(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れの下端から前方に延出する背杆の前端部を、座を支持する支基に、左右方向を向く軸をもって枢支し、前記支基内に、前記背杆と一体となって回動するアームを設けるとともに、該アームの先端部の回動範囲内に位置しうる概ね楔形の当接部を有する規制部材を、座の下方に配設した操作レバーの操作により前記支基に沿って前後方向に摺動させられるようにして設け、前記規制部材が前後いずれかの方向へ移動させられることにより、前記当接部における前記アームの先端部の回動軌跡内への突出量が漸増して、前記アームの回動範囲を小とするようにしたことを特徴とする椅子における背凭れの傾動範囲調節装置。
【請求項２】
アームの先端部に左右方向を向く軸を突設し、この軸が、前後方向に移動するようにした規制部材の当接部に当接するようにした請求項１記載の椅子における背凭れの傾動範囲調節装置。
【請求項３】
規制部材の当接部を階段状とし、背凭れの回動範囲を段階的に規制するようにした請求項１または２記載の椅子における背凭れの傾動範囲調節装置。
【請求項４】
規制部材を、その階段状の当接部の各段に対応する複数の停止位置で安定して停止させる弾圧保持手段を設けた請求項３記載の椅子における背凭れの傾動範囲調節装置。
【請求項５】
弾圧保持手段が、規制部材における支基との摺動部分に設けた弾性変形可能な突起と、規制部材が複数の停止位置に停止したとき、前記突起が弾性係合するように支基に設けた複数の凹部とからなる請求項４記載の椅子における背凭れの傾動範囲調節装置。
【請求項６】
支基の両側壁に設けた左右方向を向く筒体内に、左右１対の筒軸を回転自在に配設し、両筒軸の外端部を左右１対の背杆の前端部に固着するとともに、内端部に、同一方向を向く左右１対のアームの基端部を固嵌し、両アームの先端部に左右方向を向く軸を貫設し、この軸の移動を規制部材により規制するようにした請求項１〜５のいずれかに記載の椅子における背凭れの傾動範囲調節装置。
【請求項７】
左右の筒軸内に、左右方向を向くトーションバーを挿通して、その両端部を左右の背杆にそれぞれ固着し、かつ左右の筒軸の内端間において、前記トーションバーの中央部に調整板の基端部を固定し、左右１対のアームとその先端部の軸とにより挾まれた空間内に、前記調整板の先端部の角度を調節する角度調節手段を配設した請求項６記載の椅子における背凭れの傾動範囲調節装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、背凭れを、ばねに抗して後下方に傾動自在とした椅子において、背凭れの傾動可能範囲を調節しうるようにした装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
背凭れを、ばねに抗して後下方に傾動自在とした椅子は、従来より様々なものが提案されているが、従来のものは、ほぼ垂直な起立位置と後下方に最大限傾斜させた最大後傾位置との間を傾動しうるようにしたものであり、この背凭れの傾動可能範囲を調節することができなかったため、使い勝手が悪かった。
【０００３】
そこで、本発明者らは、このような問題を解決し、背凭れの傾動可能範囲を自由に調節できるようにした装置を開発し、特許出願している(特願平１１−３１８８３４号(平成１１年１１月９日出願))。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記先願の発明は、背杆(背凭れ杆)の回動運動を傾動範囲調節部材の前後方向の直線運動に変換し、この移動範囲を制限するようにしていたので、それらの連係手段が複雑となり、装置全体が大型化するという問題が残っていた。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決した、すなわち、構造をより簡素化し、小型軽量化しうるとともに、製造コストを低減できるように改良した、椅子における背凭れの傾動範囲調節装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
(１) 背凭れの下端から前方に延出する背杆の前端部を、座を支持する支基に、左右方向を向く軸をもって枢支し、前記支基内に、前記背杆と一体となって回動するアームを設けるとともに、該アームの先端部の回動範囲内に位置しうる概ね楔形の当接部を有する規制部材を、座の下方に配設した操作レバーの操作により前記支基に沿って前後方向に摺動させられるようにして設け、前記規制部材が前後いずれかの方向へ移動させられることにより、前記当接部における前記アームの先端部の回動軌跡内への突出量が漸増して、前記アームの回動範囲を小とするようにする。
【０００７】
(２) 上記(１)項において、アームの先端部に左右方向を向く軸を突設し、この軸が、前後方向に移動するようにした規制部材の当接部に当接するようにする。
【０００８】
(３) 上記(１)または(２)項において、規制部材の当接部を階段状とし、背凭れの回動範囲を段階的に規制するようにする。
【０００９】
(４) 上記(３)項において、規制部材を、その階段状の当接部の各段に対応する複数の停止位置で安定して停止させる弾圧保持手段を設ける。
【００１０】
(５) 上記(４)項において、弾圧保持手段が、規制部材における支基との摺動部分に設けた弾性変形可能な突起と、規制部材が複数の停止位置に停止したとき、前記突起が弾性係合するように支基に設けた複数の凹部とからなるものとする。
【００１１】
(６) 上記(１)〜(５)項のいずれかにおいて、支基の両側壁に設けた左右方向を向く筒体内に、左右１対の筒軸を回転自在に配設し、両筒軸の外端部を左右１対の背杆の前端部に固着するとともに、内端部に、同一方向を向く左右１対のアームの基端部を固嵌し、両アームの先端部に左右方向を向く軸を貫設し、この軸の移動を規制部材により規制するようにする。
【００１２】
(７) 上記(６)項において、左右の筒軸内に、左右方向を向くトーションバーを挿通して、その両端部を左右の背杆にそれぞれ固着し、かつ左右の筒軸の内端間において、前記トーションバーの中央部に調整板の基端部を固定し、左右１対のアームとその先端部の軸とにより挾まれた空間内に、前記調整板の先端部の角度を調節する角度調節手段を配設する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、中心部から放射状に延出する支持脚(１)の先端部には、キャスタ(２)がそれぞれ設けられ、支持脚(１)の中心部には、脚柱(３)が立設され、かつ脚柱(３)の上端には、支基(４)が固着されている。
【００１４】
支基(４)には、側面視Ｌ字状をなして後上方に延出し、背凭れ(５)を支持する左右１対の背杆(６)における前方を向く下部の前端部が、左右方向を向く軸線まわりに回動可能として枢着され、背凭れ(５)及び背杆(６)は、支基(４)内に設けられた後述するような弾性リクライニング機構(７)と傾動範囲調節装置(８)とにより、傾動範囲調節装置(８)により定められた範囲内において、図１に示すような起立位置から後方へ傾動しうるようになっている。
【００１５】
支基(４)の上方には、座(９)が、座受体(10)を介して、背凭れ(５)及び背杆(６)の後傾に連動して、後下方へ移動するようにして支持されている。なお、この座(９)の支持構造及びその背凭れとの連係機構等は、本発明とは直接関係しないので、それらについての詳細な説明は省略する。
【００１６】
座受体(10)の両側部には、左右方向に延出する支杆(11)を介して、肘掛け(12)が設けられている。
【００１７】
次に、図３以降を参照して、支基(４)内に設けられた弾性リクライニング機構(７)及び傾動範囲調節装置(８)の詳細について説明する。
【００１８】
支基(４)は、下面が開口する箱状をなし、その後部が脚柱(３)の上端部に嵌着され、わずかに前上向き傾斜するようにして脚柱(３)上に支持されている。
【００１９】
支基(４)の両側壁(4a)の前後部には、外側方に向かってわずかに縮径するテーパ状をなす筒体(13)(14)が一体的に形成されている。
【００２０】
後方の各筒体(14)と支基(４)の側壁(4a)とを貫通する通孔(15)内には、六角筒状をなす左右１対の筒軸(16)が、内外１対ずつのブッシュ(17)(18)をもって、回転自在に支持されている。筒体(14)より外方に突出する左右の筒軸(16)の外端部は、背杆(６)の前端に形成された横向截頭円錐形状の受体(19)の内端面に形成された六角孔(20)に嵌合され、止めねじ(21)により止着されている。
【００２１】
左右の筒軸(16)の内端同士は、互いに離間している。
左右の筒軸(16)内には、複数の板ばねを重ねて束ねたものよりなる一連の細長いトーションバー(22)が遊嵌されており、トーションバー(22)の両端は、背杆(６)の受体(19)における六角孔(20)の奥端に形成された方形孔(23)内に圧嵌され、必要に応じて止めねじ(図示略)により締着されている。
【００２２】
左右の筒軸(16)の内端間の間隙には、基端部に形成した角孔(24)にトーションバー(22)の中央部が嵌挿された前方を向く調整板(25)が配設されている。
【００２３】
前方を向く調整板(25)の先端には、ほぼ上下方向を向くねじ孔(26)が形成された筒部(27)が固着されている。
【００２４】
このねじ孔(26)に、下端に回転ハンドル(28)を有する調整ねじ(29)を螺合し、ねじ孔(26)から上方に突出した上端を、支基(４)の上壁(4b)の下面に当接して、上壁(4b)から調整板(25)の先端までの距離を調節することにより、背凭れ(５)が起立位置に位置しているときのトーションバー(22)の初期ねじり量を調節し、もって背凭れ(５)の起立位置への復帰用の付勢力を調節しうるようにしている。
【００２５】
ねじ孔(26)及び調整ねじ(29)等により、トーションバー(22)の中心軸線を中心とする調整板(25)の角度位置を調節する角度調節手段が形成されている。
【００２６】
また、この角度調節手段とトーションバー(22)、筒軸(16)、筒体(14)等により、弾性リクライニング機構(７)が形成されている。
【００２７】
調整板(25)における角孔(24)を中心とする点対称の位置には、丸孔(30)とＵ字状の切欠き(31)とが設けられている。
【００２８】
調整板(25)の基部の両側には、中央にトーションバー(22)が遊通する挿通孔(32)を有するとともに、外側面に、筒軸(16)の内端部が回転自在に嵌合する円形の凹所(33)が形成された合成樹脂製の１対の軸受(34)が、その各内側面に突設したボス(35)を、調整板(25)の丸孔(30)と切欠き(31)とに嵌合し、かつ対向する軸受(34)の内側面に突設した突軸(36)を、ボス(35)の中央に穿設した係合孔(37)に嵌合することにより、調整板(25)に対して相対回転不能として設けられている。
【００２９】
左右の筒軸(16)における軸受(34)の凹所(33)に嵌合した内端部の外側には、前方を向く左右１対のアーム(38)の基端部(後端部)に設けた六角孔(39)が嵌合されている。両アーム(38)の先端部(前端部)には、左右方向を向く軸(40)が、両側方に突出するようにして貫設されている。
【００３０】
図３〜図９に示すように、支基(４)内における両アーム(38)の右側方には、背凭れ(５)の最大後傾角度調節手段(41)の主要部品である第１の規制部材(42)が、同じく左側方には、背凭れ(５)の起立位置(初期位置)の角度調節手段(43)の主要部品である第２の規制部材(44)が、支基(４)の上壁(4b)と、その下面より垂下する前後１対ずつのボス(45)の下端にねじ止めされた底板(46)とにより上下から挟まれ、かつ各規制部材(42)(44)の上端に形成した前後方向を向く溝(47)を支基(４)の上壁(4b)の下面に形成された前後方向を向く案内突条(48)に摺動自在に係合するようにして配設されている。
【００３１】
第１の規制部材(42)の内側面には、前方へ移動させられることにより、軸(40)の右端部の上下方向の回動軌跡内への突出量が漸増して、軸(40)及びアーム(38)の上方への回動範囲を小とするようにした概ね楔形の当接部(49)が形成されている。
【００３２】
この例では、前上向き傾斜する当接部(49)の下面を、階段状とし、かつ各段における軸(40)の受け面(50)を、軸(40)の外径に近い円弧状としてある。
【００３３】
第１の規制部材(42)の上部には、外側面から溝(47)に連通する肉抜き孔(51)を穿設することにより、その上部に弾性撓曲片(52)が形成され、その中央上面に形成した半球状の突起(53)を、支基(４)の上壁(4b)の一側部下面に、各受け面(50)のピッチと同ピッチとして設けた複数の凹部(54)に選択的に係合させることにより、各受け面(50)が軸(40)と整合する位置で安定して弾圧保持されるようにしてある。
【００３４】
第１の規制部材(42)の外側面における前上角隅部には方形の段部(55)が形成されており、その奥端部には、左右方向を向く係合孔(56)が穿設されている。この係合孔(56)には、後述する第１の操作レバー(60)に連係するための前後方向を向くロッド(57)の後端の内向き折曲部(57a)が嵌合されている。
【００３５】
支基(４)の前部における左方の筒体(13)内には、左右方向を向く筒軸(58)が回転自在に枢支され、また筒軸(58)内には、同方向を向く芯軸(59)が相対回転可能として挿通している。
【００３６】
筒軸(58)及び筒体(13)より外側方に突出した芯軸(59)の左端部には、第１及び第２の操作レバー(60)(61)における互いに外径を同一とした筒部(60a)(61a)が、筒部(60a)を外側として互いに接するようにして嵌合され、かつその外側の筒部(60a)が止めねじ(62)をもって芯軸(59)に止着されている。
【００３７】
第１の操作レバー(60)においては、筒部(60a)の外周から前方に向かって操作片(60b)が延出し、かつ操作片(60b)の右端部は、第２の操作レバー(61)の筒部(61a)の方向に筒部(61a)の長さと同一長さだけ延出している。
【００３８】
第２の操作レバー(61)においては、筒部(61a)の外周から後方に向かって操作片(61b)が延出し、かつ操作片(61b)の左端部は、第１の操作レバー(60)の筒部(60a)の方向に筒部(60a)の長さと同一長さだけ延出している。
【００３９】
筒軸(58)の右端を出た芯軸(59)は、支基(４)の右方の側壁(4a)近くまで延出し、その延出した右端部には、後上方を向く作動アーム(63)の基端部に穿設された軸孔(63a)が嵌合され、かつ止めねじ(64)をもって止着されている。
【００４０】
芯軸(59)は、作動アーム(63)の左側面が、支基(４)の上壁(4b)の下面より垂下する二股片(65)の右側面に当接することにより、左方への移動が阻止され、筒体(13)から抜け止めされている。
【００４１】
作動アーム(63)の先端に穿設された左右方向を向く係合孔(63b)には、上述のロッド(57)の前端の内向き折曲部(57b)が嵌合されている。
【００４２】
かくして、第１の操作レバー(60)を下向き回動させることにより、それと芯軸(59)と作動アーム(63)とが図６における反時計方向に回動させられ、このときの作動アーム(63)の回動により、ロッド(57)が前方に引かれて、第１の規制部材(42)が、突起(53)が各凹部(54)に１個ずつ係合することによって、歩進的に前進させられ、背凭れ(５)の最大後傾角度を漸次小さい角度に制限することができる。
【００４３】
逆に、第１の操作レバー(60)を上向き回動させることにより、上述と逆の作動で、第１の規制部材(42)は後方へ歩進的に移動させられ、背凭れ(５)の最大後傾角度を漸次大とすることができる。
【００４４】
第１の規制部材(42)、ロッド(57)、作動アーム(63)、芯軸(59)、第１の操作レバー(60)等により、背凭れ(５)の最大後傾角度調節手段(41)が形成されている。
【００４５】
第２の規制部材(44)の内側面には、後方へ移動させられることにより、軸(40)の左端部の上下方向の回動軌跡内への突出量が漸増して、軸(40)及びアーム(38)の下方への回動範囲を小とするようにした概ね楔形の当接部(66)が形成されている。
【００４６】
この例では、後下向き傾斜する当接部(66)の上面を、階段状とし、各段における軸(40)の受け面(67)を、軸(40)の外径に近い円弧状としてある。
【００４７】
第２の規制部材(44)の外側面(左側面)の後上部と前下部とには、前後方向を向く横孔(68)が穿設された大径の突軸(69)と小径の突軸(70)とがそれぞれ突設されている。
【００４８】
小径の突軸(70)には、後端が左方の底板(46)の後端外側部に外向き突設された突起(71)に係止された引張りコイルばね(72)の前端が係止されている。
【００４９】
大径の突軸(69)の横孔(68)には、上記引張りコイルばね(72)より付勢力の強い、すなわちばね定数の大きい前後方向を向く引張りコイルばね(73)の後端に形成されたＬ字状の係止部(73a)が挿通され、かつ係止されている。
【００５０】
引張りコイルばね(73)の前端は、後述するようにして、第２の操作レバー(61)に連係されている。
【００５１】
第２の操作レバー(61)の筒部(61a)の右端に形成された小径筒部(61c)内には、筒軸(58)の左端部に形成された非円形の嵌合部(58a)が嵌合され、第２の操作レバー(61)は、筒軸(58)と回り止めされて連結されている。
【００５２】
筒軸(58)の右端部には、平歯車(74)が一体的に形成されており、この平歯車(74)には、直上における支基(４)の上壁(4b)の下面に設けた半円筒形の軸受凹部(75)(図８参照)に回動自在に嵌合された軸(76)と一体のセクタギヤ(77)が噛合している。
【００５３】
軸(76)及びセクタギヤ(77)の右側面には、側面視ほぼ半円弧状をなす作動アーム(78)の上端部が一体として固着されるか、または一体成形されている。
【００５４】
作動アーム(78)の中位部には、弾性舌片(79)が一体的に形成されており、作動アーム(78)が図７に示すように、軸(76)を中心として、最も時計方向に回動したとき、作動アーム(78)の上部と弾性舌片(79)とにより、筒軸(58)の右端を出た直後の芯軸(59)の部分を弾圧把持し、作動アーム(78)がその位置から妄りに反時計方向に回動しないようにしている。
【００５５】
作動アーム(78)の下端部に右向き突設されたピン(80)には、上述の引張りコイルばね(73)の前端部が止着されている。
【００５６】
かくして、第２の操作レバー(61)が後上方を向いているときは、図７に示すように、作動アーム(78)は芯軸(59)を弾圧把持した状態に保持され、第２の規制部材(44)は前限に位置している。
【００５７】
この状態では、軸(40)及びアーム(38)は、第２の規制部材(44)の当接部(66)に妨げられることなく、軸(40)が底板(46)の上面に当接するまで最大に前下方に回動することができ、このとき、背凭れ(５)は、例えばほぼ垂直を向くようにしておく。
【００５８】
この状態から、第２の操作レバー(61)を後下方に回動し、例えば中間のほぼ水平の状態で停止させると、第２の操作レバー(61)と筒軸(58)とその平歯車(74)とが、図７において時計方向へ回動し、それに伴って、作動アーム(78)はセクタギヤ(77)とともに、軸(76)を中心として反時計方向へ回動させられ、そのときのピン(80)の回動により、引張りコイルばね(73)は、弛む方向へ押動させられる。
【００５９】
このとき、背凭れ(５)がほぼ垂直の起立位置に位置し、軸(40)が図７に示す位置にあると、その前端に当接部(66)の後端面が当接して、第２の規制部材(44)は、後方への移動が阻止され、図７に示す位置のまま保持される。
【００６０】
その後、背凭れ(５)が着座者によって後傾させられ、アーム(38)及び軸(40)が上向き回動させられると、そのときになって初めて、第２の規制部材(44)は、強弱２個の引張りコイルばね(72)(73)の付勢力が釣り合う位置まで後方に移動させられる。
【００６１】
その後、背凭れ(５)を起こしたときは、軸(40)は後方へ移動した第２の規制部材(44)の当接部(66)における例えば中段の受け面(67)に当接し、それ以上下降できなくなる。したがって、それ以後は、背凭れ(５)の起立位置(復帰位置)は、上述の垂直状態より若干後傾した位置となる。
【００６２】
第２の操作レバー(61)を後下方まで最大に回動させたときは、上述と同様の作用により、第２の規制部材(44)は、軸(40)及びアーム(38)が上向き回動するのを待って、図９に示すような後限まで移動し、このとき、背凭れ(５)はかなり後傾した位置までしか復帰できなくなる。
【００６３】
第２の操作レバー(61)を後下方を向く位置から所望の位置まで上向き回動させると、上述と逆の作動で、作動アーム(78)が軸(76)を中心として図９における時計方向に回動させられ、ピン(80)により引張りコイルばね(73)の前端を前方へ引張る。
【００６４】
しかし、このとき、軸(40)がいずれかの受け面(67)に当接し、第２の規制部材(44)が下方へ押しつけられていると、第２の規制部材(44)は即座には動かず、背凭れ(５)が着座者により後傾させられるのを待って、前方移動し、背凭れ(５)の起立位置を所望の角度とすることができる。
【００６５】
第２の操作レバー(61)を、後上方を向く上限まで回動させると、作動アーム(78)は図７に示すように、弾性舌片(79)により芯軸(59)を弾圧把持する位置まで復帰し、その後第２の規制部材(44)は、背凭れ(５)が一旦後傾させられるのを待って、その後に前限まで戻り、それ以後は背凭れ(５)の起立位置はほぼ垂直を向くこととなる。
【００６６】
このように、背凭れ(５)が若干後傾するのを待って、第２の規制部材(44)が２個の引張りコイルばね(72)(73)の付勢力が釣り合う位置に移動するようにしたので、第２の規制部材(44)の各受け面(67)が摩耗したり破損したりするのを防止できる。
【００６７】
また、平歯車(74)とセクタギヤ(77)とを用いたことにより、それらの歯数比を適宜選択することにより、第２の操作レバー(61)の回動ストロークと作動アーム(78)の必要とする回動量とを調和させることができる。
【００６８】
第２の規制部材(44)、引張りコイルばね(72)(73)、作動アーム(78)、セクタギヤ(77)、平歯車(74)を備える筒軸(58)、第２の操作レバー(61)等により、起立位置の角度調節手段(43)が形成され、これと上述の最大後傾角度調節手段(41)とにより、背凭れ(５)の傾動範囲調節手段(８)が形成されている。
【００６９】
この最大後傾角度調節手段(41)と起立位置の角度調節手段(43)とにより、軸(40)の移動範囲を上下から規制することにより、背凭れ(５)を、所望の後傾角度で完全に拘束することができる。
【００７０】
支基(４)の右前部の筒体(13)内には、操作レバー(81)の軸(82)が枢支され、この軸(82)は、座(９)の高さ調節手段に連係されているが、これらの構成は本発明には直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００７１】
なお、図１０に示すように、筒軸(58)の内端面の一部に突設したピン(83)を、作動アーム(78)の軸(76)の直下に設けた上下方向を向く長孔(84)に係合し、筒軸(58)の回動に伴って、ピン(83)と長孔(84)とを介して、作動アーム(78)を軸(76)を中心として回動させるようにし、もって、上述の平歯車(74)とセクタギヤ(77)とを省略することもできる。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
請求項１記載の発明によると、背杆と一体となって回動するアームの回動範囲を規制部材により直接規制するようにしたので、アームと背杆とを、単なる軸をもって結合するだけでよく、先願の発明のような特別な連係手段により連係する必要がなく、構造をより簡素化できるとともに、小型軽量化が可能となり、しかも製造コストを低減することができる。
【００７３】
請求項２記載の発明によると、アームの先端部に軸を突設したことにより、規制部材の当接部に正確に、かつ片当り等が生じることなく、常に同一の状態で当接することができる。
【００７４】
請求項３記載の発明によると、背凭れの回動可能範囲を段階的ではあるが、確実に調節することができるとともに、背凭れ側の荷重により、規制部材が押し戻される等のおそれがない。
【００７５】
請求項４記載の発明によると、規制部材の停止位置が安定し、作動が確実になる。
【００７６】
請求項５記載の発明によると、弾圧保持手段を簡単な構造のものとすることができる。
【００７７】
請求項６記載の発明によると、左右の背杆とアームとの連結をバランスよく確実に行なうことができるとともに、左右の背杆の支持が安定する。
【００７８】
請求項７記載の発明によると、背凭れの傾動範囲調節装置と、背凭れの起立位置への復帰用のトーションバー及びその付勢力の調節手段とを、背杆の枢支部にコンパクトにバランスよく、集約して配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を備える椅子の側面図である。
【図２】同じく、分解斜視図である。
【図３】同じく、支基の内部構造を示す分解斜視図である。
【図４】図１のIV−IV線に沿う拡大横断平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う縦断側面図である。
【図６】図４のVI−VI線に沿う縦断側面図である。
【図７】図４のVII−VII線に沿う縦断側面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線に沿う拡大縦断正面図である。
【図９】別の作動状態を示す図７と同様の縦断側面図である。
【図１０】筒軸と作動アームとの連係手段の変形例を示す要部の拡大縦断側面図である。
【符号の説明】
(１)支持脚
(２)キャスタ
(３)脚柱
(４)支基
(4a)側壁
(4b)上壁
(５)背凭れ
(６)背杆
(７)弾性リクライニング機構
(８)傾動範囲調節装置
(９)座
(10)座受体
(11)支杆
(12)肘掛け
(13)(14)筒体
(15)通孔
(16)筒軸
(17)(18)ブッシュ
(19)受体
(20)六角孔
(21)止めねじ
(22)トーションバー
(23)方形孔
(24)角孔
(25)調整板
(26)ねじ孔
(27)筒部
(28)回転ハンドル
(29)調整ねじ(角度調節手段)
(30)丸孔
(31)切欠き
(32)挿通孔
(33)凹所
(34)軸受
(35)ボス
(36)突軸
(37)係合孔
(38)アーム
(39)六角孔
(40)軸
(41)最大後傾角度調節手段
(42)第１の規制部材
(43)起立位置の角度調節手段
(44)第２の規制部材
(45)ボス
(46)底板
(47)溝
(48)案内突条
(49)当接部
(50)受け面
(51)肉抜き孔
(52)弾性撓曲片
(53)突起
(54)凹部
(55)段部
(56)係合孔
(57)ロッド
(57a)(57b)内向き折曲部
(58)筒軸
(58a)嵌合部
(59)芯軸
(60)第１の操作レバー
(61)第２の操作レバー
(60a)(61a)筒部
(60b)(61b)操作片
(61c)小径筒部
(62)止めねじ
(63)作動アーム
(63a)軸孔
(63b)係合孔
(64)止めねじ
(65)二股片
(66)当接部
(67)受け面
(68)横孔
(69)突軸
(70)突軸
(71)突起
(72)(73)引張りコイルばね
(73a)係止部
(74)平歯車
(75)軸受凹部
(76)軸
(77)セクタギヤ
(78)作動アーム
(79)弾性舌片
(80)ピン
(81)操作レバー
(82)軸
(83)ピン
(84)長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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