  図１４は柱断熱材を梁の孔に固定する方法を示す斜視図である。
【図１５】  図１５は屋根上部の天井断熱構造を示す縦断面図である。
【図１６】  図１６は屋根上部の屋根断熱構造を示す縦断面図である。
【図１７】  図１７は下屋上部の天井断熱構造を示す縦断面図である。
【図１８】  図１８は梁断熱材を示し、（Ａ）は全体平面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図、（Ｃ）はＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。
【符号の説明】
１０  建物ユニット
１１  柱
２１  柱断熱材
２２  壁断熱材
３１、３２Ａ、３２Ｂ  中間断熱材
３１  床梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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