(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本部から仕入れた商品を販売する店舗において、
店舗内の商品のうち係員の操作により廃棄商品として登録される商品が、本部からの指示に基づく販売停止対象であるか否かを判定する第１判定手段と、
この第１判定手段で販売停止対象であると判定される商品に、販売期間の制限があるか否かを判定する第３判定手段と、
この第３判定手段で制限ありと判定される商品の数を廃棄済み数量としてカウントするカウント手段と、
前記仕入れた商品のうち、本部からの指示に基づく販売停止対象で且つ未販売の商品の数を、廃棄すべき商品の数量として検出する検出手段と、
この検出手段で検出される数量に前記カウントされた廃棄済み数量が達しているか否かを判定する第２判定手段と、
この第２判定手段の判定結果が肯定の場合に、前記第３判定手段で制限ありと判定された商品の仕入れ金額を、予め記憶されている納品情報から抽出する抽出手段と、
この抽出手段で抽出された仕入れ金額の合計を、本部に対する請求金額として算出する演算手段と、
前記第２判定手段の判定結果が否定の場合に、前記廃棄商品として登録される商品の数が不足している旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする商品販売管理システム。
【請求項２】
前記演算手段で算出される請求金額が記載された請求書を作成する手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の商品販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、本部から商品を仕入れて販売する店舗の商品販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどのチェーンストアシステムでは、店舗から本部への発注に基づき、その発注商品が店舗に納入される。この際、店舗は、仕入れに要した代金である仕入れ金額を本部に納めることになる。一方、本部は、各店舗に納入した商品に関する情報を常に監視し、いずれかの商品に販売を停止すべき何らかの事態が生じた場合に、その商品の販売停止を指示する旨の緊急販売停止情報を各店舗に同報する。
【０００３】
緊急販売停止情報を受けた店舗では、係員により、緊急販売停止情報に基づく販売停止対象の商品が選び出され、廃棄される。この際、係員は、廃棄した各商品の仕入れ金額を調査して合計し、その合計額を本部に請求して、仕入れ金額を回収する作業を行う。
【０００４】
ただし、緊急販売停止情報に基づく販売停止対象の商品は、係員の手作業によって選び出される。このため、廃棄すべきい商品が選び出されないまま店舗内に残ってしまう可能性がある。この場合、選び出されなかった商品を消費者が知らずに購入しようとしてレジで商品登録する際に、そこで初めて、商品が販売停止対象であることが判明することになり、係員は販売を取り止めて、商品の廃棄、仕入れ金額の調査、本部への請求などの作業を再び行うことになる。
【０００５】
なお、賞味期限が切れた商品を自動的に選別して廃棄する機能を備えた自動販売機が知られている（例えば特許文献１）。このような自動販売機であれば、商品を選び出す人為的な作業が不要となるので、選び出しの漏れを防ぐことができる。
【特許文献１】特開平１０―２２８５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自動販売機のような選別機能を店舗に採用することは不可能であり、結局は、販売停止対象の商品を選び出して廃棄する作業、廃棄する商品の仕入れ金額を調査して本部に請求する作業など、全てが店舗の係員の手作業に委ねられている。
【０００７】
このため、販売停止対象の商品を選び出す作業に誤りを生じたり、計算ミスによる誤った金額が本部に請求されたり、場合によっては悪意による不正な金額が本部に請求される可能性もある。
【０００８】
この発明は、上記の事情を考慮したもので、本部から指示される販売停止対象の商品を誤りなく確実に選び出して廃棄することができ、しかも廃棄した商品の仕入れ金額を計算ミスや不正なく本部に適切に請求することができる信頼性にすぐれた商品販売管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る商品販売管理システムは、本部から仕入れた商品を販売する店舗において、店舗内の商品のうち係員の操作により廃棄商品として登録される商品が、本部からの指示に基づく販売停止対象であるか否かを判定する第１判定手段と、この第１判定手段で販売停止対象であると判定される商品に、販売期間の制限があるか否かを判定する第３判定手段と、この第３判定手段で制限ありと判定される商品の数を廃棄済み数量としてカウントするカウント手段と、前記仕入れた商品のうち、本部からの指示に基づく販売停止対象で且つ未販売の商品の数を、廃棄すべき商品の数量として検出する検出手段と、この検出手段で検出される数量に前記カウントされた廃棄済み数量が達しているか否かを判定する第２判定手段と、この第２判定手段の判定結果が肯定の場合に、前記第３判定手段で制限ありと判定される商品の仕入れ金額を、予め記憶されている納品情報から抽出する抽出手段と、この抽出手段で抽出された仕入れ金額の合計を、本部に対する請求金額として算出する演算手段と、前記第２判定手段の判定結果が否定の場合に、前記登録される商品の数が不足している旨を報知する報知手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の商品販売管理システムによれば、本部から指示される販売停止対象の商品を誤りなく確実に選び出して廃棄することができ、しかも廃棄した商品の仕入れ金額を計算ミスや不正なく本部に適切に請求することができる。これにより、商品販売管理の信頼性が大幅に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照して説明する。  
図１に示すように、コンビニエンスストア等の複数の店舗１に、それぞれストアサーバ２が設置されている。これらストアサーバ２には、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、制御プログラム記憶用のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５、時計６、操作表示部７、プリンタ８、端末用インターフェース９、およびネットワークインターフェース１０が接続されている。端末用インターフェース９には、店舗１内の複数のＰＯＳ（Point Of Sales）端末２０が接続されている。ネットワークインターフェース１０は、通信ネットワーク１１を介して、本部３０とのデータ送受信を行う。
【００１２】
本部３０にはホストサーバ３１が設置され、このホストサーバ３１にＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、制御プログラム記憶用のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４、操作表示部３５、プリンタ３６、時計３７、およびネットワークインターフェース３８などが接続されている。ネットワークインターフェース３８は、通信ネットワーク１１を介して、各店舗１とのデータ送受信を行う。
【００１３】
上記ＰＯＳ端末２０は、図２に示すように、現金等を収容するための引出し２１ａを有するドロワ２１、およびそのドロワ２１上に設けられた本体からなり、店舗１の例えばレジカウンタに設置される。このＰＯＳ端末２０の本体には、キーボード２２、モードスイッチ２３、カードリーダ２４、タッチパネル式オペレータ表示部２５、客面表示部２６、ジャーナルを電子媒体に保存する電子ジャーナル２７、およびレシート及びジャーナルをプリントするプリンタ２８などが設けられている。さらに、ＰＯＳ端末２０の本体から商品情報入力手段として手持式スキャナ２９が導出されている。この手持式スキャナ２９は、商品に付されている情報、すなわち商品のラベル等に印刷されているバーコードを、光学的に読取る。
【００１４】
このＰＯＳ端末２０の制御回路を図３に示す。  
制御部であるＣＰＵ４０に、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびアプリケーションプログラム等を記憶したハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４１、各種制御用プログラムを記憶したＲＯＭ４２、データ記憶用のＲＡＭ４３、日時データを発生するＲＴＣ（リアルタイムクロック）４４、キーボード２２、モードスイッチ２３、カードリーダ２４、タッチパネル式オペレータ表示部２５、客面表示部２６、電子ジャーナル２７、プリンタ２８、手持式スキャナ２９、およびネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）４５などが接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ４０は、ＰＯＳ端末２０の全体を制御するもので、主要な機能として次の（１）〜（９）の手段を有する。  
（１）店舗１内の商品のうち、手持式スキャナ２９やタッチパネル式オペレータ表示部２５の操作により登録される商品が、本部３０からの指示に基づく販売停止対象であるか否かを判定する第１判定手段。
【００１６】
（２）上記第１判定手段により販売停止対象であると判定される商品に、販売期間の制限があるか否かを判定する第３判定手段。
【００１７】
（３）上記第３判定手段で制限ありと判定される商品の数をカウントするカウント手段と、
（４）上記仕入れた商品のうち、本部３０からの指示に基づく販売停止対象で且つ未販売の商品の数を検出する検出手段。
【００１８】
（５）上記検出手段で検出される数に上記カウント手段のカウント値が達しているか否かを判定する第２判定手段。
【００１９】
（６）上記第２判定手段の判定結果が肯定の場合に、上記第３判定手段で制限ありと判定される商品の仕入れ金額を、予め記憶されている納品情報から抽出する抽出手段。
【００２０】
（７）上記第２判定手段の判定結果が肯定の場合に、上記抽出手段で抽出された仕入れ金額の合計を、本部３０に対する請求金額として算出する演算手段。
【００２１】
（８）上記第２判定手段の判定結果が否定の場合に、上記登録される商品の数が不足している旨を報知する報知手段。
【００２２】
（９）上記演算手段で算出される請求金額が記載された請求書を作成する手段。
【００２３】
つぎに、上記の構成の作用を図４のフローチャートを参照しながら説明する。  
店舗１の係員は、商品の在庫を確認し、補充が必要な商品の発注データをメインのＰＯＳ端末２０に入力する。入力された発注データは、ＰＯＳ端末２０からストアサーバ２へ送られ、ストアサーバ２から本部３０のホストサーバ３１に向け送信される。そして、ホストサーバ３１の処理により、上記発注データに応じた商品が発注元の店舗１に納入される。このとき、納入された商品の種類・金額・個数等を表す納品情報がホストサーバ３１からストアサーバ２に送信される。送信された納品情報は、ストアサーバ２に接続のハードディスクドライブ５に記憶される。
【００２４】
本部３０の係員は、各店舗１に納入された全ての商品に関する情報を常に監視し、いずれかの商品に販売を停止すべき事態（異物混入、製造ミス、腐敗、ラベル記入ミス等）が生じた場合には、その商品の販売停止を指示する旨の緊急販売停止情報をホストサーバ３１から全ての店舗１のストアサーバ２に同報する。同報された緊急販売停止情報は、それぞれのストアサーバ２からメインのＰＯＳ端末２０に取込まれて、例えばハードディスクドライブ４１に記憶される。これに伴い、メインのＰＯＳ端末２０のタッチパネル式オペレータ表示部２５に、緊急販売停止情報を受信した旨の情報が表示される。
【００２５】
店舗１の係員は、メインのＰＯＳ端末２０のタッチパネル式オペレータ表示部２５の表示を見て、本部３０から緊急販売停止の指示があったことを認識し、ＰＯＳ端末２０のモードスイッチを所定の鍵で操作する。この操作により、タッチパネル式オペレータ表示部２５で図５に示す点検モード初期画面が表示される。点検モード初期画面には、『緊急販売停止商品の売上・売掛登録』ボタンがある。このボタンが係員によりタッチ操作されると、緊急販売停止廃棄登録業務が選択されたとの判断の下に（ステップ１０１のＹＥＳ）、タッチパネル式オペレータ表示部２５の表示が図６に示す廃棄商品登録画面に切換わり、係員の操作に基づく廃棄商品登録処理が実行される（ステップ１０２）。
【００２６】
すなわち、係員は、緊急販売停止情報から販売停止対象の商品を認識し、店舗1内の全ての商品の中から認識した商品を選び出し、選び出した商品に付されているバーコードを手持式スキャナ２９で読取る。この読取りにより、商品が廃棄商品として登録される。この登録に伴い、図７に示すように、廃棄商品登録画面の中に、登録された商品の名称や単価などが表示される。
【００２７】
なお、商品の中には、例えば“おでん”“フランク”“中華まん”“新聞”“切手”などのように、バーコードが付されていない商品がある。このような商品についても登録ができるよう、廃棄商品登録画面の中に『おでん』『フランク』『中華まん』『新聞』『切手類』『その他』のボタンが用意されている。『おでん』ボタンがタッチ操作されると、タッチパネル式オペレータ表示部２５の表示が図８に示す“おでん”専用の廃棄商品登録画面に切換わる。“おでん”専用の廃棄商品登録画面には、複数種の“おでん”の名称と単価が記載された多数のボタンが配列されている。これらボタンのいずれかがタッチ操作されることにより、タッチ操作された“おでん”が廃棄商品として登録される。
【００２８】
そして、廃棄商品の登録ごとに、登録された商品が本部３０からの指示に基づく販売停止対象であるか否かが判定される（ステップ１０３）。販売停止対象であれば（ステップ１０３のＹＥＳ）、その商品が販売期間の制限たとえば賞味期限を持ついわゆるデイリー商品であるか否かが判定される（ステップ１０４）。デイリー商品であれば（ステップ１０４のＹＥＳ）、その商品が係員によって直ちに廃棄されるとともに、その廃棄対象の商品の数が廃棄済み数量としてカウントされる（ステップ１０５）。
【００２９】
ただし、登録された商品が販売停止対象でなければ（ステップ１０３のＮＯ）、エラー処理として、図９に示すように“緊急販売停止商品ではありません。商品ラベルを確認して下さい。”という文字情報を含むエラー画面がタッチパネル式オペレータ表示部２５で表示される（ステップ１０７）。このエラー画面を見た係員は、登録した商品が販売停止対象でないことを認識し、その商品を廃棄せずに店内に戻す作業を行う。なお、登録された商品が販売停止対象でなく、本部３０に返却すべき商品であれば、エラー処理として、図１０に示すように“この商品は、廃棄対象商品ではありません。ＳＣにて、返品処理をおこなって下さい。”という文字情報を含むエラー画面がタッチパネル式オペレータ表示部２５で表示される。このエラー画面を見た係員は、登録した商品が返品しなければならないことを認識し、その商品を本部３０に返品する作業を行う。
【００３０】
この図９または図１０のエラー画面の表示は、キーボード２２のクリアキーが操作されることにより（ステップ１０８のＹＥＳ）、解除される。この解除に伴い、タッチパネル式オペレータ表示部２５の表示が図７または図８の廃棄商品登録画面に戻る。
【００３１】
図７または図８の廃棄商品登録画面には登録を終了する場合に操作するための『入力中止』ボタンがあり、その『入力中止』ボタンがタッチ操作されると、登録終了であるとの判断の下に（ステップ１０６のＹＥＳ）、ストアサーバ２において、廃棄すべき商品の数量が検出される（ステップ１０９）。すなわち、仕入れた商品のうち、本部３０からの指示に基づく販売停止対象で且つ未販売の商品の数が、廃棄すべき商品の数量として検出される。そして、検出された数量に、上記カウントされた廃棄済み数量が達しているか否かが判定される（ステップ１１０）。この判定結果が肯定の場合、つまり廃棄すべき数量分の廃棄登録があった場合（ステップ１１０のＹＥＳ）、請求金額の算出および請求書作成の処理が実行される（ステップ１１１）。すなわち、販売停止対象であると判定された商品のうち、デイリー商品の仕入れ金額が、ハードディスクドライブ５に記憶されている納品情報から抽出される。そして、抽出された仕入れ金額の合計が本部３０に対する請求金額として算出され、この算出された請求金額を記載した請求書がプリンタ８でプリントされる。
【００３２】
図示二点鎖線で囲んだステップ１０９〜１１１の処理は、ストアサーバ２で実行される処理であることを示している。
【００３３】
廃棄すべき商品の数量に上記カウントされた廃棄済み数量が達していなければ、つまり廃棄すべき数量分の廃棄登録が完全に終了していなければ（ステップ１１０のＮＯ）、図１１に示すように、廃棄登録される商品の数が不足している旨を報知するための廃棄不足警告画面が、廃棄商品登録画面の上に重ねて表示される（ステップ１１２）。この廃棄不足警告画面を見た係員は、廃棄登録の数が足りないことを認識し、廃棄不足警告画面の『継続』ボタンをタッチ操作する。『継続』ボタンがタッチ操作されると（ステップ１１３のＹＥＳ）、廃棄不足警告画面が消えて、係員の操作に基づく廃棄商品登録処理が再び実行される（ステップ１０２）。
【００３４】
廃棄登録の数が足りないことを認識した上で廃棄登録を強制終了する場合、係員は、廃棄不足警告画面の『終了』ボタンをタッチ操作する。『終了』ボタンがタッチ操作されると（ステップ１１３のＮＯ、ステップ１０４のＹＥＳ）、上記請求金額の算出および請求書作成の処理が実行される（ステップ１１１）。
【００３５】
このように、店舗１の係員により登録される商品が本部３０から指示される販売停止対象の商品であるか否かを判定し、販売停止対象の商品であれば、その販売停止対象の商品の数をカウントするとともに、その販売停止対象の商品のうち未販売の商品の数を検出する。そして、検出した数に上記カウント値が達しているか否かを判定し、達していれば、販売停止対象の商品の仕入れ金額を抽出し、抽出した仕入れ金額の合計を本部３０に対する請求金額として算出する。この算出に伴い、廃棄登録される商品の数が不足している場合はその旨を警告表示する。以上により、本部３０から指示される販売停止対象の商品を誤りなく確実に選び出して廃棄することができ、しかも廃棄した商品の仕入れ金額を計算ミスや不正なく本部３０に適切に請求することができる。よって、商品販売管理の信頼性が大幅に向上する。
【００３６】
しかも、請求に必要な請求書が自動的にプリントされるので、この点でも間違いや不正のない適正な請求が可能となる。
【００３７】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を変えない範囲で種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】一実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】一実施形態におけるＰＯＳ端末の外観を示す図。
【図３】一実施形態におけるＰＯＳ端末の制御回路を示すブロック図。
【図４】一実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図５】一実施形態の点検モード初期画面を示す図。
【図６】一実施形態の廃棄商品登録画面を示す図。
【図７】一実施形態の廃棄商品登録画面に登録内容が表示された状態を示す図。
【図８】一実施形態のバーコードなし商品に対する廃棄商品登録画面を示す図。
【図９】一実施形態のエラー画面を示す図。
【図１０】一実施形態のもう１つのエラー画面を示す図。
【図１１】一実施形態の警告表示画面を示す図。
【符号の説明】
【００３９】
１…店舗、２…ストアサーバ、５…ハードディスクドライブ（記憶手段）、８…プリンタ、２０…ＰＯＳ端末、２５…タッチパネル式オペレータ表示部、３０…本部、３１…ホストサーバ、４０…ＣＰＵ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004685887.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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