(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光によって情報が記録または再生される光記録媒体において、
基板と、
前記基板の一方の面に形成されたハードコート層と、
前記基板の他方の面に形成された、少なくとも誘電体膜と記録膜と反射膜とからなる情報層を備え、
前記ハードコート層は、ハードコート剤とイオン性液体である帯電防止剤とを含む帯電防止性ハードコート剤を硬化させたものであることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
前記ハードコート剤の水分含有率は０．０５重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】
前記帯電防止剤は、前記帯電防止性ハードコート剤に対して０．５重量％から６重量％の含有率で含有されていることを特徴とする請求項２記載の光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板にハードコート剤が塗布された光記録媒体に係り、特に基板に帯電防止機能を有するハードコート剤が塗布された光記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光によって情報が記録または再生される光記録媒体である、例えばＤＶＤ−ＲＷのような光ディスクは、様々な分野で利用され広く普及している。これらの光ディスク用の基板材料としては、成形性，光学特性などを考慮してポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂が一般に用いられている。ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂は、量産性及び成型加工性に優れていて安価である等の利点を有し、なかでも熱変形温度が比較的高いポリカーボネートは、光ディスク用基板材料として最も多く利用されている。しかしながら熱可塑性樹脂を用いた基板は表面硬度が低いために、取扱い時に傷がつきやすく、また帯電しやすいという欠点がある。
そのため、熱可塑性樹脂によって形成した基板を有する光ディスクを日常的に使用した場合、基板に取扱い傷ができたりゴミが帯電によって付着したりなどして、記録または再生時のエラー発生の原因となる。以上のことを改善する目的で、基板表面に比較的高い硬度のハードコートを形成し、基板表面を保護することが考えられる。
【０００３】
特開平０７−１８２６９２号公報（特許文献１）には、基板の射出成型後にハードコート剤をスピンコート法で塗布して硬化させて基板の一方の面にハードコートを形成し、その後、真空成膜装置にてハードコートを形成した基板の一方の面とは反対の面上に誘電体膜や記録膜、反射膜などを形成した光ディスク及び光ディスク製造方法が記載されている。
【特許文献１】特開平０７−１８２６９２号公報
【０００４】
しかしながら、発明者が特許文献１と同様の方法で基板の一方の面にハードコートを形成して光ディスクを製造したところ、基板の他方の面上に誘電体膜や記録膜、反射膜などを形成する条件は同じだったにも関わらず、基板の一方の面にハードコートを設けずに製造された光ディスクと比較して誘電体膜の膜厚が薄くなった。
誘電体膜の膜厚は、必要とする膜厚（設計値）に対して±５％の誤差範囲を超えると、反射率、変調度やオーバライト特性などの要件を満たせなくなる。従って、設計値±５％の誤差範囲を超えることなく誘電体膜の膜厚が成膜されることが必要である。
【０００５】
一方の面にハードコートを形成した基板を用いることにより、誘電体膜の膜厚が減少する現象を防ぐ方法としては、誘電体膜を成膜した後に基板にハードコートを形成する方法や、必要な膜厚を得られるまで誘電体膜の成膜時間を延ばす方法が考えられる。しかし、誘電体膜を成膜した後に基板にハードコートを形成する方法では、成膜工程での基板への塵埃付着の影響によって、誘電体膜の成膜前に基板にハードコートを形成するよりも歩留りが低下し好ましくない。また、成膜時間を延長する方法では生産効率が低下するため、好ましくない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、初めに一方の面にハードコートを形成した基板を用いて、基板の他方の面上に誘電体膜や記録膜、反射膜などを形成すると、誘電体膜の成膜レートが低下し、誘電体膜を成膜した後に基板にハードコートを形成すると歩留りが低下し、誘電体膜の成膜時間を延ばすと生産効率が低下するという問題がある。
そこで本発明は前記した問題を解決するために、一方の面にハードコートを形成した基板を用いても、基板の他方の面上に続けて形成される各膜の成膜レートが低下せず、高い生産性、耐擦傷性及び帯電防止性を有する光記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために本発明は、次の（ａ）〜（ｃ）を提供するものである。
（ａ）光によって情報が記録または再生される光記録媒体（Ｄ）において、基板（１）と、前記基板の一方の面に形成されたハードコート層（１Ｈ）と、前記基板の他方の面に形成された、少なくとも誘電体膜（２）と記録膜（３）と反射膜（５）とからなる情報層を備え、前記ハードコート層は、ハードコート剤とイオン性液体である帯電防止剤とを含む帯電防止性ハードコート剤を硬化させたものであることを特徴とする光記録媒体。
（ｂ）前記ハードコート剤の水分含有率は０．０５重量％以下であることを特徴とする（ａ）記載の光記録媒体。
（ｃ）前記帯電防止剤は、前記帯電防止性ハードコート剤に対して０．５重量％から６重量％の含有率で含有されていることを特徴とする（ｂ）記載の光記録媒体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基板の一方の面にハードコート層を形成し、続けて基板の他方の面上に各膜を形成しても各膜の成膜レートが低下することを最小限に抑えられ、高い生産性、耐擦傷性及び帯電防止性を有する光記録媒体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態である光記録媒体Ｄを示す拡大断面図である。光記録媒体Ｄには、基板１の一方の面に透光性の無機化合物を用いた第１の誘電体膜２、相変化材料であるＡｇＩｎＳｂＴｅ合金等を用いた記録膜３、透光性の無機化合物を用いた第２の誘電体膜４とＡｌやＡｇ合金等からなる反射膜５とから構成された情報層が形成されている。更に情報層の上には、保護膜６、接着膜７、レーベル印刷面８Ｂを有する基板８が形成されている。基板１の他方の面は、ハードコート層１Ｈにより被覆されている。
ハードコート層１Ｈは、基板１を成型した後、例えばスピンコート法によりハードコート剤を塗布し、紫外線照射によってハードコート剤を硬化させて形成する。ハードコート剤は、基板１の成型後あまり時間をおかず、できるだけ早く塗布することで、塵埃付着による塗布欠陥を減らすことができて好ましい。またハードコート剤を硬化させるには、紫外線や電子線などの活性エネルギー線を照射する硬化方法があるが、なかでも紫外線を用いる硬化方法は、設備コストが抑えられ、記録膜あるいは他の膜への悪影響がなく好ましい。
【００１０】
本実施形態において用いたハードコート剤は樹脂材料と重合開始剤を含み、その性能を損なわない範囲で重合禁止剤、粘度調整剤や酸化防止剤等、その他の添加剤を更に加えても良い。本実施形態のようにハードコート剤を紫外線照射により硬化させる場合、１ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジエトキシアセトフェノン、ベンゾフェノン等の重合開始剤を用いる。重合開始剤の量は、紫外線照射量や樹脂材料によって適宜設定すればよい。
また、ハードコート層１Ｈが帯電することを防止するために、帯電防止剤（導電剤）としてイオン性液体をハードコート剤に適宜添加することが好ましい。イオン性液体とは、イオンのみで構成された化合物であり、室温で液体であるという特性を有する。イオン性液体を常温溶融塩とも言う。イオン性液体は導電効果、相溶性、保存安定性などを考慮して適宜選択することが可能であるが、光記録媒体の使用・保存環境を考慮し、具体的には、脂肪族系イオン性液体、イミダゾリウム系イオン性液体などが好ましい。
【００１１】
ここで、本実施形態のハードコート剤の水分含有率が光記録媒体Ｄを構成する第１の誘電体膜２の成膜レートに及ぼす影響を調べた。
本実施形態のハードコート剤を構成する樹脂材料の組成は、ペンタエリスリトールトリアクリレートを６２重量％、イソステアリルメタクリレートを２１重量％、ポリテトラメチレングリコールジアクリレートを１０重量％とした。更に、光重合開始剤としてイルガキュア５００（日本チバガイギー株式会社製）を６．５重量％、重合禁止剤としてｔ−ブチルハイドロキノンを０．５重量％添加して、４０℃で充分に攪拌して混合調整したものを、本実施形態のハードコート剤とした。ハードコート剤を構成するそれぞれの材料の割合（重量％）は、ハードコート剤全体の重量に対するそれぞれの含有率を示すものである。なお、樹脂材料自体にわずかながら水分が含まれているため、ハードコート剤は０．０２重量％の水分を含有する。イルガキュアは、チバスペシャルティケミカルズホールディングインコーポレーテッドの登録商標である。
【００１２】
光記録媒体Ｄは次のように作製したものを用いた。基板１に、ハードコート剤をスピンコート法により毎分８０００回転の回転速度において３秒間塗布し、紫外線照射により硬化させ、厚さ３．５μｍのハードコート層１Ｈを形成した。このときの紫外線の積算照射量は1000ｍｊ/ｃｍ2であった。
ハードコート層１Ｈが形成された基板１の面と反対の面に、第１の誘電体膜２をＺｎＳ・ＳｉＯ2を用いてスパッタ法によって膜厚８０ｎｍで成膜した。続いて同様の方法で、記録膜３をＡｇＩｎＳｂＴｅ合金を用いて膜厚２０ｎｍで成膜し、第２の誘電体膜４をＺｎＳ・ＳｉＯ2を用いて膜厚２０ｎｍで成膜し、反射膜５をＡｌを用いて膜厚７５０ｎｍで成膜した。第１の誘電体膜２から反射膜５までを情報層とする。
更に、反射膜５の上にスピンコート法によって、ソニーケミカル株式会社製の紫外線硬化樹脂（ＳＫ5110）を４μｍの厚さで塗布し、積算光量1000ｍｊ/ｃｍ2の紫外線を照射し硬化させて保護膜６を形成した。接着膜７を用いて、基板１と同様に形成された基板８のレーベル面８Ｂが形成された面とは反対の面と保護膜６とを対向させて貼り合わせる。
本実施形態で用いた全ての光記録媒体Ｄは、基板１、情報層、保護膜６、接着膜７と基板８を上記した条件で形成した。
【００１３】
各膜は、ユナクシス社製の成膜装置（型式名：ＤＶＤ−スプリンター）を使用して成膜し、タクトタイムは４秒に設定した。成膜した第１の誘電体膜２の膜厚の測定にはステアグ社製の膜厚測定器（型式名：η）を用い、ハードコート剤の水分含有率の測定には株式会社エー・アンド・デイ製の水分計（形式名：ＭＳ−７０）を用いた。
【００１４】
表１に、ハードコート剤の水分含有率を変化させた場合における、第１の誘電体膜２の成膜された膜厚を示す。また、図２に表１を基にしてハードコート剤の水分含有率に対する第１の誘電体膜２の成膜レートを示す。ハードコート剤の水分含有率は、上述した組成で作製した本実施形態のハードコート剤１５０ｇにマイクロシリンジを用いて水を添加して変化させた。
ハードコート剤に一切水を添加しない場合の水分含有率は０．０２重量％であり、これはハードコート剤を構成する樹脂材料自体に含有されている水分の量である。ハードコート剤に４５μｌの水を添加すると、水分含有率は０．０５重量％となり、８０μｌの水を添加すると水分含有率は０．０７重量％である。更に、１２５μｌの水を添加すると水分含有率は０．１０重量％であり、２８０μｌの水を添加すると水分含有率は０．２０重量％である。なお、本実施形態のハードコート層１Ｈは、上記したように基板１に塗布したハードコート剤に紫外線を照射し硬化させて形成されているため、紫外線照射による水分の減少はほとんどない。従って、ハードコート層１Ｈは使用したハードコート剤とほぼ同じ水分含有率で水分を含有している。
第１の誘電体膜２の成膜レートは、所望の膜厚（設計値）である８０ｎｍに対する実際に成膜された第１の誘電体膜２の膜厚の割合である。すなわち、第１の誘電体膜２が膜厚８０ｎｍで成膜されていれば、成膜レートは１００％である。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
表１と図２より、ハードコート剤の水分含有率が０．０５重量％以下であれば、第１の誘電体膜２の成膜レートは９６％以上であるため、上記した設計値に対する誤差を±５％の範囲に抑えることができる。水分含有率が０．０７重量％以上であると、第１の誘電体膜２の成膜レートは８９％以下となり、設計値に対する誤差が大きくなってしまう。
従って、ハードコート剤の水分含有率を０．０５重量％以下に抑えると、一方の面にハードコート層１Ｈを形成した基板１の他方の面に成膜された第１の誘電体膜２は、所望の膜厚に対して±５％の誤差範囲の膜厚を得られるので、反射率、変調度やオーバライト特性などを良好にできる。
【００１７】
次に、本実施形態のハードコート剤に帯電防止剤としてイオン性液体を添加して、ハードコート層１Ｈの帯電防止効果を評価した。イオン性液体の定義は、上述の通りである。帯電防止効果は、ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１や、表面を拭取った後のハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ２を評価することで判断した。いずれの抵抗値（Ｒ１，Ｒ２）も一般的に１×１０14Ω以下になると帯電防止効果が得られる。
実施例１〜実施例４及び比較例１において、ハードコート剤に添加する帯電防止剤の種類を変化させてハードコート層１Ｈを基板１の一方の面に形成した光記録媒体Ｄを用いて、それぞれのハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１及び表面を拭取った後の電気抵抗値Ｒ２を調べた。ハードコート層１Ｈの表面の拭取りは、水とアルコールを５０対５０で混合した混合液を用いて１０回行った。
【００１８】
更に、それぞれ形成した光記録媒体Ｄを、温度が８０℃で湿度が８５％である高温多湿環境（以下、８０℃８５％環境とする）のもとで９６時間保存して、光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１を観察した。８０℃８５％環境のもとで１０００時間保存した後の光記録媒体Ｄの外観変化Ａ２も観察した。
【００１９】
（実施例１）
９７重量％のハードコート剤と、帯電防止剤として３重量％のイオン性液体であるＮＮジエチルＮメチル（２メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（以下導電剤１と称する）とを充分に混合し、イオン性液体を３重量％含有する帯電防止性ハードコート剤を作成し、ハードコート層１Ｈを形成した。調整した帯電防止性ハードコート剤の水分含有率は０．０２重量％であり、イオン性液体を添加したことによる水分含有率の増加はない。
なお、本実施形態において、ハードコート剤及び導電剤の割合（重量％）は、帯電防止性ハードコート剤全体の重量に対するそれぞれの含有率を示すものである。更に、本実施形態のハードコート層１Ｈは、上記したように基板１に塗布した帯電防止性ハードコート剤に紫外線を照射し硬化させて形成されているため、紫外線照射による水分の減少はほとんどない。従ってハードコート層１Ｈは、使用した帯電防止性ハードコート剤とほぼ同じ水分含有率で水分を含有し、ハードコート剤及び導電剤の含有率もほぼ同じである。
【００２０】
帯電防止性ハードコート剤を用いたハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１は６．５×１０10Ωであり、上記した混合液を用いて１０回表面をふき取ったあとの電気抵抗値Ｒ２は６．８×１０10Ωであった。Ｒ１、Ｒ２いずれの抵抗値も１×１０14Ω以下であり、帯電防止効果が得られた。
更に、８０℃８５％環境のもとで９６時間保存した光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１及び、８０℃８５％環境のもとで１０００時間保存した光記録媒体Ｄの外観変化Ａ２を観察したが、特に変化はなかった。
表２に上記した結果を示す。なお、以下で説明する実施例２〜実施例９及び比較例１〜比較例４の結果についても同様に表２に示す。
【００２１】
【表２】
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【００２２】
（実施例２）
ハードコート剤を９７重量％、イオン性液体のトリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（以下導電剤２と称する）を３重量％含有する帯電防止性ハードコート剤を作成し、ハードコート層１Ｈを形成した。調整した帯電防止性ハードコート剤の水分含有率は０．０２重量％である。
ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２はいずれも１×１０14Ω以下であり、帯電防止効果が得られた。
更に、８０℃８５％環境における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１、外観変化Ａ２を観察したが、特に変化はなかった。
【００２３】
（実施例３）
ハードコート剤を９７重量％、イオン性液体の１エチル３メチルイミダゾリウムテトラフルオロメタンスルフォネート（以下導電剤３と称する）を３重量％含有する帯電防止性ハードコート剤を作成し、ハードコート層１Ｈを形成した。調整した帯電防止性ハードコート剤の水分含有率は０．０２重量％である。
ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２はいずれも１×１０14Ω以下であり、帯電防止効果が得られた。
更に、８０℃８５％環境における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１、外観変化Ａ２を観察したが、特に変化はなかった。
【００２４】
（実施例４）
ハードコート剤を９７重量％、イオン性液体のトリオクチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレート（以下導電剤４と称する）を３重量％含有する帯電防止性ハードコート剤を作成し、ハードコート層１Ｈを形成した。調整した帯電防止性ハードコート剤の水分含有率は０．０２重量％である。
ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２はいずれも１×１０14Ω以下であり、帯電防止効果が得られた。
更に、８０℃８５％環境における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１、外観変化Ａ２を観察したが、特に変化はなかった。
【００２５】
（比較例１）
９７重量％のハードコート剤に対し、４級アンモニウム塩であるＮＮジメチルアミノプロピルアクリルアミド（以下導電剤５と称する）を３重量％加えて充分に混合し、４級アンモニウム塩を３重量％含有する帯電防止性ハードコート剤を作成し、ハードコート層１Ｈを形成した。調整した帯電防止性ハードコート剤の水分含有率は０.１５重量％である。
ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１は１×１０14Ωより小さかったものの、拭取り後の電気抵抗値Ｒ２は１×１０14Ωより大きく、帯電防止効果が得られなかった。
更に、８０℃８５％環境における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１、外観変化Ａ２を観察した。図３に示す外観変化Ａ１、図４に示す外観変化Ａ２共に大きいシミ状の析出物（ブリード）が観察された。
【００２６】
表２より、実施例１〜４及び比較例１で用いた導電剤１〜５を３重量％加えた各帯電防止性ハードコート剤を比較すると、導電剤１〜４を３重量％加えた各帯電防止性ハードコート剤は、帯電防止効果を発現するのに充分な表面電気抵抗値Ｒ１を得られた。なかでも、導電剤２を加えたハードコート剤を用いてハードコート層１Ｈを形成すると、一番小さいハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１及び拭取り後の電気抵抗値Ｒ２を得られた。
【００２７】
続いて実施例５〜９及び比較例２〜４では、電気抵抗値Ｒ１及び拭取り後の電気抵抗値Ｒ２が一番小さかった導電剤２を用い、ハードコート剤に添加する帯電防止剤（導電剤２）の添加量を変化させて帯電防止性ハードコート剤を作成した。それぞれの帯電防止性ハードコート剤を用いてハードコート層１Ｈを基板１の一方の面に形成し、他方の面には既述した条件で情報層、保護膜６、接着膜７と基板８を形成した光記録媒体Ｄを用いた。
それぞれの帯電防止性ハードコート剤について、上記と同様の方法で電気抵抗値Ｒ１及び拭取り後の電気抵抗値Ｒ２を調べ、外観変化Ａ１及び外観変化Ａ２を観察した。結果を表２に示す。
なお、本実施形態では、導電剤１〜４を３重量％加えた帯電防止性ハードコート剤を用いて基板１にハードコート層１Ｈを形成すると、帯電防止効果を発現するのに充分な表面電気抵抗値Ｒ１が得られる事から、導電剤１〜４はハードコート用帯電防止剤として有効である。
【００２８】
（実施例５）
９８重量％のハードコート剤に対し導電剤２を２重量％加えて充分に混合し、イオン性液体を２重量％含有する帯電防止性ハードコート剤を作成し、ハードコート層１Ｈを形成した。調整した帯電防止性ハードコート剤の水分含有率は０．０２重量％である。
ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２はいずれも１×１０14Ω以下であり、帯電防止効果が得られた。
更に、８０℃８５％環境における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１、外観変化Ａ２を観察したが、特に変化はなかった。
【００２９】
（実施例６）
９９重量％のハードコート剤に対し導電剤２を１重量％加えて充分に混合し、イオン性液体を１重量％含有する帯電防止性ハードコート剤を作成し、ハードコート層１Ｈを形成した。調整した帯電防止性ハードコート剤の水分含有率は０．０２重量％である。
ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２はいずれも１×１０14Ω以下であり、帯電防止効果が得られた。
更に、８０℃８５％環境における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１、外観変化Ａ２を観察したが、特に変化はなかった。
【００３０】
（実施例７）
９９．５重量％のハードコート剤に対し導電剤２を０．５重量％加えて充分に混合し、イオン性液体を０．５重量％含有する帯電防止性ハードコート剤を作成し、ハードコート層１Ｈを形成した。調整した帯電防止性ハードコート剤の水分含有率は０．０２重量％である。
ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２はいずれも１×１０14Ω以下であり、帯電防止効果が得られた。
更に、８０℃８５％環境における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１、外観変化Ａ２を観察したが、特に変化はなかった。
【００３１】
（実施例８）
９６重量％のハードコート剤に対し導電剤２を４重量％加えて充分に混合し、イオン性液体を４重量％含有する帯電防止性ハードコート剤を作成し、ハードコート層１Ｈを形成した。調整した帯電防止性ハードコート剤の水分含有率は０．０２重量％である。
ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２はいずれも１×１０14Ω以下であり、帯電防止効果が得られた。
更に、８０℃８５％環境における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１、外観変化Ａ２を観察したが、特に変化はなかった。
【００３２】
（実施例９）
９４重量％のハードコート剤に対し導電剤２を６重量％加えて充分に混合し、イオン性液体を６重量％含有する帯電防止性ハードコート剤を作成し、ハードコート層１Ｈを形成した。調整した帯電防止性ハードコート剤の水分含有率は０．０２重量％である。
ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２はいずれも１×１０14Ω以下であり、帯電防止効果が得られた。
更に、８０℃８５％環境における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１、外観変化Ａ２を観察した。図５に示すように外観変化Ａ１は特に変化がなかったが、外観変化Ａ２は図６に示すように小さいシミ状の析出物（ブリード）が観察された。
【００３３】
（比較例２）
９２重量％のハードコート剤に対し導電剤２を８重量％加えて充分に混合し、イオン性液体を８重量％含有する帯電防止性ハードコート剤を作成し、ハードコート層１Ｈを形成した。調整した帯電防止性ハードコート剤の水分含有率は０．０２重量％である。
ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２はいずれも１×１０14Ω以下であり、帯電防止効果が得られた。
更に、８０℃８５％環境における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１、外観変化Ａ２を観察した。図７に示すように外観変化Ａ１は大きいシミ状の析出物（ブリード）が、図８に示すように外観変化Ａ２は同様の小さい析出物が観察された。
【００３４】
（比較例３）
帯電防止剤を添加せず、ハードコート剤のみでハードコート層１Ｈを形成した。ハードコート剤の水分含有率は０．０２重量％である。
ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２はいずれも１×１０14Ωより大きく、帯電防止効果が得られなかった。
更に、８０℃８５％環境における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１、外観変化Ａ２を観察したが、特に変化はなかった。
【００３５】
（比較例４）
９９．７５重量％のハードコート剤に対し導電剤２を０．２５重量％加えて充分に混合し、イオン性液体を０．２５重量％含有する帯電防止性ハードコート剤を作成し、ハードコート層１Ｈを形成した。調整した帯電防止性ハードコート剤の水分含有率は０．０２重量％である。
ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２はいずれも１×１０14Ωより大きく、帯電防止効果が得られなかった。
更に、８０℃８５％環境における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１、外観変化Ａ２を観察したが、特に変化はなかった。
【００３６】
以上の実施例１〜実施例９及び比較例１〜比較例４より求めた結果に基づき、それぞれの帯電防止性ハードコート剤に含有されている導電剤の含有率に対する、ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１を図９に示した。
図９より、イオン性液体である導電剤２の含有率が０．５重量％より小さくなると、電気抵抗値Ｒ１は１×１０14Ωより大きくなることがわかる。従って比較例３及び４のように、帯電防止性ハードコート剤に含有されている導電剤２の含有率が０．５重量％未満であると、ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２が１×１０14Ωより大きくなり、帯電を防止する効果が望めない。
【００３７】
また図９より、導電剤２の含有率が０．５重量％以上であれば、ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２は１×１０14Ωより小さくなり、帯電防止効果が得られる。
しかし、比較例２のように導電剤２の含有率が８重量％と大きくなると、光記録媒体Ｄを８０℃８５％環境のもとで保存した場合の外観に変化が観察される。比較例２では図８に示すように、８０℃８５％環境のもとで１０００時間保存した場合（外観変化Ａ２）に、大きなシミ状の析出物（ブリード）が観察された。析出物が発生すると、エラーレートの増加やトラッキングはずれの原因となり、記録・再生が困難になる。
なお、導電剤の含有率が６重量％である帯電防止性ハードコート剤を用いた実施例９では、図６に示すように外観変化Ａ２において小さいシミ状の析出物が観察されたが、記録再生への影響は極めて小さい。
【００３８】
また、比較例１のように従来から導電剤として用いられている４級アンモニウム塩を含有した帯電防止性ハードコート剤を使用すると、４級アンモニウム塩はイオン性液体と比べて吸湿性が強いため、帯電防止性ハードコート剤の水分含有率は０．１５重量％となり、０．０５重量％を大きく上回る。更に、表２に示すように第１の誘電体膜２の成膜レートは７８．８％であり、所望の膜厚（８０ｎｍ）に対して±５％の誤差範囲に収まらない。比較例１では図３、４に示すように、８０℃８５％環境のもとで９６時間保存した場合の外観変化Ａ１においても、１０００時間保存した場合の外観変化Ａ２においても、大きなシミ状の析出物（ブリード）が観察された。
【００３９】
以上より、本実施形態の帯電防止性ハードコート剤は、帯電防止剤（導電剤）であるイオン性液体を、帯電防止性ハードコート剤の全体の重量に対して０．５重量％以上６重量％以下の含有率で含ませると、ハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１及び表面を拭取った後のハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ２が１×１０14以下となり、帯電防止効果が得られる。更に、８０℃８５％環境のもとで９６時間保存した光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１及び、８０℃８５％環境のもとで１０００時間保存した光記録媒体Ｄの外観変化Ａ２も、シミ状の析出物が観察されずよい。
【００４０】
本実施形態の光記録媒体Ｄは記録膜３に相変化材料を使用した書換型光記録媒体であるが、光記録媒体Ｄの形態はこれに限られるものではなく、色素材料を使用して形成する追記型の記録膜を有する光記録媒体や、再生専用の記録膜を有する光記録媒体にも、本実施形態のハードコート剤を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態である光ディスクＤの積層構造を示す図である。
【図２】本実施形態のハードコート剤の水分含有率に対する、第１の誘電体膜２の成膜レートを示す図である。
【図３】比較例１における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１を示す図面代用写真である。
【図４】比較例１における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ２を示す図面代用写真である。
【図５】実施例９における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１を示す図面代用写真である。
【図６】実施例９における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ２を示す図面代用写真である。
【図７】比較例２における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ１を示す図面代用写真である。
【図８】比較例２における光記録媒体Ｄの外観変化Ａ２を示す図面代用写真である。
【図９】本実施形態のハードコート剤に含有されている導電剤の含有率に対するハードコート層１Ｈの表面における電気抵抗値Ｒ１を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  基板
１Ｈ  ハードコート層
２  第１の誘電体膜
３  記録膜
４  第２の誘電体膜
５  反射膜
６  保護膜
７  接着膜
８  基板
８Ｂ  レーベル印刷面
【図１】
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【図２】
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【図９】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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