(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ資源を利用し、会計データとして使用する上位概念から下位概念に仕訳された複数の勘定科目とそれら勘定科目に個別に対応する金額とを管理する勘定科目管理システムにおいて、
前記勘定科目が、その上位概念を一纏めにした第１勘定科目グループから下位に向かってその下位概念を順番に一纏めにした第ｎ勘定科目グループまでに区分され、前記システムが、開始標識を設定した前記勘定科目および前記金額を第１次〜第ｎ次フラグに基づいて前記第１〜第ｎ勘定科目グループに区分して過去から現在に向かって時系列に記憶する科目マスタと、それら勘定科目の系列的な連結関係を記憶する構成マスタとを備え、
前記システムでは、過去から現在までに記憶したそれら勘定科目およびそれら金額を使用して前記第１〜第ｎ勘定科目グループに向かってそれら勘定科目どうしおよびそれら金額どうしが系列的に関連する複数の階層構造会計データベースを構築可能であり、前記勘定科目の階層構造会計データベースの構築時点を表す開始標識が各勘定科目毎に設定され、前記勘定科目の階層構造会計データベースからの離脱時点を表す終了標識が該階層構造会計データベースから外れた勘定科目に設定され、前記開始標識と前記終了標識とを用いて過去から現在までにおける各階層構造会計データベースおよび各勘定科目の時系列管理が行われ、
前記システムが、前記連結関係、前記開始標識、前記終了標識に基づいて過去から現在までのうちの任意の時点における前記階層構造会計データベースをリアルタイムに生成するデータベース生成手段と、生成した前記階層構造会計データベースをリアルタイムに出力するデータベース出力手段と、現在または過去に遡って前記勘定科目および前記金額を追加、変更、削除する科目改変手段とを有し、
前記科目改変手段が、新設の勘定科目に前記開始標識を設定してその勘定科目を前記階層構造会計データベースに追加し、変更する勘定科目に前記終了標識を設定しつつ変更した後の勘定科目に前記開始標識を設定して勘定科目を前記階層構造会計データベースにおいて変更するとともに、既設の勘定科目に前記終了標識を設定してその勘定科目を前記階層構造会計データベースから削除し、
前記システムでは、前記科目改変手段を介して前記勘定科目および前記金額が現在または過去に遡って追加されたときに、その勘定科目および金額の追加時点から現在までに存在する勘定科目および金額のうちの追加された勘定科目および金額に対応する勘定科目および金額が自動的に更新され、前記科目改変手段を介して上位概念に属する前記勘定科目および前記金額が現在または過去に遡って変更、削除されたときに、その勘定科目および金額の変更時点、削除時点から現在までに存在する勘定科目および金額のうちの変更、削除された勘定科目に対応する下位概念の他の勘定科目および金額が自動的に消去されることを特徴とする勘定科目管理システム。
【請求項２】
前記データベース生成手段が、前記連結関係、前記開始標識、前記終了標識に基づいて前記階層構造会計データベースを前記第１〜第ｎ勘定科目グループのうちの少なくとも１つのグループに分けてリアルタイムに生成可能であり、前記データベース出力手段が、前記第１〜第ｎ勘定科目グループのうちの少なくとも１つのグループに分けて生成された前記階層構造会計データベースをリアルタイムに出力可能である請求項１記載の勘定科目管理システム。
【請求項３】
前記データベース生成手段が、過去から現在までのうちから所定の期間が指定されたときに、前記連結関係、前記開始標識、前記終了標識に基づいてその指定期間内に存在する前記勘定科目を使用した階層構造会計データベースをリアルタイムに生成可能であり、前記データベース出力手段が、指定期間内に存在する前記勘定科目を使用した階層構造会計データベースをリアルタイムに出力可能である請求項１または請求項２に記載の勘定科目管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ資源を利用し、会計データとして使用する上位概念から下位概念に仕訳された複数の勘定科目とそれら勘定科目に個別に対応する金額とを管理する勘定科目管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
財務会計に基づく財務諸表の他に、管理会計に基づく帳票を作成するシステムがある（特許文献１参照）。このシステムは、財務会計に基づく勘定科目体系とは別に、勘定科目属性を財務会計システムから取得するとともに、組み替え手段および調整手段を記憶装置に記憶し、財務会計システムによって集計された財務諸表を組み替え手段および調整手段を介して組み替えおよび調整する。このシステムは、財務会計システムと連動して財務会計に基づく財務諸表を作成することができ、さらに、財務諸表を組み替えおよび調整することで、管理会計に基づく帳票を作成することができる。
【特許文献１】特開２００５−９９９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記公報に開示のシステムは、入力された各勘定科目を集計することで、各期における財務諸表を作成することはできる。しかし、このシステムは、個々の勘定科目を過去から現在に向かって時系列に管理することはないから、過去から現在までに記憶された勘定科目を使用してそれら勘定科目どうしが系列的に関連する任意時点の階層構造会計データベースをリアルタイムに生成かつ出力することはできない。また、このシステムは、過去の任意の時点における勘定科目や会計データベースを過去に遡って追加、変更、削除等の改変をすることができない。
【０００４】
本発明の目的は、勘定科目を使用して過去から現在のうちの任意の時点における階層構造会計データベースをリアルタイムに生成かつ出力することができる勘定科目管理システムを提供することにある。本発明の他の目的は、勘定項目や階層構造会計データベースを過去に遡って自由に追加、変更、削除することができる勘定科目管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の前提は、コンピュータ資源を利用し、会計データとして使用する上位概念から下位概念に仕訳された複数の勘定科目とそれら勘定科目に個別に対応する金額とを管理する勘定科目管理システムである。
【０００６】
前記前提における本発明の特徴は、以下のとおりである。勘定科目が、その上位概念を一纏めにした第１勘定科目グループから下位に向かってその下位概念を順番に一纏めにした第ｎ勘定科目グループまでに区分され、勘定科目管理システムが、開始標識を設定した勘定科目および金額を第１次〜第ｎ次フラグに基づいて第１〜第ｎ勘定科目グループに区分して過去から現在に向かって時系列に記憶する科目マスタと、それら勘定科目の系列的な連結関係を記憶する構成マスタとを備え、システムでは、過去から現在までに記憶したそれら勘定科目およびそれら金額を使用して第１〜第ｎ勘定科目グループに向かってそれら勘定科目どうしおよびそれら金額どうしが系列的に関連する複数の階層構造会計データベースを構築可能であり、勘定科目の階層構造会計データベースの構築時点を表す開始標識が各勘定科目毎に設定され、勘定科目の階層構造会計データベースからの離脱時点を表す終了標識が階層構造会計データベースから外れた勘定科目に設定され、開始標識と終了標識とを用いて過去から現在までにおける各階層構造会計データベースおよび各勘定科目の時系列管理が行われ、システムが、連結関係、開始標識、終了標識に基づいて過去から現在までのうちの任意の時点における階層構造会計データベースをリアルタイムに生成するデータベース生成手段と、生成した階層構造会計データベースをリアルタイムに出力するデータベース出力手段と、現在または過去に遡って勘定科目および金額を追加、変更、削除する科目改変手段とを有し、科目改変手段が、新設の勘定科目に開始標識を設定してその勘定科目を階層構造会計データベースに追加し、変更する勘定科目に終了標識を設定しつつ変更した後の勘定科目に開始標識を設定して勘定科目を階層構造会計データベースにおいて変更するとともに、既設の勘定科目に終了標識を設定してその勘定科目を階層構造会計データベースから削除し、システムでは、科目改変手段を介して勘定科目および金額が現在または過去に遡って追加されたときに、その勘定科目および金額の追加時点から現在までに存在する勘定科目および金額のうちの追加された勘定科目および金額に対応する勘定科目および金額が自動的に更新され、科目改変手段を介して上位概念に属する勘定科目および金額が現在または過去に遡って変更、削除されたときに、その勘定科目および金額の変更時点、削除時点から現在までに存在する勘定科目および金額のうちの変更、削除された勘定科目に対応する下位概念の他の勘定科目および金額が自動的に消去される。ここで、階層構造会計データベースには、階層構造損益計算書、階層構造貸借対照表、階層構造収支予算書、階層構造余剰金計算書、階層構造余剰金処分計算書、階層構造財務諸表付属明細書、階層構造利益処分計算書、階層構造損失処理計算書、階層構造キャッシュフロー計算書、階層構造連結財務諸表、階層構造総勘定元帳等の各会計データベースが含まれる。
【０００７】
本発明の実施態様の一例としては、データベース生成手段が連結関係、開始標識、終了標識に基づいて階層構造会計データベースを第１〜第ｎ勘定科目グループのうちの少なくとも１つのグループに分けてリアルタイムに生成可能であり、データベース出力手段が第１〜第ｎ勘定科目グループのうちの少なくとも１つのグループに分けて生成された階層構造会計データベースをリアルタイムに出力可能である。
【０００８】
本発明の実施態様の他の一例としては、データベース生成手段が過去から現在までのうちから所定の期間が指定されたときに、連結関係、開始標識、終了標識に基づいてその指定期間内に存在する勘定科目を使用した階層構造会計データベースをリアルタイムに生成可能であり、データベース出力手段が指定期間内に存在する勘定科目を使用した階層構造会計データベースをリアルタイムに出力可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る勘定科目管理システムによれば、第１勘定科目グループ（最上位概念の勘定科目グループ）から第ｎ勘定科目グループ（最下位概念の勘定科目グループ）までに区分されてシステムに時系列に記憶された勘定科目を使用することで、過去から現在までのうちの異なる時点における複数の階層構造会計データベースを構築可能であり、データベース生成手段によって過去から現在までのうちの任意時点の階層構造会計データベースをリアルタイムに生成することができ、生成した任意時点の階層構造会計データベースをデータベース出力手段によってリアルタイムに出力することができる。システムは、過去から現在までのうちの任意の時点における階層構造会計データベースを生成かつ出力することで、異なる時点における各階層構造会計データベースや各勘定科目を随時比較検討することができる。このシステムは、生成した階層構造会計データベースに基づいて各勘定科目の系列的な関連性を明確にすることができ、階層構造会計データベースや勘定科目に基づいて適切な会計分析を行うことができる。
【００１０】
勘定科目管理システムは、データベース生成手段が階層構造会計データベースを第１〜第ｎグループのうちの少なくとも１つのグループに分けてリアルタイムに生成可能であり、データベース出力手段が第１〜第ｎグループのうちの少なくとも１つのグループに分けて生成された階層構造会計データベースをリアルタイムに出力可能であるから、第１グループから第ｎグループまでのうちの必要なグループにかかる階層構造会計データベースを別個に生成かつ出力することができる。このシステムは、階層構造会計データベースに基づいて各グループ毎における各勘定科目の相対的な関連性を明確にすることができ、階層構造会計データベースや勘定科目に基づいて適切かつ確実な会計分析を行うことができる。
【００１１】
勘定科目管理システムは、過去から現在までのうちから所定の期間が指定されたときに、その指定期間内に存在する勘定科目を使用して階層構造会計データベースをリアルタイムに生成かつ出力可能であり、所定の期間を指定することで、指定期間内に存在する勘定科目どうしが系列的に関連する階層構造会計データベースを何時でも生成かつ出力することができる。このシステムは、過去から現在までの期間を自由に指定し、指定期間内に存在する勘定科目を使用した階層構造会計データベースに基づき、指定期間における会計分析を行うことができる。
【００１２】
勘定科目管理システムは、各勘定科目に階層構造会計データベースの構築時点を表す開始標識と階層構造会計データベースからの離脱時点を表す終了標識とが設定され、勘定科目が階層構造会計データベースを構築する時点や勘定科目が階層構造会計データベースから離脱した時点が明確となり、所定の勘定科目要素が階層構造会計データベースを構築した期間を特定することができるから、開始標識と終了標識とを使用して各階層構造会計データベースおよび各勘定科目の過去から現在に向かった時系列管理を確実に行うことができる。
【００１３】
勘定科目管理システムは、現在または過去に遡って勘定科目を追加する科目改変手段を有し、勘定科目が過去に遡って追加されたときに、勘定科目追加時点から現在までに存在する勘定科目のうちの追加された勘定科目に対応する勘定科目が自動的に更新されるから、過去から現在のうちの任意の時点において各勘定科目を自由に追加することができ、追加された勘定科目を使用して過去から現在のうちの任意の時点における階層構造会計データベースを構築することができる。このシステムは、所定の勘定科目が過去に遡って追加されたときに、その勘定科目に対応する勘定科目追加時点から現在までの勘定科目の全てを個別に追加する必要はなく、勘定科目の全てを個別に追加することによる誤りの発生を防ぐことができるとともに、手続の煩雑を防ぐことができる。
【００１４】
勘定科目管理システムは、現在または過去に遡って勘定科目を変更、削除する科目改変手段を有し、上位概念に属する勘定科目要素が現在または過去に遡って変更、削除されたときに、勘定科目変更時点、削除時点から現在までに存在する勘定科目のうちの変更、削除された勘定科目に対応する下位概念の他の勘定科目が自動的に消去されるから、過去から現在のうちの任意の時点において各勘定科目を自由に変更、削除することができ、変更された勘定科目を使用して過去から現在のうちの任意の時点における階層構造会計データベースを構築することができる。このシステムは、上位概念に属する勘定科目の変更、削除にともなって変更、削除されるべき下位概念の勘定科目がシステムに残存することはなく、上位概念の勘定科目の変更、削除に対応する下位概念の勘定科素が階層構造会計データベースを構築することがないから、勘定科目変更時点、削除時点から現在までの間において誤った階層構造会計データベースの生成を防ぐことができる。
【００１５】
また、勘定科目管理システムに記憶されるべき勘定科目がシステムから脱落していたとしても、脱落した勘定科目をシステムに自由に追加することができ、過去の時点に存する勘定科目が誤っていたとしても、正しい勘定科目に変更することができるとともに、不要な勘定科目がシステムに記憶されていたとしても、過去に遡って不要な勘定科目をシステムから削除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
添付の図面を参照し、本発明に係る勘定科目管理システムの詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００１７】
図１は、一例として示す勘定科目管理システム１０の構成図である。システム１０は、会計データとして使用する第１グループから第ｎグループに仕訳された勘定科目要素をパーソナルコンピュータ１１（コンピュータ資源）を利用して管理しつつ、それら勘定科目要素を使用して後記する階層構造会計データベースを作成する。ここで、第１グループに属する勘定科目要素は最上位概念の勘定科目要素、第ｎグループに属する勘定科目要素は最下位概念の勘定科目要素であり、第１グループと第ｎグループとの間の第２〜第ｎ−１グループには中間概念の勘定科目要素が属する。
【００１８】
システム１０は、コンピュータ１１と、コンピュータ１１に入出力インターフェイス１２を介して接続された補助記憶装置１３とから構成されている。コンピュータ１１には、入出力インターフェイス１２を介して入力装置１４と出力装置１５とが接続されている。コンピュータ１１は、制御ユニット１６および演算ユニット１７を有する中央処理装置（ＣＰＵ）１８と、所定のアプリケーションプログラムが格納された主記憶装置１９とから形成されている。このシステム１０は、アプリケーションプログラムから所定のオペレーティングシステムを起動し、オペレーティングシステムにしたがってデータベース生成手段やデータベース出力手段、科目改変手段等の各手段を実行する。補助記憶装置１３は、勘定科目要素を個別に記憶する科目マスタ２０と、勘定科目要素の系列的な連結関係を記憶する構成マスタ２１とを有する。科目マスタ２０は、勘定科目要素の個別情報を管理する。構成マスタ２１は、勘定科目要素どうしの連結情報を管理する。連結関係は、勘定科目要素どうしの上位、下位の概念上のつながりを示す。入力装置１４には、キーボードやテンキーユニット、スキャナ等が使用されている。出力装置１５には、液晶ディスプレイやＣＲＴ、プリンタ等が使用されている。主記憶装置１９には、各勘定科目要素を個別に特定する複数の既存勘定科目があらかじめ記憶されている。それら既存勘定科目を例示すると、以下のとおりである。
【００１９】
１．貸借対照表を形成する既存勘定科目の一例、（１）第１グループ：資産の部、負債の部、資本の部、（２−１）資産の部の直近下位概念（第２グループ）：流動資産、固定資産、繰越資産、（２−２）負債の部の直近下位概念（第２グループ）：流動負債、固定負債、（２−３）資本の部の直近下位概念（第２グループ）：資本金、資本剰余金、利益剰余金、株式等評価差額金、自己株式、（３−１）流動資産の直近下位概念（第３グループ）：現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、製品及び商品、仕掛品及び半製品、材料、立替金、前渡金及び前払費用、繰越税金資産、その他の流動資産、貸倒引当金、（３−２）固定資産の直近下位概念（第３グループ）：有形固定資産、無形固定資産、投資、（３−３）繰越資産の直近下位概念（第３グループ）：創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、開発費、試験研究費、（３−４）流動負債の直近下位概念（第３グループ）：支払手形、買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税、未払消費税、預り金、返品調整引当金、売上割戻引当金、その他の流動負債、（３−５）固定負債の直近下位概念（第３グループ）：退職給付引当金、役員退職慰労引当金、長期繰越延税金負債、その他の固定負債、（３−５）資本余剰金の直近下位概念（第３グループ）：資本準備金、（３−６）利益剰余金の直近下位概念（第３グループ）：利益準備金、退職給与積立金、配当準備積立金、研究開発積立金、設備更新積立金、特別償却積立金、別途積立金、当期未処分利益、（４−１）有形固定資産の下位概念（第４グループ）：建物及び構造物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、土地、建物仮勘定、（４−２）投資等の下位概念（第４グループ）：投資有価証券、子会社株式、長期預け金、長期貸付金、長期前払費用、貸倒引当金。
【００２０】
２．損益計算書を形成する既存勘定科目の一例、（１）第１グループ：営業損益の部、営業外損益の部、特別損益の部、未処分利益、（２−１）営業損益の部の直近下位概念（第２グループ）：売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、（２−２）営業外損益の部の直近下位概念（第２グループ）：営業外収益、営業外費用、（２−３）特別損益の部の直近下位概念（第２グループ）：特別利益、特別損失、（３−１）売上原価の直近下位概念（第３グループ）：商品期首棚卸高、当期商品仕入高、商品期末棚卸高、（３−２）営業外収益の直近下位概念（第３グループ）：受取利息、配当金、有価証券利息、投資不動産賃貸料、その他営業外収益、（３−３）営業外費用の直近下位概念（第３グループ）：支払利息、社債利息、社債発行差金償却、社債発行費償却、その他営業外費用、（３−４）特別利益の直近下位概念（第３グループ）：前期損益修正益、固定資産売却益、（３−５）特別損失の直近下位概念（第３グループ）：前期損益修正損、固定資産売却損。
【００２１】
３．収支予算書を形成する既存勘定科目の一例、（１）第１グループ：収入の部、支出の部、（２−１）収入の部の直近下位概念（第２グループ）：会費収入、運用財産収入、事業収入、受託料収入、当期収入合計、前期繰越収支差額、収入合計等、（２−２）支出の部の直近下位概念（第２グループ）：事業費、管理費、固定資産取得支出、繰越金支出、当期支出合計、当期収支差額、次期繰越収支差額、（３−１）会費収入の直近下位概念（第３グループ）：会費収入、登録料収入、入会届出料収入、（３−２）運用財産収入の直近下位概念（第３グループ）：預金利子収入、会議室使用料収入、（３−３）事業収入の直近下位概念（第３グループ）：広告料収入、出版物収入、雑収入、（３−４）受託料収入の直近下位概念（第３グループ）：事務受託料収入、人件費負担金収入、（３−５）事業費の直近下位概念（第３グループ）：雑誌発行費、福利厚生事業費、広報事業費、渉外費、その他事業費、（３−６）管理費の直近下位概念（第３グループ）：俸給手当、嘱託手当、通勤費、法定福利費、賃借料、委託管理費、光熱費、外注費、印刷費、通信費、修繕費、消耗品費、租税公課、支払手数料、（３−７）固定資産取得支出の直近下位概念（第３グループ）：改装費用、備品購入費、（３−８）繰越金支出の直近下位概念（第３グループ）：退職給与基金積立金会計繰入金、共済基金積立金会計繰入。
【００２２】
なお、既存勘定科目は例示のそれらに限定されず、他の勘定科目要素を既存勘定科目として主記憶装置１９に格納することもできる。たとえば、余剰金計算書や余剰金処分計算書、財務諸表付属明細書、利益処分計算書、損失処理計算書、キャッシュフロー計算書、連結財務諸表、総勘定元帳等を形成する勘定科目要素を既存勘定科目として格納することができる。システム１０は、主記憶装置１９に記憶された既存勘定科目の他に、勘定科目要素を新規かつ任意に特定する複数の新規勘定科目を設定可能である。新規勘定科目は、キーボードやテンキーユニット、スキャナを使用してシステム１０に入力され、主記憶装置１９に記憶される。システム１０では、新規勘定科目に特に限定はなく、会計原則に準じて新規勘定科目を任意かつ自由に設定することができ、設定したそれら新規勘定科目を主記憶装置１９に記憶させることができる。システム１０では、既存勘定科目や新規勘定科目を主記憶装置１９からリアルタイムに抽出可能であり、抽出した既存勘定科目や新規勘定科目を使用しつつ、それら科目に対する金額を設定することで、それら科目や金額が系列的に関連する階層構造会計データベース（以下、会計データベースという）を構築することができる。既存勘定科目や新規勘定科目が勘定科目要素であることは記述のとおりであるが、それら勘定科目に対する金額も勘定科目要素である。
【００２３】
システム１０では、既存勘定科目や新規勘定科目を主記憶装置１９から呼び出して液晶ディスプレイやＣＲＴの画面に表示させ、マウスを使用してそれら勘定科目を選択しつつ画面に表示された科目入力エリアにドラッグアンドドロップするとともに、各勘定科目に対する金額を金額入力エリアに入力して勘定科目要素を特定する。また、キーボードを使用して新規勘定科目を科目入力エリアに入力するとともに、新規勘定科目に対する金額を金額入力エリアに入力して勘定科目要素を特定する。さらに、各勘定科目どうしのつながりを画面に表示された連結関係入力エリアに入力して、各勘定科目どうしの系列的な連結関係を特定する。なお、画面には、科目入力エリア、金額入力エリア、連結関係入力エリアの他に、開始標識入力エリア、時期入力エリア、決算日入力エリアが表示される。
【００２４】
科目入力エリアや金額入力エリアは、第１グループから第ｎグループに区分されて画面に表示される。各勘定科目を科目入力エリアに入力すると、各勘定科目に第１グループを表す第１次フラグや第２グループを表す第２次フラグ、第ｎグループを表す第ｎ次フラグが自動的に設定される。また、各勘定科目に対する金額を金額入力エリアに入力すると、各金額に第１次フラグや第２次フラグ、第ｎ次フラグが自動的に設定される。中央処理装置１８は、第１次〜第ｎ次フラグに基づいて各勘定科目とそれら勘定科目に個別に対応する金額とを第１〜第ｎグループに区分して補助記憶装置１３に出力する。補助記憶装置１３は、各勘定科目と各金額とを第１〜第ｎグループに区分した状態で科目マスタ２０に格納する（勘定科目要素記憶手段）。各勘定科目と各金額とは、過去から現在に向かってマスタ２０に時系列に記憶される。中央処理装置１８は、各勘定科目どうしの連結関係を補助記憶装置１３に出力する。補助記憶装置１３は、連結関係を構成マスタ２１に格納する（連結関係記憶手段）。各勘定科目どうしの連結関係は、過去から現在に向かってマスタ２１に時系列に記憶される。
【００２５】
既存勘定科目や新規勘定科目、金額、連結関係を現在の時点においてマスタ２０，２１に記憶させる一例は、勘定科目や金額を科目入力エリアや金額入力エリアに入力し、それら勘定科目どうしの連結関係を連結関係入力エリアに入力するとともに、現時点を示す開始標識（勘定科目要素の階層構造会計データベースベースの構築時点を表す開始標識）を画面に表示された開始標識入力エリアに入力する。中央処理装置１８は、それら勘定科目に開始標識を設定するとともに、第１次〜第ｎ次フラグに基づいて各勘定科目と各金額とを第１〜第ｎグループに区分して補助記憶装置１３に出力し、勘定科目や金額、連結関係をマスタ２０，２１に記憶させる。補助記憶装置１３は、中央処理装置１８からの指令に基づき、開始標識が設定された各勘定科目と各金額とを第１〜第ｎグループに区分した状態で科目マスタ２０に格納し、連結関係を構成マスタ２１に格納する。
【００２６】
システム１０は、既存勘定科目や新規勘定科目、金額、開始標識がマスタ２０に記憶され、各勘定科目どうしの連結関係がマスタ２１に記憶された後、過去から現在までのうちの所定の時点が時期入力エリアに入力され、会計データベースの生成要求が入力されると、勘定科目要素どうしの連結関係に基づき、それら勘定科目要素を使用しつつ会計原則に基づいて勘定科目要素（金額）を集計した現在または過去の所定時点における会計データベースをリアルタイムに生成する（データベース生成手段）。また、会計データベースの出力要求が入力されると、出力装置１５によって生成した会計データベースをリアルタイムに出力する（データベース出力手段）。このシステム１０は、マスタに記憶された既存勘定科目や新規勘定科目、金額を使用し、過去から現在までのうちの任意の時点における複数の会計データベースベースを生成することができる。システム１０では、決算日として所定の時点を決算日入力エリアに入力すると、中央処理装置１８がその時点で既存勘定科目や新規勘定科目に終了標識（勘定科目要素の階層構造会計データベースからの離脱時点を表す終了標識）を設定する。終了標識が設定された勘定科目は、終了標識の設定時点から未来に向かって会計データベースを構築することはない。ここで、開始標識と終了標識とは、時間を表す単位であればよく、日のみ、日プラス時のいずれでもよい。時は、時間単位または分単位でもよく、秒単位でもよい。なお、金額は各勘定科目に対応しているから、勘定科目にそれらの連結関係や開始標識、終了標識を設定することで、連結関係や金額の会計データベースの構築時点、金額の会計データベースからの離脱時点が明らかとなる。ゆえに、金額に関してはそれらの連結関係や開始標識を入力する必要はなく、金額に開始標識や終了標識が設定されることはない。
【００２７】
システム１０は、会計データベースを第１〜第ｎグループのうちの少なくとも１つのグループに分けてリアルタイムに生成することができ（データベース生成手段）、第１〜第ｎグループのうちの少なくとも１つのグループに分けて生成された会計データベースベースをリアルタイムに出力することができる（データベース出力手段）。ここで、会計データベースを第１〜第ｎグループのうちの少なくとも１つのグループに分けて生成かつ出力するとは、たとえば、勘定科目要素が第１〜第４グループに区分されてマスタ２０に記憶されていた場合、第２グループだけの会計データベースを生成かつ出力し、または、第１〜第３グループまでの会計データベースを生成かつ出力し、あるいは、第２グループと第４グループとの会計データベースを生成かつ出力することをいう。
【００２８】
システム１０は、過去から現在までのうちから所定の期間が指定されたときに、その指定期間内に存在する勘定科目要素を使用し、指定期間内における勘定科目要素（金額）を加減算した会計データベースをリアルタイムに生成することができ（データベース生成手段）、指定期間内に存在する勘定科目要素を使用した会計データベースをリアルタイムに出力することができる（データベース出力手段）。たとえば、現在から過去に遡ったある時期の３ヶ月間における勘定科目要素を使用し、３ヶ月間における勘定科目要素（金額）を集計した会計データベースを生成かつ出力することができる。また、四半期毎に終了標識が設定された勘定科目要素から終了標識を解除することで、四半期を通して存在する勘定科目要素を使用し、四半期トータルの勘定科目要素（金額）を集計した会計データベースを生成かつ出力することができる。
【００２９】
システム１０は、勘定科目と金額とが記憶されたマスタ２０に現在の時点においてあらたな勘定科目や金額を追加することができ、すでにマスタ２０に記憶された勘定科目や金額を現在の時点において変更、削除することができる（勘定科目改変手段）。また、勘定科目と金額とが記憶されたマスタ２０にあらたな勘定科目や金額を現在から過去に遡って追加することができ、すでにマスタ２０に記憶された勘定科目や金額を現在から過去に遡って変更、削除することができる（勘定科目改変手段）。勘定科目や金額を過去に遡って追加、変更、削除する一例は、過去の所定の時点を時期入力エリアに入力する。過去の所定の時点を入力すると、過去の所定の時点に戻ったマスタ２０，２１のメモリ記録が出力装置１５の画面に表示されるとともに、過去の所定の時点における科目入力エリアや金額入力エリア、連結関係入力エリア、開始標識入力エリアが出力装置１５の画面に表示される。
【００３０】
勘定科目や金額を現在の時点においてマスタ２０に追加する一例は、追加する勘定科目や金額を科目入力エリアや金額入力エリアに入力し、追加した勘定科目と他の勘定科目との連結関係を連結関係入力エリアに入力するとともに、現時点（追加時点）を示す開始標識を開始標識入力エリアに入力する。中央処理装置１８は、追加した各勘定科目に開始標識を設定し、追加の勘定科目、金額、追加の勘定科目と他の勘定科目との連結関係を補助記憶装置１３に出力してそれらをマスタ２０，２１に記憶させる。補助記憶装置１３は、中央処理装置１８からの指令に基づき、開始標識が設定された追加の勘定科目、金額、連結関係をマスタ２０，２１に格納する。現時点において勘定科目や金額を追加すると、マスタ２０，２１のメモリ記録が更新されるが、追加以前（更新以前）のメモリ記録はマスタ２０，２１にそのまま保存される。
【００３１】
勘定科目や金額を過去に遡ってマスタ２０に追加する一例は、過去の所定の時点を時期入力エリアに入力し、追加する勘定科目や金額を過去の所定の時点における科目入力エリアや金額入力エリアに入力するとともに、追加した勘定科目と他の勘定科目との連結関係を過去の所定の時点における連結関係入力エリアに入力し、過去の所定の時点を示す開始標識を開始標識入力エリアに入力する。中央処理装置１８は、追加した各勘定科目に開始標識を設定し、追加の勘定科目、金額、追加の勘定科目と他の勘定科目との連結関係を補助記憶装置１３に出力してそれらをマスタ２０，２１に記憶させる。補助記憶装置１３は、中央処理装置１８からの指令に基づき、時期入力エリアに入力された時間データと開始標識の時間データとを参照し、開始標識が設定された追加の勘定科目、金額、連結関係を過去の追加時点に遡ってマスタ２０，２１のメモリ記録に格納する。勘定科目や金額を過去に遡って追加すると、追加された勘定科目およびその金額、連結関係が現在のマスタ２０，２１のメモリ記録に取り込まれる他、追加時点から現在までに存在するメモリ記録に取り込まれ、追加時点から現在までに存在するメモリ記録が更新される（自動改変手段）。追加以前（更新以前）のメモリ記録は、マスタ２０，２１にそのまま保存される。
【００３２】
勘定科目や金額を現在の時点において変更する一例は、変更する勘定科目を科目入力エリアに表示させ、科目入力エリアにおいて勘定科目を変更し、変更する金額を金額入力エリアに表示させ、金額入力エリアにおいて金額を変更する。さらに、変更後の勘定科目と他の勘定科目との連結関係を連結関係入力エリアに入力し、現時点（変更時点）を示す開始標識を開始標識入力エリアに入力する。中央処理装置１８は、変更後の各勘定科目に開始標識を設定し、変更前の勘定科目およびその金額、連結関係をマスタ２０，２１から消去させ、変更後の勘定科目およびその金額、連結関係を補助記憶装置１３に出力してそれらをマスタ２０，２１に記憶させる。補助記憶装置１３は、中央処理装置１８からの指令に基づき、変更前の勘定科目およびその金額、連結関係をマスタ２０，２１から消去し、開始標識が設定された変更後の勘定科目およびその金額、連結関係をマスタ２０，２１に格納する。現時点において勘定科目や金額を変更すると、マスタ２０，２１のメモリ記録が更新されるが、変更以前（更新以前）のメモリ記録はマスタ２０，２１にそのまま保存される。中央処理装置１８は、上位概念に属する勘定科目や金額が現時点において変更されると、それらよりも下位概念に属する勘定科目や金額、連結関係のうち、変更された上位概念の勘定科目や金額にともなって変更されるべき下位概念の勘定科目や金額、さらに連結関係をマスタ２０，２１から自動的に消去する（自動改変手段）。その具体例としては、第２グループに属する勘定科目や金額が変更されると、変更された勘定科目や金額に対応して変更されるべき第３グループ以降の他の勘定科目や金額、連結関係がマスタ２０，２１から消去される。変更された勘定科目や金額に対応する下位概念のあらたな勘定科目および金額は改めて科目入力エリアや金額入力エリアに入力し、勘定科目どうしの連結関係を連結関係入力エリアに入力するとともに、開始標識を開始標識入力エリアに入力する。
【００３３】
勘定科目や金額を過去に遡って変更する一例は、過去の所定の時点を時期入力エリアに入力し、変更する勘定科目を過去の所定の時点における科目入力エリアに表示させ、科目入力エリアにおいて勘定科目を変更し、変更する金額を過去の所定の時点における金額入力エリアに表示させ、金額入力エリアにおいて金額を変更する。さらに、変更後の勘定科目と他の勘定科目との連結関係を過去の所定の時点における連結関係入力エリアに入力し、過去の所定の時点を示す開始標識を開始標識入力エリアに入力する。中央処理装置１８は、変更後の各勘定科目に開始標識を設定し、変更前の勘定科目およびその金額、連結関係をマスタ２０，２１から消去させ、変更後の勘定科目およびその金額、変更後の勘定科目と他の勘定科目との連結関係を補助記憶装置１３に出力してそれらをマスタ２０，２１に記憶させる。補助記憶装置１３は、中央処理装置１８からの指令に基づき、変更前の勘定科目および金額、連結関係をマスタ２０，２１から消去し、開始標識が設定された変更後の勘定科目およびその金額、連結関係を過去の変更時点に遡ってマスタ２０，２１のメモリ記録に格納する。勘定科目や金額を過去に遡って変更すると、変更された勘定科目およびその金額、連結関係が現在のマスタ２０，２１のメモリ記録に取り込まれる他、変更時点から現在までに存在するメモリ記録に取り込まれ、変更時点から現在までに存在するメモリ記録が更新される（自動改変手段）。すなわち、変更された勘定科目や金額と同一のグループに属し、かつ、変更された勘定科目や金額に対応して変更されるべき過去の変更時点から現在までに存在する勘定科目や金額、さらに連結関係が自動的に変更される。変更以前（更新以前）のメモリ記録は、マスタ２０，２１にそのまま保存される。
【００３４】
中央処理装置１８は、上位概念に属する勘定科目や金額が過去に遡って変更されると、それらよりも下位概念に属する勘定科目や金額、連結関係のうち、変更された上位概念の勘定科目や金額にともなって変更されるべき変更時点から現在までに存在する下位概念の勘定科目や金額、連結関係を自動的に消去する（自動改変手段）。その具体例としては、第２グループに属する勘定科目や金額が変更されると、変更された勘定科目や金額に対応して変更されるべき過去の変更時点から現在までに存在する第３グループ以降の他の勘定科目や金額、連結関係がマスタ２０，２１から消去される。変更された勘定科目や金額に対応する下位概念のあらたな勘定科目や金額は改めて科目入力エリアや金額入力エリアに入力し、勘定科目どうしの連結関係を連結関係入力エリアに入力に入力するとともに、開始標識を開始標識入力エリアに入力する。変更された勘定科目や金額に対応する下位概念のあらたな勘定科目や金額、連結関係は追加として処理される。
【００３５】
勘定科目や金額を現在の時点において削除する一例は、削除する勘定科目を科目入力エリアに表示させ、科目入力エリアにおいて勘定科目を削除し、削除する金額を金額入力エリアに表示させ、金額入力エリアにおいて金額を削除する。中央処理装置１８は、削除された勘定科目およびその金額、連結関係をマスタ２０，２１から消去させる。補助記憶装置１３は、中央処理装置１８からの指令に基づき、削除された勘定科目およびその金額、連結関係をマスタ２０，２１から消去する。現時点において勘定科目や金額、連結関係を削除すると、マスタ２０，２１のメモリ記録が更新されるが、削除以前（更新以前）のメモリ記録はマスタ２０，２１にそのまま保存される。中央処理装置１８は、上位概念に属する勘定科目や金額が現時点において削除されると、それらよりも下位概念に属する勘定科目や金額のうち、削除された上位概念の勘定科目や金額にともなって削除されるべき下位概念の勘定科目や金額、さらに連結関係をマスタ２０，２１から自動的に消去する（自動改変手段）。その具体例としては、第２グループに属する勘定科目や金額が削除されると、削除された勘定科目や金額に対応して削除されるべき第３グループ以降の他の勘定科目や金額、連結関係がマスタ２０，２１から消去される。
【００３６】
勘定科目や金額を過去に遡って削除する一例は、過去の所定の時点を時期入力エリアに入力し、削除する勘定科目を過去の所定の時点における科目入力エリアに表示させ、科目入力エリアにおいて勘定科目を削除するとともに、削除する金額を過去の所定の時点における金額入力エリアに表示させ、金額入力エリアにおいて金額を削除する。中央処理装置１８は、削除された勘定科目およびその金額、連結関係をマスタ２０，２１から消去させる。補助記憶装置１３は、中央処理装置１８からの指令に基づき、削除された勘定科目およびその金額、連結関係を過去の削除時点に遡ってマスタ２０，２１から消去する。勘定科目や金額、連結関係を過去に遡って削除すると、削除対象の勘定科目およびその金額、連結関係が現在のマスタ２０，２１のメモリ記録から削除される他、削除時点から現在までに存在するメモリ記録から削除され、マスタ２０，２１のメモリ記録が更新される（自動改変手段）。すなわち、削除された勘定科目や金額と同一のグループに属し、かつ、削除された勘定科目や金額、連結関係に対応して削除されるべき過去の削除時点から現在までに存在する勘定科目や金額、連結関係が自動的に削除される。削除以前（更新以前）のメモリ記録は、マスタ２０，２１にそのまま保存される。中央処理装置１８は、上位概念に属する勘定科目や金額が過去に遡って削除されると、それらよりも下位概念に属する勘定科目や金額のうち、削除された上位概念の勘定科目や金額にともなって削除されるべき削除時点から現在までに存在する下位概念の勘定科目や金額、さらに連結関係をマスタ２０，２１から自動的に消去する（自動改変手段）。その具体例としては、第２グループに属する勘定科目や金額が削除されると、削除された勘定科目や金額に対応して削除されるべき削除時点から現在までに存在する第３グループ以降の他の勘定科目や金額、連結関係がマスタ２０，２１から消去される。
【００３７】
図２，図４，図６，図８は、会計データベースの一例を時系列で表した図である。図３，図５，図７，図９は、勘定科目要素や連結関係を記憶した各マスタ２０，２１の概略図である。図２は○○年４月１日における会計データベースを示し、図４は○○年５月１５日における会計データベースを示すとともに、図６は○○年６月２０日における会計データベースを示し、図８は○○年６月３０日（決算日）における会計データベースを示す。なお、図３は図２に対応し、図５は図４に対応する。図７は図６に対応し、図９は図８に対応する。この実施形態では、会計データベースとして損益計算書を例に挙げ、さらに、説明を簡素化するため、損益計算書のうちの営業損益の部のみを図示している。なお、図２〜図９に基づく勘定科目管理システム１０の説明では、システム１０を○○年６月３０日に稼働させているものとし、図２，図４，図６の会計データベースを過去のそれらとする。また、会計データベースは、○○年４月１日にはじめて作成されたものとする。
【００３８】
図２，図４，図６，図８の会計データベースでは、勘定科目要素が第１〜第２グループに仕訳されているが、グループを第１〜第２グループまでに限定するものではなく、勘定科目要素が第２グループを超えて仕訳されていてもよい。なお、それら図における勘定科目要素とは、営業損益の部、Ａ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、売上計、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、売上原価計、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、販売費及び一般管理費計、営業利益、およびそれらの金額である。
【００３９】
図２に示す会計データベースでは、営業損益の部、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益、それらの金額が勘定科目要素となり、営業損益の部にＡ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益がつながって階層構造を形成している。営業損益の部は第１グループの勘定科目要素に属し、Ａ社売上やＡ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益は営業損益の部の直近下位概念の第２グループに属する。○○年４月１日におけるＡ社売上の金額は（１，０００千円）、Ａ社売上原価の金額は（２２０千円）、Ａ社販売費及び一般管理費の金額は（４５０千円）である。○○年４月１日における営業利益は、Ａ社売上からＡ社売上原価とＡ社販売費及び一般管理費とを差し引いた金額であり、（３３０千円）である。営業損益の部、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益には、会計データベースの構築時点を表す開始日時４月１日（開始標識）が設定されている。
【００４０】
システム１０では、図３に示すように、営業損益の部、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益を入力装置１４によって科目入力エリア（図示せず）に入力し、それらの金額、それらの開始日時４／１（開始標識）を入力装置１４によって金額入力エリア（図示せず）と開始標識入力エリア（図示せず）とに入力する。営業損益の部、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益には、中央処理装置１８によって開始日時４／１が設定される。営業損益の部、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益、それらの金額は、中央処理装置１８から補助記憶装置１３に転送され、科目マスタ２０に格納される（データ記憶手段）。営業損益の部や営業利益は、既存勘定科目であり、それらを主記憶装置１９から抽出して科目入力エリアに入力する。Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費は、新規勘定科目によって特定される新規かつ任意の勘定科目要素であり、それらをキーボードを使用して科目入力エリアに入力するとともに、主記憶装置１９に格納する。
【００４１】
次に、営業損益の部に対するＡ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益の系列的な連結関係を入力装置１４によって連結関係入力エリア（図示せず）に入力する。このとき、所定の勘定科目要素とそれの次に来る直近下位概念の勘定科目要素とのつながりのみが入力される。具体的には、第１グループに属する勘定科目要素とその直近下位概念の第２グループに属する勘定科目要素とのつながりのみが入力され、第１グループに属する勘定科目要素と第３グループに属する勘定科目要素とのつながりは入力されない。営業損益の部とＡ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益との連結関係は、中央処理装置１８から補助記憶装置１３に転送され、構成マスタ２１に格納される（データ記憶手段）。連結関係が入力されると、営業損益の部とＡ社売上とが互いにひも付けられ、営業損益の部とＡ社売上原価とが互いにひも付けられる。さらに、営業損益の部とＡ社販売費及び一般管理費とが互いにひも付けられ、営業損益の部と営業利益とが互いにひも付けられる。これにより、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益が営業損益の部の直近下位の概念として存在し、営業損益の部がＡ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益から形成され、営業利益がＡ社売上からＡ社売上原価とＡ社販売費及び一般管理費とを差し引いた金額であることが明らかになる。なお、システム１０は、所定の計算式（関数）を設定かつ主記憶装置１９に格納することができ、格納した計算式を使用しつつ会計原則に基づいて勘定科目要素を加減算および乗除算することができる。このシステム１０では、計算式を使用して営業利益を自動的に算出する。
【００４２】
システム１０は、営業損益の部、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益、金額、連結関係がマスタに格納された後、時期入力エリアに○○年４月１日が入力され、会計データベースの作成要求が入力されると、○○年４月１日における図２の会計データベースを自動的に生成する（データベース生成手段）。システム１０では、売上や売上原価、販売費及び一般管理費に対する金額が入力されると、あらかじめ格納された計算式によって営業利益を自動的に算出する。システム１０は、生成した○○年４月１日の会計データベースを主記憶装置１９や補助記憶装置１３に格納する。システム１０は、会計データベースの出力要求が入力されると、生成した○○年４月１日の会計データベースを液晶ディスプレイやＣＲＴ、プリンタを介して出力する（データベース出力手段）。システム１０では、○○年４月１日の会計データベースを○○年４月１日以降に何時でもリアルタイムに生成することができ（データベース生成手段）、生成した○○年４月１日の会計データベースを○○年４月１日以降に何時でもリアルタイムに出力することができる（データベース出力手段）。
【００４３】
○○年５月１５日には、図４に示すように、○○年４月１日における会計データベースと比較し、Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費、それらの金額が追加されている（勘定科目改変手段）。図４に示す会計データベースでは、営業損益の部、Ａ社売上、Ｂ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、営業利益、それらの金額が勘定科目要素となり、営業損益の部にＡ社売上、Ｂ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、営業利益がつながって階層構造を形成している。Ｂ社売上やＢ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費は、営業損益の部の直近下位概念の第２グループに属する。○○年５月１５日において追加されたＢ社売上の金額は（８００千円）、Ｂ社売上原価の金額は（３５０千円）、Ｂ社販売費及び一般管理費の金額は（３７０千円）である。○○年５月１５日における営業利益は、Ａ社売上とＢ社売上とを加え合わせた売上高からＡ社Ｂ社の売上原価とＡ社Ｂ社の販売費及び一般管理費とを差し引いた金額であり、（４１０千円）である。Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費には、会計データベースの構築時点を表す開始日時５月１５日（開始標識）が設定されている。
【００４４】
システム１０では、図５に示すように、Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費を入力装置１４によって科目入力エリアに入力し、それらの金額、それらの開始日時５／１５（開始標識）を入力装置１４によって金額入力エリアと開始標識入力エリアとに入力する。Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費には、中央処理装置１８によって開始日時５／１５が設定される。Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費、それらの金額は、中央処理装置１８から補助記憶装置１３に転送され、科目マスタ２０に格納される（データ記憶手段）。Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費は、新規勘定科目によって特定される新規かつ任意の勘定科目要素であり、それらをキーボードを使用して科目入力エリアに入力するとともに、主記憶装置１９に格納する。
【００４５】
次に、営業損益の部に対するＢ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費の系列的な連結関係を入力装置１４によって連結関係入力エリアに入力する。営業損益の部とＢ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費との連結関係は、中央処理装置１８から補助記憶装置１３に転送され、構成マスタ２１に格納される（データ記憶手段）。連結関係が入力されると、営業損益の部とＢ社売上とが互いにひも付けられ、営業損益の部とＢ社売上原価とが互いにひも付けられるとともに、営業損益の部とＢ社販売費及び一般管理費とが互いにひも付けられる。これにより、Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費が営業損益の部の直近下位の概念として存在し、営業損益の部がＡ社売上、Ｂ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、営業利益から形成され、営業利益がＡ社売上とＢ社売上とを加え合わせた売上高からＡ社Ｂ社の売上原価とＡ社Ｂ社の販売費及び一般管理費とを差し引いた金額であることが明らかになる。
【００４６】
システム１０は、Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費、それらの金額、連結関係がマスタ２０，２１に格納された後、時期入力エリアに○○年５月１５日が入力され、会計データベースの作成要求が入力されると、○○年５月１５日における図４のデータベースを自動的に生成する（会計データベース生成手段）。システム１０は、所定の計算式に基づいて、営業利益を自動的に算出する。システム１０は、○○年５月１５日において○○年４月１日のメモリ記録を更新する。○○年４月１日の勘定科目要素や連結関係は、メモリ記録としてマスタ２０，２１に保存される。なお、○○年５月１５日における更新後のマスタ２０，２１には、Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費、それらの金額、営業損益の部に対するＢ社の連結関係のみが記憶される。すなわち、図４に示す会計データベースのうち、図２のそれと異なる部分のみが科目マスタ２０や構成マスタ２１に記憶される。また、開始日時（開始標識）が設定されたＡ社売上、Ｂ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費は、それらに終了日時（終了標識）が設定されない以上、それらが現在から未来に向かって会計データベースを構築する。システム１０は、生成した○○年５月１５日の会計データベースを主記憶装置１９や補助記憶装置１３に格納することもできる。システム１０は、会計データベースの出力要求が入力されると、生成した○○年５月１５日の会計データベースを液晶ディスプレイやＣＲＴ、プリンタを介して出力する（データベース出力手段）。システム１０では、○○年４月１日の会計データベースや○○年５月１５日の会計データベースを○○年５月１５日以降に何時でもリアルタイムに生成することができ（データベース生成手段）、生成した○○年４月１日の会計データベースや○○年５月１５日の会計データベースを○○年５月１５日以降に何時でもリアルタイムに出力することができる（データベース出力手段）。
【００４７】
○○年６月２０日には、図６に示すように、○○年５月１５日における会計データベースと比較し、Ｃ社売上、Ｃ社売上原価、Ｃ社販売費及び一般管理費、それらの金額が追加され、Ａ社売上の金額とＡ社売上原価の金額とが変更されている。（勘定科目改変手段）。図６に示す会計データベースは、営業損益の部、Ａ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、営業利益、それらの金額が勘定科目要素となり、営業損益の部にＡ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、営業利益がつながって階層構造を形成している。Ｃ社売上やＣ社売上原価、Ｃ社販売費及び一般管理費は、営業損益の部の直近下位概念の第２グループに属する。○○年６月２０日において変更されたＡ社売上の金額は（９５０千円）であり、Ａ社売上原価の金額は（２１０千円）である。○○年６月２０日において追加されたＣ社売上の金額は（１，０５０千円）、Ｃ社売上原価の金額は（４１０千円）、Ｃ社販売費及び一般管理費の金額は（４８０千円）である。○○年６月２０日における営業利益は、Ａ社売上とＢ社売上とＣ社売上とを加え合わせた売上高からＡ社Ｂ社Ｃ社の売上原価とＡ社Ｂ社Ｃ社の販売費及び一般管理費とを差し引いた金額であり、（５３０千円）である。Ｃ社売上、Ｃ社売上原価、Ｃ社販売費及び一般管理費には、会計データベースの構築時点を表す開始日時６月２０日（開始標識）が設定されている。
【００４８】
システム１０では、図７に示すように、Ｃ社売上、Ｃ社売上原価、Ｃ社販売費及び一般管理費を入力装置１４によって科目入力エリアに入力し、それらの金額、それらの開始日時６／２０（開始標識）を入力装置１４によって金額入力エリアと開始標識入力エリアとに入力するとともに、Ａ社売上の金額とＡ社売上原価の金額とを金額入力エリアに入力する。Ｃ社売上、Ｃ社売上原価、Ｃ社販売費及び一般管理費には、中央処理装置１８によって開始日時６／２０が設定される。Ｃ社売上、Ｃ社売上原価、Ｃ社販売費及び一般管理費、それらの金額、Ａ社売上の金額、Ａ社売上原価の金額は、中央処理装置１８から補助記憶装置１３に転送され、科目マスタ２０に格納される（データ記憶手段）。Ｃ社売上、Ｃ社売上原価、Ｃ社販売費及び一般管理費は、新規勘定科目によって特定される新規かつ任意の勘定科目要素であり、それらをキーボードを使用して科目入力エリアに入力するとともに、主記憶装置１９に格納する。
【００４９】
次に、営業損益の部に対するＣ社売上、Ｃ社売上原価、Ｃ社販売費及び一般管理費の系列的な連結関係を入力装置１４によって連結関係入力エリアに入力する。営業損益の部とＣ社売上、Ｃ社売上原価、Ｃ社販売費及び一般管理費との連結関係は、中央処理装置１８から補助記憶装置１３に転送され、構成マスタ２１に格納される（データ記憶手段）。連結関係が入力されると、営業損益の部とＣ社売上とが互いにひも付けられ、営業損益の部とＣ社売上原価とが互いにひも付けられるとともに、営業損益の部とＣ社販売費及び一般管理費とが互いにひも付けられる。これにより、Ｃ社売上、Ｃ社売上原価、Ｃ社販売費及び一般管理費が営業損益の部の直近下位の概念として存在し、営業損益の部がＡ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、営業利益から形成され、営業利益がＡ社売上とＢ社売上とＣ社売上とを加え合わせた売上高からＡ社Ｂ社Ｃ社の売上原価とＡ社Ｂ社のＣ社販売費及び一般管理費とを差し引いた金額であることが明らかになる。
【００５０】
システム１０は、Ｃ社売上、Ｃ社売上原価、Ｃ社販売費及び一般管理費、それらの金額、連結関係がマスタ２０，２１に格納された後、時期入力エリアに○○年６月２０日が入力され、会計データベースの作成要求が入力されると、○○年６月２０日における図６の会計データベースを自動的に生成する（データベース生成手段）。システム１０は、所定の計算式に基づいて、営業利益を自動的に算出する。システム１０は、○○年６月２０日において○○年５月１５日のメモリ記録を更新する。○○年５月１５日の勘定科目要素や連結関係は、○○年４月１日の勘定科目要素や連結関係と同様に、メモリ記録としてマスタ２０，２１に保存される。なお、○○年６月２０日における更新後のマスタ２０，２１には、Ｃ社売上、Ｃ社売上原価、Ｃ社販売費及び一般管理費、それらの金額、営業損益の部に対するＣ社の連結関係のみが記憶される（データベース記憶手段）。すなわち、図６に示す会計データベースのうちの図４のそれと異なる部分のみが科目マスタ２０や構成マスタ２１に記憶される。また、開始日時（開始標識）が設定されたＡ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費は、それらに終了日時（終了標識）が設定されない以上、それらが現在から未来に向かって会計データベースを構築する。システム１０は、生成した○○年６月２０日の会計データベースを主記憶装置１９や補助記憶装置１３に記憶することもできる。システム１０は、会計データベースの出力要求が入力されると、生成した○○年６月２０日の会計データベースを液晶ディスプレイやＣＲＴ、プリンタを介して出力する（データベース出力手段）。システム１０は、○○年４月１日の会計データベースや○○年５月１５日の会計データベース、○○年６月２０日の会計データベースを○○年６月２０日以降に何時でもリアルタイムに生成することができ（データベース記憶手段）、生成した○○年４月１日の会計データベースや○○年５月１５日の会計データベース、○○年６月２０日の会計データベースを○○年６月２０日以降に何時でもリアルタイムに出力することができる（データベース出力手段）。
【００５１】
○○年６月３０日の決算日には、図８に示す会計データベースが作成される。○○年６月３０日の会計データベースでは、○○年６月２０日のそれと比較し、Ａ社Ｂ社Ｃ社の売上を集計した売上計、Ａ社Ｂ社Ｃ社の売上原価を集計した売上原価計、Ａ社Ｂ社Ｃ社販売費及び一般管理費を集計した販売費及び一般管理費計が追加されている（勘定科目改変手段）。図８に示す会計データベースでは、営業損益の部、Ａ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、売上計、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、売上原価計、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、販売費及び一般管理費計、営業利益、それらの金額が勘定科目要素となり、営業損益の部にＡ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、売上計、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、売上原価計、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、販売費及び一般管理費計、営業利益がつながって階層構造を形成している。売上計や売上原価計、販売費及び一般管理費計は、営業損益の部の直近下位概念の第２グループに属する。○○年６月３０日における売上計は（２，８００千円）、売上原価計は（９７０千円）、販売費及び一般管理費計は（１，３００千円）である。○○年６月３０日における営業利益は、売上計から売上原価計と販売費及び一般管理費計とを差し引いた金額であり、（５３０千円）である。Ａ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、売上計、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、売上原価計、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、販売費及び一般管理費計、営業利益には、会計データベースからの離脱時点を表す終了日時６月３０日（終了標識）が設定されている。
【００５２】
システム１０では、図９に示すように、売上計、売上原価計、販売費及び一般管理費計を入力装置１４によって科目入力エリアに入力する。売上計、売上原価計、販売費及び一般管理費計は、中央処理装置１８から補助記憶装置１３に転送され、科目マスタ２０に格納される（データ記憶手段）。売上計、売上原価計、販売費及び一般管理費計は、既存勘定科目であり、それらを主記憶装置１９から抽出して科目入力エリアに入力する。次に、営業損益の部に対する売上計、売上原価計、販売費及び一般管理費計の系列的な連結関係を入力装置１４によって連結関係入力エリアに入力する。営業損益の部と売上計、売上原価計、販売費及び一般管理費計との連結関係は、中央処理装置１８から補助記憶装置１３に転送され、構成マスタ２１に格納される（データ記憶手段）。連結関係が入力されると、営業損益の部と売上計とが互いにひも付けられ、営業損益の部と売上原価計とが互いにひも付けられるとともに、営業損益の部と販売費及び一般管理費計とが互いにひも付けられる。これにより、売上計、売上原価計、販売費及び一般管理費計が営業損益の部の直近下位の概念として存在し、営業損益の部がＡ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、売上計、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、売上原価計、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、販売費及び一般管理費計、営業利益から形成されていることが明らかとなる。
【００５３】
システム１０では、営業損益の部を呼び出し、決算日である終了日時○○年６月３０日を決算日入力エリアに入力する。中央処理装置１８は、決算日入力エリアに○○年６月３０日が入力された時点で営業損益の部に終了標識を設定するとともに、他の各勘定科目要素に終了標識を自動的に設定する。システム１０では、終了日時が設定されたそれら勘定科目要素が○○年７月１日以降に会計データベースを構築することはない。システム１０は、決算日入力エリアに終了日時○○年６月３０日を入力した後、会計データベースの作成要求が入力されると、決算日における図８の会計データベースを自動的に生成する（データベース生成手段）。システム１０は、所定の計算式に基づいて、売上計、売上原価計、販売費及び一般管理費計、営業利益を自動的に算出する。システム１０は、○○年６月３０日において○○年６月２０日のメモリ記録を更新する。○○年６月２０日の勘定科目要素や連結関係は、○○年４月１日の勘定科目要素や連結関係および○○年５月１５日の勘定科目要素や連結関係と同様に、メモリ記録としてマスタ２０，２１に保存される。なお、○○年６月３０日における更新後のマスタ２０，２１には、終了標識が設定されたＡ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、営業利益が記憶される（データ記憶手段）。
【００５４】
システム１０は、生成した○○年６月３０日の会計データベースを主記憶装置１９や補助記憶装置１３に記憶することもできる。システム１０は、会計データベースの出力要求が入力されると、生成した○○年６月３０日の会計データベースを液晶ディスプレイやＣＲＴ、プリンタを介して出力する（データベース出力手段）。システム１０は、○○年４月１日の会計データベースや○○年５月１５日の会計データベース、○○年６月２０日の会計データベース、○○年６月３０日の会計データベースを○○年６月３０日以降に何時でもリアルタイムに生成することができ（データベース記憶手段）、生成した○○年４月１日の会計データベースや○○年５月１５日の会計データベース、○○年６月２０日の会計データベース、○○年６月３０日の会計データベースを○○年６月３０日以降に何時でもリアルタイムに出力することができる（データベース出力手段）。
【００５５】
図１０は、決算日における会計データベースの他の一例を表した図であり、図１１は、勘定科目要素や連結関係を記憶した各マスタ２０，２１の概略図である。図１１は図１０に対応する。図１０は、指定期間（５月１５日〜６月３０日）を入力して生成された会計データベースを示す。この会計データベースでは、指定期間（５月１５日〜６月３０日）の入力にともなって、○○年４月１日の勘定科目要素であるＡ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費が会計データベースから外れ、営業損益の部、Ｂ社売上、Ｃ社売上、売上計、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、売上原価計、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、販売費及び一般管理費計、営業利益、それらの金額が勘定科目要素となり、営業損益の部にＢ社売上、Ｃ社売上、売上計、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、売上原価計、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、販売費及び一般管理費計、営業利益がつながって階層構造を形成している。指定期間内における売上計は（１，８５０千円）、売上原価計は（７６０千円）、販売費及び一般管理費計は（８５０千円）である。指定期間内における営業利益は、売上計から売上原価計と販売費及び一般管理費計とを差し引いた金額であり、（２４０千円）である。システム１０では、営業損益の部を呼び出し、指定期間を期間入力エリアに入力する。システム１０は、指定期間が入力され、会計データベースの生成要求が入力されると、時期入力エリアに入力された指定期間の時間データを参照し、指定期間内における勘定科目要素を抽出して会計データベースをリアルタイムに生成する（データベース生成手段）。システム１０は、所定の計算式に基づいて、売上計、売上原価計、販売費及び一般管理費計、営業利益を自動的に算出する。システム１０は、会計データベースの出力要求が入力されると、指定期間内に存在する勘定科目要素を使用して生成した会計データベースをリアルタイムに出力する（データベース出力手段）。
【００５６】
図１２は、○○年６月３０日から○○年５月１５日に遡って勘定科目要素を変更（改変）した後の５月１５日における会計データベースの一例を表した図であり、図１３は、勘定科目要素や連結関係を記憶した各マスタ２０，２１の概略図である。図１４は、勘定科目要素を変更（改変）した後の決算日における会計データベースの一例を表した図である。図１３は図１２に対応する。○○年６月３０日には、図１２に示すように、○○年５月１５日における会計データベースを形成する勘定科目要素のうち、Ｂ社売上がＤ社売上に変更され、Ｂ社売上原価がＤ社売上原価に変更されているとともに、Ｂ社販売費及び一般管理費がＤ社販売費及び一般管理費に変更され、Ｂ社金額がＤ社金額に変更されている（勘定科目改変手段）。
【００５７】
図１２に示す会計データベースでは、営業損益の部、Ａ社売上、Ｄ社売上、Ａ社売上原価、Ｄ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｄ社販売費及び一般管理費、営業利益、それらの金額が勘定科目要素となり、営業損益の部にＡ社売上、Ｄ社売上、Ａ社売上原価、Ｄ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｄ社販売費及び一般管理費、営業利益がつながって階層構造を形成している。Ｄ社売上やＤ社売上原価、Ｄ社販売費及び一般管理費は、営業損益の部の直近下位概念の第２グループに属する。○○年５月１５日におけるＤ社売上の金額は（７５０千円）、Ｄ社売上原価の金額は（１９０千円）、Ｄ社販売費及び一般管理費の金額は（３１０千円）である。○○年５月１５日における営業利益は、Ａ社売上とＤ社売上とを加え合わせた売上合計からＡ社Ｄ社の売上原価とＡ社Ｄ社の販売費及び一般管理費とを差し引いた金額であり、（５８０千円）である。Ｄ社売上、Ｄ社売上原価、Ｄ社販売費及び一般管理費には、会計データベースの構築時点を表す開始日時５月１５日（開始標識）が設定されている。
【００５８】
システム１０では、５月１５日を時期入力エリアに入力し、図１３に示すように、Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費を５月１５日における科目入力エリアに表示させ、科目入力エリアにおいてそれらをＢ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費をＤ社売上、Ｄ社売上原価、Ｄ社販売費及び一般管理費に変更し、Ｂ社金額を５月１５日における金額入力エリアに表示させ、金額入力エリアにおいてＢ社金額をＤ社金額に変更する。さらに、営業損益の部とＤ社売上、Ｄ社売上原価、Ｄ社販売費及び一般管理費との連結関係を連結関係入力エリアに入力し、５月１５日を開始標識入力エリアに入力する。中央処理装置１８は、Ｄ社売上、Ｄ社売上原価、Ｄ社販売費及び一般管理費に開始日時５／１５（開始標識）を設定し、Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費、それらの金額、連結関係をマスタ２０，２１から消去させ、Ｄ社売上、Ｄ社売上原価、Ｄ社販売費及び一般管理費、それらの金額、連結関係を補助記憶装置１３に出力してそれらをマスタ２０，２１に記憶させる。補助記憶装置１３は、中央処理装置１８からの指令に基づき、Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費、それらの金額、連結関係をマスタ２０，２１から消去し、開始標識が設定されたＤ社売上、Ｄ社売上原価、Ｄ社販売費及び一般管理費、それらの金額、連結関係を５月１５日（変更時点）に遡ってマスタ２０，２１のメモリ記録に格納する（データ記憶手段）。勘定科目や金額を５月１５日に遡って変更すると、変更された勘定科目およびその金額、連結関係が○○年６月３０日のマスタ２０，２１のメモリ記録に取り込まれる他、○○年６月２０日のメモリ記録に取り込まれ、○○年５月１５日、○○年６月２０日、○○年６月３０日のメモリ記録が更新される（自動改変手段）。勘定科目要素変更後の○○年６月３０日におけるマスタ２０には、終了標識が設定されたＡ社売上、Ｄ社売上、Ｃ社売上、Ａ社売上原価、Ｄ社売上原価、Ｃ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｄ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、営業利益が記憶される（データベース記憶手段）。○○年４月１日の勘定科目要素や連結関係は、メモリ記録としてマスタ２０，２１に保存される。
【００５９】
図１４に示す決算日（６月３０日）の会計データベースでは、５月１５日の勘定科目や金額の変更にともなって、営業損益の部、Ａ社売上、Ｄ社売上、Ｃ社売上、売上計、Ａ社売上原価、Ｄ社売上原価、Ｃ社売上原価、売上原価計、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｄ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、販売費及び一般管理費計、営業利益、それらの金額が勘定科目要素となり、営業損益の部にＡ社売上、Ｄ社売上、Ｃ社売上、売上計、Ａ社売上原価、Ｄ社売上原価、Ｃ社売上原価、売上原価計、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｄ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、販売費及び一般管理費計、営業利益がつながって階層構造を形成している。○○年６月３０日における売上計は（２，７５０千円）、売上原価計は（８１０千円）、販売費及び一般管理費計は（１，２４０千円）である。○○年６月３０日における営業利益は、売上計から売上原価計と販売費及び一般管理費計とを差し引いた金額であり、（７００千円）である。
【００６０】
Ａ社売上、Ｄ社売上、Ｃ社売上、売上計、Ａ社売上原価、Ｄ社売上原価、Ｃ社売上原価、売上原価計、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｄ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、販売費及び一般管理費計、営業利益には、それらの会計データベースからの離脱時点を表す終了日時６月３０日（終了標識）が設定されている。システム１０は、時期入力エリアに○○年５月１５日を入力した後、会計データベースの作成要求が入力されると、勘定科目要素を改変した後の○○年５月１５日における会計データベースを自動的に生成し、決算日入力エリアに終了日時○○年６月３０日を入力した後、○○年６月３０日において会計データベースの作成要求が入力されると、勘定科目要素を改変した後の決算日における会計データベースを自動的に生成する（データベース生成手段）。システム１０は、勘定科目要素の変更後の○○年５月１５日や○○年６月２０日、○○年６月３０日における会計データベースを主記憶装置１９や補助記憶装置１３に記憶することもできる。システム１０は、会計データベースの出力要求が入力されると、生成した図１２や図１４の会計データベースを液晶ディスプレイやＣＲＴ、プリンタを介して出力する（データベース出力手段）。
【００６１】
図１５は、○○年７月１日の会計データベースの一例を表した図であり、図１７は、○○年８月１０日の会計データベースの一例を表した図である。図１６，図１８は、勘定科目要素や連結関係を記憶した各マスタ２０，２１の概略図である。図１６は図１５に対応し、図１８は図１７に対応する。図１５や図１７の会計データベースは、決算日（○○年６月３０日）以降あらたに作成されたデータベースである。
【００６２】
図１５に示す会計データベースでは、営業損益の部、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益、それらの金額が勘定科目要素となり、営業損益の部にＡ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益がつながって階層構造を形成している。営業損益の部は第１グループの勘定科目要素に属し、Ａ社売上やＡ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益は営業損益の部の直近下位概念の第２グループに属する。○○年７月１日におけるＡ社売上の金額は（１，２００千円）、Ａ社売上原価の金額は（２２０千円）、Ａ社販売費及び一般管理費の金額は（４７０千円）である。○○年７月１日における営業利益は、Ａ社売上からＡ社売上原価とＡ社販売費及び一般管理費とを差し引いた金額であり、（５１０千円）である。営業損益の部、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益には、会計データベースの構築時点を表す開始日時７月１日（開始標識）が設定されている。
【００６３】
システム１０では、図１６に示すように、営業損益の部、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益を入力装置１４によって科目入力エリアに入力し、それらの金額、それらの開始日時７／１（開始標識）を入力装置１４によって金額入力エリアと開始標識入力エリアとに入力する。営業損益の部、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益には、中央処理装置１８によって開始日時７／１が設定される。営業損益の部、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益、それらの金額は、中央処理装置１８から補助記憶装置１３に転送され、科目マスタ２０に格納される（データ記憶手段）。
【００６４】
次に、営業損益の部に対するＡ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益の系列的な連結関係を入力装置１４によって連結関係入力エリアに入力する。営業損益の部とＡ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益との連結関係は、中央処理装置１８から補助記憶装置１３に転送され、構成マスタ２１に格納される（データ記憶手段）。連結関係が入力されると、営業損益の部とＡ社売上とが互いにひも付けられ、営業損益の部とＡ社売上原価とが互いにひも付けられる。さらに、営業損益の部とＡ社販売費及び一般管理費とが互いにひも付けられ、営業損益の部と営業利益とが互いにひも付けられる。これにより、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益が営業損益の部の直近下位の概念として存在し、営業損益の部がＡ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益から形成され、営業利益がＡ社売上からＡ社売上原価とＡ社販売費及び一般管理費とを差し引いた金額であることが明らかになる。
【００６５】
システム１０は、営業損益の部、Ａ社売上、Ａ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、営業利益、金額、連結関係がマスタ２０，２１に格納された後、時期入力エリアに○○年７月１日が入力され、会計データベースの作成要求が入力されると、○○年７月１日における図１５の会計データベースを自動的に生成する（会計データベース生成手段）。システム１０は、営業利益を自動的に算出する。システム１０は、生成した○○年７月１日の会計データベースを主記憶装置１９または補助記憶装置１３に記憶する。システム１０は、会計データベースの出力要求が入力されると、生成した○○年７月１日の会計データベースを液晶ディスプレイやＣＲＴ、プリンタを介して出力する（会計データベース出力手段）。システム１０では、○○年７月１日の会計データベースを○○年７月１日以降に何時でもリアルタイムに生成することができ（データベース生成手段）、生成した○○年７月１日の会計データベースを何時でもリアルタイムに出力することができる（データベース出力手段）。また、システム１０は、○○年７月１日の会計データベースのみならず、○○年４月１日の会計データベースや○○年５月１５日の会計データベース、○○年６月２０日の会計データベース、○○年６月３０日の会計データベースを○○年７月１日以降に何時でもリアルタイムに生成することができ（データベース記憶手段）、生成した○○年４月１日の会計データベースや○○年５月１５日の会計データベース、○○年６月２０日の会計データベース、○○年６月３０日の会計データベースを○○年７月１日以降に何時でもリアルタイムに出力することができる（データベース出力手段）。
【００６６】
○○年８月１０日には、図１７に示すように、○○年７月１日における会計データベースと比較し、Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費、それらの金額が追加されている（勘定科目改変手段）。図１７に示す会計データベースでは、営業損益の部、Ａ社売上、Ｂ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、営業利益、それらの金額が勘定科目要素となり、営業損益の部にＡ社売上、Ｂ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、営業利益がつながって階層構造を形成している。Ｂ社売上やＢ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費は、営業損益の部の直近下位概念の第２グループに属する。○○年８月１０日におけるＢ社売上の金額は（９５０千円）、Ｂ社売上原価の金額は（３６０千円）、Ｂ社販売費及び一般管理費の金額は（３４０千円）である。○○年８月１０日における営業利益は、Ａ社売上とＢ社売上とを加え合わせた売上合計からＡ社Ｂ社の売上原価とＡ社Ｂ社の販売費及び一般管理費とを差し引いた金額であり、（７６０千円）である。Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費には、会計データベースの構築時点を表す開始日時８月１０日（開始標識）が設定されている。
システム１０では、図１８に示すように、Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費を入力装置１４によって科目入力エリアに入力し、それらの金額、それらの開始日時８／１０（開始標識）を入力装置１４によって金額入力エリアと開始標識入力エリアとに入力する。Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費には、中央処理装置１８によって開始日時８／１０が設定される。Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費、それらの金額は、中央処理装置１８から補助記憶装置１３に転送され、科目マスタ２０に格納される（データ記憶手段）。
【００６７】
次に、営業損益の部に対するＢ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費の系列的な連結関係を入力装置１４によって連結関係入力エリアに入力する。営業損益の部とＢ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費との連結関係は、中央処理装置１８から補助記憶装置１３に転送され、構成マスタ２１に格納される（データ記憶手段）。連結関係が入力されると、営業損益の部とＢ社売上とが互いにひも付けられ、営業損益の部とＢ社売上原価とが互いにひも付けられるとともに、営業損益の部とＢ社販売費及び一般管理費とが互いにひも付けられる。これにより、Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費が営業損益の部の直近下位の概念として存在し、営業損益の部がＡ社売上、Ｂ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、営業利益から形成され、営業利益がＡ社売上とＢ社売上とを加え合わせた売上合計からＡ社Ｂ社の売上原価とＡ社Ｂ社の販売費及び一般管理費とを差し引いた金額であることが明らかになる。
【００６８】
システム１０は、Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費、それらの金額、連結関係がマスタ２０，２１に格納された後、時期入力エリアに○○年８月１０日が入力され、会計データベースの作成要求が入力されると、○○年８月１０日における図１７の会計データベースを自動的に生成する（データベース生成手段）。システム１０は、営業利益を自動的に算出する。システム１０は、○○年８月１０日において○○年７月１日のメモリ記録を更新する。○○年７月１日の勘定科目要素や連結関係は、メモリ記録としてマスタ２０，２１に保存される。なお、○○年８月１０日における更新後のマスタ２０，２１には、Ｂ社売上、Ｂ社売上原価、Ｂ社販売費及び一般管理費、それらの金額、営業損益の部に対するＢ社の連結関係のみが記憶される。すなわち、図１７に示す会計データベースのうちの図１５のそれと異なる部分のみがマスタ２０，２１に記憶される。また、開始日時（開始標識）が設定されたＡ社売上、Ｂ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費は、それらに終了日時（終了標識）が設定されない以上、それらが現在から未来に向かって会計データベースを構築する。
【００６９】
システム１０は、生成した○○年８月１０日の会計データベースを主記憶装置１９または補助記憶装置１３に記憶することもできる。システム１０は、会計データベースの出力要求が入力されると、生成した○○年８月１０日の会計データベースを液晶ディスプレイやＣＲＴ、プリンタを介して出力する（データベース出力手段）。また、システム１０は、○○年８月１０日の会計データベースのみならず、○○年４月１日の会計データベースや○○年５月１５日の会計データベース、○○年６月２０日の会計データベース、○○年６月３０日の会計データベース、○○年７月１日の会計データベースを○○年８月１０日以降に何時でもリアルタイムに生成することができ（データベース生成手段）、生成した○○年４月１日の会計データベースや○○年５月１５日の会計データベース、○○年６月２０日の会計データベース、○○年６月３０日の会計データベース、○○年７月１日の会計データベースを○○年８月１０日以降に何時でもリアルタイムに出力することができる（データベース出力手段）。
【００７０】
図１９は、○○年８月１５日の会計データベースの一例を表した図である。図２０は、勘定科目要素や連結関係を記憶した各マスタ２０，２１の概略図である。図２０は図１９に対応する。この会計データベースは、営業損益の部の終了日時（決算日６月３０日）と営業損益の部の開始日時（７月１日）とを削除した後に生成されたデータベースである。システム１０では、終了日時や開始日時を過去に遡って削除することができ、営業損益の部の終了日時（６月３０日）と開始日時（７月１日）とが削除されると、○○年４月１日から○○年８月１５日までに存在する勘定科目要素が引き続いて会計データベースを構築する。
【００７１】
図１９に示す会計データベースは、営業損益の部、Ａ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、営業利益、それらの金額が勘定科目要素となり、営業損益の部にＡ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、売上計、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、売上原価計、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、販売費及び一般管理費計、営業利益がつながって階層構造を形成している。○○年８月１５日における営業利益は、売上計から売上原価計と販売費及び一般管理費計とを差し引いた金額であり、（１，２９０千円）である。Ａ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、営業利益には、開始日時４月１日、５月１５日、６月２０日、７月１日、８月１０日（開始標識）が設定されている。
【００７２】
システム１０では、営業損益の部の終了日時と開始日時とが削除されると、営業損益の部とＡ社売上（開始日時４月１日）、Ａ社売上（開始日時７月１日）、Ｂ社売上（開始日時５月１５日）、Ｂ社売上（開始日時８月１０日）、Ｃ社売上（開始日時６月２０日）とが互いにひも付けられ、営業損益の部とＡ社売上原価（開始日時４月１日）、Ａ社売上原価（開始日時７月１日）、Ｂ社売上原価（開始日時５月１５日）、Ｂ社売上原価（開始日時８月１０日）、Ｃ社売上原価（開始日時６月２０日）とが互いにひも付けられる。さらに、営業損益の部とＡ社販売費及び一般管理費（開始日時４月１日）、Ａ社販売費及び一般管理費（開始日時７月１日）、Ｂ社販売費及び一般管理費（開始日時５月１５日）、Ｂ社販売費及び一般管理費（開始日時８月１０日）、Ｃ社販売費及び一般管理費（開始日時６月２０日）とが互いにひも付けられ、営業損益の部と営業利益（開始日時４月１日）とが互いにひも付けられる。これにより、Ａ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、営業利益が営業損益の部の直近下位の概念として存在し、営業損益の部がＡ社売上、Ｂ社売上、Ｃ社売上、Ａ社売上原価、Ｂ社売上原価、Ｃ社売上原価、Ａ社販売費及び一般管理費、Ｂ社販売費及び一般管理費、Ｃ社販売費及び一般管理費、営業利益から形成され、営業利益がＡ社売上とＢ社売上とＣ社売上とを加え合わせた売上合計からＡ社Ｂ社Ｃ社の売上原価とＡ社Ｂ社のＣ社販売費及び一般管理費とを差し引いた金額であることが明らかになる。
【００７３】
システム１０は、営業損益の部の終了日時と開始日時とが削除された後、時期入力エリアに○○年８月１５日が入力され、会計データベースの作成要求が入力されると、○○年８月１５日における図１９の会計データベースを生成する（データベース生成手段）。システム１０は、生成した○○年８月１５日の会計データベースを主記憶装置１９や補助記憶装置１３に記憶することもできる。システム１０は、会計データベースの出力要求が入力されると、生成した○○年８月１５日の会計データベースを液晶ディスプレイやＣＲＴ、プリンタを介して出力する（データベース出力手段）。なお、システム１０では、○○年６月３０日に遡って営業損益の部に終了日時（○○年６月３０日）や開始日時（○○年７月１日）を再び設定することができる。
【００７４】
このシステム１０は、第１グループから第ｎグループまでに区分されてマスタ２０に時系列に記憶された勘定科目要素を使用しつつ、それら勘定科目要素を会計原則に基づいて集計することで、過去から現在までのうちの異なる時点における複数の階層構造会計データベースを構築することができる。システムは、データベース生成手段やデータベース出力手段によって任意の時点における階層構造会計データベースを生成かつ出力することができるから、異なる時点における各階層構造会計データベースや各勘定科目要素を随時比較検討することができる。システム１０は、生成した階層構造会計データベースに基づいて各勘定科目要素の系列的な関連性を明確にすることができ、階層構造会計データベースや勘定科目要素に基づいて適切な会計分析を行うことができる。
【００７５】
システム１０は、階層構造会計データベースを第１〜第ｎグループのうちの少なくとも１つのグループに分けてリアルタイムに生成かつ出力可能であるから、第１グループから第ｎグループまでのうちの必要なグループにかかる階層構造会計データベースを別個に生成かつ出力することで、各グループ毎における各勘定科目要素の相対的な関連性を明確にすることができ、階層構造会計データベースや勘定科目要素に基づいて適切かつ確実な会計分析を行うことができる。
【００７６】
システム１０は、過去から現在までのうちから所定の期間が指定されたときに、指定期間内に存在する勘定科目要素を使用しつつ、会計原則に基づいて指定期間内に存在する勘定科目要素を集計することで、指定期間内に存在する勘定科目要素どうしが系列的に関連する階層構造会計データベースをリアルタイムに生成かつ出力可能であるから、その階層構造会計データベースに基づいて指定期間における会計分析を行うことができる。
【００７７】
システム１０は、各勘定科目要素に階層構造会計データベースの構築時点を表す開始標識と階層構造会計データベースからの離脱時点を表す終了標識とが設定されるから、勘定科目要素が階層構造会計データベースを構築する時点や勘定科目要素が階層構造会計データベースから離脱した時点が明確となり、所定の勘定科目要素が階層構造会計データベースを構築した期間を特定することができ、開始標識と終了標識とを使用して各階層構造会計データベースおよび各勘定科目要素の過去から現在に向かった時系列管理を確実に行うことができる。
【００７８】
システム１０は、過去から現在のうちの任意の時点において各勘定科目要素を自由に改変することができるから、改変された勘定科目要素を使用して過去から現在のうちの任意の時点における階層構造会計データベースを構築することができる。このシステム１０は、勘定科目要素が過去に遡って改変されたときに、勘定科目要素改変時から現在までに存在する勘定科目要素のうちの改変された勘定科目要素に対応して改変されるべき勘定科目要素が自動的に改変されるから、勘定科目改変時から現在までの勘定科目要素の全てを個別に改変する必要はなく、勘定科目要素の全てを個別に改変することによる誤りの発生を防ぐことができるとともに、手続の煩雑を防ぐことができる。
【００７９】
システム１０は、上位概念に属する勘定科目要素が現在または過去に遡って改変されたときに、勘定科目要素改変時から現在までに存在する勘定科目要素のうちの改変された勘定科目要素にともなって改変されるべき下位概念の他の勘定科目要素が自動的に消去され、上位概念に属する勘定科目要素の改変にともなって改変されるべき下位概念の勘定科目要素がシステム１０に残存することはなく、上位概念の勘定科目要素の改変に対応して改変されるべき下位概念の勘定科目要素が階層構造会計データベースを構築することがないから、勘定科目改変時から現在までの間において誤った階層構造会計データベースの生成を防ぐことができる。このシステム１０は、それに記憶されるべき勘定科目要素が脱落していたとしても、脱落した勘定科目要素を自由に追加することができ、過去の時点に存する勘定科目要素が誤っていたとしても、正しい勘定科目要素に変更することができるとともに、不要な勘定科目要素が記憶されていたとしても、過去に遡って不要な勘定科目要素を削除することができる。
【００８０】
図２１，２２は、一例として示す総勘定元帳の階層構造会計データベースの図と、図２１から続く総勘定元帳の階層構造会計データベースの図とであり、図２３は、図２２から続く総勘定元帳の階層構造会計データベースの図である。図２１〜図２３では、各勘定科目要素の内容の図示や各勘定科目要素の金額の図示を省略している。図２１〜図２３に示す総勘定元帳の階層構造会計データベースは、図２〜図２０に示す損益計算書の階層構造会計データベースと同様に、マスタ２０に時系列に記憶された勘定科目要素を使用し、データベース生成手段を介してそれら勘定科目要素を会計原則に基づいて集計することで生成されている。
【００８１】
それら図示の総勘定元帳では、資産の部、負債の部、資本の部、収益の部、費用の部が第１グループを形成している。資産の部、負債の部、資本の部、収益の部、費用の部の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。資産の部の直近下位概念に属する勘定科目要素（第２グループ）には、流動資産、固定資産、繰延資産がある。流動資産、固定資産、繰延資産の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。資産の部とその下位概念の流動資産、固定資産、繰延資産との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。流動資産の直近下位概念に属する勘定科目要素（第３グループ）には、現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券、棚卸資産、その他流動資産、貸倒引当金がある。現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券、棚卸資産、その他流動資産、貸倒引当金の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。流動資産とその下位概念の現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券、棚卸資産、その他流動資産、貸倒引当金との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。固定資産の直近下位概念に属する勘定科目要素（第３グループ）には、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産がある。有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。固定資産とその下位概念の有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。繰延資産の直近下位概念に属する勘定科目要素（第３グループ）には、新株発行費、社債発行費、社債発行差金がある。新株発行費、社債発行費、社債発行差金の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。繰延資産とその下位概念の新株発行費、社債発行費、社債発行差金との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。
【００８２】
預金の直近下位概念に属する勘定科目要素（第４グループ）には、普通預金、当座預金がある。普通預金、当座預金の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。預金とその下位概念の普通預金、当座預金との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。棚卸資産の直近下位概念に属する勘定科目要素（第４グループ）には、製品、商品、仕掛品、原材料、貯蔵品がある。製品、商品、仕掛品、原材料、貯蔵品の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。棚卸資産とその下位概念の製品、商品、仕掛品、原材料、貯蔵品との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。その他流動資産の直近下位概念に属する勘定科目要素（第４グループ）には、前渡金・前払費用、繰延税金資産、短期貸付金、未収金・未収収益、仮払消費税、仮払金がある。前渡金・前払費用、繰延税金資産、短期貸付金、未収金・未収収益、仮払消費税、仮払金の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。その他流動資産とその下位概念の前渡金・前払費用、繰延税金資産、短期貸付金、未収金・未収収益、仮払消費税、仮払金との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。
【００８３】
有形固定資産の直近下位概念に属する勘定科目要素（第４グループ）には、土地、建物、機械、器具・備品、車輌・運搬具、減価償却累計額がある。土地、建物、機械、器具・備品、車輌・運搬具、減価償却累計額の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。有形固定資産とその下位概念の土地、建物、機械、器具・備品、車輌・運搬具、減価償却累計額との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。無形固定資産の直近下位概念に属する勘定科目要素（第４グループ）には、営業権、特許権、借地権、商標権、実用新案権、ソフトウェアがある。営業権、特許権、借地権、商標権、実用新案権、ソフトウェアの各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。無形固定資産とその下位概念の営業権、特許権、借地権、商標権、実用新案権、ソフトウェアとの連結関係は、マスタ２１に記憶されている。
【００８４】
負債の部の直近下位概念に属する勘定科目要素（第２グループ）には、流動負債、固定負債がある。流動負債、固定負債の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。負債の部とその下位概念の流動負債、固定負債との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。流動負債の直近下位概念に属する勘定科目要素（第３グループ）には、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、預り金、賞与引当金、その他がある。支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、預り金、賞与引当金、その他の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。流動負債とその下位概念の支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、預り金、賞与引当金、その他との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。固定負債の直近下位概念に属する勘定科目要素（第３グループ）には、社債、長期借入金、繰延税金負債、退職給付引当金がある。社債、長期借入金、繰延税金負債、退職給付引当金の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。流動負債とその下位概念の社債、長期借入金、繰延税金負債、退職給付引当金との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。
【００８５】
資本の部の直近下位概念に属する勘定科目要素（第２グループ）には、資本金、資本余剰金、利益余剰金、自己株式がある。資本金、資本余剰金、利益余剰金、自己株式の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。資本の部とその下位概念の資本金、資本余剰金、利益余剰金、自己株式との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。資本余剰金の直近下位概念に属する勘定科目要素（第３グループ）には、資本準備金、その他資本余剰金がある。資本準備金、その他資本余剰金の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。資本余剰金とその下位概念の資本準備金、その他資本余剰金との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。利益余剰金の直近下位概念に属する勘定科目要素（第３グループ）には、利益準備金、任意積立金、当期処分利益がある。利益準備金、任意積立金、当期処分利益の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。利益余剰金とその下位概念の利益準備金、任意積立金、当期処分利益との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。
【００８６】
収益の部の直近下位概念に属する勘定科目要素（第２グループ）には、営業収益、営業外収益、特別利益がある。営業収益、営業外収益、特別利益の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。収益の部とその下位概念の営業収益、営業外収益、特別利益との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。営業収益の直近下位概念に属する勘定科目要素（第３グループ）には、売上高、その他がある。売上高、その他の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。営業収益とその下位概念の売上高、その他との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。営業外収益の直近下位概念に属する勘定科目要素（第３グループ）には、受取利息及び割引料、受取配当金、有価証券売利益、雑収益がある。受取利息及び割引料、受取配当金、有価証券売利益、雑収益の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。営業外収益とその下位概念の受取利息及び割引料、受取配当金、有価証券売利益、雑収益との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。特別利益の直近下位概念に属する勘定科目要素（第３グループ）には、固定資産売却益、前期損益修正益、その他がある。固定資産売却益、前期損益修正益、その他の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。特別利益とその下位概念の固定資産売却益、前期損益修正益、その他との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。
【００８７】
費用の部の直近下位概念に属する勘定科目要素（第２グループ）には、営業費用、営業外費用、特別損失、法人税、住民税及び事業税、前期繰越利益がある。営業費用、営業外費用、特別損失、法人税、住民税及び事業税、前期繰越利益の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。費用の部とその下位概念の営業費用、営業外費用、特別損失、法人税、住民税及び事業税、前期繰越利益との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。営業費用の直近下位概念に属する勘定科目要素（第３グループ）には、売上原価、販売費及び一般管理費がある。売上原価、販売費及び一般管理費の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。営業費用とその下位概念の売上原価、販売費及び一般管理費との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。営業外費用の直近下位概念に属する勘定科目要素（第３グループ）には、支払利息及び割引料、社債利息、有価証券売却損、その他がある。支払利息及び割引料、社債利息、有価証券売却損、その他の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。営業外費用とその下位概念の支払利息及び割引料、社債利息、有価証券売却損、その他との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。特別損失の直近下位概念に属する勘定科目要素（第３グループ）には、固定資産売却損、前期損益修正損、その他がある。固定資産売却損、前期損益修正損、その他の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。特別損失とその下位概念の固定資産売却損、前期損益修正損、その他との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。
【００８８】
売上原価の直近下位概念に属する勘定科目要素（第４グループ）には、期首製品・商品棚卸高、商品仕入高、製品製造原価、期末製品・商品棚卸高がある。期首製品・商品棚卸高、商品仕入高、製品製造原価、期末製品・商品棚卸高の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。売上原価とその下位概念の期首製品・商品棚卸高、商品仕入高、製品製造原価、期末製品・商品棚卸高との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。販売費及び一般管理費の直近下位概念に属する勘定科目要素（第４グループ）には、人件費、法定福利費、福利厚生費、通信費、旅費交通費、水道光熱費、事務用消耗品費、修繕費、減価償却費、地代家賃、リース料、会議費、租税公課、消費税がある。人件費、法定福利費、福利厚生費、通信費、旅費交通費、水道光熱費、事務用消耗品費、修繕費、減価償却費、地代家賃、リース料、会議費、租税公課、消費税の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。販売費及び一般管理費とその下位概念の人件費、法定福利費、福利厚生費、通信費、旅費交通費、水道光熱費、事務用消耗品費、修繕費、減価償却費、地代家賃、リース料、会議費、租税公課、消費税との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。製品製造原価の直近下位概念に属する勘定科目要素（第５グループ）には、期首仕掛品棚卸高、材料費、労務費、経費、期末仕掛品棚卸高がある。期首仕掛品棚卸高、材料費、労務費、経費、期末仕掛品棚卸高の各勘定科目要素は、マスタ２０に時系列に記憶されている。製品製造原価とその下位概念の期首仕掛品棚卸高、材料費、労務費、経費、期末仕掛品棚卸高との連結関係は、マスタ２１に記憶されている。
【００８９】
総勘定元帳の階層構造会計データベースを構築する各勘定科目要素には、図２〜図２０に示す損益計算書の階層構造会計データベースを構築する各勘定科目要素と同様に、開始標識と終了標識とが設定されている。ゆえに、システム１０では、過去から現在までの所定時点における総勘定元帳の階層構造会計データベースをリアルタイムに生成かつ出力することができる。また、システム１０では、所定のインデックスが総勘定元帳の階層構造会計データベースを構築する各勘定科目要素に設定されている。ゆえに、システム１０では、それらインデックスに基づいて、過去から現在までの所定時点における補助帳簿をリアルタイムに生成かつ出力することができる。補助帳簿には、現金出納帳、売上帳、得意先元帳（売掛帳）、仕入先元帳（買掛帳）、預金出納帳、手形記入帳、固定資産台帳等がある。ディスプレイには、それら補助帳簿の画面が個別または纏めて表示される。
【００９０】
現金出納帳は、総勘定元帳のうち、流動資産の現金の勘定科目要素に基づいて生成される。現金には、小切手や郵便為替証書が含まれる。現金の勘定科目要素には、現金出納帳に対応するインデックスが設定されている。現金出納帳の画面には、過去から現在までの所定時点における入出金状況の詳細が時系列に表示される（図示せず）。表示される入出金状況の一例としては、伝票の内容、収入金額、入金先、支払先、支払金額がある。売上帳は、総勘定元帳のうち、営業収益の売上高の勘定科目要素に基づいて生成される。売上高の勘定科目要素には、売上帳に対応するインデックスが設定されている。売上帳の画面には、過去から現在までの所定時点における売上状況の詳細が時系列に表示される（図示せず）。表示される売上状況の一例としては、得意先の名称、得意先住所・電話番号、取り引きした商品名、売上金額、入金金額、差引残高がある。
【００９１】
得意先元帳（売掛帳）は、総勘定元帳のうち、売上、売掛金の各勘定科目要素に基づいて生成される。売上、売掛金の勘定科目要素には、得意先元帳に対応するインデックスが設定されている。得意先元帳の画面には、過去から現在までの所定時点における売掛状況の詳細が時系列に表示される（図示せず）。表示される売掛状況の一例としては、得意先の名称、得意先住所・電話番号、取り引きした商品名、入金方法、売上金額がある。仕入先元帳（買掛帳）は、総勘定元帳のうち、仕入れ、外注、買掛金等の各勘定科目要素に基づいて生成される。仕入れ、外注、買掛金の各勘定科目要素には、仕入先元帳に対応するインデックスが設定されている。仕入先元帳の画面には、過去から現在までの所定時点における買掛状況の詳細が時系列に表示される（図示せず）。表示される買掛状況の一例としては、得意先の名称、得意先住所・電話番号、取り引きした商品名、支払い方法、仕入金額、支払金額、差引残高がある。預金出納帳は、総勘定元帳のうち、当座預金、普通預金の各勘定科目要素に基づいて生成される。預金出納帳は、図示はしていないが、当座預金や普通預金の他に、定期預金、定期積立預金、通知預金等の各勘定科目要素が含まれる。当座預金、普通預金の各勘定科目要素には、預金出納帳に対応するインデックスが設定されている。預金出納帳の画面には、過去から現在までの所定時点における預金状況の詳細が時系列に表示される（図示せず）。表示される預金状況の一例としては、口座の種類、取引銀行名と口座番号、預入金額、引出金額、取引内容がある。
【００９２】
手形記入帳は、総勘定元帳のうち、受取手形、支払手形の各勘定科目要素に基づいて生成される。それら手形には、約束手形、為替手形がある。受取手形、支払手形の各勘定科目要素には、手形記入帳に対応するインデックスが設定されている。手形記入帳の画面には、過去から現在までの所定時点における受取手形と支払手形との詳細が時系列に表示される（図示せず）。表示される受取手形の一例としては、手形を受け取った日付、取引内容、手形に記された金額、手形の種類、手形の番号、手形の支払人、手形の支払期日、手形の支払場所、手形を回したり割り引いたり現金化した結果がある。表示される支払手形の一例としては、手形を支払った日付、取引内容、手形に記された金額、手形の種類、手形の番号、手形の受取人、手形の支払期日、手形の支払場所がある。固定資産台帳は、総勘定元帳のうち、固定資産を形成する各勘定科目要素に基づいて生成される。固定資産の各勘定科目要素には、固定資産台帳に対応するインデックスが設定されている。固定資産台帳の画面には、過去から現在までの所定時点における固定資産の詳細が時系列に表示される（図示せず）。表示される固定資産の一例としては、固定資産名、法定耐用年数、定率法または定額法による償却率、使用する場所または保管している場所、数量、取得価格、年度末における減価償却額、取得価格から年度末における減価償却額を差し引いた金額がある。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】一例として示す勘定科目管理システムの構成図。
【図２】○○年４月１日の階層構造会計データベースの図。
【図３】図２に対応する各マスタの概略図。
【図４】○○年５月１５日の階層構造会計データベースの図。
【図５】図４に対応する各マスタの概略図。
【図６】○○年６月２０日の階層構造会計データベースの図。
【図７】図６に対応する各マスタの概略図。
【図８】○○年６月３０日の階層構造会計データベースの図。
【図９】図８に対応する各マスタの概略図。
【図１０】指定期間が入力された場合の○○年６月３０日の階層構造会計データベースの図。
【図１１】図１０に対応する各マスタの概略図。
【図１２】勘定科目要素が改変された場合の○○年５月１５日の階層構造会計データベースの図。
【図１３】図１２に対応する各マスタの概略図。
【図１４】勘定科目要素が改変された場合の○○年６月３０日の階層構造会計データベースの図。
【図１５】○○年７月１日の階層構造会計データベースの図。
【図１６】図１５に対応する各マスタの概略図。
【図１７】○○年８月１０日の階層構造会計データベースの図。
【図１８】図１７に対応する各マスタの概略図。
【図１９】○○年８月１５日の階層構造会計データベースの図。
【図２０】図１９に対応する各マスタの概略図。
【図２１】一例として示す総勘定元帳の階層構造会計データベースの図。
【図２２】図２１から続く総勘定元帳の階層構造会計データベースの図。
【図２３】図２２から続く総勘定元帳の階層構造会計データベースの図。
【符号の説明】
【００９４】
１０    勘定科目管理システム
１１    パーソナルコンピュータ（コンピュータ資源）
１２    入出力インターフェイス
１３    補助記憶装置
１４    入力装置
１５    出力装置
１６    制御ユニット
１７    演算ユニット
１８    中央処理装置
１９    主記憶装置
２４    科目マスタ
２５    構成マスタ
【図１】
0004741930.tif 000002
【図２】
0004741930.tif 000003
【図３】
0004741930.tif 000004
【図４】
0004741930.tif 000005
【図５】
0004741930.tif 000006
【図６】
0004741930.tif 000007
【図７】
0004741930.tif 000008
【図８】
0004741930.tif 000009
【図９】
0004741930.tif 000010
【図１０】
0004741930.tif 000011
【図１１】
0004741930.tif 000012
【図１２】
0004741930.tif 000013
【図１３】
0004741930.tif 000014
【図１４】
0004741930.tif 000015
【図１５】
0004741930.tif 000016
【図１６】
0004741930.tif 000017
【図１７】
0004741930.tif 000018
【図１８】
0004741930.tif 000019
【図１９】
0004741930.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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