(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電磁器により形成されるアクティブ円板と、このアクティブ円板が片面又は両面に取り付けられる屈曲自在なディスクとからなる円板状振動体を複数備え、この円板状振動体の屈曲振動により水中に音波を放射する水中送波器であって、
水の流入が許容される空間を介して、複数の前記円板状振動体が、その外周部を固定支持する固定部材と、固定部材同士を繋ぐ可撓性の連接索により中心軸方向に連接されることを特徴とする水中送波器。
【請求項２】
複数の前記円板状振動体が、中央の空間を介して二組に分けられるとともに、各組に含まれる複数の前記円板状振動体が、同一周波数の駆動電圧により励起され、互に逆位相で屈曲振動する請求項１記載の水中送波器。
【請求項３】
複数の前記円板状振動体が、前記ディスクの片面に前記アクティブ円板を取り付けたユニモルフ振動体からなり、前記アクティブ円板が外側、前記ディスクが内側となるように配置される請求項１又は２記載の水中送波器。
【請求項４】
複数の前記円板状振動体が、それぞれ水密的にモールドで覆われる請求項１〜３のいずれかに記載の水中送波器。
【請求項５】
圧電磁器により形成されるアクティブ円板と、このアクティブ円板が片面又は両面に取り付けられる屈曲自在なディスクとからなる円板状振動体を複数用い、その屈曲振動により水中に音波を放射する水中送波方法であって、
水の流入が許容される空間を介して、複数の前記円板状振動体を、その外周部を固定支持する固定部材と、固定部材同士を繋ぐ可撓性の連接索により中心軸方向に連接し、
連接した複数の前記円板状振動体を、同一周波数の駆動電圧により励起し、屈曲振動させる
ことを特徴とする水中送波方法。
【請求項６】
複数の前記円板状振動体を、中央の空間を介して二組に分けるとともに、各組に含まれる複数の前記円板状振動体を、同一周波数の駆動電圧により励起し、互に逆位相で屈曲振動させる請求項５記載の水中送波方法。
【請求項７】
複数の前記円板状振動体を、前記ディスクの片面に前記アクティブ円板を取り付けたユニモルフ振動体とし、前記アクティブ円板が外側、前記ディスクが内側となるように配置する請求項５又は６記載の水中送波方法。
【請求項８】
複数の前記円板状振動体を、それぞれ水密的にモールドで覆う請求項５〜７のいずれかに記載の水中送波方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中に音波を放射する水中送波器及び水中送波方法に関し、特に、圧電磁器により形成されるアクティブ円板と、このアクティブ円板が片面又は両面に取り付けられる屈曲自在なディスクとからなる円板状振動体を複数用い、その屈曲振動により水中に音波を放射する水中送波器及び水中送波方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水中における低周波の音波は、高周波の音波に比べて伝播損失が少なく、到達距離が長いため、音源ブイ、ソナーなどで利用されている。水中に低周波の音波を放射可能な水中送波器としては、円筒状振動体の内部における媒質（水柱）の共振を利用する水柱共振方式の水中送波器（例えば、特許文献１参照）や、円板状振動体の屈曲振動を利用する屈曲振動方式の水中送波器（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【０００３】
特許文献１に示すような水柱共振方式を用いた低周波送波器は、深深度水圧下での使用に耐えるという利点があるものの、送信周波数をより低周波数化する場合、大きな収納容積（非使用時の最小容積）が必要になるという問題がある。
その理由は、円筒状振動体の内部における水柱の共振を利用して音波を放射する場合、その音響共振周波数は、
音響共振周波数Ｆ＝α１・Ｃ／（Ｌ＋α２・Ｒ）
（ここで、Ｃ：円筒内媒質の音速、Ｌ：円筒長さ、Ｒ：円筒半径、α１、α２：円筒形状の補正係数）
で表される寸法関数となり、より低周波数化するためには、円筒長さを長くするか、円筒半径を大きくする必要があるためである。
【０００４】
また、水柱共振方式の水中送波器では、使用する水深により送信周波数が変化してしまうという問題もある。
その理由は、円筒内媒質の音速が水深により変化するからであり、前段で示した音響共振周波数の式からも明らかである。
このような問題は、媒質圧力の増減に応じて伸縮する圧力補償器を設けることにより解消可能であるが、圧力補償器を設けると軸長が伸びるので、より大きな収納容積が必要になるという新たな問題が生じてしまう。
【０００５】
一方、特許文献２に示すような屈曲振動方式を用いた水中送波器は、振幅が大きい円板状振動体の屈曲振動を利用するので、小型でありながら低周波数化を実現でき、しかも、使用する水深に拘わらず送信周波数をほぼ一定に保つことができる。
以下、特許文献２に示される水中送波器について、図１０及び図１１を参照して説明する。
【０００６】
図１１は、従来例に係る水中送波器の断面斜視図、図１２は、従来例に係る水中送波器の２次元軸対称振動モードを示す断面図である。
これらの図に示される水中送波器１００は、屈曲振動方式を用いたものであり、圧電磁器により形成されるアクティブ円板１０１と、このアクティブ円板１０１が片面に取り付けられる屈曲自在なディスク１０２とからなる円板状振動体１０３を二つ備えている。二つの円板状振動体１０３は、アクティブ円板１０１が外側、ディスク１０２が内側となるように、Ｏリング１０４を介して向かい合わせに配置されるとともに、全体がモールド１０５により水密的に覆われている。
このように構成された水中送波器１００によれば、二つの円板状振動体を同一周波数の駆動電圧により励起し、互に逆位相で屈曲振動させることにより、小型であっても、低周波の音波を高い音圧レベルで放射することが可能である。
【特許文献１】特開平１０−１２６８７７号
【特許文献２】特許第２９８５５０９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この特許文献２に示された水中送波器は、小型で低周波を実現できるものの、一定以上の深深度水圧下で使用することができないという問題がある。
その理由は、水中送波器の内部に空気層を有するため、使用できる水圧は円板状振動体の応力限界内となり、一定以上の水圧を超えると円板状振動体の応力破壊が生じるためである。
このような問題は、内部に圧力補償機構を設けることにより解消可能であるが、圧力補償機構を設けると、水中送波器自体が大型化するので、大きな収納容積が必要になるという新たな問題が生じてしまう。
【０００８】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、屈曲振動する複数の円板状振動体を用いて水中に音波を放射するものでありながら、圧力補償機構を設けることなく、深深度水圧下での使用が可能な水中送波器及び水中送波方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の水中送波器は、圧電磁器により形成されるアクティブ円板と、このアクティブ円板が片面又は両面に取り付けられる屈曲自在なディスクとからなる円板状振動体を複数備え、その屈曲振動により水中に音波を放射する水中送波器であって、水の流入が許容される空間を介して、複数の前記円板状振動体が中心軸方向に連接される構成としてある。
【００１０】
このようにすると、屈曲振動する複数の円板状振動体を用いて水中に音波を放射するものでありながら、圧力補償機構を設けることなく、深深度水圧下での使用が可能になる。
その理由は、複数の円板状振動体が、水の流入が許容される空間を介して連接されており、内部に空気層を必要としないからである。これにより、圧力補償機構を設けなくても、水圧による円板状振動体の応力破壊が防止され、深深度水圧下での使用が可能になる。
【００１１】
また、本発明の水中送波器は、複数の前記円板状振動体を、中央の空間を介して二組に分けられるとともに、各組に含まれる複数の前記円板状振動体が、同一周波数の駆動電圧により励起され、互に逆位相で屈曲振動する構成とすることができる。
このようにすると、二つの円板状振動体を用いて水中に音波を放射する場合に比べ、放射される音波の音圧レベルを高め、その到達距離をより長くすることができる。特に、円板状振動体の屈曲振動による内部媒質の排除圧力が、回折効果により中心軸直交方向に集中するので、中心軸直交方向の音圧レベルが高められる。
【００１２】
また、本発明の水中送波器は、複数の前記円板状振動体を、前記ディスクの片面に前記アクティブ円板を取り付けたユニモルフ振動体からなり、前記アクティブ円板が外側、前記ディスクが内側となるように配置される構成とすることができる。
このようにすると、ディスクの両面にアクティブ円板が取り付けられたバイモルフ振動体を用いる場合に比べてコストダウンが図れ、また、駆動電圧の位相を反転させなくても、向かい合う円板状振動体を逆位相で屈曲振動させることができる。
【００１３】
また、本発明の水中送波器は、複数の前記円板状振動体を、それぞれ水密的にモールドで覆われる構成とすることができる。
このようにすると、円板状振動体を水や海水から保護し、絶縁不良や腐食による送信性能の低下を防止できる。
【００１４】
また、本発明の水中送波器は、複数の前記円板状振動体を、その外周部を固定支持する固定部材と、固定部材同士を繋ぐ可撓性の連接索とを介して連接される構成とすることができる。
このようにすると、非使用時においては、複数の円板状振動体を重ね合わせ状に収納することが可能になるので、必要な収納容積を小さくし、収納効率を高めることができる。
【００１５】
また、本発明の水中送波方法は、圧電磁器により形成されるアクティブ円板と、このアクティブ円板が片面又は両面に取り付けられる屈曲自在なディスクとからなる円板状振動体を複数用い、その屈曲振動により水中に音波を放射する水中送波方法であって、水の流入が許容される空間を介して、複数の前記円板状振動体を中心軸方向に連接し、連接した複数の前記円板状振動体を、同一周波数の駆動電圧により励起し、屈曲振動させる方法としてある。
【００１６】
このようにすると、屈曲振動する複数の円板状振動体を用いて水中に音波を放射するものでありながら、複数の円板状振動体を、水の流入が許容される空間を介して連接したので、内部の空気層が不要になる。その結果、圧力補償機構を設けなくても、水圧による円板状振動体の応力破壊が防止され、深深度水圧下での使用が可能になる。
【００１７】
また、本発明の水中送波方法は、複数の前記円板状振動体を、中央の空間を介して二組に分けるとともに、各組に含まれる複数の前記円板状振動体を、同一周波数の駆動電圧により励起し、互に逆位相で屈曲振動させることができる。
このようにすると、二つの円板状振動体を用いて水中に音波を放射する場合に比べ、放射される音波の音圧レベルを高め、その到達距離をより長くすることができる。特に、円板状振動体の屈曲振動による内部媒質の排除圧力が、回折効果により中心軸直交方向に集中するので、中心軸直交方向の音圧レベルが高められる。
【００１８】
また、本発明の水中送波方法は、複数の前記円板状振動体を、前記ディスクの片面に前記アクティブ円板を取り付けたユニモルフ振動体とし、前記アクティブ円板が外側、前記ディスクが内側となるように配置することができる。
このようにすると、ディスクの両面にアクティブ円板が取り付けられたバイモルフ振動体を用いる場合に比べてコストダウンが図れ、また、駆動電圧の位相を反転させなくても、向かい合う円板状振動体を逆位相で屈曲振動させることができる。
【００１９】
また、本発明の水中送波方法は、複数の前記円板状振動体を、それぞれ水密的にモールドで覆うことができる。
このようにすると、円板状振動体を水や海水から保護し、絶縁不良や腐食による送信性能の低下を防止できる。
【００２０】
また、本発明の水中送波方法は、複数の前記円板状振動体を、その外周部を固定支持する固定部材と、固定部材同士を繋ぐ可撓性の連接索とを介して連接することができる。
このようにすると、非使用時においては、複数の円板状振動体を重ね合わせ状に収納することが可能になるので、必要な収納容積を小さくし、収納効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、屈曲振動する複数の円板状振動体を用いて水中に音波を放射するものでありながら、複数の円板状振動体を、水の流入が許容される空間を介して連接したので、内部の空気層が不要になる。その結果、圧力補償機構を設けなくても、水圧による円板状振動体の応力破壊が防止され、深深度水圧下での使用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
［円板状振動体］
図１は、本発明の実施形態に係る水中送波器に用いられる円板状振動体の部分断面斜視図、図２は、本発明の実施形態に係る水中送波器に用いられる円板状振動体の２次元軸対称振動モードを示す断面図、図３は、本発明の実施形態に係る水中送波器に用いられる円板状振動体の製造手順を示す概略斜視図、図４は、本発明の実施形態に係る水中送波器に用いられる円板状振動体の部分斜視図、図５は、本発明の実施形態に係る水中送波器に用いられる円板状振動体の他例を示す断面図である。
【００２４】
これらの図に示すように、本発明の実施形態に係る水中送波器に用いられる円板状振動体１は、圧電磁器により形成されるアクティブ円板２と、このアクティブ円板２が片面又は両面に取り付けられる屈曲自在なディスク３と、アクティブ円板２に接続されるケーブル４と、外周囲を覆うモールド５とからなり、このモールド５で内部が水密保護され、絶縁が確保される。
本実施形態の円板状振動体１は、ディスク３の片面にアクティブ円板２を取り付けたユニモルフ振動体であり、その寸法は、例えば、外径０．２３λ、厚み０．０３λとすることができる。
【００２５】
このように構成された円板状振動体１において、ケーブル４を介してアクティブ円板２に所定周波数の駆動電圧を印加すると、アクティブ円板２の径拡がり振動が発生する。ここで、アクティブ円板２と一体的に積層されるディスク３は、能動的には振動せず、アクティブ円板２の径拡がり振動に応じて、受動的に屈曲する。これにより、円板状振動体１においては、図２に示すような屈曲振動モードが励起される。このとき、円板状振動体１からは、中心軸方向へ音圧が放射されるが、円板状振動体１の表裏における音圧は正負逆向きであるため、一つの円板状振動体１だけでは、中心軸直交方向へ高いレベルの音圧は放射されない。
【００２６】
上記のような円板状振動体１は、図３及び図４に示す手順で製造することができ、始めに、アクティブ円板２とディスク３をエポキシ系接着剤などにより積層状に接着する。つぎに、アクティブ円板２の電極に対してケーブル４のリード４ａ、４ｂを半田付けにより取り付ける。このとき、アクティブ円板２の表面側を＋極（リード４ａ）、裏面側（接着面側）を−極（リード４ｂ）とする。−極はアクティブ円板２の側面に電極を一部引き出しておいてもよいし、ディスク３に一部切欠きを設けて露出させてもよい。その後、アクティブ円板２及びディスク３の外周囲にモールド５を施すと、ユニモルフ振動体からなる本実施形態の円板状振動体１が得られる。
【００２７】
なお、本実施形態の円板状振動体１は、ディスク３の片面にアクティブ円板２を取り付けたユニモルフ振動体であるが、図５に示すように、ディスク３の両面にアクティブ円板２を取り付けたバイモルフ振動体（円板状振動体１Ｂ）としてもよい。この場合においては、ほぼ同様の手順で円板状振動体１Ｂを製造することができる。
【００２８】
［水中送波器（水中送波方法）］
図６の（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る水中送波器の断面図、（ｂ）は、本発明の第一実施形態に係る水中送波器の２次元軸対称振動モードを示す断面図、図７は、本発明の第一実施形態に係る水中送波器の音圧分布図、図８は、本発明の第一実施形態に係る水中送波器の音圧周波数特性図である。
【００２９】
これらの図に示すように、本発明の第一実施形態に係る水中送波器１０は、上記の円板状振動体１を複数備え、その屈曲振動により水中に音波を放射するにあたり、複数の円板状振動体１を、水の流入が許容される空間Ｓを介して、中心軸方向に連接して構成されている。
【００３０】
このようにすると、屈曲振動する複数の円板状振動体１を用いて水中に音波を放射するものであっても、圧力補償機構を設けることなく、深深度水圧下での使用が可能になる。つまり、複数の円板状振動体１が、水の流入が許容される空間Ｓを介して連接されることにより、内部の空気層が不要になるので、圧力補償機構を設けなくても、水圧による円板状振動体１の応力破壊が防止され、深深度水圧下での使用が可能になる。
【００３１】
また、本実施形態の水中送波器１０は、複数の円板状振動体１が、中央の空間Ｓを介して二組に分けられるとともに、各組に含まれる複数の円板状振動体１が、同一周波数の駆動電圧により励起され、互に逆位相で屈曲振動するように構成されている（図６の（ｂ）に示される振動モード参照）。具体的には、λの間隔からなる中央の空間Ｓを介して対向する二つの内側円板状振動体１と、各内側円板状振動体１の外側に、０．５λの間隔からなる空間Ｓを介して並列する二つの外側円板状振動体１とを備えて構成されている。
【００３２】
このようにすると、二つの円板状振動体１を用いて水中に音波を放射する場合に比べ、放射される音波の音圧レベルを高め、その到達距離をより長くすることができる。特に、円板状振動体１の屈曲振動による内部媒質の排除圧力が、回折効果により中心軸直交方向に集中するので、中心軸直交方向の音圧レベルが高められる。これは、図７に示す２次元軸対称系の音圧分布図からも明らかである。
【００３３】
また、本実施形態の円板状振動体１によれば、図８の音圧周波数特性図に示すように、使用深度が変化しても、水柱共振方式の水中送波器のように送信周波数の変化は起こらず、一定の送信周波数で一定以上の音圧レベルを維持することができる。
【００３４】
また、本実施形態の水中送波器１０では、複数の円板状振動体１を、ディスク３の片面にアクティブ円板２が取り付けられたユニモルフ振動体とし、アクティブ円板２が外側、ディスク３が内側となるように配置している。
このようにすると、ディスク３の両面にアクティブ円板２が取り付けられたバイモルフ振動体を用いる場合に比べてコストダウンが図れ、また、駆動電圧の位相を反転させなくても、向かい合う円板状振動体１を逆位相で屈曲振動させることができる。
【００３５】
上記のような水中送波器１０を構成する場合は、複数の円板状振動体１を、その外周部を固定支持する固定部材１１と、固定部材１１同士を繋ぐ可撓性の連接索１２とを介して連接することが好ましい。
このようにすると、非使用時においては、複数の円板状振動体１を重ね合わせ状に収納することが可能になるので、必要な収納容積を小さくし、収納効率を高めることができる。
例えば、水柱共振方式を用いて同等外径で同等周波数での音圧レベルを実現させる場合、高さ寸法は０．２８λ必要となる。これに対して本実施形態では、０．０３λと薄い円板状振動体１を４つ備えることで実現するため、収納時の高さ寸法は０．１２λとなり、収納効率が約６０％改善されることになる。
【００３６】
以上のように構成された第一実施形態によれば、圧電磁器により形成されるアクティブ円板２と、このアクティブ円板２が片面又は両面に取り付けられる屈曲自在なディスク３とからなる円板状振動体１を複数備え、その屈曲振動により水中に音波を放射する水中送波器１０であって、水の流入が許容される空間Ｓを介して、複数の円板状振動体１が中心軸方向に連接されるので、屈曲振動方式でありながら、圧力補償機構を設けることなく、深深度水圧下での使用が可能になる。
【００３７】
また、第一実施形態の水中送波器１０では、複数の円板状振動体１が、中央の空間Ｓを介して二組に分けられるとともに、各組に含まれる複数の円板状振動体１が、同一周波数の駆動電圧により励起され、互に逆位相で屈曲振動するように構成されているので、二つの円板状振動体１を用いて水中に音波を放射する場合に比べ、放射される音波の音圧レベルを高め、その到達距離をより長くすることができる。特に、円板状振動体１の屈曲振動による内部媒質の排除圧力が、回折効果により中心軸直交方向に集中するので、中心軸直交方向の音圧レベルが高められる。
【００３８】
また、第一実施形態の水中送波器１０では、複数の円板状振動体１が、ディスク３の片面にアクティブ円板２を取り付けたユニモルフ振動体からなり、アクティブ円板２が外側、ディスク３が内側となるように配置されているので、ディスク３の両面にアクティブ円板２が取り付けられたバイモルフ振動体を用いる場合に比べてコストダウンが図れ、また、駆動電圧の位相を反転させなくても、向かい合う円板状振動体１を逆位相で屈曲振動させることができる。
【００３９】
また、第一実施形態の水中送波器１０では、複数の円板状振動体１が、それぞれ水密的にモールド５で覆われているので、円板状振動体１を水や海水から保護し、絶縁不良や腐食による送信性能の低下を防止できる。
また、第一実施形態の水中送波器１０では、複数の円板状振動体１が、その外周部を固定支持する固定部材１１と、固定部材１１同士を繋ぐ可撓性の連接索１２とを介して連接されるので、非使用時においては、複数の円板状振動体１を重ね合わせ状に収納することが可能になり、その結果、必要な収納容積を小さくし、収納効率を高めることができる。
【００４０】
［第二実施形態］
つぎに、本発明の第二実施形態に係る水中送波器２０について、図９及び図１０を参照して説明する。
ただし、第一実施形態と共通の構成については、第一実施形態と同じ符号を付け、第一実施形態の説明を援用する。
【００４１】
図９の（ａ）は、本発明の第二実施形態に係る水中送波器の断面図、（ｂ）は、本発明の第二実施形態に係る水中送波器の２次元軸対称振動モードを示す断面図、図１０は、本発明の第二実施形態に係る水中送波器の音圧分布図である。
これらの図に示すように、第二実施形態の水中送波器２０は、二つの円板状振動体１を用いて構成される点が第一実施形態と相違している。
【００４２】
具体的には、ユニモルフ振動体からなる二つの円板状振動体１を、アクティブ円板２が外側、ディスク３が内側となるように、水の流入が許容される空間Ｓをを介して、中心軸方向に連接して構成されている。このとき、二つの円板状振動体１は、第一実施形態と同様、固定部材１１及び連接索１２により所定間隔（例えば、λの間隔）を介して並べられる。
【００４３】
上記のように構成された第二実施形態の水中送波器２０では、二つの円板状振動体１に同一周波数の駆動電圧を印加すると、図９の（ｂ）に示すように、向かい合う二つの円板状振動体１が逆位相で屈曲振動し、水中に音波を放射することになる。この屈曲振動により発生される音圧は、図１０に示すように、中心軸方向に高い値を示すが、二つの円板状振動体１では、内部媒質の排除圧力を中心軸直交方向に集中させることができないため、中心軸直交方向の音圧は、第一実施形態に比べて低くなっていることがわかる。
【００４４】
以上、本発明について、二つの実施形態を例示して説明したが、本発明がこれらの実施形態に限定されないことは勿論であり、特許請求の範囲から逸脱しない範囲で適宜変更できることは言うまでもない。
【００４５】
例えば、前記実施形態では、円板状振動体としてユニモルフ振動体を示したが、バイモルフ振動体であってもよい。また、ユニモルフ振動体を用いるにあたり、前記実施形態では、アクティブ円板が外側を向くように配置したが、アクティブ円板が内側を向くように配置しても実現可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、水中に音波を放射する音源ブイ、ソナーなどの水中送波器及び水中送波方法に適用でき、特に、圧電磁器により形成されるアクティブ円板と、このアクティブ円板が片面又は両面に取り付けられる屈曲自在なディスクとからなる円板状振動体を複数用い、その屈曲振動により水中に音波を放射する水中送波器及び水中送波方法において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係る水中送波器に用いられる円板状振動体の部分断面斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る水中送波器に用いられる円板状振動体の２次元軸対称振動モードを示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る水中送波器に用いられる円板状振動体の製造手順を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る水中送波器に用いられる円板状振動体の部分斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る水中送波器に用いられる円板状振動体の他例を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る水中送波器の断面図、（ｂ）は、本発明の第一実施形態に係る水中送波器の２次元軸対称振動モードを示す断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る水中送波器の音圧分布図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る水中送波器の音圧周波数特性図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第二実施形態に係る水中送波器の断面図、（ｂ）は、本発明の第二実施形態に係る水中送波器の２次元軸対称振動モードを示す断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る水中送波器の音圧分布図である。
【図１１】従来例に係る水中送波器の断面斜視図である。
【図１２】従来例に係る水中送波器の２次元軸対称振動モードを示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  円板状振動体
２  アクティブ円板
３  ディスク
４  ケーブル
５  モールド
１０  水中送波器
１１  固定部材
１２  連接索
２０  水中送波器
Ｓ  空間
【図１】
0004765782.tif 000002
【図２】
0004765782.tif 000003
【図３】
0004765782.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004765782.tif 000008
【図８】
0004765782.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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