(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に格納された、施工物の配置予定領域における施行物の配置予定データと、上記施工物のモジュール化作業データと、モジュール化された上記施工物の上記配置予定領域への輸送中における配置データとを有する施工物レイアウトデータと、上記施工物の数量、大きさ、重さを示す物量データを示す施工物物量データとに従って、
モジュール評価手段が、上記施工物をモジュール化したときの原単位低減量と、モジュール化された上記施工物を上記配置予定領域に輸送する輸送費と、上記モジュール化された上記施工物を配置予定領域に輸送するため、上記モジュール化された施工物を補強する補強材の費用を含む仮設費用と、上記配置予定領域で施工物を組み立てるために必要であった物量が、上記施工物をモジュール化したことにより低減される現地物量低減費用とを算出し、
上記モジュール評価手段は、表示手段に、モジュール化による削減費用である上記原単位低減量及び上記現地物量低減費と、上記施工物のモジュール化に必要な費用である上記輸送費及び仮説費用とを表示すると共に、上記モジュール化による削減費用から、上記モジュール化に必要な費用を差し引いた額をモジュール効果値として表示させることを特徴とするモジュール評価方法。
【請求項２】
請求項１記載のモジュール評価方法において、モジュール評価手段は、施工物のモジュール化により、上記配置予定領域での作業密度低減による削減費用もモジュール化による削減費用として算出し、上記表示手段に表示させることを特徴とするモジュール評価方法。
【請求項３】
請求項１記載のモジュール評価方法において、上記施工物を補強する補強材は、モジュール化される施工物の鋼材の配置にも基づいて設定されることを特徴とするモジュール評価方法。
【請求項４】
請求項３記載のモジュール評価方法において、上記モジュール評価手段は、上記配置予定領域のうち、どの部分でモジュール化を行なうかを決定するためのモジュール枠を変更することを特徴とするモジュール評価方法。
【請求項５】
施工物の配置予定領域における施行物の配置予定データと、上記施工物のモジュール化作業データと、モジュール化された上記施工物の上記配置予定領域への輸送中における配置データとを有する施工物レイアウトデータを格納する施工物レイアウトデータ格納手段と、
上記施工物の数量、大きさ、重さを示す物量データを格納する施工物物量データ格納手段と、
上記施工物レイアウトデータ及び上記施工物の上記物量データに従って、上記施工物をモジュール化したときの原単位低減量を判定する原単位低減量効果判定部と、モジュール化された上記施工物を上記配置予定領域に輸送する輸送費を判定する輸送費効果判定部と、上記モジュール化された上記施工物を配置予定領域に輸送するため、上記モジュール化された施工物を補強する補強材の費用を含む仮設費用を判定する仮説費効果判定部と、上記配置予定領域で施工物を組み立てるために必要であった物量が、上記施工物をモジュール化したことにより低減される現地物量低減費用を判定する現地物量低減効果判定部とを有するモジュール評価手段と、
モジュール化による削減費用である上記原単位低減量及び上記現地物量低減費と、上記施工物のモジュール化に必要な費用である上記輸送費及び仮説費用とを表示すると共に、上記モジュール化による削減費用から、上記モジュール化に必要な費用を差し引いた額をモジュール効果値として表示する表示手段と、
を備えることを特徴とするモジュール評価装置。
【請求項６】
請求項５記載のモジュール評価装置において、施工物のモジュール化により、上記配置予定領域での作業密度低減による削減費用を算出する密度低減効果判定手段を備え、この作業密度低減費を上記モジュール化による削減費用に加えることを特徴とするモジュール評価装置。
【請求項７】
請求項５載のモジュール評価装置において、上記施工物を補強する補強材は、モジュール化される施工物の鋼材の配置にも基づいて設定されることを特徴とするモジュール評価装置。
【請求項８】
請求項７記載のモジュール評価装置において、上記モジュール評価手段は、上記配置予定領域のうち、どの部分でモジュール化を行なうかを決定するためのモジュール枠を変更することを特徴とするモジュール評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント等の建設工法の一つである、モジュール工法におけるモジュール評価方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モジュール工法とは、プラント施工物の建設、据付において、隣接する配管、機器等の施工物を、予め一纏りのアセンブリとしてプレファブ製作したモジュールを、プラント内の据付場所に輸送し、一体構造にて据付を行う工法である。
【０００３】
このモジュール工法の利用により、据付作業を、現場よりも環境が良く、作業コストが低い工場で行うことによって据付コストの低減等によるコスト低減、モジュールの一括据付により工程制約の厳しい現地作業が軽減されることによる、工期短縮を図ることができる。
【０００４】
モジュール工法は、施工物の配置に応じて、プラント内、またプラント内の区画であるエリア内でも、適用により効果の高い部分、低い部分、場合によってはマイナス効果の部分があり、効果の高いモジュールを選定することが重要である。また、モジュール工法に必要な設計作業は、モジュール工法を採用しない場合には行わない作業であるため、効果的に行い、追加コストを低減する必要がある。
【０００５】
プラントのモジュール化範囲の有効性を判定する技術として、特許文献１に記載に示された方法がある。これは、モジュール範囲内の構成物の組立作業性にもとづき、モジュールの有効性を判定する方法である。
【０００６】
また、一般的な製品の組立、分解工程を自動的に行う技術として、特許文献２に示された方法がある。これは、製品の組立、分解工程のロボットシミュレーションにより、組立、分解コストを判定し、その大小により、組立、分解工程の良否を判定する方法である。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１４３２３６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５５７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
プラントにおけるモジュール工法は、単なる組立工程、手順の入れ替えでは無く、最終的な据付位置とは別の場所で製作したモジュールを、据付位置に輸送し、据付けることが特徴である。
【０００９】
このため、輸送にかかわる費用、最終据付状態とは異なる、輸送時の補強部材、仮置き状態の考慮、また、据付先での、モジュール以外における領域への作業性や経済的影響を考慮し、モジュール化による総合的な経済的評価を行なうことが必要である。
【００１０】
しかし、従来技術では、輸送にかかわる費用等を考慮して、総合的なモジュール工法の有効性判定が行われておらず、モジュール工法採用の良否を自動的に速やかに判断することができなかった。
【００１１】
本発明の目的は、輸送にかかわる費用等を考慮して、総合的なモジュール工法の有効性判定を自動的に速やかに判断可能なモジュール評価方法及び装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、施工物の配置予定領域における施行物の配置予定データと、モジュール化作業データと、モジュールの配置予定領域への輸送中における配置データとを有する施工物レイアウトデータと、施工物の数量、大きさ、重さを示す物量データを示す施工物物量データとに従って、施工物をモジュール化したときの原単位低減量と、モジュール化施工物を配置予定領域に輸送する輸送費と、モジュール化施工物を配置予定領域に輸送するための補強材の費用を含む仮設費用と、配置予定領域で施工物を組み立てるために必要な物量がモジュール化により低減される現地物量低減費用と、モジュール化に必要な費用とモジュール化による削減費用とを算出し、算出された費用に基づいてモジュール化を評価する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、輸送にかかわる費用等を考慮して、総合的なモジュール工法の有効性判定を自動的に速やかに判断可能なモジュール評価方法及び装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態を適用したモジュール評価装置の概略構成図である。
【００１５】
図１において、モジュール評価装置は、施工物レイアウトデータ（施工物の配置予定領域における施行物の配置予定データと、上記施工物のモジュール化作業データと、モジュール化された上記施工物の上記配置予定領域への輸送中における配置データとを有する）格納装置１０１と、施工物物量データ（施工物の数量、大きさ、重さを示す物量データ）格納装置１０２と、モジュール評価手段1０３と、表示装置１０４とを備えている。
【００１６】
そして、モジュール評価手段１０３は、物流データ作成部１０３Ａと、モジュール内現単位低減効果判定部１０３Ｂと、輸送費効果判定部１０３Ｃと、仮設費効果判定部１０３Ｄと、密度低減効果判定部１０３Ｅと、現地物量低減効果判定部１０３Ｆとを備えている。
【００１７】
施工物レイアウトデータ格納装置１０１は、施工物の形状、配置データを格納する施工物配置データと、施工物に対する施工情報を格納する施工物施工データと、施工物のモジュール輸送時の配置情報を格納する施工物輸送データとを格納する。
【００１８】
図２は、施行物レイアウトデータ格納装置１０１に格納される施工物配置データのデータ格納形式を示す図である。
【００１９】
図２において、施工物配置データの各データは、部品の最小構成要素又は形状要素単位で格納される。施工物部品ＩＤ列には、施工物の、部品単位、または系統等の管理上の単位での識別ＩＤを格納する。部品、系統は、複数の施工物要素から構成される場合があるため、施工物部品ＩＤには、同一データを格納する場合がある。この場合、部品内ＩＤ列に、部品内での識別番号を格納し、施工物部品ＩＤと部品内ＩＤとの組合わせにて、個々の施工物要素の識別を行う。
【００２０】
図２に示した例では、例えば、施工物部品ＩＤがPFORM005の部品は、２つの要素部品から構成される。部品が単一の施工物要素から構成される場合には、部品内ＩＤ列は、空白とすることができる。
【００２１】
次に、部品種別列と、要素種別列には、施工物の、施工部品としての管理種別と、要素単位での部品種別を格納する。そして、プラント、エリア列には、施工物の最終的な施工先である、プラント、エリア名を格納する。
【００２２】
また、モジュール番号列には、施工物が、モジュールの組込み品として設定されている場合、組込先のモジュール番号を格納する。仮設列には、施工部品が仮設物である場合にはフラグデータとして１を格納する。形状種別列には、施工物の形状種別、寸法データを格納する。そして、配置列には、施工部品の配置位置、寸法の配置属性データを格納する。
【００２３】
配置列に格納されるデータ内容は、形状種別列のデータに応じて異なる。また、形状種別データのデータ値に対応する形状属性データのデータ格納内容及び形状属性データのデータ値に応じた部品の描画形状は、部品形状ライブラリデータとして定義されている。図３は、部品形状ライブラリデータの一例を示す図である。
【００２４】
また、個々の形状種別データのデータ値に対応する、施工物の単位長さまたは面積あたりの重量、体積の値は、部品ライブラリテーブルに格納されており、図４は部品ライブラリテーブルの一例を示す図である。
【００２５】
図２に示した、これらの施工物配置データは、３D−CAD等の入力装置を用いて、ユーザの入力により作成される。図５は、３D−CADによる施工物配置データに基づく、３D−CAD表示の一例を示す図である。
【００２６】
図６は、施工物に対する施工情報を格納する施工物施工データのデータ格納形式を示す図である。  
図６において、施工ＩＤ列には、施工作業の識別のためのＩＤ値を格納する。また、対象施工物部品ＩＤ１、対象施工物部品ＩＤ２列には、施工作業の対象となる施工物部品ＩＤまたはモジュール番号を格納する。モジュール番号の場合は、モジュール内に組み込まれた全ての部品が対象となる。
【００２７】
また、種別列には、施工作業の種別を格納する。そして、施工場所列には、施工作業を行う作業場所名を格納する。図６に示した施工物施工データは、施工物配置データに基づいて、３D−CAD、または２次元上に投影表示した２D−CADを用いて、ユーザの入力により作成される。
【００２８】
次に、図７は、施工物の輸送時または搬入時の配置状態情報を格納する、施工物輸送配置データのデータ格納形式を示す図である。  
図７において、施工物部品ＩＤには、施工物部品の識別ＩＤを格納し、配置列には、輸送時または搬入時における施工物部品の配置属性データを格納する。配置属性データの格納形式は、施工物配置データの配置列データに準じる。
この輸送時施工物配置データは、３D−CADを利用した、ユーザの入力によって作成される。
【００２９】
図１において、施工物物量データ格納装置１０２は、施工物の数量、体積、重量、作業量等の物量情報を有する施工物物量データを格納する。図８は、施工物物量データのデータ格納形式を示す図である。
【００３０】
図８において、施工物物量ＩＤ列には、施工物部品ＩＤ又は施工物施工ＩＤを格納する。また、種別列には、部品種別又は施工種別を格納する。エリア列には、施工物の据付先であるエリア名を格納する。また、モジュール番号列には、施工物がモジュール組込み品の場合、組み込むモジュール番号を格納する。
【００３１】
また、施工場所列には、施工物の施工場所名称を格納する。仮設列には、施工部品が仮設物である場合に、フラグデータとして１を格納する。そして、面積、重量、体積列には、施工物の平面積または長さ、重量、体積の値を格納する。
【００３２】
図８に示した施工物物量データは、各施工物の部品ごとのデータだけで無く、施工物の種別、モジュール番号、施工場所ごとの、物量の平均または合計値も格納することができる。この場合、口径、長さ、重量、体積列には、それぞれの平均値または合計値を格納し、施工物物量ＩＤ列には、平均値、合計値を示す識別子と、データ数を格納する。
【００３３】
図１において、モジュール評価手段１０３は、ユーザにより指定されたモジュール番号のモジュールに対して、モジュールの有効性を判定して、その結果を出力する。モジュール評価手段１０３の処理フローを図９に示す。
【００３４】
図９のステップ９０１では、施工物レイアウトデータから、施工物物量データの作成を行う。このステップ９０１において、施工物配置データ及び施工物施工データから、施工物物量ＩＤ列、種別列、モジュール番号列、施工場所列、仮設列のデータを入力する。また、施工物配置データの各データに対して、部品ライブラリテーブルより、対応する形状種別の単位重量、体積を検索し、これと施工物配置データの形状種別から求めた単位長さまたは面積を乗算し、重量、体積を求め、施工物物量データに入力する。
【００３５】
次に、施工物物量データを用いて、モジュール化実施による、各効果項目についての評価、判定を行う。
【００３６】
まず、モジュール内施工物の施工作業を、現地よりも作業効率の高い工場にて実施することによるモジュール内原単位低減効果の判定を行う（ステップ９０２）。
【００３７】
現地据付原単位をｕｙ、モジュール内据付物の、プレファブ工場据付原単位をｕｐとすると、施工物単位でのモジュール化による原単位低減効果は、ｕｙ−ｕｐであり、効果工数は、これに施工物の物量ｑを乗算した、（ｕｙ−ｕｐ）＊ｑとなる。
【００３８】
モジュール一基当たりの効果は、モジュール組込みの、仮設物以外の施工物、及び施工作業について、これをモジュール内で合計した、次式（１）の値である。
【００３９】
Σ（ｕｙ−ｕｐ）＊ｑ        −−−（１）
ただし、上記式（１）において、Σはモジュール内での合計を意味する。
【００４０】
モジュール種別毎の、現地（据付地）と各プレファブ工場とにおける作業原単位の値の一例は、図１０に示す原単位テーブルに格納されている。図１０において、施工物物量種別列にはデータの区分名称を格納し、対象部品、作業種別列、条件列には、対象となる施工物部品または作業と、その分類条件を格納する。そして、単位列には、物量の単位を格納し、現地、プレファブ工場Ａ〜Ｎ列には、現地と各プレファブ工場での作業原単位を格納する。このテーブルの格納値は、ユーザが編集を行うことができる。
【００４１】
上記の原単位低減効果の算出式は、施工物物量データから、モジュール内の施工物の物量情報を取得し、これに対して原単位テーブルから、各施工物の原単位低減値を施工物種類、施工場所に基づいて求め、これらを乗算した上で、モジュール内部品について積算することで求める。
【００４２】
次に、図９のステップ９０３において、モジュール輸送費効果の判定を行う。
これには、まずモジュールの外形サイズの判定を行う。モジュールの外形サイズは、モジュール内に組み込んだ部品の、輸送時のＸ、Ｙ、Ｚ方向の最大、最小座標値の差により求める。これは、施工物配置データ及び施工物輸送配置データ中の、対象とするモジュール番号に対応した全ての施工物部品に対して、形状種別データより、各施工物部品のＸ，Ｙ，Ｚ方向の最大、最小座標値を求める。そして、求めたＸ，Ｙ，Ｚ方向の最大、最小座標値に基づいて、モジュール内での、全ての施工物部品のＸ、Ｙ、Ｚの最大、最小値を求めることで行う。
【００４３】
輸送時の配置状態を反映するため、施工物配置データと、施工物輸送配置データに、同じ施工物部品IDのデータが格納されている場合は、施工物配置データの配置データを使用する。
【００４４】
次に、このモジュール外形サイズに基づいて輸送費の判定を行う。このために、モジュールサイズに応じた輸送コストを格納した、輸送費テーブルを利用する。図１１は、輸送費テーブルのデータ格納形式を示す図である。  
図１１において、Ｘ、Ｙ長さ列と、Ｚ長さ列には、外形のＸ、Ｙ方向長さと、Ｚ方向の最大サイズを格納する。また、固定輸送コスト列及び基数比輸送コスト列には、輸送に必要な固定コストと、基数に応じて分配されるコストを格納する。図１１に示す輸送費テーブルは、固定輸送コスト、及び基数比輸送コストの値の小さな順にソートしておく。
【００４５】
上記で求めたモジュール輸送サイズに対して、図１１に示した輸送費テーブルからモジュール外形サイズが、輸送最大サイズ内にある先頭のデータを判定する。Ｘ、Ｙ長さに関しては、ＸとＹの値の入れ替えは可能とする。判定結果の輸送費データに対して、モジュールの占有率をβとすると、次式（２）により、モジュール輸送コストを算出する。
【００４６】
固定輸送コスト＋β＊基数費輸送コスト        −−−（２）
上記式（２）において、モジュールの占有率βは、モジュール輸送コストのＸ、Ｙ長さから計算される面積に対するモジュールのＸ、Ｙ長さの面積の比、又はＸ，Ｙの長手方向の値に対する、モジュールの寸法の比から求める。
【００４７】
さらに、モジュール輸送費効果を、上記のモジュール輸送コストから、モジュール化しない場合の輸送コストを引くことで求める。モジュール化しない場合の輸送コストは、施工物配置データ中の、平積み輸送できない、部品種別が機器のデータに対して、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向のサイズに基づいて輸送コストを上記と同様に算出する。
【００４８】
次に、図９のステップ９０４において、モジュール仮設費効果の判定を行う。
図８に示した施工物物量データから、モジュール名称と、仮設列のデータによる検索によって、対象モジュール内の、仮設物部品の物量を求める。さらに、図１０に示した原単位テーブルには、仮設物の据付費と、材料費を合計した原単位を、条件列を仮設として格納しておく。モジュール内の仮設物の物量に対して、原単位テーブルの仮設ストラクチャ据付費用の値を乗算し、仮設費を求める。
【００４９】
次に、図９のステップ９０６において、モジュール適用により、モジュール外部（施工物の配置予定領域におけるそのモジュールを設置する部分以外の領域）の密度が下がり、据付作業性が向上することによる、密度低減効果の判定を行う。エリア内に、モジュールがＮ基あるとすると、その中のモジュールｋの密度低減効果を、次式（３）によって求める。
【００５０】
【数１】
0004629594.tif 000002
【００５１】
上記式（３）において、エリア、モジュールｉそれぞれの外形体積、内部の施工物体積和、内部の工数和を、ＶA、ｖA、ＷA、Ｖｉ、ｖｉ、Ｗｉとする。
【００５２】
エリア、モジュール内部の施工物体積和は、施工物物量データから、対象のエリア、モジュール内の施工物体積を合計することで求める。工数和は、施工物物量データを用い、対象エリア、モジュール内の各施工物に関して、点数、面積、重量の物量値と、対応する物量種別、作業場所の、原単位テーブルの値を乗算し、積算することで求める。
【００５３】
次に、図９のステップ９０７において、モジュールを適用することにより、現地における物量が低減し、さまざまな間接費が低減することによる、現地物量低減効果の判定を行う。
【００５４】
間接費は、モジュール適用による現地作業の削減により、仮設足場、監督者、作業員事務所、宿舎、工事用資材等が削減されることで低減される。この低減効果は、モジュール内施工物の現地換算掘付工数を用いた線形式ｋ＊ＷMにより概算する。ＷMはモジュール内の現地換算据付工数であり、施工物物量データのモジュール内の物量に対して、原単位テーブルから、対応する施工物物量種別の、現地原単位を乗算して積算し算出する。ｋは、各間接費項目を、工期、現地工数、現地物量、ピーク人員をパラメータとして作成した近似式に基づいて、各パラメータの寄与度を求め、さらに各パラメータは現地工数に比例すると近似した上で求める値であり、ユーザによる値の入カを可能とする。
【００５５】
図１に示すモジュール評価手段１０３は、図９のステップ９０２〜９０７で求めた、各項目のモジュール評価結果の総和を、原単位低減効果、密度低減効果、現地物量低減効果をプラス効果、輸送費効果、仮設費効果をマイナス効果として算出して数値表示し、ユーザは、モジュールの有効性を客観的に評価することができる。
【００５６】
さらに、各項目ごとの数値を個別に表示することで、ユーザが各モジュールの優位点、改善が必要な点を判断することが容易となる。図１２は、表示装置１０４に表示されるモジュール評価結果の一例を示す図である。図１２において、モジュールによるメリットと、モジュールに必要なコストとを表示し、モジュール効果値がどのような値となるかを表示する。
【００５７】
図１２に示した例においては、モジュールメリットとして、現地物量を低減する効果、密度低減効果（モジュール化による現地のその他の場所の領域拡大効果）、原単位低減効果がある。そして、モジュール化のためのコストとして、仮設費、輸送費がある。モジュールメリットから、モジュール化に必要なコストを差し引いた額がモジュール効果値である。
【００５８】
図１２に示すように、モジュール効果値がどのような値となるかを表示装置１０４に表示すれば、輸送にかかわる費用等を考慮して、総合的なモジュール工法の有効性判定を行なうことができる。
【００５９】
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、モジュール化の評価を、モジュールの輸送に関わる輸送費や仮設費を算出し、モジュール化によるメリットとを比較して行なうように構成したので、輸送にかかわる費用等を考慮して、総合的なモジュール工法の有効性判定を自動的に速やかに判断可能なモジュール評価方法及び装置を実現することができる。
【００６０】
なお、図１に示したモジュール判定装置は、パーソナルコンピュータにより実現することができ、図１には示していないが、データ入力装置（キーボード、マウス等）が備えられているものである。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。  
本発明の第２の実施形態は、施工物レイアウトデータ中に、モジュールの定義情報が無い場合に、指定された仮想的なモジュール範囲の有効性の判定、または有効なモジュール範囲の自動判定を行うことが可能とするものである。
【００６２】
なお、この第２の実施形態におけるモジュール評価装置の概略構成は図１に示した第１の実施形態と同様となるので、詳細な説明は省略する。
【００６３】
図１３は、本発明の第２の実施形態におけるモジュール有効性判定の処理フローである。  
まず、図１３のステップ１２０１において、モジュール枠の範囲を設定する。
ここで、モジュール枠とは、ユーザが入力、またはシステムが設定する、施工物を取り囲む、仮想的な直方体であり、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の最小、最大座標値の、６個の数値により定義されるものである。
【００６４】
このモジュール枠内の、施工物部品を、施工物配置データから判定する。施工物配置データの各データの内、形状種別、及び配置位置データからモジュール枠内にある施工物部品を判定し、それらをモジュール内組込み品として、モジュール番号を設定する。この時、モジュール施工部品が、モジュール枠に跨って存在する場合、部品種別が配管以外の場合は、該当部品を内包する最小の直方体にモジュール枠を拡大するか、または該当部品を除外する最大の直方体を選択肢として、モジュール枠の調整画面を表示する。
【００６５】
部品種別が配管の場合は、モジュール枠と配管部品の交差位置に、溶接点を発生して、施工物施工データに追加する。
【００６６】
なお、図１３のステップ１２０２〜１２０４、１２０６、１２０７の処理は、第１の実施形態のフローである図９に示したステップ９０１〜９０３、９０６、９０７の処理内容と同一であるので詳細な説明は省略する。
【００６７】
図１３のステップ１２０５の仮設費効果の判定において、モジュール枠によりモジュール範囲を設定する場合には、現時点ではモジュールの詳細設計が行われていないため、仮設ストラクチャ惰報が施工物配置データに入力されておらず、仮設費効果の推定による判定を行う必要がある。
【００６８】
モジュール内構造物部品は、輸送、搬入時の強度保持のため、架台、ストラクチャ、サポート等の鉄骨部材による固定化が必要である。このため、モジュールの基本骨組みとなる鋼材からなる架台、ストラクチャがカバーする範囲では、必要な追加部材量は少なく、逆に骨組みの無い範囲では、追加部材量は多くなる。
【００６９】
モジュールを上面から見た平面図上で、架台、ストラクチャ等の鉄骨部材の設置された範囲内にある施工物部品の、現地換算据付工数をＷＦ、鉄骨部材の設置範囲外にある施工物部品の、現地換算据付工数をＷ０とすると、モジュール仮設費効果額は、下記式（４）により算出することができる。
【００７０】
ｋ１＊ＷＦ＋ｋ２＊Ｗ０        −−−（４）
ただし、上記（４）式において、ｋ１、ｋ２は、事前登録、またはユーザが指定可能な値であり、ｋ２＞ｋ１である。
【００７１】
図１４は、モジュール枠の設定に使用する画面表示の一例を示す図である。外枠１０５がモジュールの範囲であり、ハッチングを施した部分１０６が、骨組み材の設置範囲である。骨組み材上の施工物は、施工物配置データの形状種別、配置データに基づき、ストラクチャ、架台郭品と、施工物のＸ、Ｙ座標の比較によって判定する。施工物が骨組み材の境界を跨ぐ場合は、骨組み材上にあるものとして判定する。
【００７２】
このようにして判定した骨組み材上、若しくはそれ以外の、モジュール内の施工物部品に対して、施工物物量データ、及び原単位テーブルのデータから、モジュール内の工数を算出し、上記式（４）に代入する。
【００７３】
上述したように、図１３に示したステップ１２０１から１２０７の処理を行うことにより、モジュール定義情報が無い場合に、仮想のモジュール範囲を設定して、仮設費効果の見積りを行った上で、モジュール効果を判定することができ、設計初期段階で、好適なモジュール範囲の選定を行うことが可能となる。
【００７４】
さらに、本発明の第３の実施形態としては、好適なモジュール化範囲を自動的に選定、もしくは容易に選定し、支援する例がある。これは、モジュールは、輸送コスト増加につながるサイズ増大を抑え、かつ、現地での機器組み立て等の必要な作業を、機器の製造工場等により行なうことで作業効率を向上し、作業コスト低減効果を増やし、また仮設コストを抑えることが、モジュール効果を高めるための要件であることを利用したものである。
【００７５】
なお、この第３の実施形態におけるモジュール評価装置の概略構成は図１に示した第１の実施形態と同様となるので、詳細な説明は省略する。
【００７６】
図１５は、本発明の第３の実施形態におけるモジュール有効性判定の処理フローである。また、図１６は、ユーザ表示、操作画面の一例を示す図である。
【００７７】
図１５において、最初に、対象のエリアに対して、高さ方向には、モジュール輸送の上限サイズごとに分割した上で、水平面内で、一定間隔で、格子状に分割枠を作成する（ステップ１５０１、図１６）。水平面の間隔は、細かい方が精度良い評価が可能であるが、ユーザが値を設定可能とする。
【００７８】
次に、ステップ１５０２で、各分割枠内の工数密度を判定する。これには、施工物配置データの各施工物の座標値から、枠内に存在する全ての施工物を判定し、施工物作業データと原単位データから求めた、部品の工数値を、その枠の工数値として足し合わせる。この際、施工物が複数の枠にまたがる場合、枠毎に重なっている体積の比に応じて、各枠に分配を行う。
【００７９】
次に、ステップ１５０３で、運搬時等の補強材として使用できる鋼材（施工物自体の鋼材）の位置の判定を行う。このステップ１５０３では、上述した図１３のステップ１２０５と同様に、鋼材のＸ、Ｙ水平面内での座標を、施工物配置データから判定する。簡易的にモジュール化範囲を求めるには、工数密度が高く、仮設材の少ない、鋼材設置範囲を選択することが有効であるため、ステップ１５０３からステップ１５０５に進み、モジュール有効性分布表示を行う。
【００８０】
これは、エリア内の格子状の各領域に対して、工数密度に応じて色分け表示を行い、さらにこれに鋼材位置を重ね合わせて表示することで行う。これにより、工数密度が高く、鋼材が存在する、有効なモジュール範囲をユーザが容易に選択することが可能となる。
【００８１】
さらに、モジュール輸送サイズを、よりコストの安い輸送方法での上限サイズに抑えることで輸送サイズが低減化するため、これに重ねて、モジュールの水平面内での輸送上限サイズを表示し、ユーザが移動してモジュール範囲を選定可能とすることで、より、効果の高いモジュール選定が容易化する。
【００８２】
さらに、ステップ１５０３とステップ１５０５との間にステップ１５０４の処理を追加して行うことで、モジュールの有効範囲をより簡便に選定することが可能となる。
【００８３】
ステップ１５０４においては、工数密度、仮設費の有効性を判定する。  
つまり、各枠の体積をＶ、ステップ１５０２で求めた、各枠ごとの工数密度をρM、各枠の水平面内での鋼材がカバーしている割合をαとすると、各枠ごとの、モジュール有効性は、次式（５）により表される。
【００８４】
ｋｗρＭＶ−ｋＷρＭＶ（ｋ１α＋ｋ２（１−α））        −−−（５）
上記式（５）において、ｋｗは、モジュールヘの工数取り込み効果と、仮設費効果との比にもとづく係数であり、ユーザが設定することができる。上記式（５）により、モジュール有効性値を各枠ごとに算出し、図１６に示した表示画面と同様に、数値を濃淡で表示し、さらにユーザの指定した枠内の合計値を表示することで、直接的に、モジュール有効範囲の選択が可能となる。
【００８５】
さらに、ステップ１５０４に加えて、ステップ１５０６で、モジュールの有効範囲をスキャンし判定することで、自動的にモジュール有効範囲の選定が可能である。これは、ステップ１５０５で求めた、水平面内でのモジュール有効性値の分布データに対して、水平面内でのモジュール輸送制限サイズ枠に応じた四角形形状を、エリア水平面内でＸ，Ｙの下限値から、上限値まで順に一定間隔で移動する。そして、その重なった範囲の分割枠のモジュール有効性値を足し合わせて、モジュール有効性値とする。
【００８６】
全ての位置でのモジュール有効性値の算出後、効果値の高いものから順に、モジュール化候補範囲として、画面に表示することで、モジュール化範囲の候補選定を自動的に行うことができる。
【００８７】
モジュール化範囲の候補選定を自動的に行ない、効果値の高いものを順に表示すると共に、その効果値を表示した後、実際に採用するモジュール化範囲をオペレータが選択することも可能である。
【００８８】
上述した本発明の第２、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施形態を適用したモジュール判定装置の概略構成図である。
【図２】施行物レイアウトデータ格納装置に格納される施工物配置データのデータ格納形式を示す図である。
【図３】部品形状ライブラリデータの一例を示す図である。
【図４】部品ライブラリテーブルの一例を示す図である。
【図５】施工物配置データに基づく３D−CAD表示の一例を示す図である。
【図６】施工物施工データのデータ格納形式の一例を示す図である。
【図７】施工物輸送配置データのデータ格納形式を示す図である。
【図８】施工物物量データのデータ格納形式を示す図である。
【図９】モジュール評価手段の処理フローチャートである。
【図１０】原単位テーブルの一例を示す図である。
【図１１】輸送費テーブルのデータ格納形式を示す図である。
【図１２】表示装置に表示されるモジュール評価結果の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態におけるモジュール有効性判定の処理フローである。
【図１４】モジュール枠の設定に使用する画面表示の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態におけるモジュール有効性判定の処理フローである。
【図１６】ユーザ表示、操作画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０１      施工物レイアウトデータ格納装置
１０２      施工物物量データ格納装置
１０３      モジュール評価手段
１０３Ａ    物流データ作成部
１０３Ｂ    モジュール内現単位低減効果判定部
１０３Ｃ    輸送費効果判定部
１０３Ｄ    仮設費効果判定部
１０３Ｅ    密度低減効果判定部
１０３Ｆ    現地物量低減効果判定部
１０４      表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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