(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材に対して固定される固定金具の上部に断熱部材が設けられ、該断熱部材に対して屋根板係止用の係止金具がボルトによって上記固定金具とは非接触で固定される屋根板取付け金具であって、
上記断熱部材に、上記ボルトの長さ方向と交わる方向にのびる溝部が形成され、
該溝部の厚みに対応する厚さを有し上記溝部に差し込まれる差込片が、上記固定金具に形成され、
該差込片に、該差込片とは異なる方向に延びて断熱部材内に入り込む、または断熱部材と接触し、固定金具と断熱部材との間の位置関係を規制する規制部が連設された
屋根板取付け金具。
【請求項２】
前記差込片が水平方向に延びるとともに、
該差込片に前記ボルトを挿通可能にするルーズホールが形成された
請求項１に記載の屋根板取付け金具。
【請求項３】
前記固定金具が、相互間で下地材に対する挟持を行う一対の金具担体を有し、
これら金具担体のうち少なくとも一方のみに、前記差込片が形成された
請求項１または請求項２に記載の屋根板取付け金具。
【請求項４】
前記断熱部材または固定金具のうちの少なくともいずれか一方に、断熱部材および固定金具相互間における差込片の面方向での位置ずれを防止する位置決め手段が形成された
請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の屋根板取付け金具。
【請求項５】
前記請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の屋根板取付け金具を用いて構成された
屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば下葺屋根などのような下地材の上に断熱材を介装して上葺屋根を葺設し、断熱性や防音性を有する屋根を形成するときに用いるような屋根板取付け金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述のような屋根板取付け金具は、金属製の金具と合成樹脂製の断熱部材とを組み合わせて構成される。すなわち、下地材に固定する固定金具と、屋根板を係止する吊子などの係止金具が金属製であり、これらの間に介装される断熱部材が合成樹脂製である。
【０００３】
固定金具、係止金具、および断熱部材の組み合わせ方はいろいろ考えられるが、係止金具が固定金具に接触しないように組み合わされる。このとき、断熱部材の大きさは、より小さい方が望ましい。合成樹脂の使用量を抑えられれば、火災等で万が一燃えた場合に有害ガスの発生を抑制でき、製造コストを低減することができるからである。  
このため、下記特許文献１に開示された屋根板支持用断熱金具を案出した。
【０００４】
この金具は、固定金具の高さを左右両側部位においてそれぞれ違え、左右方向の一方に高位置受け面を、左右方向の他方に低位置受け面を形成し、上記断熱部材には、上記高位置受け面または低位置受け面に乗って上下方向での熱伝導を阻止する断熱受け部を形成し、これら断熱受け部を上下方向に連結する垂直断熱片には、上記高位置受け面を支持する垂直部との間で上下方向での位置ずれを阻止する位置決め構造を設け、上記断熱部材の上面側に、上記固定金具とは非接触の取付け手段を用いて上記係止部材を取り付けるというものである。
【０００５】
このような構成を有するため、断熱を行う断熱部材は、高位置受け面と低位置受け面を設けて高低差を有するように形成した固定部材の上に位置し、係止部材は、その断熱部材の上面側に、段差を利用して固定すればよい。すなわち段差を構成する断熱受け部と垂直断熱片のいずれに取り付けるもよく、このため係止部材が吊子であっても、断熱部材に差し込む溝を形成する必要はなく、その分厚みを薄くできて合成樹脂の使用量を低減することができるという効果が得られる。
【０００６】
しかし、断熱部材の厚みを薄くするので、強度、特に負圧に対する強度をより完全なものにする必要がある。この点、特許文献１の屋根板支持用断熱金具では、固定金具は断熱部材に当てて組み合わせられるため、固定金具における断熱部材に対する接触は片面だけで行われており、両者の一体性がきわめて高いとはいえない。このため、一方の部材にかかった負荷が他方の部材に伝達されるときに、両者間で捩れなどの変位が起こる可能性が考えられる。
【０００７】
また、特許文献１の屋根板支持用断熱金具では、固定金具に断熱部材を結合するとともに、断熱部材に係止金具を固定するためのボルトを固定金具と非接触にするため、中心部に貫通孔を有した略きのこ形状の断熱補助部材を必要としている。このため、部品点数が多くなるとともに、固定金具と断熱部材と断熱補助部材とを所定の位置関係に組み合わせて、この状態を手で保持しながらボルトを挿入してナットで締め付ける必要があり、ナット締め付け時の作業がきわめて簡単であるとはいい難い。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２０４４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこでこの発明は、使用する合成樹脂の量を少なくしながらも充分に高い強度が得られるような屋根板取付け金具の提供を主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのための手段は、下地材に対して固定される固定金具の上部に断熱部材が設けられ、該断熱部材に対して屋根板係止用の係止金具がボルトによって上記固定金具とは非接触で固定される屋根板取付け金具であって、上記断熱部材に、上記ボルトの長さ方向と交わる方向にのびる溝部が形成され、該溝部の厚みに対応する厚さを有し上記溝部に差し込まれる差込片が、上記固定金具に形成され、該差込片に、該差込片とは異なる方向に延びて断熱部材内に入り込む、または断熱部材と接触し、固定金具と断熱部材との間の位置関係を規制する規制部が連設された屋根板取付け金具である。
【００１１】
なお、上記「対応する」は、差込片が溝部に差し込まれたときにその厚み方向に相対変位しない程度にぴたりと嵌まり合って必要以上にガタ付かない状態になる関係を意味する。
【００１２】
すなわち、上記構成によれば、屋根板取付け金具の組み立ては、固定金具の差込片を断熱部材の溝部に対して差し込んで、一体化してからボルトによる結合を行えばよい。
【００１３】
また、差込片は溝部に嵌まっており、差込片の少なくとも表裏二面が断熱部材に対して全体的に接触している状態であって、その厚み方向で相対変位しない構造である。言い換えれば、差込片が断熱部材の芯材として断熱部材内に存在するような構造である。このため、係止金具に正圧が作用した場合には、荷重は係止金具から断熱部材へ伝わるが、このとき断熱部材は固定金具と一体になって荷重を支える。また、負圧が作用した場合には、係止金具が引っ張られるとボルトが引っ張られ、ボルトを保持した断熱部材が引っ張られる。このとき、断熱部材の溝部に差し込まれた差込片が引っ張りに対して強く対抗する。さらに前記差込片は規制部を有するので、荷重を支え、また荷重に対向する時に、規制部が差込片と協働して、充分な強度を得ることができる。
【００１４】
ここで、上記各構成要素については、次のような態様に構成することができる。
【００１５】
その態様のひとつは、上記差込片が水平方向に延びるとともに、該差込片に前記ボルトを挿通可能にするルーズホールが形成された屋根板取付け金具である。ルーズホールの径は、ボルトの頭部を通さない大きさであるのが好ましい。  
すなわち、差込片の中を、固定金具と断熱部材と係止部材とを結合しているボルトが通過している構造であるので、正圧に対しても負圧に対しても、かかる荷重を効果的に支えることができる。また、ルーズホールが差込片とボルトとを非接触にして断熱を図る。ルーズホールの径がボルトの頭部を通さない大きさであれば、万が一火災で断熱部材が焼失しても、屋根が飛散してしまう事態を避けることができる。
【００１８】
態様の他の一つは、上記固定金具が、相互間で下地材に対する挟持を行う一対の金具担体を有し、これら金具担体のうち少なくとも一方のみに、前記差込片が形成された屋根板取付け金具である。
【００１９】
すなわち、組み立てに際しては、差込片を溝部に差し込み、断熱部材を一方の金具担体に組み込んで一体化してから、他方の金具担体を上記一方の金具担体に結合すればよい。そして、下地材に対する固定時には、対向する金具担体を離間すれば、簡単に開くことができ、固定作業が容易に行える。
【００２０】
態様の他の一つは、上記断熱部材または固定金具のうちの少なくともいずれか一方に、断熱部材および固定金具相互間における差込片の面方向での位置ずれを防止する位置決め手段が形成された屋根板取付け金具である。位置決め手段としては、たとえば、凹凸、凹または凸、左右が開放されていないポケット状の溝とこれに差し込まれる片などで構成できる。  
すなわち、位置決め手段の存在により、差込片を溝部に差し込んだときに固定金具と断熱部材との位置関係が一定になるので、その後の組み立て作業や下地材に対する固定作業が容易になるとともに、使用状態での断熱効果を確実に得ることができる。
【００２１】
別の手段は、上記屋根板取付け金具を用いて構成された屋根である。  
すなわち、合成樹脂の使用量が少なく強度の高い屋根が得られる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、この発明によれば、固定金具の差込片が断熱部材の溝部に差し込まれて断熱部材の芯のような存在となって一体化するので、断熱部材が薄く形成されてもその剛性は高く、両者の位置関係はしっかりと規制される。  
このため、高強度の屋根板取付け金具を得ることができる。
【００２３】
しかも、固定金具の差込片が断熱部材の溝部に差し込まれる構成であるので、組み立てに当たっては、まず差込片を溝部に差し込むことで、仮組みができる。このため、後のボルト締め作業に際して複数の部材同士を手で押えながら行う必要はなく、一連の組み立て作業はきわめて簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は、屋根１１の要部を示す断面図であり、この図に示すように、屋根１１は、下地材としての下葺屋根１２の上に、屋根板取付け金具１３（以下、取付け金具という）を固定してから断熱材１４を敷き込み、断熱材１４の上から屋根板１５ａを係止し上葺屋根１５を葺設して形成される。
【００２５】
この例において、上記下葺屋根１２は、両側に有した立ち上がり部１２ｂの上端部を隣接するもの同士で相互に係合し合う構造の馳締めタイプの屋根板１２ａからなり、取付け金具１３で支持する上記屋根板１５ａも、上記下葺屋根１２の屋根板１２ａと同様に馳締めタイプの屋根板である。
【００２６】
取付け金具１３は、下葺屋根１２と上葺屋根１５との間の熱伝導を遮断して、断熱性を得るためのもので、金属板と合成樹脂とを組み合わせて構成される。すなわち、下葺屋根１２に対して固定する固定金具３１と、屋根板１５ａを係止する係止金具５１とが金属板で形成され、これらの間に介装される断熱部材７１は合成樹脂で形成される。図２が、上記固定金具３１と断熱部材７１を組み合わせた状態の斜視図である。
【００２７】
上記固定金具３１は、下葺屋根１２が上述のごとく馳締めタイプの屋根板１２ａからなるので、上端で相互に係合し合っている馳締部１２ｃとその近傍を挟持する左右一対の金具担体３２，３３で構成される。これら金具担体３２，３３は、締結用のボルト３４とナット３５で締め付けられる。
【００２８】
この例における下葺屋根１２の馳締部１２ｃが正面視左側に突出する略逆Ｌ字型をなす角馳であるので、正面視右側の第１金具担体３２は、上記挟持用ボルト３４を取り付ける部分から下に、上下方向に真っ直ぐな垂直片３６を有し、上記馳締部１２ｃに沿うように形成されている。
【００２９】
垂直片３６の下端には、下葺屋根１２の屋根板１２ａの頂面に接地する接地片３７を有する一方、垂直片３６の上端には、断熱部材７１に入り込み一体化する差込片３８が形成される。差込片３８は、水平方向にのびるとともに、その先端縁に、上方に折曲された規制部３９が連設されている。
【００３０】
図３に示すように、上記垂直片３６と接地片３７と差込片３８と規制部３９は、同一幅に形成され、垂直片３６と接地片３７にはその左右両側部分に補強用のリブ４０が形成されている。また、垂直片３６の中央には、上記締結用ボルト３４を挿通可能にするための角孔３６ａが形成され、差込片３８の中央には、断熱部材７１と係止部材５１を固定するための固定用ボルト４１を挿通可能にするルーズホール３８ａが形成されている。このルーズホール３８ａは、固定用ボルト４１の軸部の径よりも大きく、頭部の径よりも小さく設定され、固定用ボルト４１の頭部がルーズホール３８ａを通過しないようにされている。
【００３１】
上記差込片３８におけるルーズホール３８ａを挟んだ左右両側部には上に凸の突起３８ｂ，３８ｂが形成される。これらの突起３８ｂ，３８ｂは、差込片３８の面方向における断熱部材７１との位置関係を規制する位置決め手段である。上記突起３８ｂ，３８ｂは、プレスにより形成できるが、切り起し等の適宜方法で形成されるものでよく、また下に凸に形成されるものでもよい。
【００３２】
正面視左側に位置する他方の第２金具担体３３は、上記締結用ボルト３４を取り付ける部分に垂直片４２を有するが、そのすぐ下に、下葺屋根１２の馳締部１２ｃを包み込む形状で、下端に馳締部１２ｃの下側に対して左側から圧接する圧接縁４３ａを有した包囲部４３が形成される。
【００３３】
一方、垂直片４２の上側には、断熱部材７１の端部を受ける受け用段部４４を介して真っ直ぐ上方にのびる第２垂直片４５が形成され、第２垂直片４５の上端からは水平にのびる受け片４６が形成されている。
【００３４】
この第２金具担体３３においても、第１金具担体３２と同様に、垂直片４２、包囲部４３、第２垂直片４５、受け片４６はすべて同一幅に形成されている。また、これら全体にわたって補強用のリブ４７が２本形成されている。
【００３５】
上記垂直片４２の中央には、締結用ボルト３４の挿通を可能にするための角孔４２ａが形成され、受け片４６の中央には、断熱部材７１との位置関係を規制するために位置決め手段としての透孔４６ａが形成されている。
【００３６】
また、上記第２金具担体３３の外側面には、補助金具４８が添えられる。補助金具４８は、第２金具担体３３における補強リブ４７間に収まる幅の金属板を折曲することで形成されたもので、第２金具担体３３の垂直片４２に重合する重合片４８ａと、該重合片４８ａの下端から水平に突出して包囲部の上側に位置する張り出し部４８ｂと、該張り出し部４８ｂの端部から垂下する垂下片４８ｃと、該垂下片４８ｃの下端から横にのびて下葺屋根の頂面に接地する接地片４８ｄとを有する。
【００３７】
上記張り出し部４８ｂから下側には補強用のリブ４９が形成され、上記重合片４８ａの中央には、上記締結用ボルト３４を挿通し回り止めするための角孔４８ｅが形成されている。
【００３８】
上記断熱部材７１は、１個の部材からなり、上記各金具担体３２，３３の上にまたがった状態で取り付けられる。そして、上記第１金具担体３２側（正面視右側）が厚く、第２金具担体３３（正面視左側）が薄い形態のブロック状をなす。その幅は、各金具担体３２，３３のそれよりも狭く設定され、上面には、上記係止金具５１を固定するために左右で段差が設けられている。
【００３９】
上記第１金具担体３２側の右側部７１ａが、左側の左側部よりも厚く、上面には、係止金具５１が載置される載置面７２が形成されている。そして、右側部７１ａの厚さ方向の中間位置よりも若干下側には、その幅全体にわたって溝部７３が形成されている。
【００４０】
この溝部７３は、上記第１金具担体３２の差込片３８と規制部３９が差し込まれるもので、差込片差込部７３ａと規制部差込部７３ｂとからなる。溝部７３の各部の厚みは、差込片３８と規制部３９の厚みに対応する厚さである。すなわち、差し込んだときにぴたりと収まる厚さで、厚み方向にいたずら動かない、ガタ付かない厚さである。強く押し込めば差し込める程度の厚さであってもよい。なお、この例では、差込片３８も規制部３９も同一の厚みであるので、溝部７３の差込片差込部７３ａも規制部差込部７３ｂも同一の厚さである。
【００４１】
また、上記溝部７３の上側部分には、図４にも示したようにその中央位置に、固定用ボルト４１の軸部を挿通可能にする挿通孔７４と、固定用ボルト４１に螺合するナット４１ａの全体を収容し、ナット４１ａの回転を可能にするための空間を有する収容凹部７５とを下から有している。
【００４２】
一方、溝部７３の下側部分には、上記挿通孔７４と同径の挿通孔７６と、固定用ボルト４１の頭部を回り止め可能に収める回り止め凹部７７を上から順に有する。該回り止め凹部７７は、固定用ボルト４１の頭部の厚さよりも薄くして、溝部７３の下側部分の厚さが必要以上に厚くならないようにしている。なお、固定用ボルト４１の長さは、固定用ボルト４１の頭部を上記回り止め凹部７７に収めた時に、その先端が断熱部材７１の左側部７１ｂの上面よりも低い位置に位置するように設定されている。
【００４３】
上記第２金具担体３３側の左側部７１ｂは、右側部７１ａよりも薄い方形板状に形成され、第２金具担体３３の受け片４６の上にのる。この左側部７１ｂの上面は屋根板１５ａを受ける受け面７８である。そして、下面における受け片４６の透孔４６ａに対応する部位には、下へ凸の突起部７９が形成され、第２金具担体３３と断熱部材７１との間での位置決めを可能にしている。
【００４４】
上記係止金具５１は、図５にも示したように、上端縁に馳部５２ａを有する垂直片５２と、この垂直片５２の下端から水平にのびる水平片５３と、この水平片５３の端から上に立ち上がる立ち上がり片５４とを有し、上記水平片５３が断熱部材７１の載置面７２の上にのり、垂直片５２の下部が断熱部材７１の載置面７２と受け面７８の間の垂直面に沿うように断熱部材７１上に固定される。上記水平片５３の中央部には、左右方向に長い長孔５３ａが形成され、上記固定用ボルト４１を挿通可能にしている。
【００４５】
なお、この例では、垂直片５２の馳部５２ａが角馳タイプの吊子を図示したが、図５に仮想線で示したような丸馳タイプの吊子や、その他の適宜形状の係止金具を使用することもできる。
【００４６】
このような各部材からなる取付け金具１３は、次のようにして組み立てる。  
まず、第１金具担体３２と断熱部材７１とを組み合わせる。つまり、断熱部材７１の溝部７３に対して第１金具担体３２の差込片３８と規制部３９を差し込む。差し込みは、図３に矢印で示したように各部材の幅方向で行う。
【００４７】
第１金具担体３２は、差込片３８の上面に突起３８ｂを有しているので、その突起３８ｂが差し込みに際して若干の障害にはなるが、断熱部材７１は合成樹脂製であり、上記溝部７３を有しているので、多少の変形が可能であるため、抵抗に抗して差し込めば、カチッと嵌まる。
【００４８】
この差し込み状態では、２個の突起３８ｂが図２に示したように断熱部材７１を挟むように位置するので、位置決めされた状態になる。
【００４９】
この後、固定用ボルト４１を断熱部材７１の下面から上に向けて挿入し、ナット４１ａを螺合して締め付ける。第１金具担体３２と断熱部材７１は一体となっているので、両部材３２，７１の何処を持っても作業者の好みの姿勢に保持できる。このため、固定用ボルト４１の挿通とナット４１ａの締め付けが極めて容易に行える。
【００５０】
つづいて、第１金具担体３２と断熱部材７１との結合体に対して第２金具担体３３と補助金具４８を締結用のボルト３４とナット３５で結合すればよい。第２金具担体３３を断熱部材７１に対して組み合わせる時には、図６に示したように、第２金具担体３３の受け片４６の透孔４６ａを断熱部材７１の突起部７９に対して下から挿嵌する。
【００５１】
そして最後に、必要に応じて図５に示したように、係止金具５１を固定すればよい。図中、４１ｂは係止金具５１を固定するためのナットである。
【００５２】
係止金具５１の固定時には、図７に示したように、受け金具８０を付加することができる。受け金具８０は、係止金具５１の水平片５３を上から押える押え片８０ａの左右両側縁に、正面視逆Ｌ字型の支持片８０ｂ，８０ｂを有したもので、支持片８０ｂの上面が屋根板１５ａを受け、荷重を支える。図中、８０ｃは、固定用ボルト４１の挿通孔である。
【００５３】
このように構成された取付け金具１３は、つぎのようにして使用される。  
まず、図８に示したように、締結用ボルト３４を緩めて第１金具担体３２と第２金具担体３３の下部を開き、下葺屋根１２の馳部１２ｃに対して被せるようにして組み付けてから、締結用ボルト３４で締めて、馳部１２ｃに対する挟持固定を行う。
【００５４】
このときに、係止金具５１の馳部５２ａが丸馳の場合には、係止金具５１は予め固定しておいてよいが、角馳の場合には、係止金具５１は屋根板１５ａを係止してから固定される。
【００５５】
取付け金具１３の固定後、断熱材１４を敷き込んでから屋根板１５ａを係止金具５１に係止し、上葺屋根１５を形成する。
【００５６】
すると、図９に示したような状態になって、上葺屋根１５にたまる熱は、固定用ボルト４１には伝わるものの、固定金具３１には伝達されず、断熱作用が得られる。
【００５７】
また、正圧がかかったときには充分に荷重を支えるのは勿論のこと、負圧が作用した場合でも、荷重を良好に支えて堅固な固定状態を維持する。  
すなわち、差込片３８と規制部３９は溝部７３に嵌まっており、差込片３８と規制部３９の表裏二面が断熱部材７１に対して全体的に接触している状態であって、その厚み方向で相対変位しない構造である。つまり、差込片３８と規制部３９が断熱部材７１の芯材として断熱部材７１内に存在するような構造である。このため、係止金具５１に正圧が作用した場合には、荷重は係止金具５１から断熱部材７１へ伝わるが、このとき断熱部材７１は固定金具３１と一体になって荷重を支える。固定金具３１では、第１金具担体３２と補助金具４８の接地片３７，４８ｄが荷重を支える。
【００５８】
負圧が作用した場合には、係止金具５１が引っ張られると固定用ボルト４１が引っ張られ、固定用ボルト４１を保持した断熱部材７１が引っ張られる。このとき、断熱部材７１の溝部７３に差し込まれた差込片３８と規制部３９が引っ張りに対して強く対抗する。
【００５９】
過度の負圧が台風等により断続的にまたは一度に作用した場合に、固定用ボルト４１は上述のように上に引っ張られる力を受けるが、このとき、断熱部材７１の固定用ボルト４１の頭部に対応する部分が上に引っ張られ、その部分が第２金具担体３２の差込片３８との間で圧縮されるので、図１０に示したように、断熱部材７１のその部分がルーズホール３８ａに食い込む変形が起こって食い込み部分８１ができることがある。このような断熱部材７１の変形が起こると、固定用ボルト４１が第１金具担体３２に接触することをこの部分においても積極的に阻止することができる。このため、たとえ突起３８ｂの作用が喪失されたと仮定しても、断熱作用を確実に維持することが可能となる。予めルーズホール３８ａに下から嵌まる上記のような食い込み部分を形成することも考えられる。しかし、加工が困難である場合には、断熱部材７１を第１金具担体３２に組み付けた後で圧力を掛けて上記のような食い込み部分を形成してもよい。
【００６０】
上述のように断熱部材７１の溝部７３に差し込まれた差込片３８の存在により、断熱部材７１が薄く形成されてもその剛性は高く、両者の位置関係はしっかりと規制され、高強度の屋根板取付け金具１３を得ることができる。
【００６１】
しかも、固定金具３１の差込片３８が断熱部材７１の溝部７３に差し込まれる構成であるので、組み立てに当たっては、まず差込片３８を溝部７３に差し込むことで、上述のように仮組みができる。このため、後のボルト締め作業に際して複数の部材同士を手で押えながら行う必要はなく、一連の組み立て作業はきわめて簡単である。
【００６２】
また、差込片３８には、固定金具３１の第１金具担体３２と断熱部材７１と係止金具５１とを結合している固定用ボルト４１を挿通可能にするルーズホール３８ａが形成されているので、差込片３８の作用は断熱部材の広範囲に及ぶ。このため、正圧に対しても負圧に対しても、かかる荷重を効果的に支えることができる。
【００６３】
そのうえ、ルーズホール３８ａの径が固定用ボルト４１の頭部を通さない大きさであるので、万が一火災で断熱部材７１が焼失しても、屋根が飛散してしまう事態を避けることができる。
【００６４】
さらに、差込片３８には、該差込片３８とは異なる方向に延びて断熱部材７１内に入り込む規制部３９が一体に形成されており、固定金具３１と断熱部材７１との間の位置関係を差込片３８とともに規制する。このため、荷重を支え、また荷重に対向する時に、充分な強度を得ることができる。
【００６５】
また、固定金具３１が、相互間で下葺屋根１２に対する挟持を行う一対の金具担体３２，３３を有し、これら金具担体３２，３３のうちの一方である第１金具担体３２に差込片３８と規制部３９が形成されているので、組み立てに際しては、差込片３８と規制部３９を溝部７３に差し込み、断熱部材７１を第１金具担体３２に組み込んで一体化してから、第２金具担体３３を第１金具担体３２と断熱部材７１に結合すればよい。そして、下葺屋根１２に対する固定時には、相対向する金具担体３２，３３を離間すれば、簡単に開くことができ、固定作業が容易に行える。
【００６６】
さらにまた、第１金具担体３２には突起３８ｂを設けて、断熱部材７１および第１金具担体３２相互間における差込片３８の面方向での位置ずれを防止するようにしているので、差込片３８を溝部７３に差し込んだときに第１金具担体３２と断熱部材７１との位置関係が一定になるので、その後の組み立て作業や下地材に対する固定作業が容易になる。また、使用状態での断熱効果を確実に得ることができる。
【００６７】
このような効果を有する取付け金具１３を用いて構成するので屋根１１は、強度が高く、合成樹脂の使用量が少ない優れた屋根となる。
（その他の形態）  
以下、その他の形態について説明する。その際に、上記構成と同一または同等の部位については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６８】
図１１は、固定用ボルト４１として、軸部の長さの中間部に方形状をなす鍔状の回り止め部４１ｃを有したものを使用した例である。つまり、断熱部材７１の右側部７１ａの上面（載置面７２）に、上記回り止め部４１ｃを回り止め可能に収容する平面視方形状の収容凹部７５が形成されている。組み付けは、断熱部材７１の溝部７３に対して第１金具担体３２の差込片３８を差し込んで仮組みをしてから、固定用ボルト４１を上から挿通して、固定用ボルト４１の下端部に、ナット４１ａを螺合して締め付ければよい。
【００６９】
上記収容凹部７５は、図２に示した取付け金具の場合とは異なり、ナットの全体を収容するような深さは必要ないので、断熱部材７１の右側部７１ａを図２に示した取付け金具の場合よりも薄く形成できる。つまり、より一層、合成樹脂の使用量を少なくできる。
【００７０】
図１２は、固定用ボルト４１を上から挿通するようにした例を示している。そして、固定用ボルト４１の螺合は、断熱部材７１内に回り止め可能に収納されたナット４１ａに対して行われる。なお、断熱部材７１を薄く形成するために、第１金具担体３２の規制部３９は下に向けて形成されている。
【００７１】
つまり、断熱部材７１の右側部７１ａには、水平にのびる差込片差込部７３ａが形成されるとともに、その端部から下に向けて規制部差込部７３ｂが形成されている。そしてこのような形状をなす溝部７３の下側における厚さ方向の中間部には、図１３にも示したように、上記ナット４１ａを収容するための収容凹部７５が、内側面に開口した状態で形成されている。収容凹部７５の上下両側には、固定用ボルト４１の軸部を通す貫通孔９１…が形成されている。
【００７２】
また、第１金具担体３２の外側面には、正面視逆Ｌ字型の固定補助金具９２が取り付けられる。この固定補助金具９２の上面は、断熱部材７１の下面を受ける支持片９２ａであり、締め付けたときに差込片３８との間で断熱部材７１の溝部７３より下側の部分を上下に挟む作用をする。図中、９２ｂは、締結用ボルト３４を挿通のための角孔である。
【００７３】
このように構成された取付け金具１３では、組み立ては次のように行われる。  
まず、断熱部材７１の収容凹部７５にナット４１ａを収容してから第１金具担体３２の差込片３８と規制部３９を断熱部材７１の溝部７３に差し込んで一体化する。この一体化により収容凹部７５内のナット４１ａは脱落しなくなる。
【００７４】
つづいて、固定用ボルト４１を挿通保持するとともに、第２金具担体３３と補助金具４８と固定補助金具９２を締結用ボルト３４で結合する。
【００７５】
このような構成によれば、固定用ボルト４１の挿通作業が固定用ボルト４１を回転するだけで行え簡単であって、組み立て作業性が良好となる。
【００７６】
図１４は、取付け金具１３の上側部分の構造説明図であり、固定用ボルト４１を上から挿通するようにした例を示している。すなわち、図１２の例と同様に、固定用ボルト４１に螺合するナット４１ａを断熱部材７１内に保持している。ナット４１ａを収容する収容凹部７５は、断熱部材７１の下面に開口しており、ナット４１ａは下から収容される。
【００７７】
そして収容凹部７５の開口部近傍には、収容凹部７５よりも大径の脱落防止板９３を保持する保持溝９４を、断熱部材７１の右側部７１ａにおける内側面に開口している。
【００７８】
すなわち、ナット４１ａを収容凹部７５に収めた後、断熱部材７１の右側部７１ａの内側面から方形板状の脱落防止板９３を保持溝９４に差し込むことでナット４１ａの脱落が防止される。
【００７９】
また、断熱部材７１の右側部７１ａにおける内側面の上記保持溝９４より上側には円柱状の突起部９５が形成されている。各金具担体３２，３３におけるこの突起部９５に対応する部位には、突起部９５の通過を許容し、上下左右方向での位置ずれを防止する挿通孔部９６が形成されている。これら突起部９５と挿通孔部９６との嵌まり合いによって、固定金具３１と断熱部材７１の位置関係が規制され、一定の状態を保持できる。
【００８０】
さらに、断熱部材７１の左側部７１ｂの端部には、第２金具担体３３の受け片４６の端部が第１金具担体３２から離間する方向に移動するのを係止して阻止する係止突部９７が垂設されている。
【００８１】
差込片３８は、一体の規制部を有さず、１枚の板状に形成されている。このため、差込片３８の差し込みを受け入れる溝部７３もそれに対応する形状に形成される。
【００８２】
図１４において、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は断面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図、（ｆ）は断熱部材の左側面図である。
【００８３】
このように構成された取付け金具１３では、溝部７３と、溝部７３に差し込まれた差込片３８とが、第１金具担体３２に設けられた突起３８ｂと、断熱部材７１に設けられた上記突起部９５および該突起部９５が挿通する挿通孔部９６と、上記係止突部９７の作用により、高い一体性をもって結合される。
【００８４】
このため、高い強度を得られるとともに、固定用ボルト４１の取り付けは断熱部材７１と第１金具担体３２の組み付け後に螺合するだけでよく、きわめて簡単である。
【００８５】
図１５は、取付け金具１３の上側部分の構造説明図であり、固定用ボルト４１を上から挿通するようにした例を示している。すなわち、図１２の例と同様に、固定用ボルト４１に螺合するナット４１ａを断熱部材７１内に保持している。ナット４１ａを収容する収容凹部７５は、断熱部材７１の右側部７１ａにおける内側面に開口しており、ナット４１ａは内側から収容される。
【００８６】
そして収容凹部７５の下側は閉塞されており、第１金具担体３２を組み付けるだけでナット４１ａの収容状態が保てるように構成されている。
【００８７】
差込片３８は、その基部が断熱部材７１の幅よりも幅広であるのに対して、その先端側が断熱部材７１の幅よりも幅狭となる１枚の板状に形成されている。つまり、この差込片３８が差し込まれる溝部７３は、内側面がわが幅一杯に形成され、それより先がポケット状あるいは袋状に形成されている。差込片３８と溝部７３がこのような形状に形成されているので、差込片３８を溝部７３に差し込むだけで、差込片３８の幅方向での移動が不可能になり、差込片３８のルーズホール３８ａの中心に固定用ボルト４１の軸が位置するようになる。
【００８８】
また、断熱部材７１の左側部７１ｂの端部には、第２金具担体３３の受け片４６の端部が第１金具担体３２から離間する方向へ移動するのを係止して阻止する係止突部９７が、図１４に示した場合よりも大きく、受け片４６を抱え込むように形成されている。
【００８９】
図１５において、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は断面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図である。
【００９０】
このように構成された取付け金具１３でも、溝部７３と、溝部７３に差し込まれた差込片３８とが、上記係止突部９７の作用により、高い一体性をもって結合される。
【００９１】
このため、高い強度を得られるとともに、固定用ボルト４１の取り付けは断熱部材７１と第１金具担体３２の組み付け後に螺合するだけでよく、きわめて簡単である。
【００９２】
図１６は、取付け金具１３の上側部分の構造説明図であり、固定用ボルト４１を上から挿通するようにした例を示している。すなわち、図１２の例と同様に、固定用ボルト４１に螺合するナット４１ａを断熱部材７１内に保持している。ナット４１ａを収容する収容凹部７５は、断熱部材７１の下面に開口しており、ナット４１ａは下から収容される。
【００９３】
また、第１金具担体３２は、差込片３８が垂直片３６の上端に直接設けられるのではなく、断熱部材７１の右側部７１ａの下面を支持する支持片９８を介して設けられている。すなわち、垂直片３６の上端から水平にのびる支持片９８が連設されるとともに、この支持片９８の端部から真っ直ぐ上に向けて、断熱部材７１の外側面に沿うように立設片９９が設けられ、この立設片９９の上端から、断熱部材内に入り込む１枚の板状の差込片３８が形成されている。差込片３８は、基部側は断熱部材７１よりも幅広であるが、先端側は断熱部材７１よりも幅狭である。これに対応して、溝部７３は、断熱部材７１の右側部７１ａの外側面がわが幅一杯に形成され、それより内側の部分がポケット状あるいは袋状に形成されている。差込片３８と溝部７３がこのような形状に形成されているので、差込片３８を溝部７３に差し込むだけで、差込片３８の幅方向での移動が不可能になり、差込片３８のルーズホール３８ａの中心に固定用ボルト４１の軸が位置するようになる。
【００９４】
なお、収容凹部７５の下の開口部を閉塞する手段は必ずしも必要ではない。ナット４１ａを収容凹部７５に収容した状態で上記第１金具担体３２を組み付ければ、第１金具担体３２の支持片９８がナット４１ａの脱落を防止するからである。
【００９５】
また、断熱部材７１においては、第１金具担体３２と第２金具担体３３との結合時における一体性を高めるため、断熱部材７１の右側部７１ａにおける外側面と内側面とに突起部９５，９５が形成されている。これに対応して、第１金具担体３２と第２金具担体３３の対応部位には、上記突起部９５を挿通して位置決めするための挿通孔９６が形成されている。
【００９６】
図１６において、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は断面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図である。
【００９７】
このように構成された取付け金具１３では、溝部７３と、溝部７３に差し込まれた差込片３８とが、上記突起部９５と挿通孔９６との嵌まり合いにより高い一体性をもって結合される。そして、差込片３８に連設された立設片９９と支持片９８が規制部としての役割を果たし、第１金具担体３２と断熱部材７１との位置関係を規制する。
【００９８】
このため、高い強度を得られるとともに、固定用ボルト４１の取り付けは断熱部材７１第１金具担体３２の組み付け後に螺合を行えばよく、きわめて簡単である。
【００９９】
なお、断熱部材７１内に対するナット４１ａの保持は、図１７、図１８に示したようにして行うこともできる。
【０１００】
すなわち、図１７に示した断熱部材７１は、断熱部材７１をその幅方向にニ分割した例を示している。ニ分割された各断熱部材担体７１ｃ，７１ｄは、その厚み方向の上側に溝部７３を有するとともに、対向面における溝部７３の下側に収容凹部７５を有している。これら溝部７３と収容凹部７５の上下には、固定用ボルト４１の軸部を挿通可能にする貫通孔９１が形成されている。図中、７１ｅは、断熱部材担体同士を互いに組み合わせるための凹部で、７１ｆは凸部である。
【０１０１】
図１８に示した断熱部材７１は、断熱部材７１を、その右側部７１ａにおける溝部７３より下側の部分を内外に分割した例である。すなわち、本体側断熱部材担体７１ｇと、これの外側面に結合する蓋側断熱部材担体７１ｈとで構成されている。本体側断熱部材担体７１ｇと蓋側断熱部材担体７１ｈの対向面には、厚み方向の中間部に収容凹部７５を有し、この収容凹部７５の上下に、固定用ボルト４１の軸部を挿通可能にする貫通孔９１が形成されている。
【０１０２】
これらのように構成された断熱部材７１では、ナット４１ａを予め収容できるため、組み立てがより簡単に行える。  
なお、図１７、図１８に示した上記貫通孔９１の下側のものは、下端が閉塞されているが、開口したものであるもよい。
【０１０３】
図１９は、取付け金具１３の上側部分の構造説明図であり、固定用ボルト４１を上から挿通するようにした例を示している。図１２の例と同様に、固定用ボルト４１螺合するナット４１ａを断熱部材７１内に保持している。ナット４１ａを収容する収容凹部７５は、断熱部材７１の下面に開口しており、ナット４１ａは下から収容される。図１６に示した例と似ているが、より一層の断熱材の小型化を意識している。
【０１０４】
すなわち、断熱部材７１における溝部１３よりも下側を図１６の例の場合よりも薄くするとともに、溝部７３から下側の幅を上側よりも幅狭に設定している。そして、溝部７３よりも下側の厚みを薄くした分、固定用ボルト４１の先端が第１金具担体３２の支持片９８に接触するのを防止するため、対応部分にルーズホール９８ａが設けられている。
【０１０５】
図１９において、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は断面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図、（ｆ）は断熱部材の右側面図である。
【０１０６】
このように構成された取付け金具１３では、断熱部材７１がより一層小さくなるので、万が一の火災発生時における有害ガスの発生を抑制できる等の効果が高まるとともに、正面視の状態において断熱部材７１の溝部７３より上側の部分が、左側部７１ｂを構成する受け面７８から続く階段状のラインが強調され、よりスリム化された美感を得られる。
【０１０７】
図２０は、取付け金具１３の上側部分の構造説明図であり、固定用ボルト４１を上から挿通するようにした例を示している。図１２の例などと同様に、固定用ボルト４１に螺合するナット４１ａを断熱部材７１内に保持している。ナット４１ａを収容する収容凹部７５は、断熱部材７１の下面に開口しており、ナット４１ａは下から収容される。図１９に示した例と同様に断熱部材７１のより一層の小型化を図っており形状は似ているが、差込片３８に固定用ボルト４１を挿通するルーズホールは形成されてない。
【０１０８】
すなわち、第１金具担体３２における垂直片３６から支持片９８と立設片９９を介して形成された差込片３８は、固定用ボルト４１に達しない長さに設定されており、溝部７３もそれに対応する長さに形成されている。
【０１０９】
図２０において、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は断面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図である。
【０１１０】
このように構成された取付け金具１３でも、差込片３８と溝部７３の嵌まり合いと、この状態を保持する突起部９５および挿通孔部９６との嵌まり合いによって、高い強度を得られるという効果を達成できる。
【０１１１】
なお、上記差込片３８に至る部分の強度を確保するため、第１金具担体３２の支持片９８における固定用ボルト対応部位には、ルーズホール９８ａを設けて完全に抜くのではなく、図２１に示したように切れ目を入れて半抜きにして、連設部９８ｂが形成されるとよい。
【０１１２】
図２２から図３５は、上述のような効果を有する取付け金具にふさわしい固定金具３１の構造を示した例である。
【０１１３】
図２２に示した取付け金具１３は、図２に示した取付け金具１３の補助金具４８を省略したものである。すなわち、第１金具担体３２の垂直片３６の下部と第２金具担体３３の包囲部４３とにより下葺屋根１２の馳部１２ｃを挟持する。
【０１１４】
しかし、正圧に対しては第１金具担体３２の接地片３７と包囲部４３の上側部分を構成する水平部がそれぞれ対向部に接地して荷重を支える。負圧に対しては、垂直片３６と協働して挟持している包囲部４３が、馳部１２ｅの下側部分に回り込んで掴むように存在し、引っ張りに対して強く対応する。このため、充分な強度が得られる。その上、補助金具４８の分、軽量化とコスト低減を図ることができる。
【０１１５】
図２２において、（ａ）は取付け金具の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【０１１６】
なお、図２３に示したように、第１金具担体３２の垂直片３６の下部に外側面からバーリングにより貫通孔３６ｂを開けると、内側面には凹凸３６ｃが形成される。この凹凸３６ｃは、下葺屋根１２の馳部１２ｃに対する固定時に、図２４に示したように、馳部１２ｃの側面に対して圧接して食いつき、上下方向での位置ずれが抑制されるので、上記補助金具４８なしで過度の負圧がかかったときに第１金具担体３２側が浮き上がる現象が起こり得るが、上記凹凸３６ｃを設けることで上記のような浮き上がりを確実に防止でき、固定強度が高まる。
【０１１７】
また、図２５に示したように、第１金具担体３２の垂直片３６における下部中央に貫通孔３６ｄを設け、第２金具担体３３における対応位置にも貫通孔４３ｂを設けて、下葺屋根１２に対する固定後にドリルねじ１０１で止めることによっても、固定強度を高めることができる。
【０１１８】
図２６に示した取付け金具１３は、図２２に示した取付け金具１３の第１金具担体３２における垂直片３６の下部の形状を異にしたものである。すなわち、垂直片３６が短く形成され、その下端から、斜め下方に向けてのびる傾斜片３６ｆが形成され、この傾斜片３６ｆの下端から、下葺屋根１２の頂面に接地する接地片３７が連設されている。このとき、接地片３７の先端縁３７ａは、包囲部４３における先端の圧接縁４３ａの高さよりも下に設定しておく。
【０１１９】
下葺屋根１２に対して固定した時には、包囲部４３が馳部１２ｃを包み込むとともに、接地片３７の先端縁３７ａが馳部１２ｃの側面に、包囲部４３の圧接縁４３ａとは段違いに圧接し、両者の協働により馳部１２ｃを強固に挟持する。
【０１２０】
このように、その圧接縁４３ａと接地片３７の先端縁３７ａが線で圧接して挟持を行うので、高い固定強度が得られる。
【０１２１】
図２６において、（ａ）は取付け金具の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【０１２２】
図２７に示した取付け金具１３は、図２２に示した取付け金具１３の第２金具担体３２における包囲部４３の下端から、下葺屋根１２の頂面に接地する接地片４３ｃを連設した構成である。
【０１２３】
このように構成された取付け金具１３は、下葺屋根１２に対する固定前の取り扱いの段階で、固定金具３１の接地片３７，４３ｃを接地させると立った姿勢にすることができるので取り扱いしやすい。
【０１２４】
なお、図２７に仮想線で示したように、ドリルねじ１０１を取り付けられるようにすると、過度の負圧が作用した時の万が一の抜け止め対策ができる。
【０１２５】
図２７において、（ａ）は取付け金具の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【０１２６】
図２８に示した取付け金具１３は、下葺き屋根１２が丸馳タイプである場合に適したものである。すなわち、第１金具担体３２と第２金具担体３３の垂直片３６，４２の下部に、略半円形状の挟持部３６ｇ，４２ｂが形成され、この挟持部３６ｇ，４２ｂの下端から、下葺屋根１２の頂面に接地する接地片３７，４２ｃが延設されている。
【０１２７】
図２８において、（ａ）は取付け金具の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【０１２８】
図２９に示した取付け金具１３は、下葺き屋根が丸馳タイプの場合でも、角馳タイプの場合でも使用できるものである。すなわち、第１金具担体３２と第２金具担体３３の垂直片３６，４２の下部に、上記図２８の場合よりも水平方向に膨らみの大きい略半円形状の挟持部３６ｇ，４２ｂが形成され、この挟持部３６ｇ，４２ｂの下端から、下葺屋根１２の頂面に接地する接地片３７，４２ｃが延設されている。
【０１２９】
図２９において、（ａ）は取付け金具の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【０１３０】
図３０に示した取付け金具１３は、図２９に示した取付け金具１３と同様に、下葺屋根１２が丸馳タイプの場合でも、角馳タイプの場合でも使用できるものであって、固定強度の強化を図ったものである。
【０１３１】
すなわち、図３１にも示したように、各金具担体３２，３３の挟持部３６ｇ，４２ｂにおける幅方向の中間部が、上記図２９に示した金具担体１３の場合と同一に形成され、その両側部分に、馳部１２ｃの下部に対して線で圧接する圧接縁３６ｈ，４２ｄが形成されている。すなわち、各金具担体３２，３３の垂直片３６，４２の下側部分が、上側よりも幅広に形成され、幅方向の中間部には略半円形状の挟持部３６ｇ，４２ｂが形成されて、その先端に接地片３７，４２ｃが形成される一方、幅方向の両側部分においては、略半円形状の挟持部３６ｇ，４２ｂの下端を水平にのばして上記圧接縁３６ｈ，４２ｄが形成されている。
【０１３２】
このように構成された取付け金具１３では、各金具担体３２，３３の挟持部３６ｇ，４２ｂで馳部１２ｃを挟持するとともに、幅方向の両側部においては圧接縁３６ｈ，４２ｄにより線で圧接してその圧接縁３６ｈ，４２ｄが馳部１２ｃの下側に引っ掛かるので、上に抜けるのが防止できる。つまり、幅方向中間部の曲面による挟持と、幅方向両側部の線による挟持との協働により、より強固な固定状態を得ることができる。
【０１３３】
図３０において、（ａ）は取付け金具の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【０１３４】
なお、この場合も、図３１に仮想線で示したように、曲面で挟持を行う幅方向の中間部に、バーリングによる貫通孔３６ｂを形成して圧接する側の面に凹凸３６ｃを形成しておくと、より一層の固定強度向上を図ることができる。
【０１３５】
また、図３２に示したように、上記接地片３７，４２ｃと、圧接縁３６ｈ，４２ｄとを逆に配設した取付け金具１３であるもよい。
【０１３６】
図３３に示した取付け金具１３は、図２９に示した取付け金具１３と同様に、下葺屋根１２が丸馳タイプの場合でも、角馳タイプの場合でも使用できるものであって、圧接縁３６ｈ，４２ｄを有した挟持部３６ｇ，４２ｂによって挟持を行うようにしたものである。
【０１３７】
すなわち、図３４にも示したように、各金具担体３２，３３の垂直片３６，４２の下側には、その幅方向の中間位置に、上記図３０で示した取付け金具１３の場合と同様に圧接縁３６ｈ，４２ｄを有した挟持部３６ｇ，４２ｂが形成されている。そして、その挟持部３６ｇ，４２ｂの両側には、挟持部３６ｇ，４２ｂと同様に外方に張り出した後下方に向けて折曲する脚片３６ｉ，４２ｅを有するとともに、この脚片３６ｉ，４２ｅの下端から先には、金具担体３２，３３の幅方向の全体にひろがる接地片３７，４２ｃが延設される。
【０１３８】
このように構成された取付け金具１３でも、各金具担体３２，３３の挟持部３６ｇ，４２ｂで馳部１２ｃを挟持するとともに、その挟持部３６ｇ，４２ｂの先端の圧接縁３６ｈ，４２が馳部１２ｃに対して線で圧接して、上に抜けるのが防止できる。また、幅方向の全体に広がる接地片３７，４２ｃが上からの荷重をしっかりと支える。このため、強固な固定状態を得ることができる。
【０１３９】
図３３において、（ａ）は取付け金具の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【０１４０】
図３５に示した取付け金具１３は、図３３に示した取付け金具１３における金具担体３２，３３の接地片３７，４２ｃを別部材で構成した例を示している。すなわち、金具担体３２，３３は、図３３に示した金具担体３２，３３の幅方向における中間部のように、垂直片３６，４２の下端から略半円形の挟持部３６ｇ，４２ｂが設けられ、この挟持部３６ｇ，４２ｂの先端縁が略水平にのばされて圧接縁３６ｈ，４２ｄが形成されている。そして、各金具担体３２，３３の補強用リブ４０の間に嵌まる幅の補助金具４８が、各金具担体３２，３３の外側面に添えられる。補助金具４８は、図２に示した取付け金具１３の補助金具４８と同様に構成される。
【０１４１】
以上、図２２から図３５において固定金具３１の他の形態を示したが、これらは図１１から図２１において例示した取付け金具１３の上側部分と適宜組み合わされて取付け金具１３が構成される。
【０１４２】
この発明の構成と上記一形態の構成との対応において、  
この発明の下地材は、上記一形態における下葺屋根１２に対応し、  
以下同様に、  
ボルトは、固定用ボルト４１に対応し、  
規制部は、規制部３９と、支持片９８と、立設片９９に対応し、  
位置決め手段は、突起３８ｂと、突起部９５及び挿通孔部９６、係止突部９７に対応するも、  
この発明は、上記構成のみに限定されることなくその他の形態を採用することができる。  
たとえば、差込片が左右一対の金具担体の双方に形成されるものであるもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】屋根の断面図。
【図２】屋根板取付け金具の斜視図。
【図３】屋根板取付け金具の分解斜視図。
【図４】屋根板取付け金具の断面図。
【図５】屋根板取付け金具の斜視図。
【図６】屋根板取付け金具の分解斜視図。
【図７】屋根板取付け金具の斜視図。
【図８】作用状態の断面図。
【図９】作用状態の断面図。
【図１０】一部拡大断面図。
【図１１】他の例を示す斜視図。
【図１２】他の例を示す斜視図。
【図１３】他の例を示す断面図。
【図１４】他の例を示す構造説明図。
【図１５】他の例を示す構造説明図。
【図１６】他の例を示す構造説明図。
【図１７】断熱部材の分解斜視図。
【図１８】断熱部材の分解斜視図。
【図１９】他の例を示す構造説明図。
【図２０】他の例を示す構造説明図。
【図２１】他の例を示す部分断面図。
【図２２】他の例を示す構造説明図。
【図２３】他の例に係る金具担体の斜視図。
【図２４】他の例を示す正面図。
【図２５】他の例を示す正面図。
【図２６】他の例を示す構造説明図。
【図２７】他の例を示す構造説明図。
【図２８】他の例を示す構造説明図。
【図２９】他の例を示す構造説明図。
【図３０】他の例を示す構造説明図。
【図３１】他の例に係る金具担体の側面図。
【図３２】他の例に係る金具担体の側面図。
【図３３】他の例を示す構造説明図。
【図３４】他の例に係る金具担体の側面図。
【図３５】他の例を示す構造説明図。
【符号の説明】
【０１４４】
１１…屋根
１２…下葺屋根
１３…屋根板取付け金具
３１…固定金具
３２…第１金具担体
３３…第２金具担体
３８…差込片
３８ａ…ルーズホール
３８ｂ…突起
３９…規制部
４１…固定用ボルト
５１…係止金具
７１…断熱部材
７３…溝部
９５…突起部
９６…挿通孔部
９７…係止突部
９８…支持片
９９…立設片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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