(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御手段からの制御にしたがい、可聴周波数帯域の下限以下又は上限以上の変調信号を発生する変調信号発生手段と、
前記変調信号を副搬送波として変調及び増幅し抑止電波として送信する手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話抑止装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記変調信号発生手段を制御することにより、前記副搬送波となる前記変調信号を三角波又は鋸波として発生させることを特徴とする請求項１記載の携帯電話抑止装置。
【請求項３】
所定の制御処理による制御にしたがい、変調信号発生手段が、可聴周波数帯域の下限以下又は上限以上の変調信号を発生する処理と、
前記変調信号を副搬送波として変調及び増幅し抑止電波として送信する処理と、
を含むことを特徴とする携帯電話抑止方法。
【請求項４】
前記制御処理は、前記変調信号発生手段を制御することにより、前記副搬送波となる前記変調信号を三角波又は鋸波として発生させることを特徴とする請求項３記載の携帯電話抑止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音楽ホールや劇場などで抑止電波を発信して携帯電話の使用を抑止する携帯電話抑止の技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話（携帯型電話の意であり、ＰＤＣ、ｃｄｍａなどのスペクトラム拡散方式、ＰＨＳなど、種類や方式は問わない。以下同じ）の急速な普及に伴い、場所に応じ使用を控えるなどのマナーが重要な社会的課題になっている。しかし、個々人の心掛け頼みのマナーのみでは実効性に限界があり、音楽ホールや劇場などで抑止電波（妨害電波）を発信して携帯電話の使用を抑止する、携帯電話抑止の技術も用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の従来の技術では、典型的には副搬送波を使用し、可聴周波数帯域と可聴周波数帯域外の区別ない副搬送波（例えば１０ｋＨｚなど）にて変調をかけ、帯域幅を確保し携帯電話の使用を抑止していた。
【特許文献１】特開平１０−２１０５６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来技術において、副搬送波に可聴周波数帯域を使用した場合の抑止電波が、周辺のマイクやスピーカといった音響機器に誘導電流などの形で飛び込むと、増幅器などで副搬送波と同一の周波数の音が増幅され、スピーカーから異音（ノイズ）として再生されてしまうという課題があり、このような課題は、ホールや劇場等では特に問題となるため、その解決が潜在的に希求されていた。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するもので、その目的は、携帯電話抑止の技術において、可聴周波数帯域外の変調信号を用いることにより、周辺の音響機器について抑止電波による可聴ノイズの発生を防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１の携帯電話抑止装置は、所定の制御手段からの制御にしたがい、可聴周波数帯域の下限以下又は上限以上の変調信号を発生する変調信号発生手段と、前記変調信号を副搬送波として変調及び増幅し抑止電波として送信する手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の携帯電話抑止方法は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、所定の制御処理による制御にしたがい、変調信号発生手段が、可聴周波数帯域の下限以下又は上限以上の変調信号を発生する処理と、前記変調信号を副搬送波として変調及び増幅し抑止電波として送信する処理と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
このように、携帯電話抑止の技術において、可聴周波数帯域外の変調信号を用いることにより、抑止電波は可聴周波数帯域内の電磁的要素を含まないこととなり、抑止電波による周辺の音響機器からの可聴ノイズの発生を防止可能となる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載の携帯電話抑止装置において、前記制御手段は、前記変調信号発生手段を制御することにより、前記副搬送波となる前記変調信号を三角波又は鋸波として発生させることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３記載の携帯電話抑止方法において、前記制御処理は、前記変調信号発生手段を制御することにより、前記副搬送波となる前記変調信号を三角波又は鋸波として発生させることを特徴とする。
【００１１】
このように、副搬送波として、三角波や鋸波を用いることで、正弦波を用いた場合のように周波数によって帯域内の占有率に差が生じることがなく、抑止電波における帯域内の占有率が均等に保てるので、周辺のマイクやスピーカーなどの音響機器への影響が一層安全確実に回避でき、効率よく携帯電話の使用が抑止可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、携帯電話抑止の技術において、可聴周波数帯域外の変調信号を用いることにより、周辺の音響機器について抑止電波による可聴ノイズの発生を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の携帯電話抑止装置（以下「本装置」と呼ぶ）及び携帯電話抑止方法の最良の実施形態（以下「本実施形態」と呼ぶ）について、図に沿って説明する。なお、背景技術や課題で既に説明した内容と共通の前提事項は繰り返さない。
【００１４】
まず、本装置は、図１の破線内に示すように構成され、概略動作としては、ＯＳＣ（変調信号発生器）２が変調信号を発生し、この変調信号を副搬送波として、ＶＣＯ（電圧制御発振器）３並びにＰＬＬ（Phase Locked Loop ）回路４が変調を行い、このように変調されたＲＦ信号をＲＦアンプ（高周波増幅器）５が増幅し、抑止電波としてアンテナＡより送信する。
【００１５】
この際、操作スイッチなど外部インターフェースＦからの命令（オンオフや設定など）に従い、ＣＰＵ（制御部）１が制御手段として、ＯＳＣ（変調信号発生器）２からの変調信号について、周波数を可聴帯域外、すなわち例えば、可聴周波数帯域の下限である２０Ｈｚ以下、又は、上限である２００００Ｈｚ以上に制御する（制御処理）。同様にＣＰＵ（制御部）１は、ＯＳＣ（変調信号発生器）２からの変調信号の波形についても、図２に例示するような三角波、もしくは図３に例示するような鋸波に、選択制御する。
【００１６】
具体的な周波数や波形については、事前に設定しておいてもよいし、事後に設定変更可能としてもよい。なお、送信する抑止電波の一例として、１０ｍＷの出力で、６００ｋＨｚ〜１０００ｋＨｚの周期で２１００ＭＨｚ帯を適宜移動させる。
【００１７】
以上のように、可聴周波数帯域外の変調信号すなわち変調周波数を用いることにより、抑止電波は可聴周波数帯域内の電磁的要素を含まないこととなり、周辺のマイクやスピーカーなど音響機器について抑止電波による可聴ノイズの発生が防止される。
【００１８】
また、本実施形態によれば、副搬送波として、三角波や鋸波を用いることで、正弦波を用いた場合のように周波数によって帯域内の占有率に差が生じることがなく、抑止電波における帯域内の占有率が均等に保てるので、周辺の音響機器への影響が一層安全確実に回避でき、効率よく携帯電話の使用が抑止可能となる。
【００１９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するもの及びそれ以外の他の実施形態も含むものである。例えば、副搬送波として三角波や鋸波を用いることは必須ではなく、正弦波や他の波形を用いてもよい。また、実際の抑止電波の周波数帯は、対象とする携帯電話の周波数帯に合わせて自由に設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態における三角波の波形を例示する概念図。
【図３】本発明の実施形態における鋸波の波形を例示する概念図。
【符号の説明】
【００２１】
１…制御部
２…ＯＳＣ（変調信号発生器）
３…ＶＣＯ（電圧制御発振器）
４…ＰＬＬ回路
５…ＲＦアンプ（高周波増幅器）
Ａ…アンテナ
Ｆ…外部インターフェース
【図１】
0004668047.tif 000002
【図２】
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【図３】
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