(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された条件を満たすタイミングで画像形成装置の調整を実施する調整手段を有する前記画像形成装置において、
前記調整手段により調整を実施するタイミングを監視する監視手段と、
ユーザの要求した処理の実行前に、前記調整手段により調整を実施するまでの条件を該ユーザへ視覚的に報知する報知手段と、
前記ユーザの要求した処理の実行中に実施される前記調整手段による調整の調整時間を少なくする調整時間減少モードを設定する設定手段と、
前記設定手段で調整時間減少モードが設定された場合に、ユーザの要求した処理のジョブが完了するまで前記画像形成装置を調整時間減少モードで動作させる制御手段と、
を備えており、
前記調整は感光ドラムの電位を調整する画像濃度調整を含み、
前記調整時間減少モードでは、帯電特性の測定と前露光条件の変更の繰り返し回数を少なくすることで、感光ドラムの帯電特性が所定範囲内に納まるように前露光条件を制御する調整時間を通常の調整時間より短くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整時間減少モードでは、前記調整の実施間隔を通常の実施間隔より長くすることで、前記ユーザの要求した処理の実行中の調整時間を少なくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整はトナー補給量を調整するトナー濃度調整を含み、
前記調整時間減少モードでは、該トナー濃度調整の実施条件であるプリントしたドット数のカウント値の閾値を高くすることで、トナーパッチ画像を形成して濃度検出手段で読み取った濃度値に基づいてトナー補給量を補正する前記トナー濃度調整の実施間隔を長くすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整時間減少モードが設定されたジョブが終了した後に、前記調整時間減少モードが設定されなかった場合には実施されていたが、前記調整時間減少モードを設定したことにより、前記調整時間減少モード中に実施されなかった調整を実施することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整はカラー画像形成時の色成分の色ずれを調整する色ずれ調整を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
予め設定された条件を満たすタイミングで画像形成装置の調整を実施する調整手段を有する前記画像形成装置の制御方法であって、
前記調整手段により調整を実施するタイミングを監視する監視工程と、
ユーザの要求した処理の実行前に、前記調整手段により調整を実施するまでの条件を該ユーザへ視覚的に報知する報知工程と、
前記ユーザの要求した処理の実行中に実施される前記調整手段による調整の調整時間を少なくする調整時間減少モードを設定する設定工程と、
前記設定工程で調整時間減少モードが設定された場合に、ユーザの要求した処理のジョブが完了するまで前記画像形成装置を調整時間減少モードで動作させる制御工程と、
を含み、
前記調整は感光ドラムの電位を調整する画像濃度調整を含み、
前記調整時間減少モードでは、帯電特性の測定と前露光条件の変更の繰り返し回数を少なくすることで、感光ドラムの帯電特性が所定範囲内に納まるように前露光条件を制御する調整時間を通常の調整時間より短くすることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調整モードの制御方法及びそれを実現する装置に関し、特に、電子写真方式を用いた画像形成装置における調整モードの制御方法及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷機、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、一定の画像品質を維持するために、通紙枚数あるいは時間などにより定期的に画質を維持するための様々な調整動作を実施することが行われている。そして、近年の画像形成装置の本格的なカラー化に伴い、出力動作中に画像品質を維持するために実施される調整動作が増えてきており、結果として出力動作中に行われる調整時間の割合が多くなってきている。
【０００３】
そのため、例えば少ない枚数を急ぎで出力したい場合に、出力動作中に調整動作が行われることによりユーザを待たせるということが発生する。
【０００４】
又、画像形成装置の調整動作は、本来の画像形成装置の最高画質を維持することを目的に実施されるが、ユーザによっては、例えば原稿チェック用の試し出力といった廃棄されることを前提とした出力の場合には、文字を正常に読める最低限の画像品質であれば良い場合があり、出力動作中に調整動作が実施されることで出力時間が多くかかることを好まないユーザも存在する。
【０００５】
このように、ユーザの置かれた状況や求める画像品質により、ユーザの設定により、出力動作中に行われる調整動作を出来るだけ少なくすることで、出力時間を短縮できる画像形成装置が望まれている。
【０００６】
このような背景の中、出力動作中の調整時間を少なくするための従来技術として、特許文献１では、タイマが設定時間を経過した場合には、その時点で調整動作を実行させ、タイマが設定時間を経過してもその時点で画像形成動作が実行されている場合には、その画像形成動作が終了するまで開始時点を遅らせることで、自動的に行われる作像条件調整動作によってユーザの画像形成作業を妨害することを回避することを行っている。このように、特許文献１では画像形成装置が非動作中に調整動作を実施することで、出力動作中に行われる調整時間を少なく出来る効果がある。
【０００７】
又、特許文献２では、画像濃度調整動作を行う画像形成装置において、画像濃度調整動作禁止を設定されたときには、前記画像濃度調整動作を行わないようにしている。
【特許文献１】特開平10-142857号公報
【特許文献２】特開2002-278177公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、画像品質を維持するための調整動作を画像形成動作中以外にしか実施しないため、例えば大量出力をする場合においても出力動作中に画像調整動作が行えず、画像品質を維持するために制約が発生するという問題がある。
【０００９】
一方、特許文献２は、専門知識をもったサービス作業者の設定により調整動作禁止を行うものであり、本来の目的は、画像形成装置を設置するための設置時間を短縮するための技術である。そのため、同様な技術を一般的なユーザに適用して調整動作を任意に禁止することは、調整動作禁止の可否をユーザが判断することとなり、判断が困難である上に誤った調整動作禁止になるという問題がある。
【００１０】
以上述べたように、従来技術では、調整動作の調整実施タイミングを変更したり、調整動作の実施間隔を延ばすことで調整動作回数を減らすことが出来なかった。あるいは、代替となる簡易的な調整動作を実施することで画像出力動作中の調整時間を短縮する調整短縮モードを、ユーザの置かれた状況や求める画像品質に応じて、ユーザが容易に、且つ任意に設定することは出来なかった。
【００１１】
又、従来の技術では、ユーザが画像出力を開始する前に、出力動作中に調整動作が行われるタイミングを予め知ることが出来ない。そのため、同じスペックを備えた画像形成装置が複数台置かれている場合に、急ぎで数枚の出力を行うのに調整動作がすぐに行われる機械を選択してしまうといった問題があった。
【００１２】
又、前述した調整短縮モードの設定をする機能を備えていても、画像出力を開始する前に出力動作中に調整動作が行われることをユーザが予め知ることが出来ないため、調整短縮モードの設定をすべきかを判断することが出来ないという問題もあった。
【００１３】
本発明は、上記のような従来の問題を解決し、調整動作時間を少なくする調整時間減少モードを備え、ユーザの状況に応じて、ユーザが任意に調整動作時間を少なくする調整時間減少モードに設定を行えるようにする。更には、調整動作開始までの時間、出力枚数、調整実施間隔、調整動作時間といった調整動作に関する情報をユーザに報知し、調整動作時間の減少の設定をするかの判断を容易にすることで、ユーザが容易に調整動作時間を少なくすることを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記の目的を達成する手段として、以下の構成を備える。
【００１５】
予め設定された条件を満たすタイミングで画像形成装置の調整を実施する調整手段を有する前記画像形成装置において、前記調整手段により調整を実施するタイミングを監視する監視手段と、ユーザの要求した処理の実行前に、前記調整手段により調整を実施するまでの条件を該ユーザへ視覚的に報知する報知手段と、前記ユーザの要求した処理の実行中に実施される前記調整手段による調整の調整時間を少なくする調整時間減少モードを設定する設定手段と、前記設定手段で調整時間減少モードが設定された場合に、ユーザの要求した処理のジョブが完了するまで前記画像形成装置を調整時間減少モードで動作させる制御手段と、を備えており、前記調整は感光ドラムの電位を調整する画像濃度調整を含み、前記調整時間減少モードでは、帯電特性の測定と前露光条件の変更の繰り返し回数を少なくすることで、感光ドラムの帯電特性が所定範囲内に納まるように前露光条件を制御する調整時間を通常の調整時間より短くすることを特徴とする。
【００１７】
ここで、前記調整時間減少モードでは、調整の実施間隔を通常の実施間隔より長くすることで、前記ユーザの要求した処理の実行中の調整時間を少なくする。また、前記調整時間減少モードが設定されたジョブが終了した後に、前記調整時間減少モードが設定されなかった場合には実施されていたが、前記調整時間減少モードを設定したことにより、前記調整時間減少モード中に実施されなかった調整を実施することで、装置の品質を動作中以外のタイミングにて維持することが可能となる。
【００１８】
かかる発明を画像形成装置に適用する場合に、前記調整はトナー補給量を調整するトナー濃度調整を含み、前記調整時間減少モードでは、該トナー濃度調整の実施条件であるプリントしたドット数のカウント値の閾値を高くすることで、トナーパッチ画像を形成して濃度検出手段で読み取った濃度値に基づいてトナー補給量を補正する前記トナー濃度調整の実施間隔を長くする。また、前記調整はカラー画像形成時の色成分の色ずれを調整する色ずれ調整を含む。
【００１９】
又、予め設定された条件を満たすタイミングで画像形成装置の調整を実施する調整手段を有する前記画像形成装置の制御方法であって、前記調整手段により調整を実施するタイミングを監視する監視工程と、ユーザの要求した処理の実行前に、前記調整手段により調整を実施するまでの条件実施タイミングを該ユーザへ視覚的に報知する報知工程と、前記ユーザの要求した処理の実行中に実施される前記調整手段による調整の調整時間を少なくする調整時間減少モードを設定する設定工程と、前記設定工程で調整時間減少モードが設定された場合に、ユーザの要求した処理のジョブが完了するまで前記画像形成装置を調整時間減少モードで動作させる制御工程と、を含み、前記調整は感光ドラムの電位を調整する画像濃度調整を含み、前記調整時間減少モードでは、帯電特性の測定と前露光条件の変更の繰り返し回数を少なくすることで、感光ドラムの帯電特性が所定範囲内に納まるように前露光条件を制御する調整時間を通常の調整時間より短くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上述べたように、本発明では、調整動作時間を少なくする調整時間減少モードを備え、ユーザが任意に調整時間減少モードの設定を行える機能を備えることで、出力動作中の調整動作による出力動作の遅延を可能な限り短くすることを可能とする。
【００２２】
更に、調整動作開始までの時間、出力枚数、調整実施間隔、調整動作時間といった調整動作に関する情報をユーザに報知することで、調整動作時間の減少を設定するかの判断を容易にする。
【００２３】
本発明により、調整動作による遅延を可能な限り減らすことを可能とした装置を提供することが出来る。そのため、画像形成装置としては、ユーザの置かれた状況、求める画像品質に応じてユーザが調整動作を容易に変更することが可能なユーザビリティの高い画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態の画像形成装置を図面を参照して詳細に説明する。尚、本実施形態では、画像形成装置として電子写真方式を用いたプリンタ部を有する複写機を例に説明するが、これに限定されない。本発明は、処理中に調整動作を行う装置における処理中の調整時間の減少を処理の劣化なしに実現するものであり、かかる技術思想を実現する装置も本発明に含まれる。
【００２５】
＜本実施形態の画像形成装置の構成例＞
図１は、本実施形態の画像形成装置の主要部構成を示す縦断面図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置は、画像形成装置本体10と、後処理装置500とから構成され、画像形成装置本体10は、原稿画像を読み取るイメージリーダ400及びプリンタ300を備える。
【００２７】
イメージリーダ400には、原稿給送装置100が搭載されている。原稿給送装置100は、原稿トレイ上に上向きにセットされた原稿を先頭頁から順に１枚づつ左方向へ給紙し、湾曲したパスを介してプラテンガラス102上を左から流し読み取り位置を経て右へ搬送し、その後外部の排紙トレイ112に向けて排出する。この原稿がプラテンガラス102上の流し読み取り位置を左から右へ向けて通過するときに、この原稿画像は流し読み取り位置に対応する位置に保持されたスキャナユニット104により読み取られる。この読み取り方法は、一般的に、原稿流し読みと呼ばれる方法である。具体的には、原稿が流し読み取り位置を通過する際に、原稿の読取り面がスキャナユニット104のランプ103の光で照射され、その原稿からの反射光がミラー105、106、107を介してレンズ108に導かれる。このレンズ108を通過した光は、イメージセンサ109の撮像面に結像する。
【００２８】
このように、流し読み取り位置を左から右へ通過するように原稿を搬送することによって、原稿の搬送方向に対して直交する方向を主走査方向とし、搬送方向を副走査方向とする原稿読み取り走査が行われる。すなわち、原稿が流し読み取り位置を通過する際に主走査方向に原稿画像を１ライン毎にイメージセンサ109で読み取りながら、原稿を副走査方向に搬送することによって原稿画像全体の読み取りが行われる。光学的に読み取られた画像は、イメージセンサ109によって画像データに変換されて出力される。イメージセンサ109から出力された画像データは、後述する画像信号制御部230において所定の処理が施された後に、プリンタ300の露光制御部110にビデオ信号として入力される。
【００２９】
なお、原稿給送装置100により原稿をプラテンガラス102上に搬送して所定位置に停止させ、この状態でスキャナユニット104を左から右へ走査させることにより原稿を読み取ることも可能である。この読み取り方法は、いわゆる原稿固定読みと呼ばれる方法である。
【００３０】
原稿給送装置100を使用しないで原稿を読み取るときには、まず、ユーザにより原稿給送装置100を持ち上げてプラテンガラス102上に原稿を載置し、そして、スキャナユニット104を左から右へ走査させることにより原稿の読み取りを行う。すなわち、原稿給送装置100を使用しないで原稿を読み取るときには、原稿固定読みが行われる。
【００３１】
プリンタ300の露光制御部110は、入力されたビデオ信号に基づきレーザ光を変調して出力し、該レーザ光はポリゴンミラー110ａにより走査されながら各感光ドラム111ａ（Y）、111ｂ（M）、111ｃ（C）111ｄ（Bk）上に照射される。感光ドラム111ａ〜111ｄには、走査されたレーザ光に応じた静電潜像が形成される。ここで、露光制御部110は、後述するように、原稿固定読み時には、正しい画像（鏡像でない画像）が形成されるようにレーザ光を出力する。
【００３２】
この感光ドラム111ａ〜111ｄ上の静電潜像は、現像器113ａ（Ｙ）、113ｂ（Ｍ）、113ｃ（Ｃ）、113ｄ（Ｂｋ）から供給される現像剤によって現像剤像として可視像化される。又、レーザ光の照射開始と同期したタイミングで、各カセット114，115、手差給紙部125または両面搬送パス124から用紙が給紙され、この用紙は感光ドラム111ａ〜111ｄと転写部116ａ〜116ｄとの間に搬送される。感光ドラム111ａ〜111ｄに形成された現像剤像は、転写部116ａ〜116ｄにより給紙された用紙上に転写される。
【００３３】
搬送ベルト201は、用紙の搬送をすると共に、本実施形態ではトナー補給量の補正のためのパッチ検ＡＴＲにおけるパッチ画像の形成媒体としても使用される。又、濃度検知センサ200は搬送ベルト201上に形成されたパッチ画像の濃度を検出する。尚、本実施形態の画像濃度調整に使用されるドラム表面電位を測定するセンサについては、図面が複雑になるので図示していない。
【００３４】
現像剤像が転写された用紙は定着部117に搬送され、定着部117において定着ローラ（図示せず）により用紙を熱圧することによって、現像剤像を用紙上に定着させる。定着部117を通過した用紙は、フラッパ121及び排出ローラ118を経てプリンタ300から外部に向けて排出される。
【００３５】
ここで、用紙をその画像形成面が下向きになる状態（フェイスダウン）で排出するときには、定着部117を通過した用紙をフラッパ121の切換動作により一旦反転パス122内に導く。その用紙の後端がフラッパ121を通過した後に、用紙をスイッチバックさせて排出ローラ118によりプリンタ300から排出する。以下、この排紙形態を反転排紙と呼ぶ。この反転排紙は、原稿給送装置100を使用して読み取った画像を形成するとき又はコンピュータから出力された画像を形成するときなどのように、先頭頁から順に画像形成するときに行われ、その排紙後の用紙順序は正しい頁順になる。
【００３６】
又、手差給紙部125からOHPシートなどの硬い用紙が給紙され、この用紙に画像を形成するときには、用紙を反転パス122に導くことなく、画像形成面を上向きにした状態（フェイスアップ）で排出ローラ118により排出する。
【００３７】
更に、用紙の両面に画像形成を行う両面記録が設定されている場合には、フラッパ121の切換動作により用紙を反転パス122に導いた後に両面搬送パス124へ搬送する。両面搬送パス124へ導かれた用紙を上述したタイミングで感光ドラム111ａ〜ｄと転写部116ａ〜ｄとの間に再度給紙する制御が行われる。
【００３８】
プリンタ300から排出された用紙は、後処理装置500に送られる。この後処理装置500では、製本処理、綴じ処理や穴あけなどの各処理を行う。
【００３９】
図２は、本実施形態の画像形成装置の制御部の構成例を示すブロック図である。図２（Ａ）には、本実施形態の処理に関連する画像形成装置全体の制御を司る制御ユニット２１０と、画像形成を制御する画像形成ユニット２２０との関係を示す。尚、煩雑さを避けるため、図２（Ａ）には本実施形態の特徴と関連の大きな要素のみしか図示されていない。
【００４０】
制御ユニット２１０は、演算制御用のＣＰＵ２１１を有する。又、ＣＰＵ２１１が使用する一時データあるいはプログラムを格納するためのＲＡＭ２１２と、ＣＰＵ２１１が実行し本画像形成装置を動作させるためのソフトウェア及び固定データを格納するためのＲＯＭ２１３とを有する。又、画像形成ユニット２２０の動作を制御する主制御部２１４と、画像形成ユニット２２０の各種センサからのアナログデータを受信してデジタルデータに変換するA/D変換部２１５とを有する。又、濃度パッチなどのテストパターンを発生させるためのテストパターン発生部２１６を有する。
【００４１】
画像形成ユニット２２０は、前述の露光制御部110、感光ドラム111a〜111d
、現像器113a〜113d、各カセット114，115、手差給紙部125または両面搬送パス124、転写部116a〜116d、定着部からなる画像形成部２２１を有する。又、画像形成部２２１の各ユニットの状態を監視する各種センサ２２２を有する。画像形成ユニット２２１は、主制御部２１４の指示により制御ユニット２１０から送られた画像データもしくは濃度パッチなどのテストパターンに応じて画像を形成する。又、各種センサ２２２が検知したデータは随時、画像形成ユニット２２０から制御ユニット２１０へ送られる。
【００４２】
図２（Ｂ）に、制御ユニット２１０のＲＯＭ２１３及びＲＡＭ２１２の本実施形態に関連する記憶構成例を示す。尚、図２（Ｂ）には本実施形態に関連の深い領域のみを示している。
【００４３】
図２（Ｂ）で、２１３ａから２１３ｇで示す記憶領域は本例では図２（Ａ）のＲＯＭ２１３内に確保されている。２１３ａは本画像形成装置を動作させるシステムプログラムであり、汎用のＯＳであったり特殊なプログラムであったりする。２１３ｂは本実施形態の画像形成処理中（ジョブ実行中）の調整時間を制御する調整制御モジュールである。２１３ｃは本実施形態の調整時間制御の一例として以下に示すトナー濃度の調整を制御するトナー濃度調整モジュール、２１３ｄは本実施形態の調整時間制御の他例として以下に示す画像濃度の調整を制御する画像濃度調整モジュールである。２１３ｅは本実施形態の調整時間制御のその他の例である色ずれの調整を制御する色ずれ調整モジュールである。
【００４４】
２１３ｆは各調整動作を開始する条件を記憶する調整条件パラメータ・テーブルであり、例えは本実施形態で示すトナー濃度調整の場合は、後述のビデオカウント積算値の通常の閾値が記憶される。２１３ｇは各調整動作で使用される調整処理用のパラメータを記憶する調整処理パラメータ・テーブルであり、例えば本実施形態で示す画像濃度調整の場合は、後述の前露光入力電圧の通常の変化幅である２．０Ｖが記憶される。
【００４５】
２１２ａから２１２ｆで示す記憶領域は本例では図２（Ａ）のＲＡＭ２１２内に確保されている。尚、パラメータは固定であればＲＯＭ２１３に記憶されてもよい。２１２ａは以下の図４，図５及び図１７に示す調整タイミングの画面を記憶する領域、２１２ｂは各調整動作の延長を指示された場合に、その延長のためのパラメータであり、例えは本実施形態で示すトナー濃度調整の場合は、後述のビデオカウント積算値の高く変更された閾値が記憶される。２１２ｃは各調整動作で使用される短縮調整用のパラメータを記憶する調整短縮パラメータ・テーブルであり、例えば本実施形態で示す画像濃度調整の場合は、後述の前露光入力電圧の変化幅を算出する式あるいは係数ｋが記憶される。
【００４６】
２１２ｄは本画像形成装置で実行されるジョブを記憶する画像形成処理ジョブ・キュー、２１２ｅは本画像形成装置で形成処理される画像形成処理データ、２１２ｆはプログラムがディスクなどの外部記憶部からロードされてＣＰＵ２１１で実行される場合に、プログラムがロードされる領域である。
【００４７】
図２（Ａ）には図示されていない外部記憶部は、データ記憶領域とプログラム記憶領域とを含んでいる。
【００４８】
＜本実施形態の画像形成装置の動作例＞
図３は、本実施形態の画像形成装置の調整制御の手順例を示すフローチャートである。図３（Ａ）はジョブ開始時の処理手順例を示し、図３（Ｂ）はジョブ終了時の処理手順例を示す。
【００４９】
まず、ステップＳ３１では、本画像形成装置を動作させるメニューが初期設定画面として表示される（以下の図４参照）。ステップＳ３２で、初期設定画面上の「調整」キーが指示されたか否かが判定される。「調整」以外の処理が指示されると、指示に従って他の処理が実行される。「印刷」処理も係る他の処理に含まれる。
【００５０】
「調整」キーが指示されるとステップＳ３３に進んで、調整タイミング画面が作成されて表示される（以下の図４、図５及び図１７参照）。調整タイミング画面上のキーの指示により、以下の処理が分岐する。「延長」キーが指示されるとステップＳ３４からＳ３５に進んで、調整間隔の延長（調整タイミングの条件の変更）の設定が行われる。「短縮」キーが指示されるとステップＳ３５からＳ３７に進んで、調整時間の短縮の設定が行われる。「戻る」キーが指示されるとステップＳ３８からＳ３１に戻って、初期設定画面が表示される。
【００５１】
ステップＳ３９では、設定された「延長」や「短縮」をリセットする「リセット」キーが指示されたか否かを判定して、指示されればステップＳ４０に進んで通常の調整タイミングあるいは調整時間のパラメータに戻して、ステップＳ３３に戻る。リセットが指示されなければ、何もせずにステップＳ３３に戻る。
【００５２】
図３（Ｂ）は、ジョブ終了時の処理手順例を示すフローチャートである。
【００５３】
ステップＳ４１の画像形成処理中に、ステップＳ４２で調整タイミングに成ったか否かを判定する。例えば、以下に例示するトナー濃度調整ではビデオカウント積算値が閾値を越えたか否かで判定する。一方、画像濃度調整では一定時間経過あるいは一定量のプリント動作で判定する。調整タイミングと判定すると画像形成処理を中断してステップＳ４３に進み、判定された調整を実施する。例えば、以下に例示のトナー濃度調整ではパッチ画像を形成して濃度検出し、トナー補給量の補正値を算出してトナー補給量を調整する。一方、画像濃度調整では帯電電流を印可したドラム表面の電位を測定しながら、このドラム表面の電位の変化率が所定範囲内に納まるように、前露光量入力電圧を調整する。調整処理が終わるとステップＳ４１に戻って、画像形成処理を再開する。
【００５４】
ステップＳ４２で調整タイミングと判定されなければ、ステップＳ４４でジョブの終了か否かが判定される。終了でなければステップＳ４１に戻って、画像形成処理を継続する。ジョブの終了であればステップＳ４５に進んで、ジョブ開始前にユーザが設定した調整の「延長」や「短縮」などの設定をリセットする。本例では、ＲＡＭ２１２に記憶されたパラメータの使用から、ＲＯＭ２１３に記憶されている基準パラメータの使用に切り替える。続いてステップＳ４６では、ジョブ実行の間に実施されなかった調整を実行する。すなわち、「延長」が設定されると通常は必要であった調整が実施されていないので、ジョブ終了時の実施されなかった調整の実施により画質の劣化を防ぐ。
【００５５】
＜本実施形態の調整延長の一例であるトナー濃度調整の延長例＞
上述の画像形成装置においては、最高画質を維持するためにいくつかの調整動作が実施される。以下に、そのうちの一つであるトナー濃度調整動作について説明する。
【００５６】
本実施形態のカラー画像形成装置では、現像器113ａ〜113ｄ内のトナーとキャリアとを混合した２成分現像剤を使用する現像方式を採用している。このような２成分現像剤を使用する場合には、現像器内のトナーとキャリアとの比率（Ｔ／Ｃ比）を常に一定に保つことが、高画質を維持するために必要である。そのための手段としてトナー濃度調整を行っている。
【００５７】
かかるトナー濃度調整は、主制御部２１４が画像データから求めたビデオカウント数を色毎に積算しており、図７に示すように、いずれか１つの色がパッチ検ＡＴＲ実行閾値を越えた時点で実行される。
【００５８】
（トナー濃度調整の延長）
図４は、イメージリーダ400の前面に設けられた操作パネル１３００の構成図である。
【００５９】
１３０１は表示部であり動作状態・メッセージを表示する。又、表示部１３０１の表面はタッチパネルになっていて、表面を触ることにより選択キーとして働く。１３０２はテンキーであり、コピー部数を入力するキーである。１３０３はスタートキーであり、このキーを押すことにより動作を開始する。
【００６０】
１３０４は調整タイミング表示キーである。このキーを押下すると、操作パネル画面１３１０に遷移する。この画面１３１０では、本実施形態における画像形成装置が定期的に実行する調整動作が実行されるタイミングを表示している。例えば、トナー濃度調整の場合、タイミングバー１３１１の位置は、図８における各色のビデオカウント積算値の内、最も大きいＫのビデオカウント値を示し、バーの右端は図８におけるパッチ検ＡＴＲ実行閾値を示している。従って、タイミングバー１３１１が右端に達した時点で調整モードの実行条件が満たされたことになり、各自動調整が実行される。又、「延長」や「短縮」をリセットするキー、表示を初期画面１３０１に戻すキーも表示される。
【００６１】
１３１２は調整延長キーであり、このキーが押下された場合は、調整開始までの時間が延長される。本実施形態においては、トナー濃度調整の調整延長キーが押下された場合には、図８の（ｂ）や（ｃ）のように、パッチ検ＡＴＲ実行閾値を増加させることにより、トナー濃度調整に入るまでの時間を延長する。ここで、例えばパッチ検ＡＴＲ実行閾値を通常時の倍にする場合には、ビデオカウント積算値とパッチ検ＡＴＲ実行閾値の関係は図８の（ｂ）のようになる。その関係に応じて操作パネルの画面１３２０のようにタイミングバー１３１１が達する最大位置が延長して表示される。
【００６２】
尚、別の例としては、タイミングバー１３１１が達する最大位置はそのままで、操作パネル画面１３３０のように、タイミングバー１３１１の位置を相対的に短く表示しても良い。
【００６３】
又、例えば図８の（ｃ）のように、延長期間が通常時の1.5倍であったような場合であっても、ビデオカウント積算値とパッチ検ＡＴＲ実行閾値の関係に応じて操作パネル画面１３４０のように表示される。
【００６４】
さらに別の例として図５のように、タイミングバー１３１１に調整実行までのタイミング情報を付加しても良い。タイミング情報は、例えば、操作パネルの画面１３５０のトナー濃度調整に示すようなパーセント情報でも良いし、ドラム電位調整に示すような枚数情報でも良い。更に、操作パネルの画面１３６０に示すように、調整延長キーが押下された場合に、調整を延長することによる影響を表示する画面を表示し、ユーザに確認を促すような構成とすることもできる。
【００６５】
ユーザによりプリントジョブの開始前、もしくは開始中に調整延長キーが押下された場合には、上述のように調整を実行する閾値を延長してプリントジョブが実行される。しかしながら、延長された閾値は、出力画像に影響を与えない範囲で求められたものであるため、プリントジョブ中に延長閾値を越えた場合には、その時点で調整動作が実行される。またプリントジョブの終了時に、もとの調整閾値を越えている場合には、延長された閾値を越えていない場合であっても調整動作が実行される。
【００６６】
（トナー濃度調整動作）
図６に、本実施形態におけるトナー濃度調整動作の制御例を示す。
【００６７】
トナー濃度調整は大きく２つの動作に分かれている。１つがビデオカウントを用いたブロック補給動作３１０であり、もう１つが形成したパッチ画像の濃度の測定によるパッチ検ＡＴＲ（Auto Toner Reduction）３２０である。
【００６８】
ブロック補給動作３１０では、プリント動作を行う毎に画像データから各色のドット数（ビデオカウント数）を測定し（Ｓ３１１）、そこから消費されたトナー量を計算する（Ｓ３１２）。その後、パッチ検ＡＴＲの結果と合わせて、現像器113ａ〜113ｄ内に最適な量のトナーを補給する。
【００６９】
パッチ検ＡＴＲ３２０は、搬送ベルト201上にトナーパッチ（濃度パッチ）画像を形成し、濃度検知センサ200で読み取った濃度値に基づいて現像器へのトナー補給量を補正する。これにより、ブロック補給動作のみよりも精度良く現像器内のＴ／Ｃ比を一定に保つものである。
パッチ検ＡＴＲは、主制御部２１４が、パッチ検ＡＴＲを実行するタイミングであると判断した場合に実行される（Ｓ２２１）。主制御部２１４は、前述のように画像データから求めたビデオカウント数を色毎に積算しており、図７に示すように、いずれか１つの色がパッチ検ＡＴＲ実行閾値を越えた時点でパッチ検ＡＴＲを実行する。
【００７０】
主制御部２１４は、パッチ検ＡＴＲを実行するタイミングであると判断した場合、テストパターン発生部２１６にパッチ濃度測定用のテストパターンを形成するように指示する。テストパターン発生部２１６は、画像形成部２２１の各ユニットを制御して搬送ベルト201上に濃度パッチを形成する（Ｓ３２２）。ここで濃度パッチの形成は、感光ドラム111ａ〜111ｄ上に形成する構成も考えられるが、その場合には各感光ドラムに対して濃度検知センサが必要となる。本実施形態においては濃度センサの数の低減を図るため、搬送ベルト201上に濃度パッチを形成し、１つの濃度検知センサ200で全色の濃度パッチを検知する構成とする。濃度検知センサ200は、濃度パッチ201を光源で照射し、反射光強度を受光センサで検知する。その反射光強度の信号は、A/D変換部２１５でＡ／Ｄ変換された後、ＣＰＵ２１１で処理される。
【００７１】
（濃度検知センサの構成例）
ここで、パッチ濃度測定を行う濃度検知センサ200について説明する。一般に、濃度検知センサ200の方式は反射光の乱反射成分を検知する方式と反射光の正反射成分を検知する方式の２つの方式に大別される。
【００７２】
まず、乱反射成分を検知する方式について詳述する。乱反射成分とは、色として感じる反射の成分であり、その反射光量は濃度パッチの色材の量、すなわちトナー量の増加に応じて増大する特徴がある。
【００７３】
図９は、本実施形態の画像形成装置において適用される乱反射光量とトナー濃度との関係のグラフである。
【００７４】
反射光は濃度パッチから全方向にまんべんなく拡散することもその特徴である。乱反射成分を検知するタイプの濃度センサは、後述する正反射成分の影響を除くために、照射角と受光角が異なるよう構成される。しかし、この乱反射を検知する濃度センサで黒トナーの濃度を検知した場合、黒トナーが光を吸収するため黒トナーからの反射光を検知することができない。そこでこの場合、例えば濃度パッチの下地の部分に有彩色のものを用い、下地の反射光量が黒トナーにより隠される量を測定することにより、黒トナーの濃度を検知するという方法も考案されている。しかしながら、パッチ画像を形成する下地である搬送ベルトは、紙搬送力を確保するために抵抗値の調整を行う必要があり、そのためカーボンブラックが分散され、黒色や濃い灰色となることが多い。したがって、搬送ベルト上で黒トナーの濃度を検知する場合、濃度パッチからも下地からも光が反射されず、乱反射を検知するタイプの濃度センサでは黒トナーの検知ができない。そこで、後述する正反射光を検知するタイプの濃度センサを用いる必要がある。
【００７５】
図１０は、正反射光量とトナー量との関係のグラフである。以下、反射光の正反射成分を検知する方式について詳述する。
【００７６】
正反射光を検知するタイプの濃度センサでは、下地面（搬送ベルト面）の法線に対して照射角と対称となる方向に反射される光を検知する。この反射光量は、下地の材質固有の屈折率と表面状態により決まる反射率に依存し、光沢として感じる。下地の上に濃度パッチが形成された場合、トナーがある部分では下地が隠され反射光が無くなる。したがって、濃度パッチのトナー量と正反射光量の関係は、図１０に示すように、トナー量の増加につれて反射光量は小さくなる。正反射光を検知するタイプの濃度センサは、トナーからの反射光ではなく、下地からの反射光を主として検知するため、トナー、下地の色によらず濃度検知を行うことができるので、乱反射光を検知するタイプの濃度センサよりも有利である。又、一般的に正反射成分の反射光量は乱反射成分の反射光量よりも大きく、濃度センサの検知精度に関しても正反射光を検知するタイプの濃度センサの方が有利である。そのため、感光体上で濃度検知を行う場合にも正反射光を検知するタイプの濃度センサを用いるのが望ましい。
【００７７】
しかしながら、正反射光を検知するタイプの濃度センサで有彩色のトナーを検知した場合には問題が生じる。有彩色トナーの濃度パッチに光を照射した場合、トナー量の増加に応じて乱反射光が増加する。その反射光は全方向にまんべんなく拡散されることは前述した。したがって、濃度センサで検知される光は正反射成分と乱反射成分の和になる。
【００７８】
図１１は、このときのトナー量と反射光量の関係を示す。つまり、正反射の特性である細実線と乱反射の特性である破線の和になり、太実線のような負性特性を示す。
【００７９】
従って、正反射光と乱反射光の両方の特性を生かすため、本実施形態の画像形成装置に適用される検知手段としての濃度検知センサ200は、図１２に示すように構成される。すなわち、１つの発光素子（ＬＥＤ）８０１と、照射光の正反射光用の受光素子（フォトダイオード）Ｖｏｐ８０２と乱反射光用の受光素子Ｖｏｓ８０３とから構成される。受光素子Ｖｏｐ８０２は、発光素子８０１からの照射光のうち、搬送ベルト上で照射光と同じ角度で反射された反射光を検知する位置に設けられている。又、受光素子Ｖｏｓ８０３は、発光素子８０１からの照射光のうち、搬送ベルト上の濃度パッチにより乱反射された反射光を、偏光フィルタを通して検知する位置に設けられている。
【００８０】
ところで、下地からの反射光を主として検知する正反射光検知タイプの濃度センサでは、使用度合いによって下地の表面状態が変動した場合、反射光量も変動してしまう。そこで、濃度パッチの反射光量を下地の反射光量で規格化した後、濃度情報に変換するなどの補正（以下、下地補正と称する）を行うのが有効である。ここで、下地補正のための下地反射光量の測定は、搬送ベルトの材質むらや経時変化を考慮して、なるべく濃度パッチを作成するのと同じタイミング、同じ位置で行うことが望ましい。
【００８１】
従って、下地反射光量を測定する方法としては次のような方法がある。図１３の（ａ）で示すように濃度パッチと下地反射光量を交互に測定する方法がある。図１３の（ｂ）のように濃度パッチの前後の下地反射光量を測定する方法がある。図１３の（ｃ）で示すように搬送ベルト１周分の下地反射光量を測定した後に濃度パッチを作成する方法がある。本実施形態では、図１３の（ａ）の方法でパッチ画像を作成する。
【００８２】
図６に戻って、次にパッチ濃度を検出する（Ｓ３２３）際の手順について、図１４に従って説明する。
【００８３】
Ｓ１００１：まず、テストパターン発生部２１６から発生させたパッチの画像データを用いてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの濃度パッチＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを搬送ベルト201上の長手方向に一直線に形成する。図１５は、濃度パッチの大きさを示す図である。本実施形態では各濃度パッチの大きさを図に示すように主走査方向に20.3ｍｍ、副走査方向に16.24ｍｍとする。
【００８４】
Ｓ１００２：ついで、濃度検知センサ200で、これらの濃度パッチＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの濃度を測定する。図１２に示したように、濃度は受光素子Ｖｏｐが検出する乱反射光成分と受光素子Ｖｏｓが検出する正反射光成分とに分けて検出される。ここで、濃度検知センサ200は、搬送ベルト201上の濃度パッチが濃度検知センサ200の検出範囲を通過する間に、サンプリング間隔15msで計８点の濃度を検出する。
【００８５】
Ｓ１００３：そして８点のうち、最大値と最小値を除いた６点を平均化したものを、濃度検知センサ200の検出結果として検出し、Ａ／Ｄ変換手段２１５によりＡ／Ｄ変換して画像形成装置内のＲＡＭ２１２に取り込む。
【００８６】
Ｓ１００４：その後、濃度検知センサ200の検出結果の中からパッチ濃度検出によるもの以外の影響を除去するため、暗電流補正を行う。これは、濃度検知センサ200の発光素子２０１を光らせない状態での受光素子２０２、２０３の出力を測定し、その結果を濃度パッチの測定結果から減算することにより、測定結果の中のパッチ濃度検出によるもの以外の影響を除去するものである。暗電流補正を行った後の検出結果は、乱反射光成分測定結果Ｓｉｇ．ＰＹ、Ｓｉｇ．ＰＭ、Ｓｉｇ．ＰＣ、Ｓｉｇ．ＰＫと、正反射光成分測定結果Ｓｉｇ．ＳＹ、Ｓｉｇ．ＳＭ、Ｓｉｇ．ＳＣ、Ｓｉｇ．ＳＫとしてＲＡＭ２１２に書き込まれる（図示せず）。濃度測定後、濃度パッチは搬送ベルトのクリーナによってクリーニング除去される。
【００８７】
Ｓ１００５：次に乱反射光成分測定結果と、正反射光成分測定結果とから正反射成分の算出を行う。算出式は
Ｓｉｇ．Ｒ＝Ｓｉｇ．Ｐ−ｋ1×Ｓｉｇ．Ｓ
で表される。ここで、ｋ1は正反射成分検出係数である。ｋ1は濃度検知センサの特性や取り付け位置により異なり、ｋ1は各色トナーの濃度パッチの測定を行った場合にＳｉｇ．Ｒが０となるように求める。本実施形態においては、ｋ1Y＝0.254、ｋ1M＝0.241、ｋ1C＝0.23、ｋ1K＝０とした。ｋ1＝０の場合は、即ち、濃度検知センサの乱反射光成分測定結果は無視し、正反射光成分測定結果のみを画像パッチの濃度検出に用いるということである。
【００８８】
Ｓ１００６：次に、濃度パッチを形成しないで搬送ベルト単体の正反射成分を測定し、その結果をＳｉｇ．ＲＢとする。Ｓｉｇ．ＲをＳｉｇ．ＲＢを用いて正規化することにより、下地の表面状態による影響を排除する。正規化のための算出式は、
Ｓｉｇ．Ｒ'＝Ａ×Ｓｉｇ．Ｒ／Ｓｉｇ．ＲＢ
で表される。ここで、Ａは正規化の定数である。本実施形態では、画像濃度を１０Bitで制御するため１６進数で３ＦＦ＝１０２３を定数Ａとして使用する。
【００８９】
Ｓ１００７：このようにして得られたＳｉｇ．Ｒ'であるが、例えば黒の濃度パッチを測定した場合、乱反射光成分測定結果Ｓｉｇ．ＰＫ≒０であるためＳｉｇ．Ｒ'≒０となる。つまり濃度パッチの濃度が濃いほどＳｉｇ．Ｒ'の値は小さくなる。そこで、図１６のような変換テーブルを用いて、Ｓｉｇ．Ｒ'が画像濃度と比例関係になるように変換を行う。
【００９０】
Ｓ１００８：パッチ画像濃度Ｓｉｇ．Ｄを決定する。
【００９１】
図６に戻って、次に求めたパッチ画像濃度と目標値と比較する（Ｓ３２４）。
【００９２】
目標値は各色毎に予め設定されている。パッチ画像濃度が目標値よりも濃いということは、現像器113ａ〜113ｄ内のＴ／Ｃ比が最適値に比べて高いことを意味する。一方、パッチ画像濃度が目標値よりも薄いということは、現像器113ａ〜113ｄ内のＴ／Ｃ比が最適値に比べて低いことを意味している。そこで、パッチ画像濃度と目標値との差に応じてトナー補給量の補正値を計算する（Ｓ３２５）。トナー補給３３０では、この補正値と、ビデオカウントから求めたブロック補給量とを合わせてトナー補給を行うことにより、現像器113ａ〜113ｄ内のＴ／Ｃ比を最適に保つことが可能となる。
【００９３】
＜本実施形態の調整短縮の一例である画像濃度調整の短縮例＞
別の実施形態として、感光ドラム111ａ〜ｄ上の電位を調整する調整動作を例に説明を行う。
【００９４】
本実施形態では、感光ドラムとしてアモルファスシリコン系感光ドラムを用いる。アモルファスシリコン系感光ドラムは従来多く用いられている有機半導電体（ＯＰＣ）感光ドラムに比べ、連続使用による表面の磨耗が少なく耐久性に優れていることや、ドットの再現性が高いというメリットがあるからである。しかしその反面、暗減衰が大きいというデメリットもある。暗減衰とは、感光ドラムを帯電手段で帯電した後に感光ドラム表面の電位が時間経過に伴い低下してゆく現象である。そして暗減衰に伴い露光条件や現像条件等の画像形成条件が変わってくるため、常に露光条件や現像条件等の画像形成条件を一定にしておくと可視像の濃度低下やカブリといった画像不良が発生していた。そのため、一定時間経過毎もしくは一定量のプリント動作毎に、感光ドラムに対向する表面電位計で感光ドラム上の電位を測定し、測定結果に基づき前露光条件等の制御を行っている。  本実施例においては、２種類の１次電流値Ｉｐ１、Ｉｐ２に対してそれぞれ感光ドラム表面電位Ｖｄｌ、Ｖｄ２を表面センサにて測定する。このときの（Ｖｄ２ーＶｄ１）／（Ｉｐ２ーＩｐ１）＝αに基づき、前露光量を本体差、ドラム差、或いは経時変化に応じて制御するものである。
【００９５】
図１７は、図４と同様にイメージリーダ400の前面に設けられた操作パネルの構成を表している。ここで、操作部パネル上に表示する調整名称はユーザに分かり易くするため、調整の内容ではなく、調整の効果から名前を付けておくことが望ましい。従って、ドラム電位調整の場合には、調整の結果で画像の濃度が変わってくるため、画像濃度調整のような名称とする。
【００９６】
調整タイミング表示キー１３０４を押下すると、操作パネルの画面は１７１０の画面に遷移する。上述したドラム電位調整の場合、タイミングバー１７１１の位置は前回ドラム電位調整を行ってからのプリント枚数を示し、バーの右端はドラム電位調整を実行する条件である累積１００枚を意味している。従って、タイミングバー１３１１が右端に達した時点で調整モードの実行条件が満たされたことになり、自動調整が実行される。
【００９７】
１７１２は調整短縮キーであり、このキーが押下された場合は調整にかかる時間が短縮される。尚、かかる調整の短縮については、以下に通常の調整と短縮された調整との具体例を示す。
【００９８】
ユーザによりプリントジョブの開始前、もしくは開始中に調整延長キーが押下された場合には、上述のように調整の実行時間を短縮してプリントジョブが実行される。調整において短縮した部分は、出力画像に影響を与えない範囲で省略したものであるが、長期間正規の調整が入らないことは望ましくない。従って、調整短縮キー１７１２が押下された場合であっても、５回に１回は短縮しないドラム電位調整処理が実行される。また調整短縮キー１７１２が押下されている場合には、プリントジョブの終了時に短縮しない調整処理が実行される。
【００９９】
（通常の画像濃度調整）
図１８は、通常の画像濃度調整の手順例を示すフローチャートである。
【０１００】
まず、１次帯電電流８００μＡを印加した後、感光ドラム１周にわたってドラム表面電位Ｖｄ１を測定する（Ｓ１５０２）。続いて、１次帯電電流１２００μＡを印加した後、同様に感光ドラム１周にわたってドラム表面電位Ｖｄ２を測定する（Ｓ１５０３）。そして、α＝（Ｖｄ２−Ｖｄ１）／（１２００−８００）としてαを求める（Ｓ１５０４）。α＜０．８かどうか（Ｓ１５０５）、α≧１．２αかどうか（Ｓ１５０７）を判断し、０．８以上で１．２未満ならば前露光量入力電圧は変えない。
【０１０１】
αが０．８未満ならば、前露光量入力電圧をさらに０．２Ｖ小さくする（Ｓ１５０６）。この工程を、αが０．８以上で１．２未満となるまで繰り返し、０．８以上で１．２未満の範囲ならばその前露光量に決定する。
【０１０２】
同様に、αが１．２以上ならば、前露光量入力電圧を０．２Ｖ大きくする（Ｓ１５０８）。前露光量変更後のαがなお１．２以上ならば前露光量入力電圧をさらに０．２Ｖ大きくする（Ｓ１５０８）。この工程を、αが０．８以上で１．２未満となるまで繰り返し、０．８以上で１．２未満の範囲ならばその前露光量に決定する。
【０１０３】
なお、αが０．８以上で１．２未満となるようにしたのは、以下の考えに基づいている。
【０１０４】
まず、αの下限値αｍｉｎを０．８としたのは帯電能を確保するためである。すなわち、本体やドラム、環境、帯電装置等の条件の公差内で、帯電条件に最も厳しい条件の組み合わせにおいても、帯電装置の能力の最大値を使用することで、目標帯電電位を得られるαをαｍｉｎとした。αの上限値αｍａｘを１．２としたのは以下に説明する画像メモリー許容レベルを得られるときのαとしている。画像メモリーとは、感光体上に以前の形成画像の履歴が残ってしまうことを表す。
【０１０５】
本実施形態において、画像メモリー電位許容レベルは５Ｖとした。これは以下のように決定した。まず、異なる画像メモリーレベルの画像の中から主観評価により許容レベルを決定する。つぎにその許容レベルの画像において、非画像メモリー部と画像メモリー部の濃度差ΔＤを測定する。なお、ΔＤ＝０．０５であった。
【０１０６】
つぎに、本実施形態の画像形成装置の現像特性である現像コントラスト電位に対する濃度の関係を、図１９に示す。現像コントラスト電位変化分に対する濃度変化分（以下「現像γ」という）の最大値は、図１９から分かるように、０．０１／Ｖであった。したがって、画像メモリー電位許容レベルは０．０５÷０．０１＝５Ｖと決定した。このときのαをαｍａｘとした。こうして求めたαｍｉｎ≦α≦αｍａｘは、本体やドラム等の諸条件が変わっても同様に設定できる。
【０１０７】
本実施例では、経時的にあるいは本体差、ドラム差ごとで、ある２種類の１次電流値Ｉｐ１、Ｉｐ２に対してそれぞれドラム電位Ｖｄ１、Ｖｄ２を表面電位センサ４１にて測定したときのΔＶｄ／ΔＩｐ＝αに応じて前露光量を制御する。このため、耐久が進んでも、あるいは本体差、ドラム差に応じて最適に、画像メモリーのない、また十分な帯電電位を得ることから濃度コントラストの大きい、良好な画像を形成することができる。尚、本実施形態では、上記のドラム電位調整をプリント枚数が１００枚に達する毎に実行するものとする。
【０１０８】
（短縮した画像濃度調整）
図２０は、短縮した画像濃度調整（ドラム電位調整）の処理手順を示すフローチャートである。尚、ステップＳ１８０２〜Ｓ１８０５、Ｓ１８０７は、図１８のステップＳ１５０２〜Ｓ１５０５、Ｓ１５０７と同様である。
【０１０９】
αが０．８未満の場合には、前露光入力電圧を変化させるための係数ｋ2を用いて、ｋ2×（０．８−α）[V] 小さくし（Ｓ１８０６）、αが１．２以上の場合にはｋ2×（α−１．２）[V] 大きく（Ｓ１８０８）する。このように制御を変えることで、αが０．８以上で１．２未満となるまでの繰り返し回数（繰り返す時間）が短縮される。
【０１１０】
又、別の例として、調整短縮キー１７１２が押下された場合に、ステップＳ１８０２及び／又はＳ１８０３でドラム表面電位Ｖｄ１，Ｖｄ２を測定する際、ドラム半周もしくは数点分の測定結果を用いてドラム表面電位Ｖｄ１，Ｖｄ２を決定する。これにより、ドラム１周を測定しないので調整にかかる時間が短縮される。
【０１１１】
尚、本実施形態では、トナー濃度調整と画像濃度調整（ドラム電位調整）との調整の「延長」や調整に「短縮」を示したが、これに限定されずに、例えば図４や図１７に図示した色ずれ調整やその他の調整における「延長」や「短縮」も本発明に含まれる。
【０１１２】
又、本実施形態においては画像形成装置を複写機とし、調整動作の実施タイミングをユーザへ報知する報知手段及び調整短縮設定手段として、操作部パネルとパネル上のキーについて説明した。しかし、画像形成装置がプリンタである場合には、報知手段及び調整短縮設定手段を図２１に示すようにＰＣ画面上に設け、入力データを画像形成装置に通知することにより、本実施形態と同様の制御が実現可能である。
【０１１３】
すなわち、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェース機器、プリンタなど）から構成されるシステムあるいは統合装置に適用しても、ひとつの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１１４】
更に、本発明が画像形成装置に限定されず、処理中に調整動作を行う装置における処理中の調整時間の減少を処理の劣化なしに実現するものであり、かかる技術思想を実現する装置も本発明に含まれる。
【０１１５】
又、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（又は記録媒体）を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（又はCPUやMPU）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明の目的は達成されることはいうまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。又、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでない。そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（OS）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【０１１６】
又、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１７】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードを含むプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略構成例を示した図である。
【図２（Ａ）】本実施形態の画像形成装置の制御部の構成例を示すブロック図である。
【図２（Ｂ）】図２のＲＯＭ及びＲＡＭの記憶構成例を示す図である。
【図３（Ａ）】本実施形態の画像形成装置のジョブ開始時の制御手順例を示すフローチャートである。
【図３（Ｂ）】本実施形態の画像形成装置のジョブ終了時の制御手順例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態における操作部パネルでの調整タイミング及び延長の一例を説明する図である。
【図５】本実施形態における操作部パネルでの調整タイミング及び延長の他例を説明する図である。
【図６】本実施形態におけるトナー濃度調整の動作手順例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態におけるトナー濃度調整の実施タイミングの判定例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるトナー濃度調整の実施タイミングの延長の例を示す図である。
【図９】本実施形態の画像形成装置において適用される乱反射光量とトナー量との関係例を示す図である。
【図１０】本実施形態の画像形成装置において適用される正反射光量とトナー量との関係例示す図である。
【図１１】本実施形態の画像形成装置において適用される有彩色トナーを正反射光検知型の濃度センサで検知した場合の反射光量とトナー量との関係例を示す図である。
【図１２】本実施形態の濃度検知センサとしての光学センサの構造例を示す図である。
【図１３】本実施形態の画像形成装置において適用される下地反射光量測定方法を説明する図である。
【図１４】本実施形態で実施されるパッチ濃度測定の動作手順例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態で使用する濃度パッチ画像の例を示す図である。
【図１６】本実施形態で使用する濃度変換テーブルの例を示す図である。
【図１７】本実施形態における操作部パネルでの調整タイミング及び短縮の一例を説明する図である。
【図１８】本実施形態における通常のドラム電位調整の動作手順を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態におけるドラム電位調整の現像コントラスト電位に対する濃度との関係例を示す図である。
【図２０】本実施形態における短縮時のドラム電位調整の動作手順例を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態におけるホストコンピュータにおけるプリンタ操作部パネルの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
10     画像形成装置本体
100    原稿給送装置
102    プラテンガラス
103    ランプ
104    スキャナユニット
105〜107  ミラー
108    レンズ 
109    イメージセンサ
110    露光制御部
111a〜111d  感光ドラム
113a〜113d  現像器
114〜115    カセット
116a〜116d  転写部
117    定着部
118    排出ローラ
121    フラッパ
122    反転パス
124    両面搬送パス
125    手差し給紙部
200    濃度検知センサ
201    搬送ベルト
300    プリンタ
400    イメージリーダー 
500    後処理装置
【図１】
0004817788.tif 000002
【図２（Ａ）】
0004817788.tif 000003
【図２（Ｂ）】
0004817788.tif 000004
【図３（Ａ）】
0004817788.tif 000005
【図３（Ｂ）】
0004817788.tif 000006
【図４】
0004817788.tif 000007
【図５】
0004817788.tif 000008
【図６】
0004817788.tif 000009
【図７】
0004817788.tif 000010
【図８】
0004817788.tif 000011
【図９】
0004817788.tif 000012
【図１０】
0004817788.tif 000013
【図１１】
0004817788.tif 000014
【図１２】
0004817788.tif 000015
【図１３】
0004817788.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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