(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全開位置と全閉位置との間で回転運動をする回転体の回転動作を補助する回転動作補助装置において、
回転体の開方向への回動を付勢するコイルばねと、
該コイルばねの付勢力を減衰させる回転ダンパと、
該回転ダンパを支持する第１部材と、
該第１部材に回動可能に連結され、前記回転ダンパに設けられたピニオンと噛み合うギヤ部を有する第２部材とを備え、
前記コイルばねは、前記第１部材と前記第２部材の連結部がコイル部に挿通され、前記第１部材及び前記第２部材に両端部がそれぞれ係止され、前記第１部材又は前記第２部材が回転体の閉方向への回動に伴い回動することにより前記コイル部が巻き締められるように設けられ、
前記第１部材には、前記回転ダンパがはまり込む空間が形成されるとともに、前記回転ダンパの周囲に配置される、先端に爪部を有する弾性部が設けられ、
前記回転ダンパは、前記爪部により前記第１部材からの脱落が防止されるとともに、前記弾性部を変形させることにより、前記爪部の脱落防止機能を解除して、前記第１部材から離脱可能であることを特徴とする回転動作補助装置。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材が、軸と穴のはまり合いにより連結されていることを特徴とする請求項１に記載の回転動作補助装置。
【請求項３】
前記第１部材及び前記第２部材のうちのいずれか一方に設けられる係合部と、
前記第１部材及び前記第２部材のうちのいずれか他方に設けられる被係合部とを有し、
前記係合部と前記被係合部は、回転体が全閉位置に至るときに、回転体に閉方向の外力を加えることにより係合し、その後、回転体に閉方向の外力を再度加えることにより係合を解除することができるラッチ機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転動作補助装置。
【請求項４】
前記コイルばね、前記回転ダンパ及び前記ラッチ機構のうち、前記ラッチ機構が、前記第１部材と前記第２部材の連結部から最も離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の回転動作補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全開位置と全閉位置との間で回転運動をする回転体の回転動作を補助する回転動作補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓋や扉等の回転体が開方向へ回転運動をするときに、その回転動作を付勢するばねと、ばねの付勢力を減衰させ、回転体の回転速度を減速させる回転ダンパと、係合部と被係合部を有し、該係合部及び被係合部は、回転体が全閉位置に至るときに、回転体に閉方向の外力を加えることにより係合し、その後、回転体に閉方向の外力を再度加えることにより係合を解除することができるラッチ機構とを備えた回転動作補助装置が知られている。
【０００３】
例えば、特開平１−１５５４８号公報には、ばね、回転ダンパ及びラッチ機構が互いに分離独立して個々に配設される場合の不具合を改善するため、回転ダンパの内部にばねとラッチ機構を設けることにより、ばね、回転ダンパ及びラッチ機構が一体化された回転動作補助装置が開示されている。
【０００４】
しかしながら、従来の回転動作補助装置では、回転体の開方向への回転速度を決定付けるばねや回転ダンパの特性を容易に変更できないという問題がある。すなわち、上記した特開平１−１５５４８号公報に開示された回転動作補助装置では、例えば、ばねの付勢力を減衰させる回転ダンパの制動力を高めたい場合に、回転ダンパのみを取り外して、特性の異なる他の回転ダンパに交換することができないため、装置全体を特性の異なる他の装置に交換するか、あるいは装置を分解し、粘度の高いオイルを注入し直したり、回転ダンパの構成部品を交換したりする必要がある。この場合に、装置全体を交換することはコストが高くつくことになるし、装置を分解して組み立て直すことにすると、その作業は、初めから組み立てる作業と同じか又はそれ以上の手間と時間を要することになる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１５５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、少なくともばねと回転ダンパとを備える回転動作補助装置において、回転ダンパを特性が異なる他の回転ダンパに容易に交換することができることとし、それにより回転体の回転速度を簡易に変更可能とした回転動作補助装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の回転動作補助装置を提供する。
（１）全開位置と全閉位置との間で回転運動をする回転体の回転動作を補助する回転動作補助装置において、
回転体の開方向への回動を付勢するコイルばねと、
該コイルばねの付勢力を減衰させる回転ダンパと、
該回転ダンパを支持する第１部材と、
該第１部材に回動可能に連結され、前記回転ダンパに設けられたピニオンと噛み合うギヤ部を有する第２部材とを備え、
前記コイルばねは、前記第１部材と前記第２部材の連結部がコイル部に挿通され、前記第１部材及び前記第２部材に両端部がそれぞれ係止され、前記第１部材又は前記第２部材が回転体の閉方向への回動に伴い回動することにより前記コイル部が巻き締められるように設けられ、
前記第１部材には、前記回転ダンパがはまり込む空間が形成されるとともに、前記回転ダンパの周囲に配置される、先端に爪部を有する弾性部が設けられ、
前記回転ダンパは、前記爪部により前記第１部材からの脱落が防止されるとともに、前記弾性部を変形させることにより、前記爪部の脱落防止機能を解除して、前記第１部材から離脱可能であることを特徴とする回転動作補助装置。
（２）前記第１部材と前記第２部材が、軸と穴のはまり合いにより連結されていることを特徴とする前記（１）に記載の回転動作補助装置。
（３）前記第１部材及び前記第２部材のうちのいずれか一方に設けられる係合部と、
前記第１部材及び前記第２部材のうちのいずれか他方に設けられる被係合部とを有し、
前記係合部と前記被係合部は、回転体が全閉位置に至るときに、回転体に閉方向の外力を加えることにより係合し、その後、回転体に閉方向の外力を再度加えることにより係合を解除することができるラッチ機構を備えることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の回転動作補助装置。
（４）前記コイルばね、前記回転ダンパ及び前記ラッチ機構のうち、前記ラッチ機構が、前記第１部材と前記第２部材の連結部から最も離れた位置に設けられていることを特徴とする前記（３）に記載の回転動作補助装置。
【発明の効果】
【０００８】
前記（１）に記載の本発明によれば、回転ダンパは、第１部材に支持され、コイルばねは、第１部材と第２部材の連結部がコイル部に挿通され、第１部材及び第２部材に両端部がそれぞれ係止され、第１部材又は第２部材が回転体の閉方向への回動に伴い回動することによりコイル部が巻き締められるように設けられている。つまり、回転ダンパとコイルばねは、第１部材及び第２部材を介して一体化されているが、直接結合することなく配設されているため、コイルばねが設置された状態のままで回転ダンパのみを取り外すことができる。その上、第１部材には、回転ダンパがはまり込む空間が形成されるとともに、回転ダンパの周囲に配置される、先端に爪部を有する弾性部が設けられ、回転ダンパは、前記爪部により第１部材からの脱落が防止されるとともに、前記弾性部を変形させることにより、前記爪部の脱落防止機能を解除して、第１部材から離脱可能である。従って、回転ダンパの取り外しが容易である。また、弾性部を変形させ、爪部の脱落防止機能を解除した状態で、第１部材に形成された空間に回転ダンパをはめ込むだけで、その後は、弾性部の復元作用により爪部の脱落防止機能が回復して回転ダンパが第１部材から脱落することが防止されるため、回転ダンパの取り付けも容易である。よって、回転ダンパを特性が異なる他の回転ダンパに容易に交換することができる。また、回転ダンパの交換が容易であるから、回転体の回転速度を簡易に変更することが可能となる。
前記（２）に記載の本発明によれば、第１部材と第２部材が、軸と穴のはまり合いにより連結されているため、第１部材と第２部材との連結を容易に解除することができ、また、第１部材と第２部材を容易に連結させることもできる。従って、回転ダンパが第１部材に支持された状態のままでコイルばねのみを容易に取り外すことが可能となる。よって、コイルばねを特性が異なる他のコイルばねに容易に交換することができる。また、コイルばねの交換が容易であるから、回転体の回転速度を簡易に変更することが可能となる。
前記（３）に記載の本発明によれば、前記ラッチ機構を備えるため、回転体を全閉位置にて開方向へ回転しないように保持することが可能となり、また、回転体に閉方向の外力を加えることにより、その保持を解除することが可能となる。また、本発明の構成では、コイルばね、回転ダンパ及びラッチ機構を備える一個の装置として、これらの部材が一体化されることになるが、これらの部材はそれぞれ第１部材及び第２部材を介して組み付けられており、直接結合することなく配設されているため、従来の回転動作補助装置と比較して、装置全体の高さを低くする（厚さを薄くする）ことが可能となる。
前記（４）に記載の本発明によれば、コイルばね、回転ダンパ及びラッチ機構のうち、ラッチ機構が、第１部材と第２部材の連結部から最も離れた位置に設けられているため、ラッチ機構を構成する係合部と被係合部をより小さい外力で係合させることが可能となり、また、その係合状態をより小さい外力で解除することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に従って説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の一実施例に係る回転動作補助装置を示す図であり、図２は、図１におけるＡ−Ａ部断面図である。これらの図に示したように、本実施例に係る回転動作補助装置は、第１部材１０、第２部材２０、コイルばね３０、回転ダンパ４０及びラッチ機構５０を有して構成される。
【００１１】
第１部材１０は、次のように構成されている（図３参照）。すなわち、第１部材１０には、回転ダンパ４０がはまり込む空間１１が形成される。空間１１は、第１部材１０の外側から回転ダンパ４０をはめ込むことができるように、第１部材１０の一面１０ａ側に開口している。空間１１の奥には、端壁１２が設けられており、空間１１の奥行（第１部材１０の一面１０ａから端壁１２までの距離をいう。）は、回転ダンパ４０の本体ケース４１の厚さよりも大きく設定されている。空間１１の周壁には、凹部１３が形成されている。凹部１３は、該凹部１３に回転ダンパ４０の本体ケース４１に設けられた鍔部４２がはまり込むことによって回転ダンパ４０の本体ケース４１の回転を防止する、回り止めとして機能するものである。
【００１２】
第１部材１０には、また、空間１１の内部において、回転ダンパ４０の周囲に配置される弾性部１４が設けられている。弾性部１４は、端壁１２から第１部材１０の外側に向かって突出する突片からなり、回転ダンパ４０の周囲４箇所に、間隔をおいて配置されるように設けられている。弾性部１４の先端には、爪部１５が設けられており、爪部１５と端壁１２との対向面間の距離は、回転ダンパ４０の本体ケース４１の厚さとほぼ同じ大きさに設定されている。
【００１３】
第１部材１０には、また、第１部材１０の他面１０ｂから突出する軸１６が設けられている。軸１６には、該軸１６と同心の孔部１７が形成されている。孔部１７には、回転体の回転中心となる軸を挿通することができる。第１部材１０の一方の端部には、ギヤ部（以下「第１ギヤ部」という。）が設けられている。第１ギヤ部１８は半円形であり、第１ギヤ部１８と軸１６は同心である。第１部材１０の他方の端部には、ラッチ機構５０を構成する係合部５１が設けられている。
【００１４】
第２部材２０の一方の端部には、第２部材２０の一面２０ａから突出する突出部２１が設けられている。突出部２１には、該突出部２１と同心の穴２２が形成されており、穴２２には、第１部材１０の軸１６が挿通される。第１部材１０の軸１６の外径と突出部２１に形成された穴２２の内径との差は小さく設定されており、第２部材２０は、第１部材１０の軸１６と突出部２１に形成された穴２２とのはまり合いにより、第１部材１０に連結されている。
【００１５】
第２部材２０には、また、回転ダンパ４０に設けられたピニオン４３と噛み合うギヤ部（以下「第２ギヤ部」という。）が設けられている。第２ギヤ部２３は扇形であり、第２ギヤ部２３と突出部２１は同心である。第２部材２０の他方の端部には、ラッチ機構５０を構成する被係合部５２が設けられている。
【００１６】
コイルばね３０は、該コイルばね３０のコイル部３１に、第１部材１０と第２部材２０の連結部（第１部材１０の軸１６と第２部材２０の突出部２１とが結合された部分をいう。以下同じ。）が挿通される。コイルばね３０の両端部は、第１部材１０及び第２部材２０にそれぞれ係止されている。コイルばね３０は、第１部材１０又は第２部材２０が回転体の閉方向への回動に伴い回動することにより、コイルばね３０のコイル部３１が巻き締められるように設けられている。
【００１７】
回転ダンパ４０は、第１部材１０に形成された空間１１にはまり込んで、回転ダンパ４０の本体ケース４１が第１部材１０に設けられた端壁１２と爪部１５との間に挟まれた形で取り付けられている。また、本体ケース４１の周囲は、第１部材１０に設けられた弾性部１４によって支持されている。さらに、本体ケース４１に設けられた鍔部４２は、第１部材１０に形成された凹部１３にはまり込み、これにより、本体ケース４１は回転不能に固定される。このようにして取り付けられた回転ダンパ４０は、爪部１５によって第１部材１０からの脱落が防止される。回転ダンパ４０の回転軸４４には、ピニオン４３が取り付けられている。
【００１８】
ラッチ機構５０は、係合部５１と被係合部５２とを有して構成される。本実施例では、係合部５１が第１部材１０に設けられ、被係合部５２が第２部材２０に設けられているが、係合部５１を第２部材２０に設け、被係合部５２を第１部材１０に設けてもよい。係合部５１と被係合部５２は、回転体が全閉位置に至るときに、回転体に閉方向の外力を加えることにより係合し、その後、回転体に閉方向の外力を再度加えることにより係合を解除することができる構成を有したものであればよい。
【００１９】
本実施例では、係合部５１は、先端に膨出した部分５１ａを有する突起からなる。一方、被係合部５２は、係合部５１が当接する当接部５２ａと、当接部５２ａの前進動作を付勢するばね（図示せず）と、当接部５２ａの後方に設けられるハートカム構造（図示せず）と、当接部５２ａの後退により、互いの間隔が狭くなり、先端の膨出した部分が係合部５１の膨出した部分５１ａと係合して、係合部５１を挟持する一対の挟持部５２ｂ，５２ｂとを有して構成される。
【００２０】
このように構成されるラッチ機構５０は、係合部５１が被係合部５２の当接部５２ａに当接して、当接部５２ａが後退すると、ハートカム構造の作用により、当接部５２ａは後退した位置で保持される。また、当接部５２ａの後退により、挟持部５２ｂ，５２ｂ同士の間隔が狭くなり、各挟持部５２ｂ，５２ｂの先端に形成された膨出した部分が係合部５１の先端に形成された膨出した部分５１ａに係合して、係合部５１が挟持部５２ｂ，５２ｂに挟持される。一方、このようにして係合部５１が被係合部５２に係合した後、当接部５２ａが係合部５１に押されて再度後退すると、ハートカム構造の作用により、当接部５２ａの後退位置での保持が解除される。これにより、当接部５２ａはばねの作用により前進し、それに伴い挟持部５２ｂ，５２ｂ同士の間隔が広くなり、各挟持部５２ｂ，５２ｂの先端に形成された膨出した部分と係合部５１の先端に形成された膨出した部分５１ａとの係合が解除される。その結果、係合部５１と被係合部５２の係合が解除される。
【００２１】
ここで、第１部材１０又は第２部材２０は、それらの連結部を中心として回転するため、その連結部とラッチ機構５０との間の距離が大きくなるほど、ラッチ機構５０を構成する係合部５１と被係合部５２をより小さな外力で係合させることが可能となり、また、その係合状態をより小さな外力で解除することも可能となる。従って、ラッチ機構５０は、本実施例のように、コイルばね３０及び回転ダンパ４０よりも、第１部材１０と第２部材２０の連結部から離れた位置に設けられることが好ましい。
【００２２】
本実施例では、従来の回転動作補助装置と同様に、コイルばね３０、回転ダンパ４０及びラッチ機構５０を備える一個の装置として、これらの部材が一体化されることになる。しかし、これらの部材はそれぞれ第１部材１０及び第２部材２０を介して組み付けられており、直接結合することなく配設されているため、本実施例に係る回転動作補助装置は、従来の回転動作補助装置と比較して、装置全体の高さを低くする（厚さを薄くする）ことが可能となる。
【００２３】
本実施例に係る回転動作補助装置は、全開位置と全閉位置との間で回転運動をする回転体の回転動作を補助するため、例えば、図４に示したように設置される。すなわち、本実施例に係る回転動作補助装置を、例えば、自動車の車内に設置されるカップホルダ（飲料水等が入った容器などを保持する器具）に適用した場合には、回転体である蓋６１の回転中心となる、蓋６１の支軸６２が、第１部材１０の軸１６に形成された孔部１７に挿通される。蓋６１の支軸６２は蓋６１の回転動作に伴い回転するようになっており、この支軸６２に孔部１７を結合させることにより、第１部材１０は、蓋６１の回動に伴い蓋６１の支軸６２を中心として回動するように設置される。第２部材２０は、ホルダ本体６３の側面に固定される。
【００２４】
本実施例に係る回転動作補助装置は、上記のように第１部材１０及び第２部材２０を取り付けるだけで設置することができる。従って、設置作業が容易である。また、カップホルダのような小型のものでも、本実施例では、上記のように装置全体の厚さを薄くすることができるため、設置スペースの幅が例えば１５ｍｍ未満であっても、装置全体の厚さをその幅よりも薄く設定して設置することが可能である。
【００２５】
上記のように設置された回転動作補助装置は、蓋６１が閉方向へ回動することにより、第１部材１０が第２部材２０に近接する方向へ回動する。コイルばね３０のコイル部３１は、第１部材１０が蓋６１の閉方向への回動に伴い回動することにより巻き締められる。これにより、コイルばね３０には、蓋６１の開方向への回動を付勢する力（以下「付勢力」という。）が蓄えられる。
【００２６】
蓋６１が全閉位置に至るときに、蓋６１に閉方向の外力を加えると、ラッチ機構５０を構成する係合部５１と被係合部５２とが互いに係合する。もっとも、従来の回転動作補助装置におけるラッチ機構の配置では、回転体が全閉位置に至るときには、ばねの付勢力が最大となり、また、回転ダンパとして双方向性のもの（本体ケース内に収容されるロータの回転方向にかかわらず制動力を発揮するもの）を採用した場合には、回転ダンパの制動力も回転体に付与されることになるため、係合部を被係合部に係合させるために、相当の外力が必要となる。この点、本実施例では、ラッチ機構５０が、第１部材１０と第２部材２０の連結部から最も離れた位置に設けられているため、小さな外力で係合部５１を被係合部５２に係合させることができる。蓋６１は、係合部５１と被係合部５２とが互いに係合することにより、全閉位置にて開方向へ回動しないように保持される。
【００２７】
蓋６１を開けるときには、蓋６１に対して閉方向の外力を再度加えることにより、係合部５１と被係合部５２との係合状態が解除される。この際、本実施例では、ラッチ機構５０が、第１部材１０と第２部材２０の連結部から最も離れた位置に設けられているため、小さな外力で係合部５１と被係合部５２との係合状態を解除させることができる。
【００２８】
係合部５１と被係合部５２との係合状態が解除されると、コイルばね３０に蓄えられた付勢力が放出される。これにより、第１部材１０は第２部材２０から離間する方向へ急激に回動しようとする。しかし、回転ダンパ４０に設けられたピニオン４３が、第１部材１０の回動に伴って、第２部材２０に設けられた第２ギヤ部２３と噛み合いながら第２ギヤ部２３の周りを回転移動することにより、回転ダンパ４０が制動力を発揮して、コイルばね３０の付勢力を減衰させる。これにより、第１部材１０の回動速度は減速される。従って、本実施例に係る回転動作補助装置によれば、蓋６１をゆっくりとした速度で開方向へ回動させることができる。
【００２９】
さらに、本実施例に係る回転動作補助装置によれば、回転体の開方向への回転速度を決定付けるコイルばね３０や回転ダンパ４０の特性を容易に変更できるという利点がある。すなわち、回転ダンパ４０とコイルばね３０は、第１部材１０及び第２部材２０を介して一体化されているが、直接結合することなく配設されているため、コイルばね３０が設置された状態のままで回転ダンパ４０のみを取り外すことができる。その上、回転ダンパ４０は、第１部材１０に固定されているが、その固定方法としては、ねじ等を用いずに、回転ダンパ４０の周囲に配置される弾性部１４の先端に設けられた爪部１５によって、第１部材１０からの脱落が防止されているだけである。従って、弾性部１４が回転ダンパ４０から離間するように爪部１５を外側に押して、爪部１５の脱落防止機能を解除するだけで、回転ダンパ４０を簡易に取り外すことができる。また、回転ダンパ４０を取り付けるときには、爪部１５を外側に押して、弾性部１４を変形させ、爪部１５の脱落防止機能を解除した状態で、第１部材１０に形成された空間１１に回転ダンパ４０をはめ込むだけで、その後は、弾性部１４の復元作用により爪部１５の脱落防止機能が回復して回転ダンパ４０が第１部材１０から脱落することが防止される。従って、回転ダンパ４０の取り付けも簡易にできる。よって、回転ダンパ４０を特性が異なる他の回転ダンパ４０に容易に交換することができる。また、回転ダンパ４０の交換が容易であるから、回転体の回転速度を簡易に変更することが可能である。
【００３０】
一方、コイルばね３０は、第１部材１０と第２部材２０の連結部がコイル部３１に挿通された形で取り付けられているところ、第１部材１０と第２部材２０は軸１６と穴２２のはまり合いにより連結されているため、第１部材１０と第２部材２０との連結を簡易に解除することができ、また、第１部材１０と第２部材２０を簡易に連結させることもできる。従って、回転ダンパ４０が第１部材１０に支持された状態のままでコイルばね３０のみを簡易に取り外すことが可能である。よって、コイルばね３０を特性が異なる他のコイルばね３０に容易に交換することができる。また、コイルばね３０の交換が容易であるから、回転体の回転速度を簡易に変更することが可能である。
【００３１】
本実施例に係る回転動作補助装置は、例えば、図５に示したように設置することもできる。すなわち、カップホルダの蓋６１にギヤ６４が設けられている場合には、該ギヤ６４に第１部材１０に設けられた第１ギヤ部１８が噛み合うように第１部材１０を配置した状態で、第２部材２０をホルダ本体６３に固定する。
【００３２】
このように設置された回転動作補助装置は、蓋６１が閉方向へ回動することにより、蓋６１に設けられたギヤ６４と第１部材１０に設けられた第１ギヤ部１８とが噛み合って互いに反対方向に回転移動するため、第１部材１０が第２部材２０に近接する方向へ回動する。一方、蓋６１が開方向へ回動するときには、第１部材１０が第２部材２０から離間する方向へ回動する。第１部材１０が第２部材２０に対して近接又は離間する方向へ回動するときのコイルばね３０、回転ダンパ４０及びラッチ機構５０の作用は、上記と同様である。
【００３３】
本実施例によれば、第１部材１０に第１ギヤ部１８が設けられているため、上記のように回転体にギヤが設けられている場合でも、何等伝達部材を介することなく設置することができる。また、第１ギヤ部１８を設けることにより、適用対象に設けられた軸との連結のみならず、ギヤにも対応できるので、汎用性を高めることができる。
【実施例２】
【００３４】
図６は、本発明の他の実施例に係る回転動作補助装置をカップホルダに適用した一例を示す図である。この図に示したように、本実施例に係る回転動作補助装置は、ラッチ機構５０を構成する係合部５１及び被係合部５２の構成が実施例１と異なり、その他の構成は実施例１と同じである。
【００３５】
すなわち、本実施例では、係合部５１が第１部材１０の端部に固定されたピンからなり、被係合部５２が第２部材２０の端部に揺動可能に設けられたハートカム５３を有して構成される。
【００３６】
本実施例のラッチ機構５０によれば、係合部５１が被係合部５２を構成するハートカム５３に当接することにより、ハートカム５３が揺動して、係合部５１とハートカム５３が結合する。これにより、係合部５１と被係合部５２とが係合した状態となる。一方、係合部５１が閉方向へ移動すると、係合部５１とハートカム５３との結合が解かれ、これにより、係合部５１と被係合部５２との係合状態が解除される。
【実施例３】
【００３７】
図７は、本発明のさらに他の実施例に係る回転動作補助装置をカップホルダに適用した一例を示す図である。この図に示したように、本実施例に係る回転動作補助装置は、ラッチ機構５０を構成する係合部５１及び被係合部５２の構成が実施例１と異なり、その他の構成は実施例１と同じである。
【００３８】
すなわち、本実施例では、係合部５１が第１部材１０の端部に揺動可能に設けられたピンからなり、被係合部５２が第２部材２０の端部に固定されたハートカム５３を有して構成される。
【００３９】
本実施例のラッチ機構５０によれば、係合部５１が被係合部５２を構成するハートカム５３と結合した後、再度閉方向へ移動すると、係合部５１が揺動して、ハートカム５３に形成された溝から脱し、係合部５１とハートカム５３との結合が解かれる。これにより、係合部５１と被係合部５２との係合状態が解除される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施例に係る回転動作補助装置を示す図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図３】第１部材を示す断面図である。
【図４】実施例１に係る回転動作補助装置をカップホルダに適用した一例を示す図であり、（ａ）はカップホルダの蓋が全開位置に存する状態を示し、（ｂ）はカップホルダの蓋が全閉位置に存する状態を示す。
【図５】実施例１に係る回転動作補助装置をカップホルダに適用した他の例を示す図であり、（ａ）はカップホルダの蓋が全開位置に存する状態を示し、（ｂ）はカップホルダの蓋が全閉位置に存する状態を示す。
【図６】本発明の他の実施例に係る回転動作補助装置をカップホルダに適用した一例を示す図であり、（ａ）はカップホルダの蓋が全開位置に存する状態を示し、（ｂ）はカップホルダの蓋が全閉位置に存する状態を示す。
【図７】本発明のさらに他の実施例に係る回転動作補助装置をカップホルダに適用した一例を示す図であり、（ａ）はカップホルダの蓋が全開位置に存する状態を示し、（ｂ）はカップホルダの蓋が全閉位置に存する状態を示す。
【符号の説明】
【００４１】
１０  第１部材
１１  空間
１２  端壁
１３  凹部
１４  弾性部
１５  爪部
１６  軸
１７  孔部
１８  第１ギヤ部
２０  第２部材
２１  突出部
２２  穴
２３  第２ギヤ部
３０  コイルばね
３１  コイル部
４０  回転ダンパ
４１  本体ケース
４２  鍔部
４３  ピニオン
４４  回転軸
５０  ラッチ機構
５１  係合部
５２  被係合部
５２ａ  当接部
５２ｂ  挟持部
５３  ハートカム
６１  蓋
６２  支軸
６３  ホルダ本体
６４  ギヤ
【図１】
0004691409.tif 000002
【図２】
0004691409.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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