(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円形の開口を有する受枠と、この受枠の開口部を開閉すると共に、受枠との施錠位置と解錠位置に旋回可能に嵌合される蓋体と、この蓋体を上記受枠に対して開閉可能に連結する蝶番とを具備する地下構造物用蓋において、
上記蓋体の裏面縁部に、下方に垂下する垂下部と、この垂下部の下端部から外方に向かって隆起するフックとからなる固定係合部を突設し、
上記受枠には、この受枠の内周面に開口する凹部と、この凹部の両側壁部に架設した軸に回転可能に枢着される係止部材と、上記蝶番を着脱可能に係合する蝶番受座とを設け、
上記係止部材に、上記固定係合部のフックと係合可能な係止部と、自重により係止部を常時上記フックと係合し得る施錠位置に位置する錘部とを設け、
かつ、上記受枠に、上記係止部材の錘部と係合して係止部材の施錠姿勢を保持するストッパ部を設け、
上記蝶番には係止翼片を形成し、
上記蝶番受座は、上記受枠の内周面から内方側に向かって突出する一対の側片と両側片の先端部を連結する連結片とからなる平面視略コ字状の受座本体と、この受座本体の連結片と対向する受枠の内周面側に突設され、上記係止翼片が係合可能な係止片とで、上記蝶番の受け口を形成し、上記連結片の長手方向の片側に上方に向かって拡開する傾斜面が設けられ、受け口の上記片側に蝶番の解錠位置となる幅広部を形成した、ことを特徴とする地下構造物用蓋の施錠構造。
【請求項２】
略円形の開口を有する受枠と、この受枠の開口部を開閉すると共に、受枠との施錠位置と解錠位置に旋回可能に嵌合される蓋体と、この蓋体を上記受枠に対して開閉可能に連結する蝶番とを具備する地下構造物用蓋において、
上記蓋体の裏面縁部に、下方に垂下する垂下部と、この垂下部の下端部から外方に向かって隆起するフックとからなる固定係合部を突設し、
上記受枠には、この受枠の内周面に開口する凹部と、この凹部の両側壁部に架設した軸に回転可能に枢着される係止部材と、上記蝶番を着脱可能に係合する蝶番受座とを設け、
上記係止部材に、上記固定係合部のフックと係合可能な係止部を設けると共に、上記受枠との間に介在されて係止部を常時フックと係合し得る施錠姿勢に位置する弾性部材を設け、
かつ、上記受枠に、上記係止部材の係止部と反対側の係止突起と係合して係止部材の施錠姿勢を保持するストッパ部を設け、
上記蝶番には係止翼片を形成し、
上記蝶番受座は、上記受枠の内周面から内方側に向かって突出する一対の側片と両側片の先端部を連結する連結片とからなる平面視略コ字状の受座本体と、この受座本体の連結片と対向する受枠の内周面側に突設され、上記係止翼片が係合可能な係止片とで、上記蝶番の受け口を形成し、上記連結片の長手方向の片側に上方に向かって拡開する傾斜面が設けられ、受け口の上記片側に蝶番の解錠位置となる幅広部を形成した、ことを特徴とする地下構造物用蓋の施錠構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の地下構造物用蓋の施錠構造において、上記固定係合部のフックの下面に、このフックの先端側に向かって上り勾配の傾斜面を形成し、係止部材の係止部の上面に、この係止部の先端側に向かって下り勾配の傾斜面を形成してなる、ことを特徴とする地下構造物用蓋の施錠構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の地下構造物用蓋の施錠構造において、上記固定係合部のフックと係止部材の係止部との係合面の少なくとも一方に、フックと係止部が係合された状態において蓋体が解錠位置側に移動するのを阻止する勾配面を形成してなる、ことを特徴とする地下構造物用蓋の施錠構造。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の地下構造物用蓋の施錠構造において、上記固定係合部のフックと係止部材の係止部との係合面の少なくとも一方に、フックと係止部が係合された状態において蓋体が解錠位置側に移動するのを阻止する移動阻止片を形成してなる、ことを特徴とする地下構造物用蓋の施錠構造。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の地下構造物用蓋の施錠構造において、上記係止部材の係止部の上面に、蓋体の閉塞時に固定係合部が解錠位置側へ移動するのを阻止する傾斜面を形成してなる、ことを特徴とする地下構造物用蓋の施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地下構造物用蓋の施錠構造に関するもので、更に詳細には、例えば下水道における地下埋設物や地下構造施設等と地上とを連通する開口部を閉塞するマンホール蓋等の地下構造物用蓋の施錠構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の地下構造物用蓋は、例えば下水道等の地下構造物に連通する略円形の開口を有する受枠と、この受枠の開口部を開閉すると共に、受枠との施錠位置と解錠位置に旋回可能に嵌合される蓋体と、この蓋体を受枠に対して開閉可能に連結する蝶番とを具備し、蝶番と反対側の部位に施錠部が設けられた構造となっている。
【０００３】
また、従来のこの種の地下構造物用蓋の施錠構造としては、蓋体の裏面縁部に、揺動可能に吊設されるフック及び錘部を有する係合部材と、受枠の内周面に設けられる係止部とを具備する構造のものが知られている（実公平７−１５８８０号公報、特開平１０−２６６２４３号公報参照）。
【０００４】
上記構造の地下構造物用蓋は、蓋体の蝶番側を下方に傾斜させた状態で受枠に設けられた蝶番の取付部に蝶番を挿入した後、蝶番側と反対側に設けられた係合部材を受枠に設けられた係止部に隣接する解錠部位に落とし込み、この状態で蓋体を旋回して蓋体を施錠状態に閉塞することができる。この施錠状態においては、錘部の自重によりフックが施錠位置方向に回転されて、係止部と係合し得るようになっている。すなわち、例えば降雨に伴う雨水の管渠への流入等が起因して地下構造物内でエアーハンマーやウォターハンマー現象が発生した場合、フックが係止部に係合することで、蓋体の浮上や飛散が防止されるようになっている。
【０００５】
また、別の施錠構造として、蓋体の裏面縁部に一面を開口させた箱状の係合部材を設け、受枠の内周面に凹部を設けると共に、この凹部内に架設された軸に軸線方向で施錠位置と解錠位置に移動可能かつ軸回りに回動可能な錠本体を軸支し、かつ、錠本体を施錠位置側に押圧すると共に、施錠状態に維持する弾性部材を具備した構造のものも知られている（特開平１０−２６６２４６号公報参照）。
【０００６】
この施錠構造によれば、施錠状態で、地下構造物内部に発生した揚圧によって錠本体が揺動して凹部内に後退しようとしても、弾性部材の付勢力で錠本体の揺動を防止することで、施錠することができる。また、係合部材に、錠本体の係止部に側面から当接可能な側壁を設ける構成とすることにより、開蓋時、受枠に設けた錠本体を施錠位置から解錠位置に移動させた後、蓋本体を旋回させて係合部材の側壁で錠本体を解錠位置に移動可能にすることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者すなわち実公平７−１５８８０号公報、特開平１０−２６６２４３号公報等に記載の施錠構造は、開閉される蓋体に係合部材を揺動可能に枢着する構造であるため、蓋体の開閉作業や運搬等の際に係合部材に衝撃を与えないように蓋体の取扱いを慎重にする必要がある。また、主として錘部の自重によって施錠状態を維持する構造であるため、例えば地下構造物用蓋を傾斜した路面に設置した場合、その傾斜の傾き角度によってはフックが解錠したままの状態で維持される恐れがあり、この状態で、地下構造物内でエアーハンマーやウォターハンマー現象が発生し、急激な乱流揚圧を受けると、蓋体が浮上、飛散する恐れがあった。
【０００８】
この問題を解決する方法として、弾性部材の弾性力をフックに付勢して、フックを施錠状態に維持することも考えられるが、この構造のものにおいても、蓋体の開閉作業や運搬等の際に係合部材に衝撃を与えないように蓋体の取扱いを慎重にする必要がある。また、この構造のものは、構造が構成部材が多くなると共に、構造が複雑になるという問題がある。また、弾性部材の弾性力のみで蓋体の揚圧を受けることは限界があるため、フックと係止部とが係合した状態であっても、蓋体が解錠位置側に移動する恐れがあり、蓋体の浮上、飛散を確実に防止することができないという問題もある。
【０００９】
また、後者すなわち特開平１０−２６６２４６号公報に記載の施錠構造によれば、蓋体には係合部材が固定されているので、係合部材を揺動可能に装着した場合に比べて蓋体の開閉作業や運搬等における蓋体の取扱いが容易である。しかし、この施錠構造においては、係合部材が、一面を開口させた箱状に形成され、また、錠本体が、凹部内に架設された軸に軸線方向で施錠位置と解錠位置に移動可能かつ軸回りに回動可能に形成され、かつ、錠本体を施錠位置側に押圧すると共に、施錠状態に維持する弾性部材を具備するため、構成部材が多くなると共に、構造が複雑になるという問題がある。また、錠本体が施錠位置と解錠位置に移動する構造であるため、錠本体と係合部材とが係合した状態であっても、蓋体が解錠位置側に移動する恐れがあり、蓋体の浮上、飛散を確実に防止することができない恐れもある。
【００１０】
この発明は、上記事情に鑑みなされたもので、構造を簡単にして蓋体の取扱いを容易にし、強度面の向上が図れ、施錠を確実に行えるようにした地下構造物用蓋の施錠構造を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、略円形の開口を有する受枠と、この受枠の開口部を開閉すると共に、受枠との施錠位置と解錠位置に旋回可能に嵌合される蓋体と、この蓋体を上記受枠に対して開閉可能に連結する蝶番とを具備する地下構造物用蓋において、上記蓋体の裏面縁部に、下方に垂下する垂下部と、この垂下部の下端部から外方に向かって隆起するフックとからなる固定係合部を突設し、上記受枠には、この受枠の内周面に開口する凹部と、この凹部の両側壁部に架設した軸に回転可能に枢着される係止部材と、上記蝶番を着脱可能に係合する蝶番受座とを設け、上記係止部材に、上記固定係合部のフックと係合可能な係止部と、自重により係止部を常時上記フックと係合し得る施錠位置に位置する錘部とを設け、かつ、上記受枠に、上記係止部材の錘部と係合して係止部材の施錠姿勢を保持するストッパ部を設け、上記蝶番には係止翼片を形成し、上記蝶番受座は、上記受枠の内周面から内方側に向かって突出する一対の側片と両側片の先端部を連結する連結片とからなる平面視略コ字状の受座本体と、この受座本体の連結片と対向する受枠の内周面側に突設され、上記係止翼片が係合可能な係止片とで、上記蝶番の受け口を形成し、上記連結片の長手方向の片側に上方に向かって拡開する傾斜面が設けられ、受け口の上記片側に蝶番の解錠位置となる幅広部を形成した、ことを特徴とする。
【００１２】
このように構成することにより、蓋体にフックを有する固定係合部を突設するので、地下構造物用蓋を傾斜した路面に設置した場合においても、その傾斜の傾き角度によってフックが解錠状態になることがなく、施錠状態を確実に維持することができる。しかも、蓋体にフックを有する係合部材を揺動可能に枢着した構造に比べて蓋体の開閉作業や運搬等の取扱いを容易にすることができる。また、受枠に設けた凹部内に枢着される係止部材に、固定係合部のフックと係合可能な係止部と、自重により係止部を常時フックと係合し得る施錠位置に位置する錘部とを設けることにより、構成部材の削減が図れる。更に、受枠に、係止部材の錘部と係合して係止部材の施錠姿勢を保持するストッパ部を設けることにより、施錠時に係止部材の錘部がストッパ部と係合するので、蓋体が受ける揚圧を受枠に分散することができ、施錠状態を確実に維持することができる。したがって、強度面の向上が図れると共に、蓋体の浮上や飛散を確実に防止することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、略円形の開口を有する受枠と、この受枠の開口部を開閉すると共に、受枠との施錠位置と解錠位置に旋回可能に嵌合される蓋体と、この蓋体を上記受枠に対して開閉可能に連結する蝶番とを具備する地下構造物用蓋において、上記蓋体の裏面縁部に、下方に垂下する垂下部と、この垂下部の下端部から外方に向かって隆起するフックとからなる固定係合部を突設し、  上記受枠には、この受枠の内周面に開口する凹部と、この凹部の両側壁部に架設した軸に回転可能に枢着される係止部材と、上記蝶番を着脱可能に係合する蝶番受座とを設け、上記係止部材に、上記固定係合部のフックと係合可能な係止部を設けると共に、上記受枠との間に介在されて係止部を常時フックと係合し得る施錠姿勢に位置する弾性部材を設け、かつ、上記受枠に、上記係止部材の係止部と反対側の係止突起と係合して係止部材の施錠姿勢を保持するストッパ部を設け、上記蝶番には係止翼片を形成し、上記蝶番受座は、上記受枠の内周面から内方側に向かって突出する一対の側片と両側片の先端部を連結する連結片とからなる平面視略コ字状の受座本体と、この受座本体の連結片と対向する受枠の内周面側に突設され、上記係止翼片が係合可能な係止片とで、上記蝶番の受け口を形成し、上記連結片の長手方向の片側に上方に向かって拡開する傾斜面が設けられ、受け口の上記片側に蝶番の解錠位置となる幅広部を形成した、ことを特徴とする。
【００１４】
このように構成することにより、上記請求項１記載の発明と同様に、蓋体にフックを有する固定係合部を突設するので、蓋体の開閉作業や運搬等の取扱いを容易にすることができる。また、受枠に設けた凹部内に枢着される係止部材に、固定係合部のフックと係合可能な係止部と、受枠との間に介在されて係止部を常時フックと係合し得る施錠姿勢に位置する弾性部材を設け、受枠に、係止部材の係止部と反対側の係止突起と係合して係止部材の施錠姿勢を保持するストッパ部を設けることにより、施錠時に係止突起がストッパ部と係合するので、蓋体が受ける揚圧を受枠に分散することができ、施錠状態を確実に維持することができる。したがって、強度面の向上が図れると共に、蓋体の浮上や飛散を確実に防止することができる。
【００１５】
この発明において、上記固定係合部のフックの下面に、このフックの先端側に向かって上り勾配の傾斜面を形成し、係止部材の係止部の上面に、この係止部の先端側に向かって下り勾配の傾斜面を形成する方が好ましい（請求項３）。この場合、上り勾配傾斜面及び下り勾配傾斜面は、直線状であっても差し支えないが、好ましくは上り勾配傾斜面又は下り勾配傾斜面のうちの少なくとも一方を凸状の円弧状傾斜面とする方がよい。
【００１６】
このように構成することにより、蓋体を閉塞する際に、蓋体に突設された固定係合部のフック下面に形成された上り勾配傾斜面と、受枠に枢着された係止部材の係止部の上面に形成された下り勾配の傾斜面とが摺動しつつ蓋体が閉塞されるので、蓋体を円滑に閉塞することができる。この場合、上り勾配傾斜面又は下り勾配傾斜面のうちの少なくとも一方を凸状の円弧状傾斜面にて形成することにより、フック下面と係止部上面とを少ない接触面積で接触させることができるので、更に蓋体の閉塞を円滑にすることができる。
【００１７】
また、上記固定係合部のフックと係止部材の係止部との係合面の少なくとも一方に、フックと係止部が係合された状態において蓋体が解錠位置側に移動するのを阻止する勾配面を形成するか、あるいは、フックと係止部が係合された状態において蓋体が解錠位置側に移動するのを阻止する移動阻止片を形成する方が好ましい（請求項４，５）。
【００１８】
このように構成することにより、フックと係止部とが係合された状態において、蓋体が解錠位置側に移動しようとしても、その移動を勾配面あるいは移動阻止片によって阻止することができるので、蓋体の浮上、飛散を確実に防止することができる。
【００１９】
加えて、上記係止部材の係止部の上面に、蓋体の閉塞時に固定係合部が解錠位置側へ移動するのを阻止する傾斜面を形成する方が好ましい（請求項６）。
【００２０】
このように構成することにより、蓋体の閉塞時に、固定係合部のフックの下面が係止部材の係止部の上面を押し下げて施錠位置に移動する際に、係止部に形成された傾斜面によって解錠位置側に移動するのを防止することができ、蓋体の閉塞作業を確実に行うことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の地下構造物用蓋の施錠構造について、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
◎第一実施形態
図１は、この発明の第一実施形態の施錠構造を具備する地下構造物用蓋の閉塞状態を示す概略断面図、図２は、この発明における受枠の平面図、図３は、図２のＡ部を示す拡大断面図、図４及び図５は、蓋体の閉塞状態を示す拡大断面図、図６は、蓋体の施錠状態を示す拡大断面図である。
【００２３】
上記地下構造物用蓋は、図１に示すように、地下構造物と連通する略円形の開口１１を有する受枠１０と、この受枠１０の開口１１部を開閉すると共に、受枠１０との施錠位置と解錠位置に旋回可能に嵌合される蓋体２０とで主に構成されている。また、蓋体２０と受枠１０とは、受枠１０に設けられた蝶番受座３１に着脱可能に連結する蝶番３０を介して蓋体２０が開閉可能に形成されている。また、蓋体２０における蝶番３０とは反対側周縁には、蓋体２０を開放又は閉塞する際に使用するバール等の工具Ｋ（図３参照）が挿入される外側に開口する袋状のバール穴４０が設けられている。
【００２４】
この場合、上記受枠１０の開口１１は上端に向かって拡径するテーパを有し、蓋体２０は、裏面側に向かって縮径するテーパ面を有して、蓋体２０の外周と受枠１０の内周面とがテーパ面で嵌合して、がたつきが防止されるように構成されている。
【００２５】
また、蓋体２０の裏面縁部には、下方に垂下する垂下部２１と、この垂下部２１の下端部から外方に向かって隆起するフック２２とからなる固定係合部２３が突設されている。この場合、フック２２は、上面に平坦状係合面２４が形成され、下面には、このフック２２の先端側に向かって上り勾配の傾斜面２５（以下に上り勾配傾斜面２５という）が形成されている。この上り勾配傾斜面２５は、凸状の円弧状に形成されている。
【００２６】
一方、受枠１０には、この受枠１０の内周面に、受枠１０の中心側に向かって開口する凹部１２が設けられている。この凹部１２の両側壁部１３には軸１４が架設されており、この軸１４に係止部材１５が垂直方向に回転可能に枢着されている。
【００２７】
上記係止部材１５には、固定係合部２３のフック２２と係合可能な平坦面１６を有する係止部１７と、自重により係止部１７を常時フック２２と係合し得る施錠位置に位置する錘部１８とが設けられている。この場合、係止部材１５の係止部１７の上面には、この係止部１７の先端側に向かって下り勾配の傾斜面１９（以下に下り勾配傾斜面１９という）が形成されている。この下り勾配傾斜面１９は、フック２２の下面に形成された上り勾配傾斜面２５と同様に、凸状の円弧状に形成されている。この場合、フック２２の下面に形成される上り勾配傾斜面２５と、係止部１７の上面に形成される下り勾配傾斜面１９のうちの少なくとも一方を、凸状の円弧状に形成することも可能である。なお、係止部１７の幅に対してフック２２の幅は、約半分程度に形成されている。
【００２８】
また、受枠１０の凹部１２の開口側下部には、係止部材１５の錘部１８と係合して係止部材１５の施錠姿勢を保持するストッパ部５０が設けられている。
【００２９】
なお、上記蝶番３０は、図１に示すように、蓋体２０における固定係合部２３と反対側の裏面周縁部に設けられたブラケット２６に枢着されて下方に向かって突設される蝶番本体３２と、この蝶番本体３２の中間部よりやや下方側から突出する係止翼片３３とを具備している。このように構成される蝶番３０を着脱可能に係合する蝶番受座３１は、図７ないし図９に示すように、受枠１０の内周面から内方側に向かって下り傾斜状に突出する一対の側片３４と、両側片３４の先端部を連結する連結片３５とからなる平面視略コ字状の受座本体３６と、この受座本体３６の連結片３５と対向する受枠１０の内周面側の連結片３５より上方位置に突設され、係止翼片３３が係合可能な係止片３７とで、蝶番３０の受け口３８を形成している。この場合、連結片３５の長手方向の片側には上方に向かって拡開する傾斜面３９が設けられて、受け口３８の片側に、蝶番３０の解錠位置となる幅広部３８ａが形成されている。
【００３０】
上記のように構成される蓋体２０を受枠１０の開口１１部内に閉塞するには、まず、蓋体２０の蝶番３０側を下方になるように傾斜させて、蝶番本体３２を蝶番受座３１の受け口３８の幅広部３８ａ内に挿入する。次に、蓋体２０を旋回させて蝶番本体３２を受け口３８の施錠位置側すなわち幅広部３８ａから外れた位置に移動した後、図４に示すように、蓋体２０の蝶番３０と反対側を受枠１０の開口１１部内に落とし込むと、固定係合部２３のフック２２下面が係止部材１５の係止部１７上面を摺動して、係止部材１５の錘部１８の自重に抗して係止部１７を後退（図５において反時計方向に回転）させて、フック２２が係止部材１５の係止部１７の下方に移動されて、施錠可能な状態となる（図３参照）。この際、フック２２下面の上り勾配傾斜面２５又は係止部１７上面の下り勾配傾斜面１９のうちの少なくとも一方を、凸状の円弧状傾斜面にて形成することにより、フック２２下面と係止部１７上面との摺動が円滑になり、蓋体２０を容易に閉塞することができる。なお、蓋体２０を閉塞した状態では、係止部材１５は、錘部１８の自重によって施錠位置に復帰している（図１、図３参照）。したがって、係止部材１５の係止部１７は常に施錠位置におかれ、また、蓋体２０に固定係合部２３が固定されているので、受枠１０が傾斜した路面に設置された場合においても、路面の傾斜角度に影響を受けることなく、固定係合部２３のフック２２と係止部材１５の係止部１７とは常に施錠し得る状態となる。
【００３１】
上記のようにして、蓋体２０を閉塞した状態で、地下構造物内でエアーハンマーやウォターハンマー現象が発生して蓋体２０が揚圧を受けて上方へ移動した場合、図６に示すように、固定係合部２３のフック２２が係止部材１５の係止部１７に係合して係止部材１５を時計方向に回転するが、このとき錘部１８が受枠１０に一体に設けられたストッパ部５０に係合するので、蓋体２０が受ける揚圧が受枠１０に分散された状態で施錠される。したがって、強度面の向上が図れる塗共に、施錠状態を確実にすることができ、蓋体２０の浮上や飛散を確実に防止することができる。
【００３２】
蓋体２０を開放（開蓋）する場合には、図３に二点鎖線で示すように、バール穴４０内に専用バール等の工具Ｋを挿入して、蓋体２０を解錠位置側すなわち蝶番本体３２を受け口３８の幅広部３８ａ側に旋回した後、蓋体２０を開放（開蓋）することができる。
【００３３】
◎第二実施形態
図１０は、この発明の施錠構造の第二実施形態を示す断面図（ａ）及び（ａ）のIII−III線に沿う断面図（ｂ）である。
【００３４】
第二実施形態は、上記固定係合部２３のフック２２と係止部材１５の係止部１７とが係合した状態すなわち施錠状態において、蓋体２０が解錠位置側に移動するのを確実に阻止するようにした場合である。すなわち、第二実施形態は、上記係止部材１５の係止部１７におけるフック２２との係合面に、フック２２と係止部１７が係合された状態において蓋体２０が解錠位置側に移動するのを阻止する勾配面２７を形成した場合である。
【００３５】
このように、係止部材１５の係止部１７に、フック２２と係止部１７が係合された状態において蓋体２０が解錠位置側に移動するのを阻止する勾配面２７を形成することにより、図１０（ｂ）に二点鎖線にて示すように、固定係合部２３のフック２２と係止部材１５の係止部１７とが係合した施錠状態において、フック２２が解錠位置側に移動（矢印▲１▼方向）するのを阻止することができ、フック２２が解錠位置側に移動して蓋体２０が浮上したり飛散するのを確実に防止することができる。
【００３６】
上記説明では、係止部材１５の係止部１７のみに移動阻止用の勾配面２７を形成した場合について説明したが、固定係合部２３のフック２２における係止部１７と係合する面に、同様に移動阻止用の勾配面を形成してもよく、あるいは、フック２２と係止部１７の双方に移動阻止用の勾配面を形成してもよい。要するに、固定係合部２３のフック２２と係止部材１５の係止部１７との係合面の少なくとも一方に、フック２２と係止部１７が係合された状態において蓋体２０が解錠位置側に移動するのを阻止する勾配面を形成すればよい。
【００３７】
なお、第二実施形態において、その他の部分は上記第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００３８】
◎第三実施形態
図１１は、この発明の施錠構造の第三実施形態を示す断面図（ａ）及び（ａ）のIV−IV線に沿う断面図（ｂ）である。
【００３９】
第三実施形態は、上記固定係合部２３のフック２２と係止部材１５の係止部１７とが係合した状態（施錠状態）において、蓋体２０が解錠位置側に移動するのを確実に阻止すると共に、蓋体２０を閉塞（閉蓋）する際に固定係合部２３のフック２２を確実に施錠位置側に位置するようにした場合である。
【００４０】
すなわち、第三実施形態は、上記係止部材１５の係止部１７におけるフック２２との係合面に、フック２２と係止部１７が係合された状態において蓋体２０が解錠位置側に移動するのを阻止する移動阻止片２８を形成した場合である。この場合、移動阻止片２８は、係止部１７における蓋体２０が解錠位置側の端部に垂下される垂下片にて形成されている。
【００４１】
このように、係止部材１５の係止部１７に、フック２２と係止部１７が係合された状態において蓋体２０が解錠位置側に移動するのを阻止する移動阻止片２８を形成することにより、図１１（ｂ）に二点鎖線にて示すように、固定係合部２３のフック２２と係止部材１５の係止部１７とが係合した施錠状態において、フック２２が解錠位置側に移動（矢印▲２▼方向）するのを阻止することができ、フック２２が解錠位置側に移動して蓋体２０が浮上したり飛散するのを確実に防止することができる。
【００４２】
また、第三実施形態は、係止部材１５の係止部１７の上面に、蓋体２０の閉塞時に固定係合部２３が解錠位置側へ移動するのを阻止する傾斜面２９を形成してなる。
【００４３】
このように、係止部材１５の係止部１７の上面に、固定係合部２３が解錠位置側へ移動するのを阻止する傾斜面２９を形成することにより、蓋体２０を閉塞（閉蓋）するときに、固定係合部２３のフック２２下面が、係止部材１５の係止部１７上面を摺動しつつ下方に移動する際、移動阻止用の傾斜面によって固定係合部２３を施錠位置側に積極的に移動（図１１（ｃ）の矢印▲３▼方向）することができる。したがって、蓋体２０を閉塞（閉蓋）時に固定係合部２３が解錠位置側へ移動するのを確実に阻止することができる。
【００４４】
上記説明では、係止部材１５の係止部１７のみに移動阻止片２８を形成した場合について説明したが、固定係合部２３のフック２２における係止部１７と係合する面に、同様に移動阻止片２８を形成してもく、あるいは、フック２２と係止部１７の双方に移動阻止片２８を形成してもよい。要するに、固定係合部２３のフック２２と係止部材１５の係止部１７との係合面の少なくとも一方に、フック２２と係止部１７が係合された状態において蓋体２０が解錠位置側に移動するのを阻止する移動阻止片２８を形成すればよい。
【００４５】
なお、第三実施形態において、その他の部分は上記第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００４６】
◎第四実施形態
図１２は、この発明の施錠構造の第四実施形態の要部を示す拡大断面図（ａ）及び（ａ）のＶ−Ｖ線に沿う断面図（ｂ）、図１３は、図１２のVI−VI線に沿う断面図である。
【００４７】
第四実施形態は、上記第一ないし第三実施形態における係止部材１５に代えて弾性部材を付勢する係止部材１５Ａを用いた場合である。
【００４８】
第四実施形態の係止部材１５Ａは、上記固定係合部２３のフック２２と係合可能な平坦状の係止部１７を設けると共に、受枠１０との間に介在されて係止部１７を常時フック２２と係合し得る施錠姿勢に位置する弾性部材であるコイルばね７０を具備している。また、係止部材１５の係止部１７と反対側には、受枠１０に設けられたストッパ部５０Ａと係合して係止部材の施錠姿勢を保持する係止突起６０が設けられている。
【００４９】
この場合、係止部材１５Ａは、図１３に示すように、受枠１０に設けられた凹部１２の両側壁部１３に架設される軸１４に、垂直方向に回転可能に枢着され係止部材本体６１と、この係止部材本体６１の一端に膨隆する係止部１７と、係止部材本体６１の他端に段部６２を介して突出する係止突起６０とからなる平面視略Ｔ字状に形成されている。この係止部材１５Ａの係止部１７の上面は、上記第一実施形態と同様に、先端に向かって下り勾配の凸状の円弧状傾斜面１９が形成されている。また、係止突起６０は、受枠１０の凹部１２の上端縁側に水平状に突設されたストッパ部５０Ａの上面に係合し得るように設けられている。
【００５０】
上記コイルばね７０は、図１２及び図１３に示すように、係止部材本体６１と凹部１２の両側壁部１３との間に介在されると共に、軸１４に巻装される一対のコイル部７１と、両コイル部７１の一端同士を連結して、係止部１７の下面に係合する第１の係合部７２と、両コイル部７１の他端から延びて、ストッパ部５０Ａの下面に係合する第２の係合部７３とを一体に設けたばね部材にて形成されており、常時係止部材１５Ａを施錠姿勢を保持し得るように弾性力を付勢している。
【００５１】
このように、コイルばね７０を係止部材本体６１と凹部１２の両側壁部１３との間に介在される一対のコイルばね部材にて形成することにより、係止部材１５Ａは、両側のコイルばね７０の弾性力によって挟持された状態に保持されるので、軸１４方向に移動することがなく、施錠時にフック２２と係止部１７との係合が解かれる恐れがない。
【００５２】
なお、第四実施形態において、その他の部分は、上記第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００５３】
上記のように構成される第四実施形態の施錠構造を具備する蓋体２０を閉塞する際、図１４に示すように、固定係合部２３のフック２２下面が係止部材１５Ａの係止部１７上面を摺動して、コイルばね７０の弾性力に抗して係止部１７を後退（図１４において反時計方向に回転）させて、フック２２が係止部材１５Ａの係止部１７の下方に移動されて、施錠可能な状態となる（図１２参照）。この際、フック２２下面の上り勾配傾斜面２５又は係止部１７上面の下り勾配傾斜面１９のうちの少なくとも一方を、凸状の円弧状傾斜面にて形成することにより、フック２２下面と係止部１７上面との摺動が円滑になり、蓋体２０を容易に閉塞することができる。なお、蓋体２０を閉塞した状態では、係止部材１５Ａは、コイルばね７０の弾性力によって施錠位置に復帰している（図１２参照）。したがって、係止部材１５Ａの係止部１７は常に施錠位置におかれ、また、蓋体２０に固定係合部２３が固定されているので、受枠１０が傾斜した路面に設置された場合においても、路面の傾斜角度に影響を受けることなく、固定係合部２３のフック２２と係止部材１５Ａの係止部１７とは常に施錠し得る状態となる。
【００５４】
上記のようにして、蓋体２０を閉塞した状態で、地下構造物内でエアーハンマーやウォターハンマー現象が発生して蓋体２０が揚圧を受けて上方へ移動した場合、図１５に示すように、固定係合部２３のフック２２が係止部材１５Aの係止部１７に係合して係止部材１５Aを時計方向に回転するが、このとき係止突起６０が受枠１０に一体に設けられたストッパ部５０Ａに係合するので、蓋体２０が受ける揚圧が受枠１０に分散された状態で施錠される。したがって、強度面の向上が図れると共に、施錠状態を確実にすることができ、蓋体２０の浮上や飛散を確実に防止することができる。
【００５５】
◎第五実施形態
図１６は、この発明の施錠構造の第五実施形態の要部を示す拡大断面図（ａ）及び（ａ）のVII−VII線に沿う断面図（ｂ）である。
【００５６】
第五実施形態は、上記第四実施形態における係止部材１５Ａの係止部の上面に、蓋体２０の閉塞時に固定係合部２３が解錠位置側へ移動するのを阻止する傾斜面２９を形成して、蓋体２０を閉塞（閉蓋）するときに、固定係合部２３が解錠位置側へ移動するのを確実に阻止するようにした場合である。
【００５７】
第五実施形態において、その他の部分は、上記第一、第四実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００５８】
◎その他の実施形態
（１）上記第二実施形態では、係止部材１５の係止部１７に移動阻止用の勾配面２７を形成した場合について説明したが、上記第三実施形態と同様に、係止部材１５の係止部１７の上面に、固定係合部２３が解錠位置側へ移動するのを阻止する傾斜面２９を形成することにより、蓋体２０を閉塞（閉蓋）するときに、固定係合部２３のフック２２下面が、係止部材１５の係止部１７上面を摺動しつつ下方に移動する際、移動阻止用の傾斜面２９によって固定係合部２３を施錠位置側に積極的に移動することができる。したがって、蓋体２０を閉塞（閉蓋）時及び施錠時に固定係合部２３が解錠位置側へ移動するのを確実に阻止することができる。
【００５９】
（２）上記第四実施形態では、係止部材１５Ａの係止部１７が平坦状に形成される場合について説明したが、図１７（ａ）に示すように、係止部材１５Ａの係止部１７に、フック２２と係止部１７が係合された状態において蓋体２０が解錠位置側に移動するのを阻止する移動阻止用の勾配面２７を形成するか、あるいは、図１７（ｂ）に示すように、係止部材１５の係止部１７に、フック２２と係止部１７が係合された状態において蓋体２０が解錠位置側に移動するのを阻止する移動阻止片２８を形成してもよい。
【００６０】
このように構成することにより、施錠時に固定係合部２３が解錠位置側へ移動するのを確実に阻止することができる。
【００６１】
（３）上記第五実施形態では、係止部材１５Ａの係止部１７の上面に、固定係合部２３が解錠位置側へ移動するのを阻止する傾斜面２９を形成する場合について説明したが、図１８（ａ）に示すように、係止部材１５Ａの係止部１７に、フック２２と係止部１７が係合された状態において蓋体２０が解錠位置側に移動するのを阻止する移動阻止用の勾配面２７を形成するか、あるいは、図１８（ｂ）に示すように、係止部材１５の係止部１７に、フック２２と係止部１７が係合された状態において蓋体２０が解錠位置側に移動するのを阻止する移動阻止片２８を形成してもよい。
【００６２】
このように、係止部材１５Ａの係止部１７の上面に、固定係合部２３が解錠位置側へ移動するのを阻止する傾斜面２９を形成すると共に、係止部材１５Ａの係止部１７に、移動阻止用の勾配面２７あるいは移動阻止片２８を形成することにより、蓋体２０を閉塞（閉蓋）時及び施錠時に固定係合部２３が解錠位置側へ移動するのを確実に阻止することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明は上記のように構成されているので、以下のような優れた効果が得られる。
【００６４】
（１）請求項１記載の発明によれば、蓋体にフックを有する固定係合部を突設するので、地下構造物用蓋を傾斜した路面に設置した場合においても、その傾斜の傾き角度によってフックが解錠状態になることがなく、施錠状態を確実に維持することができる。しかも、蓋体にフックを有する係合部材を揺動可能に枢着した構造に比べて蓋体の開閉作業や運搬等の取扱いを容易にすることができる。また、受枠に設けた凹部内に枢着される係止部材に、固定係合部のフックと係合可能な係止部と、自重により係止部を常時フックと係合し得る施錠位置に位置する錘部とを設けるので、構成部材の削減を図ることができる。更に、施錠時に係止部材の錘部が受枠に設けられたストッパ部と係合するので、蓋体が受ける揚圧を受枠に分散することができ、施錠状態を確実に維持することができる。したがって、強度面の向上が図れると共に、蓋体の浮上や飛散を確実に防止することができる。
【００６５】
（２）請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明と同様に、蓋体にフックを有する固定係合部を突設するので、地下構造物用蓋を傾斜した路面に設置した場合においても、その傾斜の傾き角度によってはフックが解錠状態になることがなく、施錠状態を確実に維持することができる。しかも、蓋体にフックを有する係合部材を揺動可能に枢着した構造に比べて蓋体の開閉作業や運搬等の取扱いを容易にすることができる。また、施錠時に係止突起がストッパ部と係合するので、蓋体が受ける揚圧を受枠に分散することができ、施錠状態を確実に維持することができる。したがって、強度面の向上が図れると共に、蓋体の浮上や飛散を確実に防止することができる。
【００６６】
（３）請求項３記載の発明によれば、蓋体を閉塞する際に、蓋体に突設された固定係合部のフック下面と、受枠に枢着された係止部材の係止部の上面に形成された、上り勾配の傾斜面と下り勾配の傾斜面とを少ない接触面積で摺動しつつ蓋体が閉塞されるので、上記（１）、（２）に加えて更に蓋体の閉塞作業を容易にすることができる。
【００６７】
（４）請求項４，５記載の発明によれば、フックと係止部とが係合された状態において、蓋体が解錠位置側に移動しようとしても、その移動を勾配面あるいは移動阻止片によって阻止することができるので、上記（１）〜（３）に加えて更に蓋体の浮上、飛散を確実に防止することができる。
【００６８】
（５）請求項６記載の発明によれば、蓋体の閉塞時に、固定係合部のフックの下面が係止部材の係止部の上面を押し下げて施錠位置に移動する際に、係止部に形成された傾斜面によって解錠位置側に移動するのを防止することができるので、上記（１）〜（４）に加えて更に蓋体の閉塞作業を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第一実施形態の施錠構造を具備する地下構造物用蓋の閉塞状態を示す概略断面図である。
【図２】この発明における受枠の平面図である。
【図３】図１のＡ部を示す拡大断面図である。
【図４】第一実施形態における蓋体の閉塞状態を示す拡大断面図である。
【図５】上記蓋体の閉塞状態における固定係合部と係止部材とが接触した状態を示す拡大断面図である。
【図６】上記蓋体の施錠状態を示す拡大断面図である。
【図７】図２のＢ部を示す拡大平面図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】図７のＩ−Ｉ線に沿う断面図（ａ）及び（ａ）のII−II線に沿う断面図である。
【図１０】この発明の第二実施形態の施錠構造を示す拡大断面図（ａ）及び（ａ）のIII−III線に沿う断面図（ｂ）である。
【図１１】この発明の第三実施形態の施錠構造を示す拡大断面図（ａ）及び（ａ）のIV−IV線に沿う断面図（ｂ）である。
【図１２】この発明の第四実施形態の施錠構造を示す拡大断面図（ａ）及び（ａ）のＶ−Ｖ線に沿う断面図（ｂ）である。
【図１３】図１２（ａ）のVI−VI線に沿う断面図である。
【図１４】第四実施形態における蓋体の閉塞状態を示す拡大断面図である。
【図１５】第四実施形態における施錠状態を示す拡大断面図である。
【図１６】この発明の第四実施形態の施錠構造を示す拡大断面図（ａ）及び（ａ）のVII−VII線に沿う断面図（ｂ）である。
【図１７】第四実施形態における係止部材の変形例を示す断面図である。
【図１８】第五実施形態における係止部材の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  受枠
１１  開口
１２  凹部
１３  側壁部
１４  軸
１５，１５Ａ  係止部材
１７  係止部
１８  錘部
１９  下り勾配傾斜面
２０  蓋体
２１  垂下部
２２  フック
２３  固定係合部
２５  上り勾配傾斜面
２７  移動阻止用勾配面
２８  移動阻止片
２９  移動阻止用傾斜面
３０  蝶番
５０，５０Ａ  ストッパ部
６０  係止突起
７０  コイルばね（弾性部材）
【図１】
0004833422.tif 000002
【図２】
0004833422.tif 000003
【図３】
0004833422.tif 000004
【図４】
0004833422.tif 000005
【図５】
0004833422.tif 000006
【図６】
0004833422.tif 000007
【図７】
0004833422.tif 000008
【図８】
0004833422.tif 000009
【図９】
0004833422.tif 000010
【図１０】
0004833422.tif 000011
【図１１】
0004833422.tif 000012
【図１２】
0004833422.tif 000013
【図１３】
0004833422.tif 000014
【図１４】
0004833422.tif 000015
【図１５】
0004833422.tif 000016
【図１６】
0004833422.tif 000017
【図１７】
0004833422.tif 000018
【図１８】
0004833422.tif 000019