(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品収納部を有するキャリアテープと、前記キャリアテープを被覆するカバーテープとを含む部品供給テープを用いて部品を供給する部品供給装置であって、
前記キャリアテープから剥離された前記カバーテープに接触して送るように構成された第１ローラを備え、
前記第１ローラは、少なくとも２つの単位ローラ部を軸方向に組み合わせることにより構成されるとともに、
前記少なくとも２つの単位ローラ部のそれぞれは、外周が前記カバーテープと接触した状態で回転することにより前記カバーテープを送るように構成されている、部品供給装置。
【請求項２】
前記単位ローラ部は、軸方向の側面の少なくとも一方側に、前記単位ローラ部同士を組み合わせるための係合部をさらに含む、請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
各々の前記単位ローラ部は、外周に設けられた凸部を有するテープ接触部をさらに含み、
前記カバーテープに前記テープ接触部の前記凸部が当接しながら前記カバーテープを送るように構成されている、請求項１または２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記凸部は、前記単位ローラ部の外周に軸方向に伸びるように設けられており、
前記単位ローラ部は、前記単位ローラ部同士が組み合わされた場合に各々の前記単位ローラ部に設けられた前記テープ接触部の凸部の軸方向から見た位置を一致させるための位置決め部をさらに含む、請求項３に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記単位ローラ部は、外周に周方向に延びるように設けられた溝部をさらに含み、
前記単位ローラ部の前記溝部に嵌まるように設けられるとともに、前記カバーテープと当接することにより前記カバーテープの送り方向をガイドするガイド部材をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の部品供給装置。
【請求項６】
少なくとも２つの前記単位ローラ部を組み合わせることにより構成され、前記第１ローラと対向して配置されるとともに回転可能に支持される第２ローラをさらに備え、
前記第２ローラは、前記第１ローラとともに前記カバーテープを挟み込んだ状態で、前記第１ローラまたは前記第２ローラのいずれか一方が回転することにより、前記カバーテープを送るように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の部品供給装置。
【請求項７】
部品収納部を有するキャリアテープと、前記キャリアテープを被覆するカバーテープとを含む部品供給テープを用いて部品を供給する複数の部品供給装置と、
前記部品供給テープから部品を取り出し、前記部品を基板に実装するヘッドユニットとを備え、
前記部品供給装置は、前記キャリアテープから剥離された前記カバーテープに接触して送るように構成された第１ローラを含み、
前記第１ローラは、少なくとも２つの単位ローラ部を軸方向に組み合わせることにより構成されるとともに、
前記少なくとも２つの単位ローラ部のそれぞれは、外周が前記カバーテープと接触した状態で回転することにより前記カバーテープを送るように構成されている、表面実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部品供給装置および表面実装機に関し、特に、部品供給テープを用いて部品を供給する部品供給装置および表面実装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品供給テープを用いて部品を供給する部品供給装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１では、部品供給テープを送り出すテープ送りホイールと、カバーテープを巻き取る巻き取りホイールと、対向して配置される２枚の側板と、２枚の側板を連結する底板および円筒形状のスペーサとを備えた部品供給装置が開示されている。この部品供給装置の筐体は、２枚の側板と、側板を連結するための底板およびスペーサとにより構成されている。この部品供給装置の筐体にテープ送りホイールおよび巻き取りホイールなどが取り付けられている。また、この部品供給装置の幅は、２枚の側板を連結する底板およびスペーサの幅により決定される。このため、この部品供給装置は、異なる幅を有する底板およびスペーサによって２枚の側板を連結することにより、部品供給装置の幅を変更できるように構成されている。これにより、上記特許文献１による部品供給装置は、部品供給テープの幅に合わせた底板およびスペーサを用いることにより、種々の幅を有する部品供給テープに対応して、部品供給装置の幅を変更できるように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３８５９３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の部品供給装置では、部品供給装置の筐体の幅を底板およびスペーサによって変更することが可能である一方、この部品供給装置に取り付けられた巻き取りホイールに用いるローラについても、部品供給テープの幅の種類分だけ異なる幅を有するローラを設けなければならないという不都合がある。この部品供給テープの幅は、規格によって定められており、多くの種類が存在する。このため、巻き取りホイールなどに用いるローラの構成部品の種類が増大するという問題点がある。
【０００６】
この問題に対し、それぞれのローラについても、両端部材と、この両端部材を連結するスペーサとにより構成することによって、ローラの幅を変化させることが考えられる。しかしながら、それぞれのローラにこの構成を適用した場合、両端部材とスペーサとによって構成されるローラでは、両端部材のみがカバーテープと接触し、スペーサはカバーテープとは接触しないので、カバーテープと両端部材との接触面積を十分に得ることができない。このため、カバーテープの送り（巻き取り）を確実に行うことが困難であるという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ローラの構成部品の種類が増加するのを抑制しながら、カバーテープの送りを確実に行うことが可能な部品供給装置および表面実装機を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面による部品供給装置は、部品収納部を有するキャリアテープと、キャリアテープを被覆するカバーテープとを含む部品供給テープを用いて部品を供給する部品供給装置であって、キャリアテープから剥離されたカバーテープに接触して送るように構成された第１ローラを備え、第１ローラは、少なくとも２つの単位ローラ部を軸方向に組み合わせることにより構成されるとともに、少なくとも２つの単位ローラ部のそれぞれは、外周がカバーテープと接触した状態で回転することによりカバーテープを送るように構成されている。
【０００９】
この第１の局面による部品供給装置では、上記のように、第１ローラを、少なくとも２つの単位ローラ部を軸方向に組み合わせることにより構成することによって、複数の単位ローラ部を軸方向に組み合わせることにより異なる幅を有する第１ローラを構成することができる。このため、軸方向に組み合わされる単位ローラ部の数を変えることによって、部品供給テープの幅に応じて異なる幅を有する部品供給装置に対応した第１ローラを構成することができる。これにより、部品供給テープの幅に応じてそれぞれ異なる幅を有する第１ローラを用意する必要がなくなるので、第１ローラの構成部品の種類が増加するのを抑制することができる。また、少なくとも２つの単位ローラ部のそれぞれを、外周がカバーテープと接触した状態で回転することによりカバーテープを送るように構成することによって、第１ローラを構成するそれぞれの単位ローラ部が、カバーテープと接触しながらカバーテープを送ることができる。このため、単位ローラ部の数を増加して大きい幅を有する第１ローラを構成した場合にも、各々がカバーテープと接触する単位ローラ部が増加した分、カバーテープと第１ローラとの接触面積を大きくすることができるので、カバーテープの送りを確実に行うことができる。
【００１０】
上記第１の局面による部品供給装置において、好ましくは、単位ローラ部は、軸方向の側面の少なくとも一方側に、単位ローラ部同士を組み合わせるための係合部をさらに含む。このように構成すれば、単位ローラ部の係合部によって各々の単位ローラ部を組み合わせることができるので、複数の単位ローラ部から第１ローラを容易に構成することができる。
【００１１】
上記第１の局面による部品供給装置において、好ましくは、各々の単位ローラ部は、外周に設けられた凸部を有するテープ接触部をさらに含み、カバーテープにテープ接触部の凸部が当接しながらカバーテープを送るように構成されている。このように構成すれば、凸部からなる単位ローラ部の当接部がカバーテープに対して食い込むように接触するので、カバーテープの送りをより確実に行うことができる。
【００１２】
この場合において、好ましくは、凸部は、単位ローラ部の外周に軸方向に伸びるように設けられており、単位ローラ部は、単位ローラ部同士が組み合わされた場合にそれぞれの単位ローラ部に設けられたテープ接触部のそれぞれの凸部の軸方向から見た位置を一致させるための位置決め部をさらに含む。このように構成すれば、組み合わされた単位ローラ部のそれぞれの凸部の軸方向から見た位置が一致するので、単位ローラ部を組み合わせて構成される第１ローラには、各々の単位ローラ部の凸部が一直線状に連結された軸方向に延びる凸部が外周に形成される。これにより、第１ローラの軸方向に一直線状に延びる凸部が、カバーテープと軸方向に偏りなく接触するので、カバーテープの送りをより確実に行うことができる。
【００１３】
上記第１の局面による部品供給装置において、好ましくは、単位ローラ部は、外周に周方向に延びるように設けられた溝部をさらに含み、単位ローラ部の溝部に嵌まるように設けられるとともに、カバーテープと当接することによりカバーテープの送り方向をガイドするガイド部材をさらに備える。このように構成すれば、各々の単位ローラ部にガイド部材が装着されることにより、カバーテープを単位ローラ部が巻き込むことなくガイドすることができる。これにより、複数の単位ローラ部を組み合わせて幅の異なる第１ローラを構成した場合にも、部品供給テープの幅に対応させて、異なる幅のガイド部材を設ける必要がなくなるので、部品種類が増加するのを抑制することができる。
【００１４】
上記第１の局面による部品供給装置において、好ましくは、少なくとも２つの単位ローラ部を組み合わせることにより構成され、第１ローラと対向して配置されるとともに回転可能に支持される第２ローラをさらに備え、第２ローラは、第１ローラとともにカバーテープを挟み込んだ状態で、第１ローラまたは第２ローラのいずれか一方が回転することにより、カバーテープを送るように構成されている。このように構成すれば、カバーテープを第１ローラおよび第２ローラによって挟み込んだ状態で送ることができるので、カバーテープを巻き上げるように強く送ることができる。
【００１５】
この発明の第２の局面による表面実装機は、部品収納部を有するキャリアテープと、キャリアテープを被覆するカバーテープとを含む部品供給テープを用いて部品を供給する複数の部品供給装置と、部品供給テープから部品を取り出し、部品を基板に実装するヘッドユニットとを備え、部品供給装置は、キャリアテープから剥離されたカバーテープに接触して送るように構成された第１ローラを含み、第１ローラは、少なくとも２つの単位ローラ部を軸方向に組み合わせることにより構成されるとともに、少なくとも２つの単位ローラ部のそれぞれは、外周がカバーテープと接触した状態で回転することによりカバーテープを送るように構成されている。
【００１６】
この第２の局面による表面実装機では、上記のように、第１ローラを、少なくとも２つの単位ローラ部を軸方向に組み合わせることにより構成することによって、複数の単位ローラ部を軸方向に組み合わせることにより異なる幅を有する第１ローラを構成することができる。このため、軸方向に組み合わされる単位ローラ部の数を変えることによって、部品供給テープの幅に応じて異なる幅を有する部品供給装置に対応した第１ローラを構成することができる。これにより、部品供給テープの幅に応じてそれぞれ異なる幅を有する第１ローラを用意する必要がなくなるので、第１ローラの構成部品の種類が増加するのを抑制することができる。また、少なくとも２つの単位ローラ部のそれぞれを、外周がカバーテープと接触した状態で回転することによりカバーテープを送るように構成することによって、第１ローラを構成するそれぞれの単位ローラ部がカバーテープと接触しながらカバーテープを送ることができる。このため、単位ローラ部の数を増加して大きい幅を有する第１ローラを構成した場合にも、各々がカバーテープと接触する単位ローラ部が増加した分、カバーテープと第１ローラとの接触面積を大きくすることができるので、カバーテープの送りを確実に行うことができる。
【００１７】
また、部品供給テープの幅に応じて、複数の部品供給装置の幅がそれぞれ異なる場合にも、係合する単位ローラ部の数の増減によって第１ローラを構成することができるので、幅の異なる多種類のローラを在庫として抱える必要がなくなる。このため、第１ローラを単位ローラ部から構成することにより、構成部品の在庫切れを減少させるとともにメンテナンス性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態による表面実装機の全体構成を示す平面図である。図２〜図１２は、図１に示した表面実装機の構造を説明するための図である。以下、図１〜図１２を参照して、本発明の一実施形態による表面実装機１００の構造について説明する。なお、本実施形態では、本発明の部品供給装置を表面実装機に適用した場合の例について説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態による表面実装機１００は、テープフィーダ１１０から供給される部品１２０（図４参照）をプリント基板１３０に実装する装置である。なお、テープフィーダ１１０は、本発明の「部品供給装置」の一例である。また、プリント基板１３０は、本発明の「基板」の一例である。図１に示すように、表面実装機１００は、Ｘ方向に延びる一対の基板搬送コンベア１０と、一対の基板搬送コンベア１０の上方をＸＹ方向に移動可能なヘッドユニット２０とを備えている。一対の基板搬送コンベア１０の両側には、部品１２０を供給するための複数のテープフィーダ１１０が配置されている。ヘッドユニット２０は、テープフィーダ１１０から部品１２０を取得するとともに、基板搬送コンベア１０上のプリント基板１３０に部品１２０を実装する機能を有する。基板搬送コンベア１０およびヘッドユニット２０は、基台１上に設置されている。以下、表面実装機１００の具体的な構造を説明する。
【００２１】
一対の基板搬送コンベア１０は、プリント基板１３０をＸ方向に搬送するとともに、所定の実装作業位置でプリント基板１３０を停止させ、保持させることが可能なように構成されている。
【００２２】
また、テープフィーダ１１０は図１に示すように、基台１のＹ１方向側およびＹ２方向側に互いに向かい合うようにして、Ｘ方向に並べて配置されている。これらのテープフィーダ１１０は、基台１に取り付けられたフィーダプレート（図示せず）に、それぞれ取り付けられている。このテープフィーダ１１０は、複数の部品１２０（図４参照）を所定の間隔を隔てて保持したテープ１２１が巻き回されたリール（図示せず）を保持している。このテープフィーダ１１０は、図３に示すように、テープ１２１をリールから巻き取るようにして送り出すとともに、テープ１２１に保持された部品１２０をテープフィーダ１１０の先端に設けられた部品供給部１１１まで搬送することにより、部品１２０を供給するように構成されている。また、図４に示すように、このテープ１２１は、部品収納部１２２ａに収納する部品１２０の大きさに応じて複数の異なる幅Ｗを有する。このため、テープ１２１を搬送するテープフィーダ１１０も、テープ１２１の幅Ｗに応じて異なる幅を有するテープフィーダ１１０が用いられる。なお、テープ１２１は、本発明の「部品供給テープ」の一例である。また、部品１２０は、ＩＣ、トランジスタ、コンデンサなどの小型の電子部品である。
【００２３】
また、ヘッドユニット２０は、Ｘ方向に延びるヘッドユニット支持部３０に沿ってＸ方向に移動可能に構成されている。具体的には、ヘッドユニット支持部３０は、ボールネジ軸３１とボールネジ軸３１を回転させるサーボモータ３２とＸ方向のガイドレール（図示せず）とを有しているとともに、ヘッドユニット２０は、ボールネジ軸３１が螺合されるボールナット２１を有している。ヘッドユニット２０は、サーボモータ３２によりボールネジ軸３１が回転されることにより、ヘッドユニット支持部３０に対してＸ方向に移動するように構成されている。また、ヘッドユニット支持部３０は、基台１上に設けられたＹ方向に延びる一対の固定レール部４０に沿ってＹ方向に移動可能に構成されている。具体的には、固定レール部４０は、ヘッドユニット支持部３０の両端部をＹ方向に移動可能に支持するガイドレール４１と、Ｙ方向に延びるボールネジ軸４２と、ボールネジ軸４２を回転させるサーボモータ４３とを有しているとともに、ヘッドユニット支持部３０には、ボールネジ軸４２が螺号されるボールナット３３が設けられている。ヘッドユニット支持部３０は、サーボモータ４３によりボールネジ軸４２が回転されることによって、ガイドレール４１に沿ってＹ方向に移動するように構成されている。このような構成により、ヘッドユニット２０は、基台１上をＸＹ方向に移動することが可能なように構成されている。
【００２４】
また、ヘッドユニット２０には、Ｘ方向に列状に配置された６本の吸着ノズル２２が下方に突出するように設けられている。また、各々の吸着ノズル２２は、負圧発生機（図示せず）によってその先端に負圧状態を発生させることが可能に構成されている。吸着ノズル２２は、この負圧によって、テープフィーダ１１０から供給される部品１２０を先端に吸着および保持することが可能である。
【００２５】
また、各々の吸着ノズル２２は、図示しない機構（サーボモータなど）によって、ヘッドユニット２０に対して上下方向（ＸＹ方向に対して垂直な方向）に移動可能に構成されている。表面実装機１００は、吸着ノズル２２が上昇位置に位置した状態で部品１２０の搬送などを行うとともに、吸着ノズル２２が下降位置に位置した状態で部品１２０のテープフィーダ１１０からの吸着およびプリント基板１３０への実装を行うように構成されている。また、吸着ノズル２２は、吸着ノズル２２自体がその軸を中心として回転可能に構成されている。これにより、表面実装機１００では、部品１２０を搬送する途中に吸着ノズル２２を回転させることにより、ノズルの先端に保持された部品１２０の姿勢（水平面内の向き）を調整することが可能である。
【００２６】
また、ヘッドユニット２０には、吸着ノズル２２に吸着された部品１２０の姿勢を撮像するための部品撮像装置２５が取り付けられている。この部品撮像装置２５は、ヘッドユニット２０に対してＸ方向に移動可能に取り付けられている。具体的には、ヘッドユニット２０には、Ｘ方向に延びるボールネジ軸２３と、ボールネジ軸２３を回転させるサーボモータ２４とが設けられているとともに、部品撮像装置２５には、ボールネジ軸２３が螺合されるボールナット２６が設けられている。部品撮像装置２５は、サーボモータ２４によりボールネジ軸２３が回転されることにより、ヘッドユニット２０に対してＸ方向に移動されるように構成されている。これにより、部品撮像装置２５は、ヘッドユニット２０にＸ方向に並んで配置された６本の吸着ノズル２２に保持された部品１２０を順次撮像することが可能になる。また、ヘッドユニット２０に部品撮像装置２５が取り付けられることによって、部品１２０を吸着ノズル２２により保持した状態でヘッドユニット２０を実装位置に移動させながら、部品撮像装置２５をヘッドユニット２０に対して相対移動させて部品１２０の姿勢（吸着ノズル２２への吸着状態）を撮像することが可能である。
【００２７】
次に、テープフィーダ１１０の詳細な構造について説明する。なお、ここでは、基台１のＹ２方向側に配列された複数のテープフィーダ１１０の１つを例にとって説明する。
【００２８】
図２および図３に示すように、テープフィーダ１１０には、前方（Ｙ１方向）の先端に部品供給部１１１が設けられている。また、テープフィーダ１１０の内部には、部品供給部１１１まで連続してテープ通路１１２（図３参照）が設けられている。また、テープフィーダ１１０の後部において、テープ通路１１２の上方（Ｚ１方向）には、テープ収納部１１３（図３参照）が配置されている。このテープ収納部１１３の上面部には、テープフィーダ１１０を持ち運ぶためのハンドル１１４と、後述する巻き取りレバー７０とが取り付けられている。また、テープフィーダ１１０の下部には、テープ１２１（図３参照）の送りを制御するフィーダ制御部１１７が設けられている。このフィーダ制御部１１７の前方には、テープフィーダ１１０を表面実装機１００に取り付けるための係合部材１１５が設けられている。また、係合部材１１５の下方には、表面実装機１００とフィーダ制御部１１７とを電気的に接続するためのコネクタ１１８がフィーダ制御部１１７の前側（Ｙ１方向側）から突出するように設けられている。
【００２９】
部品供給部１１１には、図２に示すように、テープフィーダ１１０の上面に開口部１１１ａが設けられている。この開口部１１１ａを介して、部品供給部１１１ではテープ通路１１２がテープフィーダ１１０の外部に露出している。テープ通路１１２を通って送り出されたテープ１２１に保持された部品１２０が、この部品供給部１１１の開口部１１１ａを介してヘッドユニット２０の吸着ノズル２２によって取り出される。また、図４に示すように、テープ１２１は、部品１２０を収納する部品収納部１２２ａを有するキャリアテープ１２２と、キャリアテープ１２２を被覆することにより部品１２０をキャリアテープ１２２内に保持するカバーテープ１２３とから構成される。このキャリアテープ１２２の部品収納部１２２ａは、部品１２０の形状に応じた凹形状に形成され、キャリアテープ１２２の伸びる方向に沿って所定の間隔で設けられている。また、このキャリアテープ１２２には、後述するテープ搬送部５０のスプロケット５１と係合するための係合孔１２２ｂがキャリアテープ１２２の延びる方向に沿って所定の間隔で設けられている。また、部品供給部１２２ａを被覆するカバーテープ１２３は、部品供給部１１１のＹ２方向端部でキャリアテープ１２２から剥離されることにより、部品１２０が外部に露出するように構成されている。
【００３０】
図３に示すように、テープフィーダ１１０の内部には、後方（Ｙ２方向）側の下端部から前方（Ｙ１方向）側の上面に位置する部品供給部１１１まで、テープ通路１１２が貫通するように設けられている。また、部品供給部１１１の下方（Ｚ２方向）には、部品１２０が収納されたテープ１２１を送り出すためのテープ搬送部５０が配置されている。このテープ搬送部５０は、テープ１２１をリールから引き出すとともに、テープ通路１１２を通過して部品供給部１１１までテープ１２１を送るように構成されている。テープ通路１１２の上方に設けられたテープ収納部１１３は、部品供給部１１１で剥離されたカバーテープ１２３を収納するように箱状に形成されている。また、このテープ収納部１１３の上部には、Ｙ１方向側にテープ導入口１１３ａが設けられている。このテープ導入口１１３ａには、テープ送出部６０が配置されている。テープ送出部６０は、キャリアテープ１２２からカバーテープ１２３を剥離するとともに、カバーテープ１２３を巻き取りながらテープ収納部１１３に送るように構成されている。したがって、カバーテープ１２３は、テープ送出部６０によってテープ導入口１１３ａを通過してテープ収納部１１３に送り込まれる。
【００３１】
また、テープ収納部１１３の上面には、ハンドル１１４が所定の角度で回動可能に取り付けられている。このハンドル１１４は、テープフィーダ１１０の下側に取り付けられた係合部材１１５と図示しないリンク部材によって連結されている。係合部材１１５は、基台１に取り付けられた図示しないフィーダプレートと係合することにより、テープフィーダ１１０を表面実装機１００に固定する。使用者がこのハンドル１１４を把持してテープフィーダ１１０を持ち上げる際には、ハンドル１１４が所定の角度だけ回動する。このハンドル１１４の回動がリンク部材を介して係合部材１１５に伝達されることにより、表面実装機１００のフィーダプレートとテープフィーダ１１０との係合が解除されるように構成されている。なお、テープフィーダ１１０が係合部材１１５によって表面実装機１００に固定されると、係合部材１１５の下方にフィーダ制御部１１７の前側から突出するように設けられたコネクタ１１８が、表面実装機１００側の図示しないコネクタと接続されるように構成されている。このコネクタ１１８は、信号線および電力線などからなり、表面実装機１００側のコネクタと接続することにより表面実装機１００の部品吸着動作とテープフィーダ１１０の後述するテープ送り動作とを連携させることができるように構成されている。そして、テープフィーダ１１０とフィーダプレートとの係合が解除されてテープフィーダ１１０が表面実装機１００から取り外される際には、コネクタ１１８と表面実装機１００側のコネクタとの接続も解除されるように構成されている。
【００３２】
テープフィーダ１１０のテープ搬送部５０は、テープ１２１をリールから引き出すとともにキャリアテープ１２２を送り出すためのスプロケット５１と、スプロケット５１を回転させるための駆動モータ５２およびスプロケット５１に駆動モータ５２の駆動力を伝達するための４つの中間ギア５３、５４、５５および５６とから構成されている。このスプロケット５１には、外周部に所定の間隔でピン５１ａが設けられており、キャリアテープ１２２の係合孔１２２ｂ（図４参照）と係合するように構成されている。このピン５１ａが係合孔１２２ｂと係合した状態で駆動モータ５２の駆動力が中間ギア５３〜５６を介して伝達されることにより、スプロケット５１が回転してリールからテープ１２１を部品供給部１１１まで引き出すとともに、カバーテープ１２３が剥離された後のキャリアテープ１２２を送り出すように構成されている。具体的には、駆動モータ５２のＲ２方向の回転が中間ギア５３〜５６を介して減速されながらスプロケット５１に伝達される。これにより、スプロケット５１がＲ１方向に回転するように構成されている。このスプロケット５１のＲ１方向の回転によって、係合孔１２２ｂでスプロケット５１のピン５１ａと係合したキャリアテープ１２２は、Ｙ１方向に送り出されるように構成されている。このキャリアテープ１２２の送り出しによって、カバーテープ１２３が剥離される前のテープ１２１がリールからテープ通路１１２を通過して引き出される。したがって、スプロケット５１は、リールに巻かれたテープ１２１を引き出すとともにテープ通路１２１を通過させて部品供給部１１１まで搬送する。一方、部品供給部１１１まで搬送されたテープ１２１のキャリアテープ１２２からカバーテープ１２３が剥離されると、キャリアテープ１２２のみをＹ１方向に送り出すように構成されている。
【００３３】
また、スプロケット５１により部品供給部１１１まで搬送されたテープ１２１は、部品供給部１１１のＹ２方向端部でテープ送出部６０によってカバーテープ１２３が剥離されることにより、キャリアテープ１２２の部品収納部１２２ａに収納された部品１２０がテープフィーダ１１０の上面から外部に露出するように構成されている。一方、剥離されたカバーテープ１２３は、部品供給部１１１の後端（Ｙ２方向端部）においてテープフィーダ１１０の後方（Ｙ２方向）側に折り返されるとともに、テープ送出部６０によってテープ収納部１１３まで送られるように構成されている。
【００３４】
また、本実施形態では、図３に示すように、テープ送出部６０は、カバーテープ１２３をテープ収納部１１３に送るために回転可能に設けられた送りローラ６１と、送りローラ６１を回転させるための駆動モータ６２と、駆動モータ６２の駆動力を送りローラ６１に伝達するための４つの中間ギア６３、６４、６５および６６（一点鎖線参照）と、送りローラ６１とともにカバーテープ１２３を挟み込む押圧ローラ７１を備えた巻き取りレバー７０とから構成されている。なお、送りローラ６１および押圧ローラ７１は、それぞれ、本発明の「第２ローラ」および「第１ローラ」の一例である。送りローラ６１は、押圧ローラ７１と対向するように配置されている。この送りローラ６１は、駆動モータ６２の駆動力が中間ギア６３〜６６を介して伝達されることにより、回転するように構成されている。この送りローラ６１が、巻き取りレバー７０に取り付けられた押圧ローラ７１とともにカバーテープ１２３を挟み込みながら回転することによって、カバーテープ１２３をキャリアテープ１２２から剥離しながらテープ収納部１１３に送り出すように構成されている。
【００３５】
図３に示すように、巻き取りレバー７０は、テープ収納部１１３の上面に設けられたレバー支持部１１６に回動可能に取り付けられている。この巻き取りレバー７０は、前方側（Ｙ１方向）の端部に押圧ローラ７１を備える。また、巻き取りレバー７０の後方側（Ｙ２方向）の端部には、押し下げ部７３が巻き取りレバー７０に一体的に形成されている。押圧ローラ７１は、巻き取りレバー７０がレバー支持部１１６に取り付けられた状態で、送りローラ６１と対向するように配置されている。また、巻き取りレバー７０には、レバー支持部１１６を挟んで押圧ローラ７１の反対側（Ｙ２方向側）の所定の位置に図示しないバネ部材が取り付けられている。このバネ部材が巻き取りレバー７０をテープ収納部１１３から上方（Ｚ１方向）に付勢することによって、押圧ローラ７１は、レバー支持部１１６を回動中心として送りローラ６１側（矢印Ｑ１方向）に回動するように構成されている。したがって、押圧ローラ７１は、ばね部材の付勢力によって、送りローラ６１に当接するとともに送りローラ６１をＱ１方向に押圧するように構成されている。ここで、巻き取りレバー７０の押し下げ部７２をばね部材の付勢力よりも強い力で下方（Ｚ２方向）に押し下げれば、巻き取りレバー７０はレバー支持部１１６を回動中心として矢印Ｑ２方向に回動し、押圧ローラ７１と送りローラ６１とが離間される。
【００３６】
巻き取りレバー７０のレバー部７３を使用者が押し下げ、押圧ローラ７１と送りローラ６１とが離間された状態で、キャリアテープ１２２から剥離されたカバーテープ１２３を押圧ローラ７１と送りローラ６１との間に通す。その後、レバー部７３を戻して押圧ローラ７１が送りローラ６１の側に回動させることにより、カバーテープ１２３が押圧ローラ７１と送りローラ６１との間に挟みこまれる。テープ送出部６０は、このようにしてカバーテープ１２３が挟みこまれた状態で送りローラ６１を駆動し、Ｐ１方向に回転させることにより、カバーテープ１２３をテープ収納部１１３に送るように構成されている。
【００３７】
ここで、図５および図６に示すように、本実施形態では、押圧ローラ７１は、３つの単位ローラ部８０と、８１と、８２とが組み合わされることにより構成されている。各々の単位ローラ部８０〜８２は、それぞれ軸孔８０ｂ、８１ｂ、８２ｂを有し、共通の軸部材８３によって回転可能に支持されている。押圧ローラ７１のＡ２方向側に配置された単位ローラ部８０は、Ａ２方向側の側面が平坦形状に形成されている。一方、単位ローラ部８１と接するＡ１方向側の側面には、Ａ１方向側に突出した凸形状を有する係合部８０ａが形成されている。そして、押圧ローラ７１の中間に位置する単位ローラ部８１には、単位ローラ部８０と接するＡ２方向側の側面に単位ローラ部８０の係合部８０ａと係合するための凹形状を有する係合部８１ａが形成されている。また、この単位ローラ部８１には、単位ローラ部８２と接するＡ１方向側の側面に凸形状を有する係合部８１ｃが形成されている。そして、押圧ローラ７１のＡ１方向側に配置された単位ローラ部８２は、単位ローラ部８１と接する側（Ａ２方向側）の側面に、単位ローラ部８１の係合部８１ｃと係合するための凹形状を有する係合部８２ａが形成されている。一方、単位ローラ部８２は、Ａ１方向側の側面が平坦形状に形成されている。
【００３８】
ここで、本実施形態では、図７に示すように、単位ローラ部８０の係合部８０ａは、軸部材８３（図５参照）が挿入される軸孔８０ｂの周囲を取り囲むように、リング状の凸形状を有している。また単位ローラ部８１の係合部８１ａも係合部８０ａに対応して、軸孔８１ｂを取り囲むようにリング状の凹形状に形成されている。この単位ローラ部８１の係合部８１ａと単位ローラ部８０の係合部８０ａとは、実質的に同一の凹凸形状に形成されることにより、嵌まり合うように形成されている。このため、単位ローラ部８０と単位ローラ部８１とは、係合部８０ａと８１ａとが嵌まり合うことにより、組み合わされるように構成されている。また、この係合部８０ａと８１ａとが適当な嵌め合いで係合することにより、単位ローラ部８０と８１とが互いに固定されるように構成されている。また、本実施形態では、図５に示すように、単位ローラ部８１は、単位ローラ部８２と接するＡ１方向の側面が単位ローラ部８０のＡ１方向の側面と実質的に同一形状を有する。つまり、単位ローラ部８１のＡ１方向側面に形成された係合部８１ｃは、図７に示す単位ローラ部８０の係合部８０ａと実質的に同形状のリング状の凸形状に形成されている。また、単位ローラ部８２の単位ローラ部８１と接する側（Ａ２方向側）の側面は、単位ローラ部８１のＡ２方向の側面と実質的に同一形状に形成されている。つまり、単位ローラ部８２のＡ２方向側面に形成された係合部８２ａは、図７に示す単位ローラ部８１の係合部８１ａと実質的に同形状のリング状の凹形状に形成されている。したがって、この単位ローラ部８１の係合部８１ｃと単位ローラ部８２の係合部８２ａとは、実質的に同一の凹凸形状に形成されることにより、嵌まり合うように形成されている。また、この係合部８１ｃと８２ａとが適当な嵌め合いで係合することにより、単位ローラ部８１と８２とが互いに固定されるように構成されている。
【００３９】
このように、単位ローラ部８１には、両側面に係合部８１ａおよび８１ｃが形成されていることにより、Ａ２方向側で単位ローラ部８０の係合部８０ａと嵌まり合うとともに、Ａ１方向側で単位ローラ部８２の係合部８２ａと嵌まり合うように構成されている。押圧ローラ７１は、これら３つの単位ローラ部８０と、単位ローラ部８１と、単位ローラ部８２とがそれぞれの係合部８０ａ、８１ａ、８１ｃ、８２ａにより組み合わされた状態で互いに固定されるとともに、軸部材８３がそれぞれの単位ローラ部８０、８１、８２の軸孔８０ｂ、８１ｂ、８２ｂを通って巻き取りレバー７０に取り付けられることによって、回転可能に支持されている。ここで、押圧ローラ７１がカバーテープ１２３を送る際には、押圧ローラ７１を構成する各々の単位ローラ部８０〜８２のそれぞれが外周でカバーテープ１２３と接触し、送りローラ６１とともにカバーテープ１２３を挟みこんだ状態で回転する（図１２参照）ことにより、カバーテープ１２３を送るように構成されている。
【００４０】
本実施形態では、上記のように、単位ローラ部８１は、Ａ１方向側の側面が単位ローラ部８０のＡ１方向側の側面と実質的に同一形状に形成されるとともに、Ａ２方向側の側面が単位ローラ部８２のＡ２方向側の側面と実質的に同一形状に形成されている。このため、両側の側面にそれぞれ係合部８１ａ、８１ｃを有する単位ローラ部８１は、単位ローラ部８０および８２の間に継ぎ足すことにより、単位ローラ部を組み合わせる数を変更することが可能なように構成されている。このため、押圧ローラ７１は、単位ローラ部８１の組み合わされる数を変えることによって、異なる幅を有する押圧ローラ７１が形成することができるように構成されている。
【００４１】
なお、単位ローラ部８０の係合部８０ａと単位ローラ部８１の係合部８１ａとが嵌まり合うように形成されているとともに、単位ローラ部８１の係合部８１ａと単位ローラ部８２の係合部８２ａとが実質的に同一形状に形成されていることから、図８および図９に示すように、単位ローラ部８１を取り外し、単位ローラ部８０および８２を組み合わせることによって、小さい幅を有する押圧ローラ７１ａを構成することも可能である。この場合には、単位ローラ部８０の凸形状を有する係合部８０ａと、単位ローラ部８２の凹形状を有する係合部８２ａとが嵌まり合うことにより、２つの単位ローラ部８１および８２が組み合わされた押圧ローラ７１ａが構成されている。また、これらの単位ローラ部８０、８１、８２の各々は、各々がローラとしての機能を有する。したがって、これらの単位ローラ部８０〜８２は、それぞれ単独でローラとして使用することも可能なように構成されている。
【００４２】
ここで、図５に示すように、単位ローラ部８０および８２は、同一の幅Ｗ１を有し、単位ローラ部８１は、幅Ｗ２を有する。このため、本実施形態では、押圧ローラ７１の幅は、組み合わせる単位ローラ部８１の数の増減により、幅Ｗ２を単位として変更することができるように構成されている。
【００４３】
また、図１０に示すように、単位ローラ部８０には、外周に凸部（歯部）８０ｃが所定の間隔を隔てるとともに、全周にわたって設けられている。また、この凸部８０ｃは、単位ローラ部８０の軸方向（Ａ方向）に延びるように設けられている。したがって、この単位ローラ部８０は、外周が凹凸形状に形成された歯車形状を有している。ここで、単位ローラ部８１および８２も、単位ローラ部８０と同様に構成されている。これらの単位ローラ部８０、８１および８２によって構成される押圧ローラ７１がカバーテープ１２３を送る際（図１２参照）には、それぞれの単位ローラ部８０、８１および８３は、外周に形成された凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄおよび８２ｃがカバーテープ１２３と当接しながら回転することにより、カバーテープ１２３を送るように構成されている。このように、カバーテープ１２３を送る際には、各々の単位ローラ部８０〜８２は、外周に設けられた凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄ、８２ｃとカバーテープ１２３との当接部でカバーテープ１２３に対して食い込むように接触するように構成されている。なお、これらの凸部８０ｃ、８１ｄ、８２ｃは、それぞれ、本発明の「テープ接触部」の一例である。また、送りローラ６１の外周には、凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄおよび８２ｃと噛み合う凹部が形成されており、押圧ローラ７１側の凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄ、および８２ｃと、送りローラ６１の凹部とによりカバーテープ１２３を強固に挟み込むので、カバーテープ１２３を確実に送ることができる。
【００４４】
また、図７に示すように、本実施形態では、単位ローラ部８０には、凸形状の係合部８０ａから半径方向の外側に突出するように、凸形状の位置決め部８０ｄが設けられている。この位置決め部８０ｄは、単位ローラ部８０が組み合わされた場合に、外周部に形成された凸部（歯部）８０ｃの軸方向（Ａ方向）から見た位置を一致させるために設けられている。同様に、単位ローラ部８１の凹形状の係合部８１ａにも、半径方向の外側に突出する凹形状の位置決め部８１ｅが設けられている。このため、単位ローラ部８０と単位ローラ部８１とが組み合わされる場合には、凸形状の位置決め部８０ｄと凹形状の位置決め部８１ｅとが嵌まり合うことによって、単位ローラ部８０と単位ローラ部８１との嵌まり合う回転方向の角度が位置決めされる。そして、これらの位置決め部８０ｄおよび８１ｅが嵌まり合うように組み合わされた場合には、単位ローラ部８０および８１のそれぞれの凸部（歯部）８０ｃおよび８１ｄの軸方向から見た位置が一致するように構成されている。なお、単位ローラ部８１のＡ１方向側の側面には、位置決め部８０ｄと実質的に同一の凸形状の位置決め部８１ｆが形成されている。同様に、単位ローラ部８２のＡ２方向側の側面には、位置決め部８１ｅと実質的に同一の凹形状の位置決め部８２ｄが形成されている。これにより、押圧ローラ７１側の凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄおよび８２ｃと、送りローラ６１の凹部との噛み合いを確実に実現することができる。
【００４５】
また、図６および図１０に示すように、本実施形態では、単位ローラ部８０の外周には、周方向に延びるように溝部８０ｅが設けられている。この溝部８０ｅには、カバーテープ１２３が押圧ローラ７１に巻き込まれるのを防止するためのガイド部材８４の突起部８４ａが嵌まるように構成されている。図１１に示すように、このガイド部材８４には、上面にネジ穴８４ｂが設けられるとともに、側面から突出するように突起部８４ａが一体的に形成されている。また、このガイド部材８４の突起部８４ａは、先端に向かって厚みが小さくなるテーパ形状を有するように形成されている。図６に示すように、このガイド部材８４は、巻き取りレバー７０の下面側に、ネジ部材８５によって取り付けられている。ここで、図１０に示すように、ガイド部材８４は、カバーテープ１２３の搬送方向の下流側から単位ローラ部８０の溝部８０ｅの接線方向に向けて、ガイド部材８４の突起部８４ａが溝部８０ｅに嵌まり込む位置に取り付けられている。このとき、ガイド部材８４の突起部８４ａの厚みが先端に向けて小さくなるように形成されているために、単位ローラ部８０と当接することにより単位ローラ部８０の回転を妨げることがないように構成されている。このように、ガイド部材８４を取り付けることによって、最初にカバーテープ１２３の先端を押圧ローラ７１と送りローラ６１との間に、前（Ｙ１方向）側からＹ２方向に挿入し、駆動モータ６２を起動して送りローラ６１を回転させる時に、カバーテープ１２３が押圧ローラ７１に巻き取られ押圧ローラ７１と巻き取りレバー７０との間に入り込もうとするのを、ガイド部材８４がカバーテープ１２３と当接して送り方向をガイドすることができるように構成されている。また、テープ収納部１１３に送り込まれるカバーテープ１２３が詰まる場合にはカバーテープ１２３が屈曲することにより、この屈曲部が押圧ローラ７１に巻き込まれる可能性もあるが、これもガイド部材８４によって防止することができるので、カバーテープ１２３を正しくキャリアテープ１２２から剥離することができる。ここで、単位ローラ部８１および８２にも実質的に同一形状を有する溝部８１ｇおよび８２ｅが形成されており、ガイド部材８４は、それぞれの単位ローラ部８０、８１および８２の溝部８０ｅ、８１ｇおよび８２ｅのそれぞれに嵌まり込むようにして単位ローラ部の数だけ取り付けられるように構成されている。
【００４６】
以上のようにして、単位ローラ部８０、８１および８２を組み合わせることによって、押圧ローラ７１が構成されている。したがって、押圧ローラ７１は、組み合わされる単位ローラ部８０、８１および８２の数によって異なる幅を有し、外周部にカバーテープ１２３と接触する凸部８０ｃ、８１ｄおよび８２ｃが形成されている。この押圧ローラ７１の凸部８０ｃ、８１ｄ、８２ｃは、軸方向からみて各々の単位ローラ部８０、８１、８２の凸部８０ｃ、８１ｄ、８２ｃの位置が一致する。このため、図１０に示すように、押圧ローラ７１は、外周に軸方向に一直線状に延びる凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄ、８２ｃを有するとともに、歯車形状に形成されている。また、この押圧ローラ７１には、単位ローラ部８０、８１、８２の組み合わされた数と同数の、周方向に延びる溝部８０ｅ、８１ｇ、８２ｅが形成されるとともに、巻き取りレバー７０の下面側に取り付けられたガイド部材８４の突起部８４ａがそれぞれの溝部８０ｅ、８１ｇ、８２ｅに嵌まり込むように構成されている。
【００４７】
また、本実施形態では、テープ送出部６０に設けられた送りローラ６１も、押圧ローラ７１と同様の構成を有する。すなわち、図１２に示すように、送りローラ６１は、３つの単位ローラ部９０と、９１と、９２とが組み合わされることにより構成されている。また、単位ローラ部９０〜９２の外周には軸方向に一直線状に延びる凸部（歯部）９０ｃ、９１ｄ、９２ｃが設けられている。このため、送りローラ６１は、歯車形状に形成されている。そして、それぞれの単位ローラ部９０〜９２には、溝部９０ｅ、９１ｇ、９２ｅが設けられるとともに、この溝部９０ｅ、９１ｇ、９２ｅのそれぞれに嵌まり込むようにして、ガイド部材（図示せず）が取り付けられている。このガイド部材は、カバーテープ１２３の先端が送りローラ６１に巻き込まれたり、カバーテープ１２３の中間部分が屈曲することにより送りローラ６１に巻き取られたりするのを防止する働きをする。送りローラ６１は、押圧ローラ７１と同様に、単位ローラ部９１の組み合わせる数を増減することによって異なる幅を有する。なお、説明の重複を避けるため、送りローラ６１を構成する単位ローラ部９０、９１、９２については、押圧ローラ７１を構成する単位ローラ部８０、８１、８２と異なる構成のみを説明する。
【００４８】
送りローラ６１は、駆動モータ６２によって駆動されるように構成されている。このため、送りローラ６１の単位ローラ部９２には、送りローラ６１の中間に配置される単位ローラ部９１とは反対側の側面に、駆動モータ６２の駆動力を伝達するための中間ギア６６と噛み合うギア部９２ｆが、さらに設けられている。したがって、図１２に示すように、駆動モータ６２のＰ４方向への回転が中間ギア６３〜６５を介して中間ギア６６に伝達されることにより、中間ギア６６がＰ３方向に回転する。この中間ギア６６がＰ３方向に回転して送りローラ６１の単位ローラ部９２に設けられたギア部９２ｆを回転させることにより、送りローラ６１がＰ１方向に回転する。この送りローラ６１のＰ１方向の回転によって、カバーテープ１２３をテープ収納部１１３に送ることができるように構成されている。
【００４９】
また、図１２に示すように、歯車形状に形成された押圧ローラ７１の凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄ、８２ｃと、送りローラ６１の凸部（歯部）９０ｃ、９１ｄ、９２ｃ間に位置する凹部とが、互いに噛み合うように構成されている。このため、テープ送出部６０の駆動モータ６２によって送りローラ６１がＰ１方向に回転されると、送りローラ６１と噛み合った押圧ローラ７１もＰ２方向に回転するように構成されている。また、押圧ローラ７１は巻き取りレバー７０のばね部材によって付勢され、送りローラ６１側に押圧しているので、カバーテープ１２３が押圧ローラ７１と送りローラ６１との間に挟みこまれた場合には、押圧ローラ７１の凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄ、８２ｃと送りローラ６１の凸部（歯部）９０ｃ、９１ｄ、９２ｃとがカバーテープ１２３に食い込むようにしながら回転するように構成されている。これにより、カバーテープ１２３を所定の張力で引っ張りながら送ることが可能となるので、カバーテープ１２３は、キャリアテープ１２２から剥離されながら、テープ収納部１１３に送られるように構成されている。
【００５０】
また、図３に示すように、テープフィーダ１１０は、フィーダ制御部１１７によって制御されるように構成されている。フィーダ制御部１１７は、テープ搬送部５０の駆動モータ５２とテープ送出部６０の駆動モータ６２との回転を制御し、テープ搬送部５０によるキャリアテープ１２２の送り量とテープ送出部６０によるカバーテープ１２３の送り量とがほぼ同じとなるように調節している。
【００５１】
次に、本実施形態の表面実装機１００によるプリント基板１３０への部品１２０の実装動作について説明する。
【００５２】
まず、図１に示すように、プリント基板１３０が一対の基板搬送コンベア１０を介して基台１上に搬入されるとともに、基台１の中央の装着作業位置まで搬送される。
【００５３】
また、プリント基板１３０の搬入動作と並行して、図３に示すように、テープフィーダ１１０に装着されたテープ１２１のキャリアテープ１２２がテープ搬送部６０によって送り出される。すなわち、キャリアテープ１２２の係合孔１２２ｂにスプロケット５１のピン５１ａが係合された状態で、駆動モータ５２が駆動して、中間ギア５３〜５６を介してスプロケット５１をＲ１方向に回転させることにより、キャリアテープ１２２が送り出される。また、キャリアテープ１２２の送り出しに合わせて、テープ送出部６０によってカバーテープ１２３が剥離されながらテープ収納部１１３に送り出される。カバーテープ１２３は、送りローラ６１と、巻き取りレバー７０の押圧ローラ７１とによって挟み込まれた状態で、駆動モータ６２が駆動して、中間ギア６３〜６６を介して送りローラ６１をＰ１方向に回転させることにより、テープ収納部１１３に送り出される。
【００５４】
そして、カバーテープ１２３が剥離されて、部品１２０を収納したキャリアテープ１２２の部品収納部１２２ａが部品供給部１１１まで送り出されると、実装対象の部品１２０がヘッドユニット２０によりテープフィーダ１１０から取り出される。具体的には、ヘッドユニット２０がテープフィーダ１１０の部品供給部１１１の上方に移動されることにより、キャリアテープ１２２の部品収納部１２２ａに保持される実装対象の部品１２０の上方にヘッドユニット２０の吸着ノズル２２が配置される。
【００５５】
その後、吸着ノズル２２を下降させるとともに、所定のタイミングで吸着ノズル２２の先端に負圧が供給される。これにより、部品収納部１２２ａに保持された部品１２０が吸着ノズル２２により吸着および保持される。
【００５６】
次に、部品１２０を保持した吸着ノズル２２が上昇し、ヘッドユニット２０はプリント基板１３０の上方の装着位置に移動される。この時、ヘッドユニット２０を移動させながら、ヘッドユニット２０に取り付けられた部品撮像装置２５により、吸着ノズル２２に保持された部品１２０の撮像が行われる。そして、撮像された部品１２０の画像に基づいて、ヘッドユニット２０が移動するとともに吸着ノズル２２が回転して、部品１２０の装着位置の補正が行われる。部品１２０の装着位置の補正処理は、ヘッドユニット２０がテープフィーダ１１０上からプリント基板１３０の装着位置に移動するのと並行して行われる。なお、部品１２０を吸着した吸着ノズル２２が上昇した後、次の部品１２０の吸着に備えて、コネクタ１１８を介して伝達される表面実装機１００の図示しない制御部からの信号によって駆動モータ５２と駆動モータ６２とが同期して駆動する。これにより、キャリアテープ１２２の次の部品収納部１２２ａ内に保持された部品１２０が部品供給部１１１まで搬送される。そして、次に吸着される部品１２０が部品供給部１１１まで搬送されると、駆動モータ５２および６２の駆動が停止する。
【００５７】
そして、図１に示すように、ヘッドユニット２０がプリント基板１３０の装着位置に移動された後、吸着ノズル２２が下降されて部品１２０がプリント基板１３０に装着される。以上の処理が繰り返し行われることにより、部品１２０のプリント基板１３０への装着が行われる。
【００５８】
また、部品１２０の実装が完了したプリント基板１３０は、一対の基板搬送コンベア１０を介して基台１から搬出される。このようにして、表面実装機１００による部品１２０の実装動作が終了する。
【００５９】
本実施形態では、上記のように、押圧ローラ７１を、３つの単位ローラ部８０〜８２を組み合わせることにより構成することによって、複数の単位ローラ部８０〜８２を組み合わせることにより異なる幅を有する押圧ローラ７１を構成することができる。このため、組み合わされる単位ローラ部８１の数を変えることによって、テープ１２１の幅に応じて異なる幅を有するテープフィーダ１１０に対応した押圧ローラ７１を構成することができる。これにより、テープ１２１の幅に応じてそれぞれ異なる幅を有する押圧ローラ７１を用意する必要がなくなるので、押圧ローラ７１の構成部品の種類が増加するのを抑制することができる。また、少なくとも３つの単位ローラ部８０〜８２のそれぞれを、外周がカバーテープ１２３と接触した状態で回転することによりカバーテープ１２３を送るように構成することによって、押圧ローラ７１を構成するそれぞれの単位ローラ部８０〜８２がカバーテープ１２３と接触しながらカバーテープ１２３を送ることができる。このため、単位ローラ部８０〜８２の数を増加して大きい幅を有する押圧ローラ７１を構成した場合にも、各々がカバーテープ１２３と接触する単位ローラ部８０〜８２の数が増加した分、カバーテープ１２３と押圧ローラ７１との接触面積を大きくすることができるので、カバーテープ１２３の送りを確実に行うことができる。
【００６０】
また、本実施形態では、上記のように、単位ローラ部８０〜８２は、軸方向の側面の少なくとも一方側に、単位ローラ部同士を組み合わせるための係合部８０ａ、８１ａ、８１ｃおよび８２ａを含むように構成することによって、単位ローラ部８０〜８２の係合部８０ａ、８１ａ、８１ｃおよび８２ａによって各々の単位ローラ部８０〜８２を組み合わせることができるので、複数の単位ローラ部８０〜８２から押圧ローラ７１を容易に構成することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、上記のように、カバーテープ１２３に凸部８０ｃ、８１ｄ、８２ｃが当接しながらカバーテープ１２３を送るように構成されていることによって、単位ローラ部８０〜８２の凸部８０ｃ、８１ｄ、８２ｃがカバーテープ１２３に対し食い込むように接触するので、カバーテープ１２３の送りをより確実に行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態では、上記のように、凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄ、８２ｃは、単位ローラ部８０〜８２の外周に軸方向（Ａ方向）に伸びるように設けられており、単位ローラ部８０〜８２は、単位ローラ部同士が組み合わされた場合にそれぞれの単位ローラ部８０〜８２に設けられたそれぞれの凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄ、８２ｃの軸方向から見た位置を一致させるための位置決め部８０ｄ、８１ｅ、８１ｆ、８２ｄが形成されることによって、組み合わされた単位ローラ部８０〜８２のそれぞれの凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄ、８２ｃの軸方向（Ａ方向）から見た位置が一致するので、単位ローラ部８０〜８２を組み合わせて構成される押圧ローラ７１には、各々の単位ローラ部８０〜８２の凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄ、８２ｃが一直線状に延びる凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄ、８２ｃが外周に形成される。これにより、押圧ローラ７１の軸方向に一直線状に延びる凸部（歯部）８０ｃ、８１ｄ、８２ｃが、カバーテープ１２３と軸方向（Ａ方向）に偏りなく接触するので、カバーテープ１２３の送りをより確実に行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態では、上記のように、単位ローラ部８０〜８２の溝部８０ｅ、８１ｇ、８２ｅに嵌まるように設けられる突起部８４ａを有するとともに、カバーテープ１２３と当接することによりカバーテープ１２３の送り方向をガイドするガイド部材８４をさらに備えるように構成することによって、各々の単位ローラ部８０〜８２にガイド部材８４が装着されることにより、カバーテープ１２３を単位ローラ部８０〜８２が巻き込むことなくガイドすることができる。これにより、複数の単位ローラ部８０〜８２を組み合わせて幅の異なる押圧ローラ７１を構成した場合にも、テープ１２１の幅に対応させて、異なる幅のガイド部材８４を設ける必要がなくなるので、部品種類が増加するのを抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、上記のように、３つの単位ローラ部９０〜９２を組み合わせることにより構成され、押圧ローラ７１と対向して配置されるとともに回転可能に支持される送りローラ６１をさらに備え、送りローラ６１は、押圧ローラ７１とともにカバーテープ１２３を挟み込んだ状態で送りローラ６１が回転することにより、カバーテープ１２３を送るように構成することによって、カバーテープ１２３を押圧ローラ７１および送りローラ６１によって挟み込んだ状態で送ることができるので、カバーテープ１２３を巻き上げるように強く送ることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、上記のように、テープ１２１の幅に応じて、複数のテープフィーダ１１０の幅がそれぞれ異なる場合にも、係合する単位ローラ部８０〜８２の数の増減によって押圧ローラ７１を構成することができるので、幅の異なる多種類のローラを在庫として抱える必要がなくなる。このため、押圧ローラ７１を単位ローラ部８０〜８３から構成することにより、構成部品の在庫切れを減少させるとともにメンテナンス性を向上させることができる。
【００６６】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６７】
たとえば、上記実施形態では、押圧ローラ７１の中間に配置される単位ローラ部８１には、両側面にそれぞれ凹形状および凸形状からなる係合部８１ａおよび８１ｃが形成されるとともに、単位ローラ部８０および８２には、それぞれ凸形状の係合部８０ａおよび凹形状の係合部８２ａが形成されることにより、各々の単位ローラ部８０〜８２が組み合わされる例を示したが、本発明はこれに限らず、各々の単位ローラ部の係合部の形状を変更してもよい。このような単位ローラ部を組み合わせる係合部の形状には種々のものが考えられるが、係合部は、複数の単位ローラ部を組み合わせて１つの押圧ローラが構成されるように形成されればよい。たとえば、図１３に示す第１変形例のように、押圧ローラ７１０の中間に配置される単位ローラ部８１０の両側面に凸形状の係合部８１０ａが形成されるとともに、単位ローラ部８００の単位ローラ部８１０と対向する側面には凹形状の係合部８００ａが形成されるように構成されていてもよい。
【００６８】
この第１変形例では、単位ローラ部８００の巻き取りレバー７０と接する側の側面に凸形状の係合部８００ｂが形成されている。また、この第１変形例では、単位ローラ部８１０の両側の２つの単位ローラ部８００は、互いに反対方向を向いて組み合わされている。このため、第１変形例の押圧ローラ７１０は、単位ローラ部８１０に組み合わせる単位ローラ部８００の数を増減することにより、幅を変更することができるように構成されている。なお、両側の単位ローラ部８００は同一部材であるから、たとえば、複数の単位ローラ部８００をＡ１方向側のみに組み合わせて幅を変更してもよく、単位ローラ部８１０の両側から組み合わせる必要はない。
【００６９】
また、図１４に示す第２変形例のように、押圧ローラ７１１の中間に配置される単位ローラ部８１１の両面に凹形状からなる係合部８１１ａが形成されるとともに、単位ローラ部８０１および８２１の単位ローラ部８１１と接する側面には凸形状の係合部８０１ａおよび８２１ａが形成されるように構成されていてもよい。この第２変形例でも、単位ローラ部８０１および８０２をＡ１方向側のみに組み合わせるようにして、押圧ローラ７１１の幅を変更することが可能である。
【００７０】
また、上記実施形態では、単位ローラ部８１および単位ローラ部８２は、幅Ｗ１を有するとともに、単位ローラ部８１は、幅Ｗ２を有することにより、押圧ローラ７１の幅は、幅Ｗ２を単位として変更することが可能な例を示したが、本発明はこれに限らず、組み合わせることが可能な単位ローラ部が異なる幅を有することにより、押圧ローラの幅を細かく変更できるように構成してもよい。すなわち、上記した第２変形例のように、組み合わせる数を増減可能な単位ローラ部８０１および８２１が、それぞれ異なる幅Ｗ３およびＷ４を有するように構成されていてもよい。この第２変形例では、単位ローラ部８０１および８２１はそれぞれ両側面に係合部８０１ａ、８０１ｂおよび係合部８２１ａおよび８２１ｂを有することにより、組み合わせる数を増減することができる。そして、これらの単位ローラ部８０１と８２１とは、それぞれ異なる幅Ｗ３およびＷ４を有する。このため、単位ローラ部８０１の組み合わせる数を増減すれば、幅Ｗ３を単位として押圧ローラ７１１の幅を変更することが可能である。一方、単位ローラ部８２１の組み合わせる数を増減すれば、幅Ｗ４を単位として押圧ローラ７１１の幅を変更することが可能である。したがって、この単位ローラ部８０１および８２１のそれぞれの組み合わせる数を増減させることにより、押圧ローラ７１１の幅は、単一の単位ローラ部の数を変更する場合に比べ、さらに細かく調節することが可能となる。
【００７１】
また、上記実施形態では、単位ローラ部８０〜８２は、それぞれ軸孔８０ｂ、８１ｂ、８２ｂを有するとともに、軸部材８３によって巻き取りレバー７０に回転可能に支持されている例を示したが、本発明はこれに限らず、単位ローラ部に軸孔を形成することなく、単位ローラ部の係合部によって回転可能に支持されるように構成してもよい。すなわち、図１５に示す第３変形例のように、単位ローラ部８０２および８１２に形成された凸形状の係合部８０２ａおよび８１２ａが、巻き取りレバー７０に直接嵌まり込むことにより、回転可能に支持されるように構成してもよい。この第３変形例では、単位ローラ部８０２および８１２の係合部８０２ａおよび８１２ａは、それぞれ単位ローラ部８０２および８１２の中心軸上に形成されているとともに、本実施形態の軸部材８３と同一の径を有する円柱形上に形成されている。これにより、押圧ローラ７１２は、軸部材８３の代わりに係合部８０２ａおよび８１２によって巻き取りレバー７０に取り付けられ、回転可能に支持されるように構成されている。なお、単位ローラ部８０２の単位ローラ部８１２と接する側面には、係合部８１２ａと嵌まり合う凹形状の係合部８０２ｂが形成されているため、組み合わせる単位ローラ部８０２の数を増減することにより、押圧ローラ７１２の幅を変更することが可能なように構成されている。
【００７２】
また、上記実施形態では、上面にネジ穴８４ｂが設けられるとともに、側面から突出するように突起部８４ａが一体的に形成されたガイド部材８４が、巻き取りレバー７０の下面側に、ネジ部材８５によって取り付けられている例を示したが、本発明はこれに限らず、図１６および図１７に示す第４変形例のように、ガイド部材は、単位ローラ部の溝部と係合する突起部を有し、溝部と突起部とが係合することにより単位ローラ部に取り付けられるように構成してもよい。この第４変形例では、図１６および図１７に示すように、ガイド部材８４０の側面から突出するように形成された突起部８４０ａは、Ｃ字型のフック形状を有する。このフック形状の突起部８４０ａは単位ローラ部８０〜８２の溝部８０ｅ、８１ｇ、８２ｅに嵌め込むように取り付けられる。この際、突起部８４０ａと単位ローラ部８０〜８２とは固定されず、単位ローラ部８０〜８２の回転を妨げないように構成されている。このガイド部材８４０は、単位ローラ部８０〜８２にフック状の突起部８４０ａにより係合されているため、ネジ穴８４ｂおよびネジ部材８５により固定される必要がない。このため、第４変形例のガイド部材８４０は、ネジ部材８５などを用いることなく押圧ローラ７１に取り付けることができるように構成されている。
【００７３】
また、上記実施形態では、単位ローラ部８０〜８２の位置決め部８０ｄ、８１ｅ、８１ｆ、８２ｄは、それぞれの単位ローラ部８０〜８２の係合部８０ａ、８１ａ、８１ｃ、８２ａから半径方向の外側に突出するように一体的に形成されている例を示したが、本発明はこれに限らず、位置決め部は係合部と一体的に形成されている必要はない。また、半径方向の外側に突出するように形成されている必要もない。したがって、位置決め部は、係合部と離間して設けられていてもよいし、凸形状の係合部が形成された単位ローラ部の側面において、凹形状に形成された位置決め部が配置されていてもよい。また、複数の位置決め部が、単位ローラ部の側面に放射状に設けられるように構成してもよい。位置決め部は、単位ローラ部外周に設けられた凸部の軸方向から見た位置が一致するように設けられていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態による表面実装機を示す平面図である。
【図２】図１に示した表面実装機に取り付けられるテープフィーダの全体構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示したテープフィーダの内部構造を模式的に示す側面図である。
【図４】図２に示したテープフィーダに用いられる部品を保持したテープの斜視図である。
【図５】図２に示したテープフィーダに取り付けられた巻き取りレバーの押圧ローラを示す縦方向断面図である。
【図６】図２に示したテープフィーダに取り付けられた巻き取りレバーの下面図である。
【図７】図６に示した巻き取りレバーに取り付けられた押圧ローラを構成する単位ローラ部の斜視図である。
【図８】図５に示した押圧ローラの幅を変化させた場合の縦方向断面図である。
【図９】図８に示した押圧ローラが取り付けられた巻き取りレバーの下面図である。
【図１０】図６の巻き取りレバーを下面側から示す斜視図である。
【図１１】図１０の巻き取りレバーに取り付けられたガイド部材を示す斜視図である。
【図１２】図２に示したテープフィーダのテープ巻き取り部の構造を示した斜視図である、
【図１３】本発明の第１変形例による押圧ローラの構造を模式的に示した縦断面図である。
【図１４】本発明の第２変形例による押圧ローラの構造を模式的に示した縦断面図である。
【図１５】本発明の第３変形例による押圧ローラの構造を模式的に示した縦断面図である。
【図１６】本発明の第４変形例によるガイド部材を示した斜視図である。
【図１７】図１６のガイド部材が単位ローラ部に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
２０  ヘッドユニット
６１  送りローラ（第２ローラ）
７１、７１ａ、７１０、７１１、７１２  押圧ローラ（第１ローラ）
８０、８１、８２、９０、９１、９２、８００、８０１、８０２、８１０、８１１、８１２、８２１  単位ローラ部
８０ａ、８１ａ、８１ｃ、８２ａ、８００ａ、８００ｂ、８０１ａ、８０１ｂ、８０２ａ、８０２ｂ、８１０ａ、８１１ａ、８１２ａ、８２１ａ、８２１ｂ  係合部
８０ｃ、８１ｄ、８２ｃ、９０ｃ、９１ｄ、９２ｃ  凸部（テープ接触部）
８０ｄ、８１ｅ、８１ｆ、８２ｄ  位置決め部
８０ｅ、８１ｇ、８２ｅ  溝部
８４、８４０  ガイド部材
１００  表面実装機
１１０  テープフィーダ（部品供給装置）
１２０  部品
１２１  テープ（部品供給テープ）
１２２  キャリアテープ
１２２ａ  部品収納部
１２３  カバーテープ
１３０  プリント基板（基板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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