(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジブを接続して構成されるクレーン用長尺ジブであって、前記各ジブの長手方向の端部に、各ジブの長手方向に対し直交する方向から挿入される第一の連結ピンによって隣接するジブを枢着する第一の係合部と、前記第一の係合部に対し前記第一の連結ピンの径方向外側に位置をずらせて配備され第二の連結ピンを挿入されて前記隣接するジブを固定する第二の係合部とを、前記第一の連結ピンと前記第二の連結ピンの挿入方向に離間して各々２ヶ所に配備すると共に、
前記各ジブの長手方向の一方の端部には、
前記第二の連結ピンを両端部に備え、前記第二の連結ピンを前記第二の係合部に挿抜する伸縮式のアクチュエータが、
前記第二の係合部間の作動位置と前記第一の係合部寄りの退避位置の何れか一方に位置決め保持するアクチュエータ保持部材を介して装備されていることを特徴とするクレーン用長尺ジブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高揚程作業等に利用されるクレーン用長尺ジブの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高揚程作業等に利用されるクレーン用長尺ジブは、その全長が長いため、これをそのままの状態で作業現場に搬送することは事実上不可能である。
このため、搬送に支障のない適当な長さにジブを分割して構成し、これらのジブをトラック等によって作業現場まで搬送して組み立てる方法が一般に採用されている。
【０００３】
クレーン用長尺ジブの組立方法について図４（ａ）および図４（ｂ）を参照して簡単に説明する。ここでは、一例として、４本のジブ１ａ〜１ｄを接続してクレーン用長尺ジブ１を組み立てる場合について述べるものとする。
【０００４】
まず、最も簡単かつ安全なのは、図４（ａ）に示されるような「平組」による組立方法である。
「平組」によってクレーン用長尺ジブ１を組み立てる場合には、基部側のジブ１ａを除く３本のジブ１ｂ〜１ｄを予め図４（ａ）に示されるようにして地上で組み立てておく。
そして、マスト２を備えたベースブラケット３とジブ１ａを作業機４のブーム５の先端に装着し、補巻ワイヤロープ６の巻上げ／巻戻しによるジブ１ａの揺動操作とブーム５の伸縮によるジブ１ａの前後移動操作によって、ジブ１ａの先端部上側に設けられた第一の係合部７をジブ１ｂの基部上側に設けられた第一の係合部８に合わせて位置決めし、ジブ１ａ側の第一の係合部７とジブ１ｂ側の第一の係合部８とを第一の連結ピン（図示せず）によって揺動可能に枢着する。
次に、補巻ワイヤロープ６を巻上げてジブ１ａの先端部とジブ１ｂの基部を持ち上げることにより、第一の連結ピン（図示せず）を支点としてジブ１ｂ〜１ｄとジブ１ａを相対的に揺動させ、ジブ１ｂ〜１ｄに対してジブ１ａを一直線上に位置させる。
そして、ジブ１ａの先端部下側に設けられた第二の係合部９とジブ１ｂの基部下側に設けられた第二の係合部１０の位置が合った段階で、ジブ１ａ側の第二の係合部９とジブ１ｂ側の第二の係合部１０を第二の連結ピン（図示せず）で固定することにより、ジブ１ａ〜１ｄを一体化してクレーン用長尺ジブ１とする。
最終的に、マスト２を経由して作業機４の側から伸ばされた主巻ワイヤロープ（図示せず）をジブ１ｄの先端部に接続し、ブーム５の伸縮および揺動操作と前述した主巻ワイヤロープの巻上げ／巻戻しによるクレーン用長尺ジブ１の揺動操作とを組み合わせて、クレーン用長尺ジブ１を徐々に作業姿勢に立ち上げる。
このように、「平組」を適用した組立方法によれば、クレーン用長尺ジブ１の組立作業の全てを地上で行うことができ、安全性の面で非常に有利であるが、同時に、ジブ１ｂ〜１ｄの組立のために広い作業スペースが必要となるため、狭小な作業現場には適さないといった欠点もある。
【０００５】
このような欠点を補うために考案されたのが、図４（ｂ）に示されるような「立組」による組立方法である。
「立組」を利用したクレーン用長尺ジブ１の組立作業は、前記と同様にしてベースブラケット３とジブ１ａを作業機４のブーム５の先端に装着した後、クレーン用長尺ジブ１の構成要素となるジブ１ｂ〜１ｄを未接続の状態で地上に１本ずつ順に載置し、これらのジブ１ｂ〜１ｄを順番に継ぎ足して接続していくことによって行われる。
一例として、ジブ１ａ〜１ｃの取付作業が終わり、最後のジブ１ｄの基部をジブ１ｃの先端部に接続するときの作業状況について図４（ｂ）に示す。
この状態からジブ１ｃの先端部にジブ１ｄの基部を接続するためには、補巻ワイヤロープ６でジブ１ａ〜１ｃの姿勢を保持した状態で、主巻ワイヤロープ１１によってジブ１ｄを吊り上げ、まず、ジブ１ｄの基部上側に設けられた第一の係合部１３をジブ１ｃの先端部に設けられた第一の係合部１２に合わせて位置決めし、ジブ１ｃ側の第一の係合部１２とジブ１ｄ側の第一の係合部１３とを第一の連結ピン（図示せず）によって揺動可能に枢着する。
次に、ブーム５を伸長および揺動させてジブ１ａ〜１ｃを上方に持ち上げながら徐々に主巻ワイヤロープ１１を巻戻すことにより、第一の連結ピン（図示せず）を支点としてジブ１ａ〜１ｃに対してジブ１ｄを揺動させ、ジブ１ａ〜１ｄを一直線上に位置させて、ジブ１ｃの先端部に設けられた第二の係合部１４とジブ１ｄの基部に設けられた第二の係合部１５の位置を合わせて、ジブ１ｃ側の第二の係合部１４とジブ１ｄ側の第二の係合部１５を第二の連結ピン（図示せず）で固定することにより、ジブ１ａ〜１ｄを一体化してクレーン用長尺ジブ１とする。
このように、「立組」を利用したクレーン用長尺ジブ１の組立作業では、ジブ１ｂ〜１ｄを未接続の状態で地上に１本ずつ載置して順に継ぎ足していくことができるので、組立のために必要とされる作業スペースは「平組」の場合に比べて大幅に節約される。
しかし、最後に接続したジブ、例えば、図４（ｂ）に示されるジブ１ｄを完全に固定するためには、このジブ１ｄを垂直に立てて他のジブ１ａ〜１ｃに対して一直線上に位置させる必要があるので、第二の連結ピン（図示せず）を利用した固定作業は、少なくとも、ジブ１本分以上の高さのある高所まで作業者が登って行わなければならず、接続作業のための安全対策が煩雑化するといった欠点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、組立作業に関わる省スペース化と接続作業の安全化を同時に達成するための手段として、特開平１０−２９１７７５号公報に示されるようなジブ構造が既に提案されている。
特開平１０−２９１７７５号公報で開示された構造は、分割して形成された複数のジブに設けられた第一，第二の係合部の各々に油圧シリンダ等のアクチュエータを装備し、第一，第二の連結ピンを用いたジブの接続作業を地上から遠隔操作することによって「立組」の組立作業に伴う高所作業を解消したものである。
しかし、特開平１０−２９１７７５号公報に開示された構造では、各係合部毎に複数のアクチュエータを装備しているため、新たなジブを継ぎ足す際に必要とされる油圧配管等の再接続作業が非常に煩わしく、油圧システム全体の構造も複雑化するといった不都合があった。また、各係合部毎のアクチュエータがジブの両側に装備されているため、ジブを寝かせて「平組」の組立作業を行うような場合には、アクチュエータが地上の障害物と干渉して損傷するといった可能性もある。
更に、これら複数のアクチュエータを装備することによってクレーン用長尺ジブの自重も相当に増加するため、その分、実際の作業に利用できる吊り上げ能力が犠牲になるといった弊害も生じる。
【０００７】
【発明の目的】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の欠点を解消し、「立組」の組立作業における高所作業が不要であって、しかも、新たなジブを継ぎ足す際の配管等の再接続作業が容易で、クレーン用長尺ジブの重量増加も低く抑えることのできるクレーン用長尺ジブを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数のジブを接続して構成されるクレーン用長尺ジブであり、前記目的を達成するため、特に、前記各ジブの長手方向の端部に、各ジブの長手方向に対し直交する方向から挿入される第一の連結ピンによって隣接するジブを枢着する第一の係合部と、前記第一の係合部に対し前記第一の連結ピンの径方向外側に位置をずらせて配備され第二の連結ピンを挿入されて前記隣接するジブを固定する第二の係合部とを、前記第一の連結ピンと前記第二の連結ピンの挿入方向に離間して各々２ヶ所に配備すると共に、
前記各ジブの長手方向の一方の端部には、
前記第二の連結ピンを両端部に備え、前記第二の連結ピンを前記第二の係合部に挿抜する伸縮式のアクチュエータが、
前記第二の係合部間の作動位置と前記第一の係合部寄りの退避位置の何れか一方に位置決め保持するアクチュエータ保持部材を介して装備されていることを特徴とする構成を有する。
【０００９】
隣接するジブ同士の第一の係合部の位置を合わせて第一の連結ピンをジブの長手方向に対し直交する方向から挿入する構造であるため、隣接するジブを第一の連結ピンで枢着した段階では、隣接するジブ同士の相対的な揺動操作が許容される。従って、ジブを地上に載置して主要部の組立作業を行う「平組」にも、また、ジブを１本ずつ順に接続して揺動させながら組立作業を行う「立組」にも対処することができる。
また、「立組」の組立作業の場合であっても、隣接するジブ同士の第一の係合部の枢着作業は、新たな接続対象となるジブを寝かせた状態で地上で行うことができるので、第一の連結ピンを挿入するための格別なアクチュエータを設ける必要はなく、作業者の手作業によって第一の連結ピンを挿入することが可能である。
その後、第一の連結ピンを支点として隣接するジブ同士を相対的に揺動させ、隣接するジブ同士を一直線上に位置させて隣接するジブ同士の第二の係合部の位置を合わせ、油圧シリンダ等からなるアクチュエータを作動させて隣接するジブの第二の係合部に第二の連結ピンを挿入することで、隣接するジブ同士を相互に固定する。
第二の係合部は、第一の係合部に対し第一の連結ピンの径方向外側に位置をずらせて配備されているので、隣接するジブ同士の第二の係合部を第二の連結ピンで固定することにより、第一の連結ピンを支点とするジブの揺動は完全に禁止されて隣接するジブ同士が一体化する。
「立組」の組立作業の場合においては、新たな接続対象となっているジブを略鉛直に立てた状態で隣接するジブ同士の第二の係合部の固定作業を高所で行う必要があるが、第二の連結ピンを第二の係合部に挿抜する作業は、ジブ自体に装着されたアクチュエータによって行われるので、作業者が高所に登って作業を行う必要はなく、作業者の安全が確保される。
このように、第二の連結ピンを第二の係合部に挿抜する作業のみをアクチュエータによって行うようにしているので、各ジブに装備するアクチュエータは１つのみでよく、第一の係合部と第二の係合部の各々に対応させてアクチュエータを装備した従来のジブに比べてクレーン用長尺ジブの重量増加を低く抑えることができ、実際の作業に利用できる吊り上げ能力を実質的に向上させることができる。
また、アクチュエータが１つで済むため、油圧シリンダをアクチュエータとして利用した場合であっても、配管の再接続作業が煩雑化したり、油圧システム全体の構造が複雑化するといった心配がない。
【００１１】
このように、アクチュエータを伸縮させて両端部に設けられた第二の連結ピンをアクチュエータの両側に位置する第二の係合部に挿抜する構成とすることにより、単一のアクチュエータによって都合２ヶ所に設けられた第二の係合部に対する連結ピンの挿抜操作を行うことができる。この場合、アクチュエータを装備する位置は、必然的に、第二の係合部間の位置、つまり、ジブを地上に載置した状態で下側の位置となるが、このアクチュエータはアクチュエータ保持部材を介してジブに装備されているので、ジブを地上に載置して主要部の組立作業を行う「平組」を実施する場合には、第二の係合部間の作動位置から第一の係合部寄りの退避位置に移動させることが可能である。
従って、「平組」を行う場合であっても、アクチュエータが地上の障害物と干渉して損傷するといった心配はない。アクチュエータを使用せずに「平組」を行う場合には、第二の係合部に作業者の手作業によって、アクチュエータとは独立して別に準備された第二の連結ピンを挿入することになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。クレーン用長尺ジブの構成要素となる各ジブの全体的な構造については既に公知であるので説明を省略し、ここでは、隣接するジブ同士の接続部の構造に関してのみ詳細に説明する。
【００１３】
図３は隣接するジブ同士の接続部、例えば、図４（ｂ）に示されるようなジブ１ｃとジブ１ｄの接続部に対して本発明を適用した場合の一実施形態について示した側面図、図１は図３に示したジブ１ｄを図３を基準として右手側から示した正面図、また、図２は図３に示したジブ１ｄを図３を基準として下方から示した下面図である。何れの図面においても、ジブ１ｃとジブ１ｄを地上に載置した状態で下側に位置する第二の係合部の周辺のみを示しており、他の部分に関しては記載を省略している。
【００１４】
図３および図１，図２に示されるように、ジブ１ｄの基部下側には、ジブ１ｄの長手方向に対して直交する方向、つまり、図３においては紙面厚み方向、また、図１および図２においては紙面左右方向から挿入される第二の連結ピン１６ａ，１６ｂによって隣接するジブ１ｃを固定するための第二の係合部１５が設けられている。
この第二の係合部１５は、図１および図２に示されるように、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂの挿入方向に離間してジブ１ｄの基部下側の左右両側の２ヶ所に設けられた係合部１５ａと係合部１５ｂによって構成される。また、係合部１５ａと係合部１５ｂは、各々、一定の距離を置いて重合配備された係止片１７ａ，１７ｂによって構成され、その中央部には、図３に示されるように、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂを挿入するための貫通孔が穿設されている。
【００１５】
図１および図３では記載を省略しているが、ジブ１ｄの基部上側の左右両側の２ヶ所には、ジブ１ｄの長手方向に対して直交する方向、つまり、図３においては紙面厚み方向、また、図１においては紙面左右方向から挿入される第一の連結ピン（図示せず）によって隣接するジブ１ｃを枢着するための第一の係合部（図４（ｂ）に示される第一の係合部１３に対応）が設けられている。この第一の係合部の構造は、実質的に、前述した第二の係合部１５と同一である。
【００１６】
つまり、第二の係合部１５は、第一の係合部に対して第一の連結ピン（図示せず）の径方向外側、より具体的には、図１および図３において下方側に位置をずらせて配備されていることになる。
【００１７】
一方、図３および図２に示されるように、ジブ１ｃの先端部下側には、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂによってジブ１ｄ側の第二の係合部１５に固定されるジブ１ｃ側の第二の係合部１４が設けられている。
この第二の係合部１４は、図２に示されるように、ジブ１ｃの先端部下側の左右両側の２ヶ所に設けられたクレビス状の係合部１４ａと１４ｂによって構成され、その中央部には、図３に示されるように、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂを挿入するための貫通孔が穿設されている。
【００１８】
図３では記載を省略しているが、ジブ１ｃの先端部上側の左右両側の２ヶ所には、第一の連結ピン（図示せず）によってジブ１ｄ側の第一の係合部（図示せず）に枢着されるジブ１ｃ側の第一の係合部（図４（ｂ）に示される第一の係合部１２に対応）が設けられている。この第一の係合部の構造は、実質的に、前述した第二の係合部１４と同一である。
【００１９】
次に、ジブ１ｄ側の第二の係合部１５とジブ１ｃ側の第二の係合部１４に対して第二の連結ピン１６ａ，１６ｂを挿抜するアクチュエータ１８の構造について説明する。
【００２０】
このアクチュエータ１８は、図１および図２に示されるように、基本的には、シングルロッド式の復動型油圧シリンダ１９によって構成される。復動型油圧シリンダ１９のピストンロッド２０には、大径部２１ａを備えたロッド部材２１が接続ピン２２を介して連結され、更に、ロッド部材２１の先端に、ワッシャ２３を介して第二の連結ピン１６ｂが一体的に螺合されている。また、復動型油圧シリンダ１９のシリンダ部２４におけるシリンダボトム側の端部には、接続ピン２６を介して第二の連結ピン１６ａが一体的に取り付けられている。
【００２１】
つまり、伸縮式のアクチュエータである復動型油圧シリンダ１９の両端部に第二の連結ピン１６ａ，１６ｂを取り付けた構造である。
【００２２】
一方、シリンダ部２４におけるピストンロッド側の端部には、エクステンションチューブ２５が一体的に装着され、エクステンションチューブ２５の端部２５ａとワッシャ２３によって両端を支持されてロッド部材２１を包囲したコイルスプリング４１の弾性復帰力によって、シリンダ部２４とピストンロッド２０、要するに、第二の連結ピン１６ａと第二の連結ピン１６ｂが相互に離間する方向に付勢されている。
【００２３】
また、図１に示されるように、エクステンションチューブ２５の外周部には、ピストンロッド２０の伸縮に伴う接続ピン２２の移動を許容するための長穴２７がエクステンションチューブ２５の軸方向に沿って穿設されている。この長穴２７の全長は、概ね、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂの移動ストローク２倍程度である。
【００２４】
更に、図１および図２に示されるように、エクステンションチューブ２５の外周部上面側の両端部には楕円状の貫通孔２８，２９が穿設され、この貫通孔２８，２９を跨ぐようにしてエクステンションチューブ２５の外周面上に固設された係止片３０ａ，３０ｂに、シャフト３１，３２が回転自在に軸支されている。
このシャフト３１には、貫通孔２８を介してエクステンションチューブ２５の内周面内に突入する卵型ラグ３３が一体的に軸着され、更に、卵型ラグ３３に対して略９０°ほど位相をずらせて、舌片３４がシャフト３１と一体に軸着されている。そして、舌片３４には、エクステンションチューブ２５の外周部上面側の中央部に立設されたステー３５に一端を止着されたコイルスプリング３６の他端が止着され、このコイルスプリング３６の弾性復帰力によってシャフト３１が図１中の反時計方向に回転付勢され、卵型ラグ３３の先端が貫通孔２８の右端部に当接した状態でシャフト３１の回転が阻止されている。この位置がシャフト３１の反時計方向の揺動限界である。
【００２５】
更に、シャフト３１の先端には、ピストンロッド２０の縮退状況を確認するためのフラグ３７が一体的に軸着されており、このフラグ３７は、図１に示されるようにピストンロッド２０が突出した状態、つまり、卵型ラグ３３の先端が貫通孔２８の右端部に当接した状態で、コイルスプリング３６の弾性復帰力によって図１中に二点鎖線で示す退避位置に引き上げられている。この状態からピストンロッド２０を縮退させ、最終的に、ピン２２が長穴２７の左端部にまで到達すると、ロッド部材２１の大径部２１ａが卵型ラグ３３の先端に干渉し、この大径部２１ａがコイルスプリング３６の弾性復帰力に抗して卵型ラグ３３を図１の時計方向に回転させて、フラグ３７を下方に引き下ろす。
【００２６】
つまり、フラグ３７はピストンロッド２０が完全に縮退した場合にだけ下方に引き下ろされてピストンロッド２０の完全縮退状態を示すフラグであり、その他の状況下では、図１に二点鎖線で示される退避位置にある。
【００２７】
シャフト３２の周辺構造に関しても前述したシャフト３１の場合と実質的に同様である。但し、シャフト３２の場合は、ステー３５と舌片４２に両端を止着されたコイルスプリング３８によって図１中の時計方向に回転付勢されており、図１に示されるようにピストンロッド２０が突出し、ロッド部材２１の大径部２１ａが卵型ラグ３９の先端を押圧して卵型ラグ３９を図１の反時計方向に回転させた状態でフラグ４０が下方に引き下ろされるようになっている。
【００２８】
つまり、フラグ４０はピストンロッド２０が完全に突出したときにだけ下方に引き下ろされてピストンロッド２０の完全突出状態を示すフラグであり、その他の状況下では上方へと跳ね上げられている。
【００２９】
フラグ３７とフラグ４０は、相異なる色、例えば、赤と白で個別のペインティングが施され、これにより、ピストンロッド２０が完全に縮退しているのか（フラグ３７のみが下降）、ピストンロッド２０が完全に突出しているのか（フラグ４０のみが下降）、あるいは、ピストンロッド２０が中途半端な突出位置にあるのか（フラグ３７，４０が共に上昇）が容易に識別できるようになっている。
【００３０】
このようにして構成されたアクチュエータ１８は、図３に示されるような凹状断面を有するスライドケーシング４３の両側壁に図１に示されるようにして穿設された長穴４４，４５に接続ピン２６，２２の両端部を係合させ、図１に示されるようにしてスライドケーシング４３内に長手方向摺動自在に取り付けられる。
このスライドケーシング４３の両端部には、図３に示すように、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂを貫通させる孔を備えた揺動ステー４６が溶接等によって一体的に固着されている。更に、図３および図１に示されるように、ジブ１ｄの基部下側の両側には、揺動ステー４６に対応する受け側ステー４７が固着して設けられ、枢着ピン４８を介し揺動ステー４６をジブ１ｄに対して揺動自在に保持している。
【００３１】
受け側ステー４７の各々は、図３および図１に示されるように、ジブ１ｄの左右を接続する矩形状の補強部材４９の上に形状違いの２枚の係止片４７ａ，４７ｂを固着することによって構成される。このうち、内側に位置する係止片４７ａの側には、揺動ステー４６を図３および図１に二点鎖線で示す退避位置に固定するためのピン５０を挿通するための貫通孔５１が設けられている。また、揺動ステー４６の側にもこれと同等の貫通孔５２が設けられ、係止片４７ａの貫通孔５１と揺動ステー４６の貫通孔５２の位置を合わせてピン５０を挿通することによって揺動ステー４６を退避位置に固定できるようになっている。
【００３２】
図３および図１に実線で示すように揺動ステー４６を下方側の揺動限界にまで移動させた状態では、揺動ステー４６に固着されたスライドケーシング４３とスライドケーシング４３内のアクチュエータ１８が、ジブ１ｄ側の第二の係合部１５を構成する係合部１５ａ，１５ｂ間の作動位置に位置し、また、揺動ステー４６を上方側の揺動限界にまで移動させた状態では、揺動ステー４６に固着されたスライドケーシング４３とスライドケーシング４３内のアクチュエータ１８が、図３および図１中に二点鎖線で示す第一の係合部寄りの退避位置に移動する。
【００３３】
つまり、本実施形態におけるアクチュエータ保持部材の主要部は、スライドケーシング４３と揺動ステー４６によって構成されていることになる。
【００３４】
また、アクチュエータ保持部材である揺動ステー４６を退避位置に位置決め保持するための手段は、係止片４７ａの貫通孔５１と揺動ステー４６の貫通孔５２とピン５０によって構成され、揺動ステー４６を作動位置に位置決め保持するための手段は、実質的に、係止片１７ｂと第二の連結ピン１６ａ，１６ｂによって構成される。無論、揺動ステー４６を作動位置に揺動させたときに揺動ステー４６の貫通孔５２と重合する係止片４７ａ上の位置に貫通孔を設け、この貫通孔と揺動ステー４６の貫通孔５２をピン５０によって固定するように構成することも可能である。
【００３５】
復動型油圧シリンダ１９を伸縮駆動するための作動油を供給する油圧管路５３はフレキシブルパイプによって構成され、このパイプは、ジブ１，ベースブラケット３，ブーム５を経由して作業機４まで導かれている。
【００３６】
なお、符号５４はスライドケーシング４３に固着された把手であり、スライドケーシング４３を作動位置と退避位置の間で揺動させるときの手掛りとして利用される。また、ジブ下面から突出したフラグ４０に吊上用フック（図示せず）が当たることを防止するためのガードを兼ねている。符号５５はジブ１ｄの下面に設けられた補助足、また、符号５６はジブ１ｃの下面に設けられた補助足であり、ジブ１ｄ，ジブ１ｃを地上に載置したときに地面に接地する。
【００３７】
次に、「立組」の組立方法によってジブ１ｄをジブ１ｃに接続する場合の作業について簡単に説明する。このときの全体的な状況に関しては図４（ｂ）の例と同様である。
【００３８】
まず、従来と同様にしてジブ１ｄを吊り上げ、ジブ１ｄの基部上側に設けられた第一の係合部（図４（ｂ）に示される第一の係合部１３に対応）をジブ１ｃの先端部に設けられた第一の係合部（図４（ｂ）に示される第一の係合部１２に対応）の位置に合わせて位置決めし、作業者の手作業によって、これら第一の係合部を第一の連結ピン（図示せず）で揺動可能に枢着する。第一の連結ピンによる枢着作業は作業者の手作業によって行われることになるが、地上での作業であるため、何ら危険性はない。
【００３９】
次に、ジブ１ｄの油圧管路５３をジブ１ｃの先端部の油圧管路に接続する。特開平１０−２９１７７５号公報等で開示された構造とは違い、アクチュエータを構成する油圧シリンダは１本のみであるから接続作業は容易であり、また、作業機４側の油圧駆動源を使用しているため、格別の油圧ポンプを別途準備する必要もない。
【００４０】
ここで、もし、スライドケーシング４３が図１および図３に二点鎖線で示されるような退避位置にある場合には、揺動ステー４６の孔５２および係止片４７ａの孔５１からピン５０を引き抜き、把手５４を持って、スライドケーシング４３を係合部１５ａ，１５ｂ間の作動位置に揺動させる。前述した通り、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂはコイルスプリング４１の弾性復帰力によって常に突出方向に付勢されているので、スライドケーシング４３を係合部１５ａ，１５ｂ間の作動位置にまで支障なく移動させるためには、作業機４よりシリンダ部２４のピストンロッド側に作動油を送り込み、ピストンロッド２０を縮退させ、コイルスプリング４１の弾性復帰力に抗して第二の連結ピン１６ａ，１６ｂを縮退させておく必要がある。
【００４１】
既に述べた通り、アクチュエータ１８の主要部を構成する復動型油圧シリンダ１９は、接続ピン２６，２２を介してスライドケーシング４３の長穴４４，４５に摺動自在に取り付けられているので、接続ピン２６と長穴４４との間および接続ピン２２と長穴４５との間の摩擦の大小関係の影響等により、第二の連結ピン１６ａの縮退が先に開始されるか、あるいは、第二の連結ピン１６ｂの縮退が先に開始されるか、更には、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂの縮退が同時に開始されるかといったことは定かでない。
【００４２】
ここで、もし、第二の連結ピン１６ａの縮退が先に開始された場合には接続ピン２６が長穴４４の右端部に干渉した段階で第二の連結ピン１６ａの縮退が停止してシリンダ部２４の移動が禁止され、その後、第二の連結ピン１６ｂの縮退が始まり、最終的に、接続ピン２２が長穴４５の左端部に干渉した段階で第二の連結ピン１６ｂの縮退が停止して、全体の縮退動作が完了する。
【００４３】
また、これとは逆に、第二の連結ピン１６ｂの縮退が先に開始された場合には接続ピン２２が長穴４５の左端部に干渉した段階で第二の連結ピン１６ｂの縮退が停止してピストンロッド２０の移動が禁止され、その後、第二の連結ピン１６ａの縮退が始まり、最終的に、接続ピン２６が長穴４４の右端部に干渉した段階で第二の連結ピン１６ａの縮退が停止して、全体の縮退動作が完了することになる。
【００４４】
いずれにしても、最終的には、接続ピン２６が長穴４４の右端部に干渉し、かつ、接続ピン２２が長穴４５の左端部に干渉した状態となって正常なセンタリング動作が完了し、フラグ３７が引き下ろされて縮退動作の完了を知らせることになる。
【００４５】
このようにして第二の連結ピン１６ａ，１６ｂの縮退操作とスライドケーシング４３の作動位置への移動が終わったならば、ブームの伸長および揺動操作によりジブ１ｃを上方に持ち上げながら徐々に主巻ワイヤロープを巻戻すことによって、第一の連結ピン（図示せず）を支点にジブ１ｃに対してジブ１ｄを揺動させ、ジブ１ｃとジブ１ｄを一直線上に位置させて、ジブ１ｃの先端部に設けられた第二の係合部１４（１４ａ，１４ｂ）とジブ１ｄの基部に設けられた第二の係合部１５（１５ａ，１５ｂ）の位置を合わせる。より具体的には、ジブ１ｄ側の第二の係合部１５を構成する係止片１７ａ，１７ｂ間にジブ１ｃ側の第二の係合部１４を構成するクレビス状の係合部１４ａ，１４ｂを突入させることになる。
【００４６】
次に、作業機４よりシリンダ部２４のシリンダボトム側に作動油を送り込み、コイルスプリング４１の弾性復帰力を伴ってピストンロッド２０を突出させ、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂを突出させて、図１〜図３に示されるようにして、ジブ１ｄ側の第二の係合部１５を構成する係止片１７ａ，１７ｂとジブ１ｃ側の第二の係合部１４を構成するクレビス状の係合部１４ａ，１４ｂを第二の連結ピン１６ａ，１６ｂで固定して、ジブ１ｃとジブ１ｄを一体化する。
【００４７】
既に述べた理由により、この際、第二の連結ピン１６ａの突出動作が先に始まるのか、あるいは、第二の連結ピン１６ｂの突出動作が先に始まるのか、更には、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂの突出動作が同時に始まるのかは不明である。
【００４８】
第二の連結ピン１６ａの突出動作が先に開始された場合には接続ピン２６が長穴４４の左端部に干渉した段階で第二の連結ピン１６ａの突出動作が停止してシリンダ部２４の移動が禁止され、その後、第二の連結ピン１６ｂの突出動作が始まり、最終的に、接続ピン２２が長穴４５の右端部に干渉した段階で第二の連結ピン１６ｂの突出動作が停止して、全体の突出動作が完了する。
【００４９】
また、これとは逆に、第二の連結ピン１６ｂの突出動作が先に開始された場合には接続ピン２２が長穴４５の右端部に干渉した段階で第二の連結ピン１６ｂの突出動作が停止してピストンロッド２０の移動が禁止され、その後、第二の連結ピン１６ａの突出動作が始まり、最終的に、接続ピン２６が長穴４４の左端部に干渉した段階で第二の連結ピン１６ａの突出動作が停止して、全体の突出動作が完了することになる。
【００５０】
いずれにしても、最終的には、接続ピン２６が長穴４４の左端部に干渉し、かつ、接続ピン２２が長穴４５の右端部に干渉した状態となり、図１に示されるように、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂがジブ１ｄ側の第二の係合部１５を構成する係止片１７ａ，１７ｂとジブ１ｃ側の第二の係合部１４を構成するクレビス状の係合部１４ａ，１４ｂを貫通して両者を確実に固定し、フラグ４０が引き下ろされて突出動作の完了が知らされる。
【００５１】
第二の連結ピン１６ａ，１６ｂの挿入作業は高所作業となるが、この作業は、ジブ１ｄの先端部に取り付けられた操作部により地上から操作できるので、作業者の安全は確保される。
より具体的には、ジブ１ｄの先端からブーム５を経由して作業機４まで電気配線が接続されており、ジブ１ｄ先端に設けられた配線コネクタに操作スイッチを接続し、このスイッチを操作して作業機４側の油圧バルブを切り替えてシリンダ部２４のシリンダボトム側に作動油を送り込むことによって前述したピストンロッド２０の突出動作が行われるのである。
【００５２】
また、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂはコイルスプリング４１によって常に突出方向に付勢されているので、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂが内側に抜ける心配は全くない。
【００５３】
更に、フラグ３７およびフラグ４０はジブ１ｄの長手方向から見てスライドケーシング４３の投影面積よりも外側に突出してピストンロッド２０の突出／縮退状況を知らせるので、ジブの組立後に地上から仰ぎ見た場合であってもピストンロッド２０の突出／縮退状況を作業者が的確に把握することができ、従来のように連結ピン自体にマーキングを施したものと比べ、安全確認の際に有利である。しかも、フラグ３７およびフラグ４０は他の部材と摺接することがないので、マーキングのペイントが長期の使用によって剥がれ落ちるといった心配もない。
【００５４】
以上、「立組」の場合の操作について述べたが、「平組」を行う場合には、図４（ａ）に示されるような例と同様に、ジブ１ｃ，１ｄを共に地上に載置して接続作業を行うことになる。この場合も「立組」の場合と同様、ジブ１ｃ，１ｄの第一の係合部の枢着作業を作業者の手作業で、また、ジブ１ｄ側の第二の係合部１５とジブ１ｃ側の第二の係合部１４との固定作業をアクチュエータ１８による油圧駆動で行うことができる。
【００５５】
また、「平組」の場合に限っていえば、アクチュエータ１８や油圧システムを全く使用しないで組立作業を行うことも可能である。その場合は、図１および図３において二点鎖線で示されるような退避位置にスライドケーシング４３を退避させてピン５０で固定しておき、第二の連結ピン１６ａ，１６ｂと同等の連結ピンを別途用意して、これらの連結ピンによって作業者の手作業でジブ１ｄ側の第二の係合部１５とジブ１ｃ側の第二の係合部１４とを固定する。アクチュエータ１８を内嵌したスライドケーシング４３は図１および図３において二点鎖線で示されるような退避位置、つまり、ジブ１ｄの中心寄りの位置に逃がされているので、ジブ１ｄ側の第二の係合部１５とジブ１ｃ側の第二の係合部１４とを従来通りの連結ピンと手作業によって容易に固定することができ、また、スライドケーシング４３やアクチュエータ１８が地上の障害物に干渉して損傷を生じるといった問題も発生しない。
【００５６】
以上、一例として、隣接するジブ１ｃとジブ１ｄの接続部の構造を例に取って説明したが、図４（ｂ）に示されるようなジブ１ａやジブ１ｂに対しても実質的に前記と同等の構成を適用することができる。
基本的には、中間部に接続されるジブの場合には、その基部側に、係合部１５ａ，１５ｂから成る第二の係合部１５と、該第二の係合部１５と同等の第一の係合部１３、および、アクチュエータ１８およびアクチュエータ保持部材としての揺動ステー４６等を配備し、その先端部側には、係合部１４ａ，１４ｂから成る第二の係合部１４と、該第二の係合部１４と同等の第一の係合部１２を配備する。
つまり、中間部に接続されるジブの場合には、その長手方向の両端部に第一の係合部と第二の係合部が設けられ、長手方向の一方の端部（基部側）にのみアクチュエータ１８や揺動ステー４６等が装備されることになる。
【００５７】
但し、最初にベースブラケットに接続されるジブの場合には、基部側の構成要素である第一，第二の係合部１３，１５やアクチュエータ１８および揺動ステー４６等は不要であり、また、一番最後に接続されるジブの場合は、先端部側の第一，第二の係合部１２，１４が不要である。
【００５８】
【発明の効果】
本発明は、クレーン用長尺ジブの構成要素となる各ジブの端部に位置をずらせて配備された第一，第二の係合部のうち「立組」に際して地上作業が可能な第一の係合部同士の枢着作業を手作業で行い、高所作業が必要とされる第二の係合部同士の固定作業のみをアクチュエータによって行うように構成したので、第一の係合部を枢着するための格別なアクチュエータを設ける必要がなくなり、第一，第二の係合部の各々にアクチュエータを装備して枢着および固定作業を行っていた従来のクレーン用長尺ジブに比べ、クレーン用長尺ジブの重量増加を低く抑えることができる。よって、実際の作業に利用できるクレーンの吊り上げ能力を実質的に向上させることが可能である。
しかも、高所作業が必要とされる第二の係合部同士の固定作業はアクチュエータによって行われるので、作業者が高所に登って作業を行う必要はなく、作業者の安全が確保される。
また、各ジブ毎のアクチュエータが１つで済むため、油圧シリンダをアクチュエータとして利用した場合であっても、ジブの継ぎ足しに際しての配管の再接続作業が煩雑化したり、油圧システム全体の構造が複雑化するといった心配がない。
【００５９】
更に、第二の係合部は連結ピンの挿入によって隣接するジブ同士を固定する構成であり、この第二の係合部を連結ピンの挿入方向に離間して２ヶ所に配備し、これら第二の係合部の間に、連結ピンを両端に備えた伸縮式のアクチュエータを装備して連結ピンの挿抜を行うようにしているので、都合２ヶ所に設けられた第二の係合部に対する連結ピンの挿抜操作を一つのアクチュエータによって行うことができる。
しかも、このアクチュエータは、第二の係合部間の作動位置と第一の係合部寄りの退避位置の何れか一方に位置決め保持が可能なアクチュエータ保持部材を介して各ジブの一方の端部に装備されているので、ジブを地上に載置して主要部の組立作業を行う「平組」を実施する場合には、第二の係合部間の作動位置から退避位置へとアクチュエータを移動させて、アクチュエータと独立して用意された通常の連結ピンを利用することにより、油圧ポンプ等を始めとする油圧システムを一切使用せずにクレーン用長尺ジブを組み立てることができる。
また、ジブを地上に載置して「平組」による組立作業を行う場合であっても、アクチュエータが地上の障害物と干渉して損傷する心配がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した一実施形態のジブの主要部を示した正面図である。
【図２】同実施形態のジブの主要部を示した下面図である。
【図３】同実施形態のジブの主要部を示した側面図である。
【図４】図４（ａ）は「平組」によるクレーン用長尺ジブの組立方法について示した概念図、図４（ｂ）は「立組」によるクレーン用長尺ジブの組立方法について示した概念図である。
【符号の説明】
１  クレーン用長尺ジブ
１ａ〜１ｄ  ジブ
２  マスト
３  ベースブラケット
４  作業機
５  ブーム
６  補巻ワイヤロープ
７，８  第一の係合部
９，１０  第二の係合部
１１  主巻ワイヤロープ
１２，１３  第一の係合部
１４  第二の係合部
１４ａ，１４ｂ  係合部（第二の係合部の一部）
１５  第二の係合部
１５ａ，１５ｂ  係合部（第二の係合部の一部）
１６ａ，１６ｂ  第二の連結ピン
１７ａ，１７ｂ  係止片
１８  アクチュエータ
１９  復動型油圧シリンダ
２０  ピストンロッド
２１  ロッド部材
２１ａ  大径部
２２  接続ピン
２３  ワッシャ
２４  シリンダ部
２５  エクステンションチューブ
２５ａ  端部
２６  接続ピン
２７  長穴
２８  貫通孔
２９  貫通孔
３０ａ，３０ｂ  係止片
３１  シャフト
３２  シャフト
３３  卵型ラグ
３４  舌片
３５  ステー
３６  コイルスプリング
３７  フラグ
３８  コイルスプリング
３９  卵型ラグ
４０  フラグ
４１  コイルスプリング
４２  舌片
４３  スライドケーシング
４４  長穴
４５  長穴
４６  揺動ステー（アクチュエータ保持部材）
４７  受け側ステー
４７ａ，４７ｂ  係止片
４８  枢着ピン
４９  補強部材
５０  ピン
５１  貫通孔
５２  貫通孔
５３  油圧管路
５４  把手
５５  補助足
５６  補助足
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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