(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械において、
固定側部材と、
固定側部材に対して揺動する揺動側部材と、
この揺動側部材の揺動部分を覆う防音カバーとを備え、
この防音カバーは、
前記固定側部材および揺動側部材のいずれか一方に取り付けられる内カバーと、
他方に取り付けられて前記内カバーの外側を覆う外カバーとで構成され、
前記内カバーおよび外カバーでは、揺動中心軸周りで、当該内カバーに設けられた面状部分の外側と外カバーに設けられた面状部分の内側とが対向し、かつ径方向に重なり合っている
ことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
少なくとも前記面状部分間に形成される隙間には、前記外カバーの内側および／または前記内カバーの外側に設けられた吸音材が配置されている
ことを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１に記載の建設機械において、
前記外カバーまたは内カバーの内側が吸音材で覆われている
ことを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項１に記載の建設機械において、
互いに重なり合う前記面状部分は、曲率中心に対して径寸法が異なる略同心円状に設けられている
ことを特徴とする建設機械。
【請求項５】
請求項１に記載の建設機械において、
前記内カバーは、前記外カバー内に収容される収容部を有するとともに、この収容部に当該内カバーの前記面状部分が設けられており、
前記外カバーの前記揺動中心軸周りには、周方向に沿った前記面状部分と内外を連通させる開口部分とが設けられ、
この開口部分の間口幅は、前記収容部の外径寸法よりも大きい
ことを特徴とする建設機械。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の建設機械において、
前記固定側部材は車体フレームであり、
前記揺動側部材は作業機が取り付けられる作業機フレームであり、
これらのフレームによりアーティキュレート構造を有する車両が形成され、
前記防音カバーは前記車体フレームに対する前記作業機フレームの揺動部分を覆う
ことを特徴とする建設機械。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の建設機械において、
前記固定側部材は車体フレームであり、
前記揺動側部材は前記車体フレームに対して揺動するアクスルであり、
前記防音カバーの内カバーは前記車体フレーム側に取り付けられ、
前記外カバーは前記アクスルのアクスルハウジングに取り付けられる
ことを特徴とする建設機械。
【請求項８】
建設機械において、
車体フレームと、
車体フレームに対して揺動し、作業機が取り付けられる作業機フレームと、
これらのフレームによりアーティキュレート構造を有する車両が形成され、
この車体フレームに対する作業機フレームの揺動部分を覆う防音カバーとを備え、
この防音カバーは、
前記作業機フレーム側に取り付けられる内カバーと、
車体フレーム側に取り付けられて前記内カバーの外側を覆う外カバーとで構成され、
前記内カバーおよび外カバーでは、揺動中心軸周りで、当該内カバーに設けられた面状部分の外側と外カバーに設けられた面状部分の内側とが対向し、かつ径方向に重なり合っており、
少なくとも前記面状部分間に形成される隙間には、前記外カバーの内側および／または前記内カバーの外側に設けられた吸音材が配置され、
さらに内カバーの内側が吸音材で覆われており、
互いに重なり合う前記面状部分は、曲率中心に対して径寸法が異なる略同心円状に設けられ、
前記内カバーは、前記外カバー内に収容される収容部を有するとともに、この収容部に当該内カバーの前記面状部分が設けられ、
前記外カバーの前記揺動中心軸周りには、周方向に沿った前記面状部分と内外を連通させる前記収容部の外径寸法よりも大きい間口幅をもった開口部分とが設けられ、
前記車体フレームに対する前記作業機フレームの揺動中心の位置、前記外カバーの前記面状部分の曲率中心、前記内カバーの前記面状部分の曲率中心が略同じとされ
ることを特徴とする建設機械。
【請求項９】
請求項８に記載の建設機械において、
前記防音カバーは、走行用の動力を前記車体フレーム側から前記作業機フレーム側に伝達するフロントプロペラシャフトを下方から覆うように設けられているとともに、車体フレーム側に取り付けられる前記外カバーと、前記作業機フレーム側に取り付けられる内カバーとで構成され、
前記外カバーは、車幅方向に離間した一対の湾曲辺縁を有した底面部と、この底面部の前記各湾曲辺縁に沿って立設された一対の立面部と、これらの立面部間の間に形成された前後の開口とを備え、これらの立面部に前記外カバーの面状部分が形成され、
前記内カバーは、前記外カバーの内部に収容される平面半円形状の収容部と、この収容部前側に一体に設けられて前記フロントプロペラシャフトの先端側を覆う平面矩形状の箱状部とを備え、
前記収容部は、底面部と、この底面部の辺縁に沿って立設され、かつ前記外カバーの立面部と対向する内カバー側の一対の立面部と、これらの立面部間に形成された前後の開口とを備え、これらの立面部に前記内カバーの面状部分が形成されているとともに、前側の開口を介して当該収容部と前記箱状部とが連通し、
前記フロントプロペラシャフトが、前記外カバーおよび前記内カバーの前記各開口を通って前後方向に沿って延設されている
ことを特徴とする建設機械。
【請求項１０】
建設機械において、
車体フレームと、
車体フレームに対して揺動するリヤーアクスルのアクスルハウジングと、
前記車体フレームの下方側を前後方向の略全域にわたって覆う主防音カバーと、
この主防音カバーに対する前記アクスルハウジングの揺動部分を覆う防音カバーとを備え、
この防音カバーは、
前記主防音カバー側に取り付けられる内カバーと、
前記アクスルハウジング側に取り付けられて前記内カバーの外側を覆う外カバーとで構成され、
前記内カバーおよび外カバーでは、揺動中心軸周りで、当該内カバーに設けられた面状部分の外側と外カバーに設けられた面状部分の内側とが対向し、かつ径方向に重なり合っており、
少なくとも前記面状部分間に形成される隙間には、前記外カバーの内側および／または前記内カバーの外側に設けられた吸音材が配置され、
さらに内カバーの内側が吸音材で覆われており、
互いに重なり合う前記面状部分は、曲率中心に対して径寸法が異なる略同心円状に設けられ、
前記車体フレームに対する前記アクスルハウジングの揺動中心の位置、前記内カバーの前記面状部分の曲率中心、前記外カバーの前記面状部分の曲率中心が略同じとされ
ることを特徴とする建設機械。
【請求項１１】
請求項１０に記載の建設機械において、
前記主防音カバーの車幅方向の両側には、前記アクスルハウジングの両側が挿通され、かつ揺動する当該アクスルハウジングとの干渉を避けるための切欠部が設けられ、
前記防音カバーは、前記各切欠部を覆うように前記車幅方向の両側に一対設けられているとともに、前記主防音カバーの前記切欠部回りに取り付けられる前記内カバーと、前記切欠部から突出した前記アクスルハウジング側に取り付けられる前記外カバーとで構成され、
前記内カバーは、立面部と、この立面部の前記主防音カバーの切欠部に対応した位置に設けられる当該内カバー側の切欠部とを備え、この立面部に前記内カバーの面状部分が形成され、
前記外カバーは、前記内カバーの前記立面部に対向した当該外カバー側の立面部と、この立面部に設けられて前記アクスルハウジングの端部が挿通固定される当該外カバー側の切欠部とを備え、この立面部に前記外カバー側の面状部分が形成され、
前記アクスルハウジングの両側が、前記主防音カバー、前記外カバー、および前記内カバーの前記各切欠部を通って車幅方向の外側に向けて延設されている
ことを特徴とする建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械に係り、例えばアーティキュレート構造やアクスル揺動方式を採用した建設機械の防音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー化、低騒音化、および排ガスの低減化などを促進するために、作業機や走行装置を電気エネルギーで駆動する電動式建設機械、または電気エネルギーとエンジン出力とを併用して駆動するハイブリット式建設機械の開発が行われている。
【０００３】
この中でも低騒音化に関しては、電動式建設機械でいえば、エンジンが搭載されていないことで低騒音化が促進され、ハイブリット式建設機械では、エンジンが搭載されてはいるものの、比較的小型のエンジンでよいため、やはり低騒音化が促進される。
【０００４】
しかし、エンジンからの騒音がなくなったり、または低減されたりした場合でも、例えば電動モータや、これによって駆動されるＨＳＴ(Hydro Static Transmission：静油圧トランスミッション)ポンプ、作業機ポンプ、ＨＳＴモータ等の駆動音は、これらが下方に開放した車体フレームに搭載されていることから依然として外部に洩れ出し、騒音の原因となる。また、動力を走行用の車輪に伝達するプロペラシャフトやドライブシャフトの回転音なども騒音の原因となるため、これらの駆動音や回転音などの発生音を外部放射させないことが望まれている。そして、従来では、大型トラックなどでも、プロペラシャフトの回転音に関して同様な要望があり、そのような問題の解決手段が提案されている（特許文献１）
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２４０５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、フレームに固定されるカバーにより、単にプロペラシャフト回りを覆った構造であり、例えばアーティキュレート構造を有した建設機械では、フレームの揺動に伴ってプロペラシャフトも揺動するため、このような揺動に十分に対応できないという問題がある。
また、建設機械では、不整地走行時の揺れを少なくするためにアクスル揺動方式を採用することが多く、このような方式を採用した場合の、アクスル回りから洩れ出す発生音の低減も望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、揺動部分を有する場合でも、動力の発生や伝達に関わる装置からの発生音を外部に洩れにくくでき、よって低騒音化を促進できる建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の建設機械は、固定側部材と、固定側部材に対して揺動する揺動側部材と、この揺動側部材の揺動部分を覆う防音カバーとを備え、この防音カバーは、前記固定側部材および揺動側部材のいずれか一方に取り付けられる内カバーと、他方に取り付けられて前記内カバーの外側を覆う外カバーとで構成され、前記内カバーおよび外カバーでは、揺動中心軸周りで、当該内カバーに設けられた面状部分の外側と外カバーに設けられた面状部分の内側とが対向し、かつ径方向に重なり合っていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、揺動部分を内カバーおよび外カバーで構成された防音カバーで覆うため、揺動側部材の揺動を妨げることなく、内部で発生した発生音の音エネルギーを内外カバーの各面状部分間に形成される隙間で減衰させることができ、低騒音化を促進できる。
【００１０】
本発明の建設機械では、少なくとも前記面状部分間に形成される隙間には、前記外カバーの内側および／または前記内カバーの外側に設けられた吸音材が配置されていることが望ましい。
このような本発明によれば、重なり合う面状部分間の隙間に吸音材を配置するので、吸音材による吸音効果により、隙間から漏れ出ようとする発生音を効果的に吸音でき、低騒音化を一層促進できる。
【００１１】
本発明の建設機械では、前記外カバーまたは内カバーの内側が吸音材で覆われていることが望ましい。
このような本発明によれば、吸音材を内外カバーの内側を覆うように配置するので、吸音効果をさらに向上させることができる。
【００１２】
本発明の建設機械では、互いに重なり合う前記面状部分は、曲率中心に対して径寸法が異なる（オフセットされた）略同心円状に設けられていることが望ましい。
ここで、「略同心円状」とは、各面状部が正確に同心円状に設けられる必要はないことを意味している。すなわち、各面状部は揺動中に干渉しないよう、隙間が維持される範囲で同心円状に設けられていればよい。
このような本発明によれば、内外カバーの各面状部分は、オフセットされた位置に同心円状に設けられるので、揺動中に面状部間の隙間を確実に維持でき、互いの干渉を防止できる。
【００１３】
本発明の建設機械では、前記内カバーは、前記外カバー内に収容される収容部を有するとともに、この収容部に当該内カバーの前記面状部分が設けられており、前記外カバーの前記揺動中心軸周りには、周方向に沿った前記面状部分と内外を連通させる開口部分とが設けられ、この開口部分の間口幅は、前記収容部の外径寸法よりも大きいことが望ましい。
このような本発明によれば、内カバーの収容部の径寸法よりも外カバーの開口の間口幅の方が大きいので、開口部を通して収容部を容易に着脱でき、メンテナンス時間を短縮できるなど、作業性を向上させることができる。
【００１４】
本発明の建設機械では、前記固定側部材は車体フレームであり、前記揺動側部材は作業機が取り付けられる作業機フレームであり、これらのフレームによりアーティキュレート構造を有する車両が形成され、前記防音カバーは前記車体フレームに対する前記作業機フレームの揺動部分を覆っていてもよく、このような本発明では、アーティキュレート構造を有する建設機械において、防音カバーを支障なく取り付けることができ、走行中や作業中の騒音を確実に低減できる。
【００１５】
本発明の建設機械では、前記固定側部材は車体フレームであり、前記揺動側部材は前記車体フレームに対して揺動するアクスルであり、前記防音カバーの内カバーは前記車体フレーム側に取り付けられ、前記外カバーは前記アクスルのアクスルハウジングに取り付けられてもよく、このような本発明では、アクスル揺動方式を搭載した建設機械でも、防音カバーを支障なく取り付けることができ、走行中や作業中の騒音を確実に低減できる。
【００１６】
また、本発明の建設機械は、車体フレームと、車体フレームに対して揺動し、作業機が取り付けられる作業機フレームと、これらのフレームによりアーティキュレート構造を有する車両が形成され、この車体フレームに対する作業機フレームの揺動部分を覆う防音カバーとを備え、この防音カバーは、前記作業機フレーム側に取り付けられる内カバーと、車体フレーム側に取り付けられて前記内カバーの外側を覆う外カバーとで構成され、前記内カバーおよび外カバーでは、揺動中心軸周りで、当該内カバーに設けられた面状部分の外側と外カバーに設けられた面状部分の内側とが対向し、かつ径方向に重なり合っており、少なくとも前記面状部分間に形成される隙間には、前記外カバーの内側および／または前記内カバーの外側に設けられた吸音材が配置され、さらに内カバーの内側が吸音材で覆われており、互いに重なり合う前記面状部分は、曲率中心に対して径寸法が異なる略同心円状に設けられ、前記内カバーは、前記外カバー内に収容される収容部を有するとともに、この収容部に当該内カバーの前記面状部分が設けられ、前記外カバーの前記揺動中心軸周りには、周方向に沿った前記面状部分と内外を連通させる前記収容部の外径寸法よりも大きい間口幅をもった開口部分とが設けられ、前記車体フレームに対する前記作業機フレームの揺動中心の位置、前記外カバーの前記面状部分の曲率中心、前記内カバーの前記面状部分の曲率中心が略同じとされることを特徴とする
【００１７】
この際、本発明の建設機械では、前記防音カバーは、走行用の動力を前記車体フレーム側から前記作業機フレーム側に伝達するフロントプロペラシャフトを下方から覆うように設けられているとともに、車体フレーム側に取り付けられる前記外カバーと、前記作業機フレーム側に取り付けられる内カバーとで構成され、前記外カバーは、車幅方向に離間した一対の湾曲辺縁を有した底面部と、この底面部の前記各湾曲辺縁に沿って立設された一対の立面部と、これらの立面部間の間に形成された前後の開口とを備え、これらの立面部に前記外カバーの面状部分が形成され、前記内カバーは、前記外カバーの内部に収容される平面半円形状の収容部と、この収容部前側に一体に設けられて前記フロントプロペラシャフトの先端側を覆う平面矩形状の箱状部とを備え、前記収容部は、底面部と、この底面部の辺縁に沿って立設され、かつ前記外カバーの立面部と対向する内カバー側の一対の立面部と、これらの立面部間に形成された前後の開口とを備え、これらの立面部に前記内カバーの面状部分が形成されているとともに、前側の開口を介して当該収容部と前記箱状部とが連通し、前記フロントプロペラシャフトが、前記外カバーおよび前記内カバーの前記各開口を通って前後方向に沿って延設されていることを特徴とする
【００１８】
さらに、本発明の建設機械は、車体フレームと、車体フレームに対して揺動するリヤーアクスルのアクスルハウジングと、前記車体フレームの下方側を前後方向の略全域にわたって覆う主防音カバーと、この主防音カバーに対する前記アクスルハウジングの揺動部分を覆う防音カバーとを備え、この防音カバーは、前記主防音カバー側に取り付けられる内カバーと、前記アクスルハウジング側に取り付けられて前記内カバーの外側を覆う外カバーとで構成され、前記内カバーおよび外カバーでは、揺動中心軸周りで、当該内カバーに設けられた面状部分の外側と外カバーに設けられた面状部分の内側とが対向し、かつ径方向に重なり合っており、少なくとも前記面状部分間に形成される隙間には、前記外カバーの内側および／または前記内カバーの外側に設けられた吸音材が配置され、さらに内カバーの内側が吸音材で覆われており、互いに重なり合う前記面状部分は、曲率中心に対して径寸法が異なる略同心円状に設けられ、前記車体フレームに対する前記アクスルハウジングの揺動中心の位置、前記内カバーの前記面状部分の曲率中心、前記内カバーの前記面状部分の曲率中心が略同じとされることを特徴とする。
【００１９】
この際、本発発明では、前記主防音カバーの車幅方向の両側には、前記アクスルハウジングの両側が挿通され、かつ揺動する当該アクスルハウジングとの干渉を避けるための切欠部が設けられ、前記防音カバーは、前記各切欠部を覆うように前記車幅方向の両側に一対設けられているとともに、前記主防音カバーの前記切欠部回りに取り付けられる前記内カバーと、前記切欠部から突出した前記アクスルハウジング側に取り付けられる前記外カバーとで構成され、前記内カバーは、立面部と、この立面部の前記主防音カバーの切欠部に対応した位置に設けられる当該内カバー側の切欠部とを備え、この立面部に前記内カバーの面状部分が形成され、前記外カバーは、前記内カバーの前記立面部に対向した当該外カバー側の立面部と、この立面部に設けられて前記アクスルハウジングの端部が挿通固定される当該外カバー側の切欠部とを備え、この立面部に前記外カバー側の面状部分が形成され、前記アクスルハウジングの両側が、前記主防音カバー、前記外カバー、および前記内カバーの前記各切欠部を通って車幅方向の外側に向けて延設されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係るホイールローダ（建設機械）１０の概略全体を示す側面図。図２は、ホイールローダ１０の要部を示す側面図。図３は、前記要部を示す平面図。図４は、ホイールローダ１０をアーティキュレートさせた場合の要部を示す平面図。図５は、前記要部のアーティキュレート部分を構成する構成部材を拡大して示す斜視図。図６は、前記要部を後方側から見た図。図７は、前記要部のリヤーアクスル揺動部分を構成する構成部材を拡大して示す分解斜視図。
【００２１】
図１において、本実施形態のホイールローダ１０は電動式であり、エンジンは搭載されていない。ホイールローダ１０において、キャブが設けられている側の車体フレーム（固定側部材）１１内部には、図示しないバッテリからの電気エネルギーで駆動される電動モータ、電動モータで駆動されるＨＳＴポンプ、同じく電動モータで駆動される作業機ポンプ、ＨＳＴポンプからの圧油で駆動されるＨＳＴモータ等が配置されている。
【００２２】
これらのうち、作業機ポンプからの圧油により、車両前部側の作業機フレーム（揺動側部材）１２に設けられたリフトシリンダ１３およびダンプシリンダ１４が動作し、各シリンダ１３，１４による動きがアーム１５、ベルクランク１６、およびリンク１７を介してバケット１８に伝達され、バケット１８を動作させる。また、ＨＳＴモータの出力は、図２〜図４に示すように、減速機１９に接続されたフロントプロペラシャフト２０およびリヤープロペラシャフト２１を介して、作業機フレーム１２側のフロントアクスル２２および車体フレーム１１側のリヤーアクスル２３に伝達され、前後の車輪２４を回転させる。
【００２３】
また、作業機フレーム１２は車体フレーム１１に対し、センターピン２５を揺動中心軸Ｃ１として所定のアーティキュレート角度範囲で揺動可能である。つまり、ホイールローダ１０は、各フレーム１１，１２を有したアーティキュレート構造の車両である。センターピン２５は互いのフレーム１１，１２から突設されたヒンジの重なり部分を上下に貫通するように設けられている。そして、作業機フレーム１２の揺動は、互いのフレーム１１，１２に架設されたアーティキュレートシリンダ２６により、ステアリング操作時の操舵角度に応じて行われる。
【００２４】
ところで、前述の車体フレーム１１は下方に開放しており、この内部に電動モータやＨＳＴポンプなどが配置されているため、これらの駆動音が車体フレーム１１の下方から外部に洩れる。また、車体フレーム１１の下側に位置した各プロペラシャフト２０，２１の回転音等も外部へ放射されることとなる。このために本実施形態では、そのような駆動音および回転音といった発生音の外部への放射を防止するために、板金製の各種防音カバーが取り付けられている。
【００２５】
具体的に、車体フレーム１１の下方側は、前後方向の略全域に渡って主防音カバー３０で覆われている。一方の作業機フレーム１２の下方側では、フロントアクスル２２を下方から覆うようにフロントアクスル部用防音カバー３１が取り付けられている。主防音カバー３０とフロントアクスル部用防音カバー３１との間は、アーティキュレート部用防音カバー（以下、ＡＣＬ部用防音カバーと称する）３２で覆われている。ＡＣＬ部用防音カバー３２により、フロントプロペラシャフト２０の大部分を下方から覆うことになる。
【００２６】
また、本実施形態のホイールローダ１０では、リヤーアクスル２３が前後方向に沿った揺動中心軸Ｃ２回りに揺動するため、主防音カバー３０におけるリヤーアクスル２３の左右両側に対応した位置には、揺動時のアクスルハウジングとの干渉を避けるために大きな切欠部３０Ａが設けられている。そして、この切欠部３０Ａを覆うように、リヤーアクスル部用防音カバー３６が設けられている。
【００２７】
これらのうち、ＡＣＬ部用防音カバー３２は、車体フレーム１１に対する作業機フレーム１２側の揺動に対応すべく、車体フレーム１１側に取り付けられる外カバー３３と、作業機フレーム１２側に取り付けられる内カバー３４とで構成されている。
【００２８】
内カバー３４においては、図３に示すように、揺動中心軸Ｃ１周りの部分が外カバー３３内に収容されており、図４に示すように、作業機フレーム１２が最大のアーティキュレート角度で揺動した場合には、山折れ側で僅かな隙間が生じ、谷折れ側では最大の重なり部分が生じることとなる。また、最大角度で揺動した場合でも、同時に揺動するフロントプロペラシャフト２０が干渉しないよう、各カバー３３，３４の形状および大きさが設定されている。図５に各カバー３３，３４の具体的な形状を示す。
【００２９】
図３〜図５において、外カバー３３は、車幅方向に離間した一対の湾曲辺縁を有する底面部３３１と、この底面部３３１の各湾曲辺縁に沿って周方向に立設された一対の立面部３３２とを備えて構成されている。立面部３３２の曲面からなる面状部分の曲率中心は、揺動中心軸Ｃ１の位置と略同じである。各立面部３３２間に形成された開口部分のうち、後方側の開口部分は、主防音カバー３０の内部と連通するとともに、最大角度で揺動した場合でも、フロントプロペラシャフト２０の基端側が干渉しない程度の間口幅を有している。
【００３０】
前方側の開口部分の間口幅は、最大角度で揺動した場合でも、内部に収容される内カバー３４と干渉しない大きさであり、かつ内カバー３４の後述する収容部３４１の外形寸法よりも大きい。このことにより、内カバー３４の収容部３４１を外カバー３３内に対して容易に着脱できるようになっている。立面部３３２には切り曲げ加工による取付片３３３が設けられ、取付片３３３を貫通するボルト等で外カバー３３が車体フレーム１１の下面に取り付けられる。
【００３１】
これらの底面部３３１および立面部３３２の内側には、発泡ウレタンなどからなる吸音材３５が貼り付けられている。なお、このような吸音材３５は、外カバー３３のみならず、以下に説明する内カバー３４や、前述の主防音カバー３０、フロントアクスル部用防音カバー３１、および後述するリヤーアクスル部用防音カバー３６においても、その内側の略全域を覆うように貼り付けられている。また、吸音材３５を立面部３３２の内側ではなく、内カバー３４を構成する立面部３４６（後述）の外側に貼設してもよい。内外カバーのいずれに吸音材を貼設するかは、その実施にあたって適宜に決められてよく、このことは、リヤーアクスル部用防音カバー３６でも同様である。
【００３２】
さて、内カバー３４は、外カバー３３内に収容される平面半円形状の収容部３４１と、収容部３４１の前部側に設けられた平面矩形状の箱状部３４２と、箱状部３４２の前部側に設けられてフロントアクスル部用防音カバー３１と連通し、かつフロントアクスル２２の一部を覆う接続部３４３とで構成される。収容部３４１および箱状部３４２は、底面部３４４，３４５の外周に立面部３４６〜３４８が設けられた形状であり、接続部３４３は断面「Ｕ」字形状とされている。
【００３３】
収容部３４１の立面部３４６の面状部分は、外カバー３３の立面部３３２の面状部分に対し、揺動中心軸Ｃ１に直交する方向、すなわち揺動中心軸Ｃ１を中心として径方向に対向しており、収容部３４１の外側を外カバー３３が覆っている。この際、曲面からなる立面部３４６の面状部分の曲率中心も、揺動中心軸Ｃ１の位置と略同じである。そして、収容部３４１が外カバー３３内に干渉することなく収容されていることから、各面状部分を形成する立面部３３２，３４６は、揺動中心軸Ｃ１を中心とした径寸法が異なる同心円状で、かつ径方向に互いにずれた状態で立設されている。これにより、各立面部３３２，３４６の互いの重なり部分では、ＡＣＬ部用防音カバー３０の内外を連通させる所定幅の隙間が形成される。
【００３４】
また、収容部３４１の前後の間口幅や箱状部３４２の幅はやはり、最大角度で揺動した場合に、フロントプロペラシャフト２０と干渉しない大きさとされている。収容部３４１の各立面部３４６の上端縁には、内側上方に張り出した大きな取付片３４９が一体で形成されている。箱状部３４２の立面部３４７には、別体の取付片３５０および一体の取付片３５１がそれぞれ溶着や曲げ加工等で設けられている。接続部３４３の上端縁にはフランジ状の取付片３５２が設けられている。これらの取付片３４９〜３５２を貫通するか、またはこれらに螺合されるボルト等により、内カバー３４が作業機フレーム１２側に取り付けられる。
【００３５】
このような外カバー３３および内カバー３４においては、内カバー３４の収容部３４１が外カバー３３内に収容された状態で揺動動作をすることになる。この際、全く揺動していないか、または比較的小さな角度での揺動状態では、外カバー３３の立面部３３２と収容部３４１の立面部３４６との重なり部分で形成される隙間は、外カバー３３の立面部３３２内側に貼設された吸音材３５により、略完全に閉塞された状態になる。つまり、吸音材３５の表面は収容部３４１の立面部３４６外面に接触するか、非常に近接した状態となる。
【００３６】
このことにより、互いの重なり部分に生じた隙間においては、内部で生じた発生音が洩れ出そうとする際に吸音材３５に良好に吸音され、より確実に遮音できる。特に、全く揺動していないか、または比較的小さな角度で揺動している場合には、ホイールローダ１０としての車速も速く、各プロペラシャフト２０，２１を含む全ての動力機器類が高速で稼動していると考えられ、生じる発生音も大きい。このため、このような大きな発生音を確実に遮音できることは、低騒音化に非常に有効である。
【００３７】
反対に、図４でも示したが、理想的には全ての揺動範囲において重なり部分を有していることが望ましいが、本実施形態では、最大角度で揺動した場合、外カバー３３と内カバー３４との間で重なり部分がなくなる箇所が生じ、内部の発生音が洩れ出してしまう。しかし、最大角度で揺動している状況としては、ホイールローダ１０が高速で走行したり、作業したりし得ないため、発生音としても非常に小さく、洩れ出す音量としては全く問題にならず、低騒音化を阻害することはない。
【００３８】
図６には、リヤーアクスル２３部分が拡大して示されている。リヤーアクスル２３は揺動中心軸Ｃ２回りに揺動するため、揺動時の干渉を避けるために主防音カバー３０には切欠部３０Ａ（図３、図４）が設けられ、この切欠部３０Ａから発生音が洩れ出す可能性がある。そこで本実施形態では、そのような洩れを防止するための防音構造が採用されている。すなわち、主防音カバー３０の各切欠部３０Ａの周囲がリヤーアクスル部用防音カバー３６で覆われている。
【００３９】
リヤーアクスル部用防音カバー３６は、主防音カバー３０側に取り付けられる内カバー３７と、揺動するリヤーアクスル２３のアクスルハウジングに取り付けられる外カバー３８とで構成されている。内カバー３７は、形状の異なる下側カバー部材３７１と上側カバー部材３７２とで構成され、外カバー３８は、同形状の一対のカバー部材３８１を上下に組み合わせた構造である。
【００４０】
図７に示すように、内カバー３７の下側カバー部材３７１は、主防音カバー３０の傾斜面３０Ｂに取り付けられ、底面部３７３および３方の立面部３７４を有した箱状に形成されている。前後一対の立面部３７４には取付片３７５が設けられ、これを貫通するボルト等で主防音カバー３０に取り付けられる。中央の立面部３７４には、深さのある「Ｕ」字形状の切欠部３７６が設けられている。
【００４１】
上側カバー部材３７２は、下側カバー部材３７１の各立面部３７４の上端縁と連続する３方の立面部３７７で形成されている。これらの立面部３７７の裏面には、貫通丸孔に対応した位置に図示しないナット部材等が溶着等されており、車体フレーム１１に設けられた取付片を貫通するボルト等を、そのナット部材に螺合させることで、上側カバー部材３７２が車体フレーム１１に取り付けられる。中央の立面部３７７には、浅めの逆「Ｕ」字形状の切欠部３７８が設けられている。
【００４２】
また、これらのカバー部材３７１，３７２の互いの接合部分には、図示しない係合片が設けられ、各係合片が立面部３７４，３７７の内側に係合することにより、互いに位置ずれしないようになっている。また、カバー部材３７１，３７２の切欠部３７６，３７８により開口部３７９が形成され、この開口部３７９内をアクスルハウジングが貫通する。開口部３７９の間口の上下幅は、揺動するアクスルハウジングの干渉を避ける大きさに設定されている。そして、カバー部材３７１，３７２の中央の立面部３７４，３７７で形成される面状部分の曲面の曲率中心は、揺動中心軸Ｃ２の位置に等しい。
【００４３】
外カバー３８のカバー部材３８１も基本的に、前記３方の立面部３７４，３７７に近接対向する立面部３８２を有している。外カバー３８の中央の立面部３８２が内カバー３７の中央の立面部３７４，３７７と対向する向きは、揺動中心軸Ｃ２に対して直交する向きであり、揺動中心軸Ｃ２を中心とした径方向である。各カバー部材３８１の中央の立面部３８２には切欠部３８３が設けられ、上下の切欠部３８３でアクスルハウジングの外周を挟み込むように構成されている。カバー部材３８１には前後に離間した一対のフランジ状の取付片３８４が設けられている。一方の取付片３８４には、ボルト等を挿通させる貫通丸孔のみが穿設されているが、他方の取付片３８４には、貫通丸孔に対応した位置にナット部材等の締結部材３８５が溶着等されている。このような構成により、一種類のカバー部材３８１を上下に組み合わせ、互いにボルト止め等することが可能である。
【００４４】
なお、カバー部材３８１にも、前後方向の一方側に図示しない係合片が設けられ、上下に組み合わせた際に立面部３８２の内側と係合されて、互いのずれが防止されるようになっている。また、これら一対のカバー部材３８１の中央の立面部３８２で形成される面状部分の曲面の曲率中心も、揺動中心軸Ｃ２の位置に等しい。つまり、この中央の面状部分および内カバー３７側の中央の面状部分も、揺動中心軸Ｃ２を中心として径寸法が異なる同心円状に位置し、径方向に互いにずれた状態で位置している。
【００４５】
図６に示すように、内カバー３７の外側に近接するようにして外カバー３８が位置した状態では、各カバー３７，３８の面状部分同士が所定間隔の隙間を空けて対向するようになり、リヤーアクスル部用防音カバー３６の内外を連通させるこの隙間を維持した状態で、各カバー３７，３８がリヤーアクスル２３の揺動に追従する。つまり、内カバー３７の外面に沿って外カバー３８が互いの重なり部分を有したまま上下に揺動するのであり、内カバー３７に設けられた開口部３７９が外カバー３８によって常時閉塞された状態になる。
【００４６】
この際、外カバー３８の内側に貼設された吸音材３５は、リヤーアクスル２３が揺動していない状態でも、あるいは揺動中においても、内カバー３７の外周面に接触するか、または非常に近接することになり、この隙間から漏れ出ようとする発生音を効果的に吸音する。このため、主防音カバー３０の切欠部３０Ａから内カバー３７の開口部３７９を通って放射される内部の発生音を良好に低減でき、低騒音化をより一層促進できる。
【００４７】
なお、このリヤーアクスル２３側の防音構造でいえば、内カバー３７は、主防音カバー３０を介して車体フレーム１１に取り付けられているといえるため、この車体フレーム１１がやはり、本発明に係る固定側部材である。反対に、外カバー３８が取り付けられるリヤーアクスル２３が本発明に係る揺動側部材である。また、本実施形態では、アーティキュレート部分やリヤーアクスル２３部分の揺動部分を覆うＡＣＬ部用防音カーおよびリヤーアクスル部用防音カバー３６がそれぞれ、本発明に係る防音カバーである。
【００４８】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、数量などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、数量などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００４９】
例えば、前記実施形態では、ＡＣＬ部用防音カバー３２を構成する各カバー３３，３４、およびリヤーアクスル部用防音カバー３６を構成する各カバー３７，３８においては、その内側の略全域に吸音材３５が貼設されていたが、このような吸音材３５が全く貼設されていない場合でも、本発明に含まれる。そして、吸音材３５が貼設されていなくとも、各カバー３３，３４，３７，３８の互いの重なり部分に形成される隙間では、内部で生じた発生音の音エネルギーを減衰させることができ、低騒音化を促進できる。つまり、当該隙間が消音ダクトとして機能するのである。ただし、より一層の低騒音化を実現するためにも、少なくとも隙間内に吸音材３５を設けることが望ましい。
【００５０】
前記実施形態のＡＣＬ部用防音カバー３２では、外カバー３３が車体フレーム１１に取り付けられ、内カバー３４が作業機フレーム１２に取り付けられていたが、作業機フレーム１２に外カバーを取り付けるとともに、この外フレームに収容される収容部を有した内フレームを車体フレーム１１に取り付けてもよい。
【００５１】
前記実施形態では、電動式の建設機械について説明したが、本発明の建設機械としてはこれに限定されず、電気エネルギーによる電動モータ出力とエンジン出力とを併用したハイブリッド式であってもよい。また、エンジン出力のみを利用した通常の建設機械であっても、本発明を適用してよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、ホイールローダ、ショベル、モータグレーダ等の建設機械で、特に低騒音化が望まれる建設機械に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る建設機械の概略全体を示す側面図。
【図２】建設機械の要部を示す側面図。
【図３】前記要部を示す平面図。
【図４】建設機械をアーティキュレートさせた場合の要部を示す平面図。
【図５】前記要部のアーティキュレート部分を構成する構成部材を拡大して示す斜視図。
【図６】前記要部を後方側から見た図。
【図７】前記要部のリヤーアクスル揺動部分を構成する構成部材を拡大して示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００５４】
１０…ホイールローダ（建設機械）、１１…車体フレーム（固定側部材）、１２…作業機フレーム（揺動側部材）、２３…リヤーアクスル（揺動側部材）、３２…アーティキュレート部用防音カバー（防音カバー）、３３，３８…外カバー、３４，３７…内カバー、３５…吸音材、３６…リヤーアクスル部用防音カバー（防音カバー）、３４１…収容部、Ｃ１，Ｃ２…揺動中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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