(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンク長手方向の一方の外面に同一面で続く基端部を有する一方のリンクと、リンク長手方向の他方の外面にリンク内面方向の段差部を介して続く先端部を有する他方のリンクとが、該基端部と該先端部とを軸部で揺動自在に連結され、該先端部の外面に該基端部の内面が接し、両リンクの伸長及び回動状態で該一方の外面と該基端部の外面と該他方の外面とが同一平面上に位置し、両リンクの伸長状態でワイヤハーネスが該軸部上を通って該一方の外面と該他方の外面とに沿って真直に配索されつつ、該一方の外面と該他方の外面とに各固定手段で固定され、該ワイヤハーネスが該一方の外面から該他方の外面にかけてリンク厚み方向の曲がりなく配索されたことを特徴とする揺動部分のハーネス配索構造。
【請求項２】
前記ワイヤハーネスが前記一方及び／又は他方のリンクの中心線上又は該中心線から偏心した仮想線上に配索されたことを特徴とする請求項１記載の揺動部分のハーネス配索構造。
【請求項３】
前記各固定手段が前記一方及び／又は他方のリンクの中心線上又は該中心線から偏心した仮想線上に配置されたことを特徴とする請求項１又は２記載の揺動部分のハーネス配索構造。
【請求項４】
前記軸部から前記各固定手段までの距離が等しく設定されたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の揺動部分のハーネス配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを揺動自在なリンクに沿って配索する揺動部分のハーネス配索構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９〜図１１は、従来の揺動部分のハーネス配索構造の一形態を示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
図９の如く、このハーネス配索構造は、自動車の車両ボディ側（電源側）からスライドドア側に常時給電を行うためのものであり、車両ボディ側に搭載された給電装置３１において、スライドドア（図示せず）の開閉に伴ってワイヤハーネス３２を前後方向揺動自在に配索したものである。
【０００４】
図１０〜図１１の如く、給電装置３１は、ケース３３と、ケース内の揺動部材３４とで構成され、揺動部材３４は上下分割式に形成され、内部にワイヤハーネス３２のコルゲートチューブ３５を保持した状態で、軸部３６を支点にケース内をワイヤハーネス３２と共に揺動自在となっている。
【０００５】
ケース３３には、ワイヤハーネス３２を揺動自在に導出させる幅広の開口３７と、揺動部材３７の揺動角度を規制する円弧状の溝部３８と、ワイヤハーネス３２の電線部分３９を固定する固定部４０と、揺動部材３７と固定部４０との間で電線部分３９を波形にくねらせる空間４１とが設けられている。
【０００６】
図９の如く、給電装置３１から導出されたワイヤハーネス３２はスライドドア側の給電装置４２を経てスライドドア内の各補機（図示せず）に接続されている。スライドドア側の給電装置４２は、スライドドアの開閉に伴って前後に移動する首振り式のスライダ４３をケース４４内に有し、ワイヤハーネス３２はケース内で略Ｕ字状に屈曲（伸縮）される。スライドドア側の給電装置４２として他の形態のもの（図示せず）を使用する場合もある。
【０００７】
図９の実線で示す給電装置４２はスライドドアの閉じ時のもので、図９の鎖線で示す給電装置４２はスライドドアの開き時のものである。図１０の車両ボディ側の給電装置３１は図９の実線で示す給電装置４２（スライドドアの閉じ状態）に対応し、図１１の給電装置３１は図９の鎖線で示す給電装置４２（スライドドアの開き状態）に対応する。
【０００８】
図１２は、従来の揺動部分のハーネス配索構造の一形態を示すものである（特許文献２参照）。
【０００９】
このハーネス配索構造は、自動車のリンク式ドア６２に常時給電を行うためのものであり、ドア６２は略Ｌ字状の支持アーム７１で車両ボディ７０にスイング自在に支持され、支持アーム７１とは別に前後一対のリンク６５，６６が平行に設けられ、各リンク６５，６６の基端部が車両ボディ７０に、先端部がスライダ６４にそれぞれ回動自在に軸支され、スライダ６４がドア側の水平なガイドレール６３にスライド自在に係合し、一方（前側）のリンク６６に沿ってワイヤハーネス６８が車両ボディ側からドア側に配索されたものである。
【００１０】
ワイヤハーネス６８はリンク６６の外側面に沿って配索され、固定具７２でリンク６６に固定され、ドア側のガイドレール内のスライダ６４に続くキャタピラ状の外装部材６９に沿って略Ｕ字ないしＪ字状に屈曲しつつドア内に導入されて、ドア内の補機や電装品に接続されている。図１２で向かって右側が車両前側である。
【００１１】
ドア６２の全閉時に、支持アーム７１やリンク６５，６６は前方に伸長し、スライダ６４はガイドレール６３の前端側に移動し、ワイヤハーネス６８の一方は外装部材６９の屈曲動作で収容ケース６７内に収容される。ワイヤハーネス６８はリンク６６と共に揺動（回動）する。
【００１２】
ドア６２の全開時に、リンク６５，６６は図１２のドア半開状態を維持し、支持アーム７１が後方に伸長し、スライダ６４がガイドレール６３の後端側に移動し、ワイヤハーネス６８は外装部材６９と共に後方へ長く引き出される。
【特許文献１】特開２００６−４２５６６号公報（図１〜図４）
【特許文献２】特開平１０−１７５４８３号公報（図５，図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来の図９〜図１１の揺動部分のハーネス配索構造にあっては、ケース３３内でワイヤハーネス３２の電線部分３９を波形にくねらせるためのスペース４１を要するために、ケース３３が大型化し、車両ボディ側に大きな搭載スペースを必要とするという懸念があった。また、ケース３３と揺動部材３４との両方を必要とするために、構造が複雑化し、コスト高になるという懸念があった。
【００１４】
また、上記従来の図１２の揺動部分のハーネス配索構造にあっては、ドア６２の開閉に伴ってリンク６６が揺動した際に、リンク６６の端部側でワイヤハーネス６８が弛んで屈曲するために、繰り返しの屈曲によってワイヤハーネス６８の弛み部分（余長部分）が傷んだり、リンク６６と台座７３との間に挟まったりし兼ねないという懸念があった。
【００１５】
本発明は、上記した点に鑑み、複雑な構造を用いずに低コストで、ワイヤハーネスの弛みを防いで、ワイヤハーネスの耐久性を高めることのできる揺動部分のハーネス配索構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る揺動部分のハーネス配索構造は、リンク長手方向の一方の外面に同一面で続く基端部を有する一方のリンクと、リンク長手方向の他方の外面にリンク内面方向の段差部を介して続く先端部を有する他方のリンクとが、該基端部と該先端部とを軸部で揺動自在に連結され、該先端部の外面に該基端部の内面が接し、両リンクの伸長及び回動状態で該一方の外面と該基端部の外面と該他方の外面とが同一平面上に位置し、両リンクの伸長状態でワイヤハーネスが該軸部上を通って該一方の外面と該他方の外面とに沿って真直に配索されつつ、該一方の外面と該他方の外面とに各固定手段で固定され、該ワイヤハーネスが該一方の外面から該他方の外面にかけてリンク厚み方向の曲がりなく配索されたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、リンクの揺動（回動）に伴ってワイヤハーネスが常に軸部上（軸部の延長上）で左右に屈曲するから、軸部側でワイヤハーネスに弛み（余長）を生じることがなく、弛みに起因するワイヤハーネスの挟み込みや複雑な屈曲によるワイヤハーネスの傷み等が防止される。一方のリンクを可動側、他方のリンクを固定側としてもよく、両リンクを共に可動側としてもよい。ワイヤハーネスは軸部上（好ましくは軸部の中心）を通りさえすれば、リンクに対して平行に配索されていても斜めに配索されていてもよい。また、軸部の位置はリンクの中心線上にあってもよく、中心線から偏心した位置にあってもよい。何れの場合もリンクが回動した際に、ワイヤハーネスの屈曲部（屈曲点）は軸部上に位置する。
【００１８】
請求項２に係る揺動部分のハーネス配索構造は、請求項１記載の揺動部分のハーネス配索構造において、前記ワイヤハーネスが前記一方及び／又は他方のリンクの中心線又は該中心線から偏心した仮想線上に配索されたことを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、ワイヤハーネスがリンクの中心線に配索された場合は、ワイヤハーネスが軸部と共に各リンクの幅方向中央に位置する。また、ワイヤハーネスがリンクの中心線から偏心した仮想線上に配索された場合は、ワイヤハーネスの長さが偏心した分だけ短縮される。いずれの場合も、リンクに対してワイヤハーネスを斜めに配索する場合に較べてワイヤハーネスの配索長さが最短に設定される。
【００２０】
請求項３に係る揺動部材のハーネス配索構造は、請求項１又は２記載の揺動部材のハーネス配索構造において、前記各固定手段が前記一方及び／又は他方のリンクの中心線又は該中心線から偏心した仮想線上に配置されたことを特徴とする。
【００２１】
上記構成により、ワイヤハーネスが軸部を通って各リンクの幅方向中央又は幅方向中央から偏心した位置に真直に配索固定されることで、請求項２と同様の作用効果が奏せられる。
【００２２】
請求項４に係る揺動部分のハーネス配索構造は、請求項１〜３の何れかに記載の揺動部分のハーネス配索構造において、前記軸部から前記各固定手段までの距離が等しく設定されたことを特徴とする。
【００２３】
上記構成により、リンクを揺動した際に、軸部から一方のリンクの固定手段までの間のワイヤハーネス部分と、軸部から他方のリンクの固定手段までの間のワイヤハーネス部分とに等しい曲げ応力や引張・圧縮応力が作用するから、ワイヤハーネスの屈曲部の位置が軸部上に正確に規定され、ワイヤハーネスの弛み（余長）の発生が一層確実に防止される。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１記載の発明によれば、リンクの揺動に伴って軸部側でのワイヤハーネスの弛みが防止されるから、弛みに起因するワイヤハーネスの挟み込みや傷み等が起こらず、ワイヤハーネスの耐久性が向上して、ワイヤハーネスによる給電の信頼性が向上する。また、二つのリンクと軸部とによる簡単で省スペースで低コストな構造で給電の信頼性を高めることができる。
【００２７】
請求項２，３記載の発明によれば、ワイヤハーネスがリンクに沿って最短の長さで配索されることで、弛みが一層生じにくくなり、通電抵抗やハーネスコストも低減されて、給電の信頼性が一層向上する。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、リンクの揺動時にワイヤハーネスが確実に軸部上で屈曲することで、請求項１記載の発明の効果が促進される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１〜図３は、本発明に係る揺動部分のハーネス配索構造の一実施形態を示すものである。
【００３１】
このハーネス配索構造は、リンク（一方のリンク）１の端部２が固定側の支持リンクないし台座（他方のリンク）３に軸部４で揺動（回動）自在に連結されたものにおいて、ワイヤハーネス５をリンク１の幅方向中央（中心）と支持リンク３の幅方向中央（中心）とに沿って配索し、且つリンク１と支持リンク３との幅方向中央に配置された軸部４の上を通って配索したことを特徴とするものである。
【００３２】
ワイヤハーネス５がリンク１の幅方向中央と支持リンク３の幅方向中央と軸部４上を通って配索されたことで、図１〜図３のようにリンクアーム１を１８０゜の角度で揺動させた際に、軸部４側でワイヤハーネス５に弛み（余長）を生じることがなく、ワイヤハーネス５が軸部４上で常に一定の軌跡で屈曲する（屈曲部を符号１７で示す）。
【００３３】
リンク１は平坦な長板状に形成されて水平に配置され、支持リンク３はリンク１よりも幅広に形成されて水平に配置されている。リンク１をリンクアームと呼称してもよい。支持リンク３の平坦な前半部６にリンク１の一端部２が軸部４で回転自在に支持されている。軸部４はリンク１と支持リンク３の円形の各孔部（図示せず）を貫通し、軸部４のフラットな頭部４ａ（図１（ｂ））がリンク１の表面に接し、軸部４の貫通部分４ｂが支持リンク３の裏面に加締めやナット締め等の手段で固定される。
【００３４】
支持リンク３の前半部６の両側には、リンク１の揺動角度を規制する一対のストッパ７が突設されている。ストッパ７の位置を変更して、揺動角度を１８０゜以下又は１８０゜以上とすることも可能である。支持リンク３の前半部６は段差部８を経て一段高い後半部９に続き、段差部８はリンク１の板厚と同程度の高さに形成され、リンク１の外面と支持リンク３の後半部９の外面とがほぼ同一面に位置している。
【００３５】
支持リンク３の後半部９の幅方向中央と、軸部４の比較的近傍でおけるリンク１の幅方向中央とにそれぞれ固定具（固定手段）１０が設けられ、各固定具１０にワイヤハーネス５が固定されている。図２の如く、リンク１を支持リンク３と同方向に真直に伸ばした際に、各固定具１０と軸部４とを結ぶ仮想線は一直線となってワイヤハーネス５と一致し、ワイヤハーネス５は屈曲なく一直線に伸ばされる。
【００３６】
また、軸部４から各固定具１０までの距離Ｌ1，Ｌ2はほぼ等しく設定されている。軸部４から各固定具１０までの距離Ｌ1，Ｌ2が等しいことで、リンク１を揺動させた際に、軸部４からリンク１側の固定具１０までのワイヤハーネス部分５ａと、軸部４から支持リンク３側のワイヤハーネス部分５ｂとに作用する曲げ力が等しくなり、ワイヤハーネス５が確実に中央の軸部４上で屈曲することとなる（屈曲部を符号１７で示す）。これによって、ワイヤハーネス５の弛み（余長）の発生が一層確実に防止される。
【００３７】
固定具１０は、ワイヤハーネス５を保持する筒状部１０ａ（図２）と、筒状部１０ａに直交して設けられ、リンク１や支持リンク３の各孔部（図示せず）を通ってナット１１等（図２）でリンク１や支持リンク３の裏面側に固定される雄ねじと鍔部で成る固定部１０ｂとで構成されている。筒状部１０ａはワイヤハーネス５の保持作業性を高める上で分割式であることが好ましい。
【００３８】
ワイヤハーネス５は、複数本の電線の外側に合成樹脂製やゴム製等の保護チューブ（符号５で代用）を被着して構成されている。保護チューブは電線よりも屈曲性の高いものであることが好ましい。保護チューブとして、周方向の凹溝と凸条とをチューブ長手方向に交互に配列して成る合成樹脂製のコルゲートチューブを用いた場合は、固定具１０の筒状部１０ａの内周面に、凹溝に係合するリブを形成して、コルゲートチューブを長手方向不動に固定する。
【００３９】
断面円形のコルゲートチューブであればこの固定具１０で周方向移動自在に保持して捩れを吸収させることも可能である。断面長円形のコルゲートチューブを用いる場合は、屈曲方向とチューブの短径方向とを一致させることで良好な屈曲性を得ることができる。
【００４０】
図１の如く、リンク１を左（反時計回り）に回動させた際に、ワイヤハーネス５は軸部４上で円弧状に屈曲し、図２の如く、リンク１を支持リンク３の延長上に真直に伸ばした際に、ワイヤハーネス５は軸部４の中心線上を通り、図３の如く、リンク１を右（時計回り）に回動させた際に、ワイヤハーネス５は軸部４上で円弧状に屈曲する。
【００４１】
図１と図３においてワイヤハーネス５は軸部４の中心（軸部４のＸＹ方向の仮想中心線１２の交点１２ａ）から少し屈曲方向内向きに外れるものの、最悪でも軸部４の近傍で弛みなく屈曲する。この作用は、軸部４と各固定具１０との中心線を一致させたことに起因し、軸部４と各固定具１０との間の距離Ｌ1，Ｌ2を等しく設定したことによっても促進されている。
【００４２】
例えば、図４〜図５に示す如く、リンク１と支持リンク３との幅方向中央ではなく、リンク１と支持リンク３との一側部寄りにワイヤハーネス５を配索し、図４で各固定具１０を結ぶ仮想線を軸部４の中心からずらした場合には、図４のリンク１の伸び状態で軸部４の付近にワイヤハーネス５の弛み（余長）１３を必要とする。
【００４３】
そして、図５の鎖線の如く、リンク１を左（反時計回り）に回動させた際に、ワイヤハーネス５が軸部４の外側で円弧状に屈曲し（円弧状にスムーズに屈曲させるために図４の弛み１３が必要となる）、図５の実線の如く、リンク１を右（時計回り）に回動させた際に、ワイヤハーネス５が軸部４の近傍で略ループ状の弛み（余長）１４を生じ、図４の略Ｓ字状の弛み部１３と図５の略ループ状の弛み部１４とによって、ワイヤハーネス５の屈曲耐久性が低下したり、弛み部１４がリンク１と支持リンク３との間に挟まれたりする危険を生じる。
【００４４】
また、図５の実線で示すリンク１の回動状態で（図５の鎖線で示す回動状態においても同様であるが）、図６（ａ）の如く、ワイヤハーネス５の略ループ状の弛み部１４がリンク１に接触（干渉）して摩耗を生じたり、図６（ｂ）の如く、ワイヤハーネス５の略ループ状の弛み部１４がリンク１から板厚方向に離間して（浮き上がって）、他の構造物に干渉したり引っ掛かったりする危険を生じる。
【００４５】
図１〜図３の如く、ワイヤハーネス５の屈曲を軸部４上で行わせる構造とすることで、図４のようにワイヤハーネス５が略Ｓ字状に屈曲したり（弛んだり）、図５のように略ループ状に屈曲したり（弛んだり）することがないから、図６（ａ）（ｂ）における上記危険が回避される。
【００４６】
図７は、本発明に係る揺動部分のハーネス配索構造の第二の実施形態を示すものである。図１の実施形態と同様の構成部分には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
このハーネス配索構造は、図１〜図３の実施形態において、特に図６（ａ）の不具合を一層確実に解消するために、軸部４の近傍（周囲）でリンク１’に段差部１５を設けて、段差部１５の内側の空間（符号１５で代用）をワイヤハーネス５の屈曲部１７に対する逃がし空間（収容空間）とすると共に、支持リンク３’にリンク１’の段差部１５を吸収する（段差部１５の高さと同程度の深さの）段差部１６を設けて、軸部４の上ないし近傍でワイヤハーネス５の屈曲部１７がリンク１’に向けて撓んだ場合でも、屈曲部１７とリンク１’との接触（干渉）を防止したものである。
【００４８】
支持リンク３’の前半部６が段差部１６を介して後半部９よりも低く位置し、前半部６にリンク１’の端部２が軸部４で回動自在に連結され、支持リンク３の後半部９と、リンク１の端部２から他方の端部（図示せず）に向けて少し離間した位置とにそれぞれハーネス固定具１０が設けられ、ワイヤハーネス５が二つの固定具１０で支持されて支持リンク３’やリンク１’と平行に（水平に）配索されている。軸部４から各固定具１０までの距離Ｌ1，Ｌ2（図２）は同じか同程度であることが好ましい。
【００４９】
図７の実施形態の段差部（ハーネス逃がし部）１５，１６の構成は、図４〜図６のようにワイヤハーネス５を軸部４上ではなく軸部４からリンク幅方向に偏心して配索したものにおいても有効なものである。
【００５０】
図８は、ワイヤハーネス５を軸部４の上を通って、リンク（一方のリンク）１の幅方向中央（中心線上）と、支持リンク（他方のリンク）３の中心線１２から片側に偏心した位置（仮想線１８上）とに配索した実施形態を示すものである。
【００５１】
リンク１側の固定具１０はリンク１の中心線上に配置され、支持リンク３側の固定具１０は仮想線１８上に配置されている。各固定具１０から軸部４までの距離は同一か同程度である。支持リンク３においてワイヤハーネス５は支持リンク３の側端３ａ及び中心線１２と平行に配索されている。仮想線１８は中心線１２と平行に位置する。
【００５２】
図８の実施形態によれば、図８でリンク１を左側に回動させた際に、ワイヤハーネス５の長さを最短に設定することができ（例えばリンク３の中心線１２に沿ってワイヤハーネス５を配索した場合は、中心線１２から仮想線１８までの距離だけワイヤハーネス５が長くなる）、特に、ワイヤハーネス５を真直に伸ばした位置（二つのリンク１，３が真直に位置する）から左側に９０゜回動させる使用形態の場合に有効である。
【００５３】
また、図２の実施形態においても同様であるが、ワイヤハーネス５が軸部４上を通ってリンク１，３に対して斜めに配索された場合（この形態でも図１と同様の作用効果が奏される）に較べて、ワイヤハーネス５をリンク１，３の中心線１２又は中心線１２から偏心した仮想線１８上に配索したことで、ワイヤハーネス５の長さが最短に設定されている。
【００５４】
なお、図８において、ワイヤハーネス５をリンク１の中心線１２に沿ってではなく、中心線１２からリンク１の片側に偏心した位置（仮想線上）に配索することも可能である。この場合、軸部４や固定具１０もリンク１の偏心した位置（仮想線上）に配置されることは言うまでもない。また、図８の実施形態に図７のハーネス干渉防止構造を適用することも可能である。
【００５５】
上記各実施形態のハーネス配索構造は、例えば図９〜図１１の従来例に対応して、自動車の車両ボディ側における給電装置３１に適用可能である。この場合、従来のケース３３を廃除して、支持リンク３を車両ボディにねじ止め等で直接固定し、支持リンク３の軸部４を支点にリンク１をスライドドアの開閉に伴って揺動させることが可能である。
【００５６】
また、他の使用例として、例えば図１２の従来例やそれに類する形態例に対応して、車両ボディにリンク１でドアをスイング自在に連結し、支持リンク３を車両ボディ側及び／又はドア側に配置し、支持リンク３からリンク１に沿って常時給電用のワイヤハーネス５を車両ボディからドアに配索し、ドアの開閉に伴ってワイヤハーネス５をリンク１の一端部２又は両端部において軸部４上で屈曲させるようにすることも可能である。
【００５７】
また、その他の使用例として、自動車のスライドドアと車両ボディとの間で複数本のリンク１を直列に連結し、スライドドアの開閉に伴って各リンク１を反対方向に揺動させるものにおいて、ワイヤハーネス５を各リンク１の軸部４上に配索するようにすることも可能である。支持リンク３は端部側のリンク１で代用することも可能であり、端部側のリンク１に代えて支持リンク３を用いることも可能である。
【００５８】
また、その他の使用例として、例えば自動車のバックドアやトランクやボンネットといった回動式の構造体を車両ボディにリンク１と支持リンク３で連結し（リンク１は幅方向が垂直に位置し、板厚方向が水平に位置する）、リンク１と支持リンク３に沿ってワイヤハーネス５を軸部上（軸部５の延長線上）を通過するように配索することも可能である。
【００５９】
なお、上記各実施形態においては、リンク１，１’として板状のものを用いたが、板状以外に矩形筒状等のリンク（図示せず）を用いることも可能である。特に自動車のスイング式のドアをリンク１のみで支持する場合には、リンク１の剛性を高めるために、リンクを矩形筒状とすることが好ましい。
【００６０】
また、上記実施形態においては、リンク１を可動側とし、支持リンク３を固定側としたが、一方のリンク１と他方のリンクである支持リンク３との両方を回動側とすることも可能である。支持リンク３を固定側とした場合でも、相対的に見ればリンク１と支持リンク３とが相対的に回動（揺動）することとなる。
【００６１】
また、上記図１や図７の各実施形態においてはリンク１の幅方向中央と支持リンク３の幅方向中央と軸部４上とを通ってワイヤハーネス５を配索したが、例えばリンク１の両端部において各軸部４がリンク幅方向に偏心して配置されている場合は、リンク１や支持リンク３の幅方向中央ではなく軸部４と同様に偏心した位置にワイヤハーネス５を配索する。図８はその類似例である。
【００６２】
また、上記各実施形態においては、固定具１０でワイヤハーネス５をリンク１や支持リンク３に固定したが、固定手段として固定具１０に代えて、例えばテープ巻きやクランプやクリップ等（図示せず）でワイヤハーネス５をリンク１や支持リンク３に固定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る揺動部分のハーネス配索構造の一実施形態を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】同じくワイヤハーネスを真直に伸ばした状態を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】同じくワイヤハーネスを反対方向に揺動させた状態を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】ワイヤハーネスを偏心して配索した場合を参考的に示す平面図である。
【図５】同じくワイヤハーネスを揺動させた状態を示す平面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は図５に対応した各不具合点を示す側面図である。
【図７】図６の不具合に対応した改良例を示す側面図である。
【図８】軸部と同心にワイヤハーネスを偏心して配索した実施形態を示す平面図である。
【図９】従来の揺動部分のハーネス配索構造の一形態を示す斜視図である。
【図１０】同じく揺動部分のハーネス配索構造の要部を示す平面図である。
【図１１】同じくワイヤハーネスを揺動した状態を示す平面図である。
【図１２】従来の揺動部分のハーネス配索構造の他の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１          リンク（一方のリンク）
３          支持リンク（他方のリンク）
４          軸部
５          ワイヤハーネス
１０        固定具（固定手段）
１２        中心線
１５，１６  段差部
１７        屈曲部
１８        仮想線
Ｌ1，Ｌ2     距離
【図１】
0004791251.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004791251.tif 000006
【図６】
0004791251.tif 000007
【図７】
0004791251.tif 000008
【図８】
0004791251.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004791251.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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