(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段および前記表示手段を保持する保持部材が回動軸を略回動中心として回動可能に設けられたディスプレイ装置を補強する補強部材であって、
接合方向が前記回動軸の径方向に略沿って前記回動軸に取り付けられる回動軸側取付部と、
前記回動軸側取付部に一体形成され、接合方向が前記回動軸の径方向と交差する方向に略沿って前記保持部材に取り付けられる保持部材側取付部と、
を具備し、
前記回動軸側取付部の接合方向および前記保持部材側取付部の接合方向がそれぞれ互いに交差する
ことを特徴とする補強部材。
【請求項２】
請求項１に記載の補強部材であって、
前記回動軸側取付部は、平板状に形成され、
前記保持部材側取付部は、前記回動軸側取付部に折れ線を介して隣接し、平板状に折曲形成された
ことを特徴とする補強部材。
【請求項３】
請求項２に記載の補強部材であって、
前記回動軸側取付部および前記保持部材側取付部は、略直交する状態に折曲形成された
ことを特徴とする補強部材。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の補強部材であって、
前記回動軸側取付部は、略長手状に形成され長手方向の一端部に前記回動軸に接合される回動軸側接合部を有し、
前記保持部材側取付部は、前記回動軸側取付部の長手方向の一側に一体形成され前記保持部材の周端面に接合される保持部材側接合部を有した
ことを特徴とする補強部材。
【請求項５】
請求項４に記載の補強部材であって、
前記回動軸側接合部は、前記長手方向に沿って舌片状に突出形成された
ことを特徴とする補強部材。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の補強部材であって、
前記回動軸側取付部に設けられ、前記回動軸の径方向に立ち上がる状態に延出して形成された立上部を具備した
ことを特徴とする補強部材。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の補強部材であって、
金属平板のプレス加工にて折曲形成された
ことを特徴とする補強部材。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の補強部材であって、
前記回動軸側取付部は、移動体に軸支される前記回動軸に取り付けられた
ことを特徴とする補強部材。
【請求項９】
画像を表示する表示手段と、
回動軸と、
前記表示手段を保持し、前記回動軸を略回動中心として回動可能に設けられた保持部材と、
前記保持部材および前記回動軸に取り付けられる請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の補強部材と、
を具備したことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のディスプレイ装置であって、
前記補強部材は、複数設けられた
ことを特徴とするディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置を補強する補強部材、および、ディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体に設けられかつ画像データを表示するディスプレイ装置が知られている。このディスプレイ装置として、移動体としての車両であって、車両内の天井の中央部付近で後席の搭乗者から視認可能な位置に設けられたディスプレイ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のディスプレイ装置は、移動方向において前側と後側に搭乗席が複数配置された車両に搭載され、後席に搭乗した利用者から視認可能な位置に設置される。このディスプレイ装置は、車両内の天井における後席よりもやや前方側に固定して取り付けられた収納部と、これに回動軸を介して開閉可能に取り付けられた表示部と、を具備している。表示部は、テレビチューナ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）プレイヤ、カーナビゲーション等の図示しない映像再生機器と各種情報が送受信可能に接続され、各種映像を表示出力する表示手段を備えている。そして、この表示部は、使用しないときは表示部を手動で回動させて収納部へ収納され、使用するときのみ表示部を車両の天井部に対して開いた状態に手動で回動させる構成が採られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００４−８２８３５（第６頁、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のような構成では、表示部を車両の天井部に対して開いた状態でディスプレイ装置を使用する場合、車両が移動することにより発生する振動により、表示部が回動軸を中心とした回動方向に振動してしまう。このため、ディスプレイ装置の視認性が害されるおそれがある、などの問題が一例として挙げられる。
［０００６］
本発明は、上述したような問題点に鑑みて、簡易な構成でディスプレイ装置の良好な視認性が得られる補強部材、および、ディスプレイ装置を提供することを１つの目的とする。
課題を解決するための手段
【０００７】
本発明の補強部材は、画像を表示する表示手段および前記表示手段を保持する保持部材が回動軸を略回動中心として回動可能に設けられたディスプレイ装置を補強する補強部材であって、接合方向が前記回動軸の径方向に略沿って前記回動軸に取り付けられる回動軸側取付部と、前記回動軸側取付部に一体形成され、接合方向が前記回動軸の径方向と交差する方向に略沿って前記保持部材に取り付けられる保持部材側取付部と、を具備し、前記回動軸側取付部の接合方向および前記保持部材側取付部の接合方向がそれぞれ互いに交差することを特徴とする。
【０００９】
本発明のディスプレイ装置は、画像を表示する表示手段と、回動軸と、前記表示手段を保持し、前記回動軸を略回動中心として回動可能に設けられた保持部材と、前記保持部材および前記回動軸に取り付けられる前述した本発明の補強部材と、を具備したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
［００１０］
［図１］本発明の第１の実施の形態に係るディスプレイ装置が設けられた車両の概略構成を示す模式図である。
［図２］前記実施の形態に係るディスプレイ装置を示す斜視図である。
［図３Ａ］前記実施の形態における第１の補強部材を示す斜視図である。
［図３Ｂ］前記実施の形態における第２の補強部材を示す斜視図である。
［図４］比較例としてのディスプレイ装置を示す斜視図である。
【図５】比較例としてのディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側と、本発明の第１の実施の形態に係るディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側と、のそれぞれにおける振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るディスプレイ装置を示す斜視図である。
【図７】比較例としてのディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側と、本発明の第２の実施の形態に係るディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側と、のそれぞれにおける振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るディスプレイ装置を示す斜視図である。
【図９】比較例としてのディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側と、本発明の第３の実施の形態に係るディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側と、のそれぞれにおける振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１１】
１ ディスプレイ装置
２ 移動体としての車両
４ ディスプレイ装置
５ ディスプレイ装置
６ ディスプレイ装置
７ ディスプレイ装置
１０ 表示手段
２０ 回動軸
３０ フレーム部
３２Ｆ  回動軸側接合部としても機能するねじ
５０ 補強部材
５１ 回動軸側取付部
５１Ａ 回動軸側接合部
５２ 保持部材側取付部
５２Ｂ  保持部材側接合部としてのねじ
５３ 第１の立上部
５４ 第２の立上部
６０ 補強部材
６１ 第１の補強部材
６１Ａ 回動軸側取付部
６１Ｂ 立上部
６１Ｃ 保持部材側取付部
６１Ｃ１保持部材側接合部としてのねじ
６１Ｄ 連結部
６２ 第２の補強部材
６２Ａ 回動軸側取付部
６２Ｂ 立上部
６２Ｃ 保持部材側取付部
６２Ｃ１保持部材側接合部としてのねじ
６２Ｄ 連結部
７０ 補強部材
７１ 回動軸側取付部
７２ 立上部
７３ 保持部材側取付部
７３Ａ  保持部材側接合部としてのねじ
７４ 連結部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、ディスプレイ装置として、移動体としての車両に搭載され、車両内の天井部に固定して取り付けられた構成を例示して説明するが、これに限らない。すなわち、例えば前席側におけるフロント側の中央部に設けられ、前席に搭乗した利用者に視認可能な状態に設置されるなど、車両において設けられる構成であればいずれの配置構成でも構わない。また、本発明のディスプレイ装置は、車両内の天井部に取り付けられて使用する構成に限らず、ディスプレイ装置を床面部や側壁面部などに取り付けられて使用する構成としても構わない。そして、本発明のディスプレイ装置は、搭乗席が前席側および後席側に複数配置された車両において設けられる構成を例示して説明するが、これに限らず、ワゴン車やバス、あるいは飛行機や船舶などのいずれの移動体に設置される構成にも適用できる。さらに、本発明のディスプレイ装置は、移動体に設置される構成に限らず、例えば建物内における空調からの風が当る場所など、建物内でも振動が発生する場所に設置される構成などとしてもよい。
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
（ディスプレイ装置の構成）
図１は、本発明の一実施の形態に係るディスプレイ装置が設けられた車両の概略構成を示す模式図である。図２は、ディスプレイ装置を示す斜視図である。図３Ａは、第１の補強部材を示す斜視図であり、図３Ｂは第２の補強部材を示す斜視図である。
【００１４】
図１において、１はディスプレイ装置であり、このディスプレイ装置１は、移動方向において前側と後側に搭乗席が複数配置された車両２に搭載される。そして、車両２内の天井部における後席３と対応する部位よりもやや前方側に設けられ、後席３に搭乗した利用者に視認可能な状態に設置される。そして、ディスプレイ装置１は、図２に示すように、表示手段１０と、回動軸２０と、保持部材としてのフレーム部３０と、軸支部４０と、補強部材５０と、を備えている。
【００１５】
表示手段１０は、画像を表示する。この表示手段１０は、回路装置１１と、図示しない表示部と、を備えている。回路装置１１は、例えばテレビチューナ、ＤＶＤプレイヤ、カーナビゲーション等の図示しない映像再生機器と各種情報が送受信可能に接続され、映像再生機器からアナログ信号やデジタル信号として送信される映像データ、ＴＶ放送データ、などを処理する。表示部は、平面矩形状の表示パネルであり、回路装置の図示しない回路基板上に設けられる。この表示部は、回路装置１１と各種情報が送受信可能に接続され、回路装置１１で処理された映像データなどを表示する。なお、表示部としては、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）、ＦＥＤ（Field Emission Display）、電気泳動ディスプレイパネルなどが例示できる。
【００１６】
回動軸２０は、軸直交方向の断面形状が真円形の例えば鋼製の棒部材であり、この回動軸２０の中心軸がフレーム部３０の略回動中心となる。なお、回動軸２０の形状としては、軸直交方向の断面形状が真円形に限らず、例えば正方形状などとしてもよい。
【００１７】
フレーム部３０は、回動軸２０を略回動中心として回動可能に表示手段１０を保持する。このフレーム部３０は、フレーム本体３１と、係合部３２と、を備えている。
【００１８】
フレーム本体３１は、表示手段１０を保持する。このフレーム本体３１は、略長手矩形状の板枠状に形成された平面部３１Ａを有している。平面部３１Ａは、その長手方向の一側縁が回動軸２０の軸方向と略沿って設けられている。この平面部３１Ａの中心部には略矩形状の図示しない表示窓が形成される。この表示窓には表示手段１０が嵌合されて、例えば図示しないねじなどにて平面部３１Ａに固定されている。平面部３１Ａの長手方向の両側端部には、平面部３１Ａに対して略垂直な方向に向かって折曲形成された側面部３１Ｂが突出して形成されている。なお、平面部３１Ａの長手方向の寸法は、回動軸２０の軸方向の寸法よりも所定寸法短く形成されている。また、平面部３１Ａおよび側面部３１Ｂは、例えば、鋼製平板のプレス加工にて折曲形成されている。
【００１９】
係合部３２は、回動軸２０を略回動中心として回動可能にフレーム本体３１を保持する。この係合部３２は、略長尺矩形状の板状に形成されたフレーム連結部３２Ａを有している。フレーム連結部３２Ａは、平面部３１Ａにおける長手方向の一側縁に略沿う状態に張り合わされている。このフレーム連結部３２Ａは、例えば複数のねじ３２Ｂなどにて平面部３１Ａに固定される。そして、フレーム連結部３２Ａにおける長手方向の一側縁には、側面部３１Ｂの突出方向と略反対方向に向かって折曲形成された第１の長尺側面部３２Ｃが突出して形成されている。さらに、この第１の長尺側面部３２Ｃにおける長手方向の他側縁には、フレーム連結部３２Ａと略平行な方向かつフレーム本体３１の外側方向に向かって折曲形成された係合面部３２Ｄが突出形成されている。また、この係合面部３２Ｄにおける長手方向の他側端縁には、側面部３１Ｂの突出方向と略同方向に向かって折曲形成された第２の長尺側面部３２Ｅが突出形成されている。そして、第１の長尺側面部３２Ｃと、係合面部３２Ｄと、第２の長尺側面部３２Ｅとで囲まれる空間に、回動軸２０が係合される。さらに、係合面部３２Ｄから回動軸側接合部５１Ａとしても機能する例えば複数のねじ３２Ｆなどが回動軸の略径方向に向けて螺合され、係合面部３２Ｄが回動軸２０に固定される。なお、フレーム連結部３２Ａと、第１の長尺側面部３２Ｃと、係合面部３２Ｄと、第２の長尺側面部３２Ｅとは、例えば、鋼製平板のプレス加工にて折曲形成されている。
【００２０】
軸支部４０は、回動軸２０の軸方向両端側に一対で設けられ、車両２の天井部に取り付けられるとともに回動軸２０を回動可能に軸支する。この軸支部４０は、回動軸２０の軸直交方向に略沿って設けられた略長尺矩形状の板状体の一角を切り欠いた形状の軸受面部４１を備えている。この軸受面部４１の切り欠かれた角側には、回動軸２０を回動可能に軸支する軸受４１Ａが設けられている。この軸受４１Ａ近傍には、回動軸２０の回動を任意の位置で固定する回動機構が設けられている。そして、軸受面部４１の長手方向の一側縁には、回動軸２０の軸方向中央部に略向かう方向に折曲形成された略長尺矩形状の取付面部４２が突出形成されている。この取付面部４２のそれぞれの略中央には、取付面部４２の長手方向に沿って複数のねじ孔４２Ａが形成されている。そして、取付面部４２を図１に示した車両２の天井部に対向させた状態で、図示しない例えばねじなどをそれぞれ複数のねじ孔４２Ａから螺合し、取付面部４２を車両２の天井部に取り付ける。なお、軸受面部４１および取付面部４２は、例えば、鋼製平板のプレス加工にて折曲形成されている。
【００２１】
補強部材５０は、回動軸２０およびフレーム部３０における回動軸２０の軸方向両端側に取り付けられる一対の部材であり、ディスプレイ装置１を補強する。なお、図２、図３Ａおよび図３Ｂにおいて、補強部材５０は、図３Ａに示す構成および図３Ｂに示す構成が回動軸２０の径方向を対称軸として互いに線対称の関係にあるため、同様の構成については、図２、図３Ａおよび図３Ｂにおいて同一の符号を付して説明を適宜省略する。この補強部材５０は、回動軸側取付部５１と、立上部としても機能する保持部材側取付部５２と、第１の立上部５３と、第２の立上部５４と、を備えている。
【００２２】
回動軸側取付部５１は、略長尺矩形状の板状体であり、その長手方向がフレーム本体３１の側面部３１Ｂに略沿って設けられている。また、この回動軸側取付部５１は、平面部３１Ａの長手方向両端部の外側領域において、平面部３１Ａの長手方向両端部における係合部３２側に略対応する位置に、平面部３１Ａと略平行に設けられている。そして、回動軸側取付部５１の長手方向端部のうち回動軸２０側には、回動軸側取付部５１の長手方向に沿って舌片状に突出形成された回動軸側接合部５１Ａが一体的に設けられている。この回動軸側接合部５１Ａは、略長尺矩形状の板状に形成されており、その長手方向が回動軸２０の軸方向に略沿って係合部３２の係合面部３２Ｄと対向して設けられている。また、回動軸側接合部５１Ａの長手方向一端側が、回動軸側取付部５１における長手方向の外側の側縁に沿っており、回動軸側接合部５１Ａの長手方向他端側が、回動軸２０の軸方向中央部寄りに設けられている。そして、回動軸側接合部５１Ａの長手方向の一側端部側には、長手方向に沿って図示しない複数のねじ孔５１Ａ１が設けられている。このねじ孔５１Ａ１を介してねじ３２Ｆが回動軸２０に螺合され、回動軸側取付部５１は、接合方向が回動軸２０の径方向すなわち平面部３１Ａと直交する方向に略沿って、回動軸２０に取り付けられる。
【００２３】
保持部材側取付部５２は、略長尺矩形状の板状体である。この保持部材側取付部５２は、回動軸側取付部５１の長手方向側縁のうちフレーム本体３１の側面部３１Ｂと対応する側に沿って折れ線を介して隣接し、かつ、側面部３１Ｂの突出方向と略同方向に突出する状態に折曲形成されている。そして、保持部材側取付部５２は、フレーム本体３１の側面部３１Ｂと対応する位置に、保持部材側取付部５２の長手方向に沿って設けられた複数のねじ孔５２Ａを有している。このねじ孔５２Ａを介して保持部材側接合部としての複数のねじ５２Ｂがフレーム本体３１の側面部３１Ｂに螺合される。そして、保持部材側取付部５２は、接合方向が回動軸２０の径方向と交差する方向すなわち平面部３１Ａの長手方向に略沿ってフレーム本体３１の側面部３１Ｂに取り付けられる
【００２４】
第１の立上部５３は、略長尺矩形状の板状体である。この第１の立上部５３は、回動軸側取付部５１における長手方向の外側の側縁、および、回動軸側接合部５１Ａの長手方向の一端側、に沿って一連に設けられる。そして、第１の立上部５３は、回動軸２０の径方向すなわち保持部材側取付部５２の突出する方向と逆方向に立ち上がる状態に延出して形成されている。
【００２５】
第２の立上部５４は、略長尺矩形状の板状体である。この第２の立上部５４は、回動軸側接合部５１Ａの長手方向の他端側に沿って一連に設けられる。そして、第２の立上部５４は、回動軸２０の径方向すなわち保持部材側取付部５２の突出する方向と逆方向に立ち上がる状態に延出して形成されている。なお、これら回動軸側取付部５１と、第１の立上部５３と、第２の立上部５４と、保持部材側取付部５２とは、例えば、鋼製平板のプレス加工にて折曲形成されている。
【００２６】
（ディスプレイ装置の動作）
次に、第１の実施の形態に係るディスプレイ装置１の動作を図面に基づいて説明する。まず、例えば図１に示す車両２の天井部に軸支部４０が取り付けられ、この軸支部４０に回動軸２０が軸支されている。そして、フレーム部３０が回動軸２０に回動可能に取り付けられ、フレーム部３０は表示手段１０を保持している。この状態において、車両２の後席３に搭乗した利用者は、ディスプレイ装置１を使用するためにフレーム部３０を回動し、例えば図１に示すような所定の回動位置までフレーム部３０を開いて固定した状態にする。
【００２７】
この際、運転者により車両２が運転された場合、車両２の移動に伴って振動が発生し、軸支部４０および回動軸２０を介してフレーム部３０に振動が伝播する。このとき、補強部材５０が回動軸２０およびフレーム部３０に設けられているため、フレーム部３０の回動方向すなわち平面部３１Ａと略直交する方向への振動が抑制され、表示手段１０の回動方向への振動が抑制される。
【００２８】
ここで、第１の実施の形態の作用を確認するために以下に示す振動状況を確認する実験を実施し、その結果について図面に基づいて説明する。図４は、比較例としてのディスプレイ装置を示す斜視図である。図５は、比較例としてのディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側と、本発明の第１の実施の形態に係るディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側と、のそれぞれにおける振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【００２９】
実験に用いられる図４に示すディスプレイ装置１００は、本発明の効果を確認するための比較例で、図２、図３Ａおよび図３Ｂに示す第１の実施の形態における補強部材５０を除いた構成となっている。
【００３０】
また、実験に使用する装置構成としては、振動試験機に、図４に示す比較例としてのディスプレイ装置１００、図２、図３Ａおよび図３Ｂに示す本発明の第１の実施の形態に係るディスプレイ装置１をそれぞれ取り付ける。そして、図４に示すディスプレイ装置１００のフレーム本体３１における回動支点側、図２、図３Ａおよび図３Ｂに示すディスプレイ装置１のフレーム本体３１における回動支点側にそれぞれ加速度センサを設ける。そして、この加速度センサには、加速度センサで検出した信号を増幅する増幅器を各種情報の送受信が可能な状態に接続し、この増幅器には、増幅器で処理した信号をフーリエ変換処理するＦＦＴ（Fast Fourier Transform）アナライザを各種情報の送受信が可能な状態に接続させておく構成を採用した。
【００３１】
実験に際しては、車両が移動する際に発生する振動を模して、振動試験機によりこれと略同様の振動を所定の周波数領域において発生させる。そして、加速度センサによりそれぞれのディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側に伝播する振動を検知し、これを電圧信号に変換する。また、増幅器により加速度センサからの電圧信号を増幅して、これをＦＦＴアナライザに送信する。さらに、ＦＦＴアナライザにより増幅器から送信された電圧信号をフーリエ変換処理し、それぞれのディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側に伝播する振動の強度と周波数との関係を得る。そして、これら振動の強度と周波数との関係から、それぞれのディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側についての耐振動強度、すなわち共振周波数を得る。その実験結果を図５に示す。
【００３２】
図５において、点線で示す曲線は、比較例としてのディスプレイ装置１００のフレーム本体３１における回動支点側についての振動の強度と周波数との関係を示す。この曲線の略頂部がディスプレイ装置１００のフレーム本体３１における回動支点側についての共振周波数に該当する。一方、図５における実線で示す曲線は、本発明の第１の実施の形態に係るディスプレイ装置１のフレーム本体３１における回動支点側についての振動の強度と周波数との関係を示す。この曲線の略頂部が第１の実施の形態に係るディスプレイ装置１のフレーム本体３１における回動支点側についての共振周波数に該当する。
【００３３】
この図５に示す実験結果から、図４に示す構造の比較例としてのディスプレイ装置１００においては、フレーム本体３１における回動支点側についての共振周波数は１５．０Ｈｚであることが分かる。一方、図２、図３Ａおよび図３Ｂに示す構造の第１の実施の形態に係るディスプレイ装置１においては、フレーム本体３１における回動支点側についての共振周波数は２６．４Ｈｚであることが分かった。
【００３４】
すなわち、本発明の第１の実施の形態に係るディスプレイ装置１は比較例としてのディスプレイ装置１００に比べて１．７６倍耐振強度が向上していることが認められる。したがって、本発明の第１の実施の形態に係るディスプレイ装置１は、図２、図３Ａおよび図３Ｂに示す補強部材５０を備えたため、例えば車両の移動に伴って発生する振動などによりフレーム本体３１が回動方向に振動することを抑えられることが確認された。
【００３５】
（ディスプレイ装置の作用効果）
上述したように、上記第１の実施の形態では、ディスプレイ装置１は、画像を表示する表示手段１０と、回動軸２０と、回動軸２０を略回動中心として回動可能に表示手段１０を保持するフレーム部３０と、補強部材５０と、などを備えている。そして、補強部材５０に、接合方向が回動軸２０の径方向に略平行して回動軸２０に取り付けられる回動軸側取付部５１と、回動軸側取付部５１とそれぞれ一体的に形成され、接合方向が回動軸２０の径方向と交差する方向に略平行してフレーム部３０に取り付けられる保持部材側取付部５２と、を設けている。このため、回動軸側取付部５１および保持部材側取付部５２の接合方向がそれぞれ互いに交差しているので、フレーム本体３１の回動支点側における長手方向両端側を強固に補強でき、フレーム本体３１の回動方向への振動を抑制できる。したがって、ディスプレイ装置１は、例えば車両２内に設けられた場合でも、車両２の移動に伴って発生するフレーム本体３１の回動方向への振動を抑えられ、表示手段１０の良好な視認性を確保することができる。また、回動軸側取付部５１と保持部材側取付部５２とを一体構造にしているので、簡易な構成でフレーム本体３１の回動方向への振動に対して強い耐振作用を発揮できる。したがって、補強部材５０の構造が簡易であるので、高い製造効率を確保でき、かつ製造コストを安価にできる。
【００３６】
回動軸側取付部５１を平板状に形成し、保持部材側取付部５２を回動軸側取付部５１に折れ線を介して隣接させ平板状に折曲形成している。このため、回動軸側取付部５１と保持部材側取付部５２とを一体形成しているので、簡易な構成でフレーム本体３１の回動方向への振動に対して強い耐振作用を発揮できる。補強部材５０の形成が容易であるので、高い製造効率を確保でき、製造コストを安価にできる。
【００３７】
回動軸側取付部５１および保持部材側取付部５２を、略直交する状態に折曲形成している。このため、保持部材側取付部５２の接合方向が回動軸側取付部５１の接合方向に対して略直交しているので、より強固に補強することができる。したがって、より強固にフレーム本体３１の回動方向への振動を抑制することができる。
【００３８】
回動軸側取付部５１を略長尺矩形状に形成し、その長手方向の一端部を複数のねじ５１Ａで回動軸２０に接合している。また、保持部材側取付部５２を回動軸側取付部５１の長手方向の一側に一体形成し複数のねじ５２Ｂでフレーム本体３１の側面部３１Ｂに接合している。このため、簡易な構成で強固にフレーム本体３１の長手方向両端部を補強することができ、フレーム本体３１の回動方向への振動を抑制することができる。
【００３９】
回動軸側接合部５１Ａを回動軸側取付部５１の長手方向に沿って舌片状に突出形成している。このため、長尺矩形状の回動軸側取付部５１の長手方向の一側縁の全長に沿って保持部材側取付部５２を一体形成することが可能となり、保持部材側取付部５２が、フレーム本体３１の側面部３１Ｂのそれぞれにおける回動支点側に取り付けられることが可能となる。すなわち、保持部材側取付部５２をフレーム本体３１の側面部３１Ｂの回動支点側に取り付けることにより、回動軸側取付部５１の長尺方向の長さ寸法を短く設定でき、補強部材５０全体のコンパクト化が図れる。したがって、小さなサイズの補強部材５０でフレーム本体３１の回動方向への振動を抑制でき、ディスプレイ装置１全体の重量が大幅に増加するのを防ぐことができる。また、補強部材５０の製造コストを安価にできる。
【００４０】
第１の立上部５３を、回動軸側取付部５１における長手方向の外側の側縁、および、回動軸側接合部５１Ａの長手方向の一端側に沿って一連に設け、回動軸２０の径方向に立ち上がる状態に延出して形成している。第２の立上部５４を、回動軸側接合部５１Ａの長手方向他端側に沿って一連に設け、回動軸２０の径方向に立ち上がる状態に延出して形成している。保持部材側取付部５２を、回動軸側取付部５１の長手方向側縁のうちフレーム本体３１の側面部３１Ｂと対応する側に沿って設け、回動軸２０の径方向と略同方向に突出する状態に折曲形成している。このため、第１の立上部５３で、回動軸２０からフレーム本体３１までの回動方向への振動を抑制し、第２の立上部５４で、フレーム本体３１と係合部３２との境界で発生する振動を抑制できる。さらに、保持部材側取付部５２で、フレーム本体３１の回動支点側端部から回動端側へ向けて所定の距離までの部位に生じる回動方向への振動を抑制できる。したがって、それぞれ略長尺矩形状の板状体である回動軸側取付部５１と、保持部材側取付部５２と、第１の立上部５３と、第２の立上部５４と、を一体的に組み合わせた簡易な構造で、フレーム本体３１の回動支点方向側における長手方向両端側を強固に補強でき、フレーム本体３１の回動方向への振動をより確実に抑制できる。
【００４１】
回動軸側取付部５１と、保持部材側取付部５２と、第１の立上部５３と、第２の立上部５４とを、金属平板のプレス加工にて折曲形成した。このため、プレス加工にて形成された回動軸側取付部５１と、保持部材側取付部５２と、第１の立上部５３と、第２の立上部５４と、が一体構造となるので、簡易な構成でかつ高い強度を確保することができる。また、補強部材５０をプレス加工にて大量生産することができる。したがって、簡易な構成でかつ高い強度を確保した補強部材５０を製造するに当り、高い製造効率かつ安価な製造コストを実現できる。
【００４２】
回動軸側取付部５１を、移動体としての車両２に軸支される回動軸２０に取り付けている。このため、車両２が移動した場合でも、車両２の移動に伴って発生するフレーム本体３１の回動方向への振動を抑えられ、表示手段１０の良好な視認性を確保することができる。したがって、後席３に搭乗した利用者は、良好な映像を見ることができる。
【００４３】
補強部材５０を、回動軸２０およびフレーム部３０における回動軸２０の軸方向両端側に一対で設けている。このため、フレーム本体３１を複数の補強部材５０で補強しているので、より安定した補強効果が得られる。
【００４４】
また、回動軸側取付部５１と、保持部材側取付部５２と、第１の立上部５３と、第２の立上部５４とを、それぞれ略長尺矩形状の板状に形成している。このため、それぞれの厚さ寸法および幅寸法を任意に調整するだけで補強部材５０の強度を最適に設計することができる。
【００４５】
回動軸側取付部５１に、第１の立上部５３と、第２の立上部５４と、立上部としても機能する保持部材側取付部５２と、を一体的に設けている。このため、回動軸側取付部５１に対して複数の立上部が形成されることにより、フレーム部３０をより強固に補強することができる。
【００４６】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明における第２の実施の形態を図６に基づいて説明する。
【００４７】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係るディスプレイ装置を示す斜視図である。この図６に示す第２の実施の形態は、図２、図３Ａおよび図３Ｂに示す第１の実施の形態における補強部材５０の構成を変えたものである。このため、第１の実施の形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００４８】
（補強部材の構成）
補強部材６０は、回動軸２０およびフレーム部３０における回動軸２０の軸方向両端側に取り付けられる一対の部材であり、ディスプレイ装置４を補強する。この補強部材６０は、第１の補強部材６１と、第２の補強部材６２と、を備えている。
【００４９】
第１の補強部材６１は、回動軸２０およびフレーム部３０における回動軸２０の軸方向一端側に取り付けられる補強部材である。この第１の補強部材６１は、回動軸側取付部６１Ａと、立上部６１Ｂと、保持部材側取付部６１Ｃと、連結部６１Ｄと、を備えている。
【００５０】
回動軸側取付部６１Ａは、略長尺矩形状の板状体である。この回動軸側取付部６１Ａは、平面部３１Ａの長手方向一端側と略対向する位置において、その長手方向がフレーム本体３１の側面部３１Ｂに略沿った状態で設けられている。また、回動軸２０に対向する位置から平面部３１Ａの回動端側までに亘って平面部３１Ａと略平行に設けられている。そして、回動軸側取付部６１Ａの回動軸２０側端部には、図示しない複数のねじ孔が回動軸２０の軸方向に沿って複数設けられており、このねじ孔を介して回動軸側接合部としての複数のねじ６１Ａ１が回動軸２０に螺合されている。そして、複数のねじ３２Fが回動軸２０に螺合されることにより、回動軸側取付部６１Ａは、その接合方向が回動軸２０の径方向に略沿って、フレーム本体３１の回動支点側から離間する状態で回動軸２０に取り付けられる。
【００５１】
立上部６１Ｂは、略長尺矩形状の板状体である。この立上部６１Ｂは、回動軸側取付部６１Ａにおける長手方向の両側縁に沿って一対で一連に設けられている。そして、それぞれの立上部６１Ｂは、回動軸２０の径方向すなわちフレーム本体３１の側面部３１Ｂの突出方向と略反対方向に向かって立ち上がる状態に延出して形成されている。
【００５２】
保持部材側取付部６１Ｃは、略長尺矩形状に形成された板状体である。この保持部材側取付部６１Ｃは、その長手方向が回動軸２０の軸方向に略平行する状態で、フレーム本体３１における長手方向一端部側かつ回動端側において平面部３１Ａと略対向して設けられる。そして、保持部材側取付部６１Ｃには、図示しないねじ孔が設けられており、このねじ孔を介して保持部材側接合部としてのねじ６１Ｃ１が平面部３１Ａに螺合される。このねじ６１Ｃ１が平面部３１Ａに螺合されることにより、保持部材側取付部６１Ｃは、接合方向が回動軸側取付部６１Ａの接合方向と同方向すなわち平面部３１Ａと直交する方向に沿って、平面部３１Ａに取り付けられる。
【００５３】
連結部６１Ｄは、回動軸側取付部６１Ａおよび保持部材側取付部６１Ｃを一連に連結する。すなわち、この連結部６１Ｄは、回動軸側取付部６１Ａの長手方向両端部のうち回動端側に折れ線を介して略直交する状態で隣接し、略長尺矩形状の平板状に折曲形成されている。また、連結部６１Ｄは、保持部材側取付部６１Ｃの長手方向端部のうち回動支点側に折れ線を介して略直交する状態で隣接し、折曲形成されている。なお、回動軸側取付部６１Ａと、立上部６１Ｂと、保持部材側取付部６１Ｃと、連結部６１Ｄとは、例えば、鋼製平板のプレス加工にて折曲形成されている。
【００５４】
第２の補強部材６２は、回動軸２０およびフレーム部３０における回動軸２０の軸方向他端側に取り付けられる補強部材である。この第２の補強部材６２は、回動軸側取付部６２Ａと、立上部６２Ｂと、保持部材側取付部６２Ｃと、連結部６２Ｄと、を備えている。
【００５５】
回動軸側取付部６２Ａは、略長尺矩形状の板状体である。この回動軸側取付部６２Ａは、平面部３１Ａの長手方向他端側よりも外側の領域において、その長手方向がフレーム本体３１の側面部３１Ｂに略沿った状態で設けられている。また、回動軸２０に対向する位置から平面部３１Ａの回動端側までに亘って平面部３１Ａと略平行に設けられている。そして、回動軸側取付部６２Ａの回動軸２０側端部には、図示しない複数のねじ孔が回動軸２０の軸方向に沿って複数設けられており、このねじ孔を介して回動軸側接合部としての複数のねじ３２Fが回動軸２０に螺合される。そして、このねじ３２Fが回動軸２０に螺合されることにより、回動軸側取付部６２Ａは、その接合方向が回動軸２０の径方向に略沿って、フレーム本体３１の回動支点側から離間する状態で回動軸２０に取り付けられる。
【００５６】
立上部６２Ｂは、略長尺矩形状の板状体である。この立上部６２Ｂは、回動軸側取付部６２Ａにおける長手方向の一側縁に沿って一連に設けられている。そして、この立上部６２Ｂは、回動軸２０の径方向すなわちフレーム本体３１の側面部３１Ｂの突出方向と略反対方向に向かって立ち上がる状態に延出して形成されている。
【００５７】
保持部材側取付部６２Ｃは、略長尺矩形状に形成された板状体である。この保持部材側取付部６２Ｃは、その長手方向がフレーム本体３１の側面部３１Ｂに略直交する状態で、フレーム本体３１における長手方向他端部側かつ回動端側において平面部３１Ａと略対向して設けられる。そして、保持部材側取付部６２Ｃには、図示しないねじ孔が設けられており、このねじ孔を介して保持部材側接合部としてのねじ６２Ｃ１が平面部３１Ａに螺合される。このねじ６２Ｃ１が平面部３１Ａに螺合されることにより、保持部材側取付部６２Ｃは、接合方向が回動軸側取付部６２Ａの接合方向と同方向すなわち平面部３１Ａと直交する方向に沿って、平面部３１Ａに取り付けられる。
【００５８】
連結部６２Ｄは、回動軸側取付部６２Ａおよび保持部材側取付部６２Ｃを一連に連結する。すなわち、この連結部６２Ｄは、回動軸側取付部６２Ａにおける長手方向の他側縁に沿って折れ線を介して略直交する状態で隣接し、略長尺矩形状の平板状に折曲形成された回動軸側連結部６２Ｄ１を有している。この回動軸側連結部６２Ｄ１における長手方向の他側縁には、回動軸２０の軸方向かつフレーム本体３１の内側方向と略平行する方向に向かって折曲形成された略長尺板状の連結部本体６２Ｄ２が突出して形成されている。さらに、この連結部本体６２Ｄ２における回動先端側端部には、フレーム本体３１における側面部３１Ｂの突出方向と略平行な方向に向かって折曲形成された略矩形状の保持部材側連結部６２Ｄ３が突出して形成されている。また、この保持部材側連結部６２Ｄ３の一側縁に沿って折れ線を介して略直交する状態で隣接して、保持部材側取付部６２Ｃが折曲形成されている。なお、回動軸側取付部６２Ａと、立上部６２Ｂと、保持部材側取付部６２Ｃと、連結部６２Ｄとは、例えば、鋼製平板のプレス加工にて折曲形成されている。
【００５９】
（ディスプレイ装置の動作）
次に、第２の実施の形態に係るディスプレイ装置４の動作を図面に基づいて説明する。まず、例えば図１に示すような車両２の天井部に設けられたディスプレイ装置４を所定の回動位置までフレーム部３０を開いて固定した状態にする。ここで、運転者により車両２が移動された場合、車両２の移動に伴って振動が発生し、軸支部４０および回動軸２０を介して表示手段１０およびフレーム部３０に振動が伝播する。このとき、補強部材６０が回動軸２０およびフレーム部３０に設けられているため、フレーム部３０の回動方向への振動が抑制され、表示手段１０の回動方向への振動が抑制される。
【００６０】
ここで、この第２の実施の形態の作用を確認するために、以下に示す振動状況を確認する実験を実施し、その結果について図面に基づいて説明する。なお、この実験において採用した装置構成および実験方法は、第１の実施の形態におけるディスプレイ装置に対して実施した実験と同様であるため説明を省略し、その実験結果を図７に示す。図７は、比較例としてのディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側と、本発明の第２の実施の形態に係るディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側と、のそれぞれにおける振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【００６１】
図７において、点線で示す曲線は、比較例としてのディスプレイ装置１００のフレーム本体３１における回動支点側についての振動の強度と周波数との関係を示す。一方、図７における実線で示す曲線は、本発明の第２の実施の形態に係るディスプレイ装置４のフレーム本体３１における回動支点側についての振動の強度と周波数との関係を示す。この曲線の略頂部が第２の実施の形態に係るディスプレイ装置４のフレーム本体３１における回動支点側についての共振周波数に該当する。
【００６２】
この図７に示す実験結果から、図６に示す構造の第２の実施の形態に係るディスプレイ装置４においては、フレーム本体３１における回動支点側についての共振周波数は２４．２Ｈｚであることが分かった。
【００６３】
すなわち、本発明の第２の実施の形態に係るディスプレイ装置４は比較例としてのディスプレイ装置１００に比べて１．６１倍耐振動強度が向上していることが認められる。したがって、本発明の第２の実施の形態に係るディスプレイ装置４は、図６に示す補強部材６０を備えたため、例えば車両の移動に伴って発生する振動などによりフレーム本体３１が回動方向に振動することを抑えられることが確認された。
【００６４】
（ディスプレイ装置の作用効果）
上記第２の実施の形態では、上記図２、図３Ａおよび図３Ｂに示す第１の実施の形態の作用効果と同様の作用効果を奏する。
【００６５】
上述したように、上記第２の実施の形態では、ディスプレイ装置４に、画像を表示する表示手段１０と、表示手段１０を保持し、回動軸２０に取り付けられ回動軸２０の軸を中心として回動可能なフレーム部３０と、補強部材６０と、などを設けている。そして、補強部材６０に、接合方向が回動軸２０の径方向すなわち係合部３２の係合面部３２Ｄと直交する方向に略沿って、平面部３１Ａの回動支点側から離間する状態で回動軸２０に取り付けられる回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａと、接合方向が回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａの接合方向と同方向すなわち平面部３１Ａと直交する方向に沿って、フレーム本体３１の長手方向端部側かつ回動端側に取り付けられる保持部材側取付部６１Ｃ，６２Ｃと、を設けている。このため、フレーム本体３１のうち回動方向への撓み量が最も大きい回動端側に保持部材側取付部６１Ｃ，６２Ｃを取り付けたので、フレーム本体３１の回動方向への振動に対する大きな抗力を発生することができる。これにより、フレーム本体３１における長手方向両端側かつ回動支点側を補強でき、フレーム本体３１の回動方向への振動を抑制することができる。したがって、ディスプレイ装置４は、例えば車両２内に設けられた場合でも、車両２の移動に伴って発生するフレーム本体３１の回動方向への振動を抑えられ、表示手段１０の良好な視認性を確保することができる。また、補強部材６０の構造が簡易であるので、高い製造効率を確保でき、かつ製造コストを安価にできる。
【００６６】
補強部材６０に、回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａおよび保持部材側取付部６１Ｃ，６２Ｃを一体的に連結する連結部６１Ｄ，６２Ｄを設けている。そして、回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａを平板状に形成し、連結部６１Ｄ，６２Ｄを回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａにおける長手方向端部のフレーム本体３１側に折れ線を介して隣接させ、略長尺矩形状の平板状に折曲形成している。また、保持部材側取付部６１Ｃ、６２Ｃを、連結部６１Ｄ，６２Ｄの回動端側に折れ線を介して隣接させ、それぞれ平板状に折曲形成している。このため、例えば鋼製平板をプレス加工して形成した簡易な形状の補強部材６０により、フレーム本体３１の回動方向への振動を抑制することができる。そして、鋼製平板の厚みを適宜調整することにより、補強部材６０の強度を最適に設計することができる。
【００６７】
また、回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａを、略長尺矩形状に形成し、その長手方向の一端部をねじ３２Ｆにより回動軸２０に螺合固定している。そして、回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａおよび連結部６１Ｄ，６２Ｄを、略直交する状態に折曲形成し、連結部６１Ｄ，６２Ｄおよび保持部材側取付部６１Ｃ，６２Ｃを、略直交する状態に折曲形成している。また、保持部材側取付部６１Ｃ，６２Ｃを、ねじ６１Ｃ１，６２Ｃ１にてフレーム本体３１の回動端側に螺合固定している。このため、簡易な構成で強固にフレーム本体３１の長手方向両端部を補強することができ、フレーム本体３１の回動方向への振動を確実に抑制することができる。
【００６８】
立上部６１Ｂ，６２Ｂを、回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａにおける長手方向側縁に沿って一連に設け、回動軸２０の径方向に立ち上がる状態に延出して形成している。また、回動軸側連結部６２Ｄ１を、回動軸側取付部６２Ａにおける長手方向の他側縁に沿って折れ線を介して略直交する状態で隣接し、略長尺矩形状の平板状に折曲形成している。このため、立上部６１Ｂ，６２Ｂおよび回動軸側連結部６２Ｄ１で、回動軸２０からフレーム本体３１までの回動方向への振動を抑制し、かつ、フレーム本体３１と係合部３２との境界で発生する振動を抑制できる。したがって、それぞれ略長尺矩形状の板状体である回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａと、立上部６１Ｂ，６２Ｂおよび回動軸側連結部６２Ｄ１と、などをそれぞれ一体的に組み合わせた簡易な構造で、フレーム本体３１の回動支点方向側における長手方向両端側を強固に補強でき、フレーム本体３１の回動方向への振動をより確実に抑制できる。
【００６９】
回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａと、立上部６１Ｂ，６２Ｂと、保持部材側取付部６１Ｃ，６２Ｃと、連結部６１Ｄ，６２Ｄとを、例えば金属平板のプレス加工にてそれぞれ折曲形成している。このため、補強部材６０における各部をプレス加工により一体構造とすることで、簡易な構成でかつ高い強度を確保することができる。また、補強部材６０をプレス加工にて大量生産することができる。したがって、補強部材６０を製造するに当り、高い製造効率かつ安価な製造コストを実現できる。
【００７０】
回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａを、移動体としての車両２に軸支された回動軸２０に取り付けている。このため、車両２が移動した場合でも、車両２の移動に伴って発生するフレーム本体３１の回動方向への振動を抑えられ、表示手段１０の良好な視認性を確保することができる。したがって、後席３に搭乗した利用者は、良好な映像を見ることができる。
【００７１】
第１の補強部材６１および第２の補強部材６２を、それぞれ回動軸２０およびフレーム部３０における回動軸２０の軸方向両端側に一対で設けている。このため、フレーム本体３１の長尺方向両端側を第１の補強部材６１および第２の補強部材６２で補強するので、より安定した補強効果が得られる。
【００７２】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明における第３の実施の形態を図８に基づいて説明する。
【００７３】
図８は、本発明の第３の実施の形態に係るディスプレイ装置を示す斜視図である。この図８に示す第３の実施の形態は、図６に示す第２実施の形態における補強部材６０の構成を変えたものである。このため、第２実施の形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００７４】
（補強部材の構成）
補強部材７０は、回動軸２０およびフレーム部３０における回動軸２０の軸方向両端側に取り付けられる部材であり、ディスプレイ装置５を補強する。この補強部材７０は、回動軸側取付部７１と、立上部７２と、保持部材側取付部７３と、連結部７４と、を備えている。
【００７５】
回動軸側取付部７１は、略長尺矩形の板枠状に形成されており、フレーム本体３１の全外周と略対向する状態に設けられている。この回動軸側取付部７１の長尺方向一側部は、回動軸２０の軸方向に略沿った状態で係合部３２の係合面部３２Ｄと対向して設けられている。そして、この回動軸側取付部７１の長尺方向一側部における長尺方向両端部側には、図示しない複数のねじ孔がそれぞれ回動軸２０の軸方向に沿って複数設けられており、このねじ孔を介して回動軸側接合部としての複数のねじ３２Ｆが回動軸２０に螺合されている。そして、このねじ３２Ｆが回動軸２０に螺合されることにより、回動軸側取付部７１は、その接合方向が回動軸２０の径方向に略沿って、フレーム本体３１の回動支点側から離間する状態で回動軸２０に取り付けられる。
【００７６】
立上部７２は、略長尺矩形状の板状体である。この立上部７２は、回動軸側取付部７１における長手方向の両端部に沿って一対で一連に設けられている。そして、それぞれの立上部７２は、回動軸２０の径方向すなわちフレーム本体３１の側面部３１Ｂの突出方向と略反対方向に向かって立ち上がる状態に延出して形成されている。
【００７７】
保持部材側取付部７３は、略長尺矩形状に形成された板状体である。この保持部材側取付部７３は、その長手方向が回動軸２０の軸方向に略平行する状態で、フレーム本体３１における長手方向両端部側かつ回動端側において平面部３１Ａと略対向して一対で設けられる。そして、それぞれの保持部材側取付部７３には、図示しないねじ孔が設けられており、このねじ孔を介して保持部材側接合部としてのねじ７３Ａが平面部３１Ａに螺合される。このねじ７３Ａが平面部３１Ａに螺合されることにより、保持部材側取付部７３は、接合方向が回動軸側取付部７１の接合方向と同方向すなわち平面部３１Ａと直交する方向に沿って、平面部３１Ａに取り付けられる。
【００７８】
連結部７４は、回動軸側取付部７１および保持部材側取付部７３を一連に連結する。すなわち、この連結部７４は、回動軸側取付部７１の長尺方向他側部における長手方向両端側に一対で設けられる。そして、この回動軸側取付部７１の長尺方向他側部における長手方向両端に折れ線を介して略直交する状態で隣接し、それぞれ略長尺矩形状の平板状に折曲形成されている。また、連結部７４は、それぞれ、保持部材側取付部７３の長手方向端部のうち回動支点側に折れ線を介して略直交する状態で隣接し、折曲形成されている。なお、回動軸側取付部７１と、立上部７２と、保持部材側取付部７３と、連結部７４とは、例えば、鋼製平板のプレス加工にて折曲形成されている。
【００７９】
（ディスプレイ装置の動作）
次に、第３の実施の形態に係るディスプレイ装置５の動作を図面に基づいて説明する。なお、図５における第２の実施の形態に係るディスプレイ装置４と同様の動作については、説明を省略する。
【００８０】
まず、例えば図１に示すような車両２の天井部に設けられたディスプレイ装置５を所定の回動位置までフレーム部３０を開いて固定した状態にする。ここで、運転者により車両２が移動された場合、車両２の移動に伴って振動が発生し、軸支部４０および回動軸２０を介して表示手段１０およびフレーム部３０に振動が伝播する。このとき、補強部材７０が回動軸２０およびフレーム部３０に設けられているため、フレーム部３０の回動方向への振動が抑制され、表示手段１０の回動方向への振動が抑制される。
【００８１】
ここで、この第３の実施の形態の作用を確認するために、以下に示す振動状況を確認する実験を実施し、その結果について図面に基づいて説明する。なお、この実験において採用した装置構成および実験方法は、第１の実施の形態におけるディスプレイ装置に対して実施した実験と同様であるため説明を省略し、その実験結果を図９に示す。図９は、比較例としてのディスプレイ装置のフレーム本体における回動支点側と、本発明の第３の実施の形態に係るディスプレイ装置５のフレーム本体における回動支点側と、のそれぞれにおける振動の強度と周波数との関係を示すグラフである。
【００８２】
図９において、点線で示す曲線は、比較例としてのディスプレイ装置１００のフレーム本体３１における回動支点側についての振動の強度と周波数との関係を示す。一方、図９における実線で示す曲線は、本発明の第３の実施の形態に係るディスプレイ装置５のフレーム本体３１における回動支点側についての振動の強度と周波数との関係を示す。この曲線の略頂部が第３の実施の形態に係るディスプレイ装置５のフレーム本体３１における回動支点側についての共振周波数に該当する。
【００８３】
この図９に示す実験結果から、図８に示す構造の第３の実施の形態に係るディスプレイ装置５においては、フレーム本体３１における回動支点側についての共振周波数は２５．３Ｈｚであることが分かった。
【００８４】
すなわち、本発明の第３の実施の形態に係るディスプレイ装置５は比較例としてのディスプレイ装置１００に比べて１．６９倍耐振動強度が向上していることが認められる。したがって、本発明の第３の実施の形態に係るディスプレイ装置５は、図８に示す補強部材７０における回動軸側取付部７１が板枠状に形成されているため、図６に示す第２の実施の形態に係るディスプレイ装置４よりもやや大きな耐振強度を有する。そして、例えば車両の移動に伴って発生する振動などによりフレーム本体３１が回動方向に振動することを抑えられることが確認された。
【００８５】
なお、以上を踏まえると、上記第１の実施の形態に係るディスプレイ装置１と、第２の実施の形態に係るディスプレイ装置４と、第３の実施の形態に係るディスプレイ装置５とは、比較例としてのディスプレイ装置１００に比べ大きく強度が向上しており、その強度はいずれも同程度である。そして、補強部材の大きさを考えると、上記第１の実施の形態における補強部材５０が最も小さな部材であるため、製品化に最も適していると言える。
【００８６】
（ディスプレイ装置の作用効果）
上記第３の実施の形態では、上記図６に示す第２の実施の形態の作用効果に加え以下の作用効果を奏する。
【００８７】
上述したように、上記第３の実施の形態では、回動軸側取付部７１を、略長尺矩形の板枠状に形成し、フレーム本体３１の全外周と略対向する状態に設けている。また、回動軸側取付部７１の長尺方向一側部は、フレーム本体３１の回動支点側から離間する状態で回動軸２０に取り付けられる。回動軸側取付部７１の長尺方向他側部は、連結部７４および保持部材側取付部７３を介して、平面部３１Ａにおける長手方向両端部側かつ回動端側に取り付けられている。このため、板枠状に形成した回動軸側取付部７１をフレーム本体３１の全外周と対向する状態で回動軸２０およびフレーム部３０に取り付けたので、補強部材７０全体がより安定した構造となり、より確実な補強効果を実現できる。したがって、ディスプレイ装置５は、例えば車両２内に設けられた場合でも、車両２の移動に伴って発生するフレーム本体３１の回動方向への振動を抑えられ、表示手段１０の良好な視認性を確保することができる。
【００８８】
また、立上部７２を、回動軸側取付部７１における長手方向の両端部に沿って一対で一連に設けている。このため、立上部７２で、回動軸２０からフレーム本体３１までの回動方向への振動を抑制し、かつ、フレーム本体３１と係合部３２との境界で発生する振動を抑制できる。したがって、それぞれ略長尺矩形状の板状体である回動軸側取付部７１と、立上部７２と、などをそれぞれ一体的に組み合わせた簡易な構造で、フレーム本体３１の回動支点方向側における長手方向両端側を強固に補強でき、フレーム本体３１の回動方向への振動をより確実に抑制できる。
【００８９】
〔実施の形態の変形〕
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００９０】
すなわち、上述したように、本実施の形態では、ディスプレイ装置は、移動体としての車両２に搭載され、車両２内の天井部に固定して取り付けられた構成を例示して説明するが、これに限らない。すなわち、例えば前席側におけるフロント側の中央部に設けられ、前席に搭乗した利用者に視認可能な状態に設置されるなど、車両２において設けられる構成であればいずれの配置構成でも構わない。また、本発明のディスプレイ装置は車両２内の天井部に取り付けられて使用する構成に限らず、ディスプレイ装置を床面部や側壁面部などに取り付けられて使用する構成としても構わない。そして、本発明のディスプレイ装置は、搭乗席が前席側および後席側に複数配置された車両において設けられる構成を例示して説明するが、これに限らず、ワゴン車やバス、あるいは飛行機や船舶などのいずれの移動体に設置される構成にも適用できる。さらに、本発明のディスプレイ装置１は、移動体に設置される構成に限らず、例えば建物内における空調からの風が当る場所など、建物内でも振動が発生する場所に設置される構成などとしてもよい。
【００９１】
そして、表示手段１０における表示部は、平面矩形状の表示パネルであるとしたがこれに限らず、例えば、表示手段１０における表示面の形状が、円筒を軸心に沿って割いた形状など、いずれの形状の表示パネルでも構わない。そして、平面部３１Ａは、略長手矩形状の板状体であるとしたがこれに限らず、平面部３１Ａが真円形や楕円形などの一部を回動軸２０の軸方向に平行に切り欠いた形状などに形成される構成など、表示手段１０を保持しかつフレーム部３０の一部が回動軸２０に固定されフレーム部３０が回動可能であればいずれの構成でも構わない。
【００９２】
また、係合部３２は、例えばねじ３２Ｃなどにてフレーム本体３１に取り付けられる構成としたがこれに限らず、係合部３２およびフレーム本体３１が一体的に形成される構成としてもよい。また、係合部３２の係合面部３２Ｄが、平面部３１Ａと平行でかつ平面部３１Ａよりも長尺側面部３２Ｃが突出する方向側に位置しているとしたが、これに限らない。すなわち、例えば、係合部３２の係合面部３２Ｄが、平面部３１Ａと同一平面上にもうけられる構成などとしても構わない。
【００９３】
そして、上記したように、回動軸２０は、軸直交方向の断面形状が真円形の棒部材であるとしたがこれに限らず、例えば、軸直交方向の断面形状が正方形状などの棒部材などとしてもよい。さらに、回動軸２０は、軸方向両端側のみが円柱状で中間部は角柱状に形成されるなどの構成としても構わない。また、軸支部４０における軸受面部４１は、略長尺矩形状の一角を切り欠いた形状の板状体であるとしたがこれに限らず、回動軸２０を回動可能に軸支しかつディスプレイ装置全体を例えば車両２内の天井部に取り付け可能な構成であればいずれの構成でも構わない。
【００９４】
第１の実施の形態において、補強部材５０はフレーム本体３１の長手方向両端側に一対で設けられ、それぞれ回動軸２０の軸方向略中間部を略直交する面に対して鏡面対象の関係にある構成としたがこれに限らず、第２の実施の形態における補強部材６０のように一対の補強部材５０をそれぞれ違う形状とした非対称の関係とする構成でもよい。すなわち、例えば、第１の実施の形態における補強部材５０の一方と、第２の実施の形態における第１の補強部材６１または第２の補強部材６２とを組み合わせた構成などとしてもよい。このような場合、ディスプレイ装置全体における各構成の配置に合わせて最適な形状の補強部材を採用するので、ディスプレイ装置における様々な配置構成に対応することができる。
【００９５】
第１の実施の形態および第２の実施の形態において、補強部材５０，６０は、それぞれフレーム本体３１の長手方向両端側に設けられる構成としたが、これに限らず、フレーム本体３１の長手方向両端側のうち片側のみに設けられる構成としてもよい。このような構成の場合、部材が少なくて済むので製造コストを安価にすることができる。また、補強部材５０，６０は、フレーム本体３１の回路装置１１が設けられる側に設けられる構成としたがこれに限らず、フレーム本体３１の表示部が設けられる側に設けられる構成としても構わない。
【００９６】
第１の実施の形態において、回動軸側取付部５１は、略長尺矩形状の板状体であるとしたがこれに限らず、例えば、第３の実施形態における回動軸側取付部７１のような板枠状、平面視で三角形状、または、Ｔ字形状の板状体などでもよい。また、回動軸側接合部５１Ａは、その長手方向一端側が、回動軸側取付部５１における長手方向側端側のうち外側に沿っており、回動軸側接合部５１Ａの長手方向他端側が、回動軸２０の軸方向中央部寄りに設けられているとしたが、これに限らない。すなわち、回動軸側接合部５１Ａは、回動軸側取付部５１の長尺方向一端側から舌片状に長尺方向に延出して形成される構成であれば、いずれの構成でも構わない。また、回動軸側接合部５１Ａが舌片状に延出して形成されなくてもよい。そして、回動軸側取付部５１は、フレーム部３０の長手方向側端部の外側領域において設けられる構成としたがこれに限らず、フレーム部３０の長手方向側端部の内側領域において設けられる構成としてもよい。
【００９７】
第１の実施の形態において、保持部材側取付部５２は、フレーム本体３１の側面部３１Ｂにおける回動支点側に取り付けられる構成としたが、これに限らない。すなわち、例えば、保持部材側取付部５２は、フレーム本体３１の側面部３１Ｂにおける回動端側に設けられる構成としてもよい。このような構成の場合、フレーム本体３１のうち回動方向への撓み量が最も大きい回動端側に保持部材側取付部５２が取り付けられているので、フレーム本体３１の回動方向への振動に対する大きな抗力を発生することができる。これにより、フレーム本体３１における長手方向両端側かつ回動支点側を補強でき、フレーム本体３１の回動方向への振動を抑制することができる。また、回動軸側取付部５１および保持部材側取付部５２は、互いに略直交して設けられる構成に限らず、例えば、回動軸側取付部５１および保持部材側取付部５２のなす角が略４５度である構成としてもよい。このような構成においてもフレーム本体３１の回動方向への振動を抑制することができる。
【００９８】
第１の実施の形態における第１の立上部５３、第２の立上部５４、および、保持部材側取付部５２と、第２の実施の形態における立上部６１Ｂ，６２Ｂや、第３の実施の形態における立上部７２は、それぞれ略長尺矩形状であるとしたがこれに限らず、例えば三角形状や半円形状などでもよい。また、それぞれの実施の形態において、これら立上部を設けない構成としてもよい。このような構成の場合、補強部材５０の製造に当り用いる材料が少なくて済むので、軽量化が図れ、また製造コストを安価にできる。
【００９９】
第２の実施の形態または第３の実施の形態において、フレーム部３０における係合部３２の係合面部３２Ｄが平面部３１Ａと同一平面上に設けられる構成などである場合、回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａ，７１は、例えばボルトおよびナットを用いて、平面部３１Ａの回動支点側から離間する状態で回動軸２０に取り付けられる構成などとしてもよい。このような構成でも、フレーム本体３１の回動方向への振動を抑制することができる。
【０１００】
第２の実施の形態または第３の実施の形態において、保持部材側取付部６１Ｃ，６２Ｃ，７３は、フレーム本体３１の長手方向両端側かつ回動端側に設けられる構成としたが、これに限らない。すなわち、例えば、保持部材側取付部６１Ｃ，６２Ｃ，７３は、平面部３１Ａの長手方向両端側かつ長手方向と直交する方向における略中間位置などに設けられる構成としてもよい。このような構成の場合、部材のサイズをコンパクト化できるので、製造コストを安価にできる。
【０１０１】
第２の実施の形態において、回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａは、略長尺矩形状の板状体であるとしたがこれに限らず、例えば、平面視で三角形状や略Ｌ字形状、Ｔ字形状などの板状体などでもよい。また、回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａは、回動軸２０に対応する位置から平面部３１Ａの回動端側までに亘って設けられる構成としたが、これに限らない。すなわち、例えば、回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａの長手方向の回動端側は、フレーム本体３１の長手方向と直交する方向における略中間部に対応する部位まで延出して設けられる構成としてもよい。
【０１０２】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【０１０３】
〔実施の形態の作用効果〕
上述したように、上記第１の実施の形態では、ディスプレイ装置１に、画像を表示する表示手段１０と、回動軸２０と、回動軸２０を略回動中心として回動可能に表示手段１０を保持するフレーム部３０と、補強部材５０と、を設けている。そして、補強部材５０に、接合方向が回動軸２０の径方向に略平行して回動軸２０に取り付けられる回動軸側取付部５１と、回動軸側取付部５１とそれぞれ一体的に形成され、接合方向が回動軸２０の径方向と交差する方向に略平行してフレーム部３０に取り付けられる保持部材側取付部５２と、を設けている。このため、回動軸側取付部５１および保持部材側取付部５２の接合方向がそれぞれ互いに交差しているので、フレーム本体３１の回動支点側における長手方向両端側を強固に補強でき、フレーム本体３１の回動方向への振動を抑制できる。したがって、ディスプレイ装置１は、例えば車両２内に設けられた場合でも、車両２の移動に伴って発生するフレーム本体３１の回動方向への振動を抑えられ、表示手段１０の良好な視認性を確保することができる。また、回動軸側取付部５１と保持部材側取付部５２とを一体構造にしているので、簡易な構成でフレーム本体３１の回動方向への振動に対して強い耐振作用を発揮できる。したがって、補強部材５０の構造が簡易であるので、高い製造効率を確保でき、かつ製造コストを安価にできる。
【０１０４】
上述したように、上記第２の実施の形態では、ディスプレイ装置４に、表示手段１０と、回動軸２０と、回動軸２０を略回動中心として回動可能に表示手段１０を保持するフレーム部３０と、補強部材６０と、を設けている。そして、補強部材６０に、接合方向が回動軸２０の径方向すなわち係合部３２の係合面部３２Ｄと直交する方向に略沿って、平面部３１Ａの回動支点側から離間する状態で回動軸２０に取り付けられる回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａと、接合方向が回動軸側取付部６１Ａ，６２Ａの接合方向と同方向すなわち平面部３１Ａと直交する方向に沿って、フレーム本体３１の長手方向端部側かつ回動端側に取り付けられる保持部材側取付部６１Ｃ，６２Ｃと、を設けている。このため、フレーム本体３１のうち回動方向への撓み量が最も大きい回動端側に保持部材側取付部６１Ｃ，６２Ｃを取り付けているので、フレーム本体３１の回動方向への振動に対する大きな抗力を発生することができる。これにより、フレーム本体３１における長手方向両端側かつ回動支点側を補強でき、フレーム本体３１の回動方向への振動を抑制することができる。したがって、ディスプレイ装置４は、例えば車両２内に設けられた場合でも、車両２の移動に伴って発生するフレーム本体３１の回動方向への振動を抑えられ、表示手段１０の良好な視認性を確保することができる。また、補強部材６０の構造が簡易であるので、高い製造効率を確保でき、かつ製造コストを安価にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、ディスプレイ装置を補強する補強部材、および、ディスプレイ装置に利用できる。
【図１】
0004668980.tif 000002
【図２】
0004668980.tif 000003
【図３Ａ】
0004668980.tif 000004
【図３Ｂ】
0004668980.tif 000005
【図４】
0004668980.tif 000006
【図５】
0004668980.tif 000007
【図６】
0004668980.tif 000008
【図７】
0004668980.tif 000009
【図８】
0004668980.tif 000010
【図９】
0004668980.tif 000011