(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタック化された燃料電池に用いられる集電板であって、
集電部と、前記集電部に電気的に接続されており、且つ、該集電部の厚さよりも大きな厚さを有する出力端子と、を備えており、
前記集電部と前記出力端子とが一の板状部材から形成された、
集電板。
【請求項２】
前記出力端子は、前記集電部から延出された出力端子形成部位に設けられてなる、
請求項１記載の集電板。
【請求項３】
前記出力端子は、前記出力端子形成部位の少なくとも一部が少なくとも一回折り曲げられて形成されたものである、
請求項２記載の集電板。
【請求項４】
前記集電部及び出力端子が金属製である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の集電板。
【請求項５】
前記出力端子は、前記出力端子形成部位が折り曲げられて対向する面が密着されてなる、
請求項３又は４に記載の集電板。
【請求項６】
スタック化された燃料電池に用いられる集電板であって、
集電部と、前記集電部に電気的に接続されており、且つ、該集電部の厚さよりも大きな厚さを有する出力端子と、を備えており、
前記出力端子形成部位は、前記集電部から延出された本体と、該本体から延出された延出部を有しており、
前記出力端子は、前記集電部から延出された出力端子形成部位に設けられてなり、且つ、該出力端子形成部位の前記本体と前記延出部との境界部で少なくとも一回折り曲げられて形成されたものである、
集電板。
【請求項７】
前記出力端子は、前記本体と前記延出部が密着されてなる、
請求項６記載の集電板。
【請求項８】
前記本体の前記集電部に接続している基端側から前記出力端子へ連続する領域の断面積が、該出力端子の断面積以上である、
請求項６又は７に記載の集電板。
【請求項９】
前記連続する領域の断面積が、前記出力端子の最小断面積以上である、
請求項８記載の集電板。
【請求項１０】
前記本体は、前記集電部に接続している基端側の長さが先端側の長さよりも長くなるように形成されている、
請求項６〜９のいずれか一項に記載の集電板。
【請求項１１】
前記出力端子形成部位は、前記集電部に接続している基端部に剛性増加手段が設けられたものである、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の集電板。
【請求項１２】
前記剛性増加手段は、前記基端部の前記集電部の面方向における幅が、前記出力端子の面方向における幅に対して幅広に形成されたものである、
請求項１１記載の集電板。
【請求項１３】
前記剛性増加手段は、前記基端部から突出するように設けられた突状部材からなる、
請求項１１又は１２に記載の集電板。
【請求項１４】
前記本体は、前記延出部と軸対称形状をなし且つ該延出部に対向する第１の本体領域と、該延出部と対向しない第２の本体領域と、を有する、
請求項６〜１３のいずれか一項に記載の集電板。
【請求項１５】
前記本体は、前記第２の本体領域が略台形状に形成されたものである、
請求項１４記載の集電板。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載された集電板が設けられたセパレータ又はターミナルプレートを備える、燃料電池。
【請求項１７】
スタック化された燃料電池に用いられる集電板の製造方法であって、
一の板状部材から、集電部、及び、該集電部の一部から延出された出力端子形成部位を形成する工程と、
前記出力端子形成部位の少なくとも一部を少なくとも一回折り曲げ加工して出力端子を形成する工程と、
を備える集電板の製造方法。
【請求項１８】
前記出力端子を形成する工程においては、前記出力端子の厚さが前記集電部の厚さよりも大きくなるように、前記出力端子形成部位の少なくとも一部を少なくとも一回折り曲げて前記出力端子を形成する、
請求項１７記載の集電板の製造方法。
【請求項１９】
前記出力端子形成部位を形成する工程においては、前記板状部材として金属製のものを用いる、
請求項１７又は１８に記載の集電板の製造方法。
【請求項２０】
前記出力端子を形成する工程においては、前記出力端子形成部位を折り曲げて対向する面を密着させて前記出力端子を形成する、
請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の集電板の製造方法。
【請求項２１】
スタック化された燃料電池の製造方法であって、
請求項１〜１５のいずれか一項に記載された集電板からセパレータ又はターミナルプレートを形成する工程を備える、
燃料電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、集電板、燃料電池、及びそれらの製造方法に関する。
【背景技術】  従来、固体高分子電解質型燃料電池は、例えば、イオン交換膜からなる電解質膜と、その一方面に配置された触媒層及び拡散層からなる電極（アノード、燃料極）並びに電解質膜の他方面に配置された触媒層及び拡散層からなる電極（カソード、空気極）とからなる膜−電極アッセンブリ（ＭＥＡ：Ｍｅｍｂｒａｎｅ−Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ）、及び、アノードとカソードにそれぞれ燃料ガスと酸化ガスを供給するための流路を形成するセパレータから単セルを構成し、複数の単セルを積層してスタックを構成し、このスタックのセル積層方向両端に、ターミナルプレート、絶縁プレート、及びエンドプレートを順に配置し、これらをテンションプレートにて締め付けて固定することにより構成されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
また、単セルを構成するセパレータやスタック端部に配置するターミナルプレートは、その本体である集電部に、セルで発生した電圧を出力するための出力端子が設けられている。
【特許文献１】  特開平１１−３３９８２８号
【特許文献２】  特開２００３−８６２１６号
【特許文献３】  特開２００３−１２３８２８号
【特許文献４】  特開２００２−３５２８２１号
【特許文献５】  特開２００２−３６２１６５号
【特許文献６】  特開２００２−１２４２８５号
【発明の開示】
ところで、近年、燃料電池の軽量化に伴い、セパレータやターミナルプレートといった集電板について、これらを薄板化することが期待されている。特に、スタック化された燃料電池からは高電圧が得られるため、そのような高電圧を集電するのに十分な板厚で構成されているターミナルプレートは、熱容量が大きく隣接する端部セルで発生した熱を奪って低温時の起動性を低下させやすいため、低熱容量化という観点からも、薄板化が望まれている。
しかしながら、軽量化を図るべくかかる集電板を薄板化した場合には、その本体である集電部から延出して設けられている出力端子も薄板化されるため、出力端子の剛性が低下し、劣化や破損につながりやすくなるというおそれがある。また、出力端子を薄板化した場合には、耐高電圧性が低下するおそれもある。
そこで、本発明は、軽量化及び低熱容量化を図りつつ、剛性及び耐高電圧性を維持することができる集電板、これを用いた燃料電池、及びそれらの製造方法を提供することを目的とする。
そのために、本発明による集電板は、スタック化された燃料電池に用いられるものであって、集電部と、その集電部に電気的に接続されており且つ集電部の厚さよりも大きな厚さを有する出力端子とを備える。
このような構成を有する集電板によれば、集電部の板厚を薄板化した場合には、出力端子の板厚を集電部の板厚よりも厚くすることで、出力端子の剛性や耐高電圧性に必要な厚さ（断面積）を維持することができるようになる。その結果、軽量化と剛性や耐高電圧性の両方を実現することが可能になる。
また、出力端子が、集電部から延出された出力端子形成部位に設けられてなると好ましく、さらに、出力端子が、出力端子形成部位の少なくとも一部が少なくとも一回折り曲げられて形成されたものであると好適である。
このように構成すれば、出力端子と集電部とが一体形成されている場合でも、折り曲げ加工によって、出力端子の板厚を集電部の板厚よりも厚くすることが可能になる。
具体的には、集電部及び出力端子が金属製であると好ましい。
またさらに、出力端子は、出力端子形成部位が折り曲げられて対向する面が密着されてなるものであるとより好ましい。
この構成によれば、対向する面が密着されているので、出力端子の板厚が、集電部の板厚よりも有効的に大きくなり、耐高電圧性が一層維持され易くなる。
より具体的には、出力端子形成部位が、集電部から延出された本体と、その本体から延出された延出部を有しており、出力端子は、出力端子形成部位が本体と延出部との境界部で折り曲げられて形成されたものであると好適である。
この場合、本体と延出部が密着されてなると一層好ましい。
さらにまた、本体の集電部に接続している基端側から出力端子へ連続する領域の断面積が、出力端子の断面積、より好ましくは出力端子の最小断面積以上であるとより有用である。
この構成によれば、本体の基端側から出力端子へと連続する領域の断面積が、出力端子の断面積以上であるので、集電部で集電された電気（電荷、電力）が出力端子へ流れる経路においても、必要な断面積を確保することができる。
加えて、本体は、集電部に接続している基端側の長さが先端側の長さよりも長くなるように形成されていると更に好ましい。
このようにすれば、基端部の長さが、基端部よりも先端側の長さよりも長くなるように形成されているので、折り曲げによる板厚の増加がない場合でも、長さを長くすることで断面積を増やすことができるようになる。
また、出力端子形成部位は、前記集電部に接続している基端部に剛性増加手段が設けられたものであると好ましい。
ここで、「基端部」とは、集電板において集電部と出力端子形成部位の境界領域（又は境界線）を意味する。例えば、複数の集電板が積層される燃料電池の場合、隣の集電板と非接触の集電板の側面から隣の集電板と非接触状態で延出されるように出力端子形成部位が形成されている。この場合、集電板の側面と出力端子形成部位の境界領域を「基端部」解釈することができる。
これにより、出力端子形成部位の基端部（つまり出力端子の根元部分）が補強されて剛性が増大する。
この剛性増加手段としては、基端部の集電部の面方向における幅が、出力端子の面方向における幅に対して幅広に形成されたものであってもよい。
この場合、出力端子形成部位の基端部の断面積が増加するので、その剛性を増すことができるようになる。
或いは、剛性増加手段が、基端部から突出するように設けられた突状部材（例えば、リブ）からなっても好ましい。
このようにしても、出力端子形成部位の基端部が突状部材によって補強される。
更に具体的には、本体は、延出部と軸対称形状をなし且つ延出部に対向する第１の本体領域と、延出部と対向しない第２の本体領域とを有すると好適である。
こうすれば、延出部とそれに対向する本体の部位が、折り曲げによって形状が合致するように重ね合わせられて出力端子が形成されるので、加工性と成形性が向上される。
さらに、本体は、第２の本体領域が略台形状に形成されたものであると好ましい。
こうすることにより、基端部における長さが、基端部よりも先端側の部分の長さより確実に長くされるので、基端部における断面積を大きく確保できる。
請求項１４記載の集電板。
また、本発明による燃料電池は、本発明の集電板が設けられたセパレータ又はターミナルプレートを備えるものである。
このような構成を有する燃料電池によれば、軽量化を図りつつ、集電板の剛性や耐高電圧性を維持することが可能になる。
また、本発明による集電板の製造方法は、スタック化された燃料電池に用いられる集電板を製造する方法であって、板状部材から、集電部、及び集電部の一部から延出された出力端子形成部位を形成する工程と、出力端子形成部位の少なくとも一部を少なくとも一回折り曲げ加工して出力端子を形成する工程とを備える。
さらに、出力端子を形成する工程においては、出力端子の厚さが集電部の厚さよりも大きくなるように、出力端子形成部位の少なくとも一部を少なくとも一回折り曲げて前記出力端子を形成することが望ましい。
またさらに、出力端子形成部位を形成する工程においては、板状部材として金属製のものを用いると一層有用である。
さらにまた、出力端子を形成する工程においては、出力端子形成部位を折り曲げて対向する面を密着させて出力端子を形成することが好ましい。
また、本発明による燃料電池の製造方法は、スタック化された燃料電池を製造する方法であって、本発明の集電板からセパレータ又はターミナルプレートを形成する工程を備える。
また、本発明に到達した経緯に鑑みて、本発明を別の観点から捉えると、以下の通りである。
すなわち、本発明による集電板は、集電部と出力端子とを備える集電板であって、出力端子の厚さが、集電部の厚さよりも大きいことを特徴とする。
また、集電部は、平板又は薄板状に形成されていると好ましい。
さらに、集電部の一部から延出された出力端子形成部位を備え、出力端子は、出力端子形成部位を折り曲げて形成されると好適である。
具体的には、集電板は、金属製であることが好ましい。
またさらに、出力端子は、出力端子形成部位を折り曲げて対向する面を密着させてなると好適である。
さらにまた、出力端子形成部位は、集電部に接続している基端部に剛性増加手段が設けられているとより好適である。
なお、剛性増加手段は、基端部の集電部の面方向における幅が、出力端子の面方向における幅に対して幅広に形成された構造であってもよい。
また、剛性増加手段は、基端部にリブが形成された構造であってもよい。
また、本発明による集電板は、集電部と出力端子とを備える集電板であって、集電部の一部から延出された出力端子形成部位を備え、出力端子形成部位は、集電部の一部から連続して延出された本体と、本体の一部から連続して延出された延出部とを備え、出力端子は、本体に対して延出部を折り曲げて、対向する面を密着させて形成されてなり、本体の集電部と接続する基端側から形成された出力端子へ連続する領域の断面積が、出力端子の断面積以上であることを特徴とする。
さらに、本体は、集電部に接続している基端側の長さが先端側の長さよりも長くなるように形成されていると好ましい。
またさらに、連続する領域の断面積が、出力端子の最小断面積以上であることが望ましい。
さらにまた、本発明は、上記集電板を、セパレータ又はターミナルプレートの少なくとも一方に適用した燃料電池としても成立する。
また、本発明による集電板の製造方法は、集電部と出力端子とを備える集電板の製造方法であって、薄板状の板部材から集電部と集電部の一部から延出された出力端子形成部位を形成する工程と、出力端子形成部位を折り曲げ加工することで出力端子を形成する工程とを備える。
このとき、出力端子を形成する工程では、出力端子の厚さが、集電部の厚さよりも大きくなるように出力端子を形成してもよい。
また、薄板状の板部材は、金属製であることが望ましい。
さらに、出力端子を形成する工程では、出力端子形成部位を折り曲げて対向する面を密着させることにより出力端子を形成してもよい。
またさらに、集電板は、燃料電池のセパレータ又はターミナルプレートの少なくとも一方に適用してもよい。
本発明によれば、軽量化を図りつつ、剛性及び耐高電圧性を維持することができる集電板、それを用いた燃料電池、及びそれらの製造方法を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明による集電板の第１の実施形態を備える燃料電池の要部を示す概略断面図である。
図２は、図１におけるターミナルプレートを示す斜視図である。
図３は、図２におけるターミナルプレートの展開図である。
図４は、図１及び２におけるターミナルプレートを示す平面図であり、図３における延出部を折り曲げた状態を示す。
図５（Ａ）は、図４におけるＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
図５（Ｂ）は、図４におけるＢ−Ｂ’線に沿う断面図である。
図６は、本発明による集電板の第２の実施形態を示す斜視図である。
図７は、本発明による集電板の第３の実施形態を示す斜視図である。
図８は、本発明による集電板のその他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、同一要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は、図示の比率に限られるものではない。
本発明は、集電板が有する出力端子の形状や形成方法を工夫することで、軽量化を図りつつ耐高電圧性や剛性を維持することができる集電板を実現するものである。なお、本発明に係る集電板は、燃料電池を構成するセパレータ又はターミナルプレート等に適用することができるが、以下の各実施形態では、ターミナルプレートに適用した場合について説明する。また、以下では、燃料電池車両に好適な固体高分子型の燃料電池を例に説明する。
［第１の実施形態］
（燃料電池の構成）
図１に示すように、固体高分子型の燃料電池１は、基本単位である多数の単セル２を積層したスタック本体３を有している。燃料電池１は、スタック本体３の両端に位置する単セル２の外側に、順次、出力端子６付きのターミナルプレート７（集電板）、絶縁プレート８、及びエンドプレート９が積層されたものである。
燃料電池１は、例えば、両エンドプレート９間を架け渡すようにして設けられたテンションプレート１１が、各エンドプレート９にボルト１２で固定されることで、セル積層方向に所定の圧縮力がかかった（印加された）状態となっている。なお、スタック本体３の一端側のエンドプレート９と絶縁プレート８との間には、プレッシャプレート１３とばね機構１４とが設けられており、単セル２にかかる荷重の変動が吸収されるようになっている。
単セル２は、いずれも図示を省略するが、イオン交換膜からなる電解質膜及びこれを両面から挟んだ一対の電極からなるＭＥＡ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ）と、ＭＥＡを外側から挟持する一対のセパレータとから構成されている。各セパレータは、基材がカーボン（炭素質材料）又はメタル（金属）から形成されており、導電性を有している。また、各セパレータは、各電極に酸化ガス（酸素ガス、通常は空気）又は燃料ガス（水素ガス）を供給するための流体流路を有している。このような構成により、単セル２のＭＥＡ内に電気化学反応が生じて起電力が得られる。
なお、燃料電池１では、スタック本体３を構成する各セル２が正常な状態にあるか否かを検出するために各セル２の電圧の測定が行われる。かかる電圧測定のため、セパレータには、図示してはいないが、セル電圧を測定するための出力端子が突起状に設けられている。
燃料電池１内には、燃料ガスマニホールド２０、酸化ガスマニホールド２０、及び冷媒マニホールド２０がセル積層方向に貫通形成されている（実際には、これらは別体であるが同一符号を付して説明を省略した。）。これら各流体流路用のマニホールド２０は、エンドプレート９、絶縁プレート８、ターミナルプレート７及び各単セル２のセパレータをセル積層方向に貫通するように燃料電池１内に形成されている。
（集電板の構成）
ターミナルプレート７は、燃料電池１の最も外側位置にある単セル２（のセパレータ）に隣接して設けられている。燃料電池１の各単セル２で発生した電気は、燃料電池１の最も外側位置にある単セル２を構成するセパレータを介してターミナルプレート７に集電され、出力端子６から取り出される。絶縁プレート８は、ポリカーボネート等の樹脂材料で板状に形成されている。エンドプレート９は、鉄、ステンレス、銅、アルミニウム等の金属で板状に形成されている。
ターミナルプレート７は、エンドプレート９と同様に各種の金属で形成することができるが、本実施形態では銅を用いて板状に形成されている。また、ターミナルプレート７は、単セル２側の表面にめっき処理等の表面処理が施されている。めっき用金属としては、金、銀、アルミ、ニッケル、亜鉛、すず等が挙げられ、めっきにより単セル２との接触抵抗が確保される。例えば、本実施形態では、導電性、加工性及び低コスト化の観点から、すずめっきがターミナルプレート７に施されている。
図２に示すように、ターミナルプレート７は、集電部７１と出力端子６とを備えている。また、本実施形態のターミナルプレート７は、出力端子６の板厚が集電部７１の板厚よりも大きくなるように形成されている。なお、出力端子６は、集電部７１と一体に形成してもよいし、別に作成して（別体に形成して）溶接等で接合してもよく、本実施形態では、低コスト化及び加工の容易性等の観点から集電部７１と一体に形成されている。
出力端子６は、集電部７１の周縁部の一部を折り曲げて対向する面を圧着することにより形成されたものである。かかる折り曲げ形成によれば、集電部７１の板厚を薄くした場合でも、出力端子６の板厚を厚くすることができるので、耐高電圧性の維持に必要な断面積を確保することが可能になる。例えば、集電部７１の板厚を従来の１／２の薄さにした場合、周縁部の一部を折り曲げて出力端子６の板厚を２倍にすれば、出力端子６については、従来と同様の断面積を容易に確保することができる。
次に、かかる出力端子６の形状及びその形成方法について図３〜図５を参照して詳細に説明する。図３は、図２に示すターミナルプレート７を展開して示す展開図である。
図３に示すように、ターミナルプレート７は、出力端子６を展開した状態において、平板状又は薄板状をなしており、集電部７１と、集電部７１の周縁部の一部から延出された出力端子形成部位６１を備える。
集電部７１と出力端子形成部位６１は、プレス加工の工程で図３に示すような形状に打ち抜かれる。なお、集電部７１が複数の側面を有する場合、出力端子形成部位６１が延出する側面は、いずれの側面でもよく、本実施形態では、略方形状の集電部７１の４つの側面のうち長辺である側面７１ａから延出するように形成される。
出力端子形成部位６１は、集電部７１の側面７１ａから連続して延出された本体６２と、本体６２の周縁部の一部から連続して延出された延出部６３を有している。延出部６３は、本体６２に対して折り曲げられた際に本体６２の一部と重なり合うように形成されている。また、延出部６３と集電部７１との間には、切り込み部６４が設けられ、これにより、延出部６３が本体６２側へ折り曲げられるようになっている（図４参照）。
本体６２は、側面７１ａから集電部７１と反対の方向へ突出するように延出され、集電部７１に接続している基端側の長さ２Ｌは、先端側の長さＬよりも長くなるように（例えば２倍）形成されている。また、本体６２は、延出部６３を本体６２と接続する接続線ｍ（本体と延出部との境界部）を折り曲げ線として折り曲げた際に、当該延出部６３と対向する領域Ａ（第１の本体領域）と、切り込み部６４に対応し且つ延出部６３とは対向しない領域Ｂ（第２の本体領域）とを備える。
本体６２と延出部６３は、接続線ｍを軸に対称となる位置に、セル積層方向に貫通形成された接続部位６５，６６を備え、図示しない所定の端子が接続される。ターミナルプレート７に集電された電気（電荷、電力）は出力端子６の接続部位６５（６６）から取り出されるため、当該部位については、出力端子６が必要とする最小断面積を確保するように形成される。
出力端子６が必要とする断面積は、出力端子６が対象とする電力によって一義的に決定される。ここでは、出力端子６の断面積（接続部位６５，６６における側面７１ａと平行なＡ−Ａ’線（面）に沿う断面の切り口の面積）をＸ１として説明する。図５（Ａ）に示すように、接続部位６５の断面積をＸ１、長さをＬ、板厚をｔとした場合、断面積Ｘ１は、「Ｘ１＝Ｌ×２ｔ」によって算出される。
一方、本体６２の集電部７１と接続する基端側から出力端子６へ連続する領域（連続領域）Ｂについても、集電部７１から出力端子６へ電気（電荷、電力）を流すためには、少なくとも出力端子６が必要とする断面積と同等の断面積を確保する必要がある。
これに対し、本実施形態においては、連続領域Ｂは、切り込み部６４に対応しており、折り曲げによる密着が行われないので、出力端子６のように板厚は増えず、集電部７１の板厚と同じである。よって、連続領域Ｂの長さを出力端子６の長さと同じにしてしまうと、連続領域Ｂの断面積は小さくなり、出力端子６と同等の断面積を確保することが困難となる。そこで、本実施形態では、連続領域Ｂについては、板厚を増やして断面積を確保するのではなく、長さを変更して必要な断面積が確保されている。
具体的には、本体６２の集電部７１と接続している基端側の長さ２Ｌが、出力端子６の接続部位６５における長さＬよりも大きく（例えば、２倍に）されている。図５（Ｂ）に示すように、連続領域Ｂの断面積をＸ２、長さを２Ｌ、板厚をｔとした場合、断面積Ｘ２は、「Ｘ２＝２Ｌ×ｔ」によって算出され、出力端子６の断面積Ｘ１と同等になる。
このように構成されたターミナルプレート７、及びそれを備える燃料電池１によれば、集電部７１から延出する出力端子形成部位６１が折り曲げられて対向する面が圧着されるようにして出力端子６が形成されているので、集電部７１の板厚を薄くした場合でも、出力端子６の板厚を厚くすることができる。よって、薄板化を図りつつ、剛性及び耐高電圧性の維持に必要な断面積を確保することが可能になる。
また、本体６２のうち折り曲げによる密着の対象とならない領域（連続領域Ｂ）については、その長さを長くすることで、出力端子６と同等の断面積を確保することができる。よって、薄板化を図りつつ、剛性及び耐高電圧性の維持に必要な断面積を一層確保し易くできる。
［第２の実施形態］
次に、本発明による集電板の第２の実施形態を、図６を用いて説明する。この第２の実施形態が上述した第１の実施形態と相違する点は、出力端子形成部位３３が複数回折り曲げられて出力端子３２が形成されている点と、出力端子形成部位３３に剛性増加手段３１が設けられた点にあり、その他の構成については第１の実施形態と同様である。
上記第１の実施形態では、集電部７１の板厚を、従来の１／２の薄さとし、出力端子形成部位６１を一回折り曲げて出力端子６を形成する例について説明したが、この第２の実施形態では、ターミナルプレートのさらなる軽量化及び熱容量の低下を図るべく、集電部７１の板厚を、従来よりも更に薄く（例えば、１／４に）する場合について説明する。
すなわち、集電部７１の板厚を薄板化した場合には、出力端子３２に必要とされる板厚になるまで、出力端子形成部位３３（延出部）を折り曲げ、対向するそれぞれの面を密着すればよい。集電部７１を、従来の１／４の薄さとした場合には、図６に示すように、出力端子形成部位３３（延出部）を三回折り曲げることで、従来と同じ板厚の出力端子３２を形成することができる。
しかしながら、集電部７１の板厚を薄くすればするほど、出力端子３２の根元の部分（集電部７１と接続する基端側から出力端子６へ連続する領域）の強度は弱まり、破損や劣化につながるおそれがある。
そこで、本実施形態のターミナルプレート３０（集電板）には、出力端子形成部位３３の集電部７１に接続している基端部に剛性増加手段としての突状の部材３１（例えば、リブ）が設けられている。リブ３１は、ターミナルプレート３０の変形防止のために、セル２又はエンドプレート９に対向する面に形成されている。
このような本発明によるターミナルプレート３０では、集電部７１の板厚が一層薄くされる結果、出力端子形成部位３３の集電部７１に接続する基端部の板厚も一層薄くなってしまうのに対し、基端部がリブ３１によって補強され、集電部７１と出力端子３２との間の部位の剛性を維持することができる。
［第３の実施の形態］
次いで、本発明による集電板の第３の実施形態を、図７を用いて説明する。この第３の実施形態が上述した第１の実施形態と相違する点は、出力端子形成部位５１が折り曲げ加工されることなく出力端子５２が形成されている点と、出力端子形成部位５１に剛性増加手段５３が設けられた点にあり、その他の構成については第１の実施形態と同様である。
すなわち、本実施形態のターミナルプレート５０（集電体）は、出力端子形成部位５１の集電部７１に接続している基端部５４に、言わば梁状をなす剛性増加手段５３を備えている。図７に示すように、集電部７１の面方向（図７では、集電部７１の長手方向）の基端部５４の幅Ｌ１と、出力端子５２の面方向（図７では集電部７１の長手方向と平行な方向）の幅Ｌ０とは、Ｌ０＜Ｌ１の関係にあるので、剛性増加手段５３は、基端部５４の幅Ｌ１が、出力端子５２の幅Ｌ０に対して幅広に形成された構造を有している。
このような本発明によるターミナルプレート５０では、出力端子形成部位５１の基端部５４（出力端子５２の根元部分）が幅広に形成されているので、集電部７１の板厚を薄くした場合であっても、集電部７１と出力端子５２との間の部位（出力端子５２の根元部分）の剛性を増大できる。
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。例えば、第３の実施形態では、出力端子形成部位５１を折り曲げ加工せずに出力端子５２を形成するものとしたが、剛性増加手段５３は、上記第１及び第２の実施形態にて説明したような折り曲げ加工により出力端子が形成されるターミナルプレート７，３０等のような集電板にも、もちろん適用することができる。
また、図７では、出力端子形成部位５２の面方向の幅Ｌ０を基端部５４の幅Ｌ１に対して小さくなるように形成した。これは出力端子形成部位５２の幅を小さくすることで、軽量化を図り、基端部５４の幅広で耐高電圧性を維持することを企図するものである。よって、図７に示される構造に代えて、Ｌ０＝Ｌ１の幅のものや、Ｌ０＞Ｌ１の幅のものとなる構造を採用してもよい。この場合、出力端子形成部位５２の重量増加が抑制されるように出力端子形成部位５２にスリットや孔（共に図示せず）を穿設して軽量化を図るように構成してもよい。
さらに、上記の各実施形態では、本発明による集電板を燃料電池のターミナルプレートに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限られず、例えば、燃料電池のセパレータに適用することも可能である。
またさらに、上記第１の実施形態では、本体６２から延出する延出部６３が、側面７１ａと直交する折り曲げ線ｍで本体６２方向へ折り曲げられる場合について説明したが、延出部６３の折り曲げ方向はこれに限られない。
例えば、図８に示すように、出力端子形成部位４１の本体４２の基端側と離れた先端側にある側面７１ａと平行な折り曲げ線ｎ（本体と延出部との境界部）で折り曲げられるように構成してもよい。かかる場合には、折り曲げ線ｎを軸に、本体４２の基端側と、延出部４３の先端側とを、対向させて密着させることにより、出力端子４０が形成される。
【産業上の利用可能性】  本発明による集電板、これを用いた燃料電池、及びそれらの製造方法によれば、軽量化及び低熱容量化を図りつつ、剛性及び耐高電圧性を維持することが可能となるので、燃料電池が用いられる機器、移動体、電動機、設備等に広く利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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