(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取軸の端部を支持する可動部材を、巻取軸から繰り出された際の開閉体に対する接近離間方向へ移動させるように、固定部材によって支持している開閉装置用巻取軸支持構造において、
前記可動部材を前記固定部材により少なくとも下方側から受けながら前記接近離間方向へ導く第一ガイド手段と、該第一ガイド手段とは別に設けられて前記可動部材を前記固定部材により巻取軸側から受けながら前記接近離間方向へ導く第二ガイド手段とを備え、
前記第二ガイド手段は、前記固定部材と前記可動部材との内の一方に、前記接近離間方向に対し直交し且つ前記巻取軸の軸方向に対しても直交する軸により回転するように第二ローラ部材を設け、前記固定部材と前記可動部材との内の他方には、前記接近離間方向に対し直交し且つ前記巻取軸の軸方向に対しても直交するガイド面を前記接近離間方向へわたって設け、
前記第二ローラ部材は、前記ガイド面に対し外周面を当接させて転動することで、前記可動部材を前記接近離間方向へ移動させるように配設されていることを特徴とする開閉装置用巻取軸支持構造。
【請求項２】
上記第二ガイド手段を、上記第一ガイド手段の上方側に配設したことを特徴とする請求項１記載の開閉装置用巻取軸支持構造。
【請求項３】
上記第二ガイド手段は、上記固定部材と上記可動部材との内の一方に、上方へ突出するとともに前記ガイド面を有する第二ガイド部を設けるとともに、その他方に、前記第二ガイド部に対し上方側から覆い被さるようにして前記第二ローラ部材を係合させる第二係合部を設けてなり、
該第二係合部の先端側の前記第二ローラ部材を前記第二ガイド部の前記ガイド面に対し巻取軸の軸方向へ当接させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置用巻取軸支持構造。
【請求項４】
上記第一ガイド手段は、上記固定部材と上記可動部材との内の一方に、上記接近離間方向へわたる略凹状の第一ガイド部を設けるとともに、その他方に、前記第一ガイド部の凹状部分の内側に係合する第一係合部を設けてなり、
前記第一ガイド部における上記接近離間方向の開口端部に、前記第一ガイド部内外を遮るようにして、防塵カバーを設け、
前記防塵カバーは、上端側が上記第一ガイド部側に止着された可撓性部材であり、前記第一係合部に押されて撓むことで前記開口端部を開放し、同第一係合部の逆方向への移動に伴って、自由垂下状態となって同開口端部を閉鎖するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置用巻取軸支持構造。
【請求項５】
上記可動部材を、巻取軸から繰り出された際の開閉体から離れる下り傾斜方向へ導くようにしたことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置用巻取軸支持構造。
【請求項６】
上記第一ガイド手段の下方側に、上記可動部材を上記固定部材に対し巻取軸側から当接させながら上記接近離間方向へ導くように、前記第一ガイド手段及び前記第二ガイド手段とは別の第三ガイド手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置用巻取軸支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉動作する開閉体を巻取軸に巻回するようにしたシャッター装置等の開閉装置における巻取軸支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されているように、巻取軸（２０）の端部を支持する可動部材（ローラ部材３２）を、巻取軸（２０）から繰り出された際の開閉体（１０）に対し接近離間させるように、固定部材（支持部材４０）によって支持するようにした開閉装置の巻取り軸構造がある。
この従来技術では、開閉体（１０）の開閉動作に伴う開閉体厚さ方向の振動を巻取軸（２０）の水平方向への移動により抑制できる上、開閉体（１０）をガイドレール（５０）の上方延長線に沿わせることができるため、開閉体（１０）とガイドレール（５０）との摩擦を軽減できる等の利点を有する。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、巻取軸（２０）の軸方向の端部を支持している可動部材（ローラ部材３２）を、固定部材（支持部材４０）によって受ける構造であるため、例えば、巻取軸（２０）及び開閉体（１０）が比較的大重量であり、その重量によって巻取軸（２０）の軸方向の中央側が略弓形に撓んだ場合、固定部材（支持部材４０）に対し可動部材（ローラ部材３２）が巻取軸（２０）側へ離れようとする力が作用し、この力に起因して、可動部材（ローラ部材３２）が巻取軸（２０）側へ傾いて損傷したり固定部材（支持部材４０）から外れてしまったり等するおそれがある。
【特許文献１】特開２００４−３３２２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、固定部材に対して可動部材が巻取軸側へ離れようとすることに起因する不具合を防ぐことができる開閉装置用巻取軸支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段は、巻取軸の端部を支持する可動部材を、巻取軸から繰り出された際の開閉体に対する接近離間方向へ移動させるように、固定部材によって支持している開閉装置用巻取軸支持構造において、前記可動部材を前記固定部材により少なくとも下方側から受けながら前記接近離間方向へ導く第一ガイド手段と、該第一ガイド手段とは別に設けられて前記可動部材を前記固定部材により巻取軸側から受けながら前記接近離間方向へ導く第二ガイド手段とを備え、前記第二ガイド手段は、前記固定部材と前記可動部材との内の一方に、前記接近離間方向に対し直交し且つ前記巻取軸の軸方向に対しても直交する軸により回転するように第二ローラ部材を設け、前記固定部材と前記可動部材との内の他方には、前記接近離間方向に対し直交し且つ前記巻取軸の軸方向に対しても直交するガイド面を前記接近離間方向へわたって設け、前記第二ローラ部材は、前記ガイド面に対し外周面を当接させて転動することで、前記可動部材を前記接近離間方向へ移動させるように配設されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
第一の形態は、巻取軸の端部を支持する可動部材を、巻取軸から繰り出された際の開閉体に対する接近離間方向へ移動させるように、固定部材によって支持している開閉装置用巻取軸支持構造において、前記可動部材を前記固定部材により少なくとも下方側から受けながら前記接近離間方向へ導く第一ガイド手段と、前記可動部材を前記固定部材により巻取軸側から受けながら前記接近離間方向へ導く第二ガイド手段とを備えている。
ここで、本形態に係わる巻取軸支持構造が適用される開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば、非常時のみ遮煙や遮炎等の目的で閉鎖されるシャッター装置等）や、開閉体が開放動作のみを行うように用いられる態様（例えば、非常時のみ脱出等の目的で開放されるシャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、前記開閉装置に具備される開閉体は、所謂スラットを開閉方向へ連接してなる開閉体や、パイプ材を開閉方向へ所定間隔置きに配設してなる開閉体、複数のパネル状部材を開閉方向へ連接してなる開閉体、可撓性シート材からなる開閉体、これらスラットや、パイプ材、パネル状部材、可撓性シート材等を適宜に組み合わせてなる開閉体等を含む。
【０００７】
また、上記可動部材とは、上記固定部材に相対して上記接近離間方向へ移動する部材である。
また、上記固定部材とは、上記可動部材を上記接近離間方向へ移動するように支持し、不動部位に固定される部材である。
【０００８】
また、上記接近離間方向とは、巻取軸から繰り出された際の開閉体に対し接近したり離間したりする方向であり、例えば、上記開閉体を上下方向へ案内するガイドレールを備えた場合には、そのガイドレールの上方延長線に対し接近したり離間したりする方向とすればよい。
この接近離間方向は、好ましくは、前記開閉体に対し交差する略水平方向とされ、更に好ましくは、前記開閉体に対し交差するとともに前記開閉体から離れる下り傾斜方向とされる。
【０００９】
上記可動部材を上記固定部材に対し移動させる構造は、可動部材を固定部材に沿って滑らせるようしてもよいが、その移動抵抗を軽減する観点より、好ましくは、可動部材と固定部材との間にローラ部材や球状部材等の転動部材を介在し、該転動部材を転動させながら可動部材を固定部材に沿って移動させる構造とすることが好ましい。
【００１０】
また、上記第一ガイド手段とは、より具体的には、可動部材の一部分を固定部材の一部分により少なくとも下方側から受けながら上記接近離間方向へ導くようにした構成とすればよい。
【００１１】
この第一ガイド手段のより好ましい一例としては、上記可動部材を上記固定部材により下方側から受けるとともに、同可動部材に対しその上方側から上記固定部材を接触又は近接させて、上記接近離間方向へ導く構成とする。
この構成によれば、上記開閉体の静止状態においては、上記可動部材を上記固定部材により下方側から受けることになり、また、上記開閉体の開閉動作中には、上記巻取軸の回転モーメントや上下方向の振動に起因して、上記可動部材が上下方向へがたついたりばたついたり等した場合に、そのがたつきやばたつきを、上方側と下方側との双方から抑制することができる。
この構成の具体例としては、上記可動部材を、開口部が横向きの略凹状に形成し、その凹部内に上記固定部材を挿入して、上記可動部材を上記固定部材により下方側から受けるとともに、同可動部材に対しその上方側から上記固定部材を接触又は近接させた構成等が挙げられる。
【００１２】
また、上記第二ガイド手段は、より具体的には、可動部材の前記一部分以外の部分を、固定部材の前記一部分以外の部分により巻取軸側から受けながら前記接近離間方向へ導くようにした構成とすればよい。
【００１３】
また、第二の形態では、上記第二ガイド手段を、上記第一ガイド手段の上方側に配設した。
【００１４】
ここで、「上記第二ガイド手段を、少なくとも上記第一ガイド手段の上方側に配設した」という構成は、より詳細に説明すれば、上記第二ガイド手段において可動部材と固定部材とが接触して可動部材を上記接近離間方向へ導いているガイド部分を、少なくとも上記第一ガイド手段において可動部材と固定部材とが接触して可動部材を上記接近離間方向へ導いているガイド部分よりも、上方側に配置した構成とすればよい。
【００１５】
また、第三の形態では、上記第二ガイド手段は、上記固定部材と上記可動部材との内の一方に、上方へ突出する第二ガイド部を設けるとともに、その他方に、前記第二ガイド部に対し上方側から覆い被さるようにして係合する第二係合部を設けてなり、該第二係合部の先端側を前記第二ガイド部に対し巻取軸の軸方向へ当接させるようにした。
【００１６】
すなわち、この第三の形態では、上記固定部材に上記第二ガイド部を設けるとともに、上記可動部材に上記第二係合部を設けるようにしてもよいし、上記可動部材に上記第二ガイド部を設けるとともに、上記固定部材に上記第二係合部を設けるようにしてもよい。
【００１７】
ここで、上記第二ガイド部と上記第二係合部の具体例としては、これら第二ガイド部と第二係合部との内、その何れか一方が、他方を上記接近離間方向へ導くガイド面を有する構成であり、他方が前記ガイド面に沿って転動するように設けられた転動部材（ローラ部材や、ローラ軸、球状部材等を含む）である態様や、その一方が他方を上記接近離間方向へ導くガイド面を有する構成であり、他方が前記ガイド面に摺接しながら上記接近離間方向へ導かれる構成である態様等が挙げられ、特に、上記可動部材の上記接近離間方向への移動を良好にするためには、前者のように転動部材を備えた構成とするのが好ましい。
また、上記第二ガイド部と上記第二係合部との双方を、上記接近離間方向へわたるガイド面を有する部材とし、これら双方の部材の間に、上記第二係合部および上記第二係合部とは独立して、転動部材（ローラ部材や、ローラ軸、球状部材等を含む）を介在するようにすることも可能である。
【００１８】
また、第四の形態では、上記第二ガイド手段は、上記固定部材と上記可動部材との内の一方に、第二ローラ部材を備え、該第二ローラ部材は、上記固定部材と上記可動部材との内の他方に対し外周面を当接させて転動することで、上記可動部材を上記接近離間方向へ移動させるように配設されている。
【００１９】
また、第五の形態では、上記第一ガイド手段は、上記固定部材と上記可動部材との内の一方に、上記接近離間方向へわたる略凹状の第一ガイド部を設けるとともに、その他方に、前記第一ガイド部の凹状部分の内側に係合する第一係合部を設けてなり、前記第一ガイド部における上記接近離間方向の開口端部に、前記第一ガイド部内外を遮るようにして、防塵カバーを設けた。
【００２０】
ここで、上記防塵カバーは、第一ガイド部における上記接近離間方向の開口端部を、完全に塞ぐものであってもよいし、隙間を有する状態で覆うものであってもよい。
【００２１】
また、第六の形態では、上記防塵カバーは、上端側が上記第一ガイド部側に止着された可撓性部材であり、上記第一係合部に押されて撓むことで上記開口端部を開放し、同第一係合部の逆方向への移動に伴って、自由垂下状態となって同開口端部を閉鎖するように設けられている。
【００２２】
ここで、前記自由垂下状態とは、上記第一係合部が上記逆方向への移動により上記防塵カバーから離間し、上記防塵カバーの撓みが略解消されて、該防塵カバーにおける止着されていない部分が、自重により垂下した状態を意味する。
【００２３】
また、第七の形態では、上記可動部材を、巻取軸から繰り出された際の開閉体から離れる下り傾斜方向へ導くようにした。
【００２４】
また、第八の形態では、上記可動部材を上記固定部材に対し巻取軸側から当接させながら上記接近離間方向へ導く第三ガイド手段を備えた。
【００２５】
なお、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体の開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするために移動する方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体の厚さ方向を意味する。
【００２６】
上記形態は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の形態によれば、可動部材側の重量を第一ガイド手段により受けながら、固定部材に対して可動部材が巻取軸側へ離れてしまうのを第二ガイド手段によって阻むことができる。
したがって、支持される巻取軸および該巻取軸周りの開閉体の重量によって、巻取軸の中央側が撓み、固定部材に対して可動部材が巻取軸側へ離れようとするのを防ぐことができ、ひいては、巻取軸の撓みを抑制できる上、可動部材が巻取軸側へ傾いて損傷したり固定部材から外れてしまったり等するのを防ぐことができる。
【００２７】
更に、第二の形態によれば、巻取軸側の重量によって可動部材が巻取軸側へ傾いてしまうのを効果的に防ぐことができ、ひいては、第一ガイド手段による固定部材と可動部材との上下方向の当接を安定化させ、可動部材の移動を良好にすることができる。
【００２８】
更に、第三の形態によれば、第二ガイド部に対しその上方側から覆い被さるようにして第二係合部が係合しているため、可動部材が固定部材に対し巻取軸側へ離れてしまったり、可動部材が巻取軸側へ傾いてしまうのを、より効果的に阻むことができる。
【００２９】
更に、第四の形態によれば、第二ローラ部材により、可動部材が移動する際の抵抗を軽減することができる。
【００３０】
更に、第五の形態によれば、第一ガイド手段を構成する断面略凹状の第一ガイド部内に、粉塵や異物等が侵入するのを、防塵カバーによって防ぐことができ、ひいては、第一係合部をスムーズに移動可能な状態に維持することができる。
【００３１】
更に、第六の形態によれば、可動部材がその移動方向の端部側へ移動した際のみ防塵カバーが開放動作する構造であるため、当該開閉装置用巻取軸支持構造における可動部材移動方向の寸法を、必要最小限にすることができる。
【００３２】
更に、第七の形態によれば、巻取軸から繰り出された際の開閉体から離れる方向への可動部材の移動、すなわち比較的移動が困難な方向への可動部材の移動を、スムーズに行うことができる。
【００３３】
更に、第八の形態によれば、第三ガイド手段によって、巻取軸側の重量や開閉体が巻取り、繰り出されている際中の巻取軸の揺動等に起因して、可動部材が固定部材に対し巻取軸側へ離れてしまったり、可動部材が巻取軸側へ傾いてしまったり等するのを、一層効果的に防ぐことができ、特に、巻取軸および開閉体が比較的大重量である場合等に有効である。
【００３４】
次に、上記形態の具体例を、図面に基づいて説明する。
以下に示す開閉装置用巻取軸支持構造は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉装置に適用した一例として説明する。
【００３５】
開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせながら開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の両端部をそれぞれ開閉方向へ案内するガイドレール２０と、該開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸３０と、該巻取軸３０の両端部側をそれぞれ支持する巻取軸支持装置４０とを備え、巻取軸３０を該巻取軸３０から繰り出されて垂れ下がった状態の開閉体１０に対する接近離間方向へ移動させるように構成している（図１参照）。
なお、前記接近離間方向とは、図１においてガイドレール２０の上方延長線Ｌに対し接近したり離間したりする方向であり、本実施の形態の好ましい一例では、上方延長線Ｌから離れる方向へ若干下り勾配となる方向としている。
【００３６】
開閉体１０は、複数のスラット１１を、隣接するスラット１１，１１間で回動するように連接し、その閉鎖方向端部に、床面や地面、枠部材等の当接対象部位ｐに当接させるための座板部材１２（図６及び図７参照）を接続している。
各スラット１１は、所定厚さの横長略矩形状の金属板に、押出成形や、引抜成形、曲げ加工等の適宜加工を施してなり、平坦部とその上下端部のカール部とからなる縦断面略凹状で、且つ開閉体幅方向（図１における奥行き方向）にわたる平面視略長尺矩形状に形成されている。
そして、上記構成の開閉体１０は、各スラット１１の内面側の凹部１１ａを巻取体３２側へ向けるようにして、その開放方向側の端部が巻取軸３０における巻取体３２の外周面に止着されている。
【００３７】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の両端部側にそれぞれ配設されている。各ガイドレール２０は、アルミ合金材料や鋼材料等の金属板を横断面略コの字状に形成された部材であり、巻取軸３０を収納している収納ケース５０から当接対象部位ｐへわたる上下方向に立設されている。
各ガイドレール２０の上端側には、上方へ向かって略ラッパ状に広がった呑込み部２１が形成されている。この呑込み部２１は、開閉体１０におけるガイドレール２０よりも上方側の部位が開閉体厚さ方向へ寄せられて斜めになった際に、該ガイドレール２０と該開閉体１０との接触を防ぐものである。
【００３８】
また、巻取軸３０は、図４に示すように、回動不能な固定軸３１と、該固定軸３１の外周に回動自在に支持された巻取体３２と、固定軸３１の周囲に巻回されたコイルバネ３３とを具備している。
【００３９】
固定軸３１は、中空状または中軸状の軸体であって、開閉体１０の開閉体幅方向の全長よりも若干短く形成されている。
また、巻取体３２は、前記固定軸３１の外周面に、ベアリング等を介して複数の円盤状支持部材３２ａを回動自在に支持するとともに、これら円盤状支持部材３２ａの外周に略筒状のドラム３２ｂを固定してなり、ドラム３２ｂの外周面に開閉体１０の開放方向端部を止着するようにしている。
また、コイルバネ３３は、固定軸３１に対して巻取体３２を巻取り回転方向（図１によれば時計方向）へ回転させるように、その一端側を固定軸３１に止着するとともに他端側を巻取体３２に止着している。
なお、前記ドラム３２ｂは、円盤状支持部材３２ａの外周面に止着されるとともに、開閉体幅方向へわたる複数の棒状部材に置換されることで、略籠状に構成されていてもよい。
【００４０】
そして、上記構成の巻取軸３０は、固定軸３１の両端部の各々が後述する巻取軸支持装置４０によって支持されている。
【００４１】
巻取軸支持装置４０は、巻取軸３０における固定軸３１の端部を支持する可動部材４１と、該可動部材４１を巻取軸３０から繰り出された際の開閉体１０に対し接近離間させるように支持するとともに、不動部位（図示例によれば収納ケース５０）に固定された固定部材４２とを具備している。
そして、この巻取軸支持装置４０は、可動部材４１を固定部材４２により下方側から受けながら上記接近離間方向へ導く第一ガイド手段Ａと、該第一ガイド手段Ａよりも上方側で、可動部材４１を固定部材４２により巻取軸３０側（図３における左方向側）から受けながら上記接近離間方向へ導く第二ガイド手段Ｂとを、それぞれ構成している。
【００４２】
可動部材４１は、図３に示すように、巻取軸３０における固定軸３１の端部を支持する巻取軸支持部４１ａと、第一ガイド手段Ａを構成している第一ガイド部４１ｂと、第二ガイド手段Ｂを構成する第二ガイド部４１ｃと、固定部材４２に相対する移動量を規制する規制部４１ｄと、前記第一ガイド部４１ｂにおける上記接近離間方向の開口端部に設けられた防塵カバー４１ｅとから一体的に構成されている。
【００４３】
巻取軸支持部４１ａは、巻取軸３０の固定軸３１の端部を上方から挿入可能な凹状に構成され、図示例によれば、開口部を上方へ向けた断面略コ字枠状に形成されている。
この巻取軸支持部４１ａには、固定軸３１の端部が挿入された後に、略鉛直方向と略水平方向との各方向に、ボルトとナットあるいはリベット等の締結具４１ａ１が挿通される。
そして、巻取軸支持部４１ａは、締結具４１ａ１が締め付けられることで、固定軸３１を、略がたつきなく固定し支持している。
【００４４】
また、第一ガイド部４１ｂは、上記接近離間方向（図３における奥行き方向）へわたる断面略凹状に形成され、その内側の上面を、後述する固定部材４２の第一ローラ部材４２ｂ１により受けられ案内されるガイド面４１ｂ１としている。
更に、この第一ガイド部４１ｂは、その内側の下面を、固定部材４２の第一ローラ部材４２ｂ１に対し近接して、上記接近離間方向へわたる補助ガイド面４１ｂ３としている。
この補助ガイド面４１ｂ３は、巻取軸３０の回転モーメントや上下方向の振動等に起因して、可動部材４１が上下方向へがたついたりばたついたり等した場合に、第一ローラ部材４２ｂ１に当接して、そのがたつきやばたつきを抑制するものである。
【００４５】
なお、この補助ガイド面４１ｂ３は、図示例によれば、第一ローラ部材４２ｂ１に対し近接する構成としているが、第一ローラ部材４２ｂ１に対し接触する構成とすることも可能である。
この構成の場合には、第一ローラ部材４２ｂ１がガイド面４１ｂ１を受けて転動しながら、可動部材４１が上記接近離間方向へ移動する際に、第一ローラ部材４２ｂ１の下端側は、補助ガイド面４１ｂ３に対し摺接することになる。
【００４６】
この第一ガイド部４１ｂの内側の下部には、巻取軸３０側の重量によって第一ガイド部４１ｂが巻取軸３０側へ傾くのを防ぐ傾斜防止部材４１ｂ２が固定されている。
この傾斜防止部材４１ｂ２は、第一ローラ部材４２ｂ１の下端側の側面に当接するように、可動部材の移動方向へわたって第一ガイド部４１ｂの内側の下面から上方へ突出して設けられ、図示例によれば、断面略Ｌ字状に形成される。
この傾斜防止部材４１ｂ２は、第一ガイド部４１ｂに対する傾き抑制効果が第二ガイド手段Ｂのみで十分な場合や、巻取軸３０側の重量が比較的小さい場合等には、省くことも可能である。
【００４７】
また、第二ガイド部４１ｃは、第一ガイド部４１ｂよりも上方側に配置され、上方へ突出するとともに上記接近離間方向へわたる略突片状に形成されている。
そして、この第二ガイド部４１ｃは、その巻取軸３０側の面を、後述する固定部材４２の第二ローラ部材４２ｃ１により当接され案内されるガイド面４１ｃ１としている。
【００４８】
また、規制部４１ｄは、図４に示すように、可動部材４１が移動した際に、固定部材４２の第二ローラ部材４２ｃ１に当接して、可動部材４１の移動量を規制するように、第二ガイド部４１ｃにおける上記接近離間方向（図４における左右方向）の両端側の各々に配設され、固定されている。
両規制部４１ｄ間の寸法は、可動部材４１の移動により、第一ガイド部４１ｂの両端開口から固定部材４２の第二ローラ部材４２ｃ１が部分的に突出する程度に設定されている。
【００４９】
また、防塵カバー４１ｅは、第一ガイド部４１ｂにおける上記接近離間方向の両端部側の各々に、第一ガイド部４１ｂ内外を遮るようにして配設されている。
より詳細に説明すれば、この防塵カバー４１ｅは、第一ガイド部４１ｂにおける上記接近離間方向の開口端部を覆うように形成された可撓性シートであり、その上端側が前記開口端部の縁に止着され、その下端側を自由端としている。
そして、この防塵カバー４１ｅは、第一ローラ部材４２ｂ１に押されて撓むことで、第一ガイド部４１ｂの前記開口端部を開放し、同第一ローラ部材４２ｂ１の逆方向への移動に伴って自重により自由垂下状態となって（換言すれば、垂れ下がって）、第一ガイド部４１ｂの前記開口端部を閉鎖する。
この防塵カバー４１ｅの材質は、可撓性のシート状物であればよいが、特に弾性的な復元力により第一ガイド部４１ｂの閉鎖性を向上するためには、ゴム等の弾性体からなるシート状物であることが好ましい。
【００５０】
また、固定部材４２は、不動部位に固定される固定本体部４２ａと、第一ガイド手段Ａを構成する第一係合部４２ｂと、第二ガイド手段Ｂを構成する第二係合部４２ｃとを具備している。
【００５１】
固定本体部４２ａは、巻取軸３０の軸方向に対し略直交する部位であり、その上部側と下部側との各々が、ボルトとナットやリベット等の止着具によって不動部位に止着される。
その止着の際、可動部材４１を巻取軸３０から繰り出された際の開閉体１０から離れる下り傾斜方向へ導くように、当該巻取軸支持装置４０全体が若干傾斜した状態で不動部位に固定される。
なお、前記不動部位は、図示例によれば、巻取軸３０および該巻取軸３０に巻かれた際の開閉体１０を収納する収納ケース５０としているが、不動な部位であればよく、例えば、当該開閉装置１の周囲の枠体や、当該開閉装置１の設置対象である躯体の壁面等とすることも可能である。
【００５２】
第一係合部４２ｂは、固定部材４２の略中央部から、可動部材４１の第一ガイド部４１ｂ内側へ突出し、その突端側に、第一ローラ部材４２ｂ１を回動自在に支持してなる。
第一ローラ部材４２ｂ１は、図示例によればボールベアリングであり、その外周面を第一ガイド部４１ｂのガイド面４１ｂ１に当接させるとともに、該ガイド面４１ｂ１に沿って転動するように支持され、その転動によって可動部材４１を上記接近離間方向へ移動させる。
【００５３】
また、第二係合部４２ｃは、可動部材４１の第二ガイド部４１ｃに対し、その上方側から覆い被さるように係合しており、その先端側には、第二ガイド部４１ｃのガイド面４１ｃ１に対し外周面を当接させるようにして、第二ローラ部材４２ｃ１が回動自在に支持されている。
第二ローラ部材４２ｃ１は、図示例によれば、上記第一ローラ部材４２ｂ１よりも小径のボールベアリングであり、第二ガイド部４１ｃのガイド面４１ｃ１に沿って転動することで、可動部材４１を上記接近離間方向へ移動させる。
【００５４】
そして、上記構成の巻取軸支持装置４０は、図２に示すように、その最大寸法ｗ１が、巻取軸３０に巻かれた際の開閉体１０の内径ｗ２よりも小さく設定され、該開閉体１０内の空間であって開閉体幅方向の端部側の空間ｓに配置される。
【００５５】
次に、本発明に係わる巻取軸支持構造を適用した上記構成の開閉装置１について、その作用効果を詳細に述べる。
上記開閉装置１によれば、巻取軸３０の重量や、巻取軸３０に巻かれた開閉体１０の重量、可動部材４１自体の重量等、可動部材４１側の重量に起因して、可動部材４１に下方向への力が作用するとともに、該可動部材４１の上部側には巻取軸３０方向への力が作用し、可動部材４１の上部側が巻取軸３０方向へ傾こうとする。
しかしながら、可動部材４１の前記下方向への力は、可動部材４１のガイド面４１ｂ１と固定部材４２の第一ローラ部材４２ｂ１との当接により受けられ、前記巻取軸３０方向への力は、可動部材４１のガイド面４１ｃ１と固定部材４２の第二ローラ部材４２ｃ１との当接により受けられる。
更に、図示例によれば、可動部材４１の下部側が反巻取軸方向（図３における右方向）へ傾こうとするのを、傾斜防止部材４１ｂ２により抑制する。
したがって、固定部材４２に対して可動部材４１が巻取軸３０側へ離れてしまったり、可動部材４１が巻取軸３０側へ傾いてしまったり等するのを阻むことができ、ひいては、第一ローラ部材４２ｂ１が傾きに起因する局部的な応力集中により損傷したり、第一ガイド部４１ｂから外れたり等するのを阻み、可動部材４１における上記接近離間方向への移動をスムーズに行うことができる。
【００５６】
また、第一ガイド部４１ｂにおける上記接近離間方向の開口端部の内外を、第一ローラ部材４２ｂ１の移動に伴って開閉動作する比較的薄肉な防塵カバー４１ｅによって遮るようにしているため、巻取軸支持装置４０の上記接近離間方向の寸法を必要最小限にすることができる。
したがって、第一ガイド部４１ｂ内への粉塵や異物等の侵入を防いで、第一ローラ部材４２ｂ１のスムーズな移動を確保することができる上、巻取軸支持装置４０を、巻取軸３０に巻かれた際の開閉体１０の内側に配置された小型な構成とすることができる。
【００５７】
次に、上記構成の開閉装置１について、巻取軸３０によって開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする際の作用効果を詳細に説明する。
図６に示すように、開閉体１０が巻取軸３０に巻取られると、巻取軸３０周りの開閉体１０の巻径が次第に大きくなり、開閉体１０における巻取軸３０から繰り出されて吊り下げられた部分は、ガイドレール２０上端側との間において、右斜め下向きの状態となる（図６（ｂ）参照）。
【００５８】
すると、吊り下げられた開閉体１０と巻取体３２に巻き取られた開閉体１０の外周面との接点Ｎには、該接点Ｎよりも下側の開閉体１０の重量、あるいは巻取軸３０が該開閉体１０を左斜め上方向へ引っ張る力の反力等により、右斜め下向きの力Ｆ１が作用する。
この力Ｆ１は、図６（ｂ）に示すように、右向きの力ＦＲの成分と、下向きの力Ｆｄの成分とを含む力である。
【００５９】
したがって、巻取軸３０は、前記右向きの力ＦＲの成分によってガイドレール２０の上方側延長線Ｌから離れる方向（図示例によれば右方向）へ移動することになる。
また、巻取軸支持装置４０が下り傾斜状に配設されているため、前記巻取軸３０の移動は、この傾斜によっても補助されることになる。
そして、その移動中、開閉体１０における上記接点Ｎよりも下方側の部位は、ガイドレール２０の内面に摺接しないように、略鉛直に近い状態に維持される。
【００６０】
また、図７に示すように、開閉体１０が巻取軸３０から繰り出されると、巻取軸３０周りの開閉体１０の巻径が次第に小さくなり、開閉体１０における巻取軸３０から繰り出されて吊り下げられた部分は、ガイドレール２０上端側との間において、左斜め下向きの状態となる（図７（ｂ）参照）。
【００６１】
すると、吊り下げられた開閉体１０と、巻取体３２に巻き取られた開閉体１０の外周面との接点Ｎには、該接点Ｎよりも下側の開閉体１０の重量や、巻取軸３０が該開閉体１０を右斜め上方向へ引っ張る力の反力等により、左斜め下向きの力Ｆ２が作用する。
この力Ｆ２は、図７（ｂ）に示すように、左向きの力ＦＬの成分と、下向きの力Ｆｄの成分とを含む力である。
【００６２】
したがって、巻取軸３０は、前記左向きの力ＦＬの成分によってガイドレール２０の上方側延長線Ｌに接近する方向（図示例によれば左方向）へ移動することになる。
なお、巻取軸支持装置４０が上り傾斜状に配設されているため、前記巻取軸３０は、この傾斜によって若干抵抗を受けながら、徐々に、上方側延長線Ｌに接近する方向へ移動する。
そして、その移動中、開閉体１０における上記接点Ｎよりも下方側の部位は、ガイドレール５０の内面に摺接しないように、略鉛直に近い状態に維持される。
【００６３】
すなわち、仮にスライド機構５０を略水平状に配設した場合、巻き取り時に作用する右向きの力ＦＲ（図６参照）は、繰り出し時に作用する左向きの力ＦＬ（図７参照）よりも若干小さい。
そこで、本実施の形態では、スライド機構５０を上方側延長線Ｌから離れる方向へ若干傾斜させることで、巻取軸３０が巻き取り時に右方向へ移動しようとする力と、同巻取軸３０が繰り出し時に左方向へ移動しようとする力とのバランスを、略均等化している。
【００６４】
尚、図６（ｂ）及び図７（ｂ）は、上記作用をわかり易く説明するために、開閉体１０の吊り下げられた部分を、極端に傾斜させて図示しているが、実際には、巻径に応じて巻取軸３０が移動するため、その移動中、開閉体１０の吊り下げられた部分は、ガイドレール２０に沿う略鉛直状に維持されることになる。
【００６５】
よって、開閉体１０の開閉動作に伴い、開閉体１０の吊り下げられた部分が、ガイドレール２０の内面に摺接するのを防ぐことができる。
しかも、開閉体１０を構成するスラット１１が縦断面略凹状に形成されているため、巻取軸３０に巻かれる際の開閉体１０には、その厚さ方向の振動を生じるが、その振動を、可動部材４１の往復微動により吸収することもできる。
【００６６】
次に、巻取軸支持装置の他例について説明する。なお、以下に示す巻取軸支持装置において、上記巻取軸支持装置４０と略同様に作用する部位については、上記巻取軸支持装置４０のものと同一の符号を付けることで、重複する詳細説明を省略する。
【００６７】
図８及び図９に示す巻取軸支持装置４０’は、上述した巻取軸支持装置４０に加えて第三ガイド手段Ｃを備え、取付部材４３を介して不動部位（図示例によれば収納ケース５０）に固定される構成としている。
第三ガイド手段Ｃは、第一ガイド手段Ａの下方側で、可動部材４１を、固定部材４２に対し巻取軸側（図８における左側）から当接させながら上記接近離間方向へ導くようにしている。
より詳細に説明すれば、この第三ガイド手段Ｃは、可動部材４１の下部側に配設された第三ガイド部４１ｆや、固定部材４２の下部側に配設された第三係合部４２ｄ等から構成されている。
【００６８】
第三ガイド部４１ｆは、上記接近離間方向へ長尺な略矩形板状の金属板における四辺部分を、それぞれ下方向きに突出させた形状を呈し、その巻取軸３０側の突片部の内面を、固定部材４２の第三ローラ部材４２ｄ１により案内されるガイド面４１ｆ１とし、上記接近離間方向の端部側の両突片部を規制部４１ｄ，４１ｄとしている。
【００６９】
また、第三係合部４２ｄは、可動部材４１の第三ガイド部４１ｆに対し、その下方側から覆い被さるように係合しており、その先端側には、ガイド面４１ｆ１に対し外周面を当接させるようにして、第三ローラ部材４２ｄ１が回動自在に支持されている。
第三ローラ部材４２ｄ１は、図示例によれば、第二ローラ部材４２ｃ１と略同径のボールベアリングであり、第三ガイド部４１ｆのガイド面４１ｆ１に沿って転動するように回転することで、可動部材４１を上記接近離間方向へ移動させる。
【００７０】
また、取付部材４３は、図示例によれば略矩形状の板状部材であり、その面に、固定部材４２を傾斜した状態で止着している（図９参照）。
すなわち、この取付部材４３を、不動部位（収納ケース５０）に対し、略水平状に取り付ければ、可動部材４１の移動方向が、巻取軸３０から繰り出され垂れ下がった際の開閉体１０から離れる下り傾斜方向となるようにしている。
【００７１】
上記構成の巻取軸支持装置４０’によれば、上述した巻取軸支持装置４０と略同等の作用効果を奏するのは勿論のこと、特に巻取軸３０及び開閉体１０等の重量が比較的大きい場合にも、第二ガイド手段Ｂの作用に第三ガイド手段Ｃが協働するようにして、第三ローラ部材４２ｄ１に対しガイド面４１ｆ１が当接するため、可動部材４１が固定部材４２から巻取軸３０側へ離れてしまったり、可動部材４１が巻取軸３０側へ傾いてしまったり等するのを、より効果的に阻むことができる。
【００７２】
なお、図示例の巻取軸支持装置４０’は、上記巻取軸支持装置４０における傾斜防止部材４１ｂ２（図３参照）を省いた構成としており、この構成であっても、可動部材４１が傾いてしまうのを、第二ガイド手段Ｂ及び第三ガイド手段Ｃによって抑制できるが、その抑制効果を一層得るために、傾斜防止部材４１ｂ２を加えた構成とすることも可能である。
【００７３】
また、図１０に示す巻取軸支持装置４０ａは、可動部材４１側に、上方へ突出する第二ガイド部としてのローラ部材４１ｇを設けるとともに、固定部材４２側に、前記ローラ部材４１ｇに対し上方側から覆い被さるようにして係合する第二係合部４２ｅを設けることで、第二ガイド手段Ｂを構成している。
ローラ部材４１ｇは、可動部材４１の第一ガイド部４１ｂを構成する断面略凹状の部材の上端部に支持され、後述する第二係合部４２ｅに沿って転動するように配設されている。
また、第二係合部４２ｅは、固定部材４２の上端側から延設されてローラ部材４１ｇに対し上方から覆い被さるように形成され、その先端側内面に、ローラ部材４１ｇを巻取軸側から受けて上記接近離間方向へ転動させるガイド面４２ｅ１を有する。
なお、図１０中の符号４２ｅ２は、第二係合部４２ｅに相対するローラ部材４１ｇの移動量を規制する規制部であり、固定部材４２に対し一体的に構成されている。
而して、この巻取軸支持装置４０ａによれば、上述した巻取軸支持装置４０と略同様に、可動部材４１が、巻取軸３０側の重量等に起因して、固定部材４２に対し離間したり傾いたり等するのを、第二ガイド部としてのローラ部材４１ｇと第二係合部４２ｅとの当接により阻むことができる。
【００７４】
また、図１１に示す巻取軸支持装置４０ｂは、固定部材４２側に、上記接近離間方向へわたる略凹状の第一ガイド部４２ｇを設けるとともに、可動部材４１側に、前記第一ガイド部４２ｇの凹状部分の内側に係合する第一係合部としてのローラ部材４１ｉを備えることで、第一ガイド手段Ａを構成している。
第一ガイド部４２ｇは、その凹状部分の内側底面を、ローラ部材４１ｉを受けて上記接近離間方向へ案内するためのガイド面４２ｇ１とし、同凹状部分の上側面を、ローラ部材４１ｉに対し近接又は接触して、可動部材４１側の上下方向のばたつきやがたつき等を抑制する補助ガイド面４２ｇ２としている。
【００７５】
そして、この巻取軸支持装置４０ｂは、固定部材４２側に、上方へ突出する第二ガイド部４２ｆを設けるとともに、可動部材４１側に、前記第二ガイド部４２ｆに対し上方側から覆い被さるようにして係合する第二係合部としてのローラ部材４１ｈを設けることで、第二ガイド手段Ｂを構成している。
ローラ部材４１ｈは、第二ガイド部４２ｆに沿って上記接近離間方向へ転動するように、可動部材４１に対し回動自在に支持されている。
また、第二ガイド部４２ｆは、略凹状の第一ガイド部４２ｇにおける上先端側から上方へ突出して、上記接近離間方向へわたるガイド面４２ｆ１を形成しており、該ガイド面４２ｆ１により、ローラ部材４１ｈをその巻取軸側から受けている。
なお、図１１中の符号４２ｆ２は、第二ガイド部４２ｆに相対するローラ部材４１ｈの移動量を規制する規制部であり、固定部材４２に対し一体的に構成されている。
而して、この巻取軸支持装置４０ｂによれば、可動部材４１が巻取軸３０側の重量等に起因して固定部材４２に対し離間したり傾いたり等するのを、第二係合部としてのローラ部材４１ｈと、第二ガイド部４２ｆとの当接により阻むことができる。
【００７６】
また、図１２に示す巻取軸支持装置４０ｃは、上述した図１１に示す態様と同様にして第一ガイド手段Ａを構成するとともに、固定部材４２側に、上方へ突出する第二ガイド部としてのローラ部材４２ｈを設けるとともに、可動部材４１側に、ローラ部材４２ｈに対し上方側から覆い被さるようにして当接する第二係合部４１ｊを設けることで、第二ガイド手段Ｂを構成している。
ローラ部材４２ｈは、後述する第二係合部４１ｊに沿って上記接近離間方向へ転動するように、固定部材４２に対し回動自在に支持されている。
また、第二係合部４１ｊは、可動部材４１の上端側から延設され固定部材４２に覆い被さるようにして形成され、その先端側内面に、ローラ部材４２ｈを転動させるためのガイド面４１ｊ１を、上記接近離間方向へわたって形成している。
なお、図１２中の符号４１ｊ２は、ローラ部材４２ｈとの当接により、可動部材４１の移動量を規制する規制部であり、可動部材４１に対し一体的に構成されている。
而して、巻取軸支持装置４０ｃによれば、可動部材４１が巻取軸３０側の重量等に起因して固定部材４２に対し離間したり傾いたり等するのを、第二ガイド部としてのローラ部材４２ｈと、第二係合部４１ｊとの当接により阻むことができる。
【００７７】
なお、上記実施の形態の巻取軸支持装置４０，４０’，４０ａ，４０ｂ，４０ｃによれば、図示したように曲げ加工された複数の板金材料を具備した構成としているが、図示例以外の形状の板金材料や、鋳造や鍛造等により形成された部品を、適宜に組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００７８】
また、上記ローラ部材４２ｂ１，４２ｃ１，４２ｄ１，４１ｇ，４１ｈ，４１ｉ，４２ｈ等の一部または全部には、必要に応じて、その外周面に、ゴムや弾性合成樹脂材料等による弾性コーティングを施してもよい。この構成によれば、可動部材４１の移動音を低減することができる。
また、上記ローラ部材４２ｂ１，４２ｃ１，４２ｄ１，４１ｇ，４１ｈ，４１ｉ，４２ｈの各々の個数は任意だが、可動部材４１のスムーズな移動やその移動時の安定性等を考慮すると、複数とするのが好ましい。
また、上記第一ローラ部材４２ｂ１や上記ローラ部材４１ｉは、特に巻取軸側の比較的大きな重量を支持する為、好ましくは他のローラ部材４２ｃ１，４２ｄ１，４１ｇ，４１ｈ，又は４２ｈよりも高強度のものや大径のものとするのがよい。
【００７９】
また、上記実施の形態は、上記ローラ部材４２ｂ１，４２ｃ１，４２ｄ１，４１ｇ，４１ｈ，４１ｉ，４２ｈ等により、可動部材４１の固定部材４２に相対する移動をスムーズにした好ましい一例であるが、これらローラ部材の一部または全部を省き、固定部材４２に対し可動部材４１を滑らす部分を有する態様とすることも可能である。
【００８０】
また、上記巻取軸支持装置４０，４０’，４０ａ，４０ｂ，４０ｃにおいて、防塵カバー４１ｅを省いた態様としてもよいし、上記防塵カバー４１ｅを、上記ローラ部材４２ｂ１，４１ｉに干渉しない不動な防塵カバーに置換してもよい。
更に他例としては、上記防塵カバー４１ｅの上端部と下端部との双方を、第一ガイド部４１ｂにおける上記接近離間方向の開口端部に止着し、その防塵カバー４１ｅを、上記ローラ部材４２ｂ１，４１ｉに押されることで弾性的に変形させ、上記ローラ部材４２ｂ１，４１ｉの逆方向への移動に伴って弾性的に復元する態様とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係わる巻取軸支持構造を適用した開閉装置の一例を示す要部縦断面図である。
【図２】同開閉装置の要部横断面図である。
【図３】巻取軸支持装置の一例を示す要部正面図である。
【図４】図３における(IV)-(IV)線断面図である。
【図５】図３における(V)-(V)線断面図である。
【図６】開閉体を巻取軸に巻き取る際の作用効果を、（ａ）〜（ｃ）に順次に示す模式図である。
【図７】開閉体を巻取軸から繰り出す際の作用効果を、（ａ）〜（ｃ）に順次に示す模式図である。
【図８】巻取軸支持装置の他例を示す要部正面図である。
【図９】図８における(IX)-(IX)線断面図である。
【図１０】巻取軸支持装置の他例を示す要部正面図である。
【図１１】巻取軸支持装置の他例を示す要部正面図である。
【図１２】巻取軸支持装置の他例を示す要部正面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１：開閉装置
１０：開閉体
３０：巻取軸
４０，４０’：巻取軸支持装置
４１：可動部材
４１ｂ：第一ガイド部
４１ｂ２：傾斜防止部材
４１ｃ：第二ガイド部
４２：固定部材
４２ｂ：第一係合部
４２ｃ：第二係合部
４２ｂ１：第一ローラ部材
４２ｃ１：第二ローラ部材
４２ｄ：第三係合部
Ａ：第一ガイド手段
Ｂ：第二ガイド手段
Ｃ：第三ガイド手段
【図１】
0004833666.tif 000002
【図２】
0004833666.tif 000003
【図３】
0004833666.tif 000004
【図４】
0004833666.tif 000005
【図５】
0004833666.tif 000006
【図６】
0004833666.tif 000007
【図７】
0004833666.tif 000008
【図８】
0004833666.tif 000009
【図９】
0004833666.tif 000010
【図１０】
0004833666.tif 000011
【図１１】
0004833666.tif 000012
【図１２】
0004833666.tif 000013