(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪（ＷＦ）を軸支する伸縮式懸架装置（１５）が、アウターチューブ（３６）と、該アウターチューブ（３６）に摺動自在に嵌合されるインナーチューブ（３７）とを有し、その伸縮式懸架装置（１５）には、該伸縮式懸架装置（１５）の伸動を所定縮度に規制することを可能とした保持手段（３８）が取付けられ、その保持手段（３８）は、前記伸縮式懸架装置（１５）が前記所定縮度よりも収縮するのに応じて伸動規制を自動的に解除する自動解除機構（５７）と、該自動解除機構（５７）の作動による伸動規制解除後の走行中の再規制を禁止する再規制禁止手段（６５）とを備える自動二、三輪車であって、
前記保持手段（３８）は、前記アウターチューブ（３６）に着脱可能に取付けられる支持部材（３９）と、前記アウターチューブ（３６）を移動自在に貫通するようにして前記支持部材（３９）にスライド可能に支承されるとともに前記インナーチューブ（３７）に係合可能な係合部（４０ａ）が先端部に設けられるスライド部材（４０）とを備え、
前記自動解除機構（５７）は、前記伸縮式懸架装置（１５）が前記所定縮度であるときに前記スライド部材（４０）の係合部（４０ａ）を挿通、係合させるとともに前記伸縮式懸架装置（１５）が前記所定縮度よりも収縮した状態では前記係合部（４０ａ）の係合を解除することを可能とした形状で前記インナーチューブ（３７）に設けられる係合孔（５８）と、前記係合部（４０ａ）を前記係合孔（５８）から離脱させる側に前記スライド部材（４０）を付勢する付勢部材（５９，６０）とで構成されることを特徴とする自動二、三輪車。
【請求項２】
前記スライド部材（４０）が、前記係合部（４０ａ）を前記係合孔（５８）に挿通させる前進位置ならびに前記係合部（４０ａ）を前記インナーチューブ（３７）の外周よりも外方に位置させる後退位置間でのスライドを可能として前記支持部材（３９）に摺動可能に嵌合され、
前記再規制禁止手段（６５）は、前記スライド部材（４０）と、該スライド部材（４０）の外周に回動可能として嵌装される回動操作部材（６７）と、該回動操作部材（６７）の回動操作に応じて前記スライド部材（４０）の軸方向位置を定めるようにして前記スライド部材（４０）および前記回動操作部材（６７）間に設けられるガイド機構（６４）とを備え、
該ガイド機構（６４）は、前記スライド部材（４０）の前記インナーチューブ（３７）への係合が解除された状態での前記回動操作部材（６７）の非回動操作時には前記インナーチューブ（３７）に係合する方向への前記スライド部材（４０）の移動を阻止する構造に構成されることを特徴とする請求項１記載の自動二、三輪車。
【請求項３】
前記伸縮式懸架装置は、車体フレーム（Ｆ）のヘッドパイプ（１６）で回動可能に支承されるボトムブリッジ（３４）と、該ボトムブリッジ（３４）の上方に配置されるトップブリッジ（３５）と、前記ヘッドパイプ（１６）の左右両側に配置されて前記ボトムブリッジ（３４）および前記トップブリッジ（３５）に取付けられる左右一対の前記アウターチューブ（３６）と、それらのアウターチューブ（３６）にそれぞれ下方から摺動可能に嵌合される左右一対の前記インナーチューブ（３７）とを備えた倒立式のフロントフォーク（１５）であり、
前記ボトムブリッジ（３４）および前記トップブリッジ（３５）間において左右一方の前記アウターチューブ（３６）に前記保持手段（３８）が取付けられることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の自動二、三輪車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動二、三輪車に関し、特に、前輪を軸支する伸縮式懸架装置をレースのスタート時に所定縮度に保持し得るようにした自動二、三輪車に関する。
【背景技術】
【０００２】
レースのスタート時に伸縮式懸架装置を所定縮度に保持し、スタート後の走行時に操向ハンドルに設けられたレバーを操作することにより、所定縮度の保持状態を解除するようにした自動二、三輪車が、たとえば特許文献１によって知られている。
【特許文献１】特開昭５９−２２３５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記特許文献１で開示されたものでは、伸縮式懸架装置を所定縮度に保持した状態を解除するためにはレバーによる解除操作が必要となるものであり、レース時には、そのような操作を省略できることが望ましい。また上記特許文献１で開示されたものでは、伸縮式懸架装置に取付けられた保持手段およびレバー間を結ぶケーブルが必要となるがレースに用いられる自動二、三輪車では、理想的にはそのような部品は省略できることが望ましい。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ケーブル等の部品を不要としつつ、スタート時には伸縮式懸架装置の所定縮度を保持するとともにスタート後には所定縮度状態を自動的に解除することを可能とし、伸動規制解除後の走行中の再規制を禁止し得るようにした自動二、三輪車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、前輪を軸支する伸縮式懸架装置が、アウターチューブと、該アウターチューブに摺動自在に嵌合されるインナーチューブとを有し、その伸縮式懸架装置には、該伸縮式懸架装置の伸動を所定縮度に規制することを可能とした保持手段が取付けられ、その保持手段は、前記伸縮式懸架装置が前記所定縮度よりも収縮するのに応じて伸動規制を自動的に解除する自動解除機構と、該自動解除機構の作動による伸動規制解除後の走行中の再規制を禁止する再規制禁止手段とを備える自動二、三輪車であって、前記保持手段は、前記アウターチューブに着脱可能に取付けられる支持部材と、前記アウターチューブを移動自在に貫通するようにして前記支持部材にスライド可能に支承されるとともに前記インナーチューブに係合可能な係合部が先端部に設けられるスライド部材とを備え、前記自動解除機構は、前記伸縮式懸架装置が前記所定縮度であるときに前記スライド部材の係合部を挿通、係合させるとともに前記伸縮式懸架装置が前記所定縮度よりも収縮した状態では前記係合部の係合を解除することを可能とした形状で前記インナーチューブに設けられる係合孔と、前記係合部を前記係合孔から離脱させる側に前記スライド部材を付勢する付勢部材とで構成されることを特徴とする。
【０００６】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記スライド部材が、前記係合部を前記係合孔に挿通させる前進位置ならびに前記係合部を前記インナーチューブの外周よりも外方に位置させる後退位置間でのスライドを可能として前記支持部材に摺動可能に嵌合され、前記再規制禁止手段は、前記スライド部材と、該スライド部材の外周に回動可能として嵌装される回動操作部材と、該回動操作部材の回動操作に応じて前記スライド部材の軸方向位置を定めるようにして前記スライド部材および前記回動操作部材間に設けられるガイド機構とを備え、該ガイド機構は、前記スライド部材の前記インナーチューブへの係合が解除された状態での前記回動操作部材の非回動操作時には前記インナーチューブに係合する方向への前記スライド部材の移動を阻止する構造に構成されることを特徴とする。
【０００７】
さらに請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成に加えて、前記伸縮式懸架装置が、車体フレームのヘッドパイプで回動可能に支承されるボトムブリッジと、該ボトムブリッジの上方に配置されるトップブリッジと、前記ヘッドパイプの左右両側に配置されて前記ボトムブリッジおよび前記トップブリッジに取付けられる左右一対の前記アウターチューブと、それらのアウターチューブにそれぞれ下方から摺動可能に嵌合される左右一対の前記インナーチューブとを備えた倒立式のフロントフォーク（であり、前記ボトムブリッジおよび前記トップブリッジ間において左右一方の前記アウターチューブに前記保持手段が取付けられることを特徴とする。
【０００８】
なお実施例のフロントフォーク１５が本発明の伸縮式懸架装置に対応し、実施例の第１および第２ばね５９，６０が本発明の付勢部材に対応する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、保持手段が備える自動解除機構の働きにより、スタート後に伸縮式懸架装置が所定縮度よりも収縮するのに応じて伸動規制が自動的に解除されることになり、走行中に操縦操作以外の操作を不要とすることができ、しかもレバーやケーブル等の部品を不要とすることができる。また保持手段が備える再規制禁止手段の働きにより、伸動規制解除後の走行中の再規制が禁止されるので、伸動規制が解除された後の走行状態では所定縮度の解除状態を確実に維持することができる。
【００１０】
その上、保持手段を着脱可能として伸縮式懸架装置に取りつけることが可能であり、レース以外の一般走行時には、保持手段を取り外すことが可能である。しかもスライド部材の先端部の係合部をインナーチューブに設けられた係合孔に挿通、係合させることで伸縮式懸架装置を所定縮度に保持するようにしており、前記スライド部材は、アウターチューブに着脱可能に取付けられる支持部材にスライド可能に支承されるものであるので、保持手段の取付けおよび取り外しが容易である。
【００１１】
さらに請求項２記載の発明によれば、スライド部材と、スライド部材に嵌装される回動操作部材と、スライド部材および回動操作部材間に設けられるガイド機構とを備える簡単かつコンパクトな構成の再規制禁止手段で、伸動規制解除後の走行中の再規制を確実に禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の一実施例に基づいて説明する。
【００１３】
図１〜図１３は本発明の一実施例を示すものであり、図１は自動二輪車の側面図、図２は図１の２−２線拡大断面図、図３は図２の３矢視図、図４は図２の４矢視方向から見て一部を切欠いて示す図、図５は図４の要部拡大図、図６はフロントフォークの内部構造を省略した状態での図４の６−６線断面図、図７は保持手段で所定縮度状態を保持した状態での図５に対応した図、図８は図７の８−８線断面図、図９は図５の９−９線断面図、図１０はガイド溝の展開図、図１１は図５の１１−１１線断面図、図１２は図７の１２−１２線断面図、図１３は保持手段を取り外した状態での図４に対応した図である。
【００１４】
先ず図１において、この自動二輪車の車体フレームＦは、前輪ＷＦを軸支する伸縮式懸架装置であるフロントフォーク１５を操向可能に支承するヘッドパイプ１６と、該ヘッドパイプ１６から後ろ下がりに延びる左右一対のメインフレーム１７…と、それらのメインフレーム１７…の後端に連設されて下方に延びるピボットプレート１８…と、前記メインフレーム１７…の前部から後下がりに延びるハンガプレート１９…と、ハンガプレート１９…の下部およびメインフレーム１７…の中間部間を結ぶ補強フレーム２０…と、前記ピボットプレート１８…の上部から後ろ上がりで後方に延設されるシートレール２１…とを備える。
【００１５】
車体フレームＦには、単気筒である内燃機関Ｅの機関本体２２が搭載される。すなわち機関本体２２の前部がハンガプレート１９…の下部に支持され、機関本体２２の後側上部がピボットプレート１８…の上部に支持され、機関本体の後側下部がピボットプレート１８…の下部に支持される。
【００１６】
前記機関本体２２に内蔵される変速機の出力軸２３からの動力は、チェーン伝動手段２４を介して後輪ＷＲに伝達されるものであり、該チェーン伝動手段２４は、前記出力軸２３に固定される駆動スプロケット２５と、後輪ＷＲに固定される被動スプロケット２６と、それらのスプロケット２５，２６に巻き掛けられる無端状のチェーン２７とで構成される。
【００１７】
またピボットプレート１８…にはスイングアーム２８…の前端部が支軸２９を介して揺動可能に支承されており、スイングアーム２８…の後端部に前記後輪ＷＲが軸支され、スイングアーム２８…の前部および車体フレームＦ間にリヤクッションユニット３０が設けられる。
【００１８】
前記メインフレーム１７…上には、前記内燃機関Ｅを上方から覆うようにして燃料タンク３１が搭載され、乗員を乗せるせるために燃料タンク３１の後方に配置される乗車用シート３２は前記シートレール２１…で支持される。
【００１９】
図２を併せて参照して、フロントフォーク１５は、前記車体フレームＦのヘッドパイプ１６で回動可能に支承されるボトムブリッジ３４と、該ボトムブリッジ３４の上方に配置されて前記ヘッドパイプ１６で回動可能に支承されるトップブリッジ３５と、前記ヘッドパイプ１６の左右両側に配置されて前記ボトムブリッジ３４および前記トップブリッジ３５に取付けられる左右一対のアウターチューブ３６，３６と、それらのアウターチューブ３６…にそれぞれ下方から摺動可能に嵌合される左右一対のインナーチューブ３７，３７とを備えて、所謂倒立式に構成される。
【００２０】
而してボトムブリッジ３４およびトップブリッジ３５間において前記両アウターチューブ３６…の一方、この実施例では自動二輪車の進行方向前方を向いたときに前記ヘッドパイプ１６の左側に位置するアウターチューブ３６には、フロントフォーク１５の伸動を所定縮度に規制することを可能とした保持手段３８が取付けられる。
【００２１】
図３〜図６を併せて参照して、前記保持手段３８は、アウターチューブ３６に着脱可能に取付けられる支持部材３９と、前記アウターチューブ３６を移動自在に貫通するようにして前記支持部材３９にスライド可能に支承されるとともに前記インナーチューブ３７に係合可能な係合部４０ａが先端部に設けられるスライド部材４０とを備える。
【００２２】
前記支持部材３９は、アウターチューブ３７の略半周の外周に対応した内周を有するものであり、この支持部材３９の周方向一端には連結部３９ａが設けられ、支持部材３９の周方向他端にはねじ孔４２が設けられる。またアウターチューブ３７の残余の略半周の外周に対応した内周を有する挟持部材４１の周方向一端には前記ねじ孔４２に螺合するボルト４３が挿通されており、挟持部材４１の周方向他端には前記支持部材３９の連結部３９ａを上下から挟む二股状の連結部４１ａが設けられる。しかも支持部材３９の連結部３９ａおよび挟持部材４１の連結部４１ａはアウターチューブ３７と平行な軸線を有する連結ピン４４で相互に連結される。
【００２３】
而してねじ孔４２に螺合したボルト４３を締めつけることにより支持部材３９はアウターチューブ３６に固定されることになり、前記ボルト４３を緩めてねじ孔４２から離脱させることにより支持部材３９をアウターチューブ３６から取り外すことが可能であり、支持部材３９はアウターチューブ３６に着脱可能に取付けられることになる。
【００２４】
ところで支持部材３９の周方向中央部に対応する部分でアウターチューブ３６には、平坦な取付け面４５と、該取付け面４５を上下から挟む一対の隆起部４６，４７とが設けられており、支持部材３９は、前記両隆起部４６，４７で挟まれつつ前記取付け面４５に内周を当接させるようにしてアウターチューブ３６に取付けられる。
【００２５】
またアウターチューブ３６には、前記取付け面４５およびアウターチューブ３６の内面間にわたる貫通孔４８が設けられており、前記支持部材３９には、貫通孔４８を囲繞しつつ前記取付け面４５に弾発的に接触する環状のシール部材４９が装着される。さらに支持部材３９には、前記貫通孔４８よりも小径である摺動孔５０が前記貫通孔４８と同軸にして設けられており、横断面形状を円形とした円柱状に形成される前記スライド部材４０が、前記摺動孔５０に軸方向の摺動を可能として嵌合され、スライド部材４０の外周には摺動孔５０の内面に弾発的に摺接する環状のシール部材５１が装着される。
【００２６】
前記スライド部材４０の先端下部は、アウターチューブ３６の中心側に進むにつれて上方位置となるように傾斜した傾斜面５２を形成するようにして切欠かかれており、スライド部材４０の先端面は、前記傾斜面５２が形成されることに半円状となり、係合部４０ａは、スライド部材４０の先端から半径方向外方に張り出す鍔状に形成される。
【００２７】
而してスライド部材４０は、その先端の係合部４０ａをインナーチューブ３７の内方まで前進させてインナーチューブ３７に係合する前進位置ならびに前記係合部４０ａを前記インナーチューブ３７の外周よりも外方に位置させて図５および図６で示すように支持部材３９に係合部４０ａを当接、係合させる後退位置間でのスライドを可能として前記摺動孔５０に摺動可能に嵌合される。しかもスライド部材４０の外周には、軸方向に延びる一条の係合溝５３が設けられており、該係合溝５３に係合する係合ピン５４が支持部材３９に挿通される。これによりスライド部材４０は軸線まわりの回転を不能としつつ軸方向のスライドを可能として摺動孔５０に嵌合されることになる。
【００２８】
図７および図８を併せて参照して、前記保持手段３８は、フロントフォーク１５が所定縮度よりも収縮するのに応じて伸動規制を自動的に解除する自動解除機構５７を備えており、この自動解除機構５７は、フロントフォーク１５が前記所定縮度であるときに前記スライド部材４０の係合部４０ａを挿通、係合させるとともに前記フロントフォーク１５が前記所定縮度よりも収縮した状態では前記係合部４０ａの係合を解除することを可能として前記インナーチューブ３７に設けられる係合孔５８と、前記係合部４０ａを前記係合孔５８から離脱させる側に前記スライド部材４０を付勢する付勢部材である第１および第２ばね５９，６０とで構成される。
【００２９】
前記係合孔５８は、インナーチューブ３７の周方向に沿って前記スライド部材４０に対応する部分でインナーチューブ３７の軸線に沿う方向に長く形成されるものであり、前記スライド部材４０の先端部をその係合部４０ａをも含んで挿通させ得る幅ｄ１を有して上下に延びるとともに下端を閉じた幅広部５８ａと、前記係合部４０ａを挿通、係合させるようにして前記幅広部５８ａよりも狭い幅ｄ２に形成されて幅広部５８ａの上端部に連なる幅狭部５８ｂとから成るものであり、幅狭部５８ｂの幅ｄ２は、係合部４０ａを除く部分でスライド部材４０を挿通させるのに必要な値に設定されており、幅狭部５８ｂは幅広部５８ａよりも短く、かつ上端部を閉じるように形成される。
【００３０】
而して図８の鎖線で示すように、前記係合孔５８の幅広部５８ａをスライド部材４０に対応させるようにフロントフォーク１５を収縮せしめた状態で、スライド部材４０を押し込むと、スライド部材４０の先端部はその係合部４０ａをも含んで幅広部５８ａに挿通されることになり、この状態でフロントフォーク１５を収縮せしめている力を解放すると、図７および図８で示すように、フロントフォーク１５の伸動によって前記幅狭部５８ｂにスライド部材４０の係合部４０ａが挿通、係合されることになり、係合部４０ａが幅狭部５８ｂに挿通、係合されている状態では、フロントフォーク１５がそれ以上伸動することが規制されることなる。
【００３１】
ところで支持部材３９から突出したスライド部材４０の外端には、スライド部材４０の一直径線に沿う止めピン６２によってキャップ６１が固定される。一方、支持部材３９には、スライド部材４０の外周に回動可能として嵌装されて前記キャップ６１に対向する回動操作部材６７が摺接されており、ともにコイルばねである第１および第２ばね５９，６０は内外二重に配置されて前記キャップ６１および回動操作部材６７間に設けられる。
【００３２】
また保持手段３８は、前記自動解除機構５７の作動による伸動規制解除後の走行中の再規制を禁止する再規制禁止手段６５を備えるものであり、この再規制禁止手段６５は、前記スライド部材４０と、前記回動操作部材６７と、該回動操作部材６７の回動操作に応じて前記スライド部材４０の軸方向位置を定めるようにして前記スライド部材４０および前記回動操作部材６７間に設けられるガイド機構６４とを備える。
【００３３】
ところで第１および第２ばね５９，６０の一端はキャップ６１に係合され、第１および第２ばね５９，６０の他端は回動操作部材６７に係合されており、第１および第２ばね５９，６０は、係合部４０ａを係合孔５８から離脱させる側に前記スライド部材４０を付勢するばね力を発揮するだけでなく、前記回動操作部材６７を矢印６９で示す周方向一方側に付勢するばね力を発揮する。
【００３４】
図１０において、前記ガイド機構６４は、スライド部材４０の外周に設けられるガイド溝６６と、該ガイド溝６６に先端部を嵌合するようにして前記回動操作部材６７に設けられるピン６８とで構成される。
【００３５】
前記ガイド溝６６は、スライド部材４０の周方向に沿って角度αの範囲で該スライド部材４０の外周に設けられるものであり、第１および第２ばね５９，６０による付勢方向６９の一端側に設定される初期位置部６６ａと、前記付勢方向６９とは反対側の他端に設定されるセット準備位置部６６ｂと、セット準備位置６６ｂおよび初期位置部６６ａ間にセット準備位置６６ｂ側から順に設定される押し込みガイド部６６ｃおよびロックガイド部６６ｄとを備える。
【００３６】
初期位置部６６ａは、図１０および図１１で示すように、前記係合部４０ａが前記インナーチューブ３７の外方位置にある状態で前記ピン６８を嵌合せしめるとともに前記回動操作部材６７および前記ピン６８の周方向一側への移動を規制するように形成されるものであり、セット準備位置６６ｂは、初期位置部６６ａから周方向他側に所定角度αだけ離隔した位置でスライド部材４０の軸方向に沿う位置を前記初期位置部６６ａと同一として形成される。
【００３７】
また押し込みガイド部６６ｃは、前記ピン６８がセット準備位置部６６ｂにある状態で前記スライド部材４０を押し込むのに応じて前記ピン６８を第１および第２ばね５９，６０のばね力によって前記セット準備位置６６ｂから周方向一側に回動させつつ前記スライド部材４０の軸方向後方側にガイドするように形成される。
【００３８】
またロックガイド部６６ｄは、前記係合部４０ａが前記係合孔５８の幅狭部５８ｂに係合した状態では前記ピン６８の周方向一側への移動を規制するとともに前記係合部４０ａが幅広部５８ａに位置することで前記係合孔５８との係合を解除した状態では前記ピン６８を前記初期位置部６６ａ側にガイドするように形成される。
【００３９】
しかも前記押し込みガイド部６６ｃおよびロックガイド部６６ｄを構成する前後一対の側壁のうち前方側の側壁６６ｅは、ピン６８が初期位置部６６ａにある状態で回動付勢部材６７を第１および第２ばね５９，６０のばね付勢力に抗して周方向他側に回動したときには、スライド部材４０を軸方向前方側に移動させた後、さらに軸方向後方側に移動させるようにしてピン６８をセット準備位置６６ｂにガイドするようにして後方側に膨らんだ彎曲形状に形成される。
【００４０】
このような再規制禁止手段６５によれば、フロントフォーク１５を収縮させた状態で回動操作部材６７に設けられるピン６８を初期位置部６６ａからセット準備位置部６６ｂまで付勢力に抗して回動操作した状態でスライド部材４０を押し込み、フロントフォーク１５に加えていた収縮側への力を解放し、さらにスライド部材４０を押し込んでいた力を解放すると、ピン６８は、押し込みガイド部６６ｃによってセット準備位置６６ｂから周方向一側に回動しつつスライド部材４０の軸方向後方側にガイドされることになり、この状態で係合部４０ａが係合孔５８に係合するとロックガイド部６６ｄはピン６８の周方向一側への移動を規制するのでフロントフォーク１５の所定縮度状態が保持されることになる。またフロントフォーク１５が所定縮度よりも収縮するのに応じて係合部４０ａが係合孔５８との係合を解除すると、ピン６８は前記ロックガイド部６６ｄによって初期位置部６６ａ側にガイドされるので、伸動規制が解除された後にフロントフォーク１５の伸動が再び規制されることはない。すなわちガイド機構６４は、前記スライド部材の前記インナーチューブ３７への係合が解除された状態では、前記回動操作部材６７を回動操作しない限り、前記インナーチューブ３７に係合する方向に前記スライド部材４０が移動することを阻止することになる。
【００４１】
また前記スライド部材４０の外周には、組付け時に前記ピン６８を前記ガイド溝６６に嵌合させるために、一端をスライド部材４０の外端に開口せしめて軸方向に延びる溝７０と、該溝７０の内端をガイド溝６６のセット準備位置６６ｂに連結する連結溝７１とが設けられている。
【００４２】
ところで前記スライド部材４０の軸方向外端部は前記支持部材３９から突出するものであり、このスライド部材４０の外端部が操向操作に影響を及ぼすことがないようにするために、自動二輪車の直進状態でスライド部材４０の軸線の延長線が後方側に向かうにつれて車体フレームＦから離反するような位置で、フロントフォーク１５における両アウターチューブ３６…の一方に保持手段３８が取付けられる。
【００４３】
次にこの実施例の作用について説明すると、保持手段３８は、フロントフォーク１５が所定縮度よりも収縮するのに応じて伸動規制を自動的に解除する自動解除機構５７と、自動解除機構５７の作動による伸動規制解除後の走行中の再規制を禁止する再規制禁止手段６５とを備えるものであるので、自動二輪車のスタート後にフロントフォーク１５が所定縮度よりも収縮するのに応じて伸動規制が自動解除機構５７によって自動的に解除されることになり、走行中に操縦操作以外の操作を不要とすることができ、しかもレバーやケーブル等の部品を不要とすることができる。また再規制禁止手段６５の働きにより、伸動規制解除後の走行中の再規制が禁止されるので、伸動規制が解除された後の走行状態では所定縮度の解除状態を確実に維持することができる。
【００４４】
またフロントフォーク１５は、車体フレームＦに支持されるアウターチューブ３６と、該アウターチューブ３６に下方から摺動自在に嵌合されるインナーチューブ３７とを有するものであり、保持手段３８は、前記アウターチューブ３６に着脱可能に取付けられる支持部材３９と、前記アウターチューブ３６を移動自在に貫通するようにして支持部材３９にスライド可能に支承されるとともに前記インナーチューブ３７に係合可能な係合部４０ａが先端部に設けられるスライド部材４０とを備え、自動解除機構５７は、フロントフォーク１５が前記所定縮度であるときにスライド部材４０の係合部４０ａを挿通、係合させるとともにフロントフォーク１５が前記所定縮度よりも収縮した状態では前記係合部４０ａの係合を解除することを可能とした形状で前記インナーチューブ３７に設けられる係合孔５８と、前記係合部４０ａを前記係合孔５８から離脱させる側に前記スライド部材４０を付勢する第１および第２ばね５９，６０とで構成されている。
【００４５】
したがって保持手段３８を着脱可能としてフロントフォーク１５に取りつけることが可能であり、レース以外の一般走行時には、保持手段３８を取り外すことが可能である。この際、図１３で示すように、アウターチューブ３６に設けられた貫通孔４８を塞ぐ蓋部材７３をアウターチューブ３６に装着することで、アウターチューブ３６内への塵埃の侵入や水の浸入を防止することができる。
【００４６】
またスライド部材４０の先端部の係合部４０ａをインナーチューブ３７に設けられた係合孔５８に挿通、係合させることでフロントフォーク１５を所定縮度に保持するようにしており、前記スライド部材４０は、アウターチューブ３６に着脱可能に取付けられる支持部材３９にスライド可能に支承されるものであるので、保持手段３８の取付けおよび取り外しが容易である。
【００４７】
さらに横断面形状を円形とした前記スライド部材４０が、係合部４０ａを係合孔５８に挿通させる前進位置ならびに前記係合部４０ａを前記インナーチューブ３７の外周よりも外方に位置させる後退位置間でのスライドを可能とするとともに軸線まわりの回転を不能として支持部材３９に摺動可能に嵌合されており、再規制禁止手段６５は、前記スライド部材４０と、前記回動操作部材６７と、該回動操作部材６７の回動操作に応じて前記スライド部材４０の軸方向位置を定めるようにして前記スライド部材４０および前記回動操作部材６７間に設けられるガイド機構６４とを備え、ガイド機構６４は、スライド部材４０のインナーチューブ３７への係合が解除された状態での回動操作部材６７の非回動操作時には前記インナーチューブ３７に係合する方向への前記スライド部材４０の移動を阻止する構造に構成されるものであり、再規制禁止手段６５を、簡単かつコンパクトに構成することができる。
【００４８】
しかもスライド部材４０の係合部４０ａをインナーチューブ３７の係合孔５８から離脱させる側にスライド部材４０を付勢する第１および第２ばね５９，６０は、内外二重に配置されて、回動操作部材６７を周方向一方側にも付勢するものであり、部品点数を少なくしたコンパクトな構成で２つの機能を発揮させることができるとともに、より確実な作動を実現することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５０】
たとえば上記実施例では自動二輪車について説明したが、本発明は自動三輪車にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】自動二輪車の側面図
【図２】図１の２−２線拡大断面図
【図３】図２の３矢視図
【図４】図２の４矢視方向から見て一部を切欠いて示す図
【図５】図４の要部拡大図
【図６】フロントフォークの内部構造を省略した状態での図４の６−６線断面図
【図７】保持手段で所定縮度状態を保持した状態での図５に対応した図
【図８】図７の８−８線断面図
【図９】図５の９−９線断面図
【図１０】ガイド溝の展開図
【図１１】図５の１１−１１線断面図
【図１２】図７の１２−１２線断面図
【図１３】保持手段を取り外した状態での図４に対応した図
【符号の説明】
【００５２】
１５・・・伸縮式懸架装置であるフロントフォーク
１６・・・ヘッドパイプ
３４・・・ボトムブリッジ
３５・・・トップブリッジ
３６・・・アウターチューブ
３７・・・インナーチューブ
３８・・・保持手段
３９・・・支持部材
４０・・・スライド部材
４０ａ・・係合部
５７・・・自動解除機構
５８・・・係合孔
５９・・・付勢部材である第１ばね
６０・・・付勢部材である第２ばね
６４・・・ガイド機構
６５・・・再規制禁止手段
６７・・・回動操作部材
Ｆ・・・・車体フレーム
ＷＦ・・・前輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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