(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号を出力し、第２の信号を入力するための共通端子と、
第１の信号を入力するための入力端子と、
第２の信号を出力するための出力端子と、
第１の通過帯域を有し、前記共通端子および前記入力端子の間に配置される第１の帯域通過フィルタと、
第２の通過帯域を有し、前記共通端子および前記出力端子の間に配置される第２の帯域通過フィルタと、を備えた送受共用器において、
前記共通端子に接続される帯域阻止フィルタを備え、
前記第１の帯域通過フィルタ、前記第２の帯域通過フィルタおよび前記帯域阻止フィルタと、前記共通端子との間が、導体によってそれぞれ接続されており、
前記帯域阻止フィルタと前記共通端子との間の前記導体の長さが、前記第１の通過帯域における波長のほぼ（２ｋ−１）／４倍（ｋは正の整数）となるよう、前記帯域阻止フィルタを前記共通端子に接続することを特徴とする送受共用器。
【請求項２】
第１の信号を出力し、第２の信号を入力するための共通端子と、
第１の信号を入力するための入力端子と、
第２の信号を出力するための出力端子と、
第１の通過帯域を有し、前記共通端子および前記入力端子の間に配置される第１の帯域通過フィルタと、
第２の通過帯域を有し、前記共通端子および前記出力端子の間に配置される第２の帯域通過フィルタと、を備えた送受共用器において、
前記共通端子に接続される帯域阻止フィルタを備え、
前記第１の帯域通過フィルタ、前記第２の帯域通過フィルタおよび前記帯域阻止フィルタと、前記共通端子との間が、導体によってそれぞれ接続されており、
前記帯域阻止フィルタと前記共通端子との間の前記導体の長さが、前記第２の通過帯域における波長のほぼ（２ｋ−１）／４倍（ｋは正の整数）となるよう、前記帯域阻止フィルタを前記共通端子に接続することを特徴とする送受共用器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受共用器に関するものであり、特に簡単な構成で通過特性を調整できる送受共用器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の送受共用器として、共通端子と、第１の帯域通過フィルタと、第２の通過フィルタと、を備え、送信器から入力された信号を共通端子に出力し、かつ共通端子から入力された信号を受信器に出力する送受共用器が知られている。また、同様の構成を有するマイクロ波回路として、共通端子から入力された２チャンネルの信号を、第１および第２の帯域通過フィルタによって分波する分波器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に示す分波器７０は、図６に示すように、共通端子７４と、第１および第２の端子７５、７６と、複数の半同軸共振器８０によって構成される第１の帯域通過フィルタ８４および第２の帯域通過フィルタ８５と、を備えている。半同軸共振器８０は、金属性の筐体に形成された空洞内壁８１と、金属製の共振素子８３とによって構成されており、隣り合う半同軸共振器８０は、結合窓８２を介して互いに電磁気的に結合している。
【０００４】
分波器７０は、共通端子７４から入力された２チャンネルの信号のうち、高域側の信号を、第１の帯域通過フィルタ８４を介して第１の端子７５から出力し、低域側の信号を、第２の帯域通過フィルタ８５を介して第２の端子７６から出力するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２４４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す分波器７０は、帯域通過フィルタにおける通過帯域外の信号の減衰が不十分である場合には、帯域通過フィルタの段数を増加させたり、通過帯域フィルタを構成する半同軸共振器８０の無負荷Ｑを大きくしたり、半同軸共振器８０間の結合度を変更するなど、帯域通過フィルタの設計をし直す必要があった。
【０００６】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、帯域通過フィルタの設計をし直すことなく通過特性の調整を実現することができる送受共用器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る送受共用器は、第１の信号を出力し、第２の信号を入力するための共通端子と、第１の信号を入力するための入力端子と、第２の信号を出力するための出力端子と、第１の通過帯域を有し、前記共通端子および前記入力端子の間に配置される第１の帯域通過フィルタと、第２の通過帯域を有し、前記共通端子および前記出力端子の間に配置される第２の帯域通過フィルタと、を備えた送受共用器において、前記共通端子に接続される帯域阻止フィルタを備え、前記第１の帯域通過フィルタ、前記第２の帯域通過フィルタおよび前記帯域阻止フィルタと、前記共通端子との間が、導体によってそれぞれ接続されており、前記帯域阻止フィルタと前記共通端子との間の前記導体の長さが、前記第１の通過帯域における波長のほぼ（２ｋ−１）／４倍（ｋは正の整数）となるよう、前記帯域阻止フィルタを前記共通端子に接続することを特徴とする。
【０００８】
この構成により、本発明に係る送受共用器は、第１の信号又は第２の信号に含まれる不要な周波数成分を帯域阻止フィルタによって減衰するので、帯域通過フィルタの設計を変更せずに通過特性を調整することができる。また、本発明に係る送受共用器は、第１の帯域通過フィルタ、第２の帯域通過フィルタおよび帯域阻止フィルタと、共通端子との間の導体の長さを調節できるので、第１の帯域通過フィルタ又は第２の帯域通過フィルタから見た帯域除去フィルタのインピーダンスを調節することが可能となる。また、本発明に係る送受共用器は、帯域除去フィルタから共通端子を見たインピーダンスを、第１の通過帯域の周波数成分を有する第１の信号に対して極めて大きくできるので、帯域除去フィルタによって、第１の信号に対する通過特性に影響を与えずに、第２の信号に含まれる第１の通過帯域の周波数成分を減衰することができる。
【０００９】
また、本発明に係る送受共用器は、第１の信号を出力し、第２の信号を入力するための共通端子と、第１の信号を入力するための入力端子と、第２の信号を出力するための出力端子と、第１の通過帯域を有し、前記共通端子および前記入力端子の間に配置される第１の帯域通過フィルタと、第２の通過帯域を有し、前記共通端子および前記出力端子の間に配置される第２の帯域通過フィルタと、を備えた送受共用器において、前記共通端子に接続される帯域阻止フィルタを備え、前記第１の帯域通過フィルタ、前記第２の帯域通過フィルタおよび前記帯域阻止フィルタと、前記共通端子との間が、導体によってそれぞれ接続されており、前記帯域阻止フィルタと前記共通端子との間の前記導体の長さが、前記第２の通過帯域における波長のほぼ（２ｋ−１）／４倍（ｋは正の整数）となるよう、前記帯域阻止フィルタを前記共通端子に接続することを特徴とする。
【００１０】
この構成により、本発明に係る送受共用器は、第１の信号又は第２の信号に含まれる不要な周波数成分を帯域阻止フィルタによって減衰するので、帯域通過フィルタの設計を変更せずに通過特性を調整することができる。また、本発明に係る送受共用器は、第１の帯域通過フィルタ、第２の帯域通過フィルタおよび帯域阻止フィルタと、共通端子との間の導体の長さを調節できるので、第１の帯域通過フィルタ又は第２の帯域通過フィルタから見た帯域除去フィルタのインピーダンスを調節することが可能となる。また、本発明に係る送受共用器は、帯域除去フィルタから共通端子を見たインピーダンスを、第２の通過帯域の周波数成分を有する第２の信号に対して極めて大きくできるので、帯域除去フィルタによって、第２の信号に対する通過特性に影響を与えずに、第１の信号に含まれる第２の通過帯域の周波数成分を減衰することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、帯域通過フィルタの設計を変更することなく通過特性の調整を実現することができる送受共用器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態に係る送受共用器について、図１乃至図５を参照して説明する。
【００２５】
本実施の形態に係る送受共用器１は、図１に示すように、送信信号および受信信号をそれぞれ送受信するためのアンテナ２と、第１の信号としての送信信号を生成するための送信器３と、第２の信号としての受信信号を処理するための受信器４とに接続されている。
【００２６】
送受共用器１は、アンテナ２に接続される共通端子１１と、送信器３から送信信号を入力する入力端子１２と、受信器４に受信信号を出力する出力端子１３と、第１の帯域通過フィルタ２１と、第２の帯域通過フィルタ２２と、帯域阻止フィルタ２３と、を備えている。
【００２７】
第１の帯域通過フィルタ２１は、共通端子１１および入力端子１２の間に配置されており、図２に示すように、第１の通過帯域４１を有している。第１の帯域通過フィルタ２１は、送信器３から入力端子１２を介して入力された送信信号のうち、アンテナ２から送信される周波数成分を通過させ、この周波数成分以外の成分を減衰させるようになっている。ここで、第１の通過帯域の周波数によって決まる波長をλ１とする。
【００２８】
一方、第２の帯域通過フィルタ２２は、共通端子１１および出力端子１３の間に配置されており、図２に示すように、第２の通過帯域４２を有している。第２の帯域通過フィルタ２２は、アンテナ２によって受信された受信信号のうち、受信器４に入力する周波数成分を通過させ、受信器４に入力する周波数成分以外の成分を減衰させるようになっている。ここで、第２の通過帯域の周波数によって決まる波長をλ２とする。
【００２９】
第１の帯域通過フィルタ２１および第２の帯域通過フィルタ２２は、導体などの伝送線路によって共通端子１１と接続されている。共通端子１１と第１の帯域通過フィルタ２１との間の伝送線路の長さは、ほぼ（２ｎ−１）λ２/４（ここで、ｎは正の整数を表わす。）となるよう設定する。また、共通端子１１と第２の帯域通過フィルタ２２との間の伝送線路の長さは、ほぼ（２ｍ−１）λ１/４（ここで、ｍは正の整数を表わす。）となるよう設定する。
【００３０】
帯域阻止フィルタ２３は、共通端子１１に接続されるようになっており、特定の周波数帯域の送信信号あるいは受信信号を減衰するよう、阻止帯域４３を有している。
【００３１】
ここで、波長λ１を有する周波数成分に対する第２の帯域通過フィルタ２２の減衰量が、所望の減衰量に達していないとする。この場合には、第１の帯域通過フィルタ２１を通過し共通端子１１から出力された送信信号が、例えばアンテナ２により反射されて第２の帯域通過フィルタ２２に入力されたとしても、第２の帯域通過フィルタ２２によって十分に減衰されず、アンテナ２から入力された受信信号と混信し、不要信号として受信器４に入力されることになる。したがって、この不要信号のパワーが閾値４５より小さくなるよう、不要信号と等しい周波数帯域を阻止帯域４３とする帯域阻止フィルタ２３を共通端子１１に接続する。
【００３２】
共通端子１１と、帯域阻止フィルタ２３とは、導体などの伝送線路によって接続されており、共通端子１１と帯域阻止フィルタ２３との間の伝送線路の長さは、伝送線路における第１の通過帯域４１の周波数帯の波長λ１に対して、ほぼ（２ｋ−１）/４倍（ここで、ｋは正の整数を表わす。）となるよう設定する。これにより、波長λ１の送信信号に対しては、共通端子１１から見た帯域阻止フィルタ２３のインピーダンスをほぼ無限大とすることができ、結果として、第１の帯域通過フィルタ２１のフィルタ特性に影響を与えずに、阻止帯域４３の周波数成分を有する不要信号のパワーを閾値４５以下にすることが可能となる。ここで、インピーダンスがほぼ無限大であるとは、インピーダンスが、回路の構成によって実現可能な十分に大きい値を有することをいう。本実施の形態においては、第１の帯域通過フィルタ２１と帯域阻止フィルタ２３とが互いに結合しないことを意味する。
【００３３】
以下、送受共用器１を、半同軸型フィルタによって構成した場合について、図面を用いて説明する。
【００３４】
送受共用器１は、図３に示すように、金属性の筐体２５を備え、この筐体２５は複数の円筒形の空洞をそれぞれ形成する複数の空洞内壁３２を有している。また、筐体２５は、筒状の金属によって形成された共振素子３１を有しており、共振素子３１は、複数の空洞内にその空洞内壁３２から空間Ｓをもってそれぞれ離隔して設置される。共振素子３１および空洞内壁３２は、半同軸共振器３０を構成している。
【００３５】
半同軸共振器３０は、筐体２５内に５個づつ２列に並ぶよう配置されており、各々の列において隣り合う半同軸共振器３０が互いに電磁気的に結合するよう、筐体２５に結合窓３３が形成されている。ここで、一方の列の半同軸共振器３０は、第１の帯域通過フィルタ２１を構成しており、他方の列の半同軸共振器３０は、第２の帯域通過フィルタ２２を構成している。
【００３６】
同様に、帯域阻止フィルタ２３は、少なくとも１つ以上の半同軸共振器３０によって構成されている。
【００３７】
筐体２５は、さらに蓋部２６を有しており、複数の空洞が蓋部２６によって遮蔽されるようになっている。
【００３８】
このとき、蓋部２６が、図４（ａ）に示すように、半同軸共振器３０の共振周波数を調整するための複数の共振周波数調整ねじ３７を有していてもよい。この場合、複数の共振周波数調整ねじ３７の中心軸が、共振素子３１の中心軸の延長線とそれぞれ重なるように設置する。共振周波数調整ねじ３７と共振素子３１との間隔を調節することによって、半同軸共振器３０の共振周波数をそれぞれ変化させる。
【００３９】
また、筐体２５が、結合窓３３の大きさを調節するための複数の結合度調整棒３８を有していてもよい。この場合、結合度調整棒３８が、結合窓３３の断面上において、図４（ａ）に示す矢印Ａの方向に摺動するように設置する。また、結合度調整棒３８の代わりに雄ねじを用い、蓋部２６に雌ねじを形成することにより、各半同軸共振器３０間の結合度がねじ送り機構により調節されるようにしてもよい。
【００４０】
第１の帯域通過フィルタ２１、第２の帯域通過フィルタ２２および帯域阻止フィルタ２３と、共通端子１１との間は、それぞれ筐体２５内に配置された銅線によって接続されている。銅線は、先端にプローブ３４を形成しており、図４（ａ）に示すように、第１の帯域通過フィルタ２１および第２の帯域通過フィルタ２２をそれぞれ構成する５つの半同軸共振器３０のうち、共通端子１１に最も近接する半同軸共振器３０の空洞内壁３２に形成された開口を介して、プローブ３４と空洞内壁３２によってループが形成されるよう、共振素子３１および空洞内壁３２の間に配置される。プローブ３４の先端は、筐体２５にはんだにより固定されている。ここで、プローブ３４の先端は、筐体２５に固定されていなくてもよい。また、プローブ３４の先端は、筐体２５に接触していなくてもよい。
【００４１】
ここで、図４（ｂ）に示すように、銅線により形成されたプローブの先端を共振素子３１に固定し、プローブが、共振素子３１に対するタップ３５として機能するようにしてもよい。
【００４２】
また、帯域阻止フィルタ２３を構成する半同軸共振器３０の空洞内壁３２にも不図示の開口が形成されており、不図示の銅線の先端に形成されたプローブが、この開口を介し共振素子３１および空洞内壁３２から離隔するよう配置される。これにより、プローブは、共振素子３１と電界的あるいは磁界的に結合するようになっている。
【００４３】
帯域阻止フィルタ２３の阻止帯域４３および阻止帯域４３における減衰量は、共振素子３１とプローブとの距離によって調節することができる。
【００４４】
また、第１の帯域通過フィルタ２１を構成する半導体共振器３０のうち、入力端子１２に最も近接する半同軸共振器３０の空洞内壁３２にも不図示の開口が形成されており、不図示の銅線が、この開口を介して入力端子１２と該半導体共振器３０とを電磁気的に接続するようになっている。銅線の一端は、該半同軸共振器３０の空洞内においてループ状のプローブ３４を形成している。これにより、送信信号が、入力端子１２から第１の帯域通過フィルタ２１に入力される。
【００４５】
同様に、第２の帯域通過フィルタ２２を構成する半導体共振器３０のうち、出力端子１３に最も近接する半同軸共振器３０の空洞内壁３２にも不図示の開口が形成されており、不図示の銅線が、この開口を介して出力端子１３と該半導体共振器３０とを電磁気的に接続するようになっている。銅線の一端は、該半同軸共振器３０の空洞内においてループ状のプローブ３４を形成している。これにより、受信信号が、第２の帯域通過フィルタ２２から出力端子１３を介して受信器４に出力される。
【００４６】
以上のように構成された本実施の形態に係る送受共用器１について、その作製手順を説明する。
【００４７】
まず、第１の帯域通過フィルタ２１が、送信信号に対する所望の通過帯域となる第１の通過帯域４１を有するよう、半同軸共振器３０の無負荷Ｑや、結合窓３３の大きさや、共振素子３１とプローブ３４との距離などを設計し、筐体２５に形成する。この時、共通端子１１と第１の帯域通過フィルタ２１との間の銅線の長さが（２ｎ−１）λ２／４となるようにする。また、第２の帯域通過フィルタ２２についても、受信信号に対する所望の通過帯域となる第２の通過帯域４２が得られるよう設計し、筐体２５に形成する。この時、共通端子１１と第２の帯域通過フィルタ２２との間の銅線の長さが（２ｍ−１）λ１／４となるようにする。
【００４８】
次に、入力端子１２と出力端子１３とにネットワークアナライザを接続し、第１の帯域通過フィルタ２１から共通端子１１側を見たインピーダンスが、波長λ２を有する周波数成分に対して無限大となるよう、共通端子１１と第１の帯域通過フィルタ２１との間の銅線の長さおよびプローブ３４と共振素子３１との間の結合度を微調整する。
【００４９】
次に、第１の帯域通過フィルタ２２から共通端子１１側を見たインピーダンスが、波長λ１を有する周波数成分に対して無限大となるよう、共通端子１１と第２の帯域通過フィルタ２２との間の銅線の長さおよびプローブ３４と共振素子３１との間の結合度を微調整する。
【００５０】
また、送受共用器１の通過特性を測定する。通過特性の測定結果は、例えば、図２に示すようになっている。ここで、受信信号のうち、波長λ１を有する周波数成分が、予め定められた閾値４５を超えて出力端子１３から不要な周波数成分として出力されているものとする。
【００５１】
次に、受信信号における不要な周波数成分を減衰させるため、不要な周波数成分と等しい周波数帯域を阻止帯域４３とする帯域阻止フィルタ２３を設計し、設計した帯域阻止フィルタ２３を構成する半同軸共振器３０を筐体２５に形成する。この時、銅線における第１の通過帯域４１の波長をλ１とすると、共通端子１１と帯域阻止フィルタ２３との間の銅線の長さが（２ｋ−１）λ１／４となるように帯域阻止フィルタ２３を共通端子１１に接続する。
【００５２】
次に、入力端子１２と、共通端子１１とにネットワークアナライザを接続し、第１の帯域通過フィルタ２１の伝送特性を測定し、所望の周波数帯域で所望の減衰量が得られているか確認する。
【００５３】
次に、共通端子１１と、出力端子１３とにネットワークアナライザを接続し、第２の帯域通過フィルタ２２の伝送特性を測定し、帯域阻止フィルタ２３を接続しても伝送特性に変化がない、あるいは伝送特性の変化が許容範囲内であることを確認する。ここで、伝送特性が許容範囲を超えて変化している場合には、共通端子１１と帯域阻止フィルタ２３との間の銅線の長さおよびプローブと共振素子３１との間の結合度を微調整する。
【００５４】
これによって、帯域阻止フィルタ２３は、アンテナ２側から共通端子１１に伝送された信号のうち、第１の通過帯域４１の周波数と等しい周波数成分の信号に対しては、減衰させるよう作用する。一方、第１の帯域通過フィルタ２１から共通端子１１に伝送される送信信号に対しては、第１の帯域通過フィルタ２１から見た第１の通過帯域４１における帯域阻止フィルタ２３のインピーダンスがほぼ無限大と見なせるため、帯域阻止フィルタ２３によって減衰されることなく、共通端子１１からアンテナ２に供給される。
【００５５】
帯域阻止フィルタ２３を共通端子１１に接続した後の送受共用器１の通過特性を図５に示す。本実施の形態に係る送受共振器１は、第１の通過帯域４１および第２の通過帯域４２における通過特性に影響を与えることなく、受信信号に含まれる阻止帯域４３の周波数成分を減衰することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態に係る送受共用器１は、帯域阻止フィルタ２３と共通端子１１とを所定の長さの導体によって接続するので、共通端子１１から出力される所望の送信信号および出力端子１３から出力される所望の受信信号に影響を与えずに、送受共用器１の通過特性を調整できる。したがって、送受共用器１の通過特性を調整する場合において、第１および第２の帯域通過フィルタ２１、２２の構成を変更する必要がなく、通過特性の調整の際に帯域通過フィルタの構成を変更する必要があった従来の送受共用器よりも容易で短時間に通過特性を調整することができる。また、本実施の形態に係る送受共用器１は、通過特性を調整する場合に各半同軸共振器３０の無負荷Ｑを大きくする必要がないため、送受共用器１の体積を大きくせず、かつ重量を増加させることなく所望の通過特性を得ることができる。
【００５７】
以上の説明では、帯域阻止フィルタ２３が、受信信号に混信した不要信号の周波数成分を阻止帯域４３において閾値４５以下に減衰させる場合について説明したが、帯域阻止フィルタ２３が、送信信号に含まれる不要な周波数成分を閾値以下に減衰させるようにしてもよい。この場合は、銅線における第２の通過帯域４２の波長をλ２とすると、共通端子１１と帯域阻止フィルタ２３との間の銅線の長さが（２ｋ−１）λ２／４となるように帯域阻止フィルタ２３を共通端子１１に接続する。
【００５８】
また、以上の説明では、第１の帯域通過フィルタ２１および第２の帯域通過フィルタ２２をそれぞれ構成する５個の半同軸共振器３０が直線状に並ぶ場合について説明したが、５個の半同軸共振器３０が、曲線状あるいはジグザグ状など、直線状以外の配置を有していてもよい。
【００５９】
また、以上の説明では、第１の帯域通過フィルタ２１および第２の帯域通過フィルタ２２が、５段の半同軸型フィルタによって構成され、帯域阻止フィルタ２３が、１段の半同軸共振器によって構成されている場合について説明したが、筐体２５の所望の大きさや重さ、また、送受共用器１の所望の通過特性に基づいて、第１の帯域通過フィルタ２１、第２の帯域通過フィルタ２２および帯域阻止フィルタ２３の段数を決定すればよい。
【００６０】
また、第１の帯域通過フィルタ２１、第２の帯域通過フィルタ２２、および帯域阻止フィルタ２３が、少なくとも１つ以上の誘電体共振器によりそれぞれ構成されていてもよい。この場合には、複数の空洞内壁３２によって形成される複数の円筒形の空洞内に、円筒形の誘電体が設置されるようにする。このとき、誘電体は、低誘電率を有する支持体によって支持されるようにするとともに、空洞内壁３２から空間Ｓをもって離隔して設置されるようにする。
【００６１】
また、第１の帯域通過フィルタ２１、第２の帯域通過フィルタ２２、および帯域阻止フィルタ２３が、導波管共振器により構成された導波管フィルタにより構成されていてもよい。また、第１の帯域通過フィルタ２１、第２の帯域通過フィルタ２２および帯域阻止フィルタ２３が、互いに異なる種類の共振器によって構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように、本発明に係る送受共用器は、帯域通過フィルタの構成を変えることなく通過特性の調整を実現することができるという効果を有し、移動体通信の基地局などに適用することができる送受共用器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る送受共用器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る送受共用器において、帯域阻止フィルタを接続する前の通過特性を示すグラフである。
【図３】本発明の実施の形態に係る送受共用器の構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）共通端子の近傍の構成を模式的に示す部分段面図である。  （ｂ）共通端子の近傍の別の構成を模式的に示す部分段面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る送受共用器において、帯域阻止フィルタを接続した場合における通過特性を示すグラフである。
【図６】従来の分波器の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  送受共用器
２  アンテナ
３  送信器
４  受信器
１１  共通端子
１２  入力端子
１３  出力端子
２１  第１の帯域通過フィルタ
２２  第２の帯域通過フィルタ
２３  帯域阻止フィルタ
２５  筐体
２６  蓋部
３０  半同軸共振器
３１  共振素子
３２  空洞内壁
３３  結合窓
３４  プローブ
３５  タップ
３７  共振周波数調整ねじ
３８  結合度調整棒
４１  第１の通過帯域
４２  第２の通過帯域
４３  阻止帯域
４５  閾値
７０  分波器
７４  共通端子
７５  第１の端子
７６  第２の端子
７７  銅線
８０  半同軸共振器
８１  空洞内壁
８２  結合窓
８３  共振素子
８４  第１の帯域通過フィルタ
８５  第２の帯域通過フィルタ
Ｓ  空間
【図１】
0004668116.tif 000002
【図２】
0004668116.tif 000003
【図３】
0004668116.tif 000004
【図４】
0004668116.tif 000005
【図５】
0004668116.tif 000006
【図６】
0004668116.tif 000007