(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合管（４）の上端開口部（４ａ）を塞ぐための第１の閉塞具（１）と、該第１の閉塞具（１）に取り付けられ上端側を加圧空気供給源（１３）に接続可能とされた２本のパイプ（１１，１２）と、該２本のパイプ（１１，１２）の一方の下端側に可撓管（１８）を介して接続可能とされ、集合管（４）の下端に接続される縦管（６）内を塞ぐための膨張収縮可能な第２の閉塞具（２）と、集合管（４）に分岐接続される横分岐管（１９）の各開口端を塞ぐための第３の閉塞具（３）とを備えた排水管の漏洩試験装置において、
前記第１の閉塞具（１）には集合管（４）の上端開口部（４ａ）の周縁上面（４ｂ）に対向する環状当接面（１ｂ）及び該環状当接面（１ｂ）より外側に張り出す取付フランジ（１ｃ）を設け、この取付フランジ（１ｃ）を利用して前記集合管（４）の上端の外側周囲で該周囲に等配された３本以上の複数本のボルト・ナット（７，８）により、前記第１の閉塞具（１）を集合管（４）の上端開口部（４ａ）に取り付け、その際、前記環状当接面（１ｂ）と集合管（４）の上端開口部（４ａ）の周縁上面（４ｂ）との間に環状パッキング（９）を挟んで気密に閉塞させるようにし、
前記第１の閉塞具（１）の取り付けられた２本のパイプ（１１，１２）の上端側には、圧力計（１４，１５）と開閉弁（１６，１７）とがそれぞれ接続されており、さらに、前記第３の閉塞具（３）には、横分岐管（１９）内の圧力を検出表示する圧力計（２３）が取り付けられていることを特徴とする排水管の漏洩試験装置。
【請求項２】
前記第１の閉塞具（１）は、集合管（４）の上端がフランジ（４ｃ）付きの場合には、このフランジ（４ｃ）と第１の閉塞具（１）の取付フランジ（１ｃ）とを貫通するボルト・ナット（７，８）により、前記第１の閉塞具（１）を集合管（４）の上端開口部（４ａ）に取り付けるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の排水管の漏洩試験装置。
【請求項３】
前記第１の閉塞具（１）は、集合管（４）の上端がフランジ付きでない場合には、集合管（４）の上端付近周囲に２つ割りクランプ構造の割りフランジ（１０）を装着し、この割りフランジ（１０）と第１の閉塞具（１）の取付フランジ（１ｃ）とを貫通するボルト・ナット（７，８）により、前記第１の閉塞具（１）を集合管（４）の上端開口部（４ａ）に取り付けるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の排水管の漏洩試験装置。
【請求項４】
前記第１の閉塞具（１）は、集合管（４）の上端開口部（４ａ）よりも上方に突出する中空部（１ａ）を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の排水管の漏洩試験装置。
【請求項５】
前記第１の閉塞具（１）は、取付フランジ（１ｃ）と同一厚さをもつ一連の円板形状とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の排水管の漏洩試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション等の集合住宅又は事務所ビルなどの多層階からなる建築物の施工中に実施される排水管の漏洩試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、集合住宅などの多層階からなる建築物の排水システムは、最上階から最下階まで共用の排水管となる縦管が配設され、各階毎の戸別排水管となる横分岐管が集合管を介して共用の排水管である縦管に接続されている。
集合管は、各階の床スラブを貫通して各階毎に設置され、床スラブから下方に突出した下端側を下階の縦管の上端に接続され、床スラブから上方に突出した上端側を上階の縦管の下端に接続されている。そのため、縦管は、各階毎に分割された形態で縦方向に接続配設されている。また、横分岐管は、集合管に複数戸数分が分岐接続されており、各横分岐管は、各戸において、トイレ、台所、洗面所、風呂等の枝管に分岐されている。
【０００３】
排水管の配管工事は、最下階から上へ順番に実施される。そして、排水管の漏洩試験は、前記配管工事が実施された階毎に次の階の配管工事が行われる前に実施される。
即ち、排水管の漏洩試験は、排水管の配管工事と並行して各階毎に下から順番に実施され、漏洩箇所が発見されれば、その箇所の補修や再施工を行い、再度、漏洩試験を実施し、漏洩箇所がない状態を確認して配管工事が終了する。
【０００４】
従来、排水管の漏洩試験には、満水試験方式と満空試験方式とがある。満水試験方式は、試験対象箇所に水を満水状態に充填して行われてきたが、この方式は、充填する水の準備及び事後の充填水の回収並びに清掃に多大な手数を要するため、前記水の代わりに加圧空気を充填する満空試験方式が多用されるようになってきている。
この満空試験方式に使用する装置として、集合管の縦管受け口に嵌合されて、該受け口をそのシール機構との協働によって密閉する第１の閉塞具と、この第１の閉塞具を貫通して設置された第１流路及び第２流路と、第１流路及び第２流路の各上端に設けられ、加圧流体供給源に接続される第１継手管及び第２継手管と、前記第１流路の下端に接続された可撓管と、該可撓管の先端に連結され、加圧流体の供給によって膨張して前記集合管に接続された下階の縦管内に挿入されて該縦管内を密閉する第２の閉塞具とを備えたものが公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８１０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１における第１の閉塞具は、集合管の受口内面に設けられているシール機構を利用して集合管の受口上面を気密に閉塞する方式であり、このシール機構は上記集合管の受口に嵌合挿入される縦管に対して使用されるものであるため、第１の閉塞具には、集合管の受口に所定の公差内で嵌合挿入できる精密な外径と平滑な外周面を備えた嵌合凸部を設けておくことが必要となる。
【０００７】
ところが、個々の建設現場では、使用される集合管が同じではなく、そのため、折角、高精度の嵌合凸部を持つ第１の閉塞具を現場に搬入準備しても、当該現場の集合管の受口のシール機構と適合せず、所定の気密性（管内試験圧力に耐える気密性）が得られない場合が多いという欠点があった。
そのため、特許文献１の試験装置は、第１の閉塞具と適合する集合管にしか適用できず、汎用性がなかった。
【０００８】
その上、特許文献１の第１の閉塞具は、管内試験圧力に抗して集合管の受口上面の開口を閉塞するために、自重を大きくする方式を採用しており、これでは、第１の閉塞具の自重が大となるため、集合管への着脱時及び現場への搬入・搬出時の運搬取扱時の作業者の労力負担が大きくなる欠点もあった。
また、上記特許文献１は、第２の閉塞具に加圧空気を注入して膨張させ、集合管の下端側に接続されている縦管内を気密に閉塞させているが、この場合、第２の閉塞具に所定の加圧空気が注入されたことを確認する手段を備えていないため、所定の気密性を維持できているという保証がなかった。
【０００９】
さらに、特許文献１は、横分岐管の開口端を市販の密閉プラグで密閉しているが、この場合においても、それぞれの開口端まで所定の試験圧力が到達していることを確認する手段を備えていないため、漏洩試験の客観的な信頼性が得られていなかった。
本発明は、従来装置の上記問題点に鑑みて提案されたもので、集合管に対する汎用性を持たせること、気密性の向上及び漏洩試験の信頼性向上を図ること、装置の軽量化、試験作業の迅速化を図ること等を達成可能とした排水管の漏洩試験装置を安価に提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために本発明は、集合管の上端開口部を塞ぐための第１の閉塞具と、該第１の閉塞具に取り付けられ上端側を加圧空気供給源に接続可能とされた２本のパイプと、 該２本のパイプの一方の下端側に可撓管を介して接続可能とされ、集合管の下端に接続される縦管内を塞ぐための膨張収縮可能な第２の閉塞具と、集合管に分岐接続される横分岐管の各開口端を塞ぐための第３の閉塞具とを備えた排水管の漏洩試験装置において、
前記第１の閉塞具には集合管の上端開口部の周縁上面に対向する環状当接面及び該環状当接面より外側に張り出す取付フランジを設け、この取付フランジを利用して前記集合管の上端の外側周囲で該周囲に等配された３本以上の複数本のボルト・ナットにより、前記第１の閉塞具を集合管の上端開口部に取り付け、その際、前記環状当接面と集合管の上端開口部の周縁上面との間に環状パッキングを挟んで気密に閉塞させるようにし、前記第１の閉塞具の取り付けられた２本のパイプの上端側には、圧力計と開閉弁とがそれぞれ接続されており、さらに、前記第３の閉塞具には、横分岐管内の圧力を検出表示する圧力計が取り付けられていることを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、第１の閉塞具を集合管の上端開口部に環状パッキングを介在させて載せ、集合管の周囲に等配された３本以上のボルト・ナットで緊締すれば集合管の上端開口部を気密に閉塞することができ、どのような集合管にも適用することができ、汎用性がある。そして、本発明の装置は、集合管内のシール機構を利用しないため、集合管に嵌合する凸部を設ける必要がなく、集合管と第１閉塞具との嵌合精度を高くする必要がないため、装置を安価に提供することが出来る。また、集合管内の試験圧力に対向する自重を第１の閉塞具に持たせる必要もないため、装置の自重を軽量化することができ、作業者の労力負担を軽減することができる。
【００１２】
前記第１の閉塞具は、集合管の上端がフランジ付きの場合には、このフランジと第１の閉塞具の取付フランジとを貫通するボルト・ナットにより、前記第１の閉塞具を集合管の上端開口部に取り付けるようにすることができ、また、前記第１の閉塞具は、集合管の上端がフランジ付きでない場合には、集合管の上端付近周囲に２つ割りクランプ構造の割りフランジを装着し、この割りフランジと第１の閉塞具の取付フランジとを貫通するボルト・ナットにより、前記第１の閉塞具を集合管の上端開口部に取り付けるようにすることができる。したがって、本発明の装置によれば、どのような集合管にも装着することができるという汎用性が得られる。
【００１３】
前記第１の閉塞具は、集合管の上端開口部よりも上方に突出する中空部を備えていてもよい。この場合では、可撓管の接続部分を中空部で被覆保護させることができる。
また、前記第１の閉塞具は、取付フランジと同一厚さをもつ一連の円板形状とされていてもよい。この場合では、第１の閉塞具を軽量化することができ、運搬、取扱いを楽にすることができる。
【００１４】
また、前記第１の閉塞具の取り付けられた２本のパイプの上端側には、圧力計と開閉弁とがそれぞれ接続されていることが好ましい。この構成によれば、第２の閉塞具に充填した加圧空気の圧力を数値として正確に確認し、記録・保存することができ、かつ、第２の閉塞具自体の空気漏れも検出することができるため、漏洩試験の信頼性を向上させることができる。
【００１５】
また、前記第３の閉塞具には、横分岐管内の圧力を検出表示する圧力計が取り付けられていることが好ましい。この構成によれば、漏洩試験時、横分岐管の端末まで所定の試験圧力が作用しているか否かを数値で正確に確認し、記録・保存することができ、漏洩試験の信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、集合管に対する汎用性を持たせること、気密性の向上及び漏洩試験の信頼性向上を図ること、装置の軽量化、試験作業の迅速化を図ること等を達成可能とした排水管の漏洩試験装置を安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明装置に係る第１の実施形態の全体の概略側面図である。
【図２】第１の実施形態における第１の閉塞具の拡大縦断側面図である。
【図３】第２の実施形態における第１の閉塞具の拡大縦断側面図である。
【図４】第２の実施形態における割りフランジの概略斜視図である。
【図５】第３の閉塞具の拡大縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る装置の実施形態を図面を参照して説明する。
本発明に係る装置は、図１に示すように、第１の閉塞具１と第２の閉塞具２と第３の閉塞具３とを備えている。
第１の閉塞具１は、集合管４の上端開口部４ａを塞ぐためのものであって、第１の実施形態においては、図１、図２に示すように、集合管４の上端開口部４ａよりも上方に突出する中空部１ａを備え、下部に、集合管４の上端開口部４ａの周縁上面４ｂに対向する環状当接面１ｂ及び該環状当接面１ｂより外側に張り出す取付フランジ１ｃを設けた鍔付きキャップ形状とされており、第２の実施形態では、図３に示すように、取付フランジ１ｃと同一厚さをもつ一連の扁平な円板形状とされている。何れの場合においても、第１の閉塞具１は、透明、半透明、不透明の何れかのプラスチック材によって構成されている。
【００１９】
集合管４は、図１に示すように、多層階建築物の各階の床スラブ５に貫通状態で取り付けられており、上下に縦管６が接続可能とされている。
この集合管４は、図１、図２に示すように、上端開口部４ａの周囲にフランジ４ｃを張り出して設けたものと、図３に示すように、フランジを設けていないものとがある。
本発明は、フランジ４ｃを有する集合管４と有さない集合管４とのいずれにも適用可能として汎用性を持たせることを目指している。
【００２０】
そこで、第１の実施形態は、第１の閉塞具１の中空部１ａの下部に、図１、図２に示すように、集合管４の上端開口部４ａの周縁上面４ｂに対向する環状当接面１ｂ及び該環状当接面１ｂより外側に張り出す取付フランジ１ｃを設け、この取付フランジ１ｃを利用して集合管４の上端の外側周囲で該周囲に等配された３本以上の複数本のボルト・ナット７，８により、第１の閉塞具１を集合管４の上端開口部４ａに取り付け、その際、環状当接面１ｂと集合管４の上端開口部４ａの周縁上面４ｂとの間に環状パッキング９を挟んで気密に閉塞させるようにしている。
【００２１】
この場合、集合管４の上端が図１、図２に示すように、フランジ４ｃ付きの場合には、このフランジ４ｃと第１の閉塞具１の取付フランジ１ｃとを貫通するボルト・ナット７，８により、第１の閉塞具１を集合管４の上端開口部４ａに取り付けるようにしている。
しかし、集合管４の上端が図３に示すように、フランジ付きでない場合には、集合管４の上端付近周囲に２つ割りクランプ構造の割りフランジ１０を装着し、この割りフランジ１０と第１の閉塞具１の取付フランジ１ｃとを貫通するボルト・ナット７，８により、第１の閉塞具１を集合管４の上端開口部４ａに取り付けるようにしている。
【００２２】
割りフランジ１０は、図４に示すように、帯状の金属板を半円形状に湾曲させた一対のクランプ片１０ａ、１０ａを主体とし、このクランプ片１０ａ、１０ａの外周部にボルト挿通穴１０ｂを周方向等間隔で複数個形成し、両クランプ片１０ａ、１０ａの両端に形成した接合部１０ｃ、１０ｃをボルト・ナット１０ｄ、１０ｅで連結するようにしたものである。なお、両クランプ片１０ａ、１０ａの内面にゴム等の滑り止め材を貼着していおてもよい。また、ボルト挿通穴１０ｂの代わりに、ナットをクランプ片１０ａ、１０ａの外周面に溶接固着するようにしてもよい。
【００２３】
第２の実施形態では、第１の閉塞具１が取付フランジ１ｃと同一厚さをもつ扁平な円板形状とされており、集合管４がフランジ４ｃ付きの場合には、図１、図２に示した第１の実施形態と同様に取り付けるものであり、集合管４がフランジ４ｃ付きでない場合には、図３に示すように取り付けるものである。
上記第１の実施形態及び第２の実施形態における第１の閉塞具１には、中央部に２本のパイプ１１，１２が上下方向に貫通して取り付けられている。２本のパイプ１１，１２の取付方法は、接着剤による接着やネジ穴へのネジ込み等によって気密に取り付けられる。
【００２４】
２本のパイプ１１，１２は、図１に示すように、上端側をコンプレッサまたは空気ポンプ等の加圧空気供給源１３にホースを介して適宜接続可能とされている。
また、２本のパイプ１１，１２の上端側には、圧力計１４，１５と開閉弁１６，１７とがそれぞれ直列接続されている。
そして、２本のパイプ１１，１２の一方１１の下端側に第２の閉塞具２が可撓管１８を介して接続可能とされている。
【００２５】
第２の閉塞具２は、集合管４の下端に接続される縦管５内を塞ぐためのものであって、ゴム等の弾性材料によって膨張収縮可能な円筒袋状の構造とされている。この第２の閉塞具２は、可撓管１８を介して第１の閉塞具１に取り付けられている前記一方のパイプ１１に吊り下げられ、内部空気を抜きだして収縮させた状態で集合管４の上端開口部４ａから下方の縦管６内に挿入される。そして、前記パイプ１１から可撓管１８を経由して加圧空気供給源１３から加圧空気が供給されることによって、集合管４の下端に接続された縦管６内で膨張して該縦管６内を気密に閉塞するものである。
【００２６】
集合管４には、図１に示すように、横分岐管１９が複数本分岐接続されている。この横分岐管１９は、トイレ、浴室、洗面所、台所等に導かれて、最終的には、便器、浴槽、洗面設備、流し設備等に接続されるが、排水管の敷設工事の段階では、開口端のままとされる。
そこで、排水管の漏洩試験を行うときには、横分岐管１９の各開口端は、図１に示すように、第３の閉塞具３で閉塞される。
【００２７】
この第３の閉塞具３は、図５に示すように、プラスチック材等により扁平な円板形状とされ、周囲にボルト挿通穴３ａを周方向に等間隔で形成して取付フランジ３ｂを構成させている。この取付フランジ３ｂは、横分岐管１９の開口端に対応した形状とされる。横分岐管１９の開口端は、図１では、フランジ１９ａ付きの場合を例示しており、この場合では、第３の閉塞具３の取付フランジ３ｂと横分岐管１９のフランジ１９ａとを、その間に環状パッキング２０を挟んでボルト・ナット２１，２２で取り付けられる。なお、横分岐管１９の開口端がフランジ付きでない場合には、図３、図４に示した割りフランジ１０と同様な構造の割りフランジを使用して取り付ければよい。
【００２８】
そして、この第３の閉塞具３には、図５に示すように、横分岐管１９内の圧力を検出表示する圧力計２３のみ、または、圧力計２３と開閉弁２４が取り付けられている。
本発明の実施形態は以上の構成からなり、次に、漏洩試験を実施する要領を説明する。
先ず、図１に示すように、第２の閉塞具２を可撓管１８を介して第１の閉塞具１の一方のパイプ１１の下端に接続して吊り下げた状態で第２の閉塞具２を集合管４の上端開口部４ａから下方の縦管６まで自重で下げる。このとき、第２の閉塞具２は収縮させておく。そして、第１の閉塞具１を集合管４の上端開口部４ａに環状パッキング９を挟んで載せ、ボルト・ナット７，８で締め付けて、集合管４の上端開口部４ａを第１の閉塞具１で気密に閉塞する。
【００２９】
次に、加圧空気供給源１３から一方のパイプ１１を通して第２の閉塞具２に加圧空気を供給して膨張させ、縦管６内を閉塞させる。このとき、第２の閉塞具２内の圧力は、圧力計１４で確認し、所定圧力（例えば、３５ｋＰａ）になると、パイプ１１の開閉弁１６を閉鎖し、加圧空気供給源１３からホースを外しておく。
さらに、横分岐管１９の各開口端に第３の閉塞具３を取り付けて閉塞させておく。
【００３０】
最後に、加圧空気供給源１３から他方のパイプ１２を通して集合管４内及び横分岐管１９内に加圧空気を所定の試験圧力（例えば、３５ｋＰａ）になるよう圧力計１５で確認して供給する。そして、パイプ１２の開閉弁１７を閉鎖し、加圧空気供給源１３からホースを外しておく。このとき、横分岐管１９の各開口端を閉塞している第３の閉塞具３に取り付けてある圧力計２３により、横分岐管１９の各開口端にまで所定圧力の加圧空気が充填されていることを確認する。
【００３１】
この状態で所定時間（例えば、１０分〜３０分）保持して、その間の圧力計１４の変化を観察する。漏洩があれば、圧力計１４の数値が降下するが、漏洩が無ければ、圧力計１４の数値は変化しない。漏洩がある場合は、漏洩箇所を探し、補修または再工事する。漏洩箇所を見付けるには、石けん液を塗布したり、加圧空気中に煙や臭気ガスを混入しておいて行う。
【００３２】
補修または再工事後、再度、漏洩試験を行い、漏洩箇所がなくなるまで繰り返す。そして、漏洩箇所がないことが確認されれば、装置を外すが、その場合、先ず、２本のパイプ１１，１２の開閉弁１６，１７を開放して集合管４内及び第２の閉塞具２内の加圧空気を除去してから第１の閉塞具１を集合管４から外せばよい。
本発明装置の実施形態は、以上であるが、本発明は、この実施形態にのみ制約されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内で自由に変更して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の装置は、多層階の建築物の排水管の漏洩試験装置に適用できる他、戸建て住宅の排水管の漏洩試験装置にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１    第１の閉塞具
２    第２の閉塞具
３    第３の閉塞具
４    集合管
５    床スラブ
６    縦管
７、２１    ボルト
８、２２    ナット
９、２０    環状パッキング
１０    割りフランジ
１１、１２    ２本のパイプ
１３    加圧空気供給源
１４、１５、２３    圧力計
１６、１７、２４    開閉弁
１８    可撓管
１９    横分岐管
【要約】
【課題】集合管に対する汎用性付与、気密性向上・試験信頼性向上、装置の軽量化、試験作業の迅速化を図ること。
【解決手段】集合管４の上部を塞ぐ第１の閉塞具１、集合管４の下端に接続される縦管６内を塞ぐ第２の閉塞具２、集合管４の横分岐管１９の各開口端を塞ぐ第３の閉塞具３を備え、第１の閉塞具１には集合管４の上端開口部４ａの周縁上面４ｂに対向する環状当接面１ｂ及び取付フランジ１ｃを設け、この取付フランジ１ｃを利用して集合管４の上端の外側周囲で該周囲に等配された３本以上の複数本のボルト・ナット７，８により、第１の閉塞具１を集合管４の上端開口部４ａに取り付け、その際、環状当接面１ｂと集合管４の上端開口部４ａの周縁上面４ｂとの間に環状パッキング９を挟んで気密に閉塞させるようにした。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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