(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性物質を使用して建物部材のカビ形成を抑制する方法において、０．００５〜５μｍの平均粒径を有する、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、ポリテトラフルオロエチレン−ホモポリマー、ポリテトラフルオロエチレン−コポリマー又はこれらの混合物、又は、ケイ酸塩又はドープされたケイ酸塩から選択される材料を有する疎水性粒子の、有機分散剤中の分散液を、カビの被害の前に保護すべき表面上に塗布し、引き続き分散剤を除去することを特徴とする、建物部材のカビ形成を抑制する方法。
【請求項２】
分散剤に対して疎水性粒子０．１〜１０質量％を含有する分散液を使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
分散剤としてエタノール及び／又はイソプロパノールを有する分散液を使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
分散液の塗布を吹き付けにより行うことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
有機分散剤中に分散された、０．００５〜５μｍの平均粒径を有する、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、ポリテトラフルオロエチレン−ホモポリマー、ポリテトラフルオロエチレン−コポリマー又はこれらの混合物、又は、ケイ酸塩又はドープされたケイ酸塩から選択される材料を有する疎水性粒子０．１〜１０質量％を有することを特徴とする、建物部材用のカビ成長阻害剤。
【請求項６】
有機分散剤としてアルコールを有することを特徴とする、請求項５記載のカビ成長阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、疎水性物質を使用して建築部材のカビ発生を抑制する方法並びに建築部材用のカビ成長阻害剤である。
【０００２】
室内では結露する傾向が高いこと又は高すぎる空気湿度は多様な原因を有することができる。キッチンやバスでは、極端でかつ短時間の空気湿度のピーク負荷が生じ、この場合に水蒸気の結露はほとんど避けることはできない。このように空気湿度は例えば料理、食器洗浄、入浴、シャワー、洗濯又は洗濯物乾燥によって生じる。寝室でも長期間の水蒸気負荷が生じる。ヒトは一晩に１リットルまでの水を蒸発させる。この量の水は、通常の部屋の高さの約５０ｍ２の大きさの部屋の空気湿度を、所定の空気湿度で２０℃の温度で６０％から１００％まで上昇させるのに十分である。特に、冷橋及び／又は外断熱が悪い箇所で結露水が生じる。この結露水はまたカビ成長を促進する。カビは生長のために、約２０℃の温度及び７０％を上回る空気湿度が必要である。
【０００３】
新規の良好に断熱された窓を古い建造物に取り付けることにより、この結露水はもはや冷たい一重ガラス窓に集り、その窓で流れ落ちるのではなく、この結露水は部屋の比較的冷たい外壁の内側に析出する。この結果、例えばブラインドケース又は室内コーナー部分でのカビ発生が生じる。例えば建物の壁部が構造的欠陥に基づき冷橋を有する場合に、構造的欠陥の結果として、新築建物中でもカビの被害が生じる。
【０００４】
カビは菌類であり、この菌類は最初に表面的に、後になって深部、壁部及び他の材料中にも生息する。シミは、一つの胞子から発芽した、個々のたいていは円形のカビのコロニーである。菌類研究者は、約１００００種のカビを分類しているが、その中でもわずかなものが居住空間内に存在しているにすぎない。壁カビは存在しない。多様な種類の、色とりどりに共存する多様な種類、特にアスペルギルス属及びペニシリウム属が優勢である。
【０００５】
カビは植物とは反対に葉緑素がなく、従って、太陽光からエネルギーを獲得することはできない。居住空間中でのカビのエネルギー源として、木材もしくは木材成分、壁用ペイント、石膏プラスター、植木鉢の土壌及び観葉植物の枯れた部分並びに食料が用いられる。全ての生物と同様に、カビも水を繁殖のために必要とする。水が不足した場合でも、カビはすぐには死滅せず、いわゆる休眠細胞を形成する。これにより、カビは、困窮期間を生き延びることができる。例えば十分な湿度のような、新たな好ましい成長条件で、前記カビは「困窮期間」がもはや十分に長くない場合に更に成長する。カビの繁殖及び増加は、胞子及び分生子を経て行われる。これらは極めて大量に産生され、空気中に浮遊して伝播される。直径は０．００２〜０．００６ｍｍの間であり、従って肉眼では見えない。しかしながら、それぞれのカビの種類に好ましい成長条件の場合でのみ、発芽及びカビ成長が生じる。従って、例えば湿った壁部はカビにとって理想的な生育空間及び培養基である。
【０００６】
従って、カビの被害の結果を減少させることが最も大きな経済的関心である。カビ被害の目に見える最初の結果は、変色、いわゆるシミの発生である。これは、最初は小さくかつ点状であり、次いでより大きくかつ成長し、最終的に胞子形成される。長期間持続的被害の後で、該当する建材は破壊される。壁紙は破壊され、木材及び紙は脆化し、上塗り及びペイントは剥がれる。
【０００７】
カビによる建物の被害を予防するために、冷橋、従って例えば外壁の内面での空気湿度の結露を回避する建築上の対策が必要である。この建築上の対策は、換気又は空気清浄の対策により支援される。高い換気率が推奨される、つまり、１時間当たり少なくとも１回、全体の室内空気を交換するのが好ましい。
【０００８】
カビの被害を回避することができる建築技術的対策の一つは、水分を貯蔵する上塗層であり、この層は部屋の内面に塗布される。この上塗層は、環境の空気湿度が低下すると水分を環境に放出する。このように、壁部は持続的に湿り、それによりカビの被害が生じることを回避することができる。このような水分を貯蔵する上塗層は、epasit GmbH Spezialbaustoffe社が商品名nepatherm（Ｒ）として提供している。
【０００９】
特許明細書DE 199 13 738 C2には、部屋の内面でのカビ成長を抑制する方法が記載されている。この場合、部屋の内面の表面温度は、この表面に直接供給される熱エネルギーによって露点を上回る温度に上昇される。建物壁部の内面の表面温度と室内空気温度との間で生じる温度差は、環境の温度及び空気湿度に依存する。この場合の欠点は、高いエネルギー消費である。
【００１０】
特許明細書DE 101 39 574には、抗菌特性を有する自浄性表面が記載されている。被覆材料が、構造体形成する粒子の他に抗菌性ポリマーを有することにより抗菌特性が達成される。この表面は、細菌、菌類及び藻類の成長を阻害する。しかしながら、この方法は、高価な抗菌性ポリマーを使用しなければならないという欠点を有する。
【００１１】
公開明細書のDE 199 55 153 A1もしくはDE 199 57 102 A1は、４−ヒドロキシ安息香酸エステル及び／又はアルキル−４−ヒドロキシ安息香酸ナトリウムを防カビ作用物質としてプラスチックエマルションもしくは接合モルタル中に添加することが記載されている。４−ヒドロキシ安息香酸エステル（いわゆるパラベン）は、原則的に問題ないと見なされる。この化合物は０．４質量％の含有量まで保存物質として許されている（Kosmetik Verordnung v. 7. Oktober 1997, BGB1. 1 p. 2410）。パラベンの低分子特性のために、これは冷橋に生じる結露水によって溶け出すことができる。
【００１２】
防カビ作用を有する、建物用の壁張り材料は、公開明細書DE 37 30820に記載されている。有利な防カビ剤として、Ｎ−（フルオロクロロメチルチオ）フタルイミド及びＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ′−フェニル−Ｎ′−（フルオロジクロロメチルチオ）スルファミドが挙げられる。この内容物質は、国際化学物質安全計画（ＩＰＣＳ）の１９７４年に実施された研究論文において、わずかに毒性を有するものに分類されるが、ハロゲン化された化合物を環境内に持ち込むという環境学的に不利な観点はこの場合に考慮されていない。更に、DE 37 30 820に記載された防カビ物質を含有する建材は、リサイクル可能であるか、又は保管しなければならないかは不明確である。
【００１３】
Deutschen Amphibolin-Werke von Robert Murjahn GmbH & Co. KG社は、ＰＣＴ出願WO01/48098において、防汚作用及び撥水作用を有する水性被覆材料を記載しており、前記材料はそれぞれ５００ｎｍより小さい一次粒子サイズを有する合成された層状ケイ酸及び／又はコロイド状ケイ酸を含有する。この場合、この表面上のコロイド状に分布した粒子は疎水性及び／又は疎油性である。この被覆材料は、機能性物質として殺菌剤を含有することができる。ヒドロゲルの製造時でも、比較的高温で数日にわたるこの乾燥の際にも、高いエネルギー量が必要であるため、この方法はほとんど利用されないのが欠点である。
【００１４】
先行技術による、建物中でのカビ形成を抑制する上記の方法は、建物中の冷橋を早期に認識しなければならないという欠点を有する。頻繁に、設計時、建設時、修復時又は改装時に建物の潜在的な冷橋は早期に認識されない。完成された建物のこの冷橋を後から排除することは、原則として著しい費用をかけて実施可能であるか又は場合により全く実施できない。建築的対策によりこの冷橋の原因が取り除かれるまで、先行技術の場合には殺菌剤もしくは壁張り材料、例えば殺菌剤を有する壁紙及び壁用ペイントを使用する方法が有るだけである。この殺菌剤のヒトへの作用は、頻繁にいまだに解明されていないか又はヒトに対して長期の健康に有害な作用を示す。更に、これらの材料がリサイクルできるかどうか又は場合により保管しなければならないのかは不明確である。
【００１５】
従って、この課題は、特に部屋の内面、また他の建物部材の結露を促進する表面を、場合により一時的にでも、建物部材のこの処理された表面がカビの成長に関して阻害する又は抑制する作用を有するように処理する簡単な方法を提供することであった。この処理は、簡単であるのが好ましく、それにより一時的であっても迅速にカビの形成は阻害又は抑制される。この方法の目的は、原因、例えば冷橋を取り除くことではない。この方法は、カビの被害のための原因を最終的に取り除くまでの移行期での使用であるべきである。従って、取り扱い性は決定的に重要である。更に、処理された建物部材は毒性又は弱毒性の物質を蒸発させない、つまり保存剤又は殺菌剤の使用はこの方法では行うべきではない。
【００１６】
意外にも、疎水性粒子を建物部材の表面に塗布することによりカビ形成を有効に抑制することが見出された。この場合、塗布された粒子の疎水性に基づき、結露した空気湿度は本発明により処理された建築部材上で転がるという利点を有する。多孔性の建築部材は、塗布された疎水性粒子にもかかわらず十分に通気性であるため、空気湿度の所定の割合は建築部材を介して外気に放出させることができる。本発明による方法により、液滴、降水又は結露水分により建物部材が繰り返される濡らされることが回避でき、それによりカビの成長に必要な水が不足する。本発明による方法もしくは本発明によるカビ成長阻害剤は、水分が建物自体からその表面に到達する場合（壁部中の滞留水又は毛管水が、この場合である）には、適用できない。更に、本発明による方法は、簡単な取り扱い性を特徴とする。更なる利点は、本発明による方法の場合に殺菌剤の使用は行わないことからなる。
【００１７】
従って、本発明の対象は、疎水性物質を使用することにより建物部材のカビ形成を抑制する方法において、０．００５〜５μｍの平均粒径を有する疎水性粒子の、有機分散剤中の分散液を、カビの被害の前に保護すべき表面上に塗布し、引き続き分散剤を除去することを特徴とする、建物部材のカビ形成を抑制する方法である。
【００１８】
同様に、本発明の対象は、有機分散剤中に分散された、０．００５〜５μｍの平均粒径を有する疎水性粒子０．１〜１０質量％を有することを特徴とする、建物部材用のカビ成長阻害剤である。
【００１９】
本発明による方法もしくは本発明によるカビ成長阻害剤は、例えばWO 01/48098の場合のような高めた温度で長期間の乾燥が必要ないという利点を有する。更なる利点は、本発明の方法による建物部材の変性及び被覆が後から適用できることである。従って、場合により疎水性特性を有する変性された上塗上の壁紙、ペイント又はその他の塗装に関する問題は生じない。
【００２０】
本発明による方法は、表面の自浄性のロータス効果（Lotus-Effekt）の知識に基づくものである。
【００２１】
自浄性の及び撥水性の表面の原理は一般に公知である。表面の良好の自浄性を達成するために、極めて疎水性の表面の他に同じく所定の粗面性を有しなければならない。構造と疎水性との適当な組合せは、僅かな量の動く水であっても表面上に付着している汚れ粒子を連行し、かつ表面を清浄化することを可能とする（WO 96/04123 ; US-3,354, 022)。
【００２２】
このような自浄性及び撥水性の表面について、＞１のアスペクト比及び＜２０ｍＮ／ｍの表面エネルギーが必要とされることは、EP 0 933 388によると先行技術である。前記アスペクト比は、この場合、構造の高さ対幅の商として定義されている。前記の基準は、自然界で、例えばハスの葉において実現されている。疎水性のロウ状の材料から形成されたこの植物の表面は、数μｍ互いに離れている突起部を有する。水滴は本質的には突起部の先端とだけ接触している。そのような撥水性表面は文献に何度も記載されている。
【００２３】
欧州特許EP 0990015 B1には、水と共にコロイドゲルを形成する、少なくとも１種の合成のナノスケールの層状ケイ酸を有する透明なファッサード被覆材料が記載されている。この被覆材料は、ファッサードの汚損傾向を減少させる。ナノスケールの層状ケイ酸の粒子サイズは、５〜８００ｎｍである。
【００２４】
疎水性物質を使用して建物中のカビ形成を抑制する本発明による方法は、０．００５〜５μｍ、有利に０．００５〜１μｍ、特に有利に０．００５〜０．５μｍ（この粒子はDIN 53.206により定義されている）の平均粒径を有する疎水性粒子の、有機分散剤中の分散液を、カビの被害の前に保護すべき表面上に塗布し、引き続き前記分散剤を除去することを特徴とする。
【００２５】
本発明による方法において使用される疎水性粒子は、有利に、ナノメーター領域の、つまり１ｎｍ〜１０００ｎｍ、有利に２ｎｍ〜７５０ｎｍ、特に有利に１０〜１００ｎｍの範囲内の不規則な微細構造を有する表面を有する。微細構造とは、上記の間隔及び範囲の、隆起、歯状部、間隙、稜、亀裂、アンダーカット、ノッチ及び／又は穴を有する構造であると解釈される。疎水性粒子のこの微細構造は、有利に、１より大きい、特に有利に１．５より大きいアスペクト比を有する突起部を有することができる。このアスペクト比は、また、突起部の最大高さ対最大幅の商として定義され、稜又は他の縦長の突起部の場合には、長手方向を横断する方向の幅が考慮される。
【００２６】
疎水性粒子として、本発明による方法の場合に、ケイ酸塩、鉱物、金属酸化物、金属粉末、シリカ、顔料又はポリマーから選択された少なくとも１種の材料を有する粒子を使用することができる。有利に、疎水性粒子として、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、ポリテトラフルオロエチレン−ホモポリマー、ポリテトラフルオロエチレン−コポリマー又はこれらの混合物、又はケイ酸塩、ドープされたケイ酸塩、鉱物、シリカ、エーロジル（Aerosile（Ｒ））又は粉末状ポリマー、例えば噴霧乾燥及びアグロメレートしたエマルション又は低温粉砕したＰＴＦＥから選択される材料を有する粒子を使用することができる。疎水性粒子として疎水性シリカ、特に疎水性ヒュームドシリカを使用することができる。
【００２７】
粒子の疎水性特性は、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の場合のように、使用される材料により粒子に固有に内在することができる。しかしながら、適当な処理後に疎水性特性を有する疎水性粒子、例えばフルオロアルキルシラン、アルキルシラン、ペルフルオロアルキルシラン、パラフィン、ワックス、脂肪酸エステル、官能化された長鎖アルカン誘導体又はアルキルジシラザンのグループからなる少なくとも１種の化合物で処理された粒子を使用することもできる。粒子として、特に疎水化された熱分解シリカ、いわゆるアエロジル(Aerosile（Ｒ））が適している。疎水性粒子の例は、例えばアエロジル（Aerosile（Ｒ））ＶＰＲ４１１、アエロジル（Aerosile（Ｒ））Ｒ２０２、アエロジル（Aerosile（Ｒ））ＶＰＬＥ８２４１、アエロキシド（Aeroxide）ＬＥ１又はアエロジル（Aerosile（Ｒ））Ｒ８２００である。ペルフルオロアルキルシランで処理し、引き続き熱処理することにより疎水化可能な粒子の例は、例えばアエロパール（Aeroperl（Ｒ））９０／３０、シペマート（Sipemat（Ｒ））シリカ３５０、アルミニウムオキサイド（Aluminiumoxid（Ｒ））Ｃ、バナジウムドープされたケイ酸ジルコニウム又はアエロパール（Aeroperl（Ｒ））Ｐ２５／２０である。
【００２８】
有機分散剤として、本発明による方法で使用される分散液のために、室温で液状の全ての分散剤、特にアルコール、有利にエタノール及び／又はイソプロパノールが使用可能である。特に有利にエタノールがアルコールとして使用される。しかしながら、前記分散液が多様なアルコールからなる混合物を有する場合も有利である。
【００２９】
有利に、本発明による方法において疎水性粒子の分散液が使用され、前記分散液は有利に分散剤に対して０．１〜１０質量％、特に０．５〜５質量％、特に有利に１．０〜２．５質量％の疎水性粒子を有する。
【００３０】
この分散剤及び疎水性粒子の他に、本発明による方法において使用された分散液は他の成分を有することができる。特に、この分散液は定着剤を有することができる。使用された分散液はしかしながら定着剤を有していないのも有利である。
【００３１】
この分散液は、本発明による方法により、石材、コンクリート、レンガ、モルタル、石膏ボード、目地、紙をベーストする壁紙及び／又は鉱物性被覆材からなる建物部材の表面上に、有利に建物の壁部又は天井部の表面に塗布することができる。この塗布は吹き付け、刷毛塗り又はローラ塗布により行うことができる。本発明による方法の特別な実施態様の場合には、プラスチックからなる建築部材又はプラスチック表面を有する建築部材、例えば窓枠も処理することができる。
【００３２】
本発明による方法の特に有利な実施態様の場合には、分散液は吹き付けにより塗布される。分散液の吹き付けは吹き付け装置を用いて行うのが有利であり、前記吹き付け装置は０．０５〜２ｍｍの直径、有利に０．１〜０．９ｍｍの直径を有するノズルを有する。懸濁液の吹きつけは、有利に１〜１０ｂａｒの圧力で、特に有利に１〜５ｂａｒの圧力で行われる。噴射ガスとして、特にプロパン−ブタン−混合物を使用することができる。
【００３３】
有機分散剤の除去は、有利に室温での蒸発もしくは揮発により行われる。
【００３４】
更に、本発明の対象は、有機分散剤中に分散した０．００５〜５μｍ、有利に０．００５〜１μｍ、特に有利に０．００５〜０．５μｍ（この粒子はDIN 53 206により定義されている）の平均粒径を有する疎水性粒子０．１〜１０質量％を有することを特徴とする、建築部材用のカビ成長阻害剤である。
【００３５】
本発明による防カビ剤の疎水性粒子は、有利に、ナノメーター領域の、つまり１ｎｍ〜１０００ｎｍ、有利に２ｎｍ〜７５０ｎｍ、特に有利に１０〜１００ｎｍの範囲内の不規則な微細構造を有する表面を有する。微細構造とは、上記の間隔及び範囲の、隆起、歯状部、間隙、稜、亀裂、アンダーカット、ノッチ及び／又は穴を有する構造であると解釈される。疎水性粒子のこの微細構造は、有利に、１より大きい、特に有利に１．５より大きいアスペクト比を有する突起部を有する。このアスペクト比は、また、突起部の最大高さ対最大幅の商として定義され、稜又は他の縦長の突起部の場合には、長手方向を横断する方向の幅が考慮される。
【００３６】
本発明による防カビ剤は疎水性粒子を有し、前記疎水性粒子は、ケイ酸塩、鉱物、金属酸化物、金属粉末、シリカ、顔料又はポリマーからなる少なくとも１種の材料を有する。有利にカビ成長阻害剤は疎水性粒子を有し、前記疎水性粒子は、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、ポリテトラフルオロエチレン−ホモポリマー、ポリテトラフルオロエチレン−コポリマー又はこれらの混合物、又はケイ酸塩、ドープされたケイ酸塩、鉱物、シリカ、エーロジル（Aerosile（Ｒ））又は粉末状ポリマー、例えば噴霧乾燥及びアグロメレートしたエマルション又は低温粉砕したＰＴＦＥから選択される材料を有する。特に有利に、疎水性粒子として、シリカ、特にヒュームドシリカが挙げられる。
【００３７】
粒子の疎水性特性は、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の場合のように、粒子の使用される材料により固有に内在することができる。しかしながら、適当な処理後に、例えばフルオロアルキルシラン、アルキルシラン、ペルフルオロアルキルシラン、パラフィン、ワックス、脂肪酸エステル、官能化された長鎖アルカン誘導体又はアルキルジシラザンのグループからなる少なくとも１種の化合物を用いた処理後に、疎水性特性を有する疎水性粒子を本発明による剤中に含有することもできる。粒子として、特に疎水化された熱分解シリカ、いわゆるアエロジル(Aerosile（Ｒ））が適している。疎水性粒子の例は、例えばアエロジル（Aerosile（Ｒ））ＶＰＲ４１１、アエロジル（Aerosile（Ｒ））Ｒ２０２、アエロキシド（Aeroxide）ＬＥ１、アエロジル（Aerosile（Ｒ））ＶＰＬＥ８２４１又はアエロジル（Aerosile（Ｒ））Ｒ８２００である。ペルフルオロアルキルシランで処理し、引き続き熱処理することにより疎水化可能な粒子の例は、例えばアエロパール（Aeroperl（Ｒ））９０／３０、シペマート（Sipemat（Ｒ））シリカ３５０、アルミニウムオキサイド（Aluminiumoxid（Ｒ））Ｃ、バナジウムドープされたケイ酸ジルコニウム又はアエロパール（Aeroperl（Ｒ）Ｐ２５／２０である。
【００３８】
本発明による剤は、有利に有機分散剤としてアルコールを有する原則として、本発明による剤は室温で液状の全てのアルコール、特にエタノール及び／又はイソプロパノールを有することができる。特に有利に、本発明による剤はアルコールとしてエタノールを有する。しかしながら、本発明による剤は多様なアルコールからなる混合物を有する場合も有利である。分散のために使用される分散剤は、予め乾燥されている必要はない。
【００３９】
有利に、本発明による剤は、分散剤に対して疎水性粒子０．１〜１０質量％、有利に０．５〜５質量％、特に有利に１．０〜２．５質量％を有する。
【００４０】
分散剤及び疎水性粒子の他に、本発明による剤は他の成分を有することができる。特に、本発明による剤は定着剤を有していることができる。しかしながら、有利に、本発明による剤は定着剤を有していない。本発明による剤を吹き付けにより塗布を行う場合に、この剤は有利に噴射ガス、特に有利にプロパンとブタンとからなる噴射ガス混合物を含有する。
【００４１】
本発明による方法を、次の実施例を用いて例示するが、本発明はこれに制限されるものではない。
【００４２】
実施例：
寝室として利用された試験室の北向きの窓のＰＶＣからなる窓枠の左半分を、エタノール中のアエロジル（Aerosil（Ｒ））ＶＰＬＥ８２４１の分散液を用いて吹き付けにより塗布した。有利に分散剤のエタノール及び噴射ガス混合物のプロパン／ブタンに対して、アエロジル（Aerosil（Ｒ））ＶＰＬＥ８２４１の濃度は０．９４質量％であった。塗布されたアエロジル（Aerosil（Ｒ））ＶＰＬＥ８２４１の量は、試験面を同様に吹き付け塗装した試験において０．４〜５ｇ／ｍ２であった。比較のために、右半分を未処理のままにした。試験の前に、前記窓は窓枠を含めてシドリン（Sidolin（Ｒ））タイプの家庭用洗剤を用いて洗浄した。この試験は２００２年１１月１５日〜２００３年１月３１日の期間、フランクフルト／マインで行った。試験室は、暖房されていない部屋であるが、凍結監視により強すぎる冷却から保護した。図１の写真は本発明により処理されていない、３か月半後の窓の右半分を表し、図２の写真は本発明により処理した、同じ期間後の窓の左半分を表す。図２の写真では、カビが明らかに認識できる図１と写真とは反対にカビが繁殖していないことが明らかに解る。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明により処理されていない窓の右半分の３か月半後の写真。
【図２】本発明により処理された窓の左半分の３か月半後の写真。
【図１】
0004778417.tif 000002
【図２】
0004778417.tif 000003