(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されてシリンダ内に二つの圧力室を隔成するピストンとを備えた空圧緩衝器において、シリンダ外で二つの圧力室を連通する通路と、通路の途中に設けられて伸側ポートと圧側ポートとを備えた仕切部材と、仕切部材に積層されて伸側ポートを開閉する伸側リーフバルブと、仕切部材に積層されて圧側ポートを開閉する圧側リーフバルブと、伸側ポートを閉塞する方向へ伸側リーフバルブを附勢する伸側附勢部材と、圧側ポートを閉塞する方向へ圧側リーフバルブを附勢する圧側附勢部材と、伸側附勢部材の附勢力を外部から調節する伸側調節手段と、圧側附勢部材の附勢力を外部から調節する圧側調節手段とを設けたことを特徴とする空圧緩衝器。
【請求項２】
シリンダの端部に設けられ内部が通路に連通される中空なバルブハウジングを設け、仕切部材は環状であってバルブハウジングの端部に螺合される筒状の軸部材に固定されるとともにバルブハウジング内を一方の圧力室側と他方の圧力室側に仕切り、伸側調節手段は、軸部材内に挿通されるとともに基端が軸部材に内周に螺合されるロッドと、ロッドの先端に保持される伸側受部材とを備えて、ロッドを外部から回動操作して軸部材に対して進退させることによって伸側リーフバルブと伸側受部材との間の距離を調節して当該伸側リーフバルブと伸側受部材との間に介装される伸側附勢部材における附勢力を調節可能とされ、圧側調節手段は、バルブハウジングに対してシリンダ外方側への移動を規制される圧側受部材を備え、軸部材を外部から回動操作してバルブハウジングに対して進退させることによって圧側リーフバルブと圧側受部材との距離を調節して当該圧側リーフバルブと圧側受部材との間に介装される圧側附勢部材における附勢力を調節可能とされてなることを特徴とする請求項１に記載の空圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空圧緩衝器としては、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されたピストンと、シリンダにピストンを介して移動自在に挿通されるロッドとを備えて、作動流体を気体としたものが知られている。
【０００３】
この空圧緩衝器では、ピストンに設けた伸側ポートと圧側ポートにそれぞれ減衰バルブを配しており、この減衰バルブで伸圧両側の減衰力を発揮するようにしている。なお、この空圧緩衝器では、特に、車両の車体と車軸との間といった振動入力が頻繁に行われる箇所にも適用可能とするため、ロッド外周とシール部材との摺動部を潤滑するようにしている。そのため、当該空圧緩衝器は、長期間に亘る継続使用によってピストン側室へ落下した潤滑油を、上方配置される貯油室へ循環させる通路を備えており、当該通路は通過流体に抵抗を与えるようになっており、空圧緩衝器の圧縮行程時には、当該通路も減衰力発生要素にもなっている。（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３４９１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような従来の空圧緩衝器は、一度、気体が空圧緩衝器へ封入されると、ピストンに設けた減衰バルブのチューニングを行うことができず、減衰特性（空圧緩衝器のピストン速度に対する発生減衰力の性質）を外部から調節することができない。
【０００５】
これを外部から減衰特性を調節可能とする場合には、ピストンに設けた減衰バルブを外部から調節するようにするしかなく、ロッドを中空にしなければならず、加工コストが嵩むことになるほか、少なからずロッドの強度低下を招くことになるから強度確保のためロッドが大径化し、結果的に空圧緩衝器が大型化してしまう危惧がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、経済的不利および大型化を招かずに減衰特性の変更を可能とする空圧緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の課題解決手段における空圧緩衝器は、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されてシリンダ内に二つの圧力室を隔成するピストンとを備えた空圧緩衝器において、シリンダ外で二つの圧力室を連通する通路と、通路の途中に設けられて伸側ポートと圧側ポートとを備えた仕切部材と、仕切部材に積層されて伸側ポートを開閉する伸側リーフバルブと、仕切部材に積層されて圧側ポートを開閉する圧側リーフバルブと、伸側ポートを閉塞する方向へ伸側リーフバルブを附勢する伸側附勢部材と、圧側ポートを閉塞する方向へ圧側リーフバルブを附勢する圧側附勢部材と、伸側附勢部材の附勢力を外部から調節する伸側調節手段と、圧側附勢部材の附勢力を外部から調節する圧側調節手段とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の空圧緩衝器によれば、シリンダ外で二つの圧力室を連通する通路の途中に伸側ポートと圧側ポートとを備えた仕切部材を設けて、仕切部材に積層されて伸側ポートを開閉する伸側リーフバルブと、仕切部材に積層されて圧側ポートを開閉する圧側リーフバルブと、伸側ポートを閉塞する方向へ伸側リーフバルブを附勢する伸側附勢部材と、圧側ポートを閉塞する方向へ圧側リーフバルブを附勢する圧側附勢部材と、伸側附勢部材の附勢力を外部から調節する伸側調節手段と、圧側附勢部材の附勢力を外部から調節する圧側調節手段とを設けたので、コスト高となるような加工、たとえば、ピストンロッドを中空にしなければならないような加工を行わずとも、減衰特性を外部から調節することができ、低コストで減衰特性調節を行えるようになり、経済的に有利となるとともに、ピストンロッドの強度低下を招くこともなく、空圧緩衝器が大型化してしまう危惧もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図１は、一実施の形態における空圧緩衝器の概略縦断面図である。図２は、一実施の形態の空圧緩衝器の減衰特性調節部における拡大縦断面図である。図３は、一実施の形態の一変形例における空圧緩衝器の減衰特性調節部の拡大縦断面図である。図４は、一実施の形態の他の変形例における空圧緩衝器の減衰特性調節部の拡大縦断面図である。
【００１０】
一実施の形態における空圧緩衝器Ｄは、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されてシリンダ１内に二つの圧力室Ｒ１，Ｒ２を隔成するピストン２と、シリンダ１外で二つの圧力室Ｒ１，Ｒ２を連通する通路３と、通路３の途中に設けられて伸側ポート４ａと圧側ポート４ｂとを備えた仕切部材４と、仕切部材４に積層されて伸側ポート４ａを開閉する伸側リーフバルブ５と、仕切部材４に積層されて圧側ポート４ｂを開閉する圧側リーフバルブ６と、伸側ポート４ａを閉塞する方向へ伸側リーフバルブ５を附勢する伸側附勢部材７と、圧側ポート４ｂを閉塞する方向へ圧側リーフバルブ６を附勢する圧側附勢部材８と、伸側附勢部材７の附勢力を外部から調節する伸側調節手段９と、圧側附勢部材８の附勢力を外部から調節する圧側調節手段１０とを備えて構成されている。
【００１１】
以下、詳細に説明すると、シリンダ１は、筒状に形成され、その内部には、ピストン２が摺動自在に挿入されている。ピストン２は、シリンダ１内を図１中上方側の圧力室Ｒ１と下方の圧力室Ｒ２に区画しており、ピストン２の図１中上端には、ピストンロッド１１が連結されている。
【００１２】
また、シリンダ１の図１中上端は、環状のヘッド部材１２が嵌合されており、ヘッド部材１２は、内周に固定されるベアリング１３を介してピストンロッド１１を摺動自在に軸支している。さらに、シリンダ１の下端には、筒状のバルブハウジング１４が嵌合されており、バルブハウジング１４の内部には仕切部材４をはじめとした減衰特性調節部が収容されている。
【００１３】
そして、この空圧緩衝器Ｄの場合、シリンダ１を覆う外筒１５を備えており、当該外筒１５の下端は、シリンダ１の下端に嵌合するバルブハウジング１４の外周に溶接等によって結合されている。また、シリンダ１の上端に嵌合するヘッド部材１２は、外筒１５内に収容され、その図１中上方に積層されてピストンロッド１１の外周と外筒１５との間をシールするシール部材１６とともに外筒１５の上端開口端を加締めることによって外筒１５に固定されている。このように構成することで、シリンダ１はヘッド部材１２およびバルブハウジング１４に挟持されて外筒１５に径方向および軸方向に位置決められた状態で固定される。
【００１４】
バルブハウジング１４は、図１および図２に示すように、筒状とされて、その外周には、図２中上端側にシリンダ１内に嵌合する小径の小径部１４ａと、外筒１５に嵌合する小径部１４ａより大径の嵌合部１４ｂと、図２中下端側の大径部１４ｃとを備え、内周には、図２中上端側の大内径部１４ｄと、下端側の小内径部１４ｅとを備え、小内径部１４ｅの下端側には螺子部１４ｆが形成されている。
【００１５】
また、バルブハウジング１４は、大内径部１４ｄとシリンダ１と外筒１５との間の隙間に臨む小径部１４ａと嵌合部１４ｂの間の段部１４ｇとを連通する孔１４ｈを備えている。
【００１６】
さらに、ヘッド部材１２は、圧力室Ｒ１に臨む図１中下端からシリンダ１と外筒１５との間の隙間に臨む段部１２ａとを連通する流路１２ｂを備えている。したがって、圧力室Ｒ１と圧力室Ｒ２とは、上記したバルブハウジング１４における内部、孔１４ｈ、シリンダ１と外筒１５との間の隙間、ヘッド部材１２の流路１２ｂを介して連通されており、これらで圧力室Ｒ１と圧力室Ｒ２とをシリンダ１外で連通する通路３を形成している。なお、ヘッド部材１２とシール部材１６との間に潤滑油溜まりとしての空間を設けておき、シール部材１６とピストンロッド１１との摺動部を潤滑するようにしてもよく、その際、圧力室Ｒ１と圧力室Ｒ２と潤滑油が充填される当該空間を介して連通させて、背景技術欄で説明した従来緩衝器のように潤滑油を圧力室Ｒ１と圧力室Ｒ２とを循環させるようにしてもよい。
【００１７】
つづいて、バルブハウジング１４の大内径部１４ｄ内には、当該バルブハウジング１４の螺子部１４ｆに螺合される軸部材１７に固定された仕切部材４が挿入されている。詳しくは、仕切部材４は、大内径部１４ｄ内にあって孔１４ｈより圧力室Ｒ２側に配置されており、この仕切部材４によってバルブハウジング１４内は圧力室Ｒ１側と圧力室Ｒ２側に仕切られている。そして、仕切部材４の外周に装着されたシールリング４ｃが大内径部１４ｄの内周に密着して仕切部材４の外周を介して気体が流通することが無いようになっている。
【００１８】
また、軸部材１７は、筒状とされており、図２中下方の大径の基端部１７ａと、基端部１７ａより小径の中間部１７ｂと、図２中上方側であって中間部より小径に設定される小径部１７ｃとを備えて構成され、基端部１７ａの下端外周にはバルブハウジング１４の小内径部１４ｅに設けた螺子部１４ｆに螺合する螺子部１７ｄが設けられ、小径部１７ｃの上端外周にも螺子部１７ｅが設けられるとともに、基端部１７ａの内周にも螺子部１７ｆが設けられている。
【００１９】
そして、軸部材１７の小径部１７ｃには、図２中下から順に、筒状のスペーサ１８、圧側リーフバルブ６、仕切部材４、伸側リーフバルブ５、筒状のスペーサ１９が組みつけられ、これらの小径部１７ｃに組み付けられた部材は、中間部１７ｂと小径部１７ｃとの境の段部と螺子部１７ｅに螺着されるナット２０とによって挟持されて軸部材１７の小径部１７ｃに固定される。
【００２０】
伸側リーフバルブ５は、この場合、複数枚の環状のリーフを積層して構成した積層リーフバルブとして構成され、仕切部材４の図１中上端に積層されて伸側ポート４ａの出口端を開閉するようになっており、圧力室Ｒ１から通路３を介して圧力室Ｒ２へ向かう気体の流れに抵抗を与えるとともに、圧力室Ｒ２から圧力室Ｒ１へ向かう気体の流れに対しては伸側ポート４ａを閉じて逆止弁としても機能するようになっている。
【００２１】
他方、圧側リーフバルブ７も複数枚の環状のリーフを積層して構成した積層リーフバルブとして構成され、仕切部材４の図１中下端に積層されて圧側ポート４ｂの出口端を開閉するようになっており、圧力室Ｒ２から通路３を介して圧力室Ｒ１へ向かう気体の流れに抵抗を与えるとともに、圧力室Ｒ１から圧力室Ｒ２へ向かう気体の流れに対しては圧側ポート４ｂを閉じて逆止弁としても機能するようになっている。
【００２２】
また、スペーサ１８の外周には環状であって圧側リーフバルブ６の外周側に当接するバネ受２１が摺動自在に装着され、スペーサ１９の外周にも同じく環状であって伸側リーフバルブ５の外周側に当接するバネ受２２が摺動自在に装着されている。
【００２３】
また、軸部材１７の中間部１７ｂの外周にはワッシャ状の圧側受部材２３が軸方向へ移動自在に装着されており、圧側受部材２３と上記バネ受２１との間には、圧側附勢部材８としてのコイルバネが介装されている。
【００２４】
また、この圧側受部材２３の内径は、軸部材１７の基端部１７ａの外径より小径とされており、圧側受部材２３は基端部１７ａの図２中上端によって軸部材１７に対してそれ以上の下方への移動が規制されている。
【００２５】
さらに、この圧側受部材２３の外径は、バルブハウジング１４の小内径部１４ｅの内径より大径とされ、軸部材１７がバルブハウジング１４からシリンダ外方へ抜け出る方向へ移動する場合、圧側受部材２３が小内径部１４ｅの図２中上端に衝合してシリンダ外方への移動が規制されるようになっている。
【００２６】
したがって、軸部材１７を回動させて送り螺子機構の要領でバルブハウジング１４に対して軸部材１７をシリンダ外方となる図２中下方へ移動させると、圧側受部材２３が小内径部１４ｅの上端に衝合している場合、軸部材１７の下方への移動に追随せずに取り残されてバネ受２１との距離が縮まって圧側附勢部材８を圧縮して、圧側附勢部材８の圧側リーフバルブ６を附勢する附勢力を大きくすることができる。また、反対に軸部材１７をバルブハウジング１４に対してシリンダ内方へ移動させると、圧側受部材２３と小内径部１４ｅの上端とが衝合している範囲で、圧側受部材２３は軸部材１７の移動に追随しないので、圧側受部材２３とバネ受２１との距離が伸びて、圧側附勢部材８の圧側リーフバルブ６を附勢する附勢力を小さくすることができる。
【００２７】
つまり、この実施の形態の場合、圧側調節手段１０は、バルブハウジング１４に対してシリンダ外方側への移動を規制される圧側受部材２３と、仕切部材４を保持する軸部材１７とで構成されている。
【００２８】
そして、この圧側調節手段１０の場合、軸部材１７がバルブハウジング１４に対して図２中上方へ移動して、圧側受部材２３がバルブハウジング１４の小内径部１４ｅの上端から離れると、圧側附勢部材８はそれ以上伸長しなくなるようになっているので、圧側附勢部材８の附勢力の下限を設定することができ、圧側附勢部材８が圧側リーフバルブ６を附勢できずに遊んでしまう心配が無い。なお、この実施の形態の場合、圧側受部材２３を上記の如く、バルブハウジング１４の小内径部１４ｅの上端に衝合するワッシャとしているので、上記の如く圧側附勢部材８の附勢力の下限を設定できるが、その必要が無い場合には、圧側附勢部材をバルブハウジング１４の小内径部１４ｅを圧側受部材として、小内径部１４ｅの上端で圧側附勢部材８の下端を直接支持するようにしてもよい。
【００２９】
なお、バネ受２１は、省略すること可能であるが、当該バネ受２１を設けることで、圧側附勢部材８に伸縮によって端部が周方向に回転するコイルバネを採用しても、圧側リーフバルブ６を傷めることがない。
【００３０】
つづいて、軸部材１７内には、ロッド２４が挿通されており、このロッド２４は、大径の基端２４ａと、基端２４ａから立ち上がる小径な軸部２４ｂとを備えており、基端２４ａの外周に設けた螺子部２４ｃを軸部材１７の基端部１７ａの内周に設けた螺子部１７ｆに螺合している。
【００３１】
さらに、このロッド２４の軸部２４ｂの図２中上端となる先端は、軸部材１７の上端から突出する長さに設定されており、当該先端には環状の伸側受部材２５が回転自在に装着されている。また、この伸側受部材２５とスペーサ１９の外周に装着したバネ受２２との間には、伸側附勢部材７としてのコイルバネが介装されている。
【００３２】
そして、軸部材１７に対してロッド２４を回動させると、送り螺子機構の要領でロッド２４を軸部材１７に対して軸方向へと進退させることができるようになっているので、このロッド２４の軸部材１７に対する進退によって、伸側受部材２５とバネ受２２との距離を変更することができ、これにより圧側調節手段１０と同様に、伸側附勢部材７の伸側リーフバルブ５を附勢する附勢力を調節することができるようになっている。
【００３３】
つまり、この実施の形態の場合、伸側調節手段９は、軸部材１７内に挿通されるとともに基端２４ａが軸部材１７に内周に螺合されるロッド２４と、ロッド２４の先端に保持される伸側受部材２５とで構成されている。なお、伸側受部材２５が軸部材に周方向に回転自在とされており、コイルバネを採用する伸側附勢部材７が伸縮による端部の回転を許容するので、伸側附勢部材７の附勢力を調整する際に伸側受部材２５の移動が滑らかとなるとともに、バネ受２２の省略しても伸側リーフバルブ５を傷めることがない。
【００３４】
また、この実施の形態の場合、スペーサ１８で圧側リーフバルブ６の内周を固定し、スペーサ１９で伸側リーフバルブ５の内周を固定しているが、圧側リーフバルブ６および伸側リーフバルブ５の内周を固定せずに仕切部材４からリフトすることができるようにしておき、それぞれ伸側附勢部材７および圧側附勢部材８で圧側リーフバルブ６および伸側リーフバルブ５の内周を仕切部材４側へ向けて附勢する構成を採用してもよい。この場合、圧側リーフバルブ６および伸側リーフバルブ５の内周がリフト可能なため、特に、空圧緩衝器Ｄが高速で伸縮する際の減衰力を頭打ちにするような減衰特性を発揮することができる。
【００３５】
なお、バルブハウジング１４と軸部材１７との間には、シールリング２６が介装され、軸部材１７とロッド２４との間にもシールリング２７が介装されており、バルブハウジング１４、軸部材１７、ロッド２４、仕切部材４およびこれらに組み付けられる上記各部材で構成される減衰力調節部から気体が漏洩することが無いようになっている。
【００３６】
なお、この実施の形態においては、バルブハウジング１４に対する軸部材１７の進退および軸部材１７に対するロッド２４の進退に際して送り螺子機構を採用しているので、流路面積を微細に調節することが可能であってシリンダ内圧の作用で軸部材１７やロッド２４が進退せしめられてしまうという不具合も無い点で有利であるが、他の機構を用いて軸部材１７やロッド２４を進退させてもよい。
【００３７】
このように構成された空圧緩衝器Ｄは、ピストン２が図１中上方へ移動して伸長する際には、気体が圧縮される圧力室Ｒ１から通路３を介して膨張する圧力室Ｒ２へ移動する。そして、この気体の流れに、伸側リーフバルブ５で抵抗を与えて、この空圧緩衝器Ｄは伸側減衰力を発生する。
【００３８】
そして、この空圧緩衝器Ｄにあっては、ロッド２４を外部操作で回動させて軸部材１７に対して軸方向に進退させ、伸側リーフバルブ５を附勢する伸側附勢部材７の附勢力を調節することができ、当該調節によって伸側の減衰特性を外部から変更することが可能である。
【００３９】
他方、ピストン２が図１中下方へ移動して収縮する際には、気体が圧縮される圧力室Ｒ２から通路３を介して膨張する圧力室Ｒ１へ移動する。そして、この気体の流れに、圧側リーフバルブ６で抵抗を与えて、この空圧緩衝器Ｄは圧側減衰力を発生する。
【００４０】
また、空圧緩衝器Ｄが収縮する場合にあっても、軸部材１７を外部操作で回動させてバルブハウジング１４に対して軸方向に進退させ、圧側リーフバルブ６を附勢する圧側附勢部材８の附勢力を調節することができ、当該調節によって圧側の減衰特性を外部から変更することが可能である。
【００４１】
したがって、この空圧緩衝器Ｄによれば、シリンダ１外で二つの圧力室Ｒ１，Ｒ２を連通する通路３の途中に、伸側ポート４ａと圧側ポート４ｂとを備えた仕切部材４を設け、仕切部材４に積層されて伸側ポート４ａを開閉する伸側リーフバルブ５と、仕切部材４に積層されて圧側ポート４ｂを開閉する圧側リーフバルブ６と、伸側ポート４ａを閉塞する方向へ伸側リーフバルブ５を附勢する伸側附勢部材７と、圧側ポート４ｂを閉塞する方向へ圧側リーフバルブ６を附勢する圧側附勢部材８と、伸側附勢部材７の附勢力を外部から調節する伸側調節手段９と、圧側附勢部材８の附勢力を外部から調節する圧側調節手段１０とを備えて、シリンダ１外にて伸圧両側の減衰特性の調節を行うようになっているので、コスト高となるような加工、たとえば、ピストンロッド１１を中空にしなければならないような加工が不要であるから、低コストで減衰特性調節を行えるようになり、経済的に有利となるとともに、ピストンロッド１１の強度低下を招くこともなく、空圧緩衝器Ｄが大型化してしまう危惧もない。
【００４２】
さらに、この実施の形態における空圧緩衝器Ｄによれば、バルブハウジング１４をシリンダ１の端部に設けて、減衰特性を調節する各部材を収容するようにしているので、シリンダ１の強度低下を招くことがない。
【００４３】
つづいて、一実施の形態の一変形例における空圧緩衝器Ｄ１について説明する。この変形例における空圧緩衝器Ｄ１にあっては、図３に示すように、バルブハウジング２８の構成を変更したものである。この実施の形態におけるバルブハウジング２８は、シリンダ１の内周に嵌合或いは螺合される筒部２８ａと、筒部２８ａの下端外周に設けた鍔２８ｂとを備え、外筒１５の端部を鍔２８ｂで閉塞している。そして、この実施の形態の場合、圧側受部材２３が衝合するのは、筒部２８ａの上端とされており、また、軸部材１７は筒部２８ａの内周に螺合されている。
【００４４】
そして、仕切部材４は、シリンダ１の内周に嵌合されて、仕切部材４より図３中下方側の部屋Ａがシリンダ１の下端側部であって筒部２８ａで閉塞されない位置に穿設された孔１ａを介して外筒１５とシリンダ１との間の隙間で形成される通路３に連通されている。
【００４５】
その他の構成は、一実施の形態の空圧緩衝器Ｄと同様であり、この空圧緩衝器Ｄ１にあっても、外部から伸圧両側の減衰特性を調節することが可能である。
【００４６】
また、この変形例における空圧緩衝器Ｄ１にあっては、仕切部材４を直接シリンダ１に嵌合させるようにしているので、バルブハウジング２８を軽量および小型化することができ、空圧緩衝器Ｄ１の重量を軽量にすることができる。
【００４７】
最後に、一実施の形態の他の変形例における空圧緩衝器Ｄ２について説明する。この他の変形例における空圧緩衝器Ｄ２は、図４に示すように、バルブハウジング２９の構成を変更したものである。この実施の形態におけるバルブハウジング２９は、シリンダ１と外筒１５の端部を閉塞するとともに、側方から開口する弁孔２９ａを備えており、当該弁孔２９ａ内に仕切部材４、軸部材１７、ロッド２４といった減衰特性調節に必要な各部材を収容している。
【００４８】
そして、弁孔２９ａ内は、仕切部材４によって二つの部屋Ｂ，Ｃに仕切られ、空圧緩衝器Ｄ，Ｄ１と同様に、一方の部屋Ｂは、バルブハウジング２９に設けた通孔２９ｂおよびシリンダ１と外筒１５との間の隙間を介して圧力室Ｒ１に連通されるとともに、他方の部屋Ｃは、バルブハウジング２９に設けた通孔２９ｃを介して圧力室Ｒ２に連通されている。すなわち、この弁孔２９ａは通路３の一部を成しており、上述の各実施の形態における空圧緩衝器Ｄ，Ｄ１における減衰特性調節部が言わば縦置型とされるならば、この他の変形例における空圧緩衝器Ｄ２では、減衰特性調節部が横置型に設定されているのである。
【００４９】
したがって、この他の変形例における空圧緩衝器Ｄ２にあっても、一実施の形態の空圧緩衝器Ｄと同様に、外部から伸圧両側の減衰特性を調節することが可能である。
【００５０】
また、この他の変形例における空圧緩衝器Ｄ２にあっては、減衰特性調節部が横置型に設定されて、空圧緩衝器Ｄ２の側方から軸部材１７およびロッド２４を回動操作することが可能とされているので、空圧緩衝器Ｄ２を車両の車体と車軸との間に介装したまま減衰特性を調節することができる。
【００５１】
なお、上記した実施の形態では、ピストン２に圧力室Ｒ１と圧力室Ｒ２とを連通するとともに通過気体に抵抗を与える流路を設けていないが、このような流路を設けるようにしてもよい。
【００５２】
さらに、上記したところでは、伸側附勢部材７および圧側附勢部材８をコイルバネとしているが、ゴムや他のバネといった弾性体をしてもよい。
【００５３】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】一実施の形態における空圧緩衝器の概略縦断面図である。
【図２】一実施の形態の空圧緩衝器の減衰特性調節部における拡大縦断面図である。
【図３】一実施の形態の一変形例における空圧緩衝器の減衰特性調節部の拡大縦断面図である。
【図４】一実施の形態の他の変形例における空圧緩衝器の減衰特性調節部の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  シリンダ
２  ピストン
３  通路
４  仕切部材
４ａ  伸側ポート
４ｂ  圧側ポート
４ｃ，２６，２７  シールリング
５  伸側リーフバルブ
６  圧側リーフバルブ
７  伸側附勢部材
８  圧側附勢部材
９  伸側調節手段
１０  圧側調節手段
１１  ピストンロッド
１２  ヘッド部材
１２ａ  ヘッド部材における段部
１２ｂ  ヘッド部材における流路
１３  ベアリング
１４，２８，２９  バルブハウジング
１４ａ  バルブハウジングにおける小径部
１４ｂ  バルブハウジングにおける嵌合部
１４ｃ  バルブハウジングにおける大径部
１４ｄ  バルブハウジングにおける大内径部
１４ｅ  バルブハウジングにおける小内径部
１４ｆ  バルブハウジングにおける螺子部
１４ｇ  バルブハウジングにおける段部
１４ｈ  バルブハウジングにおける孔
１５  外筒
１６  シール部材
１７  軸部材
１７ａ  軸部材における基端部
１７ｂ  軸部材における中間部
１７ｃ  軸部材における小径部
１７ｄ，１７ｅ，１７ｆ  軸部材における螺子部
１８，１９  スペーサ
２０  ナット
２１，２２  バネ受
２３  圧側受部材
２４  ロッド
２４ａ  ロッドにおける基端
２４ｂ  ロッドにおける軸部
２４ａ  ロッドにおける螺子部
２５  伸側受部材
２８ａ  バルブハウジングにおける筒部
２８ｂ  バルブハウジングにおける鍔
２９ａ  バルブハウジングにおける弁孔
２９ｂ，２９ｃ  バルブハウジングにおける通孔
Ａ，Ｂ，Ｃ  部屋
Ｄ，Ｄ１，Ｄ２  空圧緩衝器
Ｒ１，Ｒ２  圧力室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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