(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記部と、内部にインクを収納し該筆記部にインクを供給する樹脂製のインク収納筒とからなる筆記具であって、前記インクの周囲に液状物質を設けたことを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記液状物質に、抗酸化剤を配合したことを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【請求項３】
前記液状物質に、保湿剤を配合したことを特徴とする請求項１若しくは２に記載の筆記具。
【請求項４】
前記液状物質の減少に応じ可動する可動体を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の筆記具。
【請求項５】
前記可動体の移動方向に指標部を形成したことを特徴とする請求項４記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記部と樹脂製のインク収納筒とからなる筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクには、一般的に溶剤が用いられているが、この溶剤が揮発するとインクの粘度が上昇することから、筆記描線のかすれなど筆記不良が発生する可能性が高い。この揮発に対する対策についていくつかの技術が存在する。例えば、インクの蒸気圧よりも高い蒸気圧の液体よりなる乾燥防止剤を含浸させた保持体を筆記具のインク収納筒と尾栓との間に設けたものがある（特許文献１）。
しかしながら、筆記具の全長は使いやすさの観点から人の手に収まる程度に作る必要があるためその長さには制限があり、内部に収納されるインク量を勘案すると、一般的に筆記部の後部には、収納スペースがほとんどなく、収納できる乾燥防止剤の量は限られる。仮に、乾燥防止剤の量を十分に確保しようとすると、筆記具全長が伸び外観が悪くなったり、インクの量を減らさなければならず十分な筆記距離を確保することができない場合が生じる。また、保持体に乾燥防止剤を含浸させた構造をとっており、保持体を必要とする分乾燥防止剤が減り、その分乾燥を防止することができる時間が短くなる。
【特許文献１】実公昭６２−２１４６号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明は、インクの揮発による品質低下を長期間にわたり防止し、安定的に筆記可能な筆記具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明にかかる筆記具は、筆記部と、内部にインクを収納し該筆記部にインクを供給する樹脂製のインク収納筒とからなり、前記インクの周囲に液状物質を設けたことを特徴とするものである。なお、前記液状物質に、抗酸化剤を配合することもできる。また、前記液状物質に、保湿剤を配合することもできる。さらに、前記液状物質の減少に応じ可動する可動体を設けることもできる。さらに、前記可動体の移動方向に指標部を形成することもできる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、インクの揮発による品質低下を長期間にわたり防止し、安定的に筆記可能な筆記具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明の第１の実施形態を示す縦断面図である。本実施形態は、筆記部３０と、内部にインク６０を収納し、筆記部３０にインク６０を供給する樹脂製のインク収納筒２０と、インク６０の後部に設けられたフォロアー７０と、インク収納筒２０の外周側に設けられた外軸１０と、外軸１０の後端に設けられた尾栓１１と、外軸１０とインク収納筒２０との間に設けられた液状物質４０と、液状物質と接し後方に設けられた可動体５０とからなっている。なお、本明細書において前方とは筆記部３０方向をいい、後方とは、その反対方向、具体的には尾栓１１方向をいう。
【０００７】
筆記部３０は、本実施形態においては先端にボールが設けられたボールペン先となっている。しかし、これに限られず、筆ペン先や繊維状のペン先であってもよく、要するに、紙面などの被筆記部にインクを供給する機能を有しているものであればよい。
インク収納筒２０は、樹脂製の継手２１と樹脂製のインク収納筒本体２２とから形成されている。本実施形態では、２部品により形成されているが、継手２１を省略しインク収納筒２２本体と筆記部３０とを直結してもよい。
継手２１の材質としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、変成ポリフェニレンエーテル（ｍＰＰＥ）があり、インク収納筒本体２２の材質としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、塩化ビニリデンがある。
【０００８】
本実施形態におけるインク６０は水性のゲルインクが用いられている。その他、インク６０の種類としては、油性、水性の種類があるが特に限定されるものではない。
ゲルインクは、特にその成分を限定されるものではないが、少なくとも、着色剤、水（精製水、蒸留水、純水など）、並びに、粘度調整剤、界面活性剤などを含有することが好ましい。さらに、分散剤、揮発抑制剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、有機溶剤などを含有させることができる。更に、このインク中に内部の気泡の成長を抑制する抗酸化剤を添加することもある。しかし、抗酸化剤は、気泡を抑制するという意味においては、効果を発揮するが、筆記性能を阻害する側面も有している。  
【０００９】
後述するが、液状物質４０に抗酸化剤を添加するようにしたため、筆記性能を阻害せずに、抗酸化剤の機能を発揮し得るようになる。なお、インク中に抗酸化剤を添加することを排除するものではなく、液状物質４０に抗酸化剤を添加することに加え、筆記性能を阻害しない範囲でインクにも添加することはできる。この場合は、気泡を抑制する効果が高まることになる。
液状物質４０やインクに加える坑酸化剤として、例えばビタミンＣ、ビタミンＥ、カロチノイド、ポリフェノール、エリソルビン酸、チオジプロピオン酸ジラウリル、亜硫酸塩、コウジ酸、グルタチオン、システイン、Ｎ−アセチルシステインを用いることができる。なお、抗酸化剤は上記の物質を単独で加えることもできるし、２種以上を組み合わせて加えることもできる。
着色剤として、水に溶解若しくは分散する全ての染料、酸化チタン及び従来公知の無機系及び有機系顔料、樹脂エマルションを染料で着色した疑似顔料、白色系プラスチック顔料の全てが使用可能である。
具体的には、染料としては、エオシン、フロキシン、ウォターイエロー＃６−Ｃ、アシッドレッド、ウォターブルー＃１０５、ブリリアントブルーＦＣＦ、二グロシンＮＢ等の酸性染料や、ダイレクトブラック１５４、ダイレクトスカイブルー５Ｂ、バイオレットＢＢ等の直接染料や、ローダミン、メチルバイオレット等の塩基性染料を用いることができる。
【００１０】
無機系顔料としては、例えば、カーボンブラック、金属粉などが挙げられる。有機系顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、染料レーキ、ニトロ顔料、ニトロソ顔料などが挙げられる。具体的には、カーボンブラック、チタンブラック、亜鉛華、べんがら、酸化クロム、鉄黒、コバルトブルー、酸化鉄黄、ビリジアン、硫化亜鉛、リトポン、カドミウムエロー、朱、カドミウムレッド、黄鉛、モリブデードオレンジ、ジンククロメート、ストロンチウムクロメート、ホワイトカーボン、クレー、タルク、群青、沈降性硫酸バリウム、バライト粉、炭酸カルシウム、鉛白、紺青、マンガンバイオレット、アルミニウム粉、真輪粉等の無機顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６７、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
これらの着色剤は、単独で、または、２種以上を混合して使用することができ、その使用量は、インキ組成物全量に対して、０．１〜４０重量％とすることが好ましい。
【００１１】
粘度調整剤として、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸のアルカリ塩やアクリル酸またはメタクリル酸含有共重合体のアルカリ塩、スチレンとマレイン酸の共重合体のアルカリ塩、酢酸ビニルとクロトン酸の共重合体のアルカリ塩、変性ポリビニルアルコールを含有するビニルアルコール、メチルビニルエーテルとマレイン酸の共重合体、酸化ポリアルキレンの誘導体、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、アラビアゴム、セラックのアルカリ塩、酸化ポリエチレン、アルギン酸ナトリウムトラガントガム、グァーガム、カラヤガムなどが使用できる。
界面活性剤として、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどのポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン若しくはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンの誘導体、テトラグリセリルジステアレートなどのグリセリンジグリセリン若しくはポリグリセリンの誘導体、テトラグリセリルジステアレートなどのグリセリンジグリセリン若しくはポリグリセリンの誘導体、ソルビタンモノオレートなど糖類の誘導体、パーフルオロアルキル燐酸エステルなどのフッ素化アルキル基を有する界面活性剤、ジメチルポリシロキサンのポリエチレングリコール付加物などのポリエーテル変性シリコーン、硬化ヒマシ油、燐酸エステル型界面活性剤、フッ素系界面活性剤、カリセッケンなどの潤滑剤及び湿潤剤などが使用できる。
【００１２】
分散剤として、スチレンマレイン酸のアンモニウム塩、スチレンアクリル酸のアンモニウム塩などの水溶性高分子などが使用できる。
揮発抑制剤として、マルチトールを主成分とする還元糖、ソルビトールを主成分とする還元糖、還元オリゴ糖、還元マルトオリゴ糖、還元デキストリン、還元マルトデキストリン、α−サイクロデキストリン、β−サイクロデキストリン、マルトシルサイクロデキストリンなどが使用できる。
防錆剤として、ベンゾトリアゾール・サポニン類等が、ｐＨ調整剤としては、水酸化カリウム、りん酸カリウム、アミノメチルプロパノール等が、防腐剤としてはナトリウムオマジン、１−２ベンゾイソチアゾリンなどが使用できる。  
ｐＨ調整剤として、水酸化カリウム、りん酸カリウム、アミノメチルプロパノールなどが使用できる。
防腐剤として、ナトリウムオマジン、１−２ベンゾイソチアゾリンなどが使用できる。
有機溶剤として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの水溶性多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどのセルソルブ類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなどのカルビトール類、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテートのようなグリコールエーテルエステル類などが使用できる。フォロアー７０は、インク６０の逆流および揮発を防止するために設けられている。フォロアー７０は、ゲル状やグリース状のものが用いられ、例えば、基油と増稠剤とから構成される。基油としては、例えば、流動パラフィンや鉱油等、増稠剤としては、例えば、エラストマーや微細シリカ等が挙げられる。
【００１３】
外軸１０は、口先１０ａと外軸本体１０ｂとから形成されている。なお、口先１０ａと外軸本体１０ｂとを一体のものとして構成することもできる。口先１０ａは、その先端に孔が設けられており、この孔から筆記部３０が露出するようになっている。また、後部にねじ部が形成され、先端にねじ部が形成された外軸本体１０ｂに固定されている。なお、この口先１０ａや外軸本体１０ｂは、ステンレスなどの金属や、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、アクリルスチレン（ＡＳ）などの合成樹脂を使用できる。
【００１４】
外軸本体１０ｂは、内部にインク収納筒２０を収納するものである。本実施形態では、内部のインク残量が把握できるように透明に形成されている。
尾栓１１には、空気孔１１ａが形成され、インク６０の消費により外軸１０の内部が負圧にならないように、外部から空気を供給する。
液状物質４０には、例えば水（精製水、蒸留水、純水、イオン交換水など）や、溶剤や、また該溶剤と水との混合物などが挙げられる。また、これらの水、溶剤、混合物に、各種添加剤を適宜配合することもできる。上記溶剤は、水よりも低蒸気圧であることが望ましい。水よりも蒸気圧が低い溶剤を用いることで液状物質４０自体の揮発が抑制されるからである。溶剤としては、例えばプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００１５】
本実施形態における液状物質４０は、具体的にはソルベントを用いている。ソルベントとは、上記の水、溶剤、混合物などに各種添加剤を配合した混合物である。この添加物としては、ｐＨ調整剤、界面活性剤、粘度調整剤などを使用している。
液状物質４０によりインク収納筒を透過するインク中の溶剤の揮発が抑制される。このため、長期間にわたりカスレのない安定した描線を得ることができる。さらに、インクへの外部からの空気の侵入を抑制する。このため、外部からの空気によるインク内部での気泡発生の問題を抑制することができる。
【００１６】
液状物質４０は、低粘度のものに限られず高粘度のものでもよく、ゲル状、グリース状などのものも含まれる。液状物質４０の好ましい粘度としては、１００００ｍＰａ・ｓ以下である。この粘度以上であると、脱泡処理が困難となるからである。また、液状物質４０は、透明若しくは半透明であることが望ましい。飾り部材（例えばラメ）や銘入れシートなどを付加可能だからである。さらに、内部に存在するインク６０を外部から視認可能となり、インク残量やインク色を容易に把握できるためである。なお、液状物質４０は有色であってもよい。  
さらに、液状物質４０は空気に直接接しないように設けることが好ましい。また、キャップがされない状況下においても空気に直接接しないようにすることが更に好ましい。空気に接しないようにすることで、揮発などを防止し、機能を長い期間にわたり維持可能だからである。このため、後述するように液状物質４０の端部に弾性部材９０や可動体５０などを設けることが好ましい。
【００１７】
液状物質４０は、インク収納筒２０のうち、インク６０で満たされている部分の周囲に設けられている必要があるが、インク６０で満たされている部分全てに設けられている必要は必ずしもない。一部分、例えば材料特性や薄肉などの理由によりインク６０の揮発が特に激しい部分のみに設けてもよい。また、インク収納筒２０が、インク収納筒本体２２と継手２１とからなる場合、継手２１の周囲のみに液状物質４０を設けることもできる。継手２１が存在せずインク収納筒に直接筆記部が設けられる場合、この筆記部の周辺にのみ液状物質４０を設けることもできる。さらに、一部分のみに液状物質４０を設ける場合は、筆記部周辺に設けることが最も好ましい。筆記部周囲の揮発が一番筆記に影響を与えるためである。
液状物質４０の設け方であるが、例えば本実施形態のようにインク収納筒２０の周囲に外軸１０を設け、この外軸１０と、インク収納筒２０との間に設けることができる。また、後に説明する図３のように例えばインク収納筒２０の外壁部２２ａと内壁部２２ｂとの間に空間部２２ｃを形成し、該空間部２２ｃに液状物質４０を設けることもできる。
【００１８】
さらに、本実施形態では、液状物質４０に抗酸化剤を加えてある。抗酸化剤によりインク内の気泡の成長を抑制、または、消滅させることができる。この技術的背景について説明する。
筆記具の製造方法においては、インク収納筒にインクを注入した後、その先端に筆記部を設ける。この状態においては、インクと筆記部との間に空気が存在する。また、インク自体にも空気が含まれる状態となっている。特に、インクと筆記部との間に空気が存在すると筆記ができないため、通常は筆記部方向に力が加わるように遠心脱泡処理が行われる。この遠心脱泡処理によりインクは筆記部方向に、空気はその反対方向に移動する。空気は、最終的にインク収納筒の後端から排出され、これにより筆記部先端までインクが充填され筆記が可能となる。
【００１９】
しかしながら、近年の筆記具はその形状等が複雑になる傾向にあり、遠心脱泡を行ったとしても、微小な泡が排出されずにインク内部に残存してしまうという問題がある。この微小な泡は、外部の温度環境などにより膨張することがあり、インクを分断し筆記不能とさせてしまったり、更に膨張するとインク収納筒の後端からインクなどが漏れ出してしまうという問題がある。
また、近年の筆記具の大部分はポリプロピレンなどの樹脂で形成されることが多いが、これらの樹脂は、空気を透過させてしまうため、外部から空気がインク内部に侵入してしまうときもある。この場合は上記と同じ問題が生じてしまう。
さらに、インク内に比較的粒径の大きな顔料を用いたインクも開発されている。このような顔料を用いたインクに対して遠心脱泡処理を行うと、顔料が沈降してしまうという問題がある。このため、遠心処理の時間を短くしたりしなければならず、十分に脱泡が行えないという問題がある。このため、この場合も上記と同じ問題が生じることになる。
【００２０】
抗酸化剤は、インク収納筒２０を透過し、インク収納筒２０の内部のインク６０に作用する。単位時間あたりの抗酸化剤のインク内部への移動量はごくわずかであり、かつ、インク内部に移動後は気泡を消去するため、坑酸化機能を失う。従って、インク内の抗酸化剤濃度は、直接インク内に抗酸化剤を添加するものに比べ少ない。よって、インクに直接抗酸化剤を添加する場合に比べ、抗酸化剤の弊害を少なくすることができる。
なお、ゲルインクは、フォロアー（逆流防止体）を具備する機構を採用することが多いため、他の種類のインクよりも気泡の問題が生じることが多く、インクをゲルインクとし、液状物質４０に抗酸化剤を付与した場合に、気泡抑制効果が特に発揮されることになる。
【００２１】
さらに、液状物質４０には保湿剤を加えてある。この保湿剤により液状物質４０の揮発が抑制される。保湿剤としては、例えばマルチトールを主成分とする還元糖、ソルビトールを主成分とする還元糖、還元オリゴ糖、還元マルトオリゴ糖、還元デキストリン、還元マルトデキストリン、α−サイクロデキストリン、β−サイクロデキストリン、マルトシルサイクロデキストリンなどが挙げられる。なお、保湿剤は上記の物質を単独で加えることもできるし、２種以上を組み合わせて加えることもできる。さらに、溶剤などとともに添加することもできる。
【００２２】
可動体５０は、液状物質４０の減少に応じて、液状物質４０に追従して可動する。本実施形態では、液状物質４０が減少すると、可動体５０は筆記部３０方向（図中、左方向）に移動するようになっている。
可動体５０は、例えばフォロアーと同成分で形成することができる。また、例えば、流動パラフィンに微細シリカを分散させたものから構成することもできる。
可動体５０は、まず液状物質４０の漏れ出しなどを抑制する。また、落下衝撃に対する耐性を付与する。また、液状物質４０の性能に影響を与えず、外軸１０やインク収納筒２０などに不必要に付着しなことが望ましい。
【００２３】
さらに、可動体５０は、筆記具がどのような環境下にあったかを判断する際に、明確化をする機能を果たす。この点を詳細に説明する。高温の環境下に置かれていた場合、液状物質４０の揮発量は多くなるため、可動体５０は左方に大きく移動する。一方、低温下に置かれていた場合は、揮発量は少ないため、移動量は少なくなる。よって、この可動体５０の移動量を計測すれば、筆記具が置かれていた環境を推察することができる。従来は、消費されたインクの残量が分かったとしても、それが筆記によるものなのか、それとも揮発によるものであるのかが不明で、筆記具が置かれていた環境までは把握することができなかった。液状物質４０は筆記による消費がなく、周囲の温度環境によりその減少量が決まるため、この減少量を計測すれば筆記具が置かれていた環境を推察可能となる。
この液状物質４０が減少した場合、液状物質４０が外軸１０の内壁面に不均一に付着し、その減少量が明確にできない可能性などがある。そこで、可動体５０は液状物質４０の減少とともに移動するようにし、可動体５０の位置を把握することで、液状物質４０の減少量を明確に把握可能とした。
【００２４】
さらに、可動体５０の移動方向（本実施形態では、前方）に、指標部８０を形成することも可能である。指標部８０は、外軸１０やインク収納筒２０に設けることができる。周辺環境と、液状物質４０の減少量と、品質との相関性を予め調査し、この調査結果に基づいて指標部８０の位置を定めておけば、可動体５０のこの指標部８０への到達により、例えば、十分に品質を保証できる期間が終了したことを示すことができる。これらにより新たな品質の管理を提供することができる。なお、従来は製造日からの一定期間が品質保証の期間であることが一般的であるが、これでは、筆記具の置かれる雰囲気まで含めた品質保証をすることが困難であった。
【００２５】
なお、本実施形態では液状物質４０の前方を閉塞し、液状物質４０および可動体５０が後方から前方に移動するようにしてある。しかし、後方を閉塞し、前方から後方に向かって液状物質４０および可動体５０を移動するようにしてもよいし、前方および後方を開放し、可動体５０を両端部に設け、両端部から中央方向に向かって移動するようにすることもできる。また、単にインク６０の揮発防止や外部からの空気侵入防止などが目的の場合、可動体５０や閉塞部を設けないようにすることもできる。なお、この場合、液状物質は揮発しにくい成分、材質にしておくことが望ましい。
なお、この可動体５０は、液状物質４０とは異なる色、透明度、材質などとしておくことが望ましい。同様の色、透明度、材質では、可動体５０の移動が明確につかみにくいためである。なお、可動体５０は、液状の物質に限られず、例えば樹脂製とすることもできる。
【００２６】
図２は、図１の筆記部３０周辺を拡大したものである。継手２１の外周部に突部２１ｂを形成し、この突部２１ｂと口先１０ａとの間にシリコンなどからなるリング状の弾性部材９０を設け、この弾性部材９０により液状物質４０の筆記具前方からの流出や揮発を防止している。すなわち、弾性部材は前方からの液状物質４０の漏れ出しを抑制する閉塞手段のひとつである。
【００２７】
図示はしないが、継手２１の内部には、上向き筆記などによるインク６０の逆流を防止する逆止ボールが設けられている。遠心脱泡を行った場合、このボールまわりのインク流路が狭いために、気泡が残る可能性がある。また、インク収納筒本体２２の内径に比べ、筆記部３０の外径は小さくなっているため、間に継手２１を介在しており、継手内部の径は前方に向かって小さくならざるをえない。このような形状の場合も気泡が残りやすい。よって、逆止ボールや継手を用いている筆記具の場合に液状物質４０を用いるとその弊害を有効に防止できる。また、上述したが液状物質４０はこの継手の周囲にのみ設けることもできる。なお、突部２１ｂや弾性部材を設けずに、継手２１と口先１０ａとが近接あるいは密に接するようにすることでも液状物質の揮発や漏れ出しを抑制可能である。
【００２８】
図３は、インク収納筒２０の外壁部２２ａと内壁部２２ｂとの間に空間部２２ｃを形成し、該空間部２２ｃに液状物質４０を設けたものである。外軸１０とインク収納筒２０の間に液状物質４０を設けるだけではなく、インク収納筒２０自体に液状物質４０を設けることもできる。なお、図３で示された主要な構成要素は図１で示した実施形態におけるものと大きな相違がないため説明を省略する
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の筆記部３０周辺を拡大したものである。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  外軸
１０ａ  口先
１０ｂ  外軸本体
１１  尾栓
１１ａ  空気孔
２０  インク収納筒
２１  継手
２１ｂ  突部
２２  インク収納筒本体
２２ａ  外壁部
２２ｂ  内壁部
２２ｃ  空間部
３０  筆記部
４０  液状物質
５０  可動体
６０  インク
７０  フォロアー
８０  指標部
９０  弾性部材
【図１】
0004685566.tif 000002
【図２】
0004685566.tif 000003
【図３】
0004685566.tif 000004