(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通気口と熱膨張性耐火部材とからなる防火ダンパー本体を備えた、建物の通気用開口部に設けられた防火ダンパー装置であって、
前記熱膨張性耐火部材は、熱膨張性耐火材からなる羽根板ならびに熱膨張性耐火材層および塩化ビニル樹脂層との積層体からなる羽根板よりなる群から選ばれる少なくとも一つを備えており、
前記防火ダンパー本体は、
所定間隔に櫛状に切り欠きを設けた板状の支持体と前記羽根板とを備えたものであって、
前記羽根板は、スパイラル状、複数の同心円状、複数の多角形状、複数の楕円状および複数の平行状よりなる群から選ばれる少なくとも一つの態様に、前記支持体の切り欠きに対して配設されていることを特徴とする防火ダンパー装置。
【請求項２】
前記防火ダンパー本体は、さらに枠体および／または支持体を備えたことを特徴とする請求項１に記載の防火ダンパー装置。
【請求項３】
前記熱膨張性耐火部材は、所定の間隔をおいて設けられた羽根板構造を有し、
かつ、前記羽根板構造を構成する羽根板は、前記防火ダンパー本体に備えられた通気口の通気方向に対し、前記羽根板の表面に対する法線方向を基準として、３０〜９０°の角度を持って配置されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の防火ダンパー装置。
【請求項４】
前記防火ダンパー本体は、前記羽根板が格子状に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の防火ダンパー装置。
【請求項５】
前記防火ダンパー本体は、前記防火ダンパー本体表面の法線方向に沿った前記通気口の投影面の一部もしくは全てを遮る、前記熱膨張性耐火部材に設けられた遮蔽手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防火ダンパー装置。
【請求項６】
前記熱膨張性耐火部材は、熱硬化性樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防火ダンパー装置。
【請求項７】
熱膨張性耐火材からなる羽根板ならびに熱膨張性耐火材層および塩化ビニル樹脂層との積層体からなる羽根板よりなる群から選ばれる少なくとも一つであって、それぞれ少なくとも一つの切り欠きを有する二枚以上の前記羽根板同士を、前記切り欠き部分が互いに組み合わさる様に嵌め込む工程を有することを特徴とする防火ダンパー本体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火ダンパー装置に関し、さらに詳細には、建物の通気用開口部に設けられ
、火災発生時には前記防火ダンパー装置に含まれる熱膨張性耐火部材が膨張することによ
り前記通気用開口部を閉塞し、前記通気用開口部を通じて煙が拡散したり、延焼したりす
ることを防止することを目的とする防火ダンパー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル等の建物の通気用開口部としては、外壁換気口、吸気口などの換気通路、ダ
クト等の排煙通路、軒裏、屋根棟部の小屋裏通気口あるいは前記建築物等の区画を仕切る
場合に設けられる防火ドアなどに取り付けされた換気スリット口等がある。
建築基準法、あるいは都市計画法等で定められた箇所には火災時の延焼を防止するため
の手段を設けることが必要とされていることから、前記通気用開口部には通常防火ダンパ
ー装置が取り付けられている。
従来の防火ダンパー装置としては金属製のものが知られていて、火災発生時等の際には
、前記金属製の防火ダンパー装置に設置されたヒューズメタルが融けて、換気口等のフィ
ンが閉じたり、防火ドアに取り付けされた換気スリット等の場合には、そのスリットに閉
塞板が落下して閉じたりするものが一般的である。
しかしながら、前記金属製の防火ダンパー装置は前記フィンや前記閉塞板が火災発生時
の際に前記通気用開口部に完全に密着せず、隙間ができてしまう場合があり、この場合に
は火災発生時の延焼を防止することができないという問題がある。
この様な問題を解決すべく、金属等の基材に熱膨張性耐火材を付着させた防火ダンパー
本体を備えた防火ダンパー装置が提案されている（特許文献１および特許文献２）。
これらの防火ダンパー装置によれば、火災発生時には、前記防火ダンパー装置に備えら
れた前記熱膨張性耐火材が膨張することにより前記通気用開口部を閉塞し、火災による延
焼等を防止できるとされる。
【特許文献１】特開平１１−１７３６４８号公報
【特許文献２】特開２０００−１４４９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記防火ダンパー装置では、前記熱膨張性耐火材と金属等の基材との線
膨張係数が異なるため、周囲の気温の変化によって前記熱膨張性耐火材にひび割れが発生
することがあり、火災発生時に遮煙、遮炎性能を十分発揮できない等の問題があった。
加えて、前記防火ダンパー装置の構成では、前記熱膨張性耐火材と金属等の基材との双
方が必要であり、その製造が煩雑であるとの問題があった。
具体的には、溶融させた前記熱膨張性耐火材を前記金属等の基材に含浸させる等の方法
により前記防火ダンパー装置は得られるが、前記金属等の基材が線状のものを組み合わせ
たものの場合には、前記線状の金属等の基材における線径が小さい場合には、十分な量の
前記熱膨張性耐火材を融着させることが困難であった。
また、逆に十分な量の前記熱膨張性耐火材を融着させるべく、溶融させた前記熱膨張性
耐火材の粘度を上げると、前記金属等の基材に設けられた通気口が前記熱膨張性耐火材に
より閉塞されてしまう等の問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、火災発生時に遮煙、遮炎性能を十分に発揮でき、簡便に製造できる構
成の防火ダンパー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが鋭意検討した結果、防火ダンパー装置の中でも、複数の通気口と熱膨張性
耐火部材とからなる防火ダンパー本体を備えた防火ダンパー装置が、上記課題を解決する
ことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち本発明は、
［１］複数の通気口と熱膨張性耐火部材とからなる防火ダンパー本体を備えた、建物の通気用開口部に設けられた防火ダンパー装置であって、
前記熱膨張性耐火部材は、熱膨張性耐火材からなる羽根板ならびに熱膨張性耐火材層および塩化ビニル樹脂層との積層体からなる羽根板よりなる群から選ばれる少なくとも一つを備えており、
前記防火ダンパー本体は、
所定間隔に櫛状に切り欠きを設けた板状の支持体と前記羽根板とを備えたものであって、前記羽根板は、スパイラル状、複数の同心円状、複数の多角形状、複数の楕円状および複数の平行状よりなる群から選ばれる少なくとも一つの態様に、前記支持体の切り欠きに対して配設されていることを特徴とする防火ダンパー装置を提供するものであり、
［２］前記防火ダンパー本体は、さらに枠体および／または支持体を備えたことを特徴とする上記［１］に記載の防火ダンパー装置を提供するものであり、
［３］前記熱膨張性耐火部材は、所定の間隔をおいて設けられた羽根板構造を有し、
かつ、前記羽根板構造を構成する羽根板は、前記防火ダンパー本体に備えられた通気口の通気方向に対し、前記羽根板の表面に対する法線方向を基準として、３０〜９０°の角度を持って配置されていることを特徴とする上記［１］〜［２］のいずれかに記載の防火ダンパー装置を提供するものであり、
［４］前記防火ダンパー本体は、前記羽根板が格子状に配設されていることを特徴とする上記［１］に記載の防火ダンパー装置を提供するものであり、
［５］前記防火ダンパー本体は、前記防火ダンパー本体表面の法線方向に沿った前記通気口の投影面の一部もしくは全てを遮る、前記熱膨張性耐火部材に設けられた遮蔽手段を有することを特徴とする上記［１］〜［４］のいずれかに記載の防火ダンパー装置を提供するものであり、
［６］前記熱膨張性耐火部材は、熱硬化性樹脂を含むことを特徴とする上記［１］〜［５］のいずれかに記載の防火ダンパー装置を提供するものであり、
［７］熱膨張性耐火材からなる羽根板ならびに熱膨張性耐火材層および塩化ビニル樹脂層との積層体からなる羽根板よりなる群から選ばれる少なくとも一つであって、それぞれ少なくとも一つの切り欠きを有する二枚以上の前記羽根板同士を、前記切り欠き部分が互いに組み合わさる様に嵌め込む工程を有することを特徴とする防火ダンパー本体の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、火災発生時に遮煙、遮炎性能を十分に発揮でき、簡便に製造できる構
成の防火ダンパー装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
最初に本発明の防火ダンパー装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の防火ダンパー装置の第一の実施態様を説明するための模式断面図であ
る。
図１に例示される様に、建物の外壁１と建物の内壁２とに通気用開口部が設けられ、こ
の通気用開口部の形状とほぼ同じ形状を有するダクト３が、前記外壁１と前記内壁２との
双方の通気用開口部に設置されている。
【０００９】
前記ダクト３は、通常は塩化ビニル等の難燃性プラスチック素材や、金属等の素材から
形成されている。
また、前記ダクト３の前記外壁１側には、防火ダンパー本体４ならびに前記外壁１と前
記防火ダンパー本体４とに接して設けられたガラリ５が設けられている。
【００１０】
さらに前記ガラリ５全体を覆う様に、前記外壁１の外側からフードカバー６が設けられ
ている。
加えて前記ダクト３の前記内壁２側には、前記内壁２の部屋側から換気扇７が設けられ
ている。
【００１１】
前記フードカバー５は、通常前記ガラリ５を通して建物内部側に雨水等の浸入を防止す
る等の目的で設置されるものであり、その形状に特に限定はなく、前記目的に沿うもので
あればいかなる形状、材質のものであっても使用することができる。
【００１２】
前記換気扇７は、通常、建物内部側に外気を取り入れるか、あるいは逆に建物内部の空
気を外部に排出する等の目的で設置されるものであり、その形状に特に限定はなく、前記
目的に沿うものであればいかなる形状、材質のものであっても使用することができる。
また前記換気扇７は、通常回転翼等を備えた送風手段を有するものであるが、かかる回
転翼等の送風手段についても特に限定はなく、市販品等を目的に応じて適宜選択、使用す
ることができる。
【００１３】
次に前記ガラリ５について説明する。ここで図２は、前記ガラリ５を説明するための模
式斜視図である。
図２に例示される様に、建物の外壁１の外側から前記ガラリ５が、前記外壁１および前
記外壁１の通気用開口部に設けられている。
前記ガラリ５を前記外壁１および前記外壁１の通気用開口部に設ける固定手段について
は特に限定はなく、例えば、具体的にはボルト、ナット等による固定手段、接着剤等によ
る固定手段等を挙げることができる。
【００１４】
ここでガラリとは、一般に外部に対して目隠しをしながら換気ができる様に設けられた
通気口のことを意味する。以下、本発明におけるガラリについて同様である。
【００１５】
前記ガラリ５の形状、材質についても特に限定はなく、外部に対して目隠しをしながら
換気ができる構成のものであれば、いかなる形状、材質のものであっても使用することが
できる。
前記ガラリ５については、通常金属製等の市販品等を目的に応じて適宜選択、使用する
ことができる。
なお、後で詳述する様に、本発明においては前記ガラリ５を使用する替わりに、前記防
火ダンパー本体がその機能を備えたものを使用することが好ましい。
【００１６】
次に前記防火ダンパー本体４について説明する。ここで図３は、図１の一点破線ａ−ａ
に沿った切断面を前記建物の内側から見た、前記防火ダンパー本体４を示した模式斜視図
である。この模式斜視図に基づいて、前記防火ダンパー本体４について説明する。
【００１７】
図３に例示した前記防火ダンパー本体４は熱膨張性耐火部材からなるものであるが、こ
の防火ダンパー本体４が、図３に例示される様に、前記ダクト３の内側から前記ガラリ５
に接して設けられている。前記防火ダンパー本体４は、複数の通気口を有していて、その
通気口を通じて通気が可能となる。
前記防火ダンパー本体４は、前記ダクト３の断面内側形状とほぼ同じ形状を有していて
、前記ダクト３の内側に接して設けられている。
【００１８】
前記防火ダンパー本体４を、前記ダクト３の内側および前記ガラリ５に接して設けるた
めの固定手段としては、例えば、具体的には、前記ダクト３の内側の所定の位置に前記防
火ダンパー本体４を嵌め込む固定手段、ボルト、ナット等による固定手段、接着剤等によ
る固定手段等を挙げることができる。
【００１９】
なお、前記防火ダンパー本体４、前記ガラリ５、前記フードカバー６等を設置する順序
に限定はなく、例えば、前記防火ダンパー本体４、前記ガラリ５および前記フードカバー
６をあらかじめ一体としたものを前記外壁１の外側から前記通気用開口部に設置する等、
その順序は前記防火ダンパーの設置の効率等から適宜選択することができる。
【００２０】
本発明の第一の実施態様に示される通り、建物の通気用開口部に防火ダンパー装置を設
けることにより、例えば、建物外部で火災が発生した場合には、その火災の熱により前記
防火ダンパー本体４が膨張し、前記ダクト３内部を閉塞せしめ、さらなる延焼、煙の室内
流入等を防止することができる。
【００２１】
次に、本発明のダンパー装置の第二の実施態様について説明する。
図４は、本発明の防火ダンパー装置の第二の実施態様を例示した模式断面図である。
前記第二の実施態様は、前記第一の実施態様と比較してフードカバー６が省略されてい
る点と、前記換気扇７に替えてレジスター８が設けられている点とが異なる他は、前記第
一の実施態様の場合と同様である。
【００２２】
図５は、前記レジスター８が前記内壁２に設けられた様子を建物内部から見た斜視図を
示したものである。
前記レジスター８は吸排気口のことを意味するが、本発明の第二の実施態様では図５に
例示する様に、前記レジスター８に設けられた前面の金属板を回転させて、前記金属板に
設けられた開口部の面積を増減させる手段により吸排気量を調節することができる構成と
なっている。
【００２３】
前記レジスター８の形状、材質に特に限定はなく、吸排気口として機能するものであれ
ばいかなる形状、材質のものであっても使用することができる。
かかるレジスター８については、通常金属製等の市販品等を目的に応じて適宜選択、使
用することができる。
【００２４】
本発明の第二の実施態様に示される通り、建物の通気用開口部に防火ダンパー装置を設
けることにより、第一の実施態様の場合と同様、例えば、建物外部で火災が発生した場合
には、その火災の熱により前記防火ダンパー本体４が膨張し、前記ダクト３内部を閉塞せ
しめ、さらなる延焼、煙の室内流入等を防止することができる。
【００２５】
次に、本発明のダンパー装置の第三の実施態様について説明する。
図６は、本発明の防火ダンパー装置の第三の実施態様を例示した模式斜視図である。
図６に例示される様に、建物の外壁または防火区画を隔てる内壁９に、防火ドア１０が
設けられて、前記外壁または前記内壁９には前記防火ドア１０を納めるドア枠１１が設け
られている。
前記防火ドア１０には通気用開口部が設けられていて、前記防火ドア１０が閉じられた
状態であっても、この通気用開口部を通じて前記防火ドア１０の一方の側から他方の側へ
吸排気が可能となっている。
さらに前記防火ドア１０には、前記通気用開口部の形状に合わせて、通気スリット１２
が、ボルトおよびナット等の固定手段１３により設けられている。
【００２６】
図７は、本発明のダンパー装置の第三の実施態様の断面を例示した模式断面図である。
図７に例示される様に、前記防火ドア１０の前記通気用開口部内部には、熱膨張性耐火
部材からなる防火ダンパー本体４０１が、前記通気用開口部内部に接して備えられている
。
【００２７】
前記防火ダンパー本体４０１を、前記通気用開口部内部に設けるための固定手段として
は、例えば、具体的には、前記通気用開口部内部の所定の位置に切り欠きを設けておき、
この切り欠きに前記防火ダンパー本体４０１を嵌め込む手段、ボルト、ナット等による、
前記通気スリットの一方もしくは双方と前記防火ダンパー本体４０１との固定手段、前記
通気用開口部内部の所定の位置に前記防火ダンパー本体４０１を貼着する、接着剤等によ
る固定手段等を挙げることができる。
【００２８】
前記防火ダンパー本体４０１、前記通気スリット１２等を、前記通気用開口部内部に取
り付ける順序に限定はなく、例えば、先に前記防火ダンパー本体４０１を前記通気用開口
部内部に取り付けてから、前記通気スリット１２を固定してもよいし、先に前記通気スリ
ット１２に前記防火ダンパー本体４０１をボルト、ナット等の固定手段１３を用いて先に
固定してから、前記防火ダンパー本体４０１を備えた通気スリット１２を前記通気用開口
部に固定してもよい。
【００２９】
前記防火ダンパー本体４０１には、複数の通気口（図示せず）が備えられていて、この
通気口を通じて前記防火ドア１０の一方の区画から他方の区画等へ通気が可能となる構造
となっている。
また、前記防火ダンパー本体４０１を前記通気用開口部に設ける際には、前記防火ダン
パー本体４０１に設けられたスリット形状等の通気口が、それぞれ互い違いに対向するよ
うに二枚以上の前記防火ダンパー本体４０１を、適宜間隔をおいて設置することにより、
前記防火ドア１０の一方の側から、他方の側が見えないようにすることができる。
【００３０】
この様に建物の通気用開口部に防火ダンパー装置を設けることにより、火災が発生した
場合でも、前記防火ダンパー本体４０１が火災の熱により膨張し、前記通気用開口部を閉
塞せしめ、前記防火ドアを通して反対側へ火災が延焼したり、煙が浸入したりすることを
防止することができる。
【００３１】
次に、本発明の防火ダンパー装置の第四の実施態様について説明する。
図８は、本発明の防火ダンパー装置の第四の実施態様を例示した模式断面図である。
図８に例示される様に、たる木等からなる木造構造１６の建物上部には屋根材１７が設
けられている。また軒下に該当する前記木造構造１６には、軒天材１９が設けられていて
、前記建物の前記木造構造１６および前記軒天材１９とに設けられた通気用開口部に、前
記防火ダンパー装置が設けられている。前記防火ダンパー装置は、金属製のガラリ５０１
と熱膨張性耐火材層からなる防火ダンパー本体４０２とを備えるものである。
【００３２】
図９は、前記金属製のガラリ５０１の模式斜視図であり、前記金属製のガラリ５０１に
防火ダンパー本体４０２が、耐熱接着剤等の固定手段により貼着されている様子を例示し
たものである。
【００３３】
前記通気用開口部に、前記金属製のガラリ５０１と前記防火ダンパー本体４０２とを設
けるための固定手段としては、例えば、具体的には、前記軒天材１９の内側の所定の位置
に切り欠きを設けておき、その切り欠きに前記防火ダンパー本体４０２を嵌め込む手段、
ボルト、ナット等を用いて固定する手段、接着剤等を用いて固定する手段等を挙げること
ができる。
【００３４】
なお、前記防火ダンパー本体４０２、前記ガラリ５０１等を設置する順序に限定はなく
、例えば、前記防火ダンパー本体４０２および前記ガラリ５０１をあらかじめ一体とした
ものを前記軒天材１９の下側から前記通気用開口部に設置する等、その順序は前記防火ダ
ンパーの設置の効率等から適宜選択することができる。
【００３５】
前記防火ダンパー本体４０２には、スリット状の複数の通気口が備えられていて、この
通気口を通じて外気を屋根裏部へ通気することができる構造となっている。
【００３６】
この様に建物の通気用開口部に防火ダンパー装置を設けることにより、建物外部で火災
が発生した場合でも、前記防火ダンパー本体４０２が火災の熱により膨張し、前記通気用
開口部を閉塞せしめ、前記通気用開口部を通して室内へ炎が侵入したり、煙が浸入したり
することを防止することができる。
【００３７】
前記本発明の防火ダンパー装置では、前記防火ダンパー本体は一種もしくは二種以上を
使用することができる。
【００３８】
次に本発明に使用する防火ダンパー本体についてさらに詳細に説明する。
前記防火ダンパー本体は、複数の通気口と熱膨張性耐火材部材とからなるものである。
ここで図１０〜図１５は、本発明に使用する防火ダンパー本体の実施態様を例示した模
式斜視図である。図１０〜図１５に例示される前記防火ダンパー本体は熱膨張性耐火材か
らなるものを前記熱膨張性耐火部材として使用するものであるが、まずこれらを例にとっ
てさらに詳細に説明する。
【００３９】
前記防火ダンパー本体の形状としては、例えば、円形、正方形、長方形、菱形、多角形
、楕円形等が挙げられる。
かかる防火ダンパー本体の形状は、目的に応じて適宜選択、使用することができるが、
図１０〜図１５に例示される様に、円形、長方形、正方形等のものが好ましい。
【００４０】
上記に加えて本発明に使用する防火ダンパー本体の他の実施態様としては、例えば、熱
膨張性耐火材からなる羽根板を前記熱膨張性耐火部材として使用するもの、熱膨張性耐火
材層と塩化ビニル樹脂層との積層体からなる羽根板等を組み合わせて前記熱膨張性耐火部
材として使用するもの等を挙げることができる。
【００４１】
具体的には、図１６に例示される様に、例えば、熱膨張性耐火材からなる羽根板２０に
短辺方向の略半分まで達する切り欠き２１をあらかじめ形成しておき、これらの切り欠き
部分が互いに組み合わさる様に嵌め込むことにより、図１７に例示される様に、前記羽根
２０等を組み合わせることができる。
【００４２】
この様にして得られた前記防火ダンパー本体４０９は、図１８に例示される様に、所定
の間隔をおいて設けられた羽根板構造を有する前記熱膨張性耐火部材からなり、かつ、前
記羽根板構造を構成する羽根板は、前記防火ダンパー本体に設けられた通気口の通気方向
に対し、前記羽根板の表面に対する法線方向を基準として、略垂直に配置されていること
から、本発明の防火ダンパー装置に使用した場合には、火災等の熱により前記防火ダンパ
ー装置内部を効率よく閉塞せしめることができ、好ましい。
【００４３】
前記羽根板を格子状に配設することにより得られる前記防火ダンパー本体４０９は、図
１８に例示されるものに限定されず、前記板材の組合せ方は適宜決定することができる。
【００４４】
前記防火ダンパー本体は、例えば、図１９に示される様に、その周囲に枠体２１を備え
るものであってもよい。
かかる枠体２１としては、例えば、ステンレス、銅、アルミ等の金属、塩化ビニル樹脂
等の難燃性樹脂の他、テープ状に成形した熱膨張性耐火材からなるもの等を挙げることが
できる。
【００４５】
また、本発明に使用する防火ダンパー本体の変形例として、例えば、熱膨張性耐火材か
らなる羽根板、熱膨張性耐火材層と塩化ビニル樹脂層との積層体からなる羽板等を、図２
０に例示する支持体２３に耐熱接着剤等を用いて貼着して得られるもの等を挙げることが
できる。
ここで前記支持体２３は、塩化ビニル等の難燃性樹脂からなるもの等が取り扱い性の面
から好ましい。
【００４６】
例えば、図２１に例示した様に、前記支持体２３に、熱膨張性耐火材からなる羽根板２
４を貼着することにより、前記羽根板等が前記支持体２３に対して垂直に設けられた防火
ダンパー本体４１０を得ることができる。
【００４７】
同様に、図２２に例示した様に、前記支持体２３に、熱膨張性耐火材からなる羽根板２
５を貼着することにより、前記羽根板等が前記支持体２３に対して斜めに設けられた防火
ダンパー本体４１１を得ることができる。
【００４８】
前記防火ダンパー本体４１０、４１１等に例示される様に、本発明に使用する防火ダン
パー本体が、所定の間隔をおいて設けられた羽根板構造を有する熱膨張性耐火部材と複数
の通気口を有する場合には、前記羽根板構造を構成する羽根板は、前記防火ダンパー本体
に備えられた通気口の通気方向に対し、前記羽根板の表面に対する法線方向を基準として
、３０〜９０°の角度を持って配置されていることが好ましく、４５〜９０°の範囲であ
ればさらに好ましい。
なお、ここでいう角度とは、通気口の通気方向と、前記羽根板の表面に対する法線方向
とのなす角度のうち、鋭角側の角度のことをいう。
【００４９】
図２３は前記防火ダンパー本体４１０の断面を例示したものである。
上記関係を図面を参照して説明すれば次の通りである。
例えば図２３によれば、前記防火ダンパー本体４１０に備えられた通気口の通気方向は
一点破線ｃ−ｃで表される。
一方、前記羽根板の表面に対する法線方向は一点破線ｄ−ｄで表される。
図２３に例示される通り、前記一点破線ｃ−ｃおよび前記一点破線ｄ−ｄのなす角度は
９０°である。
【００５０】
図２４は前記防火ダンパー本体４１０の断面を例示したものである。
例えば図２４によれば、前記防火ダンパー本体４１１に備えられた通気口の通気方向は
一点破線ｃ−ｃで表される。
一方、前記熱膨張性耐火材層の表面に対する法線方向は一点破線ｄ−ｄで表される。
図２４に例示される通り、前記一点破線ｃ−ｃおよび前記一点破線ｄ−ｄのなす角度は
およそ６０°である。
【００５１】
さらに本発明に使用する防火ダンパー本体の他の実施態様としては、例えば、所定間隔
に櫛状に切り欠きを設けた板状の支持体と前記羽根板とを備えたものであって、前記羽根
板を前記支持体の切り欠きに対して配設したものを挙げることができる。
【００５２】
具体的には、図２５に例示される様に、所定間隔に櫛状に切り欠きを設けた板状の支持
体２６と前記羽根板２６とを備えたものであって、前記羽根板はスパイラル状に前記支持
体の切り欠きに対して配設されているもの、
図２６に例示される様に、所定間隔に櫛状に切り欠きを設けた板状の支持体２６と前記
羽根板２８とを備えたものであって、前記羽根板は複数の同心円状に前記支持体の切り欠
きに対して配設されているもの、
図２７に例示される様に、所定間隔に櫛状に切り欠きを設けた板状の支持体２６と前記
羽根板２９とを備えたものであって、前記羽根板は複数の多角形状に前記支持体の切り欠
きに対して配設されているもの、
図２８に例示される様に、所定間隔に櫛状に切り欠きを設けた板状の支持体２６と前記
羽根板３０とを備えたものであって、前記羽根板は複数の楕円状に前記支持体の切り欠き
に対して配設されているもの、
図２９に例示される様に、所定間隔に櫛状に切り欠きを設けた板状の支持体２６と前記
羽根板２７を備えたものであって、前記羽根板は複数の平行状に前記支持体の切り欠きに
対して配設されているもの等を挙げることができる。
また、図２９に例示した支持体は、図３０に例示する様に平行に配設することもできる
。
【００５３】
前記支持体としては、例えば、ステンレス、銅、アルミ等の金属、塩化ビニル樹脂等の
難燃性樹脂等からなるもの等を挙げることができる。
【００５４】
前記羽根板としては、先に説明したものと同様のものを使用することができる。
【００５５】
図２６に例示される防火ダンパーに使用される支持体２６は、例えば、図３１に例示さ
れる様に、予め所定間隔に櫛状に切り欠きが設けられた二枚の板材を準備しておき、これ
らを組み合わせることにより得ることができる。
この支持体に対して、前記羽根板を前記櫛状の切り欠きに嵌め込むことにより前記防火
ダンパーを得ることができる。
【００５６】
図２７〜２９の場合も同様である。図３０の場合は、所定間隔に櫛状に切り欠きが設け
られた二枚の板材を互いに組み合わせずに平行にして使用した他は図２６の場合と同様で
ある。この様にして前記防火ダンパーを得ることができる。
なお、前記羽根板を前記櫛状の切り欠きに嵌め込む方法は上記図２６〜図３０に例示さ
れる態様に限定されるものではなく、上記図２６〜図３０に例示される態様の二種以上を
含むもの等であってもよい。
【００５７】
本発明に使用する前記防火ダンパー本体は、図１０〜図１５等に例示した様に、厚みの
薄いものに限定されるものではなく、例えば、図３２に例示する様に、円柱状のものであ
ってもよいし、これ以外の角柱状、楕円柱状等のものであってもよい。
【００５８】
また、前記防火ダンパー本体４０３の周囲に、例えば塩化ビニル等の難燃性樹脂からな
る筒状枠体３３を貼着することにより、図３２に例示する様に、建物に設けられたダクト
３に容易に挿入設置することができることから、前記防火ダンパー本体は、前記筒状枠体
３３を備えたものが好ましい。
【００５９】
また、前記通気口としては、例えば、図１０、図１３等に例示される様に、多数の円形
状の通気口２００、２０３等を含むもの、図１１、図１４、図２１、図２２等に例示され
る様に、長尺スリット状の通気口２０１、２０４等を含むもの、図１２、図１５、図１８
、図１９等に例示される様に、格子状の通気口２０２、２０５、２０６等を含むもの等を
挙げることができる。
【００６０】
前記通気口は一種もしくは二種以上のものを設けることができる。
【００６１】
次に前記通気口の詳細について説明する。
ここで、図３３は図１１の平面図であり、図３４〜図３６は、図３３の一点破線ｂ−ｂ
により前記防火ダンパー本体４０４を切断した断面の一態様をそれぞれ例示した模式断面
図である。
【００６２】
図３４に例示される前記防火ダンパー本体４０４ａは、その断面がフラットな長尺状の
通気口２０１を備えるものである。
【００６３】
この様な前記防火ダンパー本体４０４ａは、例えば、前記通気口２０１の通気口を設け
ることができる金型を用いて、前記熱膨張性耐火材を溶融状態で注型する方法、インジェ
クション成形、トランスファーモールド成形等で成形する方法等や、例えば、あらかじめ
準備しておいた前記熱膨張性耐火材を用いて、打ち抜き用の金型を用いて前記通気口２０
１の部分を打ち抜く方法等によっても得ることができる。以下の場合も同様である。
【００６４】
次に、前記防火ダンパー本体に設けられる前記通気口の断面形状は、その断面がフラッ
トなものに限られず、例えば、図３５に例示される様に、フィンを備えた４０４ｂ、図３
６に例示される様に、ルーバーを備えた４０４ｃの形状等のものであってもよい。
【００６５】
特に、図３５では前記防火ダンパー本体表面の法線方向に沿った前記通気口の投影面、
すなわち図３５の一点破線ｅ−ｅ、および一点破線ｆ−ｆで区切られる領域の一部もしく
は全てを遮る様に、前記熱膨張性耐火材からなるフィン４０４ｂが前記熱膨張性耐火部材
に対し遮蔽手段として設けられている。
【００６６】
また、図３６では前記防火ダンパー本体表面の法線方向に沿った前記通気口の投影面、
すなわち図３６の一点破線ｇ−ｇ、および一点破線ｈ−ｈで区切られる領域の一部もしく
は全てを遮る様に、前記熱膨張性耐火材からなるルーバー４０４ｃが前記熱膨張性耐火部
材に対し遮蔽手段として設けられている。
【００６７】
かかる遮蔽手段を有する前記防火ダンパー本体は、前記熱膨張性耐火材の厚み方向に膨
張する効果と、前記厚みと垂直方向に膨張する効果との両方により、前記通気口を効率よ
くかつ早期に閉塞することが可能となることに加え、さらには外部に対して目隠しをしな
がら換気ができることから、先に説明したガラリの機能を前記防火ダンパー本体に付与す
ることができる。この様に前記熱膨張性耐火部材に設けられた遮蔽手段を有する前記防火
ダンパー本体は、前記防火ダンパー本体に加えて前記ガラリを別途準備する必要がないこ
とから好ましい。
【００６８】
なお、前記遮蔽手段は、図１１の場合を例に挙げて説明したが、これらの遮蔽手段は、
図１１の場合に限定されるものではなく、例えば、図１０、図１２〜図１５、図１８〜図
１９、図２１〜図２２、図２５〜図３０等の防火ダンパー本体に適用できる。
【００６９】
次に本発明に使用する前記熱膨張性耐火部材について説明する。
前記熱膨張性耐火部材に使用する熱膨張性耐火材としては、例えば、樹脂組成物からな
るもの等を挙げることができる。
【００７０】
前記樹脂組成物の樹脂成分に特に限定はないが、樹脂自体の難燃性を上げて防火性能を
向上させるという観点から、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂が好ましい
。中でも分子構造の選択が広範囲で、前記樹脂組成物の防火性能や力学物性を調整するこ
とが容易であることから、エポキシ樹脂が特に好ましい。
【００７１】
本発明に使用するエポキシ樹脂としては、特に限定されないが、基本的にはエポキシ基
を持つモノマーと硬化剤を反応させて得られる樹脂である。エポキシ基をもつモノマーと
しては、２官能のグリシジルエーテル型、２官能のグリシジルエステル型、多官能のグリ
シジルエーテル型等が挙げられる。
【００７２】
前記２官能のグリシジルエーテル型のモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコ
ール型、ポリプロピレングリコール型、ネオペンチルグリコール型、１，６−ヘキサンジ
オール型、トリメチロールプロパン型、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、プロ
ピレンオキサイド−ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型等が挙げられる。
【００７３】
また、前記２官能のグリシジルエステル型のモノマーとしては、例えば、ヘキサヒドロ
無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル酸型、ダイマー酸型、ｐ−オキシ安息香酸型等
が挙げられる。
【００７４】
さらに、前記多官能のグリシジルエーテル型としては、例えば、フェノールノボラック
型、オルトクレゾール型、ＤＰＰノボラック型、ジシクロペンタジエン・フェノール型等
が挙げられる。
【００７５】
これらは単独でも、２種類以上混合して用いてもよい。
【００７６】
また、前記エポキシ基を持つモノマーは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用し
てもよい。
【００７７】
前記エポキシ基を持つモノマーと反応させてエポキシ樹脂を得るための硬化剤としては
、重付加型、触媒型のものが挙げられる。重付加型の硬化剤としては、例えば、脂肪族ポ
リアミンまたはその変性アミン、芳香族ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメ
ルカプタン等が挙げられる、また、触媒型の硬化剤としては、例えば、３級アミン、イミ
ダゾール類、ルイス酸、ルイス塩基等が挙げられる。なお、前記硬化剤は、単独で使用し
てもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
また、前記エポキシ樹脂には、他の樹脂が添加されていてもよい。他の樹脂の添加量が
多くなると、エポキシ樹脂の効果が発現され難くなるので、エポキシ樹脂１００重量部に
対して他の樹脂の添加量は５００重量部以下が好ましい。
【００７９】
前記エポキシ樹脂には、種々の形状または寸法のダクト内に挿入することが可能になる
ように、可撓性が付与されてもよく、前記可撓性を付与する方法としては、次の方法が挙
げられる。
（１）架橋点間の分子量を大きくする
（２）架橋密度を小さくする
（３）軟質分子構造を導入する
（４）可塑剤を添加する
（５）相互侵入網目（ＩＰＮ）構造を導入する
（６）ゴム状粒子を分散導入する
（７）ミクロボイドを導入する
前記（１）の方法は、予め分子鎖の長いエポキシモノマーおよび／または硬化剤を用い
て反応させることで、架橋点の間の距離が長くなり可撓性を発現させる方法である。
前記化剤として、例えばポリプロピレンジアミン等が用いられる。
【００８０】
前記（２）の方法は、官能基の少ないエポキシモノマーおよび／または硬化剤を用いて
反応させることにより、一定領域の架橋密度を小さくして可撓性を発現させる方法である
。
前記硬化剤として、例えば２官能アミン、エポキシモノマーとして、例えば１官能エポ
キシ等が用いられる。
【００８１】
前記（３）の方法は、軟質分子構造をとるエポキシモノマーおよび／または硬化剤を導
入して可撓性を発現させる方法である。
前記硬化剤として、例えば複素環状ジアミン、エポキシモノマーとして、例えばアルキ
レンジグリコールジグリシジルエーテル等が用いられる。
【００８２】
前記（４）の方法は、可塑剤として非反応性の希釈剤、例えば、ＤＯＰ、タール、石油
樹脂等を添加する方法である。
【００８３】
前記（５）の方法は、エポキシ樹脂の架橋構造に別の軟質構造をもつ樹脂を導入する相
互侵入網目（ＩＰＮ）構造で可撓性を発現させる方法である。
【００８４】
前記（６）の方法は、エポキシ樹脂マトリックスに液状又は粒状のゴム粒子を配合分散
させる方法である。エポキシ樹脂マトリックスとしてポリエステルエーテル等が用いられ
る。
【００８５】
前記（７）の方法は、１μｍ以下のミクロボイドをエポキシ樹脂マトリックスに導入さ
せることにより、可撓性を発現させる方法である。エポキシ樹脂マトリックスとして、分
子量１０００〜５０００のポリエーテルが添加される。
【００８６】
前記エポキシ樹脂の剛性、可撓性を調整することによって、硬い成形体から柔軟性を有
する成形体が得られる。前記した樹脂は、いずれも単独で用いても、樹脂の溶融粘度、柔
軟性、粘着性等の調整のため２種以上の樹脂をブレンドしたものを用いてもよい。さらに
、樹脂組成物の防火性能を阻害しない範囲で、樹脂の架橋や変性が施されていてもよい。
架橋又は変性の方法としては特に限定されず、公知の方法で行うことができる。架橋又は
変性は、本発明で用いる各種充填剤を配合した後、又は配合と同時に行ってもよく、ある
いは予め架橋又は変性した樹脂を用いてもよい。
【００８７】
次に前記樹脂組成物は、熱膨張性無機物を含むものである。
かかる熱膨張性無機物としては、加熱して膨張する熱膨張性無機物であれば特に限定さ
れないが、例えば、具体的にはバーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛、ケ
イ酸金属塩、ホウ酸塩等が挙げられる。これらの中でも、膨張開始温度が低くかつ膨張度
が高いことから熱膨張性黒鉛が好ましい。
【００８８】
前記熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、例えば、具体的には、天然鱗状グラファ
イト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等
の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水
素等の強酸化剤とにより処理してグラファイト層間化合物を生成させたもので、炭素の層
状構造を維持したままの結晶化合物である。このように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛
は、さらにアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合
物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【００８９】
前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメ
チルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００９０】
前記アルカリ金属化合物および前記アルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウ
ム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、
硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００９１】
前記熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。粒度が２
００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、十分な膨張層が得られず、また
粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、樹脂
に配合する際に分散性が悪くなり、物性の低下が避けられない。
【００９２】
前記熱膨張性黒鉛は市販品を入手することができるが、この様な市販品としては、例え
ば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が
挙げられる。
【００９３】
次に前記樹脂組成物は、さらに無機充填剤を含むことが好ましい。
前記無機充填剤は、膨張層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに
、骨材的に働いて膨張層の強度を向上させるものである。
【００９４】
前記無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、
酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類等
の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロ
タルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウ
ム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。
【００９５】
また、前記無機充填剤としては、これらの他に硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カル
シウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレ
ー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト
、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホ
ウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末
、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジ
ルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホ
ウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。
【００９６】
前記無機充填剤は単独で用いることができるし、二種以上で用いることもできる。
【００９７】
本発明に使用する無機充填剤が粒状の場合には、水無機物および／または金属炭酸塩が
好ましい。
【００９８】
前記の含水無機物は、加熱時の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、温
度上昇が低減されて防火性能を向上させる点、及び加熱後に酸化物が残存しこれが骨材と
なって働くことで膨張層の強度が向上する点で好ましい。
【００９９】
前記含水無機物の中でも、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウ
ム等の金属水酸化物は、生成する水の量が多く、より防火性能を発揮するため特に好まし
い。
【０１００】
また、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異
なるため、併用すると脱水効果を発揮する温度領域が広がり、効果的な温度上昇抑制効果
が得られることから、併用することが好ましい。
【０１０１】
前記金属炭酸塩は、加熱中に脱炭酸反応によって炭酸ガスが発生し、膨張層の形成を促
進させる点、加熱後に酸化物が残存しこれが骨材となって働くことで膨張層の強度が向上
する点等から好ましい。
【０１０２】
前記金属炭酸塩の中でも、周期律表II族に属する金属炭酸塩、例えば、炭酸カルシウム
、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウムは、炭酸反応が生起しやすいため、
特に好ましい。
【０１０３】
前記無機充填剤の粒径としては、０．５〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましく
は１〜５０μｍの範囲である。
【０１０４】
前記無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径
の小さいものが好ましいが、０．５μｍ未満になると二次凝集が起こり、分散性が悪くな
る傾向がある。添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くな
り成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることがで
きる点から、粒径の大きいものが好ましい。粒径が１００μｍを超えると、成形体の表面
性、樹脂組成物の力学的物性が低下する傾向がある。
【０１０５】
また、前記無機充填剤は、粒径の大きい無機充填剤と粒径の小さいものを組み合わせて
使用することがより好ましく、組み合わせて用いることにより、膨張層の力学的性能を維
持したまま、高充填化することが可能となる。無機充填剤としては、例えば、水酸化アル
ミニウムでは、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工株式会社製）、粒径
２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「
ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業株式会社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉
化工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１０６】
前記樹脂組成物では、熱により膨張した後の強度を増加させ防火性能を向上させるため
に、前記の各成分に加えて、さらにリン化合物を添加することが好ましい。
【０１０７】
前記リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェー
ト、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホス
フェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウ
ム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類
；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。
【０１０８】
これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、及び、下記
化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリ
ン酸アンモニウム類がより好ましい。
【０１０９】
【化１】
0004791277.tif 000002
【０１１０】
化学式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のア
ルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１
６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアル
コキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基
を表す。
【０１１１】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火し
ない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用
いられる。ポリリン酸アンモニウム類としては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アン
モニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点か
らポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント
社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ
ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【０１１２】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、
メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホ
スホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、
２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオ
クチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチ
ルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホ
スフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メト
キシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価で
はあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いても、２種
以上を併用してもよい。
【０１１３】
前記リン化合物は、火災等の高温にさらされると、ポリリン酸系化合物へと変化し、そ
れが無機バインダーとして働き、膨張層の強度を向上させる効果を発揮する。また前記の
金属炭酸塩のうち、周期律表II族に属する金属炭酸塩、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マ
グネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウムは、前記リン化合物、特にポリリン酸アンモ
ニウムと併用すると、金属炭酸塩の脱炭酸反応の温度が低下するため、膨張層の形成を促
進する。さらに、前記化合物を併用することにより、リン化合物のポリリン酸系化合物へ
の変化を促進し、膨張層の強度をさらに向上する効果を発揮する。特に、ポリリン酸アン
モニウムと炭酸カルシウムを併用すると、前記の両方の効果が最も発揮されるため好まし
い。
【０１１４】
また、本発明に使用する無機充填剤が繊維状の場合には、シリカアルミナ繊維、アルミ
ナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等のセラミック繊維を使用することが好ましい。
【０１１５】
前記セラミック繊維の直径は、通常０．０１〜１００μｍの範囲であり、好ましくは０
．１〜３０μｍの範囲である。また前記無機繊維はシランカップリング剤等の集束剤によ
り複数の繊維を一本にまとめたものを使用することができる。
【０１１６】
前記セラミック繊維を得るための製造方法に限定はないが、例えば、このセラミック繊
維の原料を軟化させて線引きして得られた繊維を巻き取るロッド法、溶融させた前記原料
をノズルから排出し、得られた繊維を巻き取るポット法、有機溶剤に溶かした前記原料の
前駆体を繊維状にし、これをプレカーサーとして焼結して得られた繊維を巻き取る前駆ポ
リマー法等の方法により得られたもの等を市販品として入手することができる。
【０１１７】
前記セラミック繊維を使用する場合には、焼結性無機質材をさらに併用することが好ま
しい。
【０１１８】
かかる焼結性無機質材としては、例えば、電気絶縁性ガラス等を例示することができる
。
【０１１９】
前記電気絶縁性ガラスとしては、例えば、具体的には二酸化ケイ素が５０〜６０重量％
、酸化アルミニウムが１０〜２０重量％、酸化カルシウムが１０〜２０重量％、酸化マグ
ネシウムが１〜１０重量％、酸化ホウ素が８〜１３重量％等の範囲で含まれるＥガラスと
呼ばれるもの等を挙げることができる。
【０１２０】
本発明に使用する焼結性無機質材は、６５０〜１０００℃の範囲の融点を有するもので
あれば好ましい。これにより、本発明に使用する熱膨張性耐火材が火災等の熱により膨張
した後であっても前記熱膨張性耐火材に含まれる無機繊維等を一体のまとまりのある形状
に保つことができることに加え、長時間高温にさらされた場合であってもその形状保持性
が維持される。
【０１２１】
前記融点が６５０℃未満の場合には、火災等の熱により、本発明に使用する熱膨張性耐
火材が十分に膨張する前に前記焼結性無機質材と前記無機繊維とが焼結一体化するため、
長時間高温にさらされた場合の形状保持性に劣る傾向があり、前記融点が１０００℃を超
える場合には、前記熱膨張性耐火材が十分に膨張した後になっても、前記焼結性無機質材
と前記無機繊維とが十分焼結一体化しないことがあり、同様に長時間高温にさらされた場
合の形状保持性に劣る傾向がある。
【０１２２】
前記融点の範囲は７００〜９００℃であれば好ましく、７５０〜８５０℃の範囲であれ
ばさらに好ましい。
【０１２３】
本発明に使用する無機充填剤は、前記粒状の一種もしくは二種以上ならびに繊維状の一
種もしくは二種以上を併用することができる。
【０１２４】
前記樹脂組成物において、前記熱膨張性無機物の配合量は、樹脂成分１００重量部に対
して１０〜３００重量部の範囲が好ましい。前記配合量が１０重量部未満では、体積膨張
率が低く前記樹脂成分が焼失した部分を十分埋めきらないため防火性能が低下する傾向が
があり、３００重量部を超えると機械的強度の低下が大きく、使用に耐えられなくなる傾
向がある。より好ましくは、２０〜２５０重量部の範囲である。前記樹脂組成物において
、前記無機充填剤の配合量は、前記樹脂成分１００重量部に対して３０〜４００重量部が
好ましい。
【０１２５】
配合量が３０重量部未満では、熱容量の低下に伴い十分な防火性能が得られなくなる傾
向があり、４００重量部を超えると機械的強度の低下が大きく使用に耐えられなくなる傾
向がある。より好ましくは４０〜３５０重量部の範囲である。
【０１２６】
前記樹脂組成物において、前記リン化合物を添加する場合、前記リン化合物の配合量は
、前記樹脂成分１００重量部に対して３０〜３００重量部の範囲であることが好ましい。
【０１２７】
配合量が３０重量部を下回ると、膨張層の強度を向上させる効果が十分でなくなる傾向
があり、３００重量部を超えると、機械的強度の低下が大きく使用に耐えられなくなる傾
向がある。より好ましくは４０〜２５０重量部である。  
【０１２８】
前記熱膨張性無機物と前記無機充填剤の合計量は、前記樹脂成分１００重量部に対して
４０〜５００重量部の範囲が好ましい。合計量が４０重量部未満になると、十分な膨張層
が得られ難く、５００重量部を超えると、機械的強度の低下が大きく使用に耐えられなく
なる傾向がある。より好ましくは、７０〜４００重量部の範囲である。
【０１２９】
さらに前記リン化合物を添加させる場合、前記リン化合物、前記熱膨張性無機物および
前記無機充填剤の合計量は、前記樹脂成分１００重量部に対して７０〜５００重量部の範
囲が好ましい。
【０１３０】
合計量が７０重量部未満になると十分な膨張層が得られない傾向があり、５００重量部
を超えると機械的強度の低下が大きく使用に耐えられなくなる傾向がある。より好ましく
は１００〜４００重量部の範囲である。
【０１３１】
また、前記無機充填剤の一部もしくは全部に、前記セラミック繊維を使用する場合には
、前記セラミック繊維は、前記熱膨張性耐火材の重量を基準として、５５〜８５重量％の
範囲であることが好ましく、６０〜８０重量％の範囲であればさらに好ましい。
【０１３２】
また前記セラミック繊維の重量の５〜５０重量％の前記焼結性無機質材を併用すること
が好ましい。
【０１３３】
また、前記樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、さらにフェノール系、アミ
ン系、イオウ系等の酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟
化剤、顔料等が添加されてもよい。また、一般的な難燃剤を添加してもよく、難燃剤によ
る燃焼抑制効果により防火性能を向上させることができる。
【０１３４】
前記樹脂組成物の混練物は、前記の各成分を押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミ
キサー、混練ロール等、またエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂の場合は、さらに、ライカイ
機、遊星式撹絆機等、公知の混練装置を用いることにより得ることができる。また二液性
の熱硬化性樹脂、特にエポキシ樹脂の場合は、二液それぞれと充填剤の混練物を、前記混
練方法にて別々に作製しておき、プランジャーポンプ、スネークポンプ、ギアポンプ等で
それぞれの混練物を供給し、スタティックミキサー、ダイナミックミキサー等で混合を行
って混錬物を作製してもよい。
【０１３５】
前記樹脂組成物の成形方法としては、前記の混練物を例えば、プレス成形、カレンダー
成形、押出成形、射出成形等、公知の方法を用いて成形することができる。また二液性の
熱硬化性樹脂、特にエポキシ樹脂の成形方法としては、さらにＳＭＣ（Sheet Molding Co
mpound）等によるロール成形、ロールコーターやブレードコーターによるコーター成形等
、適宜形状に応じて公知の方法を用いることができる。
【０１３６】
また、溶剤を用いて成形する場合は、前記と同様な方法にて溶剤を揮発させることがで
きる。
【０１３７】
前記樹脂組成物を、先に説明した様に、所望の形状に硬化させることにより、前記熱膨
張性耐火部材を得ることができ、この前記熱膨張性耐火部材により本発明に使用する防火
ダンパー本体を得ることができる。
【０１３８】
前記樹脂組成物の硬化方法は特に限定されず、前記プレスやロールによる加熱、または
成形ライン中の加熱炉等、成形と硬化を連続で行う方法、あるいは成形後加熱炉に投入す
る方法等、公知の方法によって行うことができる。
【０１３９】
本発明に使用する前記熱膨張性耐火部材としては、従来公知の耐火塗料を塗布あるいは
成形により得られたものを用いることもできる。
【０１４０】
本発明に使用する前記熱膨張性耐火部材は、その加熱後の膨張層は所定の強度を有する
残渣を形成することが好ましい。
【０１４１】
前記熱膨張性耐火部材は、火災時などの高温に晒された際に、防火ダンパーの通気用開
口部をその膨張層により閉塞しかつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されな
いが、好ましくは５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜
５０倍の範囲の材料である。体積膨張率が３倍を下回ると、膨張成分が合成樹脂の焼失部
分を十分に埋めきれず防火性能が低下する傾向があり、また５０倍を超えると、膨張層の
強度が下がり、火炎の貫通を防止する効果が低下する傾向があるため、前記の範囲が好ま
しい。より好ましくは、前記体積膨張率は５〜４０倍の範囲であり、さらに好ましくは８
〜３５倍の範囲である。
【０１４２】
加熱後の前記膨張層が崩れ落ちずに自立するためには、前記膨張層が一定以上の強度を
有することが必要であり、その強度としては、圧縮試験器にて０．２５ｃｍ２の圧子を用
いて、前記膨張後のサンプルを０．１ｍ／ｓの圧縮速度で測定した場合の破断点応力が０
．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上の範囲である。
破断点応力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２を下回ると、加熱後の前記膨張層が自立できなく
なり防火性能が低下する。より好ましくは、０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以上である。
【０１４３】
次に実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限
定されるものではない。
【実施例１】
【０１４４】
表１に示した配合量（重量部）のエポキシモノマー（ジャパンエポキシレジン社製「Ｅ
８０７」）、エポキシ用硬化剤（ジャパンエポキシレジン社製「ＦＬ０５２」）、ポリリ
ン酸アンモニウム（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ４２２」）、熱膨張性黒
鉛（東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）、炭酸カルシウム（備北粉化工業社製「ＢＦ３００
」）をニーダーにて混練して、樹脂組成物を得た。
そして前記樹脂組成物を、所定の金型にて成型し厚み５ｍｍ、直径７５ｍｍの熱膨張性
耐火材からなる防火ダンパー本体を作製した。
【０１４５】
【表１】
0004791277.tif 000003
【０１４６】
図３７は、本実施例１の防火ダンパー装置を説明するための模式断面図である。
図３７に示される様に、建物の外壁１と建物の内壁２とに通気用開口部を設け、この通
気用開口部の形状とほぼ同じ形状を有する塩化ビニル製のダクト３を、前記外壁１と前記
内壁２との双方の通気用開口部に設置した。
次に、前記ダクト３の断面とほぼ同じ形状を有する防火ダンパー本体４１８とガラリ５
とを、ビスによる固定手段１３により一体化した後、この防火ダンパー本体４１８とガラ
リ５とを、前記防火ダンパー本体４１８が前記ダクト３内部にちょうど嵌る様に外壁の外
側から挿入して固定した。
なお、前記防火ダンパー本体４１８の形状は、図１１に示した場合と同様、その形状は
円形であり、長尺スリット状の複数の通気口が設けられている。
さらに前記ガラリ５全体を覆う様に、前記外壁１の外側からフードカバー６を設置した
。
一方、前記ダクト３の前記内壁２側に換気扇７を設けた。
この様にして得られた防火ダンパー装置に対し、ＩＳＯ８３４曲線として規定されてい
る温度上昇曲線に合わせて２０分耐火試験を実施した。
【０１４７】
前記防火ダンパーの屋外側と屋内側とについてそれぞれ下記（１）〜（３）の試験を行
なった。
（１）非加熱側へ１０秒を超えて継続する火炎の噴出の有無
（２）非加熱面で１０秒を超えて継続する発炎の有無
（３）火炎が通る亀裂等の損傷および隙間の発生の有無
結果を表２に示す。
【実施例２】
【０１４８】
図３８に示す通り、実施例１の場合の防火ダンパー本体４１８に替えて、防火ダンパー
４１９を前記ガラリに嵌め込んだ。また前記防火ダンパー本体４１９は、図１０に示した
場合と同様、その形状は円形であり、円形の複数の通気口が設けられているものを使用し
た他は、実施例１の場合と全く同様の操作を実施した。
結果を表２に示す。
【実施例３】
【０１４９】
図３９に示す通り、実施例１の場合に使用した前記フードカバー６を設置せず、また、
前記換気扇７に替えて、レジスター８を設置した。また実施例１の場合の前記防火ダンパ
ー本体４１８に替えて、防火ダンパー本体４２０を前記レジスター８に嵌め込んで前記ダ
クト３に設置した。前記防火ダンパー本体４２０は、図１２に示した場合と同様、その形
状は円形であり、格子状の複数の通気口が設けられているものを使用した。
上記以外は実施例１の場合と全く同様の操作を実施した。
結果を表２に示す。
【実施例４】
【０１５０】
図４０に示す通り、実施例１の場合の防火ダンパー本体４１８に替えて、防火ダンパー
２１を前記ガラリに嵌め込んだ。また前記防火ダンパー本体４２１は、熱膨張性耐火材層
および塩化ビニル樹脂層３４からなる積層体であり、図１０に示した場合と同様、その形
状は円形であり、円形の複数の通気口が設けられているものを使用した他は、実施例１の
場合と全く同様の操作を実施した。
結果を表２に示す。
【実施例５】
【０１５１】
図４１に示す通り、実施例１の場合の防火ダンパー本体４１８に替えて、防火ダンパー
本体４２２を前記ガラリに嵌め込んだ。また前記防火ダンパー本体４２２は、図１９に示
した場合と同様、その形状は円形であり、熱膨張性耐火材からなる羽根板を、図１６およ
び図１７に示す方法により組み合わせた複数の通気口が設けられているものを使用した。
また、前記防火ダンパー４２２の周囲には、金属からなる枠体が装着されているものを使
用した他は、実施例１の場合と全く同様の操作を実施した。
結果を表２に示す。
【比較例】
【０１５２】
図４２に示す通り、実施例１の場合において、前記防火ダンパー本体４１８を設けなか
った他は、実施例１の場合と全く同様の操作を実施した。
結果を表２に示す。
【０１５３】
【表２】
0004791277.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の防火ダンパー装置の第一の実施態様を説明するための模式断面図で ある。
【図２】本発明に使用するガラリを例示した模式斜視図である。
【図３】図１の一点破線ａ−ａの切断面を前記建物の内側から見た、防火ダンパ ー本体を例示した模式斜視図である。
【図４】本発明の防火ダンパー装置の第二の実施態様を例示した模式断面図である。
【図５】本発明に使用するレジスターを例示した模式斜視図である。
【図６】本発明の防火ダンパー装置の第三の実施態様を例示した模式斜視図である。
【図７】本発明のダンパー装置の第三の実施態様を例示した模式断面図である。
【図８】本発明の防火ダンパー装置の第四の実施態様を例示した模式断面図である。
【図９】金属製のガラリに防火ダンパー本体が、耐熱接着剤等の固定手段により貼着されている様子を例示した模式斜視図である。
【図１０】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図１１】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図１２】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図１３】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図１４】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図１５】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図１６】本発明に使用する防火ダンパー本体の組立方法を例示した模式斜視図である。
【図１７】図１６の組立方法により得られた本発明に使用する防火ダンパー本体を例示した模式斜視図である。
【図１８】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図１９】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図２０】本発明に使用する防火ダンパー本体を装着するための枠体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図２１】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図２２】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図２３】本発明に使用する防火ダンパー本体の模式断面図である。
【図２４】本発明に使用する防火ダンパー本体の模式断面図である。
【図２５】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図２６】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図２７】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図２８】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図２９】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図３０】本発明に使用する防火ダンパー本体の一態様を例示した模式斜視図である。
【図３１】本発明に使用する支持体の組立方法を例示した模式斜視図である。
【図３２】本発明に使用する防火ダンパー本体の使用例を示した模式図である。
【図３３】図１１の平面図である。
【図３４】図１６の一点破線ｂ−ｂに沿って前記防火ダンパー本体を切断した断面の一態様を例示した模式断面図である。
【図３５】図１６の一点破線ｂ−ｂに沿って前記防火ダンパー本体を切断した断面の一態様を例示した模式断面図である。
【図３６】図１６の一点破線ｂ−ｂに沿って前記防火ダンパー本体を切断した断面の一態様を例示した模式断面図である。
【図３７】実施例１の防火ダンパー装置を説明するための模式断面図である。
【図３８】実施例２の防火ダンパー装置を説明するための模式断面図である。
【図３９】実施例３の防火ダンパー装置を説明するための模式断面図である。
【図４０】実施例４の防火ダンパー装置を説明するための模式断面図である。
【図４１】実施例５の防火ダンパー装置を説明するための模式断面図である。
【図４２】比較例１の防火ダンパー装置を説明するための模式断面図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１    建物の外壁
２    建物の内壁
３    ダクト
４、４０１、４０２、４０３、４０４、４０４ａ、４０４ｂ、４０４ｃ、４０５、
４０６ 、４０７、４０８、４０９、４１０、４１１、４１２、４１３、４１４、４１
５、４１６、４１７、４１８、４１９、４２０、４２１、４２２      防火ダンパー本体
５、５０１    ガラリ
６    フードカバー
７    換気扇
８    レジスター
９    建物の外壁または防火区画を隔てる内壁
１０  防火ドア
１１  ドア枠
１２  通気スリット
１３  固定手段
１４  天井
１５  床
１６  木造構造
１７  屋根材
１８  外装材
１９  軒天材
２０、２４、２５、２７、２８、２９、３０、３１、３２      羽根板
２１  切り欠き
２２  枠体
２３、２６  支持体
３３  筒状枠体
３４  塩化ビニル樹脂層
２００、２０３    円形状の通気口
２０１、２０４    長尺スリット状の通気口
２０２、２０５、２０６    格子状の通気口
【図１】
0004791277.tif 000005
【図２】
0004791277.tif 000006
【図３】
0004791277.tif 000007
【図４】
0004791277.tif 000008
【図５】
0004791277.tif 000009
【図６】
0004791277.tif 000010
【図７】
0004791277.tif 000011
【図８】
0004791277.tif 000012
【図９】
0004791277.tif 000013
【図１０】
0004791277.tif 000014
【図１１】
0004791277.tif 000015
【図１２】
0004791277.tif 000016
【図１３】
0004791277.tif 000017
【図１４】
0004791277.tif 000018
【図１５】
0004791277.tif 000019
【図１６】
0004791277.tif 000020
【図１７】
0004791277.tif 000021
【図１８】
0004791277.tif 000022
【図１９】
0004791277.tif 000023
【図２０】
0004791277.tif 000024
【図２１】
0004791277.tif 000025
【図２２】
0004791277.tif 000026
【図２３】
0004791277.tif 000027
【図２４】
0004791277.tif 000028
【図２５】
0004791277.tif 000029
【図２６】
0004791277.tif 000030
【図２７】
0004791277.tif 000031
【図２８】
0004791277.tif 000032
【図２９】
0004791277.tif 000033
【図３０】
0004791277.tif 000034
【図３１】
0004791277.tif 000035
【図３２】
0004791277.tif 000036
【図３３】
0004791277.tif 000037
【図３４】
0004791277.tif 000038
【図３５】
0004791277.tif 000039
【図３６】
0004791277.tif 000040
【図３７】
0004791277.tif 000041
【図３８】
0004791277.tif 000042
【図３９】
0004791277.tif 000043
【図４０】
0004791277.tif 000044
【図４１】
0004791277.tif 000045
【図４２】
0004791277.tif 000046