(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられた遊動輪と、駆動輪と、この間の接地面側に備えた複数の転輪と、これらに巻き掛けされたゴムクローラと、からなるゴムクローラ走行装置であって、
ゴムクローラの方向性を車両の向きに合致させる調整機構を遊動輪及び少なくとも駆動輪に最も近い転輪にそれぞれ備え、
前記調整機構は、遊動輪及び転輪を支える軸の向きを水平方向に回転させて調整する機構であることを特徴とするゴムクローラ走行装置。
【請求項２】
前記調整機構は、一対の遊動輪及び転輪を軸支する軸と、これに基端を接続する連接部材と、当該連接部材の中央部でこの連接部材を車両に対して水平方向に回転可能に軸支した軸と、連接部材の先端が納まる車両に固定されたフレ−ムと、フレ−ムの両側より水平方向に動き、前記連接部材の先端の向きを変えることができる調整ねじが備えられた請求項１記載のゴムクローラ走行装置。
【請求項３】
前記調整機構は、一対の遊動輪及び転輪を軸支する軸と、この軸を延長した水平棒と、この水平棒が納まる車両に固定されたフレ−ムと、フレ−ムの両側より水平方向に動き水平棒の先端の向きを変えることができる調整ねじが備えられた請求項１記載のゴムクローラ走行装置。
【請求項４】
前記調整機構は、一対の遊動輪及び転輪を軸支する軸と、これに接続する垂直棒と、この垂直棒に接続された連接部材と、連接部材が納まる車両に固定されたフレ−ムと、フレ−ムの両側より水平方向に動き連接部材の先端の向きを変えることができる調整ねじが備えられた請求項１記載のゴムクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はゴムクロ−ラ走行装置に関するものであり、更に言えば、ゴムクロ−ラの直進性を確保したゴムクロ−ラ走行装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】  以下、本発明のゴムクロ−ラ走行装置を摩擦駆動型ゴムクロ−ラに基づいて説明すると、有端のゴム弾性体の長手方向に引っ張り補強材としてのスチ−ルコ−ドが埋設されており、両端のスチ−ルコ−ドを重ね合わせて無端状に成型するものである。そして、内側にはその中央に一定ピッチをもってガイドが形成され、外側にはラグが形成されている。【０００３】  しかるに、一見すると一様に見えるゴムクロ−ラであっても、左右の幅方向で若干長さが違っていたり、捩じれが残っていたり、スチ−ルコ−ドの引張り力に違いが生じたりすることは避けられない。【０００４】  従って、ゴムクロ−ラを車両に装着するに当たって、最初にゴムクロ−ラ個々の性質（癖）を把握し、これに対処するように車両のアイドラ−の向きを調整することが推奨されている。【０００５】  図１はゴムクロ−ラ走行装置の概念図であり、１は遊動輪、２は駆動輪、３は転輪であって、ゴムクロ−ラ４はこれらに巻き掛けされてなるものである。図２はゴムクロ−ラ走行装置の接地面における状態図を示すもので、図中、５はゴムクローラの内周中央に一定ピッチをもって形成されたガイドである。即ち、ガイド５の両側を遊動輪１、駆動輪２、転輪３が走行するものであり、車両とゴムクロ−ラ４とが一致する方向性をもって走行しない場合にはガイド５が各輪（１、２、３）と衝突し、ガイド５の摩耗が大きく、ゴムクロ−ラ４の寿命は短いものとなってしまう。【０００６】  従って、ゴムクロ−ラ４の方向性を車両に合致させるため、通常は遊動輪１に調整機構６が備えられる場合があり、ゴムクロ−ラ個々の癖を修正するため、具体的には遊動輪１の向きを調整（矢印で示す）できる機構が備えられている。【０００７】  しかしながら、ゴムクロ−ラ４のガイド５の偏摩耗の発生原因を精査するに、最も大きく影響を与える原因はホイ−ルの径が大きく、重量も重い駆動輪２にガイド５が入り込む際（点線の部分）の影響が大きいことが分かった。即ち、従来のように遊動輪１の部分でゴムクロ−ラ４の向きが調整されても、駆動輪２までの間隔が大きいため、駆動輪２に至るまで調整力が保持されず、ゴムクロ−ラ４が方向性を異にしたり、蛇行したりするようになり、かかる点線の部位におけるガイド５と駆動輪２との接触が偏ることは避けられず、ガイド５の偏摩耗の発生が大きくなってしまうものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は以上のような従来の技術に鑑みてなされたものであり、特に駆動輪との関係においてゴムクロ−ラの方向性、蛇行等を調整し、ガイドと駆動輪との接触を正常な状態にするように調整することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の要旨は、車両に備えられた遊動輪と、駆動輪と、この間の接地面側に備えた複数の転輪と、これらに巻き掛けされたゴムクローラと、からなるゴムクローラ走行装置であって、ゴムクローラの方向性を車両の向きに合致させる調整機構を遊動輪及び少なくとも駆動輪に最も近い転輪にそれぞれ備え、前記調整機構は、遊動輪及び転輪を支える軸の向きを水平方向に回転させて調整する機構であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】  本発明のゴムクローラの走行装置は以上のような構成をもつものであり、ゴムクローラと車両との方向性を一致させるために、好ましくは調整機構を複数備えたもので、このため、ガイドの偏摩耗は極めて低減されることとなり、結果的にゴムクローラとしての寿命は大きく改善されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来のゴムクローラ走行装置の概念図である。
【図２】図１のゴムクローラ走行装置の接地面における状態図である。
【図３】本発明のゴムクローラ走行装置の接地面における状態図である。
【図４】調整機構の第１例を示す図である。
【図５】調整機構の第２例を示す図である。
【図６】調整機構の第３例を示す側面図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】調整機構の第４例を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  本発明にあっては、上記したように好ましくは２個所にて調整するものであり、特に駆動輪の直近の転輪に調整機能を備えれば、駆動輪におけるガイドへの影響は最小限に抑えることができ、ガイドの偏摩耗が防止できることになる。即ち、遊動輪にて調整した場合でも複数の転輪を通過したゴムクローラは、当初の調整とは違い若干のづれが生じることは止むを得ない。従って、通常は転輪にも調整機構を備えてゴムクローラの姿勢を直し、できるだけ正しい姿勢をもって駆動輪に対処させるものであり、これによってガイドの偏摩耗が大きく低減できたものである。【００１４】  遊動輪及び／又は転輪の調整はトライアンドエラーにて調整する以外にないが、これはゴムクローラの性状によって変わってくるからである。従って、調整の方法はゴムクローラを巻き掛けした後、数百メーター直進走行し、ゴムクローラのガイド側面の発熱温度をもってその摩擦を知り、これに基づいて順次最適値になるまで調整するのが最も簡便な手段である。【００１５】  調整機構の具体例の一つは、一対の遊動輪及び／又は転輪を軸支する軸と、これに基端を接続する連接部材と、当該連接部材の中央部でこの連接部材を車両に対して水平方向に回転可能に軸支した軸と、連接部材の先端が納まる車両に固定されたフレ−ムと、フレ−ムの両側より水平方向に動き、前記連接部材の先端の向きを変えることができる調整ねじが備えられた調整機構である。【００１６】  調整機構の二つ目は、一対の遊動輪及び／又は転輪を軸支する軸と、この軸を延長した水平棒と、この水平棒が納まる車両に固定されたフレ−ムと、フレ−ムの両側より水平方向に動き連接部材の先端の向きを変えることができる調整ねじが備えられた調整機構である。【００１７】  調整機構の三つ目は、一対の遊動輪及び／又は転輪を軸支する軸と、これに接続する垂直棒と、この垂直棒に接続された連接部材と、連接部材が納まる車両に固定されたフレ−ムと、フレ−ムの両側より水平方向に動き連接部材の先端の向きを変えることができる調整ねじが備えられた調整機構である。
【実施例１】
【００１８】  以下、図面をもって本発明を更に詳細に説明する。本発明のゴムクローラ走行装置の概念図は前述した図１と同様であり、図３はゴムクローラ走行装置の接地面における状態図を示すものである。尚、図中の符号１、２、３、４、５、６は既に説明した通りの定義であり、ここでは説明を省略する。【００１９】  さて、かかる発明の例は遊動輪１及び少なくとも駆動輪２に最も近い転輪３０に調整機構６（矢印方向の調整）を備えたものである。従って、ゴムクローラの直進性等は、遊動輪１と転輪３０にて二度調整されることになり、駆動輪２に対して望ましい姿勢にて接触し、その（偏）摩耗は極めて低減できることとなったのである。【００２０】  図４は調整機構６の第１の具体例を示すものであり、ここでは遊動輪１をもって説明するが、遊動輪１を軸支する軸７に連接部材８を備えたものであり、連接部材８の基端８ａが軸７に接続されている。そして、連接部材８の中央部にてこの連接部材８を水平方向に回転可能に軸９１にて軸支したものである。そして、これ又車両に固定されたフレーム１０１内にその先端８ｂが納まり、そのフレーム１０１の両側より調整ねじ１１１、１１２が備えられ、この調整ねじ１１１、１１２を加減して連接部材８移動し、その位置を定め、これによって遊動輪１の向きを調整するものである。【００２１】  調整法を更に具体的に述べれば、調整ねじ１１１、１１２をＡ方向に調整することにより連接部材８の先端８ｂはＡ方向に、そして、基端８ａはＢ方向に向きをずらす。このため、基端８ａに接続された軸７はＢ方向に向きを変え、遊動輪１、１も又Ｂ方向に向きを変えることになる。この調整を繰り返して望ましい姿勢を得ることとなる。
【実施例２】
【００２２】  図５は調整機構６の第２の例を示すものであり、転輪３（３０）を軸支する軸７が延長され、この水平部（延長部）７０が車両に対して回転可能に軸９２によって軸支され、この水平部７０が前例と同様にフレーム１０２に納められ、調節ねじ１１１、１１２を加減して水平部７０の向きを変え、そして転輪３の向きを調整するものである。具体的な調整法は前項に準じて行うこととなるが、この場合、調整ねじ１１１、１１２と１１３、１１４との二対を備えたものであり、フレ−ム１２の向きの微調整が可能となったものであり、これによって転輪３、３の向きも微調整が可能となった。
【実施例３】
【００２３】  図６及び図７は調整機構６の第３の具体例を示すものであり、駆動輪２に最も近い転輪３０を軸支する軸７に垂直軸９３を備えたものであり、垂直軸９３に連接部材（この例ではフレ−ム１２）が接続され、このフレ−ム１２が納まる車両に固定されたフレ−ム１３をもってフレ−ム１２を車両に対して回転可能に軸支したものである。そのフレーム１３の両側より調整ねじ１１１、１１２、１１３、１１４が備えられ、この調整ねじを加減してフレーム１２の位置を定め、これによって転輪３の向きを調整するものである。具体的な調整法はこれも前項に準じて行うこととなるが、この場合、調整ねじ１１１、１１２と１１３、１１４との二対を備えたものであり、フレ−ム１２の向きの微調整が可能となったものであり、転輪３、３の向きも微調整が可能となった。
【実施例４】
【００２４】  図８は調整機構６の第３の具体例の別例を示すものであり、例えば三つの転輪３の中央の転輪３１を軸支する軸７に垂直軸９３を備えたものであり、垂直軸９３は車両に対して回転可能に軸支したものである。そして、垂直軸９３に水平に著しく長いフレーム１２が固定されている。このフレーム１２に対し、車両に固定されたフレーム１３にて覆ったものである。そのフレーム１３の左右端の両側より調整ねじ１１１、１１２、１１３、１１４が備えられ、この調整ねじを加減してフレーム１２の位置を定め、これによって転輪３の向きを調整するものである。この場合、フレーム１３が左右に長尺であるため、調整ねじによる調整が極めて細かく行うことができることになった。具体的な調整法はこれも前項に準じて行うこととなるが、この場合、調整ねじ１１１、１１２と１１３、１１４との二対を備えたものであり、フレ−ム１２の向きの微調整が更に可能となったものであり、転輪３、３の向きも更なる微調整が可能となった。【００２５】  以上の例は遊動輪１或いは転輪３について説明したが、相互の間でこの機構を利用して同様に調整機構がもたらされる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】  ゴムクローラと車両との方向性を一致させるために好ましくは調整機構を複数備えたもので、このため、ガイドの偏摩耗は極めて低減されることとなり、低速走行によるゴムクローラ走行装置は勿論として、比較的高速の例えばオフロード用車両に装着されるゴムクローラにも適用可能である。
【符号の説明】
【００２７】  １・・遊動輪、
２・・駆動輪、
３、３０、３１・・転輪、
４・・ゴムクローラ、
５・・ガイド、
６・・調整機構、
７、７０・・遊動輪を軸支する軸、
８・・連接部材、
８ａ・・連接部材の基端、
８ｂ・・連接部材の先端、
９１、９２、９３・・軸、
１０１、１０２、１２・・フレ−ム、
１１１、１１２、１１３、１１４・・調整ねじ、
１２・・垂直棒に固定されたフレ−ム、
１３・・車両に固定されたフレ−ム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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