(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化マンガンと水酸化リチウムおよび塩化リチウムから選ばれる少なくとも１種のリチウム化合物とを１００℃以下の液相で接触し反応させる際、過酸化水素を共存させ反応させることを特徴とするスピネル構造を有するマンガン酸リチウムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池の電極材料に適したスピネル構造を有するマンガン酸リチウムの製造方法、該方法から得られるマンガン酸リチウム、これを用いたリチウムイオン二次電池用正極及びリチウムイオン二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子技術の進歩により、パーソナルコンピュータ、携帯電話等の電子機器の小型化が急激に進んでいる。これに伴い、これらの電源も小型化が必要であり、最近リチウム二次電池の開発が盛んに行われている。また、一方、環境問題から、電気自動車が注目され、一部実用化されつつある。この電気自動車をより一般化するためには、その電源として大容量かつサイクル特性に優れた電池が必須であり、このような大型の電池にも、リチウムイオン二次電池の利用が検討されている。
【０００３】
リチウム電池用正極活物質として、一次電池用としては、二酸化マンガンが、二次電池用としては酸化バナジウム、リチウムコバルト化合物等が実用化されている。またマンガン酸リチウムなどのリチウムマンガン酸化物は、その原料となるマンガン化合物が、前記のコバルト化合物に比べ安価であり、また毒性もないという理由から盛んに開発されている。
【０００４】
このマンガン酸リチウムのなかでも、スピネル構造を有するマンガン酸リチウムは、立体構造を有しているため、これをリチウムイオン二次電池の正極材に使用し充放電した場合、結晶構造の破壊を伴わずに、安定してリチウムイオンを結晶格子内にドープ及び脱ドープすることが可能であり、また放電電圧が高く、安定であるので、二次電池の正極活性材として非常に有望であり、近年、実用化に向け盛んに研究されている。しかしながら、理論容量が１４８ｍＡｈ／ｇと小さく、また充放電サイクル特性も低い。このため、いかに純度が高く、リチウムとマンガンが均一に分散したスピネル型マンガン酸リチウムを合成するかが、重要な課題であった。
【０００５】
リチウムイオン二次電池用正極活物質としてのスピネル構造を有するマンガン酸リチウムに要求される特性としては、液体の導電性電解質の場合、可能な限り最大の電極表面を有するものが好ましく、具体的には、高比表面積、低結晶性（低密度）、高細孔容積、高マンガン酸化数の各特性を有するものが望ましい。
【０００６】
一方、固体電解質の場合、細孔には浸透しないので、空隙はむしろ有害となる。従って、この場合、マンガン酸リチウムに要求される特性としては、高比表面積、高密度、低細孔容積、最小粒子化の各特性を有するものが望ましい。
【０００７】
従来、スピネル構造を有するマンガン酸リチウムは、水酸化リチウム、硝酸リチウム、酸化リチウム、炭酸リチウム、酢酸リチウム等のリチウム化合物と、酸化マンガン、炭酸マンガン、あるいはγ―ＭｎＯＯＨなどのマンガン化合物を原料とし、固相反応、固相焼結法、溶融含浸法、水熱法、電析法、キレート法により製造されている。
【０００８】
しかしながら、固相法や固相焼結法では、高温で反応を行うため、シンタリングが起き、比表面積が小さくなってしまう。そのため高い電流密度で充放電ができない。つまり固相反応ではバッチ反応のため、反応が緩慢で反応が不均一であり、得られるマンガン酸リチウム化合物の組成も不均一であった。さらに、得られる粒子の粒径が大きいため、電極材料に不適切で、特に充放電サイクル特性の劣化が大きかった。さらにまた、固相反応の場合、拡散反応であるので反応を均一に行う場合、原料固体の粒子をより微細化（サブミクロン）する必要があるが、通常マンガン化合物またリチウム化合物は、数μ〜数１０ミクロンと粒子が大きく、さらに水酸化リチウムは通常１００ミクロン以上であり、均一な混合物を得ることが困難で、均一な反応ができなかった。
【０００９】
また、水熱法による合成では、１００℃〜３００℃の高温、また３００気圧という高圧下で行うことから、これに耐えうる反応装置が必要であり、エネルギーコストや設備コストを押し上げるという問題があった。さらに溶融含浸法では、多孔質のマンガン原料を得るには粉砕が必要であり、粉砕すると鉄等の不純物が混入する恐れがあり高純度品を得るという点では問題であった。
【００１０】
また、より均一なマンガン酸リチウムを合成するために、液相反応によるスピネル構造を有するマンガン酸リチウムの合成も試みられている。例えば、特開平２−１８３９６３号公報では、２価のマンガン塩とリチウム塩をアルカリ水溶液中で反応させリチウムを含有したマンガン水酸化物を得た後、このマンガン水酸化物を酸化処理、水洗し、さらに８００〜９００℃で熱処理してスピネル構造を有するマンガン酸化物を製造する方法が開示されている。しかしながら、この方法では酸化処理後の水洗によりリチウム成分が低下し、結果として得られる生成物のリチウム含有量が低くなり、所望のＬｉ／Ｍｎモル比を有するマンガン酸リチウムを得ることが難しい。また、液相反応とはいえ、液相反応でマンガン水酸化物を生成した後、加熱処理によってマンガン酸リチウムを得なければならない。
【００１１】
以上のように、従来技術では、リチウムイオン二次電池用正極活物質として有用なスピネル構造を有するマンガン酸リチウムは得られず、さらに低コストで簡便な合成方法は見出されていない。
【００１２】
一方、マンガン酸リチウムを利用したリチウムイオン二次電池に関して、例えば、特開平１−１０９６６２号公報にはスピネル構造を有するＬｉＭｎ２Ｏ４で示されるマンガン酸リチウムを正極活物質とし、リチウム合金を負極活物質とし、かつリチウムイオンを含む非水電解質を用いた非水二次電池が開示されている。また、特開平１０−５０３１６号公報では、リチウムを含む陰極と、炭酸リチウムと二酸化マンガンとから合成されたＬｉＭｎ２Ｏ４を陽極活物質として含む有機電解質二次電池が開示されている。
【００１３】
上記マンガン酸リチウムを正極活物質に用いたリチウムイオン二次電池の従来技術は、以前より用いられている二酸化マンガンやチタン、モリブデンまたはニオブのカルコゲナイドを正極活物質として用いた電池よりも充放電容量やサイクル特性について改善されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、近年、二次電池のさらなる高電圧化・高エネルギー化が要求されるなかで、そのような二次電池においてより充放電容量が大きくかつ充放電サイクル特性に優れた二次電池が要求されており、上記従来技術では未だこれらの要求は満足しておらず、さらなる改良が望まれていた。
【００１５】
本発明の目的は、リチウムイオン二次電池用の電極材料、特にその正極活物質として有用なスピネル構造を有するマンガン酸リチウムを、低コストで簡便に製造可能とし且つ新規な方法を提供し、さらにこの方法で得られたマンガン酸リチウムを用いることにより、高電圧・高エネルギーのリチウムイオン二次電池用において、充放電容量に優れ、かつ充放電サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池用正極、並びにリチウムイオン二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ハロゲン化マンガンとリチウム化合物とを、固相反応あるいは水熱法のような高温、高圧にすることなく、通常の温度での液相反応により、スピネル構造を有するマンガン酸リチウムが得られることを見出し、さらにこのスピネル構造のマンガン酸リチウムがリチウムイオン二次電池用の電極材料、特にはその正極活物質に適したものであることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
即ち、本発明は、塩化マンガンと水酸化リチウムおよび塩化リチウムから選ばれる少なくとも１種のリチウム化合物とを１００℃以下の液相で接触し反応させる際、過酸化水素を共存させ反応させることを特徴とするスピネル構造を有するマンガン酸リチウムの製造方法を提供するものである。
【００２１】
本発明のマンガン酸リチウムの製造に用いられるハロゲン化マンガンは、具体的には二塩化マンガン（ＩＩ）及び三塩化マンガン（ＩＩＩ）であり、無水物また水和物を含む。これらのうち、二塩化マンガン（ＩＩ）が安定しており好ましい。また、その純度は、より高純度のマンガン酸リチウムを得るためにより高いものが好ましく、具体的には、純度９９重量％以上、好ましくは９９．９重量％以上で、特に不純物として、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｎａなどの他の金属成分がそれぞれ０．１重量％以下のものが好ましい。
【００２２】
固相法や固相焼結法においてマンガン化合物にハロゲン化物を使用すると、マンガン酸リチウム中にハロゲン成分が残留し、除去することが困難であり、電池材料として用いた際、その特性に好ましからざる影響を与えるので、従来ハロゲン化マンガンを原料に用いることは敬遠されてきた。しかしながら、本発明では、ハロゲン化マンガンを水溶液として用い液相でリチウム化合物と反応させることによって、マンガン酸リチウムのみを固体として生成させ、不要なハロゲン化物は混入させず、高純度のマンガン酸リチウムを製造することが可能である。また、従来使用されてきた、マンガン化合物に比べ、塩化マンガン等のハロゲン化マンガンは安価であり、よりコストの低いマンガン酸リチウムを製造することが可能となった。このため、ハロゲン化マンガンとしては、塩化マンガンが好ましい。
【００２３】
次ぎに、本発明に用いられるリチウム化合物であるが、具体的には、水酸化リチウム、塩化リチウム、ヨウ化リチウム、臭化リチウム、硝酸リチウム、亜硝酸リチウム、硫酸リチウム、硫酸水素リチウム、炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、酢酸リチウム、酸化リチウム、過酸化リチウム、塩素酸リチウム等のリチウム塩等の水溶液を形成し得る化合物の１種あるいは２種以上である。このなかでも特に、水酸化リチウム、塩化リチウム、硝酸リチウムが好ましく用いられる。
【００２４】
さらに本発明では、水酸化リチウム及び塩化リチウムを併用して、リチウム源としての原料に使用することが望ましい。本発明におけるマンガン酸リチウムの製造方法においては、後述するが、上記ハロゲン化マンガンとリチウム化合物を液相で接触し反応させるが、その際のｐＨをアルカリ領域で行うことが望ましく、水酸化リチウムはリチウム源としての原料だけではなく、アルカリ源として反応に作用するので好ましく用いられる。また、水酸化リチウムの他のアルカリ源として、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム等の水酸化物も使用できる。
【００２５】
上記リチウム化合物についても、上記ハロゲン化マンガンと同様、より高純度のマンガン酸リチウムを得るためにより高いものが好ましく、具体的には、純度９９重量％以上、好ましくは９９．９重量％以上で、特に不純物として、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｎａなどの他の金属成分がそれぞれ０．１重量％以下のものが好ましい。
【００２６】
また、上記ハロゲン化マンガン及びリチウム化合物の他、本発明のマンガン酸リチウムの製造において、マンガンを酸化し、所望の価数にするため酸化剤を使用することが望ましい。特に、塩化マンガンとリチウム化合物とを液相で接触し反応させる際に酸化剤を共存させることが好ましい。酸化剤の具体的としては、過酸化水素、過マンガン酸カリウム、塩素酸類等の酸化剤であり、この中でも、特に過酸化水素が、反応後、製品中に混入する不純物元素もなく、好ましく用いられる。
【００２７】
以上のように本発明では、上記のような成分を原料として１００℃以下の液相で接触し反応させることを特徴とするが、液相での接触し反応とは、上述したハロゲン化マンガン及びリチウム化合物をそれぞれ水溶液の状態で接触させ反応させることを意味し、これらの原料を液相に懸濁した状態で接触反応するものではない。また、本発明の反応はこれらの化合物の水溶液を調製し、液相で行うが、アルコール等の水溶性の有機溶媒を含んでいてもよい。このように、本発明では、所謂ゲル−ゾル法または直接合成法によるスピネル構造を有するマンガン酸リチウムの製造方法である。
【００２８】
反応温度は、１００℃以下であるが、好ましくは２０〜１００℃、より好ましくは５０〜９５℃の温度範囲である。反応温度については、目的として得るマンガン酸リチウムの組成に影響するため任意に設定するが、例えばＬｉ／Ｍｎ原子比が０．５以下のマンガン酸リチウムを得る場合、反応温度は７０℃以下、好ましくは３０〜６０℃であり、Ｌｉ／Ｍｎ原子比が０．５以上のマンガン酸リチウムを得る場合、反応温度は６０〜１００℃、好ましくは８０〜９５℃である。このとき、ハロゲン化マンガン及びリチウム化合物の水溶液は常温で接触させ、その後昇温して反応させてもよいが、連続製造の場合は、予め反応温度まで加熱し接触反応させたほうが好ましい。また、反応時間は、各原料を接触し、所定の反応温度に至ってから通常１分以上、好ましくは１分〜１５時間である。
【００２９】
接触方法、反応方法について特に制限はないが、以下の方法を採用し得る。
１）リチウム化合物とハロゲン化マンガンの混合水溶液を常温で調製し、その後昇温し反応させる。
２）常温のリチウム化合物水溶液中に常温のハロゲン化マンガン水溶液を滴下し接触させ、その後昇温し反応させる。
３）予熱したリチウム化合物水溶液中に常温のハロゲン化マンガン水溶液を滴下し接触させ、その後昇温し反応させる。
４）予熱したリチウム化合物水溶液中に予熱したハロゲン化マンガン水溶液を滴下し接触させ、その後反応させる。
５）常温のハロゲン化マンガン水溶液中に常温のリチウム化合物水溶液を滴下し接触させ、その後昇温し反応させる。
６）常温のリチウム化合物水溶液中に常温のハロゲン化マンガンおよびリチウム化合物の混合水溶液を滴下し接触させ、その後昇温し反応させる。
７）予熱したリチウム化合物水溶液中に常温のハロゲン化マンガンおよびリチウム化合物の混合水溶液を滴下し接触させ、その後昇温し反応させる。
８）予熱したリチウム化合物水溶液中に予熱したハロゲン化マンガンおよびリチウム化合物の混合水溶液を滴下し接触させ、その後昇温し反応させる。
【００３０】
過酸化水素等の酸化剤を、上記接触、反応のいずれかの段階で添加するが、例えば、リチウム化合物と接触する前のハロゲン化マンガン水溶液中に添加するか、接触する前のリチウム化合物水溶液中に添加する、あるいはハロゲン化マンガンとリチウム化合物の接触後添加する。この中でも好ましくはリチウム化合物と接触する前のハロゲン化マンガン水溶液中に添加したほうが、予めマンガンの価数を調製でき好ましい方法である。
【００３１】
上記各原料の量比について、所望の組成比のマンガン酸リチウムが得られる限り任意であるが、好ましくはハロゲン化マンガン１モル当り、リチウム化合物は０．３〜０．７モル、より好ましくは０．４〜０．６モル、過酸化水素等の酸化剤は、０．３〜２モル、より好ましくは０．６〜１．５モルである。また、リチウム化合物として、水酸化リチウムと塩化リチウムを併用する場合、ハロゲン化マンガン１モルに対して、水酸化リチウムは１〜５モル、好ましくは３〜３．５モル、塩化リチウムは０．３〜０．７モル、好ましくは０．４〜０．６モルである。
【００３２】
さらに、上記各原料は水溶液で接触させるが、その際の各水溶液の濃度に特に制限はないが、好ましくはハロゲン化マンガン水溶液が０．１〜２モル／ｌ、より好ましくは０．８〜１．２モル／ｌ、リチウム化合物水溶液は０．０５〜１モル／ｌ、より好ましくは０．４〜０．６モル／ｌである。また、リチウム化合物として、水酸化リチウムと塩化リチウムを併用する場合、ハロゲン化マンガン１モルに対して、水酸化リチウム水溶液は１〜５モル／ｌ、好ましくは３〜３．５モル／ｌ、塩化リチウムは０．３〜０．７モル／ｌ、好ましくは０．４〜０．６モル／ｌである。
【００３３】
さらに、上記のように液相で接触、反応させる際の液相のｐＨであるが、通常７〜１４、好ましくは７〜１１であり、リチウム化合物として水酸化リチウムを使用する場合、その水溶液濃度により調整する。
【００３４】
また、本発明では、マンガン酸リチウムの電池特性を向上させるために、液相反応中、ニッケル、コバルト、鉄等の遷移金属化合物イオンを共存させ、共沈させ、これらの金属成分をドープし複合化合物を形成することもできる。
【００３５】
以上のように、各原料を液相で接触反応し、スピネル構造を有するマンガン酸リチウムを得る。得られたマンガン酸リチウムは必要に応じて液相から分離し、乾燥する。得られたマンガン酸リチウムを液相から分離する際、液相に残留するハロゲンやその他遊離の未反応成分を除去するため、得られたマンガン酸リチウムを純水あるいはアルコール等で洗浄することが望ましい。分離手段は、デカンテーション、ろ過あるいは遠心分離等の一般に用いられる方法が採用し得る。また、乾燥については、真空乾燥等により加熱しながら行う。
【００３６】
本発明では、このようにハロゲン化マンガンとリチウム化合物を液相で反応させることによって、直接スピネル構造を有するマンガン酸リチウムを製造することができるが、もう一つの発明として、より一層マンガン酸リチウムの結晶性を向上させるために、このようにして得られたマンガン酸リチウムを加熱処理する。このときの温度は、通常４００〜１０００℃、好ましくは４００〜８００℃、より好ましくは５００〜７５０℃であり、熱処理時間は、通常１〜３０時間、好ましくは２〜１０時間、より好ましくは４〜８時間である。加熱処理の雰囲気は通常大気中であるが、アルゴンあるいは窒素などの不活性雰囲気や酸素雰囲気で行うこともできる。
【００３７】
このように、本発明では、第１段階として液相反応により、スピネル構造を有するマンガン酸リチウム、またはスピネル構造を有するマンガン酸リチウムと酸化マンガンとの複合酸化物あるいは混合物を形成し、第２段階としてさらにこれを分離し加熱処理あるいは焼成処理することによって、より均一でかつ結晶性の高いスピネル構造を有するマンガン酸リチウムを製造することが可能となった。また、従来の固相法によるマンガン酸リチウムの製造方法では、高温で焼成するため、シンタリングが起き、比表面積が小さくなり、結果として正極材としての特性が低下してしまうという問題があった。しかしながら、本発明では、液相反応によりすでにマンガン酸リチウムが生成されているので、上記第２段階としての焼成処理は、従来の固相法のように高温にする必要はなく、比較的低温で焼成処理が可能である。
【００３８】
また、本発明において製造されるマンガン酸リチウムは、具体的には、化学式ＬｉｘＭｎＯｙ（式中ｘは０＜ｘ≦０．８０、好ましくは０．４０≦ｘ≦０．７０、特に好ましくは０．５０≦ｘ≦０．６５の実数、ｙは１．８≦ｙ≦２．４、好ましくは１．９≦ｙ≦２．２の実数、特に好ましくはｙ＝２．０を示す。）で表されるものである。具体的な組成としては、Ｌｉ０．５０ＭｎＯ２、Ｌｉ０．５８ＭｎＯ２、Ｌｉ０．６０ＭｎＯ２などである。
【００３９】
また、本発明において製造されるマンガン酸リチウムは、単体化合物でも、また前記スピネル構造を有するマンガン酸リチウムと酸化マンガン等のマンガンの酸化物を含むマンガン複合酸化物、あるいは該マンガン酸リチウムと酸化マンガンの混合物でもよい。前記マンガン複合酸化物または混合物の場合、スピネル構造を有するマンガン酸リチウムの他の成分は、主に酸化マンガン（ＩＩＩ）であり、場合によりペロブスカイト構造を有するマンガン酸リチウムを含むこともある。その組成は通常スピネル構造を有するマンガン酸リチウムは５０〜１００重量％、好ましくは８０〜１００重量％、酸化マンガン（ＩＩＩ）は、０〜５０重量％、好ましくは０〜２０重量％である。
【００４０】
また、以上のようにして得られたマンガン酸リチウムは、加熱処理前で平均粒径が１〜５０μｍ、好ましくは５〜３０μｍ、比表面積が、１０〜１５０ｍ２／ｇ、好ましくは３０〜１３０ｍ２／ｇ、ＢＥＴ径が０．０１〜０．２μｍであり、加熱処理後で平均粒径が１〜３０μｍ、好ましくは１〜２０μｍ、比表面積が、５０〜５０ｍ２／ｇ、好ましくは５〜３０ｍ２／ｇ、ＢＥＴ径が０．０８〜０．３μｍである。
【００４１】
また、本発明は、前記マンガン酸リチウムからなるリチウムイオン電池用正極であり、リチウム電池用正極は、本発明のマンガン酸リチウムに導電剤やバインダーなどの電極合剤を任意に添加して製造することができる。具体的には、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維や銅、ニッケル、アルミニウム、銀などの金属粉、金属繊維あるいはポリフェニレン誘導体などの導電性材料を用いることができる。また、バインダーとしては、多糖類、熱可塑性樹脂及びゴム弾性を有するポリマーなどを用いることができる。具体的には、でんぷん、ポリビニルアルコール、再生セルロース、ポリビニルクロライド、ポリ弗化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンラバー、ポリテトラフルオロエチレンなどを挙げることができる。さらに、上記の他に、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのフィラーを添加することもできる。
【００４２】
また、本発明のリチウムイオン二次電池は、上記のマンガン酸リチウムからなる正極および負極、並びにリチウムイオンを含む非水電解質から構成される。
負極の活物質としては、例えば金属リチウム、リチウム合金、ポリアセチレンやポリピロールなどにリチウムイオンをドーピングした導電性ポリマー、ＴｉＳ２、ＭＯＳ２、ＮｂＳｅ３等の金属カルコゲン化物にリチウムイオンをドーピングした化合物、ＷＯ２、ＭｏＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＳ２等の無機化合物、グラファイトなどが挙げられるが、これらの中でもリチウムを含む物質が好ましく、特に好ましくはリチウム合金である。具体的には、リチウムとアルミニウム、亜鉛、スズ、鉛、ビスマス、カドミウム、銀、テルル等の少なくとも１種以上金属との合金であり、この中でもリチウムとアルミニウムの合金、あるいはリチウム、銀およびテルルの合金が好ましく用いられる。
【００４３】
リチウム合金を負極活物質として用いる場合、合金中のリチウム含有量は、組み合わせる他の金属により異なるが、原子比で１０〜９５％、好ましくは４０〜７０％である。またリチウム合金は公知の方法で得ることができ、例えば溶融して合金する方法、電解液中での電解析出法あるいは溶融メッキ法などが挙げられる。これらの方法においてリチウム合金を作成する場合、必要に応じて基材表面にニッケル、コバルト、鉄などの拡散バリア層または銀、銅、亜鉛、マグネシウムなどの濡れ促進材層を形成させる。
【００４４】
リチウムイオン二次電池を構成するリチウムイオンを含む非水電解質は、溶媒とリチウム塩から構成され、溶媒としてはプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、ギ酸メチル、酢酸メチル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライムなどの有機溶媒を挙げることができる。リチウム塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＢＦ４などを挙げることができる。このリチウム塩を上記溶媒に溶解させ非水電解質を構成し、上記正極および負極を組み合わせて本発明のリチウムイオン二次電池を構成する。
【００４５】
以上のように本発明の特徴は、ハロゲン化マンガンとリチウム化合物とを１００℃以下の液相で接触し反応、所謂ゲル−ゾル法あるいは直接法によりスピネル構造を有するマンガン酸リチウムを製造するところにある。これにより、従来の方法に比べ、簡便かつ低コストでスピネル構造を有するマンガン酸リチウムを製造することが可能となった。また本発明の製造方法は、原料を均一溶液とし、液相で接触、反応するため、従来の固相法に比べ、均一でしかも高純度のリチウムイオン二次電池の電極材料に適したスピネル構造を有するマンガン酸リチウムを得ることができた。さらに、このマンガン酸リチウムを正極活物質に用いることにより、従来のリチウムイオン二次電池に比べ、充放電容量に優れ、かつ充放電サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を得ることができる。
【実施例】
【００４６】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。また、実施例及び比較例で用いるマンガン酸リチウムのＸ線回折測定（表１）、平均粒径測定、比表面積測定は以下に示す方法により行った。
（Ｘ線回折測定）
【００４７】
【表１】
0004614251.tif 000002
【００４８】
（平均粒径測定）
レーザー回折式粒度測定装置（堀場製作所社製ＬＡ−７００）を用いて測定した。
【００４９】
（比表面積測定）
ＢＥＴ法により測定した。
【００５０】
（実施例１）
１リットルの滴下ロート及び撹拌機を具備した、２リットルフラスコに、３．２５モル／リットルの水酸化リチウム水溶液０．８リットルを装入し、９１℃まで加熱した。一方、滴下ロートに１．０モル／リットルの二塩化マンガン水溶液０．４リットル、０．５モル／リットルの塩化リチウム水溶液０．４リットル、および０．３モルの過酸化水素を装入し均一混合溶液を形成した。次いで、撹拌しながら、滴下ロートより該混合溶液を、加熱した水酸化リチウム水溶液中に６０分かけて滴下した。滴下終了後１時間、９１℃で反応を行い、室温まで冷却した。その後、得られた固体生成物を含む懸濁液を遠心分離にかけ、上澄み液を除去する操作を３回繰り返し洗浄した。得られた固形物を１２０℃で一昼夜乾燥し、マンガン酸リチウムを得た。得られた、マンガン酸リチウムをＸ線回折により分析したところスピネル構造のマンガン酸リチウムのピークが現れた（図１参照）。またその組成を分析したところＬｉＭｎ２Ｏ４が９０重量％、Ｍｎ２Ｏ３が１０重量％であり、Ｌｉ／Ｍｎ原子比は０．４３であった。さらに平均粒径は２０．７μｍ、比表面積は１３．１ｍ２／ｇ、ＢＥＴ径は０．１１μｍであった。
【００５１】
（実施例２）
実施例１で得られたスピネル構造のマンガン酸リチウムと酸化マンガンの複合酸化物１０ｇを７００℃で５．５時間熱処理を行った。得られたスピネル構造のマンガン酸リチウムの分析結果を表１に示した。
【００５２】
（実施例３）
０．５モル／リットルの塩化リチウム水溶液０．４リットルの代わりに、０．４モル／リットルの塩化リチウム水溶液０．４リットルを使用した以外は、実施例１と同様に実験を行い、マンガン酸リチウムを得た。その分析結果を表２に示す。
【００５３】
（実施例４）
０．５モル／リットルの塩化リチウム水溶液０．４リットルの代わりに、０．５２モル／リットルの塩化リチウム水溶液０．４リットルを使用し、０．３モルの過酸化水素の代わりに、０．６モルの過酸化水素を使用した以外は、実施例１と同様に実験を行い、マンガン酸リチウムを得た。得られた、マンガン酸リチウムをＸ線回折により分析したところスピネル構造のマンガン酸リチウムのピークが現れた（図２参照）。また、その分析結果を表２に示す。
【００５４】
（実施例５）
１リットルの滴下ロート及び撹拌機を具備した、２リットルフラスコに、３．２５モル／リットルの水酸化リチウム水溶液０．８リットルを装入し、９０℃まで加熱した。一方、滴下ロートに１．０モル／リットルの二塩化マンガン水溶液０．４リットル、０．５モル／リットルの塩化リチウム水溶液０．４リットル、および０．２４モルの過酸化水素を装入し均一混合溶液を形成した。次いで、撹拌しながら、滴下ロートより該混合溶液を、加熱した水酸化リチウム水溶液中に６０分かけて滴下した。滴下終了後１時間、９０℃で反応を行い、室温まで冷却した。その後、得られた固体生成物を含む懸濁液を遠心分離にかけ、上澄み液を除去する操作を３回繰り返し洗浄した。得られた固形物を１２０℃で一昼夜乾燥し、マンガン酸リチウムを得た。得られた、マンガン酸リチウムをＸ線回折により分析したところスピネル構造のマンガン酸リチウムのピークが現れた（図１参照）。またその組成を分析したところＬｉ／Ｍｎ原子比は０．５９であった。さらに平均粒径は１９．９ｍ、比表面積は６７．６ｍ２／ｇ、ＢＥＴ径は０．０２μｍであった。
【００５５】
上記で得られたスピネル構造のマンガン酸リチウムと酸化マンガンの複合酸化物１０ｇを７００℃で５．５時間熱処理を行った。得られたスピネル構造のマンガン酸リチウムの分析結果を表１に示した。
【００５６】
（比較例１）
二塩化マンガンの代わりに硝酸マンガンを用いた以外は、実施例１と同様に実験を行った。得られた固形物をＸ線回折により分析したところ、表れたピークは酸化マンガンが主であり、スピネル構造のマンガン酸リチウムのピークは表れなかった。得られた生成物の分析結果を表２に併載した。
【００５７】
【表２】
0004614251.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、ハロゲン化マンガンとリチウム化合物とを１００℃以下の液相で接触し反応することにより、リチウムイオン二次電池の電極材料に適したスピネル構造を有するマンガン酸リチウムが製造することができる。この方法は、従来の方法に比べ、簡便かつ低コストでスピネル構造を有するマンガン酸リチウムを製造することが可能であり、また本発明の製造方法は、原料を均一溶液とし、液相で接触、反応するため、従来の固相法に比べ、均一でしかも高純度のスピネル構造を有するマンガン酸リチウムを得ることができる。
【００５９】
さらに、上記の方法で得られたマンガン酸リチウムをリチウムイオン二次電池用正極の活物質として用いることにより、充放電容量に優れ、かつ充放電サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施例１で得られた、マンガン酸リチウムのＸ線回折スペクトルである。
【図２】実施例４で得られた、マンガン酸リチウムのＸ線回折スペクトルである。
【図１】
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【図２】
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