(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から受信した信号の受信ＳＩＲ（Signal to Interference Power Ratio）を測定し、測定された受信ＳＩＲと目標ＳＩＲとを比較して比較結果に基づいて基地局における送信電力を制御する移動端末装置において、
受信信号の電力の所定成分として、共通チャネルと個別チャネルとの受信電力比、個別チャネルの受信電力、および個別チャネルにおける干渉波電力のいずれか一つを測定する電力測定部と、
測定された電力の所定成分に応じて目標ＳＩＲの上昇量および目標ＳＩＲの下限値の少なくともいずれか一方を変更するように目標ＳＩＲの制御方法の変更を行う目標ＳＩＲ制御部と、
を備え、
前記目標ＳＩＲ制御部は、受信信号における個別制御チャネルのＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）を判定し、判定が不良であることを示す場合には、変更された制御方法に従った目標ＳＩＲの設定を行うことを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
前記目標ＳＩＲ制御部は、前記受信電力比が大きいほど、目標ＳＩＲの上昇量を大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値を大きくするように設定することを特徴とする請求項１記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記目標ＳＩＲ制御部は、前記受信電力比が所定の閾値より大きい場合に、目標ＳＩＲの上昇量をより大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値をより大きくするように設定することを特徴とする請求項２記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記目標ＳＩＲ制御部は、前記個別チャネルの受信電力が小さいほど、目標ＳＩＲの上昇量を大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値を大きくするように設定することを特徴とする請求項１記載の移動端末装置。
【請求項５】
前記目標ＳＩＲ制御部は、前記個別チャネルの受信電力が所定の閾値より小さい場合に、目標ＳＩＲの上昇量をより大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値をより大きくするように設定することを特徴とする請求項４記載の移動端末装置。
【請求項６】
前記目標ＳＩＲ制御部は、前記干渉波電力が大きいほど、目標ＳＩＲの上昇量を大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値を大きくするように設定することを特徴とする請求項１記載の移動端末装置。
【請求項７】
前記目標ＳＩＲ制御部は、前記干渉波電力が所定の閾値より大きい場合に、目標ＳＩＲの上昇量をより大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値をより大きくするように設定することを特徴とする請求項６記載の移動端末装置。
【請求項８】
基地局から受信した信号の受信ＳＩＲ（Signal to Interference Power Ratio）を測定し、測定された受信ＳＩＲと目標ＳＩＲとを比較して比較結果に基づいて基地局における送信電力を制御する移動端末装置の送信電力制御方法において、
受信信号の電力の所定成分として、共通チャネルと個別チャネルとの受信電力比、個別チャネルの受信電力、および個別チャネルにおける干渉波電力のいずれか一つを測定するステップと、
測定された電力の所定成分に応じて目標ＳＩＲの上昇量および目標ＳＩＲの下限値の少なくともいずれか一方を変更するように目標ＳＩＲの制御方法を変更するステップと、
受信信号における個別制御チャネルのＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）を判定するステップと、
前記判定が不良であることを示す場合には、変更された制御方法に従った目標ＳＩＲの設定を行うステップと、
を含むことを特徴とする移動端末装置の送信電力制御方法。
【請求項９】
前記目標ＳＩＲの制御方法を変更するステップにおいて、前記受信電力比が大きいほど、目標ＳＩＲの上昇量を大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値を大きくするように変更することを特徴とする請求項８記載の移動端末装置の送信電力制御方法。
【請求項１０】
前記目標ＳＩＲの制御方法を変更するステップにおいて、前記受信電力比が所定の閾値より大きい場合に、目標ＳＩＲの上昇量をより大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値をより大きくするように変更することを特徴とする請求項９記載の移動端末装置の送信電力制御方法。
【請求項１１】
前記目標ＳＩＲの制御方法を変更するステップにおいて、前記個別チャネルの受信電力が小さいほど、目標ＳＩＲの下限値を大きくするか、または目標ＳＩＲの上昇量を大きくするように変更することを特徴とする請求項８記載の移動端末装置の送信電力制御方法。
【請求項１２】
前記目標ＳＩＲの制御方法を変更するステップにおいて、前記個別チャネルの受信電力が所定の閾値より小さい場合に、目標ＳＩＲの下限値をより大きくするか、または目標ＳＩＲの上昇量をより大きくするように変更することを特徴とする請求項１１記載の移動端末装置の送信電力制御方法。
【請求項１３】
前記目標ＳＩＲの制御方法を変更するステップにおいて、前記干渉波電力が大きいほど、目標ＳＩＲの上昇量を大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値を大きくするように変更することを特徴とする請求項８記載の移動端末装置の送信電力制御方法。
【請求項１４】
前記目標ＳＩＲの制御方法を変更するステップにおいて、前記干渉波電力が所定の閾値より大きい場合に、目標ＳＩＲの上昇量をより大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値をより大きくするように変更することを特徴とする請求項１３記載の移動端末装置の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末装置およびその送信電力制御方法に関し、特に移動端末装置におけるアウタループ送信電力制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、移動通信システムに用いられている通信方式の１つにＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式がある。Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、複数のチャネルが同じ周波数を用いるために他のチャネルからの干渉を受ける。この干渉量は、回線容量を決める主な要因となり、基地局の送信電力をできるだけ小さくする方が回線容量確保の上で望ましい。一方、移動機での通信品質は、ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ：希望波対干渉波電力比）に依存し、基地局の送信電力が大きくなると、ＳＩＲも大きくなり通信品質が向上する。したがって、状況に応じた通信品質を満たし、かつ基地局の送信電力ができるだけ小さくなるように移動機の目標ＳＩＲを制御することが重要となる。
【０００３】
通常、移動機の目標ＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）は、網側から指定され、移動機は、指定された目標ＢＬＥＲに応じてＢＬＥＲが目標ＢＬＥＲになるように目標ＳＩＲを制御するアウタループ制御を実行する。アウタループ送信電力制御は、移動機の通信品質が網側の指定する所望の通信品質となるように基地局の送信電力を制御することで、回線容量と通信品質の最適化を図るものである。具体的には、通信品質を示すＢＬＥＲが網側から指定される目標ＢＬＥＲとなるように目標ＳＩＲを制御し、間接的に基地局の送信電力を制御する。
【０００４】
ところで、ハンドオーバーやデータレート切り替え等の制御情報は、ＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：個別制御チャネル）で送られるために、ＤＣＣＨの通信品質が一定時間劣化した状態が続くと、通信切断につながってしまう。通常、ＤＣＣＨは、制御情報が存在する時のみデータが送信されるためにトランスポートブロック数が少なく、ＤＣＣＨのＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）の結果によって目標ＳＩＲの制御を行うのは困難であり、追従速度、追従精度が悪い。このため、ＤＣＣＨのＢＬＥＲは、通信環境、ＤＴＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のＢＬＥＲによって制御されたＳＩＲ、Ｒａｔｅ  Ｍａｔｃｈｉｎｇ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ等のシステムパラメータに依存する。ＤＣＣＨでＣＲＣ−ＮＧ（誤り）が多発するような状況となった場合には、通信維持に必要不可欠な制御情報が受信できずに通信切断に至る可能性がある。
【０００５】
このような通信切断の可能性を低減するために特許文献１には、Ｗ−ＣＤＭＡ方式のパケット通信のように、個別チャネルによる伝送時に、送信局側で送信すべきデータが存在しなくて、データ用チャネルのデータ受信が停止されても、ＳＩＲ基準値の更新を可能とし、データ用チャネルの受信データの有無にかかわらず、アウタループ制御が行えるようにする通信装置、及び送信電力制御方法が開示されている。この制御方法では、パイロット信号を含む制御用チャネルの受信データ誤り率の算出結果により希望波に対する干渉波電力比（ＳＩＲ）の基準値を更新している。
【０００６】
また、関連する技術として、特許文献２には、マルチメディア・ブロードキャスト／マルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）用の共通チャネルの送信電力が過剰にならないよう適切に制御する基地局における送信電力制御方法が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２７４１１７号公報
【特許文献２】特開２００４−２１５３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ＤＣＣＨの特性劣化に影響する条件の一つに、セルサーチ（時間検索）に利用される下りチャネルであるＳＣＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ：同期チャネル）の干渉有無が挙げられる。図１に示すようにＤＣＨ中のＤＣＣＨのデータビットの箇所とＰ−ＣＣＰＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に挟まれるＳＣＨの送信箇所とが時間的に重なった場合には、重ならない場合と比較してＤＣＣＨのＳＩＲ対ＢＬＥＲ特性が劣化する。一方、ＤＴＣＨのデータビットは、通常、ＳＣＨと重なる箇所があるためにＤＣＣＨのような現象は発生しない。ＤＣＣＨのデータビットとＳＣＨの送信箇所とが重なるか否かは、システムパラメータによって決まり、移動機側での制御では回避不可能である。ＤＣＣＨのデータビットとＳＣＨの送信箇所とが重なった場合には、ＳＣＨに対するＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：個別チャネル）のパワー比が小さくなる程、特性劣化の程度が大きくなる。
【０００９】
図２は、ＳＣＨに対するＤＣＨのパワー比を模式的に示す図である。図２（Ａ）に示すように基地局が遠い場合あるいはフェージング環境にある場合には、自らの個別チャネル（ＤＣＨ）のパワーは、基地局における送信電力制御によって高くなるように設定される。そこで、ＳＣＨ、他の共通チャネルあるいは他の移動機の個別チャネル（ＤＣＨ）に対して自らの個別チャネル（ＤＣＨ）のパワーが相対的に大きくなる。したがって、自らの個別チャネル（ＤＣＨ）は、ＳＣＨの干渉を受け難くなる。一方、図２（Ｂ）に示すように基地局が近い場合あるいは静止環境にある場合には、自らの個別チャネル（ＤＣＨ）のパワーは、基地局における送信電力制御によって低く抑えられるように設定される。そこで、ＳＣＨ、他の共通チャネルあるいは他の移動機の個別チャネル（ＤＣＨ）に対して自らの個別チャネル（ＤＣＨ）のパワーが相対的に小さくなる。したがって、自らの個別チャネル（ＤＣＨ）は、ＳＣＨの干渉を受け易くなる。
【００１０】
以上のように基地局から近い場所や所要ＳＩＲの小さい静止環境にあってＤＣＨの受信電力が小さくなった場合、かつＳＣＨとＤＣＣＨのデータビットとが重なった場合には、ＤＣＣＨのＳＩＲ対ＢＬＥＲの特性劣化が顕著となる。これらのＤＣＣＨの特性劣化が顕著となる条件を満たした場合、図３に示すようにＤＴＣＨのＳＩＲ対ＢＬＥＲ特性は、通常時とほぼ同等になるのに対して、ＤＣＣＨのＳＩＲ対ＢＬＥＲ特性は、大幅に劣化してしまう。このような環境では、ＤＣＣＨのＣＲＣ−ＮＧが多発して、ハンドオーバーやデータレート切り替え等の通信維持に必要な制御情報が必要期間内に受信できない可能性がある。従来の技術では、以上のような条件下における制御情報を受信できず、通信切断に至る可能性を回避することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１つのアスペクトに係る移動端末装置は、基地局から受信した信号の受信ＳＩＲを測定し、測定された受信ＳＩＲと目標ＳＩＲとを比較して比較結果に基づいて基地局における送信電力を制御する。この移動端末装置は、受信信号の電力の所定成分として、共通チャネルと個別チャネルとの受信電力比、個別チャネルの受信電力、および個別チャネルにおける干渉波電力のいずれか一つを測定する電力測定部と、電力の所定成分に応じて目標ＳＩＲの上昇量および目標ＳＩＲの下限値の少なくともいずれか一方を変更するように目標ＳＩＲの制御方法の変更を行う目標ＳＩＲ制御部と、を備える。目標ＳＩＲ制御部は、受信信号における個別制御チャネルのＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）を判定し、判定が不良であることを示す場合には、変更された制御方法に従った目標ＳＩＲの設定を行う。
【００１４】
第１の展開形態の移動端末装置において、目標ＳＩＲ制御部は、受信電力比が大きいほど、目標ＳＩＲの上昇量を大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値を大きくするように設定してもよい。
【００１５】
第２の展開形態の移動端末装置において、目標ＳＩＲ制御部は、受信電力比が所定の閾値より大きい場合に、目標ＳＩＲの上昇量をより大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値をより大きくするように設定してもよい。
【００１６】
第３の展開形態の移動端末装置において、目標ＳＩＲ制御部は、個別チャネルの受信電力が小さいほど、目標ＳＩＲの上昇量を大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値を大きくするように設定してもよい。
【００１７】
第４の展開形態の移動端末装置において、目標ＳＩＲ制御部は、個別チャネルの受信電力が所定の閾値より小さい場合に、目標ＳＩＲの上昇量をより大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値をより大きくするように設定してもよい。
【００１８】
第５の展開形態の移動端末装置において、目標ＳＩＲ制御部は、干渉波電力が大きいほど、目標ＳＩＲの上昇量を大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値を大きくするように設定してもよい。
【００１９】
第６の展開形態の移動端末装置において、目標ＳＩＲ制御部は、干渉波電力が所定の閾値より大きい場合に、目標ＳＩＲの上昇量をより大きくするか、または目標ＳＩＲの下限値をより大きくするように設定してもよい。
【００２０】
本発明の１つのアスペクトに係る移動端末装置の送信電力制御方法は、基地局から受信した信号の受信ＳＩＲを測定し、測定された受信ＳＩＲと目標ＳＩＲとを比較して比較結果に基づいて基地局における送信電力を制御する移動端末装置の送信電力制御方法である。この方法は、受信信号の電力の所定成分として、共通チャネルと個別チャネルとの受信電力比、個別チャネルの受信電力、および個別チャネルにおける干渉波電力のいずれか一つを測定するステップと、電力の所定成分に応じて目標ＳＩＲの上昇量および目標ＳＩＲの下限値の少なくともいずれか一方を変更するように目標ＳＩＲの制御方法を変更するステップと、受信信号における個別制御チャネルのＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）を判定するステップと、判定が不良であることを示す場合には、変更された制御方法に従った目標ＳＩＲの設定を行うステップと、を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、個別チャネルの受信電力が実質的に低下した場合に目標ＳＩＲの制御方法を変更することで、個別制御チャネルの受信特性が顕著に劣化する環境となった場合であっても通信切断の可能性を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図４は、本発明の実施形態に係る移動端末装置の構成を示すブロック図である。図４において、移動端末装置は、無線部１１、変復調部１２、符号化復号部１３、ＳＩＲ測定部１４、電力測定部１５、目標ＳＩＲ制御部１６、ＴＰＣ制御部１７を備える。
【００２３】
無線部１１は、基地局との間で無線信号の送受信を行う。変復調部１２は、無線部１１から出力される受信信号を復調して符号化復号部１３に出力する。また、変復調部１２は、符号化復号部１３から出力される送信信号を変調して無線部１１に出力する。符号化復号部１３は、変復調部１２から送られてきた信号を復号すると共に復号したデータのＣＲＣ判定を行う。また、符号化復号部１３は、送信データを符号化して変復調部１２に出力する。符号化復号部１３で復号した情報の中には、網側から指定されるパラメータである目標ＢＬＥＲが含まれる。ＳＩＲ測定部１４は、変復調部１２の信号から受信ＳＩＲを算出する。電力測定部１５は、変復調部１２における受信信号から各種信号の電力を測定し、測定結果を目標ＳＩＲ制御部１６に出力する。目標ＳＩＲ制御部１６は、符号化復号部１３から得られる目標ＢＬＥＲとＣＲＣの判定結果とから目標ＳＩＲを決定する。その際、必要に応じて、電力測定部１５からの電力の情報を元に目標ＳＩＲの決定方法の変更を行う。ＴＰＣ制御部１７は、ＳＩＲ測定部１４で算出された受信ＳＩＲと目標ＳＩＲ制御部１６で決定された目標ＳＩＲ値とを元にアップリンクのＴＰＣビットを決定する。決定したＴＰＣビットは、符号化復号部１３に送られアップリンクのＤＣＨスロット中に埋め込まれる。基地局側では、このアップリンク中のＴＰＣビットに応じて基地局での送信電力を制御する。
【００２４】
電力測定部１５が測定する各種信号の電力は、共通チャネルと個別チャネルとの受信電力比、個別チャネルの受信電力、および個別チャネルにおける干渉波電力のいずれか一つである。目標ＳＩＲ制御部１６は、これら各種信号の電力の情報、すなわち、個別チャネルの受信電力の相対的なレベル低下を検知することで目標ＳＩＲの上昇量および目標ＳＩＲの下限値のいずれかを変更する。言い換えれば、ＳＣＨによるＤＣＣＨの特性に与える干渉の程度を実質的なＤＣＨの受信レベルから判定し、判定結果に応じて目標ＳＩＲの制御方法を変更する。
【００２５】
より具体的には、（１）受信電力比が大きいほど目標ＳＩＲの上昇量を大きくするように変更する、（２）受信電力比が大きいほど目標ＳＩＲの下限値を大きくするように変更する、（３）個別チャネルの受信電力が小さいほど目標ＳＩＲの上昇量を大きくするように変更する、（４）個別チャネルの受信電力が小さいほど目標ＳＩＲの下限値を大きくするように変更する、（５）干渉波電力が大きいほど目標ＳＩＲの上昇量を大きくするように変更する、（６）干渉波電力が大きいほど目標ＳＩＲの下限値を大きくするように変更するなどのいずれかを実行する。
【００２６】
目標ＳＩＲ制御部１６は、以上のように動作することで、ＤＣＨのＲＳＣＰ（Received Signal Code Power：希望波受信電力）が実質的に低下した場合に目標ＳＩＲの制御方法を変更し、ＤＣＣＨの受信特性が顕著に劣化する環境となった場合であっても通信切断の可能性を減少させることができる。以下に、実施例に即し移動端末装置の目標ＳＩＲの制御について詳しく説明する。
【実施例１】
【００２７】
図５は、本発明の第１の実施例に係る移動端末装置の目標ＳＩＲの制御方法を表すフローチャートである。図５では、送信時間間隔ＴＴＩ毎の処理を示す。
【００２８】
ステップＳ１１において、電力測定部１５は、ＣＰＩＣＨのＲＳＣＰを測定する。
【００２９】
ステップＳ１２において、電力測定部１５は、ＤＣＨのＲＳＣＰを測定する。
【００３０】
ステップＳ１３において、目標ＳＩＲ制御部１６は、ＣＰＩＣＨのＲＳＣＰとＤＣＨのＲＳＣＰとを比較判定する。すなわち、（ＣＰＩＣＨのＲＳＣＰ）／（ＤＣＨのＲＳＣＰ）である電力比と予め設定したＲＳＣＰ判定用の閾値Ａとを比較する。閾値Ａは、ＳＣＨとＤＣＣＨのデータビットが重なった場合に、（ＣＰＩＣＨのＲＳＣＰ）／（ＤＣＨのＲＳＣＰ）が閾値Ａを越えるとＤＣＣＨの特性劣化が顕著になる値であり、予めこの値を確認して設定する。
【００３１】
ステップＳ１３で電力比が閾値Ａ以上であれば、ステップＳ１４において、ＣＲＣ−ＮＧ時の目標ＳＩＲのアップ量（上げ幅）を大きくなるように変更して設定する。また、ステップＳ１３で電力比が閾値Ａ未満であれば、ステップＳ１５において、目標ＳＩＲのアップ量を小さいままとして変更しない。
【００３２】
ステップＳ１６において、復号したデータのＣＲＣ判定の結果、ＯＫであれば通常の目標ＳＩＲ制御を行う（ステップＳ１７）。すなわち、所定の幅で目標ＳＩＲを下げるよう制御する。一方、ＣＲＣ判定の結果、ＮＧであればステップＳ１４あるいはステップＳ１５で設定したアップ量で目標ＳＩＲを上昇させる（ステップＳ１８）。
【００３３】
図６は、ＤＣＣＨのＣＲＣ判定結果と電力比の判定結果とに応じた目標ＳＩＲの制御の例を示す図である。図６において、ＲＳＣＰ判定結果が、「（ＣＰＩＣＨのＲＳＣＰ）／（ＤＣＨのＲＳＣＰ）＜閾値Ａ」の場合をケース１とし、「（ＣＰＩＣＨのＲＳＣＰ）／（ＤＣＨのＲＳＣＰ）≧閾値Ａ」の場合をケース２とする。ケース２の場合には、ＤＣＣＨのＳＩＲ対ＢＬＥＲ特性の劣化が顕著になるように閾値Ａを予め設定する。図６に示すようにＤＣＣＨでＣＲＣ−ＮＧが発生した時、目標ＳＩＲをアップする。目標ＳＩＲをアップしたことによって、次に送られてくるＤＣＣＨをＣＲＣ−ＯＫで受信可能となる。ここでＲＳＣＰの判定結果がケース２である場合は、ＤＣＣＨのＳＩＲ対ＢＬＥＲ特性が悪いために、ＣＲＣ−ＮＧ後に目標ＳＩＲを通常量アップしても再度ＣＲＣ−ＮＧで受信してしまう可能性が高い。したがって、ケース２の場合には、ケース１の場合よりもＤＣＣＨでＣＲＣ−ＮＧが発生した時の目標ＳＩＲのアップ幅がより大きくなるように設定する。目標ＳＩＲのアップ幅を大きくする量は、ＤＣＣＨの特性に応じて予め適当な値を設定するか、指定された目標ＢＬＥＲ等のパラメータから適切な値を算出するようにする。
【００３４】
以上のように本実施例の目標ＳＩＲの制御方法によれば、（ＣＰＩＣＨのＲＳＣＰ）／（ＤＣＨのＲＳＣＰ）である電力比が大きな場合、すなわちＤＣＨのＲＳＣＰが実質的に低下した場合に目標ＳＩＲのアップ量が大きくなるように変更する。この変更によって、ＤＣＣＨで特性が顕著に劣化する環境となった場合であっても通信切断の可能性を減少させることができる。
【実施例２】
【００３５】
図７は、本発明の第２の実施例に係る移動端末装置の目標ＳＩＲの制御方法を表すフローチャートである。図７において、図５と同一符号のステップは、同一の処理を行い、その説明を省略する。第２の実施例に係る移動端末装置は、目標ＳＩＲの下限値を変更するように制御する点が実施例１と異なる。
【００３６】
ステップＳ１３で電力比が閾値Ａ以上であれば、ステップＳ２１において、ＣＲＣ−ＮＧ時の目標ＳＩＲの下限値を高くなるように変更して設定する。また、ステップＳ１３で電力比が閾値Ａ未満であれば、目標ＳＩＲの下限値を低いままとする（ステップＳ２０）。
【００３７】
ステップＳ１６において、復号したデータのＣＲＣ判定の結果、ＯＫであれば通常の目標ＳＩＲ制御を行う（ステップＳ１７）。すなわち、ステップＳ２０またはステップＳ２１で設定した下限値を限度として所定の幅で目標ＳＩＲを下げるよう制御する。一方、ＣＲＣ判定の結果、ＮＧであれば、所定のアップ量で目標ＳＩＲを上昇させる（ステップＳ２２）。
【００３８】
図８は、ＤＣＣＨのＣＲＣ判定結果と電力比の判定結果に応じた目標ＳＩＲの制御の例を示す図である。図８において、ケース１、２を図６で説明したと同様とする。ケース２の場合には、ＤＣＣＨのＳＩＲ対ＢＬＥＲ特性が悪いために、ＣＲＣ−ＮＧ後に目標ＳＩＲを通常量アップしても元の下限値に向かって目標ＳＩＲが下がっていった場合に再度ＣＲＣ−ＮＧで受信してしまう可能性が高い。したがって、ケース２の場合に、ケース１の場合よりも目標ＳＩＲの下限値をより高くなるように設定する。目標ＳＩＲの下限値を高くする量は、ＤＣＣＨの特性に応じて予め適当な値を設定するか、指定された目標ＢＬＥＲ等のパラメータから適切な値を算出するようにする。
【００３９】
以上説明したように本実施例の目標ＳＩＲの制御方法によれば、ＤＣＨのＲＳＣＰが実質的に低下した場合に目標ＳＩＲの下限値を高くなるように変更する。この変更によって、ＤＣＣＨで特性が顕著に劣化する環境となった場合であっても通信切断の可能性を減少させることができる。
【実施例３】
【００４０】
図９は、本発明の第３の実施例に係る移動端末装置の目標ＳＩＲの制御方法を表すフローチャートである。図９において、図５と同一符号のステップは、同一の処理を行い、その説明を省略する。第３の実施例に係る移動端末装置は、目標ＳＩＲの制御を変更する判定条件にＤＣＨのＲＳＣＰのみを用いる点が実施例１と異なる。
【００４１】
ステップＳ１２において、電力測定部１５は、ＤＣＨのＲＳＣＰを測定する。ステップＳ１３ａにおいて、目標ＳＩＲ制御部１６は、測定されたＤＣＨのＲＳＣＰを閾値Ｂと比較判定する。ＤＣＨのＲＳＣＰが閾値Ｂ以下であるならば、ステップＳ１４に進み、ＤＣＨのＲＳＣＰが閾値Ｂを超えていれば、ステップＳ１５に進む。
【００４２】
以上のように本実施例の目標ＳＩＲの制御方法によれば、ＤＣＨのＲＳＣＰの値のみで目標ＳＩＲのアップ量を制御するので、実施例１に比べ、電力測定部１５、目標ＳＩＲ制御部１６の構成が簡単になる。ただし、場合によっては、精度良く目標ＳＩＲのアップ量を制御できないこともありうる。
【００４３】
なお、図９では、目標ＳＩＲのアップ量の制御について記載しているが、実施例２と同様に目標ＳＩＲの下限値の制御を行うようにすることもできる。
【実施例４】
【００４４】
図１０は、本発明の第４の実施例に係る移動端末装置の目標ＳＩＲの制御方法を表すフローチャートである。図１０において、図５と同一符号のステップは、同一の処理を行い、その説明を省略する。第４の実施例に係る移動端末装置は、目標ＳＩＲの制御を変更する判定条件にＤＣＨに対するＩＳＣＰ（Interference Signal Code Power：干渉波電力）を用いる点が実施例１と異なる。
【００４５】
ステップＳ１２ａにおいて、電力測定部１５は、ＤＣＨに対するＩＳＣＰを測定する。ステップＳ１３ｂにおいて、目標ＳＩＲ制御部１６は、測定されたＤＨＣのＩＳＣＰを閾値Ｃと比較判定する。ＩＳＣＰが閾値Ｃ以上であるならば、ステップＳ１４に進み、ＩＳＣＰが閾値Ｃ未満であるならば、ステップＳ１５に進む。
【００４６】
以上のように本実施例の目標ＳＩＲの制御方法によれば、ＤＣＨに対するＩＳＣＰの値のみで目標ＳＩＲのアップ量を制御するので、実施例１に比べ、電力測定部１５、目標ＳＩＲ制御部１６の構成が簡単になる。ただし、場合によっては、実施例３と同様に精度良く目標ＳＩＲのアップ量を制御できないこともありうる。
【００４７】
なお、図１０では、目標ＳＩＲのアップ量の制御について記載しているが、実施例２と同様に目標ＳＩＲの下限値の制御を行うようにすることもできる。
【００４８】
以上の実施例１〜４における目標ＳＩＲの制御方法では、閾値を基準に電力の判定を２段階で行っているが、２つの閾値を設け、３段階以上に区分しその結果に応じて目標ＳＩＲの制御パラメータを変更することも可能である。すなわち、２つの閾値の間に入った場合には、目標ＳＩＲのアップ量または目標ＳＩＲの下限値に段階に応じた中間的な値を設定するようにしてもよい。このように設定することで急激な目標ＳＩＲの変化を防ぎ、より安定した制御が可能となる。
【００４９】
以上本発明を上記実施例に即して説明したが、本発明は、上記実施例にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の各請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】ＤＣＣＨのデータビットの箇所とＳＣＨの送信箇所との時間的位置関係を示す図である。
【図２】ＳＣＨに対するＤＣＨのパワー比を模式的に示す図である。
【図３】ＳＩＲ対ＢＬＥＲ特性を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動端末装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る移動端末装置の目標ＳＩＲの制御方法を表すフローチャートである。
【図６】第１の実施例におけるＤＣＣＨのＣＲＣ判定結果と電力比の判定結果とに応じた目標ＳＩＲの制御の例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係る移動端末装置の目標ＳＩＲの制御方法を表すフローチャートである。
【図８】第２の実施例におけるＤＣＣＨのＣＲＣ判定結果と電力比の判定結果とに応じた目標ＳＩＲの制御の例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施例に係る移動端末装置の目標ＳＩＲの制御方法を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施例に係る移動端末装置の目標ＳＩＲの制御方法を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１１  無線部
１２  変復調部
１３  符号化復号部
１４  ＳＩＲ測定部
１５  電力測定部
１６  目標ＳＩＲ制御部
１７  ＴＰＣ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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