(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌前進方向を基準にして一端部が脱穀装置の右側外方に位置し且つ他端部が脱穀装置の内部に位置するように車輌幅方向に沿って配設される二番処理装置の二番処理胴に駆動源からの駆動力を伝達する為の二番処理胴駆動構造であって、
前記脱穀装置の前方において車輌幅方向に沿って配設された扱胴用伝動軸であって、車輌前進方向を基準にして前記脱穀装置より右側に位置する一端部が駆動源に作動連結された扱胴用伝動軸と、
入力用無端帯伝動機構を介して前記扱胴用伝動軸に作動連結されるように車輌幅方向に沿って配設されたカウンター軸とを備え、
前記二番処理胴と前記カウンター軸とを出力用無端帯伝動機構を介して作動連結したことを特徴とする二番処理胴駆動構造。
【請求項２】
前記カウンター軸は、車輌前進方向を基準にして前記脱穀装置より右側において前記扱胴用伝動軸より車輌後方で且つ前記二番処理装置よりも上方位置に車輌幅方向に沿って配設されており、車輌幅方向内端部が前記入力用無端帯伝動機構を介して前記扱胴用伝動軸に作動連結され、且つ、車輌幅方向外端部が前記出力用無端帯伝動機構を介して前記二番処理胴に作動連結されていることを特徴とする請求項１に記載の二番処理胴駆動構造。
【請求項３】
前記カウンター軸は両端部が外方へ延在された状態で軸線回り回転自在にカウンターケースに内挿支持されており、
前記入力用無端帯伝動機構は、前記扱胴用伝動軸に相対回転不能に設けられた扱胴側出力プーリーと、前記カウンター軸の車輌幅方向内端部に相対回転不能に設けられたカウンター軸側入力プーリーと、前記扱胴側出力プーリー及び前記カウンター側入力プーリーに巻き回された入力用無端帯とを有し、
前記出力用無端帯伝動機構は、前記カウンター軸の車輌幅方向外端部に相対回転不能に設けられたカウンター軸側出力プーリーと、前記二番処理胴の車輌幅方向外端部に相対回転不能に設けられた二番処理胴側入力プーリーと、前記カウンター軸側出力プーリー及び前記二番処理胴側入力プーリーに巻き回された出力用無端帯とを有しており、
前記カウンターケースは、連結部材を介して揚穀筒に連結支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の二番処理胴駆動構造。
【請求項４】
前記連結部材は、前記カウンターケースの後方スペースを利用して該カウンターケースと前記揚穀筒とを連結するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の二番処理胴駆動構造。
【請求項５】
前記二番処理装置の二番処理ケースにおける前記脱穀装置より右側外方に位置する部分には上方へ延びる支持部材が固着されており、
前記支持部材は、前記カウンターケースを下方から支えた状態で前記連結部材に連結されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の二番処理胴駆動構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインに備えられた二番処理胴に駆動源から動力を伝達する為の二番処理胴駆動構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
脱穀部によって脱穀され且つ選別部によって選別処理された後の二番物（枝梗付き穀粒や穂切れ粒等）を再脱穀する二番処理装置は、従来から公知である。
斯かる二番処理装置は、再脱穀すべき二番物が供給される二番処理ケースと、駆動源からの動力によって軸線回りに回転駆動される状態で前記二番処理ケースに内挿された二番処理胴とを備えている。
前記二番処理ケースは、搬送方向上流側の第１端部が前記脱穀部及び前記選別部を含む脱穀装置の外方に位置し且つ搬送方向下流側の第２端部が該脱穀装置の内部に位置するように配設されており、二番還元コンベアを介して前記第１端部側に供給される二番物を前記二番処理胴にて脱穀処理して前記第２端部に設けられた放出口から該脱穀装置の内部に放出するように構成されている。
【０００３】
前記二番処理胴の駆動構造として、下記特許文献１には、駆動源から唐箕ファンに伝達された動力を前記二番処理胴へ伝達する構成が提案されている。
又、該特許文献１には、前記二番処理胴駆動構造の他形態として、前記二番還元コンベアの搬送方向下流端部から前記二番処理胴へ動力伝達する構成も開示されている。
【０００４】
ところで、前記二番処理装置を備えたコンバインには、仕様に応じて、メインの扱胴に加えて送塵口処理胴が備えられる場合がある（前記特許文献１参照）が、前記特許文献１に記載のコンバインにおいては、該送塵口処理胴への動力伝達は、駆動源から扱胴への伝動経路から分岐された経路を介して行われていた。
【０００５】
このように、コンバインには、前記二番処理胴に加えて前記送塵口処理胴が備えられる場合があるが、従来においては、前記二番処理胴の駆動経路と前記送塵口処理胴の駆動経路とが全く異なっていた為、前記送塵口処理胴を備える構成と備えない構成との間の仕様変更を簡便に行うことができなかった。
【特許文献１】特開２００３−９２９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、駆動源からの動力を二番処理胴に伝達する為の二番処理胴駆動構造であって、送塵口処理胴を付設する際の該送塵口処理胴への動力伝達部材の装着、又は、既設されている送塵口処理胴を取り外す際の該送塵口への動力伝達部材の除去を簡便に行える二番処理胴駆動構造の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、車輌前進方向を基準にして一端部が脱穀装置の右側外方に位置し且つ他端部が脱穀装置の内部に位置するように車輌幅方向に沿って配設される二番処理装置の二番処理胴に駆動源からの駆動力を伝達する為の二番処理胴駆動構造であって、前記脱穀装置の前方において車輌幅方向に沿って配設された扱胴用伝動軸であって、車輌前進方向を基準にして前記脱穀装置より右側に位置する一端部が駆動源に作動連結された扱胴用伝動軸と、入力用無端帯伝動機構を介して前記扱胴用伝動軸に作動連結されるように車輌幅方向に沿って配設されたカウンター軸とを備え、前記二番処理胴と前記カウンター軸とが出力用無端帯伝動機構を介して作動連結されている二番処理胴駆動構造を提供する。
【０００８】
好ましくは、前記カウンター軸は、車輌前進方向を基準にして前記脱穀装置より右側において前記扱胴用伝動軸より車輌後方で且つ前記二番処理装置よりも上方位置に車輌幅方向に沿って配設されており、車輌幅方向内端部が前記入力用無端帯伝動機構を介して前記扱胴用伝動軸に作動連結され、且つ、車輌幅方向外端部が前記出力用無端帯伝動機構を介して前記二番処理胴に作動連結される。
【０００９】
一態様においては、前記カウンター軸は両端部が外方へ延在された状態で軸線回り回転自在にカウンターケースに内挿支持され、前記入力用無端帯伝動機構は、前記扱胴用伝動軸に相対回転不能に設けられた扱胴側出力プーリーと、前記カウンター軸の車輌幅方向内端部に相対回転不能に設けられたカウンター軸側入力プーリーと、前記扱胴側出力プーリー及び前記カウンター側入力プーリーに巻き回された入力用無端帯とを有し、前記出力用無端帯伝動機構は、前記カウンター軸の車輌幅方向外端部に相対回転不能に設けられたカウンター軸側出力プーリーと、前記二番処理胴の車輌幅方向外端部に相対回転不能に設けられた二番処理胴側入力プーリーと、前記カウンター軸側出力プーリー及び前記二番処理胴側入力プーリーに巻き回された出力用無端帯とを有するものとされる。
斯かる態様において、好ましくは、前記カウンターケースは、連結部材を介して揚穀筒に連結支持される。
好ましくは、前記連結部材は、前記カウンターケースの後方スペースを利用して該カウンターケースと前記揚穀筒とを連結するように構成される。
【００１０】
前記一態様において、より好ましくは、前記二番処理装置の二番処理ケースにおける前記脱穀装置より右側外方に位置する部分には上方へ延びる支持部材が固着されており、前記支持部材は、前記カウンターケースを下方から支えた状態で前記連結部材に連結される。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、前記脱穀装置の前方において車輌幅方向に沿って配設された扱胴用伝動軸に入力用無端帯伝動機構を介して作動連結されるカウンター軸を備え、該カウンター軸と二番処理胴とを出力用無端帯伝動機構を介して作動連結したので、前記カウンター軸から送塵口処理胴の駆動力を容易に取り出すことができる。従って、送塵口処理胴を付設する際の該送塵口処理胴への動力伝達部材の装着、又は、既設されている送塵口処理胴を取り外す際の該送塵口への動力伝達部材の除去を簡便に行える。
【００１２】
前記カウンター軸を、車輌前進方向を基準にして前記脱穀装置より右側において前記扱胴用伝動軸より車輌後方で且つ前記二番処理装置よりも上方位置に車輌幅方向に沿って配設すると共に、該カウンター軸の車輌幅方向内端部を前記入力用無端帯伝動機構を介して前記扱胴用伝動軸に作動連結し、且つ、該カウンター軸の車輌幅方向外端部を前記出力用無端帯伝動機構を介して前記二番処理胴に作動連結すれば、前記送塵口処理胴を前記二番処理胴の上方で且つ車輌後方側に配置させる場合に、前記カウンター軸の車輌幅方向内端部から該送塵口処理胴への動力伝達を例えばベベルギア機構を介して極めて容易に行うことができる。
【００１３】
又、前記カウンター軸の両端部が外方へ延在された状態で該カウンター軸を支持するカウンターケースを設けると共に、該カウンターケースを連結部材を介して揚穀筒に連結させれば、前記カウンター軸を安定的に支持することができる。
【００１４】
前記カウンターケースの後方スペースを利用して該カウンターケースと前記揚穀筒とを連結するように前記連結部材を構成すれば、前記入力用無端帯伝動機構による引張力に抗して前記カウンターケースを安定的に支持することができる。
【００１５】
前記二番処理装置の二番処理ケースにおける前記脱穀装置より右側外方に位置する部分に、前記カウンターケースを下方から支えた状態で前記連結部材に連結される支持部材を固着すれば、前記連結部材との共働下に前記カウンターケースをより安定的に支持できると共に、前記出力用無端帯伝動機構による引張力に有効に対抗することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図３に、それぞれ、本発明の一実施形態が適用されたコンバイン１の斜視図，側面図及び正面図を示す。
又、図４に、前記コンバイン１の伝動模式図を示す。
【００１７】
図１〜図４に示すように、前記コンバイン１は、本機フレーム２と、前記本機フレーム２に支持された駆動源９と、前記本機フレーム２に連結された左右一対のクローラ式走行装置１０と、前記駆動源９からの回転動力を変速して前記一対のクローラ式走行装置１０へ出力するトランスミッション３と、前記本機フレーム２の前方において該本機フレーム２に昇降可能に支持された刈取・搬送装置３０と、前記刈取・搬送装置３０によって刈り取られた穀稈を前記本機フレーム２の左側方において後方へ搬送するフィードチェーン装置２０と、前記フィードチェーン装置２０によって搬送される穀稈に対して脱穀処理を行う脱穀部１１０及び該脱穀部１１０によって脱穀された脱穀物から穀粒を選別する選別部２００を含む脱穀装置１００と、前記本機フレーム２の右前方部分に配設された運転席５と、前記脱穀装置１００によって選別された穀粒を収容するグレンタンク６であって、前記運転席５の後方に配設されたグレンタンク６と、前記選別部２００によって選別処理された選別物の一部を再脱穀する再脱穀処理装置５００とを備えている。
【００１８】
前記刈取・搬送装置３０は、穀稈を刈り取る刈取部３１と、該刈取部３１によって刈り取られた穀稈を前記フィードチェーン装置２０へ搬送する搬送部３６とを備えている。
前記刈取部３１は、引起ケース及び引起タインを含む引起機構３２と、前記引起ケースの下方部から前方へ突出された分草板３３と、前記引起ケースの後方に配設された刈刃３４とを有している。
前記搬送部３６は、上部搬送機構及び縦搬送機構を含み、刈り取られた穀稈の株元を前記フィードチェーン装置２０へ受け継ぐように構成されている。
【００１９】
前記フィードチェーン装置２０は、穀稈の穂先が下記扱胴１３０によって脱穀処理される状態で、該穀稈を後方へ搬送するように構成されている。
前記グレンタンク６は、前記脱穀装置１００によって選別され且つ下記一番樋４００に集約された一番物を貯留するように構成されている。
詳しくは、前記一番樋４００に集約された一番穀粒は、一番コンベア１１及び揚穀コンベア１２（図４参照）を介して、前記グレンタンク６内に搬入される。
なお、該グレンタンク６内に貯留された穀粒は、図１〜図４に示すように、該グレンタンク６の底部に設けられた下部コンベア６ａと、該下部コンベア６ａから穀粒を受け継いで上方へ搬送するように縦排出オーガ７内に内挿された縦コンベア６ｂと、前記縦コンベア６ｂから穀粒を受け継ぐように横排出オーガ８に内挿された排出コンベア６ｃとを介して、外部に排出されるようになっている。
【００２０】
前記脱穀選別装置１００は、前記フィードチェーン装置２０によって後方へ搬送される穀稈に対して脱穀処理を行う前記脱穀部１１０と、該脱穀部１１０の下方に配設され、該脱穀部１１０によって脱穀され且つ流下する脱穀物から穀粒を選別する前記選別部２００とを備えている。
【００２１】
図５に、左側板を取り外した状態の前記コンバイン１の左側面図を示す。
図４及び図５に示すように、前記脱穀部１１０は、脱穀機枠によって画される扱室１２０と、該扱室１２０内において車輌前後方向に沿った回転軸回りに回転駆動される扱胴１３０と、該扱胴１３０の下方に配設された扱胴受網（図示せず）とを備えている。
【００２２】
前記選別部２００は、揺動軸２０１（図４参照）の回転に伴って揺動されることで比重選別を行う揺動選別機構２１０と、前記揺動選別機構２１０に対して選別風を送出し且つ該選別風を機外に排出する風選別機構３００と、前記揺動選別機構２１０の下方に位置に配設された一番樋４００と、前記揺動選別機構２１０の下方で且つ前記一番樋４００の後方に配設された二番樋４５０とを有している。
【００２３】
前記揺動選別機構２１０は、左右一対の揺動側板２１１ａ，２１１ｂと、前記脱穀部１１０から流下される脱穀物を受け止めるように前記一対の揺動側板２１１の間に配設されたフィードパン２２０と、前記脱穀部１１０から流下する脱穀物及び前記フィードパン２２０から送られてくる脱穀物を受け、該脱穀物から穀粒を揺動選別するように前記一対の揺動側板２１１の間に配設されたチャフシーブ機構２３０と、前記チャフシーブ機構の後方に直列配置するように前記一対の揺動側板２１１の間に配設されたストローラック機構２４０とを有している。
【００２４】
前記左右の揺動側板２１１ａ，２１１ｂは、それぞれ、前記揺動選別機構２１０の車輌前後方向略全域に亘って延びる側壁本体２１２と、該側壁本体２１２の後端部下方に溶接等によって一体化された補助側壁２１３とを有している。
なお、図５においては、前記揺動選別機構２１０の内部構造を明らかにする為に、左側の揺動側壁２１１ａにおける側壁本体２１２を削除している。
【００２５】
前記フィードパン２２０は、前記脱穀部１１０から流下される脱穀物を車輌幅方向に拡散させつつ、前記チャフシーブ機構２３０へ向けて車輌後方側へ搬送するように構成されている。
具体的には、該フィードパン２２０は上面が波状に形成された板体とされている。
【００２６】
図５に示すように、前記チャフシーブ機構２３０は、前記脱穀部１１０から流下する脱穀物及び前記フィードパン２２０から送られてくる脱穀物に対して比重選別を行い、該脱穀物の一部を下方に位置する前記一番樋４００に一番物として流下させるように構成されている。
【００２７】
具体的には、前記チャフシーブ機構２３０は、前記一対の揺動側板２１１ａ，２１１ｂの間において車輌幅方向に延びる複数のフィンであって、間隔を存しつつ車輌前後方向に並設された複数のフィンを有しており、比重選別される穀粒が前記間隔を通って、下方に配置される前記一番樋４００へ落下するようになっている。
なお、前記複数のフィンは、下端部が上端部よりも車輌前方側に位置する後傾斜状態で、それぞれ車輌幅方向に沿った枢支軸回りに一体的に揺動可能とされており、駆動機構（図示せず）によって傾斜角を変更することで、前記間隔の開口幅が調整可能とされている。
【００２８】
前記ストローラック機構２４０は、前記チャフシーブ機構２３０から送られてくる脱穀物に対して比重選別を行い、該脱穀物の一部を下方に位置する前記二番樋４５０に二番物として流下させると共に、該脱穀物のうち排藁等の大きな不要物を機外に搬送するように構成されている。
【００２９】
具体的には、前記ストローラック機構２４０は、板面が略垂直に沿った状態で車輌前後方向に延びる複数の板状部材２４１であって、間隔を存しつつ車輌幅方向に並設された複数の板状部材を有しており、前記間隔を介して、前記脱穀物のうち枝梗付き穀粒や穂切れ粒等の小さな脱穀物を二番物として前記二番樋４５０へ落下させるようになっている。
なお、前記複数の板状部材は、それぞれ、上面が波状に形成されており、これにより、排藁等の大きな不要物の後方への搬送を促進させている。
【００３０】
本実施の形態においては、前記揺動選別機構２１０は、さらに、上下方向に関し前記チャフシーブ機構２３０と前記一番樋４００との間にグレンシーブ機構２５０を有している。該グレンシーブ機構２５０は前記チャフシーブ機構２３０から流下する選別物をさらに精選するものであり、例えば、網状体によって形成される。
【００３１】
前記一番樋４００は、前記選別部２００によって選別処理された一番物を集約し得るように前記揺動選別機構２１０の下方に配設された側面視凹状とされている。
該一番樋に集約された一番物は、前記一番集約空間内に車輌幅方向に沿うように配設された一番コンベア１１と、該一番コンベアの搬送方向下流端部に作動連結された状態で揚穀筒１３（下記図６参照）に内挿された揚穀コンベア１２（図４参照）とを介して、前記グレンタンク６内に収容される。
【００３２】
前記二番樋４５０は、図５に示すように、前記選別部２００によって選別処理された二番物を集約し得るように前記揺動選別機構２１０の下方に配設された側面視凹状とされている。
該二番樋４５０に集約された二番物は、前記二番集約空間内に車輌幅方向に沿うように配設された二番コンベア１５と、該二番コンベア１５の搬送方向下流端部に作動連結された状態で還元筒１７（下記図６参照）に内挿された二番還元コンベア１６とを介して（図４参照）、前記再脱穀処理装置５００に供給される。
【００３３】
前記風選別機構３００は、前記揺動選別機構２１０に対して選別風を送出するように構成されており、選別風によって該揺動選別機構２１０による穀粒の選別を促進させ得るようになっている。
具体的には、該風選別機構３００は、図５に示すように、前記揺動選別機構２１０に対して前下方から後上方へ抜ける選別風を送出する唐箕ファン３１０を備えている。
【００３４】
前記唐箕ファン３１０は、前記チャフシーブ機構２３０の前方且つ下方において、車輌幅方向に沿った前記唐箕ファン用駆動軸３１１によって回転駆動されるように構成されている。
【００３５】
具体的には、該唐箕ファン３１０は、脱穀機枠の両側板と、後方が開口とされた唐箕ファンケース３２０（図５参照）とによって画される空間内に配設されており、後方且つ上方へ向けて選別風を送出し得るようになっている。
より詳しくは、該唐箕ファンケース３２０は、図５に示すように、前記唐箕ファン３１０を囲繞する唐箕ファンケース本体３２１と、前端部が該唐箕ファンケース本体３２１に流体接続され且つ後端部が斜め後方へ向けて開口された中空の風路ケース３２２とを有している。
なお、前記脱穀機枠の側板には、前記唐箕ファン３１０へ吸気させる吸入口が設けられている。
【００３６】
さらに、本実施の形態においては、図５に示すように、前記風選別機構３００は、前記構成に加えて、前記揺動選別機構２１０より、選別風の流れ方向上流側において上下に配設された上側風向板３３１及び下側風向板３３２を有しており、前記唐箕ファン３１０からの選別風を、上方風，中間風及び下方風に分割し得るようになっている。
【００３７】
本実施の形態においては、図５に示すように、前記風選別機構３００は、さらに、前記唐箕ファン３１０からの選別風を吸引して機外に排出させるように、前記揺動選別機構２１０より上方に配置された吸引ファン３５０を備えている。
前記吸引ファン３５０は、車輌幅方向に沿った回転軸３５１によって回転駆動されるようになっている。
なお、図中、符号３６０及び３７０は、前記吸引ファン３５０の上方及び下方をそれぞれ覆う上方ファンカバー部材及び下方ファンカバー部材である。
【００３８】
又、図４における符号４０は、脱穀後の排藁を前記フィードチェーン装置２０から受け継ぎ、該排藁を後方へ搬送する排藁搬送装置であり、図４及び図５における符号５０は、前記排藁搬送装置４０によって車輌後方側へ搬送された排藁を切断する排藁切断装置である。
【００３９】
図６に、前記コンバイン１の右側面図を示す。又、図７〜図９に、それぞれ、前記再脱穀処理装置５００近傍の正面図，前方斜視図及び後方斜視図を示す。さらに、図１０に、前記再脱穀処理装置５００における下記再脱穀処理ケース５１０を取り除いた状態の正面図を示す。
【００４０】
前記再脱穀処理装置５００は、前述の通り、前記脱穀装置１００によって選別された選別物を再脱穀し得るように構成されており、本実施の形態においては、二番還元経路中に設けられている。
即ち、図６〜図９に示すように、前記再脱穀処理装置５００は、前記還元筒１７の搬送方向下流端部（上端部）から供給される二番物を再脱穀処理し、前記脱穀装置１００の前記選別部１１０へ放出するように構成されている。
【００４１】
図７〜図１０に示すように、該再脱穀処理装置５００は、再脱穀すべき処理物（本実施の形態においては二番物）が供給される再脱穀処理ケース５１０と、前記駆動源９（図４参照）によって作動的に軸線回りに回転駆動される状態で前記再脱穀処理ケース５１０に内挿された再脱穀処理胴６００と、前記再脱穀処理ケース５１０に設けられた固定歯６１０と、前記固定歯６１０と共働して前記処理物を再脱穀するように前記再脱穀処理胴６００に径方向外方へ突出状態で設けられた処理歯６２０とを備えている。
なお、図７及び図１０における符号９００は、前記再脱穀処理装置５００から前記脱穀装置１００内に放出される処理物のうち上方へ飛散する処理物を、下方へ案内する為のガイド板である。
【００４２】
図７及び図１０に示すように、前記再脱穀処理ケース５１０は、車輌前進方向を基準にして一端部が前記脱穀装置１００の右側外方に位置し且つ他端部が前記脱穀装置１００の内部に位置するように車輌幅方向に沿って配設されている。
【００４３】
図１１及び図１２に、それぞれ、前記再脱穀処理装置５００を車輌幅方向外方及び内方から視た斜視図を示す。
図１０〜図１２に示すように、前記再脱穀処理ケース５１０は、中空のケース本体５２０と、該ケース本体５２０の車輌幅方向外方側の開口を閉塞するように該ケース本体５２０に連結される端壁部５３０と、前記ケース本体５２０の車輌幅方向内方側において該ケース本体５２０の内周面に連結されたプレート部５５０とを有している。
【００４４】
前記ケース本体５２０は、両端開口のうち車輌幅方向内方側の開口が処理物を前記脱穀装置１００内に放出する放出口５１２とされると共に、上面の一部に前記還元筒１７の搬送方向下流端部が接続される投入口５１１を有している。
なお、図１１及び図１２中の符号５２５は、前記ケース本体５２０の外周面に一体化された取付フランジであり、前記ケース本体５２０は、該取付フランジ５２５を前記脱穀機枠の外側面に当接させた状態で前記脱穀装置１００に外側から連結されるようになっている。
【００４５】
前記端壁部５３０は前記再脱穀処理胴６００の車輌幅方向外端側を支持する第１軸受部５４０を支持している。
一方、前記プレート部５５０は前記再脱穀処理胴の車輌幅方向内端側を支持する第２軸受部５９０を支持している。なお、該プレート部５５０の詳細については後述する。
【００４６】
図１３に、前記再脱穀処理装置５００の縦断正面図を示す。又、図１４に、図１３におけるXIV-XIV線に沿った断面の斜視図を示す。さらに、図１５に、前記再脱穀処理装置５００を車輌幅方向内端側から視た端面図を示す。
【００４７】
図１３〜図１５に示すように、前記固定歯６１０は、前記ケース本体５２０の内表面から径方向内方へ突出するように設けられている。
本実施の形態においては、前記再脱穀処理装置５００は、前記再脱穀処理胴６００の軸線方向に間隙を存しつつ並列された複数の固定歯６１０を含む固定歯列を、該再脱穀処理胴６００の周方向に複数個有している。
図示の形態においては、前記固定歯列は３つの固定歯６１０を有しており（図１４参照）、該固定歯列が前記再脱穀処理胴６００の周方向に３組備えられている（図１５参照）。
【００４８】
図１６及び図１７に、前記再脱穀処理胴６００の正面図及び斜視図を示す。又、図１８に、該再脱穀処理胴６００の展開模式図を示す。なお、図１６及び図１７においては、参考の為に、前記再脱穀処理ケース５１０に設けられた前記固定歯６１０及び下記送塵弁６５０を併せて示し、図１８においては、前記固定歯６１０のみを併せて示している。
【００４９】
前記処理歯６２０は、前記再脱穀処理胴６００の回転に伴って、前記固定歯６１０と共働して前記処理物を再脱穀し得るように構成されている。
本実施の形態においては、前記処理歯６２０は、前記固定歯６１０とは前記再脱穀処理胴６００の軸線方向位置に関し異なる位置に設けられており（図１３及び図１６〜図１８参照）、且つ、前記再脱穀処理胴６００の軸線方向に沿って視た際に前記処理歯６２０の回転軌跡が前記固定歯６１０とオーバーラップするように構成されている（図１５参照）。
斯かる構成を備えることにより、前記再脱穀処理胴６００の軸線回りの回転に伴って、前記処理歯６２０及び前記固定歯６２０が共働して二番物を効率良く再脱穀することができる。
【００５０】
好ましくは、前記処理歯６２０及び前記固定歯６１０は、図１６及び図１８に示すように、前記再脱穀処理胴６００の軸線方向に対して直交するように配置される。
斯かる構成を備えることにより、前記再脱穀処理胴６００の軸線方向に搬送される処理物に対して前記処理歯６２０及び前記固定歯６１０を有効に接触させることができる。
【００５１】
前記再脱穀処理装置５００は、図１３及び図１５〜図１７に示すように、さらに、前記再脱穀処理ケース５１０の内表面に送塵弁６５０を有している。
該送塵弁６５０は、前記投入口５１１から前記再脱穀処理ケース５１０内に投入された処理物を前記再脱穀処理胴６００の回転に伴って該ケース５１０の車輌幅方向内端側の前記放出口５１２へ案内するものである。
即ち、前記投入口５１１から前記再脱穀処理ケース５１０の車輌幅方向外端側において該ケース５１０内に投入された処理物は、前記再脱穀処理胴６００の軸線回りの回転に伴う遠心力によって該ケース５１０の内表面近傍へと径方向外方に移動され、前記送塵弁６５０によるガイド作用を受けて前記再脱穀処理胴６００の軸線方向に沿って車輌幅方向内方側へと搬送される。
【００５２】
具体的には、該送塵弁６５０は、図１６及び図１７に示すように、前記再脱穀処理胴６００の回転方向Ｒ下流側へ行くに従って処理物の搬送方向下流側（本実施の形態においては、前記再脱穀処理胴６００の車輌幅方向内端側）に位置するように、前記再脱穀処理胴６００の軸線方向に対して傾斜されている。
【００５３】
さらに、本実施の形態においては、前記再脱穀処理装置５００は、前記再脱穀処理胴６００の外表面にスクリューコンベア６３０を有している。
図１４及び図１６〜図１８に示すように、該スクリューコンベア６３０は、前記再脱穀処理胴６００の軸線方向位置に関し前記処理歯６２０が設けられた位置を含む領域に、該再脱穀処理胴６００の軸線回りの回転に伴って処理物（二番物）を搬送し得るように設けられている。
具体的には、該スクリューコンベア６３０は、処理物の搬送方向上流側から下流側へ向かうに従って該再脱穀処理胴６００の回転方向Ｒとは反対方向へ進む螺旋状とされている。
【００５４】
前記再脱穀処理装置５００は、斯かるスクリューコンベア６３０を備えることにより、処理物の搬送能力及び処理物に対する脱穀能力を改善し得るようになっている。
即ち、処理物の搬送は、前述の通り、前記送塵弁６５０を利用して行われる。つまり、前記再脱穀処理ケース５１０内に投入された処理物は、前記再脱穀処理胴６００の軸線回りの回転に伴う遠心力によって該ケース５１０の内表面近傍に移動され、前記送塵弁６５０によるガイド作用を受けて前記再脱穀処理胴６００の軸線方向に搬送される。
従って、例えば、前記再脱穀処理ケース５１０内に処理物が大量に投入される場合や、投入された処理物が湿気を含んでいる場合において、処理物の一部が前記再脱穀処理胴６００の外表面近傍に位置したままの状態となってしまうと、前記送塵弁６５０によるガイド作用を受けることができなくなり、処理物が前記再脱穀処理胴６００の軸線方向位置に関し滞留し始めることになる。斯かる処理物の滞留は当然ながら脱穀処理能力を悪化させる。
【００５５】
これに対し、本実施の形態においては、前記再脱穀処理胴６００の回転に伴う遠心力によって前記再脱穀処理ケース５１０の内表面近傍へと径方向外方に移動された処理物は前記送塵弁６５０の作用によって軸線方向へ案内しつつ、前記再脱穀処理胴６００の外表面近傍に位置する処理物は前記スクリューコンベア６３０によって軸線方向へ搬送することができる。
従って、前記再脱穀処理ケース５１０内に処理物が大量に投入された場合や、投入された処理物が湿気を含んでいる場合であっても、処理物を効率良く搬送することができ、脱穀能力を維持することができる。
【００５６】
さらに、前記スクリューコンベア６３０が軸線方向位置に関し前記処理歯６２０が設けられた位置を含む領域に設けられているので、処理物が滞留することなく前記処理歯６２０及び前記固定歯６１０による脱穀作用を受ける。従って、従来に比して、脱穀能力も向上させることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態においては、前記スクリューコンベア６３０が軸線方向位置に関し前記固定歯６１０を跨ぐように設けられている。従って、前記スクリューコンベア６３０の回転軌跡が前記固定歯６１０とオーバーラップしないように、該スクリューコンベア６３０及び該固定歯６１０の高さが設定されている。
【００５８】
本実施の形態においては、図１６〜図１８に示すように、前記再脱穀処理装置５００は、さらに、前記再脱穀処理胴６００の外表面に設けられた受け継ぎ羽根６４０及び送り出し羽根６４５を有している。
【００５９】
前記受け継ぎ羽根６４０は、前記二番還元コンベア１６から前記投入口５１１を介して供給される処理物を前記再脱穀処理胴６００の車輌幅方向外方側から車輌幅方向内方側へ向けて送り出すように、前記スクリューコンベア６３０より車輌幅方向外方側に位置している。
前記送り出し羽根６４５は、前記スクリューコンベア６３０及び前記送塵弁６５０によって搬送される処理物を、前記再脱穀処理ケース５１０の車輌幅方向内方側の前記放出口５１２から前記脱穀装置１００内に放出させ得るように、前記スクリューコンベア６３０の車輌幅方向内方側に位置している。
好ましくは、前記受け継ぎ羽根６４０及び前記送り出し羽根６４５は共に、図１６及び図１７に示すように、前記スクリューコンベア６３０よりも高さが高くなるように構成される。
【００６０】
本実施の形態においては、図１６〜図１８に示すように、前記受け継ぎ羽根６４０は、処理物の搬送方向上流側から下流側へ向かうに従って前記再脱穀処理胴６００の回転方向Ｒとは反対方向へ進む螺旋状の第１受け継ぎ羽根６４０ａと、該第１受け継ぎ羽根６４０ａとは前記再脱穀処理胴６００の周方向に１８０度離間配置された位置において処理物の搬送方向上流側から下流側へ向かうに従って前記再脱穀処理胴６００の回転方向Ｒとは反対方向へ進む螺旋状の第２受け継ぎ羽根６４０ｂとを有している。
又、前記送り出し羽根６４５は、前記再脱穀処理胴６００の周方向に略等間隔に配設された第１〜第３送り出し羽根６４５ａ〜６４５ｃを有している。
【００６１】
好ましくは、前記受け継ぎ羽根６４０，前記スクリューコンベア６３０及び前記送り出し羽根６４５は連続状に形成され得る。
前述の通り、本実施の形態においては、前記受け継ぎ羽根６４０は前記第１及び第２受け継ぎ羽根６４０ａ，６４０ｂを有し、且つ、前記送り出し羽根６４５は前記第１〜第３送り出し羽根６４５ａ〜６４５ｃを有している。
斯かる構成においては、前記第１受け継ぎ羽根６４０ａ，前記スクリューコンベア６３０及び前記第１送り出し羽根６４５ａが連続状に配置される。
【００６２】
前述の通り、本実施の形態においては、前記再脱穀処理胴６００に前記処理歯６２０及び前記スクリューコンベア６３０を設けることで、処理物搬送能力の向上を図り、これにより脱穀能力を向上させているが、さらに、図１８に示すように、前記処理歯６２０を前記スクリューコンベア６３０の被搬送面側に設けることで、該スクリューコンベア６３０の搬送能力が前記処理歯６２０によって阻害されることを有効に防止している。
【００６３】
図１６〜図１８に示すように、本実施の形態においては、前記再脱穀処理装置５００は、前記処理歯６２０を複数個有している。
このような場合には、該複数の処理歯６２０は、前記スクリューコンベア６３０の非搬送面側において、処理物の搬送方向上流側から下流側へ向かうに従って前記再脱穀処理胴６００の回転方向Ｒとは反対方向へ進む螺旋上に配置される。
【００６４】
詳しくは、本実施の形態においては、前記再脱穀処理装置５００は、前記再脱穀処理胴６００の軸線方向及び周方向に互いに離間配置された複数の第１処理歯６２０ａを含む第１処理歯列と、対応する前記第１処理歯６２０ａに対して前記再脱穀処理胴６００の周方向略同一位置で且つ軸線方向に関しては処理物の搬送方向上流側に離間された複数の第２処理歯６２０ｂを含む第２処理歯列とを有している。
そして、前記第１処理歯列を形成する前記複数の第１処理歯６２０ａは、前記スクリューコンベア６３０の非搬送面側において該スクリューコンベア６３０と略平行になるように螺旋状に配置されており、前記第２処理歯列を形成する前記複数の第２処理歯６２０ｂは、前記第１処理歯列より処理物の搬送方向上流側において前記スクリューコンベア６３０と略平行になるように螺旋状に配置されている。
【００６５】
より好ましくは、前記複数の第１処理歯６２０ａは、前記再脱穀処理胴６００の周方向に等間隔に配置される。
同様に、前記複数の第２処理歯６２０ｂも、前記再脱穀処理胴６００の周方向に等間隔に配置される。
【００６６】
なお、前記スクリューコンベア６３０の非搬送面側とは、該スクリューコンベア６３０による処理物の実質的な搬送作用が奏されない領域を意味するが、例えば、該スクリューコンベア６３０における第１巻き部分６３０ａと次段の第２巻き部分６３０ｂとの中間線Ｃよりも該スクリューコンベア６３０の非搬送面に近接する領域と例示され得る（図１８参照）。
【００６７】
より好ましくは、図１８に示すように、前記処理歯６２０のうち前記スクリューコンベア６３０の非搬送面に近接する処理歯（本実施の形態においては前記第１処理歯６２０ａ）は、前記再脱穀処理胴６００の回転方向下流側に位置する端部６２１が前記スクリューコンベア６３０に連設されるように構成され得る。
斯かる構成を備えることにより、前記処理歯６２０ａと前記スクリューコンベア６３０との間に塵等の不要物が挟まることを有効に防止でき、処理物搬送能力をより向上させることができる。
【００６８】
本実施の形態においては、図１６〜図１８に示すように、前記第１処理歯６２０ａと前記スクリューコンベア６３０とを別体としたが、これに代えて、図１９に示すように、前記スクリューコンベア６３０の非搬送面に近接する一の処理歯６２０ａと該一の処理歯６２０ａに連設されたヒレ部材６２２とが一体形成されたユニット６２５を複数個直列的に連結させることによって、前記第１処理歯６２０ａ及び前記スクリューコンベア６３０を形成することも可能である。
斯かる構成によれば、前記第１処理歯６２０ａと前記スクリューコンベア６３０の非搬送面との間に隙間が生じることなく、前記第１処理歯６２０ａ及び前記スクリューコンベア６３０を容易に前記再脱穀処理胴６００の外表面に設けることができる。
なお、本実施の形態においては、前記第１処理歯列及び前記第２処理歯列を有するように構成したが、当然ながら、前記第２処理歯列を削除することも可能である。
【００６９】
次に、前記プレート部５５０について説明する。
図２０及び図２１に、それぞれ、前記再脱穀処理胴６００の平面図及び斜視図を示す。なお、図２０及び図２１においては、参考の為に、前記送塵弁６５０を併せて示している。
【００７０】
図１２及び図１５に示すように、前記プレート部５５０は、前記再脱穀処理ケース５１０における前記ケース本体５２０の放出口５１２近傍位置において、基端部が該ケース本体５２０の内周面に支持された状態で径方向内方へ突出されており、自由端部において前記第２軸受部５９０を支持している。
【００７１】
詳しくは、前記プレート部５５０は、図１５，図２０及び図２１に示すように、前記再脱穀処理胴６００の回転方向Ｒ下流側の端部５５０Ｄを含む少なくとも一部が、平面視において、前記送塵弁６５０と略平行又は該送塵弁６５０に対して前記再脱穀処理胴６００の回転方向Ｒ下流側へ行くに従って離間するように形成されており、これにより、前記再脱穀処理胴６００の車輌幅方向内端部を安定的に支持しつつ、前記再脱穀処理ケース５１０の放出口５１２から効率よく処理物を放出し得るようになっている。
【００７２】
即ち、前記再脱穀処理胴６００を安定的に支持する為には、該再脱穀処理胴６００の車輌幅方向外端部及び内端部を両持ち支持することが好ましいが、その一方で、該再脱穀処理胴６００の車輌幅方向内端部の支持構造は前記放出口５１２の一部を塞ぐことになる。
【００７３】
この点に関し、本実施の形態においては、前記再脱穀処理ケース５１０内における処理物の搬送原理に着目して、前記構成を採用している。
つまり、処理物のうち前記再脱穀処理胴６００の回転に伴う遠心力によって径方向外方へ移動された処理物は、前記送塵弁６５０によって前記再脱穀処理胴６００の軸線方向へガイドされる。
斯かる観点に着目して、本実施の形態においては、前記プレート部５５０における前記再脱穀処理胴６００の回転方向Ｒ下流側の端部を含む少なくとも一部が、平面視において、前記送塵弁６５０と略平行又は該送塵弁６５０に対して前記再脱穀処理胴６００の回転方向下流側へ行くに従って離間するように形成しており、これにより、前記再脱穀処理胴６００の車輌幅方向内端部を支持する前記プレート部５５０の存在によって前記放出口５１２を介して放出される処理物の放出経路が狭小化することを可及的に防止している。
【００７４】
即ち、前記プレート部５５０を前記再脱穀処理胴６００の軸線に対して直交する単純な平板状とすると、前記放出口５１２を介して放出される処理物の経路Ｐの幅が実質的に狭まることになる。
これに対し、本実施の形態におけるように、前記プレート部５５０における前記再脱穀処理胴６００の回転方向Ｒ下流側の端部を含む少なくとも一部が、平面視において、前記送塵弁６５０と略平行又は該送塵弁６５０に対して前記再脱穀処理胴６００の回転方向下流側へ行くに従って離間するように形成すれば、前記経路Ｐの幅を可及的に拡大することができる（図２０及び図２１参照）。
【００７５】
好ましくは、図１５，図２０及び図２１に示すように、前記送塵弁６５０における前記処理胴６００の回転方向Ｒ下流側の端部６５０Ｄが前記プレート部５５０よりも該処理胴６００の回転方向下流側に位置するように、前記送塵弁６５０及び前記プレート部５５０を配置することができる。
このように、前記送塵弁６５０における前記再脱穀処理胴６００の回転方向Ｒ下流側の端部６５０Ｄが、該処理胴６００の軸線方向視において、前記プレート部５５０とオーバーラップしないように構成することにより、前記送塵弁６５０によってガイドされる処理物の流れを前記プレート部５５０が阻害することをより有効に防止できる。
【００７６】
本実施の形態においては、図１５及び図２０に示すように、前記再脱穀処理胴６００の軸線方向に沿って視た際に、前記プレート部５５０における該処理胴６００の回転方向Ｒ下流側の端部５５０Ｄが前記送塵弁６５０の周方向略中央部分で終焉するように、前記送塵弁６５０及び前記プレート部５５０を形成しており、これにより、前記送塵弁６５０によってガイドされる処理物が前記放出口５１２からスムーズに放出されるようになっている。
【００７７】
さらに、本実施の形態においては、前記プレート部５５０の姿勢安定化を図り且つ前記放出口５１２の開口面積のうち該プレート部５５０によって閉塞される領域を可及的に狭小化しつつ、該プレート部５５０に処理物が引っ掛かることを有効に防止する為に、下記構成を採用している。
【００７８】
即ち、前記プレート部５５０は、図１２，図１５及び図２１に示すように、前記再脱穀処理ケース５１０の内周面に連結される基部５５１と、前記基部５５１から径方向内方へ延びて前記第２軸受部５９０を支持する先端部５５２とを有している。
そして、前記先端部５５２が前記基部５５１よりも幅狭とされており、且つ、前記プレート部５５０における前記処理胴６００の回転方向Ｒ上流側の端部５５０Ｕは、前記基部５５１から前記先端部５５２への移行領域が該処理胴６００の軸線方向に沿って視た際に下方へ開く凹状とされている。
【００７９】
斯かる構成によれば、前記基部５５１を幅広とすることによって前記プレート部５５０を前記ケース本体５２０の内周面に安定化に固着させ且つ前記先端部５５２を幅狭とすることによって前記放出口５１２の開口面積を維持することができ、さらに、前記再脱穀処理胴６００の回転に伴って連れ回る処理物が前記プレート部５５０における該処理胴６００の回転方向Ｒ上流側の端部５５０Ｕに引っ掛かったとしても前記下向き凹部の存在によって該処理物を下方へ自重落下させることができる。従って、前記プレート部５５０に起因する処理物の詰まり現象を有効に防止できる。
【００８０】
なお、本実施の形態においては、図１２，図１５及び図２０〜図２１に示すように、前記プレート部５５０は、前記ケース本体５２０の内周面に固着された第１プレート部材５６０と、前記第１プレート部材５６０に着脱自在に連結される第２プレート部材５７０とを有しており、前記第２プレート部材５７０が前記第２軸受部５９０を支持するように構成されている。
【００８１】
次に、前記駆動源９からの動力を前記再脱穀処理装置５００へ伝達する為の再脱穀処理胴駆動構造について説明する。
本実施の形態においては、前記コンバイン１には、図４に示すように、一端部が前記駆動源９に作動連結され且つ他端部が前記扱胴１３０を駆動する扱胴駆動軸１３１に作動連結された扱胴用伝動軸７００が備えられている。
【００８２】
該扱胴用伝動軸７００は、図４及び図６に示すように、前記脱穀装置１００の前方において、前記一端部が車輌前進方向を基準にして該脱穀装置１００より右側に位置した状態で車輌幅方向に沿って配設されている。
なお、前記扱胴用伝動軸７００は、前記脱穀装置１００の前方で且つ該扱胴用伝動軸７００より下方において車輌幅方向に沿って配設された前記揺動軸２０１から無端帯伝動機構２０５を介して動力が入力されるように構成されている（図４及び図６参照）。
【００８３】
斯かる構成において、前記コンバイン１には、図４に示すように、入力用無端帯伝動機構７１０を介して前記扱胴用伝動軸７００に作動連結されるカウンター軸７２０が備えられている。
そして、前記カウンター軸７２０から出力用無端帯伝動機構７３０を介して前記再脱穀処理胴６００に駆動力を伝達するように構成されている。
【００８４】
このように、本実施の形態においては、前記扱胴用伝動軸７００に作動連結されるように前記カウンター軸７２０を設け、該カウンター軸７２０から前記再脱穀処理胴６００の駆動力を取り出すように構成しており、これにより、前記コンバイン１に送塵口処理胴１５０（図４及び図６参照）を付設する際において該送塵口処理胴１５０への動力伝達を容易に行えるようになっている。
【００８５】
即ち、前記コンバイン１には、仕様に応じて、メインの前記扱胴１３０に加えて前記送塵口処理胴１５０が備えられる場合がある（図４参照）が、本実施の形態における前記再脱穀処理胴駆動構造によれば、前記カウンター軸７２０から容易に前記送塵口処理胴１５０の駆動力を取り出すことができる。
従って、前記送塵口処理胴１５０を付設する際の該送塵口処理胴１５０への動力伝達部材の装着、又は、既設されている送塵口処理胴１５０を取り外す際の送塵口処理胴用動力伝達部材の除去を簡便に行うことができる。
【００８６】
本実施の形態においては、図６及び図８〜図９に示すように、前記カウンター軸７２０は、車輌前進方向を基準にして前記脱穀装置１００より右側において、前記扱胴用伝動軸７００より車輌後方で且つ前記再脱穀処理装置５００よりも上方に、車輌幅方向に沿って配設されている。
【００８７】
斯かる構成において、図４，図８及び図９に示すように、前記入力用無端帯伝動機構７１０は、前記扱胴用伝動軸７００の車輌幅方向外端部に相対回転不能に設けられた扱胴側出力プーリー７１１と、前記カウンター軸７２０の車輌幅方向内端部に相対回転不能に設けられたカウンター軸側入力プーリー７１２と、前記扱胴側出力プーリー７１１及び前記カウンター側入力プーリー７１２に巻き回された入力用無端帯７１３とを有し、且つ、前記出力用無端帯伝動機構７３０は、前記カウンター軸７２０の車輌幅方向外端部に相対回転不能に設けられたカウンター軸側出力プーリー７３１と、前記再脱穀処理胴６００の車輌幅方向外端部に相対回転不能に設けられた再脱穀処理胴側入力プーリー７３２と、前記カウンター軸側出力プーリー７３１及び前記再脱穀処理胴側入力プーリー７３２に巻き回された出力用無端帯７３３とを有している。
【００８８】
斯かる構成によれば、前記送塵口処理胴１５０を、車輌前進方向を基準にして前記脱穀装置１００の右側で且つ前記再脱穀処理装置５００の後上方のスペース（図６参照）に配設させる場合に、前記カウンター軸７２０の車輌幅方向内端部から該送塵口処理胴１５０へ、例えばベベルギヤ機構１５５（図４参照）を介して、容易に動力伝達することができる。
【００８９】
さらに、本実施の形態においては、前記カウンター軸７２０を安定的に支持する為に、下記構成を備えている。
図２２に、前記再脱穀処理ケース５１０の前記端壁部５３０及び前記還元筒１７の一部を取り外した状態の側面図を示す。又、図２３及び図２４に、それぞれ、図２２の前方斜視図及び後方斜視図を示す。
【００９０】
前記コンバイン１には、図７，図８，図１０及び図２２〜図２４に示すように、前記カウンター軸７２０の両端部が外方へ延在された状態で該カウンター軸７２０を軸線回り回転自在に外挿支持するカウンターケース７４０と、前記カウンターケース７４０を前記揚穀筒１３に連結させる連結部材７５０とが備えられている。
【００９１】
詳しくは、図２２〜図２４に示すように、前記カウンターケース７４０は、前記カウンター軸７２０が内挿されるケース本体７４１と、該ケース本体７４１に溶接等により一体化されたカウンターケース側取付ステー７４２とを有している。
そして、前記連結部材７５０は、前端部が前記取付ステー７４２に連結され且つ後端部が前記揚穀筒１３に連結されるように、前記カウンターケース７４０の後方スペースに配設されている。
【００９２】
このように、前記カウンターケース７４０から車輌後方側へ延びる前記連結部材７５０によって、該カウンターケース７４０を後方側に位置する前記揚穀筒１３に支持させることにより、前記入力用無端帯伝動機構７１０によって該カウンターケース７４０に付加される前方側への引張力に抗して該カウンターケース７４０を安定的に支持することができる。
【００９３】
即ち、図８，図２２及び図２３に示すように、前記扱胴側出力プーリー７１１は前記カウンター側入力プーリー７１２よりも車輌前方側に配置されており、且つ、前記入力用無端帯７１３にはテンションプーリー７１４が作用している。その為、前記カウンター軸７２０を支持する前記カウンターケース７４０には車輌前方側への引張力が作用するが、本実施の形態においては、前述の通り、前記カウンターケース７４０から車輌後方側へ延びる前記連結部材７５０によって、該カウンターケース７４０を車輌後方側に位置する前記揚穀筒１３に連結させており、前記連結部材７５０が前記カウンターケース７４０を挟んで前記引張力の作用方向とは反対方向へ延びている。従って、前記引張力に抗して前記カウンターケース７４０を安定的に支持させることができる。
【００９４】
具体的には、前記連結部材７５０は、図２２〜図２４等に示すように、前記カウンターケース側取付ステー７４２にボルト等を介して締結可能な前方取付板７５１と、前記揚穀筒１３に設けられた揚穀筒側取付ステー１４にボルト等を介して締結可能な後方取付板７５２と、前記前方取付板７５１及び前記後方取付板７５２の間に延びる連結杆７５３とを一体的に有している。
【００９５】
さらに、本実施の形態においては、前記再脱穀処理ケース５１０を利用して前記カウンターケース７４０を下方からも支えるように構成されている。
詳しくは、図２２〜図２４に示すように、前記再脱穀処理ケース５１０の前記ケース本体５２０のうち前記脱穀装置１００より右側外方に位置する部分には上方へ延びる支持部材７６０が固着されている。
該支持部材７６０は、前記カウンターケース７４０の前記ケース本体７４１を下方から支えた状態で前記連結部材７５０に連結されるように構成されている。
斯かる構成を備えることにより、前記連結部材７５０及び前記支持部材７６０が異なる方向から前記カウンターケース７４０を支持することになり、該カウンターケースをより安定的に支持することができる。
【００９６】
さらに、前記支持部材７６０は、前記出力用無端帯伝動機構７３０による引張力に対しても有効に作用する。
即ち、図８及び図９等に示すように、前記再脱穀処理扱胴側入力プーリー７３２は前記カウンター側出力プーリー７３１よりも下方側に配置されており、且つ、前記出力用無端帯７３３にはテンションプーリー７３４が作用している。その為、前記カウンター軸７２０を支持する前記カウンターケース７４０には下方側への引張力が作用するが、本実施の形態においては、前述の通り、前記支持部材７６０によって前記カウンターケース７４０が下方から支えている。
従って、前記下方への引張力に抗して前記カウンターケース７４０を安定的に支持させることができる。
【００９７】
好ましくは、図２３及び図２４に示すように、前記二番還元コンベア１６の搬送方向下流端部（上端部）を軸受支持する部材１８を前記支持部材７６０に貫通させることができ、これにより、前記カウンター軸７４０をより安定的に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態が適用されたコンバインの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すコンバインの側面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示すコンバインの正面図である。
【図４】図４は、図１〜図３に示すコンバインの伝動模式図である。
【図５】図５は、図１〜図３に示すコンバインの左側面図であり、左側板を取り外した状態を示している。
【図６】図６は、図１〜図３に示すコンバインの右側面図である。
【図７】図７は、図１〜図３に示すコンバインにおける再脱穀処理装置近傍の正面図である。
【図８】図８は、図７の前方斜視図である。
【図９】図９は、図７の後方斜視図である。
【図１０】図１０は、再脱穀処理ケースを取り除いた状態の前記再脱穀処理装置近傍の正面図である。
【図１１】図１１は、前記再脱穀処理装置を車輌幅方向外方から視た斜視図である。
【図１２】図１２は、前記再脱穀処理装置を車輌幅方向内方から視た斜視図である。
【図１３】図１３は、前記再脱穀処理装置の縦断正面図である。
【図１４】図１４は、図１３におけるXIV-XIV線に沿った断面の斜視図である。
【図１５】図１５は、前記再脱穀処理装置を車輌幅方向内方から視た端面図である。
【図１６】図１６は、前記再脱穀処理装置における再脱穀処理胴の正面図であり、前記再脱穀処理ケースに設けられた固定歯及び送塵弁を併せて示している。
【図１７】図１７は、前記再脱穀処理装置における再脱穀処理胴の斜視図であり、前記固定歯及び送塵弁を併せて示している。
【図１８】図１８は、前記再脱穀処理胴の展開模式図であり、前記送塵弁を併せて示している。
【図１９】図１９は、前記再脱穀処理胴の変形例の展開模式図である。
【図２０】図２０は、前記再脱穀処理胴の平面図であり、前記送塵弁を併せて示している。
【図２１】図２１は、前記再脱穀処理胴の斜視図であり、前記送塵弁を併せて示している。
【図２２】図２２は、端壁部及び還元筒の一部を取り外した状態の前記再脱穀処理装置近傍の側面図である。
【図２３】図２３は、図２２の前方斜視図である。
【図２４】図２４は、図２２の後方斜視図である。
【符号の説明】
【００９９】
１            コンバイン
９            駆動源
１３          揚穀筒
１００        脱穀装置
５００        再脱穀処理装置（二番処理装置）
５１０        再脱穀処理ケース（二番処理ケース）
６００        再脱穀処理胴（二番処理胴）
７００        扱胴用伝動軸
７１０        入力用無端帯伝動機構
７１１        扱胴側出力プーリー
７１２        カウンター軸側入力プーリー
７１３        入力用無端帯
７２０        カウンター軸
７３０        出力用無端帯伝動機構
７３１        カウンター側出力プーリー
７３２        再脱穀処理胴側入力プーリー（二番処理胴側入力プーリー）
７３３        出力用無端帯
７４０        カウンターケース
７５０        連結部材
７６０        支持部材
【図４】
0004614356.tif 000002
【図５】
0004614356.tif 000003
【図６】
0004614356.tif 000004
【図７】
0004614356.tif 000005
【図８】
0004614356.tif 000006
【図９】
0004614356.tif 000007
【図１０】
0004614356.tif 000008
【図１１】
0004614356.tif 000009
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004614356.tif 000013
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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