(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気料金を前もって支払う電気料金の支払いシステムであって、
主契約者と一又は二以上の従契約者の夫々に対して顧客ＩＤを割り付け、設定された期間やグループ契約に応じて割引率を算出し、契約する期間分の電気料金を決定し、前記顧客ＩＤごとに利用可能電力量の上限値や、利用可能な電力の残量値が所定値になった時に直ちに電力の供給を遮断するか否かを指定する即遮断フラグの設定状態を登録する電力利用管理サーバと、
前記登録された顧客ＩＤごとの利用可能電力量の上限値や即時遮断フラグの設定状態を前記電力利用管理サーバから取得し、読み取り可能なカードに記録するカード発行装置と、
前記主契約者および前記従契約者ごとに備えられ、前記電力利用管理サーバと通信ネットワークを介して接続する一方、前記カードを差し込むことで電力の供給を開始し、抜くことで電力を遮断する機能を有し、前記カードが差し込まれたときは、前記記録されたカードの内容を読み取り、一定期間ごとに使用した電力使用量を前記利用可能電力量の上限値から差し引いて利用可能な電力の残量値を演算し、当該残量値が所定値になった時に、前記即時遮断フラグが設定されている場合は直ちに電力の供給を遮断する電力遮断装置と、を備え、
前記電力遮断装置は、それぞれ前記残量値が所定値になる以前に予め決められた方法でアラームを出力し、
前記電力利用管理サーバは、前記電力遮断装置における利用可能な電力の残量値が所定値になる以前に追加の電気料金が支払われた場合には、該電力遮断装置に電力の遮断を行わないように通知を行い、
前記通知を受信した電力遮断装置は、前記残量値が所定値に到達しても電力の遮断を行わないことを特徴とする電気料金管理システム。
【請求項２】
前記電力利用管理サーバは、一定期間ごとにその期間の顧客の電力使用量と電気料金とカードの電力利用残高および、電力使用量の予想対実績のグラフ、気温補正後予想対実績グラフを作成することを特徴とする請求項１に記載の電気料金管理システム。
【請求項３】
前記電力利用管理サーバは、作成した電力使用量と電気料金とカードの電力利用残高および、電力使用量の予想対実績のグラフ、気温補正後予想対実績グラフを通信ネットワークを介してアクセスまたは表示可能とすることを特徴とする請求項２に記載の電気料金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力利用の契約において、前払いによる割引、長期契約割引および、複数箇所をまとめて前払いし、支払いも一箇所で行い、契約期間を経過したときに限度額以上利用可能な残量があった場合はある利率で契約料金を返却するという電力契約に関わる電気料金管理システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気料金は毎月払いであり、前払いの制度は無かった。また電力の自由化も行われていなかった。またグループ単位の加入もしくは契約も無く、前払いもしくはグループなどの複数契約を可能としさらに前払いおよびグループ契約およびそれらの契約の前払いによる割引制度についてはサービスとして提供していなかった。
【０００３】
また、特許文献１は、ある施設内における例えば電気料金に対する目標値を１ヶ月、あるいは１年単位といった所定期間で設定し、 この目標値に基づいて電力負荷における使用電力量や最大電力を制御することによって電気料金の管理を行うことを目的としていて、所定期間に使用される電力量の目標値と、所定期間を細分化した単位時間に使用された電力量とに基づいて各単位時間の使用電力量の目標値を算出して電力負荷の使用電力量を制御するという技術を提案している。
【０００４】
特許文献２は、自動改札装置などに関し、投入された券を読み取り、通過条件を満たしていない場合において券の所有者の通過を阻止し、精算処理を行うように誘導するという技術について提案している。特許文献３は、プリペイドカードを用いたシステムにおいてカードを読み書き可能にすることで例えば支払いの際に１円玉、５円玉を使用しなくても良いシステムなどを提案している。
【特許文献１】特許３２３８６９６号公報
【特許文献２】特許２７２３２６１号公報
【特許文献３】特公平０７−１２０４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述したように、従来は電力利用において顧客に提供していたサービスとしては、一定期間の電気料金の前払いおよびその際の料金割引サービスは提供していなかったので、顧客のニーズに合わせたサービスを提供できていなかった。さらに顧客が省電力に協力したとしても顧客が評価され例えば利用料金がその分安くなるというサービスも提供されていなかった。さらに電力の自由化政策もあり、顧客は電力会社を選択できるようになったので電力会社としては顧客に魅力のあるサービスを提供することも望まれている。
【０００６】
さらに特許文献１にて提案されている技術は、設定した期間における電力使用量を前もって支払うことで割引がなされ顧客にサービスを提供することについては言及していない。さらに複数箇所をまとめて１つの契約者にて電気料金の支払いを行うグループに対するサービスに対して割引サービスを行うということについても言及されていない。さらに複数箇所を１箇所でまとめて支払いを行う場合について連絡も１箇所にまとめて行うことができることなどの記述は無い。また契約満了時において、契約時に設定した利用可能な電力の残量値が存在する場合は一定の利率で残額を返却するというサービスを提供するものではない。
【０００７】
本発明はかかる従来の問題に鑑みてなされたものであり、前払いで電気料金を予め支払う顧客に対して割引というサービスを提供し、さらに複数箇所をまとめて契約する顧客に対しても割引サービスを提供し、契約期間が満了した時に利用可能な電力の残量値が存在する場合は、契約期間に依存した一定率を残量値に対応する金額残金に対して返却するサービスを提供する。さらに期間途中で顧客が限度額を超過した電力を使用した場合は、即時に電力の送電を停止するか、もしくは顧客に通信ネットワークを介して警告を発し、顧客が電力送信の継続を望んだ場合は継続するサービスを提供する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に関わる電気料金管理システムは、電気料金を前もって支払う電気料金の支払いシステムであって、設定された期間に応じて割引率を算出し、契約する期間分の電気料金を決定し、前記決定した電気料金および顧客の情報を記録および読み取り可能なカードに前記契約内容を記録するカード発行装置と、前記記録されたカードの内容を読み取り可能であり、電力使用量に応じて記録された使用可能な電気料金を差し引き、使用可能な電力の残量値が所定値になった時に、電力の供給を遮断する電力遮断装置とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明により、契約期間に従って割引率を算出し、前払いを行う電気料金を決定し、該電気料金および顧客の情報などをカードに記録し、そのカードを使用して各電力利用者の家庭で電力の利用料を計測し、使用可能な電力の残量値が予め定められた所定値、たとえばゼロになった時に自動的に電力供給を停止することができる。またカードを利用することにより情報の漏洩を最小限にとどめることができ、さらにカードさえあればどこにいても電力の送電を受けることが可能なサービスを提供できる。また、電力会社にとっては、予定していた電力使用量を使い切った時に自動的に送電を停止することができるので効率の高い収入が得られる。
【００１０】
上記目的を達成するために提案する本発明に関わるもう一つの電気料金管理システムは、電気料金を前もって支払う電気料金の支払いシステムであって、設定された期間に応じて割引率を算出し、契約する期間分の電気料金を決定する電力利用管理サーバと、前記前記決定された電気料金および顧客の情報を前記電力利用管理サーバから取得し、読み取り可能なカードに記録するカード発行装置と、前記記録されたカードの内容を読み取り可能であり、電力使用量に応じて記録された使用可能な電気料金を差し引き、使用可能な電力の残量値が所定値になった時に、電力の供給を遮断する電力遮断装置とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明により、前払いの電気料金を支払うに際して電力利用管理サーバは、契約の際に指定される契約期間に応じて割引率を算出し契約を行う電気料金を決定し、前記決定した電気料金をカード発行装置でカードに記録し、さらに電力の使用量に応じて記録されている電力使用量を減算し、使用可能な電力の残量値が予め定められた所定値、たとえばゼロになった時に自動的に電力供給を停止することができる。
【００１２】
さらに、前記電力利用管理サーバと前記カード発行装置は、通信ネットワークを介して接続されており、前記決定された電気料金および顧客情報は通信ネットワークを介して送受信されるように構成するのも好ましい。本発明により、電力利用管理サーバは算出し決定した電気料金をカード発行装置に通信ネットワークを介して人手を介さずに自動的に間違いなく通知することができる。電力利用管理サーバとカード発行装置とを連携させることで、間違いが少なく、効率良い運用が可能となる。
【００１３】
また、前記電力遮断装置は、前記カードを差し込むことで電力の供給を開始し、抜くことで電力を遮断する機能を有するように構成するのも好ましい。本発明により、カードを所有していないと電力の供給を行えないようにすることができる。
【００１４】
さらに好ましくは、前記電力利用管理サーバは、複数箇所の電気料金の契約を一つの契約にまとめて、前記複数箇所の各月度の電気料金を前記一つの契約の顧客に付け込み、カード発行装置は、箇所ごとに契約した電気利用内容を箇所ごとにカードに記録し、電力遮断装置は、前記契約している１もしくは複数箇所の使用可能な電力の残量値が所定値になった時に、電力の供給を遮断するように構成する。本発明により、関連のある複数箇所を１つのグループとして取り扱い、前記複数箇所の各月度の合計電気料金を主たる契約者に付け込み、電力の利用量の計算はグループ構成員ごとに行い、使用可能な電力の残量値が予め定められた所定値、たとえばゼロになったグループの１員があれば、そのグループ構成員への電力供給を停止することができ、電力会社側としては電気料金の管理が容易になり且つ電力の利用について利用者ごとに管理ができる。利用者側は、電気料金の管理が容易となり且つ割引を受けることができる。よって複数契約を所望している例えば別居中の家族や複数の拠点を有する会社などにとって有益なサービスを提供することになる。
【００１５】
さらに電力遮断装置は、残量値が所定値になる以前に予め決められたアラームを上げるように構成することも好ましい。本発明により使用可能な電力の残量値が予め定められた所定値、たとえばゼロになる前に電力の利用者に通知することで、残量値が所定値、たとえばゼロになった時に送電の停止を望まない顧客に利便性を与えることができ、顧客は電力の送電を停止させられることなく次の契約が可能となる。
【００１６】
また、電力利用管理サーバと電力遮断装置は通信ネットワークを介して接続されており、電力利用管理サーバは、使用可能な電力の残量値が所定値になる以前に顧客が電気料金の追加の支払いを行ったという情報を受信した際には、前記契約に関連する電力遮断装置に電力の遮断を行わないように第１の通知を行い、前記第１の通知を受信した電力遮断装置は、使用可能な電力の残量値が所定値になっても電力の遮断を行わないように構成するのも好ましい。本発明により、最初に契約した電力の利用量を超過した場合でも、直ちに送電を停止せずに送電を継続することができる。送電の即時停止を望まない顧客に対して利便性を与えることができる。
【００１７】
また、電力利用管理サーバと電力遮断装置は通信ネットワークを介して接続されており、電力利用管理サーバは、前記複数箇所の１つの契約をまとめた契約に属する１または複数の箇所の使用可能な電力の残量値が所定値になる以前に契約者が電気料金の追加の支払いを行ったという情報を受信した際には、前記契約に関連する１または複数箇所の電力遮断装置に電力の遮断を行わないように第１の通知を行い、前記第１の通知を受信した電力遮断装置は、使用可能な電力の残量値が所定値になっても電力の遮断を行わないように構成するのも好ましい。本発明により、グループにて契約を行った構成員の電力利用量が契約した値を超過した場合においても、超過した箇所ごとに電力利用管理サーバが電力遮断装置に送電の停止を行わないように指示することで送電の停止を望まない顧客に利便性を与えることができる。
【００１８】
さらに、電気料金を前もって支払う電気料金の支払いシステムであって、設定された期間に応じて割引率を算出し、契約する期間分の電気料金を決定する電力利用管理サーバと、前記前記決定された電気料金および顧客の情報を前記電力利用管理サーバから取得し、読み取り可能なカードに記録するカード発行装置と、電力の供給を遮断する機能を有し電力会社管轄の施設内に存在する電力遮断装置とを備え、電力利用管理サーバは、契約者の使用可能な残量値が所定値になったことを検知した際に、契約者の電力の遮断を行うように前記電力遮断装置に第２の通知を行い、前記第２の通知を受信した電力遮断装置は、電力の遮断を行うように構成するのも好ましい。本発明により、カードを用いて電力遮断装置が電力の遮断を独自で行うのではなく、電力遮断装置を電力会社の施設内に設置し、電力利用管理サーバが電力の遮断の指示を電力遮断装置に行うことで中央で制御することが可能となり、電力の遮断に対してより柔軟な対応が可能となる。
【００１９】
さらに好ましくは、電力利用管理サーバは、残量値が所定値になる以前に予め決められた担当者に予め決められた方法で通知するように構成し、また電力利用管理サーバは、残量値が所定値になる以前に契約者に予め決められた方法で通知するように構成するのも良い。本発明により、利用可能な電力の残量値がある決められた値になった時に契約時の利用可能な電力量を顧客が超過しそうであると検知し、電力会社または顧客のどちらかかまたは双方に契約時の利用可能な電力量を超過しそうであることを通知する。電力会社にとっては契約した電力量を使い切ってしまいそうな顧客がいるときは自動的にシステムが担当者にメールで知らせるもしくは画面上に知らせることが可能であるため、次の契約のためのトリガーとして営業的に利用することが可能となる。よって電力会社の担当者もしくは顧客は電力利用量の超過に準備することができる。
【００２０】
加えて、電力利用管理サーバは、一定期間ごとにその期間の顧客の電力使用量と電気料金とカードの電力利用残高および、電力使用量の予想対実績のグラフ、気温補正予想対実績グラフを作成するようにし、前記電力利用管理サーバは、作成した電力使用量と電気料金とカードの電力利用残高および、電力使用量の予想対実績のグラフ、気温補正予想対実績グラフを通信ネットワークを介してアクセスまたは表示可能とするように構成するのも好ましい。本発明により、利用可能な電力の残量値を提示することおよび、電力の利用量の実績と契約時の予想のグラフと、気温にて補正された気温補正予想対実績グラフを作成し顧客に提示することで、顧客が電力の使用に関する現状の認識を行うことや、将来への対策を練る情報として利用することができ、顧客の省電力に対する意識を高揚させることができる。また、作成したグラフを通信ネットワークを介して閲覧可能とすることでさらに顧客に利便性を与え、省電力に対する意識の高揚を図ることができる。
【００２１】
また、契約満了時に、契約時に設定した限度以上の利用可能な電力の残量値が残っていた場合は、残量値に対して一定の利率を掛けた金額を返却金として算出する返戻金算出手段を備えるように構成し、さらに、一定の利率は契約期間により変動するように構成するのも好ましい。本発明により、顧客が省電力化を実行し、契約時の利用可能な電力の上限値から一定量が残っている場合は、顧客に対し利用可能な残量値に対応した利率でもって返戻金を算出し顧客に返戻金として返却する。これにより、顧客の省電力化の取り組みがより一層期待できる。
【００２２】
さらに、カード補正装置は、カードに記録された内容を読み取り、電力利用管理サーバで管理している契約者の電力利用の実績を照会し、補正する機能を有するように構成するのも良い。本発明により、カードで計測した電力量の計測値と、電力会社側で計測した値とを比較し補正を行うことができる。
【００２３】
上記目的を達成するための本発明に関わる電気料金管理方法は、電気料金を前もって支払う電気料金の支払い方法であって、設定された期間に応じて割引率を算出し、契約する期間分の電気料金を決定する第１のステップと、前記前記決定された電気料金および顧客の情報を取得し、読み取り可能なカードに記録する第２のステップと、前記記録されたカードの内容を読み取り、電力使用量に応じて記録された使用可能な電気料金を差し引き、使用可能な電力の残量値が所定値になった時に、電力の供給を遮断する第３のステップとを含むことを特徴とする。
【００２４】
さらに前記第１のステップは、複数箇所の電気料金の契約を一つの契約にまとめて、前記複数箇所の各月度の電気料金を前記一つの契約の顧客に付け込むステップを含み、前記第２のステップは、箇所ごとに契約した電気利用内容を箇所ごとにカードに記録するステップを含み、前記第３のステップは、前記契約している１もしくは複数箇所の使用可能な電力の残量値が所定値になった時に、電力の供給を遮断するように構成するのも好ましい。
【００２５】
また、契約満了時に、契約時に設定した限度以上の利用可能な電力の残量値が残っていた場合は、一定の利率を掛けた金額を返却金として算出する第４のステップを含むように構成するのも良い。
【００２６】
本発明により、電力の使用料金を前もって支払う方法が可能となり、顧客は前払いシステムによる長期期間契約の割引、電力利用量による割引、さらに契約満了時に利用可能な電力の残量値があった場合は返戻金を得ることができる。他社とのサービスによる差別化が可能となり顧客満足度のアップにつながる。さらにリピート契約が増加する相乗効果も得られる。
【００２７】
上記目的を達成するための本発明に関わる電気料金管理プログラムは、電気料金の前払いシステムのコンピュータ上で動作するプログラムであって、契約する期間に応じて電気料金を割り引いた額を契約期間の契約料金として算出する第１の処理と、一定期間ごとに使用した電力使用量を前払い額に対応する契約利用電力量から差し引く第２の処理と、前記差し引いた残量値が所定値になったときに対応する電力回線の電力の供給を停止する第３の処理と、契約満了時に、契約時に設定した限度以上の利用可能な電力の残量値が残っていた場合は、一定の利率を掛けた金額を顧客に返却する第４の処理を、コンピュータ上で実行させることを特徴とする。
【００２８】
本発明によりコンピュータを用いて自動的に期間を定めた顧客のランクに依存した複雑な電気料金の割引率を算出し、さらにリアルタイムに顧客が使用した電力量と対応する電力使用料金を計算し、使用した電力量が前払いした金額と同額になった場合、自動的に送電を停止し、さらに契約満了時に一定額以上の利用可能な残量値があった場合は、残量値に対応した返戻金を顧客に返却することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明によれば、電力需要家は電気料金を前払いすることで割引サービスを受けることが可能となる。さらに例えば家族が複数箇所に住居を構えている場合に対応して、複数箇所でのグループでの加入も可能となり、その契約の際には契約者が費用を負担するということが可能となり、グループを形成する電力需要家および電力会社双方にとって利便性が高くなる。さらに契約した電力利用量を超過した際には送電を停止することも可能となり、電力会社として余計な送電を停止することができる。また、契約期間の満了時に電力利用の残量があった場合は、ある利率にて契約金を返戻金として返却することが可能であり、電力会社にとっては安定収入が得られ、電力需要家としては省電力の努力を行った場合には返戻金を受け取ることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１本発明の第1の実施の形態に関わる電気料金管理システムの全体構成図である。第１の実施の形態に関わる電気料金管理システムの構成の概略について図１を用いて以下に説明する。第１の実施の形態においては、電気料金管理システムは、電力会社側に設置されるカード発行装置２、カード補正装置３、電力利用管理サーバ１および電力を送電する送電所７と、電力需要家側に設置される電力遮断装置５および契約の時に作成される契約カード６から構成される。電力遮断装置５は電力会社の管理下にあり、また送電所は電力会社の管理下にあるがその存在場所としては電力会社に隣接している必要は無いものである。
【００３１】
電力需要家側は１人分のみの契約者と複数の顧客をグループとして有する電力需要家グループ１および２が存在している。また個人のみの顧客も「個人客」として存在する。各工場、本社個人宅などに伸びる回線１０は配電線であり、送電所７からの電力を顧客宅まで運ぶものである。電力遮断装置５は図１に表しているように各顧客ごとに顧客の住居の近くに設置されている。また図３に通信ネットワーク４を介した電力利用管理サーバ１と電力遮断装置５の機能ブロック図を示している。電力利用管理サーバ１は大きくは、通信ネットワーク４との情報の送受信を行う送受信部１２、マンマシンインタフェース機能を有し操作者の入力を中央演算処理部１３に伝えるのに使用される入力部１５、中央演算処理部１３から操作者へ情報を表示する表示部１６、さまざまな機能を有する中央演算処理部１３、本実勢の形態を実現するためにさまざまな情報を格納する記憶部１４から構成されている。
【００３２】
さらに、中央演算処理部１３には、１３３〜１３９の以下に示すようにさまざまな機能を有する手段を備えている。入出力制御手段１３２は、入力部１５と表示部１６との入出力を司る。送受信処理手段１３１は、通信ネットワーク４からの情報を送受信し中央演算処理部１３が有する機能との橋渡しを行う。データ入出力手段１３３は、顧客情報や契約に関するデータなどの登録および抽出など行う機能を有する。カード作成手段１３４は、カードに書き込む内容を抽出し、カード発行装置２に情報を通知する機能を有する。
【００３３】
予想対実績グラフ作成手段１３５は、定期的に利用した電力量と、予め予測した電力量とを入力としてグラフを作成する機能を有する。グループ管理手段１３６は、複数箇所の顧客をまとめて１つのグループとしてグループを管理する機能を有する。割引算出利用料金決定手段１３７は、顧客と契約する時にその契約期間、契約する利用電力量、グループとして契約するなどの契約に関し割引率を計算したり、契約時の利用料金を決定したりする機能を有する。残量値枯渇通知手段１３８は、契約した後に電力を使い続けて利用可能な電力の残量値が所定値、たとえばゼロに達した時に契約者や電力会社の担当者などにメールや電話といった手段で通知する機能を有する。アラーム通知手段１３９は、利用可能な電力の残量値が所定値、たとえばゼロになる以前に予め決められた値に達した時に契約者や電力会社の担当者に通知を行う機能を有する。
【００３４】
記憶部１４は、さまざまなデータベースを有しているが、本実施の形態では１４１〜１４４というデータベース（ＤＢ）を保存している。顧客情報データベース（ＤＢ）１４１は、図４に示すように顧客ＩＤごとに、顧客名、住所、電話番号、電子メールアドレス、配電線ＩＤ、顧客ランク、即時遮断するかどうかのフラグ、契約ＩＤなどのさまざまな顧客の情報を格納している。契約データベース（ＤＢ）１４２は、図５、６に示すように、顧客との契約に関するデータを格納している。顧客のランク、その契約期間、契約の電力容量などにより段階的に契約ＩＤを格納しているが、この契約ＩＤは本実施の形態では割引率を１対１に対応している。図６に示すグループＩＤはグループを構成するときにその構成人数によってさらに割引率と契約ＩＤを決めるものである。
【００３５】
課金情報データベース（ＤＢ）１４３は、図８に示すように顧客ごとに契約済の利用可能電力容量の上限値と現在の残容量値および各月度ごとにその月々で使用した電力利用量と対応する電気料金を格納する。グループ契約データベース（ＤＢ）１４４は、図７に示すように、グループの総数と、存在するグループのＩＤがリンクされており、さらに各グループＩＤに対して主契約者と従たる契約者である第２契約者などが登録されている。
【００３６】
電力需要家宅に設置される電力遮断装置５も大きくは、以下のように構成されている。通信ネットワーク４を経由して電力利用管理サーバ１と情報の送受信を行う送受信部５２、さまざまな機能を備える中央演算処理部５３、機能を実現するために必要なさまざまな情報を記憶する記憶部５４、マンマシンインタフェースを司る入力部５５と表示部５６、電力の遮断を行う電力遮断部５７、カードを装着する部分であるカード装着部５８、アラームを発生する機能を有するアラーム部５９を備えている。
【００３７】
また、中央演算処理部５３はさらに、情報の送受信を行い中央演算処理部５３が有する機能と情報の授受を行う送受信処理部５３１、外部との入出力を司る入出力処理手段５３２、およびカードの読み書き手段５３３と電力遮断機能を有する電力遮断手段５３４を備えている。記憶部５４は、契約に関するデータを格納する契約データ５４２、リアルタイムに変動する電力の利用量を格納する電力利用量データ５４３を備えている。ここで第１の実施の形態では通信ネットワーク４との接続機能は有さないので、今から説明する第１の実施の形態の説明においては、図３において通信ネットワーク４および、送受信部５２は存在しないものとして説明する。
第１の実施の形態における電気料金管理システムは以上のように構成され以下に動作を説明する。
【００３８】
［１．データの事前登録］
顧客データおよび契約に関わるデータなどの登録は以下のように行う。顧客の情報は、顧客情報ＤＢ１４１に登録する。本実施の形態では、図３に示す電力利用管理サーバ１内のデータ入力手段１３３がデータの登録を行う。図９に各種データの登録に関する動作フローを示している。まず「顧客情報データ登録ルーチン」を起動することで顧客の情報を登録（Ｓ９１）し、次に「契約データ登録ルーチン」を起動して契約に関するデータの登録（Ｓ９２）を行う。データの入力は、操作者が入力部１５にて行い、その確認は表示部１６にて行う。
【００３９】
入力部１５から入力されたデータは入出力処理手段１３２を経由してデータ入出力手段１３３がデータを取得し、データ入出力手段１３３が顧客情報ＤＢ１４１または契約ＤＢ１４２などに記録する。逆に顧客情報または契約の情報はデータ入出力手段１３３が顧客情報ＤＢ１４１または契約ＤＢ１４２を制御して情報を入手し、入出力処理手段１３２を介して表示部１６に入手した情報を送ることで操作者が見ることができる。データの流れは上記であり、以下に各ルーチンについて説明する。
【００４０】
「顧客情報データ登録ルーチン」を、その動作フローを示す図１０を用いて説明する。図４に示している顧客情報データベース（ＤＢ）１４１の各顧客に対応する、顧客名、住所、電話番号、携帯電話のメールアドレスを含んでも良い電子メールアドレス、顧客に送電している配電線の配電線ＩＤおよび顧客ランクを登録する（Ｓ１０１）。即遮断か否か（ｙｅｓ／ｎｏ）および契約ＩＤの項目の設定は、実際の契約時に行う。顧客ランクとは例えば、既にさまざまな契約を交わしているまたは、ある一定以上契約上の付き合いのある顧客であるなどのような電力会社との関係によって設定しているランクであり、高いランクは高い割引率を得られるなどの考慮がなされるものである。
【００４１】
次に「契約データ登録ルーチン」を、その動作フローを図１１を用いて説明する。顧客ランクに対応した契約期間とその割引率を登録し（Ｓ１１１）、全顧客ランクについてその登録作業を継続して行う（Ｓ１１２）。以上でデータ事前登録は終了である。両ルーチンともにデータの流れは先に述べた通りである。
【００４２】
［２．新規契約、個人およびグループ契約の登録］
本実施の形態における電力の新規契約について、個人およびグループ新規契約の動作を図１２を用いて説明する。最初に顧客が所望している契約期間と主となる顧客の顧客ランク、契約期間および契約の電力量により、図５に示す顧客対応契約ＤＢ１４２を参照して「割引率」および「契約ＩＤ」を抽出し（Ｓ１２１）、抽出した「契約ＩＤ」を顧客情報ＤＢ１４１内の対象の顧客情報の「契約ＩＤ」の欄に登録する（Ｓ１２２）。次に電力利用量が契約した電力利用量の上限値を超えたときに即時送電を遮断するかどうかの顧客の意向に従い（Ｓ１２３）、即時送電の遮断を希望するのであれば顧客情報ＤＢ１４１内の「即時遮断」に「ｙｅｓもしくは１」を設定し（Ｓ１２４）、即時送電の遮断を望まないならば「ｎｏもしくは０」を登録する（Ｓ１２５）。この即時送電の遮断はオプションとして存在しても良い。本実施の形態では主契約者が望んだ「即時遮断」の内容に従属する第２契約者以下の契約者も準じることとしている。
【００４３】
次にグループ契約するのであるかどうかにより処理を分岐する（Ｓ１２６）。顧客がグループ契約を希望している場合は、先に抽出した「契約ＩＤ」および割引率に加えて一律図６に示すグループ内の人数にてさらに割引を行うこととしている（Ｓ１２７）。図６に示すように、さらなる割引率とそのときの契約ＩＤを抽出し、顧客情報ＤＢの対応の顧客情報内の「契約ＩＤ」に抽出した「契約ＩＤ」を登録する。このグループ契約に関する割引率の算出については、「顧客ランク」、「契約期間」、「グループ人数」、「契約電力量」により図５と同様なデータ構成で割引率および契約ＩＤを求めるようにしても良い。
【００４４】
次にグループ内の契約者を特定させるためにグループＩＤを取得する（Ｓ１２８）。図７に示すようにグループＩＤごとにそのグループに属する顧客を登録する（Ｓ１２９）。図７中、「主契約者」は本グループで支払い対象の主たる契約者で、「第２契約者」以降は従たる契約者である。また、作成されているグループの総数も記録されている。このグループＩＤはグループが出来た時に作成されるものであり、グループが無くなった時は削除される。グループを構成する顧客を全て登録するまで前記ステップＳ１２９の動作を繰り返し（Ｓ１２Ａ）、全員登録が終わった場合は処理を終了する。
【００４５】
［３．カードの発行］
カードはグループ構成員全てに対して作成する。その作成されたカードを顧客宅に設置される電力遮断装置に装着することで契約による電力の送電が開始される。カードは構造的に図１４に示すように例えば磁気的な記憶部６４を有しており、その記憶部６２の中に図１３に示している顧客ＩＤ、顧客を特定するためのパスワード、契約時に指定した電力量、契約時に指定した期間に対応する電力の利用可能な上限値および、現在の電力の利用可能な残量値が記憶されている。
【００４６】
図１５は、カード発行時の動作フローを示す。カード発行時には、図１３に示す項目である、顧客ＩＤ、パスワード、契約電力量、契約による利用可能な電力量の上限値を記録する（Ｓ１５１）。次にグループでの契約か判断し（Ｓ１５２）、グループ契約の場合は、グループＩＤを記録し（Ｓ１５３）、即時遮断するかどうか判断し、即時遮断する場合は、「即時遮断」の項目に「ｙｅｓ」もしくは「１」を記録し（Ｓ１５５）、即時遮断でない場合は、「ｎｏ」もしくは「０」を記録する（１５６）。「ｙｅｓ」、「ｎｏ」を記録するか「１」、「０」を記憶させるかは、どちらが判断しやすいかで決定して良い。
【００４７】
［４．カードを電力遮断装置に装着もしくは着脱］
カードを顧客の電力遮断装置に装着した際には、図１６に示す動作フローに従って電力遮断装置は動作する。まず、パスワードロックを掛けている場合もしくは掛ける場合は（Ｓ１６１）、パスワードの入力を要求する（Ｓ１６２）。パスワードが正しくなかった場合は最初のパスワードと入力画面に戻りその後は以下に記す動作を繰り返すことになる。パスワードが正しかった場合（Ｓ１６３）もしくはパスワードの入力がない場合は、次に送電中であるかどうか判断する（Ｓ１６４）。
【００４８】
送電中の場合は、残量値が有るかどうか判断し（Ｓ１６５）残量値が無ければ送電を停止する（Ｓ１６６）。送電中で残量値が有った場合は、電力遮断装置５の記憶部５４の契約データ５４２に利用可能な電力量の上限値を設定し（Ｓ１６９）、次に即時遮断するかどうかの顧客が指定した値（ｙｅｓ／ｎｏ）を電力遮断装置５内の契約データ５４２に記録する。カード装着時に送電中で無かった場合（Ｓ１６４のｎｏのルート）は、利用可能な電力の残量値が有るかどうか判断し（Ｓ１６７）、有れば送電を開始し（Ｓ１６８）次の動作であるステップＳ１６９に進み、無ければ何もしないで次の動作であるステップＳ１６９に進む。
【００４９】
次にカードを着脱した時の電力遮断装置５の動作について図１７を用いて説明する。着脱した際に、電力の送電を遮断する設定になっているか判断する（Ｓ１７１）。遮断する設定になっていなければ処理を終了する。遮断する設定になっていれば、パスワードの入力を要求する（Ｓ１７２）。もしくはパスワードの入力は必要とせず次に進むという動作でも良い。入力されたパスワードが正しいかどうか判断し（Ｓ１７３）、正しくなければステップＳ１７２に戻り再度パスワードの入力を待つ。このとき図１７の動作フローには説明していないがエラー画面やランプ、警報などでエラーが発生したことを表現しても良い。入力されたパスワードが正しい場合はさらに送電中であるはどうか判断し（Ｓ１７４）、送電中で無ければ何もせず終了する。送電中場合は送電を停止（Ｓ１７５）して処理を終了する。
【００５０】
［５．通常運転］
通常運転時の電源遮断装置５の動作を図１８を用いて説明する。通常運転時には、電力遮断装置５は、電力の使用を監視し、電力が使用されるごとにリアルタイムに使用されている電力量を特定し記憶部５４内の契約データに現在の電力利用の残量値から使用された電力量を減算して残量値として記録する（Ｓ１８１）。次に残量値が所定値としてゼロになった時に即時遮断するかどうかを指定する「即時遮断」の設定が有りかどうか判断する（Ｓ１８２）。「無し（ｎｏ）」の場合は後で説明するステップＳ１８６へ進む。「有り（ｙｅｓ）」の場合は、利用可能な電力の残量値が予め設定されていた値に達しているかどうかを判断し（Ｓ１８３）、到達していれば（Ｓ１８４）予め決められた方法でアラームを上げる（Ｓ１８５）。アラームとしては記載していないが、例えば電力遮断装置に備えられているアラームランプ、警報機などである。
【００５１】
次に利用可能な電力の残量値が所定値としてゼロに達しているかどうか判断する（Ｓ１８６、Ｓ１８７）。ゼロに達している場合は、次に即時遮断の設定になっているか顧客情報ＤＢから判断し（Ｓ１８８）、即時遮断が設定されている場合は送電を遮断し（Ｓ１８９）、処理を終了する。ゼロに達していない場合は何もせず処理を終了する。
【００５２】
［６．契約満了時］
契約満了時の電源遮断装置５の動作を図１９を用いて説明する。契約満了時には、電力遮断装置５はまず電力遮断装置５内の記憶部５４内の電力利用量データ５４３から利用可能な電力の残量値を取得する（Ｓ１９１）。それからカードの電力利用料データの残量値のエリアに記録する。この後は、カードを抜き、電力会社でカード補正装置３に装着する。カード補正装置３に使用済のカードを装着した時の動作フローを図２０を用いて説明する。カードに記録された内容と電力会社内で蓄積した内容とを比較し（Ｓ２０１）正しい値をカードに記録する（Ｓ２０２）。
【００５３】
この後は、カードを用いてカード精算機などで以下の作業を行う。利用可能な電力の残量値が一定額を超えていた場合は、一定の利率などを計算し契約時の利用料金にその利率を掛け合わせ、得られた金額を返戻金として算出する。図２１に返戻金の利率データを示す。本実施の形態の場合は、契約を行った総電力利用量１０％以上の残量値が有った場合は、契約金額の１０％を返戻金として返却するというデータとなっている。もっと利率の算出方法を複雑にし、契約を行う年数、契約の電力利用量および残量値の割合などにより細かく算出式を立てて行うことも可能である。電力会社はこの求めた返戻金を基に顧客に返戻金を渡すなどの処理を行う。
本発明の第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００５４】
本実施の形態によれば、カードを用いて顧客が要望する期間の電力利用量、契約電力量、複数人数をまとめて１人の主契約者を決めて利用料金などの決済などを行うグループユーザをなどを基にして前払い料金を決定しカードに利用可能な電力利用量の上限値などの必要な内容をカード発行装置２でカードに記録し、顧客宅では電力の使用に際しては電力遮断装置５にカードを装着し、電力遮断装置５が電力利用状況などを随時記録することで、利用可能な電力の残量値が所定値、たとえばゼロになった場合は電力遮断装置５が送電を停止し、即時送電停止を望まない顧客に対しては残量値が予め決めた値になった時にアラームを上げ、さらに契約満了時には残量値が予め決められた値を超過している場合は、電力の契約料金からある利率で返戻金を顧客に返すというきめ細かなサービスを顧客に対して提供することができる。
【００５５】
次に本発明の第２の実施の形態について以下に説明する。図２は第２の実施の形態に関わる電気料金管理システムの全体構成図である。第２の実施の形態に関わる電気料金管理システムの構成の概略について図２を用いて説明する。第１の実施の形態と異なるのは、カード発行装置２、カード補正装置３、およびカード６が無くなり、電力利用管理サーバ１、送電所、電力遮断装置５が通信ネットワーク４を介して回線１２を介して接続されており情報の送受信が可能であるところである。回線１２は例えば従来の専用線、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＡＤＳＬ（Asynmetric Digital Subscriber Line）、ＣＡＴＶ（Cable TV）などのブロードバンド回線を用いたインターネットであったりする。
【００５６】
次に第１の実施の形態と同様に、［１．データの事前登録］から［６．契約満了時］までの動作を以下に説明する。
【００５７】
［１．データの事前登録］、［２．新規契約、個人およびグループ契約の登録］
データの事前登録および個人およびグループの新規契約の動作については電力利用管理サーバ１を用いない第１の実施の形態と同じ動作である。
【００５８】
［３．カードの発行］、［４．カードを電力遮断装置にセット］
第２の実施の形態ではカードを用いないものとするので、第１の実施の形態に記載したこの部分の動作は第２の実施の形態では行われない。但し、同様な動作を電力利用管理サーバ１で行うので、この動作について以下に説明する。第１の実施の形態において、カードを電力遮断装置５に装着した時にカードの記憶部６４に記録された内容を電力遮断装置５の記憶部５４に記録させる図１６において説明した内容は図２２に示すように行われる。図１６においてはカードを使用しているためパスワードによる認証を行っているが、通信ネットワーク４を介して相互に接続されている電力利用管理サーバ１と電力遮断装置５は例えばＶＰＮ（Virtual Private Network）などを用いて暗号化されてデータの授受を行っている。ここでは人間がパスワードを入力するような行為は必要が無いように通信プロトコルで情報の送受信が行われるので図２２にはパスワードの認証の部分が削除されている。またカード装着による送電の停止などの処理も行われないため削除されている。
【００５９】
実際に行われる処理は以下の通りである。最初に電力利用管理サーバ１は顧客が契約した利用可能な電力量の上限値を抽出し、電力遮断装置５に通信ネットワーク４を介して送信する（Ｓ２２１ｂ）。送信されてきた情報は電力遮断装置５の送受信部５２から送受信処理手段５３１を経由してデータ入出力手段５３３が受信し（Ｓ２２１ａ）記憶部５４内の該当のエリアに記憶させる（Ｓ２２２ａ）。次に情報を正しく受信たことを「受信ＯＫ」などのメッセージで通知し（Ｓ２２３ａ）、電力利用管理サーバ１は「受信ＯＫ」メッセージを受信すると（Ｓ２２２ｂ）、次のデータである即時遮断を行うかどうか顧客が指定した内容（yesまたはno）を電力遮断装置５に送信する（Ｓ２２３ｂ）。電力遮断装置５は即時遮断に関する情報を受信し（Ｓ２２４ａ）、その受信した内容を対応する記憶部５４内の契約データ５４２に記憶させ（Ｓ２２５ａ）、次に「受信ＯＫ」メッセージを電力利用管理サーバ１に送信し（Ｓ２２６ａ）処理を終了する。電力利用管理サーバ１は「受信ＯＫ」メッセージ受信する（Ｓ２２４ｂ）ことで情報が正しく伝わったことを認識し処理を終了する。次に通常運転の動作について以下に説明する。
【００６０】
［５．通常運転］
顧客が利用した電力の利用量は送電を行う送電所７にて分かるため、図２に示すように送電所７と電力利用管理サーバ１を通信ネットワーク４を介して接続して情報のやり取りを行うことで第１の実施の形態と同様の機能を実現する。第１の実施の形態において図１８で説明したことと同じことを通信ネットワーク４を介して以下のように行う。図２３を用いて説明する。
【００６１】
通信ネットワーク４を介して電力利用管理サーバ１と電力遮断装置５が相互に接続されている場合は、まず対象の顧客がグループの主契約者であるかどうか判断する（Ｓ２３９ｂ）。グループ契約の主契約者である場合は図２４のステップＳ２４ａに進む。通常の顧客であれば、電力使用量の監視および測定は電力利用監視サーバ１がリアルタイムに行い、利用した電力量を契約の時に記録した利用可能な電力量の上限値から減算して残量値に記録し、さらに電力遮断装置５に通信ネットワーク４を経由して送信する（Ｓ２３１ｂ）。電力遮断装置５は受信した（Ｓ２３１ａ）利用可能な残量値を対応する記憶部５４内の電力利用量データ５４３に記録する（Ｓ２３２ａ）。
【００６２】
次に電力利用管理サーバ１は顧客が送電の警告通知を指定しているかを判断し（Ｓ２３２ｂ）、警告通知を指定している場合はステップＳ２３６ｂに進む。即時遮断を指定していない場合は、利用可能な電力の残量値が予め決められたアラーム値に達しているか判断する（Ｓ２３３ｂ）。到達していない場合はステップＳ２３６ｂに進む。到達した（Ｓ２３４ｂ）場合はアラームを上げることを指示するメッセージを電力遮断装置５に送信する（Ｓ２３５ｂ）。この場合アラームの種類はランプ、警報機など利用可能な機器であれば何でも良い。また複数のアラームを上げる方法があるのであれば、予め決められた方法で行うように指示する（Ｓ２３５ｂ）。
【００６３】
アラームを上げる指示を受信した（Ｓ２３３ａ）電力遮断装置５は、ランプ、警報機などの予め決められていた方法でアラームを上げる（Ｓ２３４ａ）。「アラームを上げよ」という指示のメッセージはこの動作フローに記載のように常に何度も送信しても良いし、一度行った場合は２度目は送信しないように構成しても良い。
【００６４】
次に利用可能な残量値が所定値としてゼロになっていないか判断する（Ｓ２３７ｂ）。ゼロになっていなければ何もせず処理を終了する。ゼロになってしまった場合は、即時遮断の設定がなされているか顧客情報ＤＢ１４１より判断する（Ｓ２３８ｂ）。即時遮断が設定されていない場合は何もせずに終了する。即時遮断が設定されている場合は、送電の停止を指示するメッセージを電力遮断装置５に送信し（Ｓ２３９ｂ）、一連の処理を終了する。送電の停止指示するメッセージを受信した（Ｓ２３５ａ）電力遮断装置５は、送電を遮断し処理を終了する（Ｓ２３６ａ）。
【００６５】
次に顧客がグループ契約の主契約者だった場合の動作フローを図２４を用いて説明する。グループの従たる契約者は顧客の管理を行う場合は本実施の形態では管理の対象とせず、主たる契約者を対象とし、主契約者であった場合は、従契約者の処理を同時に行うという処理の行い方をしている。よって図２３にて対象の顧客がグループの主契約者で有った場合は図２４の動作フローに従って作業を行うことになる。図２４が図２３と異なる部分は、最初の判断であるステップＳ２４９ｂにてグループを構成する全員分の処理を行ったか判断している部分と、全員分の処理が終了したときはステップＳ２３ａへ進み作業を終了するところである。上記以外の動作は図２３と同じである。また、図２３は各々の顧客に対する動作フローを示しているものであり、従たる契約者を除く全顧客について図２３に示している動作を行うものである。
【００６６】
上記動作フローは電力使用量の計測および電力遮断の決定を電力利用管理サーバ１側で行うことを前提としているが、第１の実施の形態のように、電力使用量の計測は電力遮断装置５で行うように構成することも可能である。同様に電力遮断装置５および電力利用管理サーバ１の両方で情報を保存しておくことも可能である。また、記載はしていないが、グループ契約の場合で、送電の即時遮断を個別で契約を行うのみではなく、グループ単位で行うことも可能である。また、ステップＳ２３６ｂにおいて他の選択肢として、顧客が望めば、顧客が登録したメールアドレスにメールを飛ばす、もしくは自動でＦＡＸする、または自動で電話をかけるなどの顧客が所望する方法で通知することも可能である。
【００６７】
また、本実施の形態には通信ネットワーク４が切断された場合の動作については記載していないが、例えば通信ネットワーク４の切断を検知したときは、電力遮断装置５は第１の実施の形態のように動作するということも可能である。
【００６８】
［５ａ．グラフの作成］
課金のタイミングなどのように一定期間ごとに以下のように動作することで、その期間の顧客の電力使用量および該利用量に対応する電気料金およびその期間で利用した後の電力利用残高および電力使用量の予想対実績のグラフおよび気温補正後の予想対実績のグラフを作成する。またグループ契約の場合は構成員全員を対象として上記レポートを作成し顧客に送付する。
【００６９】
図８に示すように一定期間間隔でその期間中の電力の使用量とその使用量に対応する電気料金を計算して一定期間ごとにデータとして保存しておく。該課金情報ＤＢ１４３は顧客ＩＤごとに契約時に決定した利用可能な電力容量の上限値と現在まで使用した残りの残量値と、各月度の電力の使用量と対応する電気料金が保存されるように構成されている。図２５は一定期間を経過するごとに動作するグラフの作成に関する動作フローを示している。
【００７０】
電力利用管理サーバ１は、まず直前の期間に対応する顧客の電力利用料を電力所より入手し（Ｓ２５１)、バッファに入れておく。次に取得した電力量より顧客の該当期間での利用料金を計算する（Ｓ２５２）。次に電力遮断装置５をアクセスし、記憶部に記録されている利用可能な電力の残量値を入手する（Ｓ２５３）。前記取得した各月度の電力使用量と以前に作成した各月の電力使用量の予想値をもって予想と実績のグラフを作成する（Ｓ２５４）。さらに各期間における気温データを入手し該当月の気温補正後予想対実績のグラフを作成する（Ｓ２５５）。次にグループ契約である場合は構成員全員のグラフを作成するためにグループ員かどうかを判断する（Ｓ２５６）。グループ契約でなければステップＳ２５８に進む。グループ契約の顧客であれば全員分の作業を行ったかを判断し（Ｓ２５７）、全員分を終了していなければ再度ステップＳ２５１に戻り再度次の顧客に対して同様の作業を行う。全員分終了していれば、作成したファイルを顧客に電子メールで添付として送信する（Ｓ２５８）。次に作成したグラフを通信ネットワーク４上で公表するかどうか判断し（Ｓ２５９）、公表する場合は作成したグラフをＷＥＢ閲覧できるファイルに変換してＷＥＢサーバ上に登録しインターネット上でアクセスできるようにする（Ｓ２５Ａ）。
【００７１】
［６．契約満了時］
契約満了時は、電力利用管理サーバ１は、該当の顧客の利用可能な残量値を取得し、利用可能な電力の残量値が一定額を超えていた場合は、第１の実施の形態と同様に一定の利率などを計算し契約時の利用料金にその利率を掛け合わせ、得られた金額を返戻金として算出する。返戻金を求める演算も第１の実施の形態と同様である。
本発明の第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００７２】
本実施の形態によれば、カードを用いないで顧客が要望する期間の電力利用量、契約電力量、複数人数をまとめて１人の主契約者を決めて利用料金などの決済などを行うグループユーザなどを基にして前払い料金を決定し電力利用管理サーバと顧客宅に設定される電力遮断装置間で通信ネットワークを介して電力遮断装置に利用可能な電力利用量の上限値や、即時遮断するかどうかの設定値を通知し登録することができる。電力の利用状況の記録は、電力利用管理サーバが行い、状況を電力遮断装置に随時通知し、電力遮断装置は通知を受けた内容を記録することで、利用可能な電力の残量値が所定値、たとえばゼロになった場合は電力遮断装置５が送電を停止し、即時送電停止を望まない顧客に対しては残量値が予め決めた値になった時にアラームを上げ、さらに契約満了時には残量値が予め決められた値を超過している場合は、電力の契約料金からある利率で返戻金を顧客に返すというきめ細かなサービスを顧客に対して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１の実施の形態における電気料金管理システムの全体構成図である。
【図２】第２の実施の形態における電気料金管理システムの全体構成図である。
【図３】電気料金管理システムを構成する電力利用管理サーバおよび電力遮断装置の機能ブロック図である。
【図４】第１および第２の実施の形態の顧客情報データベースである。
【図５】第１および第２の実施の形態の顧客ランク対応契約データベースである。
【図６】第１および第２の実施の形態のグループ対応契約データベースである。
【図７】第１および第２の実施の形態のグループ契約登録データベースである。
【図８】第１および第２の実施の形態の課金情報データベースである。
【図９】第１および第２の実施の形態の電力利用管理サーバに各種データを登録するときの動作フロー図である。
【図１０】第１および第２の実施の形態の電力利用管理サーバに顧客情報を登録する「顧客情報登録ルーチン」の動作フローである。
【図１１】第１および第２の実施の形態の電力利用管理サーバに顧客情報を登録する「契約データ登録ルーチン」の動作フローである。
【図１２】電力利用管理サーバに顧客の情報を新規登録する際の動作フロー図である。
【図１３】第１の実施の形態におけるカードの記憶部に記憶される内容である。
【図１４】第１の実施の形態におけるカードの斜視図である。
【図１５】第１の実施の形態におけるカードを発行する際の動作フロー図である。
【図１６】第１の実施の形態におけるカードを装着した際の動作フロー図である。
【図１７】第１の実施の形態におけるカードを着脱した際の動作フロー図である。
【図１８】第１の実施の形態における日々の電力の通常運転時の電力遮断装置の動作フロー図である。
【図１９】第１の実施の形態における契約満了時の動作フロー図である。
【図２０】第１の実施の形態におけるカード補正時の動作フロー図である。
【図２１】第１および第２の実施の形態における返戻金の利率データである。
【図２２】第２の実施の形態における電力遮断装置の初期設定の動作フロー図である。
【図２３】第２の実施の形態における日々の通常運転時の動作フロー図である。
【図２４】第２の実施の形態におけるグループ契約の場合の日々の通常運転時の動作フロー図である。
【図２５】定期的に予想対実績グラフなどを作成する動作フロー図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  電力利用管理サーバ
２  カード発行装置
３  カード補正装置
４  通信ネットワーク
５  電力遮断装置
６  カード
７  送電所
８、９  契約者宅
１０  配電線
１１  ルータ
１２  回線
１２、５２  送受信部
１３、５３  中央演算処理部
１４、５４  記憶部
１５、５５  入力部
１６、５６  表示部
５７  電力遮断部
５８  カード装着部
５９  アラーム部
１３１、５３１  送受信処理手段
１３２、５３２  入出力処理手段
１３３  データ入出力手段
１３４  カード作成手段
１３５  予想対実績グラフ作成手段
１３６  グループ管理手段
１３７  割引算出利用料金決定手段
１３８  残量値枯渇通知手段
１３９  アラーム通知手段
５３３  カード読み書き手段
５３４  電力遮断手段
５４２  契約データ
５４３  電力利用量データ
【図１】
0004614889.tif 000002
【図２】
0004614889.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004614889.tif 000007
【図７】
0004614889.tif 000008
【図８】
0004614889.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004614889.tif 000013
【図１３】
0004614889.tif 000014
【図１４】
0004614889.tif 000015
【図１５】
0004614889.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0004614889.tif 000018
【図１８】
0004614889.tif 000019
【図１９】
0004614889.tif 000020
【図２０】
0004614889.tif 000021
【図２１】
0004614889.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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