(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡管装置（１４）の基台（１９）に設けられた支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在で、しかも前記基台（１９）にセットされた熱交換器（１５）のエンドプレート（１５ａ）を押し下げることにより該エンドプレート（１５ａ）から突出する管（１６）の突出長を設定するストリッパプレート（９）を所定位置で停止させるための基準台（１）を有した拡管装置（１４）において、該基準台（１）の一方側が前記支柱（１９ａ）にスライド自在に設けられ、且つ他方側が伸縮ロッドに設けられることで、該基準台（１）が支柱（１９ａ）及び伸縮ロッドの複数箇所で支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在に支持されてなることを特徴とする拡管装置。
【請求項２】
前記基準台（１）の一部位には、前記支柱（１９ａ）と平行に設けられたガイドバー（２１）が挿通される案内孔部（１ｃ）が設けられることで、該基準台（１）が支柱（１９ａ）、伸縮ロッド及びガイドバー（２１）の複数箇所で支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在に支持されてなることを特徴とする請求項１記載の拡管装置。
【請求項３】
前記伸縮ロッドが、支柱（１９ａ）とガイドバー（２１）との間に配置されてなることを特徴とする請求項２記載の拡管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数重合された放熱フィンと該放熱フィンに挿通された複数の管とを、該管を拡径する拡管マンドレルの管内への圧入を介して一体化させ熱交換器を製造することが出来る拡管装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種拡管装置としては、例えば、実公平１ー２３６５０号公報所載のものが存在する。
【０００３】
上記公報所載の拡管装置は、図４に示す様に、基台１９に所定の間隔を有して一対の支柱１９ａが立設され、しかも夫々の支柱１９ａの上端部が梁体２０を介して連結されることで装置本体１４ａを形成するものである。
【０００４】
前記装置本体１４ａには、基台１９にセットされた熱交換器１５の管１６の管口から、拡管用マンドレル５を圧入することでエンドプレート１５ａ及び多数枚の放熱フィン１５ｂの夫々と管１６とを一体化させるべく前記拡管用マンドレル５を有した往復作動体７が、前記支柱１９ａに対峙して立設されたガイドバー（ガイドポスト）２１を挿通させると共に２本のシリンダー６を介して昇降自在（往復動自在）に設けられている。
【０００５】
又、前記往復作動体７には、熱交換器１５側へと移動する往復作動体７の下降寸法を計測すべく沿直状態で取付けられたラック体１１に噛合するピニオンギヤ１２を有すると共に該ピニオンギヤ１２の回転角度をカウントするエンコーダ１３が設けられている。
【０００６】
更に、前記往復作動体７には、熱交換器１５のエンドプレート１５ａに当接して該エンドプレート１５ａを押し下げることにより、エンドプレート１５ａから突出する管１６の突出長を設定するストリッパ９ａを有したストリッパプレート９が懸吊されている。
【０００７】
前記ストリッパプレート９には、往復作動体７と共に熱交換器１５側へと移動すべく下降するストリッパプレート９の下降開始を検知するリミットスイッチ１０が設けられている。
【０００８】
更に、前記ストリッパプレート９の両側には、前記リミットスイッチ１０の検知信号をスタート信号として前記エンコーダ１３が往復作動体７の下降寸法を計測し、予め設定した下降寸法に達した際に、ストリッパプレート９の下降を停止すべく作動する一体のバランスシリンダー８が設けられている。
【０００９】
よって、上記構成からなる拡管装置１４に於いては、前記リミットスイッチ１０の検知信号をスタート信号として前記エンコーダ１３を介して計測された計測置が、予め設定した値に達すると前記バランスシリンダー８が作動してストリッパプレート９の下降を停止させることにより、拡管時に前記熱交換器１５のエンドプレート１５ａから突出する管１６の突出長を所定の寸法に適宜設定することが出来るものである。
【００１０】
しかしながら、前記構成からなる拡管装置には、リミットスイッチ１０、ラック体１１及び該ラック体１１と噛合するピニオンギヤ１２を用いたエンコーダ１３といった各種機材等を個々に装置に取り付けなければならないことから、製造コストが高騰することになる。
【００１１】
よって、前記の如く製造コストが高騰するのを抑えるために、図３に示す構造を有した拡管装置が開発されて前記拡管装置に代わって市場に出回りつつある。
【００１２】
係る拡管装置は、パルスエンコーダ１８を具備したシリンダ４を用いると共に該シリンダ４の伸縮ロッド４ａにストリッパプレート９の下降を停止させる基準台１を雄螺子等の固定部材１ａを介して取付けた構成にしてなるものである。
【００１３】
従って、前記後者の構成からなる拡管装置によれば、前記前者の構成からなる拡管装置におけるような、下降する往復作動体７の実際の下降寸法を計測してバランスシリンダ８を作動させるという工程を必要とすることなく、予め伸縮ロッド４ａの突出長をパルスエンコーダ１８を介して簡単に設定することが出来る。
【００１４】
よって、リミットスイッチ１０、ラック体１１及び該ラック体１１と噛合するピニオンギヤ１２を有したエンコーダ１３といった各種機材数を減らして製造コストを抑えることが出来るというものであった。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成からなる拡管装置に於いては、下記の様な問題点があった。
【００１６】
即ち、上記前者及び後者何れの構成であっても、ストリッパプレート９は、該ストリッパプレート９の両端を支持する一対のシリンダのみを介して所定箇所に停止するものである。
【００１７】
よって、拡管時に往復作動体７と共に下降するストリッパプレート９を所定箇所で停止させる際、常にシリンダの伸縮ロッドのみがストリッパプレート９の自重を、該伸縮ロッドに設けられた基準台１を介してダイレクトに受けることになる。
【００１８】
よって、シリンダの伸縮ロッドのみでストリッパプレート９の自重を受けた場合において、伸縮ロッドの伸出長がある一定寸法を超えた場合には、該伸縮ロッドに瞬間的な撓みが生じることとなり、かかる撓みの大きさは伸縮ロッドの伸出長に比例して増すことになる。
【００１９】
従って、特に全長の長い熱交換器１５を装置本体１４ａの基台１９にセットして拡管する際、伸縮ロッドは最大長域でシリンダより伸出することとなり、その結果、シリンダから最大長域で伸出した状態の伸縮ロッドがストリッパプレート９の自重を受けた瞬間に、伸縮ロッドが大きく撓んでシリンダのシール部を破損するという恐れがあった。
【００２０】
又、例え前記シリンダにかわって基台１９に設けた棒状雄螺子（図示せず）等の往復移動手段を用いて前記基準台１を往復移動させる場合であっても、ストリッパプレート９の自重を基準台１が受けた際に、棒状雄螺子が前記同様に大きく撓み螺子山を破損するという恐れもあった。
【００２１】
更に、前記の如く全長の長い熱交換器１５を拡管する場合において、伸縮ロッドの伸出長も自ずと限界があり、よって特に全長の長い熱交換器１５を拡管する場合には、適応する有効ストロークを有した伸縮ロッドを備えたシリンダに交換しなければならず、そのための交換作業が煩雑であるばかりか熱交換器１５の全長に適応するシリンダを準備しなければならないというコスト面での問題もあった。
【００２２】
本発明は、基準台の往復移動手段であるシリンダの伸縮ロッドが該基準台を介してストリッパプレートの自重を瞬間的に受けた場合であっても、伸縮ロッドや棒状雄螺子の撓みを、基準台を複数箇所支持することで減少させてシリンダのシール部の破損を防止することを課題とする拡管装置を提供するものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、前記第１の課題を解決すべくなされたものであり、拡管装置（１４）の基台（１９）に設けられた支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在で、しかも前記基台（１９）にセットされた熱交換器（１５）のエンドプレート（１５ａ）を押し下げることにより該エンドプレート（１５ａ）から突出する管（１６）の突出長を設定するストリッパプレート（９）を所定位置で停止させるための基準台（１）を有した拡管装置（１４）において、該基準台（１）の一方側が前記支柱（１９ａ）にスライド自在に設けられ、且つ他方側が伸縮ロッドに設けられることで、該基準台（１）が支柱（１９ａ）及び伸縮ロッドの複数箇所で支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在に支持された点にある。
【００２４】
更に、本発明は、前記基準台（１）の一部位には、前記支柱（１９ａ）と平行に設けられたガイドバー（２１）が挿通される案内孔部（１ｃ）が設けられることで、該基準台（１）が支柱（１９ａ）、伸縮ロッド及びガイドバー（２１）の複数箇所で支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在に支持された点にある。
【００２５】
更に、本発明は、前記伸縮ロッドが、支柱（１９ａ）とガイドバー（２１）との間に配置された点にある。
【００２６】
よって、基準台（１）がストリッパプレート（９）の自重を瞬間的に受けた場合であっても、基準台（１）が支柱（１９ａ）に軸方向位置自在に支持されてなることから、シリンダの伸縮ロッドの撓みや棒状雄螺子の撓みを、該基準台（１）を複数箇所支持することで減少させることが出来るという利点がある。
【００２７】
更に、基準台（１）の一部位が、支柱（１９ａ）及び伸縮ロッドと平行に立設されたガイドバー（２１）に軸方向位置自在に支持された場合には、基準台（１）が支柱（１９ａ）とガイドバー（２１）の双方に移動自在で設けられることとなり、よって基準台（１）がストリッパプレート（９）の自重を瞬間的に受けた場合であっても伸縮ロッドの撓みの発生を、基準台（１）が複数箇所支持されることでより強固に防止することが出来る利点がある。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に従って説明するが、かかる拡管装置の構成に関し、従来の拡管装置と重複する箇所の説明は以下省略する。
【００２９】
図１に於いて、１は基準台を示し、かかる基準台の一方側には、基台１９に設けられた支柱１９ａの夫々に取り付けられたＬＭガイド３にスライド自在に外嵌するスライド保持部１ａが設けられ、且つ他方側には前記支柱１９ａと平行状態で基台１９に立設された棒状雄螺子（案内ロッド）２を回転自在に螺合挿通させる雌螺子部１ｂが設けられている。
【００３０】
前記基台１９の側端部２３には、パルスエンコーダ１７ａを具備したモータ１７が格納され、しかも前記基台１９内には、該モータ１７を介して回転するベルト体２２によって回転する回転ロッド２２ａに取り付けられた歯車２２ｂが設けられ、且つ該歯車２２ｂには、前記基台１９に立設された棒状雄螺子２の下端に固着された歯車２ｃが噛合した構成にしてなるものである。
【００３１】
本実施形態に於ける拡管装置は以上の構成からなるために、拡管を行なう熱交換器（図示せず）の全長に対応させて基準台１をモータ１７、パルスエンコーダ１７ａ及び棒状雄螺子２の回転を介して任意の位置で停止させることが出来る。
【００３２】
よって、拡管時に基準台１がストリッパプレート９の自重を瞬間的に受けた場合であっても、基準台１が支柱１９ａにスライド自在で設けられてなることから、棒状雄螺子２の撓みを減少させることが出来、よって棒状雄螺子２の螺子山のみならず基準台の雌螺子部１ｂとの螺合部の破損を防止することが出来るという利点がある。
【００３３】
更に、上記実施形態において、基準台１には支柱１９ａと平行な棒状雄螺子２が回転自在に螺合挿通される雌螺子部１ｂが設けられてなることから、拡管を行なう熱交換器１５の全長が異なる場合であっても、熱交換器１５の全長に適応するシリンダを準備したり交換する必要なく、熱交換器１５の全長に適応させて基準台１を棒状雄螺子２の回転によって広範囲で移動させることが出来るという利点がある。
【００３４】
更に、図２に示すように、基準台１の一部位（他端部位）９を、前記支柱１９ａと平行に設けられたガイドバー（往復作動体のガイドポスト）２１に案内孔部１ｃを介して移動自在に設けてもよい。
【００３５】
よって、案内孔部１ｃ及びスライド保持部１ａの双方を介して基準台１が支柱１９ａとガイドバー２１の双方に移動自在で設けられることにより、例え基準台１がストリッパプレート９の自重を瞬間的に受けた場合であっても棒状雄螺子の撓みをより強固に防止し、棒状雄螺子２の螺子山や基準台１の雌螺子部１ｂとの螺合部の破損を防止することが出来るという利点がある。
【００３６】
上記実施形態において、基準台１は回転自在な棒状雄螺子（案内ロッド）２に雌螺子部１ｂを介して移動自在に設けられているが、必ずしも棒状雄螺子２に限定されるものではなく、シリンダの伸縮ロッド（図示せず）に基準台１が設けられ、しかも基準台１が支柱１９ａにスライド自在で設けられていてもよい。
【００３７】
よって、基準台１がストリッパプレート９の自重を瞬間的に受けた場合であっても、基準台１が支柱１９ａにスライド自在で設けられてなることから、シリンダの伸縮ロッドの撓みを減少させることが出来、しいては伸縮ロッドが撓むことによるシリンダのシール部の破損を防止することが出来るという利点がある。
【００３８】
更に、上記の如く基準台１がシリンダの伸縮ロッドに設けられ、且つ支柱１９ａにもスライド自在で設けられた際に、基準台１の一部位が、前記支柱１９ａと平行なガイドバー２１に移動自在に設けられた場合には、伸縮ロッドの撓みをより強固に防止することが出来る利点がある。
【００３９】
更に、上記実施形態において、基準台１の一方側は、基台１９に設けられた支柱１９ａの夫々に取り付けられたＬＭガイド３にスライド自在に外嵌されているが、要は基準台１が前記支柱１９ａにスライド自在に設けられる構成であれば、決してＬＭガイドに限定されないのは言うまでもない。
【００４０】
又、上記実施形態に於いて、拡管装置は、所謂、竪型拡管装置であるが、横型拡管装置であってもよく、要は拡管装置に具備されたストリッパプレート９を所定位置で停止させるべく該ストリッパプレート９に当接する基準台１を支柱１９ａに沿って往復動自在に設けた拡管装置において、前記基準台１が前記支柱１９ａにスライド自在に設けられた構成であればよい。
【００４１】
【発明の効果】
叙上の様に、本発明は、拡管装置の基台に設けられた支柱の長手方向に沿って往復動自在で、しかも前記基台にセットされた熱交換器のエンドプレートを押し下げることにより該エンドプレートから突出する管の突出長を設定するストリッパプレートを所定位置で停止させるための基準台を有した拡管装置において、該基準台の一方側が前記支柱にスライド自在に設けられ、且つ他方側が伸縮ロッドに設けられることで、該基準台が支柱及び伸縮ロッドの複数箇所で支柱の長手方向に沿って往復動自在に支持されたことから、基準台がストリッパプレートの自重を瞬間的に受けた場合であっても、基準台が設けられたシリンダの伸縮ロッドの撓みや棒状雄螺子の撓みを該基準台を複数箇所支持することで減少させることが出来る。
【００４２】
よって、基準台がシリンダの伸縮ロッドに設けられている場合には、シリンダのシール部の破損を防止することが出来るという効果を奏する。
【００４３】
更に、基準台の一部位には、支柱と平行に設けられたガイドバーが挿通される案内孔部が設けられることで、該基準台が支柱、伸縮ロッド及びガイドバーの複数箇所で支柱の長手方向に沿って往復動自在に支持された場合には、基準台がストリッパプレートの自重を瞬間的に受けた場合であっても伸縮ロッドの撓みを該基準台を支柱、伸縮ロッド及びガイドバーの複数箇所支持することでより強固に防止することが出来るという効果がある。
【００４４】
更に、基準台に雌螺子部が設けられ、且つ該雌螺子部に棒状雄螺子（案内ロッド）が螺合挿通されてなる場合には、棒状雄螺子の螺子山のみならず基準台の雌螺子部との螺合部の破損を防止することが出来るという効果を奏する。
【００４５】
更に、基準台に雌螺子部が設けられ、且つ該雌螺子部に、支柱と平行な棒状雄螺子が回転自在に螺合挿通されてなる場合には、拡管を行なう熱交換器の全長が異なる場合であっても、熱交換器の全長に適応するシリンダを拡管装置に準備したり交換する必要なく、熱交換器の全長に適応させて基準台を棒状雄螺子の回転によって広範囲で移動（昇降）させて汎用性のある拡管装置を提供することが出来るという効果を奏するに至った。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における拡管装置を示し、（イ）は基準台近傍の一部省略斜視図、（ロ）は要部説明図。
【図２】  本発明における拡管装置の基準台近傍の一部省略斜視図。
【図３】  従来の拡管装置の一部断面要部拡大図。
【図４】  従来の拡管装置の正面図
【符号の説明】
１…基準台
２…棒状雄螺子（案内ロッド）
９…ストリッパー台
９ａ…ストリッパー
１４…拡管装置
１５…熱交換器
１６…管
１７…フィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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