(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱壁を有する建築物であって、
建築物の内壁と、
建築物の外壁と、
複数の断熱モジュールと、を有し、
前記断熱モジュールは、コア材を収容材で包囲し、この袋状の収容材の内部を脱気し、それを密封した構造の板状の真空断熱材と、前記板状の真空断熱材の周囲に設けられたフレームと、を備え、このフレームの外周側には、他の断熱モジュールのフレーム、又は、断熱モジュール同士を連結するためのジョイント部材と連結可能なフレーム連結部が形成されており、
さらに、前記断熱モジュールのフレーム連結部を受け入れるための溝が側面に設けられた断熱材料製の複数の支持ブロックを積重ねることによって形成され、且つ、前記内壁と前記外壁との間に配置された複数の支持ブロック柱と、
積重ねられた前記支持ブロックの間に挟み込まれ、前記支持ブロック柱と前記内壁とを連結する第１プレートと、
積重ねられた前記支持ブロックの間の、前記第１プレートが挟み込まれていない位置に挟み込まれ、前記支持ブロック柱と前記外壁とを連結する第２プレートと、を有し、
前記断熱モジュールの側縁が前記支持ブロック柱によって支持され、前記内壁を支持する前記第１プレートが、前記外壁を支持する前記第２プレートと直接接触していないことを特徴とする建築物。
【請求項２】
前記支持ブロック柱を構成する前記各支持ブロック、前記各第１プレート、及び、前記各第２プレートに穴が設けられ、これらの穴に金属ロッドを鉛直方向に貫通させたことを特徴とする請求項１記載の建築物。
【請求項３】
前記内壁が耐力壁であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空断熱材を使用した断熱モジュール、この断熱モジュールを使用した断熱壁、及び、この断熱壁を使用した建築物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開２０００−２８３３８５号公報、及び、特開平１０−２３８６９１号公報には、真空断熱材、及びそれを使用した冷蔵庫が記載されている。真空断熱材とは、ウレタン樹脂等の断熱材料の発泡体を、アルミ箔ラミネートフィルム等の袋に収容し、この袋の中を脱気することによって真空にし、この状態で袋を密封した構造の断熱材である。真空断熱材は、断熱材料として広く用いられているウレタン樹脂等と比較して、熱伝導率が約１／３であるため、１／３の厚さでウレタン樹脂等と同等の断熱性能を得ることができる非常に優れた断熱材である。
【０００３】
一方、省エネルギー等の観点から、住宅等の建築構造物にも高い断熱性能が必要とされている。住宅等の最も典型的な断熱構造壁は、外側に柱や梁等の構造体又は構造壁を設け、その内側に内壁を設けてこれら内壁と外壁との間に、発泡ウレタン樹脂やグラスウール等を配置し、或いは充填した構造である。従って、高い断熱性能を得るためには、壁を厚くする必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の断熱構造壁で高い断熱性を得ようとすると、断熱材料の層が厚くなり、壁全体も厚くなってしまうという問題がある。一方、上述した真空断熱材は高い断熱性能を有するので、これを断熱材として用いれば断熱材の層を大幅に薄くすることができるが、真空断熱材の壁面への取り付け、施工が困難であるという問題がある。即ち、真空断熱材は、真空を保持するため、断熱材料を収容しているラミネートフィルム等に穴を空けることができないので、真空断熱材を釘、ねじ等で壁面に固定することができず、取り付けが困難である。また、真空断熱材は、構造上、中に収容されている断熱材料の周りを、耳と呼ばれるラミネートフィルムの余りの部分が取り囲んだ形態になる。真空断熱材を壁面に貼り付ける場合には、この耳が邪魔になり、隙間なく壁面に貼り付けるのが困難であるという問題がある。
【０００５】
また、従来の断熱構造壁では、壁面に貼りつけられた断熱材、又は、内壁と外壁との間に充填された断熱材を容易に壁材と分離することができないので、断熱材を再使用することができず、建築物を取り壊す際には、断熱材が全て廃棄物になるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、真空断熱材を使用して断熱壁を容易に構成することができる断熱モジュール、及び、この断熱モジュールを用いた断熱壁及び建築物を提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、建築物を取り壊す際に、壁材から容易に分離して、再使用することができる断熱モジュール、及び、この断熱モジュールを用いた断熱壁及び建築物を提供することにある。
なお、本明細書においては、断熱壁が建築物の壁面に設けられる場合ばかりでなく、それが建築物の天井面や床面を構成する面に設けられている場合にも、それを「断熱壁」と呼んでいる。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、断熱壁を有する建築物であって、建築物の内壁と、建築物の外壁と、複数の断熱モジュールと、を有し、断熱モジュールは、コア材を収容材で包囲し、この袋状の収容材の内部を脱気し、それを密封した構造の板状の真空断熱材と、板状の真空断熱材の周囲に設けられたフレームと、を備え、このフレームの外周側には、他の断熱モジュールのフレーム、又は、断熱モジュール同士を連結するためのジョイント部材と連結可能なフレーム連結部が形成されており、さらに、断熱モジュールのフレーム連結部を受け入れるための溝が側面に設けられた断熱材料製の複数の支持ブロックを積重ねることによって形成され、且つ、内壁と外壁との間に配置された複数の支持ブロック柱と、積重ねられた支持ブロックの間に挟み込まれ、支持ブロック柱と内壁とを連結する第１プレートと、積重ねられた支持ブロックの間の、第１プレートが挟み込まれていない位置に挟み込まれ、支持ブロック柱と外壁とを連結する第２プレートと、を有し、断熱モジュールの側縁が支持ブロック柱によって支持され、内壁を支持する第１プレートが、外壁を支持する第２プレートと直接接触していないことを特徴としている。
【００１２】
この構成では、真空断熱材の周囲にフレームが取付けられ、このフレームの外周には、フレームを直接或いは間接的に他のフレームと連結するためのフレーム連結部が設けられている。これにより、真空断熱材を用いて容易に断熱壁を構成することができる。
また、この構成によれば、建築物の内壁と外壁が、支持ブロック柱を介して連結される。更に、内壁と支持ブロック柱を連結する第１プレートと、外壁と支持ブロック柱を連結する第２プレートが接触していないので、熱を容易に伝えてしまう熱橋を構成することがない。
【００１３】
また、支持ブロック柱を構成する各支持ブロック、各第１プレート、及び、各第２プレートに穴を設け、これらの穴に金属ロッドを鉛直方向に貫通させても良い。
この構成によれば、支持ブロック柱を構成する支持ブロックが火災等で焼失したとしても、内壁と外壁の連結状態を依然として維持することができる。
また、建築物の内壁を耐力壁とするのが良い。
これにより、建築物は外断熱構造となり、構造体である内壁の熱容量を室内温度の安定のために利用することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。まず、図１乃至図６を参照して、本発明の第１実施形態による断熱モジュールを説明する。図１は本実施形態の断熱モジュール１の平面図を示し、図２は図１のII−II断面図を示す。断熱モジュール１は、四角形の板状体である真空断熱材２と、真空断熱材２の各辺に取付けられたフレーム４及び６とを有する。
【００１５】
図３は、真空断熱材２の拡大断面図である。真空断熱材２は、コア材１４と、それを収容する収容材１６とを有する。真空断熱材２は、コア材１４を、シート材を貼り合わせることによって作られた袋状の収容材１６に収容し、収容材１６の中の空気を抜き、その状態で袋状の収容材１６の口の部分を熱融着等によって貼り合わせて収容材１６を密封することによって製造される。これにより、収容材１６を構成するシート材を貼り合わせた部分である耳部１６ａが、真空断熱材２の周囲に形成されることになる。
コア材１４としては、連続気泡からなる硬質ウレタン発泡体、ポリスチレン発泡体、フェノール発泡体等の板状合成樹脂発泡体、ウレタン発泡体粉砕品、スチレン発泡体粉砕品等の合成樹脂粉体、シリカ粉末、パーライト、ケイ酸カルシウム等の無機質粉体、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、水ガラス等を使用することができる。軽量性及び断熱性の観点からは連続気泡を有する硬質ポリウレタン発泡体またはポリスチレン発泡体が好ましい。なお、収容材中にはコア材１４と共に、合成ゼオライト、活性炭、酸化カルシウム、その他化学吸着剤等の水分やガスを吸着するためのゲッター剤を加えることがより好ましい。
収容材１６としては、ガスバリア性を有するシート状もしくはフィルム状のものが使用できる。材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン等の合成樹脂製のものを例示することができ、単層品に限らず多層品も使用できる。また、合成樹脂製のフィルムにアルミニウムを蒸着させたものや金属箔を積層したものも使用できる。ガスバリア性及び断熱性の点からは、合成樹脂製フィルムにアルミニウムを蒸着したものが好ましい。
【００１６】
図２に示すように、フレーム６の内周側には真空断熱材２の周縁部を受け入れるための断熱材受け溝１２が設けられ、外周側には、断熱モジュール同士を連結するための部材（図示せず）と連結させるためのフレーム連結部１０が設けられている。真空断熱材２の耳部１６ａは、折曲げられ、又は折畳まれた状態で、フレーム４又は６の断熱材受け溝１２に収容される。本実施形態では、フレーム連結部１０は、フレーム６の外周面を長手方向に沿って延びる矩形断面を有する平行な２本の細長い突起によって構成されている。同様に、フレーム４は外周側にフレーム連結部８を有し、フレーム４もフレーム６と同様の断面形状を有する。
【００１７】
好ましくは、フレーム４及び６は、硬質ウレタン樹脂、ポリスチレン、塩化ビニール等の断熱材料で構成されているのが良い。また、真空断熱材２の周縁部を受け入れるための断熱材受け溝１２の幅は、真空断熱材２を隙間なく受け入れ、水密性、気密性を確保できるように、真空断熱材２の厚さとほぼ等しいか、これより若干狭い幅にする。フレーム４とフレーム６との接合部は、接着剤による接着、又は、溶着等により接合されているのが好ましい。
また、適用によっては真空断熱材２の周囲にフレームを別部材として取付けるのではなく、真空断熱材２の周囲にフレームを一体成形品としてとモールド成形しても良い。
【００１８】
次に、図４を参照して、本発明の第１実施形態による断熱モジュール１の使用状態を説明する。図４は、本実施形態の断熱モジュール１を、ジョイント部材１８を介して複数連結させ、断熱壁を構成した一例を示す断面図である。ジョイント部材１８は細長い棒状の部材であり、その両側面には、フレーム連結部８及び１０の細長い２本の突起と相補的な形状の溝を有するジョイント連結部２０が夫々設けられており、これにより、フレーム連結部８及び１０と連結することができる。ジョイント部材１８は、硬質ウレタン樹脂等の断熱材料で構成するのが良い。
【００１９】
図４に示すように、フレーム６に設けられたフレーム連結部１０である矩形断面の細長い２本の突起が、ジョイント部材１８に設けられたジョイント連結部２０である矩形断面の細長い２本の溝に受け入れられる。同様に、ジョイント部材１８の反対側の側面に設けられたジョイント連結部２０も他の断熱モジュール１のフレーム６と連結され、これにより、断熱モジュール１同士が連結される。フレーム４又は６と、ジョイント部材１８が互いに隙間なく連結されることにより、断熱モジュール１の連結部分の水密性、気密性、防湿性が確保される。同様に、真空断熱材２の上辺及び底辺に取付けられたフレーム４に設けられたフレーム連結部８もジョイント部材１８と連結させることができる。これにより、本実施形態の断熱モジュール１を、ジョイント部材１８を介して縦方向、及び、横方向に適宜連結して、所望の形状の断熱壁を構成することができる。
【００２０】
本実施形態では、フレーム連結部８及び１０は、矩形の断面形状を有しているが、ジョイント部材と連結可能な形状であれば、適用に合わせて、フレーム連結部を三角形断面、半円形断面等、任意の断面形状にすることができる。この場合には、勿論、ジョイント部材のジョイント連結部はフレーム連結部と相補的な形状にする。
【００２１】
本実施形態による断熱モジュールにより、優れた断熱性能を有する真空断熱材を用いて容易に断熱壁を構成することができる。また、本実施形態による断熱モジュールは、太陽熱等による劣化が起りにくく、長期の耐久性を有するので、断熱壁を使用した建物を取り壊した後も、断熱モジュールを他の建物に転用することができる。
【００２２】
変形例として、真空断熱材２の周囲に取付けるフレームを、フレーム同士が直接連結できるような形状にすることもできる。この場合には、ジョイント部材を使用することなく断熱モジュール同士を連結することができる。フレーム同士の直接連結は、異なる断面形状を有する２種類のフレームを使用して実現することもでき、或いは、同一の断面形状を有するフレーム同士が直接連結できるように構成することによって実現することもできる。
【００２３】
図５に断面図を示すように、互いに連結することができるフレーム６ａとフレーム６ｂとの断面形状が異なる場合には、第１の断面形状のフレーム６ａを有する断熱モジュール１ａと、第２の断面形状のフレーム６ｂを有する断熱モジュール１ｂの２種類の断熱モジュールを用意し、それらを交互に配列することによって断熱壁を構成する。
【００２４】
或いは、図６に示すように、第１の断面形状のフレーム６ａと、第２の断面形状のフレーム６ｂとを、１つの断熱モジュールの対辺に夫々取付けた断熱モジュール１ｃを用意する。この断熱モジュール１ｃを、隣り合う断熱モジュール１ｃのフレーム６ａとフレーム６ｂが夫々向い合うように並べて連結しても良い。この変形例では、１種類の断熱モジュールを使用して断熱モジュール同士を直接連結することができる。
【００２５】
次に、図７乃至図１０を参照して、本発明の第２実施形態による断熱壁を有する建築物を説明する。本発明の第２実施形態による建築物は、建築物の内壁と外壁との間に、第１実施形態の断熱モジュールを連結することによって構成される断熱壁を設けたものである。従って、第１実施形態と同様の構成要素については同一の参照番号を付し、第１実施形態と同様の構成、作用、効果については説明を省略する。
【００２６】
図７は、第２実施形態による建築物の壁３０の拡大横断面図であり、図８は内壁及び外壁を取り除いた状態の部分切断斜視図であり、図９は内壁を取り除いた状態の正面図である。壁３０は、内壁３２と、外壁３４と、内壁３２と外壁３４との間に設けられた支持ブロック柱３６と、支持ブロック柱３６によって支持される断熱モジュール１と、縦方向に隣接する断熱モジュール１を連結するためのジョイント部材１８と、を有する。
【００２７】
支持ブロック柱３６の両側面には、断熱モジュール１のフレーム連結部１０を受け入れて、断熱モジュール１を支持するための溝３８が設けられている。溝３８の断面形状はフレーム連結部１０の断面形状と合致する形状とし、好ましくは、フレーム連結部１０を隙間なく受け入れて水密性、気密性が確保できる寸法に構成する。支持ブロック柱３６の前面及び背面は、夫々、内壁３２及び外壁３４と当接し、内壁３２と外壁３４との間隔を維持する。また、鉛直方向に貫通する穴４０が、支持ブロック柱３６に設けられており、この穴４０の中には金属ロッド４２が通されている。金属ロッド４２の両端部には雄ねじ山（図示せず）を設けておき、金属ロッド４２を建築物の基礎や梁にナットで固定する。或いは、金属ロッド４２自体を、螺合により互いに連結することができる短い金属棒（図示せず）を複数、連結させることによって構成しても良い。
【００２８】
本実施形態では、断熱モジュール１の両側を支持ブロック柱３６で支持しているが、支持ブロック柱３６の間に水平方向に２枚以上の断熱モジュール１を並べ、水平方向に隣接する断熱モジュール１同士をジョイント部材１８で連結するように構成しても良い。
【００２９】
図１０（ａ）は、支持ブロック柱３６の側面図を示し、図１０（ｂ）は、正面図を示す。支持ブロック柱３６は、複数の支持ブロック４４を積重ねることによって構成される。各支持ブロック４４の上面には積層凹部４６が設けられ、下面には積層凹部４６と合致する形状の積層凸部４８が設けられている。支持ブロック４４の積層凸部４８が積層凹部４６に受け入れられるように支持ブロックを積重ねることにより、支持ブロック柱３６が構成される。また、各支持ブロック４４の両側面に設けられた溝は、支持ブロック４４が積み上げられた状態で各々整合し、支持ブロック柱３６の側面を長手方向に延びる溝３８が構成される。
【００３０】
好ましくは、支持ブロック柱３６、即ち、支持ブロック４４は、硬質ウレタン樹脂、ポリスチレン、塩化ビニール等の断熱材料で構成する。また、ジョイント部材１８も同様に、硬質ウレタン樹脂、ポリスチレン、塩化ビニール等の断熱材料で構成することができる。さらに、建築物の内壁は、鉄筋コンクリート、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）、煉瓦、鉄骨構造、木構造等、任意の材料、構造の壁にすることができ、また、外壁は、モルタル壁体、サイリング材、セメント板等、任意の材料、構造の壁にすることができる。
【００３１】
本発明の第２実施形態による建築物を構成する断熱壁を組立てるには、先ず、所定の位置に、所定の間隔で支持ブロック４４を積み上げる。次に、支持ブロック４４を積み上げることによって構成された支持ブロック柱３６の間に、溝３８にフレーム連結部１０が嵌合するように断熱モジュール１を嵌め込む。更に、連結された断熱モジュール１の上縁にジョイント部材１８を連結させる。さらに、ジョイント部材１８の上から次の断熱モジュール１を溝３８に嵌合させながら落とし込むことによって、ジョイント部材１８を介して断熱モジュール１同士を縦方向に連結する。以上の作業を繰り返すことにより、断熱壁を構成する。
【００３２】
本実施形態によれば、内壁３２と外壁３４との間に構成された断熱モジュール１を使用した断熱壁により有効に熱を遮断することができる。また、支持ブロック柱３６自体も断熱材料で構成されているので、支持ブロック柱３６を伝って内壁３２から外壁３４に熱が伝わるのを防止することができる。また、本実施形態による建築物の断熱壁は、水密性、気密性を有し、断熱壁内の内側への水の侵入を防ぐことができる。更に、建築物を取り壊す際には、支持ブロック柱３６と嵌合している断熱モジュール１を容易に取り外すことができるので、断熱モジュール１をすべて再利用することができる。
【００３３】
本実施形態では、多数の支持ブロックを積重ねて支持ブロック柱を形成したが、もっと高さが高い支持ブロックを積重ねても良いし、或いは、支持ブロック柱を一体で形成しても良い。
【００３４】
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明の第３実施形態による断熱壁を有する建築物を説明する。本発明の第３実施形態による建築物は、建築物の内壁と外壁を、支持ブロック柱を介して連結できる点が、第２実施形態と異なる。従って、第２実施形態と同様の構成要素については同一の参照番号を付し、第２実施形態と同様の構成、作用、効果については説明を省略する。
【００３５】
図１１は、本発明の第３実施形態による建築物を構成する壁５０の断面図であり、図１２は、図１１のXII−XII断面である。本実施形態においては、建築物の内壁３２は煉瓦ブロック５６を積み上げることによって構成され、外壁３４は煉瓦ブロック５８を積み上げることによって構成されている。各煉瓦ブロックはモルタルの層６０によって固着される。また、支持ブロック柱５１は、２種類の支持ブロック５２ａ及び５２ｂを交互に積重ねることによって構成される。支持ブロック５２ａ及び支持ブロック５２ｂは、それらの間に薄い第１プレート５４ａ及び第２プレート５４ｂを交互に挟むことができるように構成されている。
【００３６】
支持ブロック５２ａの上面には積層凹部６４ａが設けられ、支持ブロック５２ａの上に積重ねるべき支持ブロック５２ｂの底面に設けられた積層凸部６６ｂを受け入れる。積層凹部６４ａの深さは、積層凸部６６ｂの高さと等しいか又は僅かに深く構成されているので、積層凹部６４ａと積層凸部６６ｂとの間に第２プレート５４ｂを挟み込むことができる。第２プレート５４ｂは支持ブロック柱５１から外壁３４の方に突出するように挟まれる。同様に、支持ブロック５２ｂの上面には積層凹部６４ｂが設けられ、支持ブロック５２ａの底面に設けられた積層凸部６６ａを受け入れる。積層凹部６４ｂと積層凸部６６ａとの間には第１プレート５４ａが挟み込まれる。第１プレート５４ａは、第２プレート５４ｂとは逆の内壁３２の方に突出するように挟まれる。
【００３７】
第１プレート５４ａの突出部は、内壁３２を構成する煉瓦ブロック５６の間に挟まれ、モルタル６０によって内壁３２に固着される。同様に、第２プレート５４ｂの突出部は、外壁３４を構成する煉瓦ブロック５８の間に挟まれ、モルタル６０によって外壁３４に固着される。この構成により、内壁３２は、第１プレート５４ａ、支持ブロック柱５１、及び第２プレート５４ｂを介して外壁３４に連結される。好ましくは、第１、第２プレートは、スチール、ステンレス等の金属の薄板で構成する。第１、第２プレートと内壁、外壁との連結の仕方を適宜変更することによって、内壁及び／又は外壁が、煉瓦構造以外の任意の構造の壁である場合にも本発明を適用することができる。
【００３８】
各支持ブロック５２ａ及び５２ｂには、鉛直方向の貫通穴６８が設けられ、また、各第１プレート５４ａ及び第２プレート５４ｂにも穴７０が設けられている。これらの貫通穴６８及び穴７０は、各支持ブロック５２ａ及び５２ｂの間に各第１、第２プレート５４ａ及び５４ｂを挟んで積み上げた状態で各々整合するように位置決めされており、金属ロッド４２がその穴の中を通って延びている。第１プレート５４ａ及び第２プレート５４ｂと、金属ロッド４２が接触し、それらの間で熱が伝わることのないように、好ましくは、穴７０の直径を金属ロッド４２の直径よりも大きく形成する。また、各煉瓦ブロック５６及び５８にも各々、鉛直方向の貫通穴７２が設けられている。更に、第１プレート５４ａ及び第２プレート５４ｂの支持ブロック柱５１から突出した部分にも穴７４が設けられており、穴７４は、煉瓦ブロックに設けられた貫通穴７２と整合するように位置決めされている。これらの整合した貫通穴７２及び穴７４の中を通って金属ロッド６２が延びている。これにより、第１プレート５４ａと内壁３２、及び、第２プレート５４ｂと外壁３４を強固に連結する。
【００３９】
本実施形態の構成によれば、内壁３２は、支持ブロック柱５１を介して外壁３４に連結されており、また、断熱モジュール１及び支持ブロック柱５１によって構成される断熱壁は水密性、気密性、防湿性を有している。これにより、内壁３２を、柱、梁等の構造体を含む耐力壁とし、その外側に断熱層である断熱壁、及び外壁３４を配置する外断熱工法を容易に実現することが可能になる。また、この外断熱構造では、構造体のもつ大きな熱容量を生かすことができるので室内の温度を安定させることができる。更に、本実施形態においては、内壁に連結されている第１プレートと、外壁に連結されている第２プレートが、断熱材で構成された支持ブロックを介して結合されているため、熱を屋内から屋外に容易に伝えてしまう熱橋を構成することなく内壁と外壁を連結することができる。また、金属ロッドが第１プレート及び第２プレートに設けられた穴に通されているため、万一の火災で支持ブロックが焼失した場合にも、内壁と外壁の連結を維持することができる。
【００４０】
本実施形態では、多数の支持ブロックの間に第１、第２プレートを交互に挟むことによって支持ブロック柱を構成したが、必ずしも全ての支持ブロックの間にプレートを挟む必要はなく、適用に合わせて、任意の位置に第１、第２プレートを挟むことができる。或いは、第１、第２プレートが適宜突出するように、支持ブロック柱をプレートと一体で成形しても良い。
【００４１】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、開示した実施形態に種々の変更をすることができる。特に、本発明による断熱モジュールは、建築物の壁体ばかりでなく、屋根等にも適宜使用することができ、また、断熱モジュール以外の他の断熱材と組合せて使用することもできる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明により、真空断熱材を使用した断熱壁及び建築物を容易に構成することができる。また、本発明により、建築物を取り壊す際に、壁材から容易に分離して、再使用することができる断熱壁を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による断熱モジュールの平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による断熱モジュールの断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に使用されている真空断熱材の拡大断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による断熱モジュールの使用状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による断熱モジュールの変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態による断熱モジュールの別の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態による建築物の壁の拡大断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による建築物の壁の部分切断斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態による建築物の壁の、内壁を取り除いた状態の正面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による建築物の壁に使用されている支持ブロック柱の側面図及び正面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態による建築物の壁の水平方向拡大断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態による建築物の壁の鉛直方向拡大断面図である。
【符号の説明】
１      断熱モジュール
２      真空断熱材
４      フレーム
６      フレーム
８      フレーム連結部
１０    フレーム連結部
１２    断熱材受け溝
１４    コア材
１６    収容材
１８    ジョイント部材
２０    ジョイント連結部
３０    第２実施形態による建築物の壁
３２    内壁
３４    外壁
３６    支持ブロック柱
３８    溝
４０    穴
４２    金属ロッド
４４    支持ブロック
４６    積層凹部
４８    積層凸部
５０    第３実施形態による建築物の壁
５１    支持ブロック柱
５２    支持ブロック
５４    プレート
５６    煉瓦ブロック
５８    煉瓦ブロック
６０    モルタル
６２    金属ロッド
６４    積層凹部
６６    積層凸部
【図１】
0004791657.tif 000002
【図２】
0004791657.tif 000003
【図３】
0004791657.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004791657.tif 000006
【図６】
0004791657.tif 000007
【図７】
0004791657.tif 000008
【図８】
0004791657.tif 000009
【図９】
0004791657.tif 000010
【図１０】
0004791657.tif 000011
【図１１】
0004791657.tif 000012
【図１２】
0004791657.tif 000013