(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の金属板を折り曲げることにより形成され、基部と、雌型コンタクトに嵌合する嵌合部とを有する雄型コンタクトにおいて、
前記嵌合部は、前記基部から個別に延びる２枚の板部材が前記基部における折曲げにより互いに重ね合わされて形成されたものであり、
互いに合わされた前記２枚の板部材は、互いに接触する面とは反対側の外面に、嵌合方向に延び且つ平坦に形成された平坦部を有し、
前記２枚の板部材のうち一方の先端は、他方の先端に重なるように折り曲げられていることを特徴とする雄型コンタクト。
【請求項２】
前記嵌合部は、互いに重ね合わされた前記２枚の板部材のうちの一方に他方に向って突出する凸部を有すると共に、該他方の板部材に該凸部が係合する凹部を有することを特徴とする請求項１記載の雄型コンタクト。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、１枚の金属板を折り曲げることにより形成された雄型コンタクトに関する。
背景技術
基部の一端に相手の雌型コンタクトとの嵌合部を有し、他端に電線接続部を有し、１枚の金属板を打抜き加工及び曲げ加工して形成される雄型コンタクトが、図１０ないし図１４に示されるように公知である。
図１０は、従来の雄型コンタクトの嵌合部を、嵌合方向に対して直交する方向に沿って断面した図である（特開平８−１６２１９１号公報参照）。ここで、嵌合部１０ａは、破線で表された１枚の板部材５０ａの嵌合方向に沿って延びる両端部５１ａ，５１ａがそれぞれ折り返され（矢印ａ参照）、板部材５０ａの中央で端部同士を突き合わせることによって形成される。
図１１は、別の従来の雄型コンタクトの嵌合部を、嵌合方向に対して直交する方向に沿って断面した図である（特開平７−１９２７９３号公報参照）。ここで、嵌合部１０ｂは、破線で表された１枚の板部材５０ｂの嵌合方向に沿って延びる両端部５１ｂ、５１ｂがそれぞれ巻き返され（矢印ｂ参照）、板部材の中央で端部同士を突き合わせることによって形成される。従って、図１０に示されるような両端の折返しによる嵌合部１０ａとは異なり、巻返しによって両端にそれぞれ空洞部５２ｂ、５２ｂが形成される。
図１２は、従来の更に他の雄型コンタクトの嵌合部を、嵌合方向に対して直交する方向に沿って断面した図である（特開平８−１６２１９１号公報参照）。ここで、嵌合部１０ｃは、破線で表された１枚の板部材５０ｃの嵌合方向に沿って延びる中心軸を折り目にして板部材５０ｃが折り返され（矢印ｃ参照）、板部材５０ｃの端部同士を側方で突き合わせることによって空洞部５２ｃが形成される。
図１３は、従来の別の雄型コンタクトの嵌合部の曲げ加工前の状態を示す斜視図である（特開平９−１４７９４７号公報参照）。基部２０ｄの一端に形成された嵌合部は、嵌合方向に沿って嵌合部の２倍の長さを有する１枚の板部材５０ｄを、嵌合部の先端となる板部材の長手方向の中間部５３ｄで基部２０ｄ側に折り返す（矢印ｄ参照）ことによって形成される。
図１４は、上記公報に記載された別の雄型コンタクトを示し、（ａ）は、その雄型コンタクトの嵌合部の曲げ加工前の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、その曲げ加工によって形成された嵌合部の斜視図である。（ｂ）に示される嵌合部１０ｅは、（ａ）に示される１枚の板部材５０ｅを曲げ加工することによって形成される。この曲げ加工は、板部材５０ｅの先端部５４ｄ手前まで図示されていいない基部から嵌合方向に沿って延びる両端部５１ｅ，５１ｅをそれぞれ折り返し（矢印ｅ１参照）、板部材５０ｅの中央で端部同士を突き合わせると共に、板部材の先端部５４ｄの先端側を図示されていない基部側へ折り返す（矢印ｅ２参照）ことによって実行される。
近年の車載用電装品の高密度化に伴い、雄型コンタクトも小型化が要求されている。しかし、所望の強度を満足する板厚を有する板部材で図１０ないし図１４に示されるような従来の態様の嵌合部を小型に製造することには、困難が伴う。即ち、図１０に示されるような両端の折返しで形成された嵌合部１０ａは、所望の強度を満足する板厚を有する板部材を用いて形成される場合には、嵌合部の幅ｗ（図１０参照）が狭くなればなるほど、両端の折返しが困難になる。また、仮に、両端の折返し加工が実行されたとしても、嵌合部の断面が円形になり易い。このため、相手の雌型コンタクトとの弾性接触片との接触面積が少なくなり、電気的接触の信頼性が低下するおそれがある。また、図１１に示されるような両端の巻返しによる嵌合部１０ｂは、その上面に平坦部が存在せず、雌型コンタクトの弾性接触片との接触面積が少ないので、電気的接触の信頼性を高くすることが困難である。更に、図１２に示されるような中心線を折り目にした折返しによる嵌合部１０ｃは、所望の強度を満足する板厚を有する板部材を用いて形成される場合には、嵌合部の幅ｗが狭くなればなるほど、折り目側は円弧状となる。このため、雌型コンタクトの弾性接触片との接触面積が少なくなるので、電気的接触の信頼性を高くすることが困難である。また、図１３に示された基部側への折返しによる曲げ加工によって形成された嵌合部は、嵌合方向に沿って嵌合部の２倍の長さの板部材が必要である。このため、接触面積は確保されるものの、生産効率が良好でない上に、材料の歩留まりが悪いという基本的な問題がある。更に、図１４に示されるような３箇所の折返しによる嵌合部１０ｅは、折返し加工の工程が多く、生産効率が悪いという基本的な問題の他に、嵌合部上面の継目により、雌型コンタクトとの嵌合の際に雌型コンタクトの弾性接触片に損傷を与えるおそれがある。
従って、本発明は、前述の問題点を解決する雄型コンタクト、即ち相手の雌型コンタクトとの電気的接触の信頼性が高く、所望の強度を満足する板厚を有する板部材で小型に形成することが可能な嵌合部を有する雄型コンタクトを提供することを目的とする。
発明の開示
本発明の雄型コンタクトは、１枚の金属板を折り曲げることにより形成され、基部と、雌型コンタクトに嵌合する嵌合部とを有する雄型コンタクトにおいて、前記嵌合部は、前記基部から個別に延びる２枚の板部材が前記基部における折曲げにより互いに重ね合わされて形成されたものであり、互いに合わされた前記２枚の板部材は、互いに接触する面とは反対側の外面に、嵌合方向に延び且つ平坦に形成された平坦部を有し、前記２枚の板部材のうち一方の先端は、他方の先端に重なるように折り曲げられていることを特徴とする。
前記嵌合部は、互いに重ね合わされた前記２枚の板部材のうちの一方に他方に向って突出する凸部を有すると共に、該他方の板部材に該凸部が係合する凹部を有することが好ましい。
発明を実施するための最良の形態
以下、添付図面を参照して、本発明の雄型コンタクトの好適な実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の雄型コンタクトの一実施形態の斜視図である。雄型コンタクト１は、銅合金等の１枚の金属板を曲げ加工して形成したものであり、基部２０の一端に嵌合部１０を有し、他端に電線接続部３０を具備する。複数の雄型コンタクト１は、電線接続部３０の他端側でキャリア４０に連結されており、実使用時にはキャリア４０から分離される。電線接続部３０は、電線（図示せず）を電気的に接続する。嵌合部１０は、雌型コンタクト（図示せず）に対して嵌合方向Ｐに向けて嵌合し、雌型コンタクトの弾性接触部（図示せず）に電気的に接触する。嵌合部１０は、基部２０から別々に延びる２枚の板部材１１，１２を有する。これら２枚の板部材１１，１２は、先端部を除き互いに略同形状をなし、嵌合方向Ｐに沿って別々に延びている。嵌合部１０は、これら２枚の板部材１１，１２を基部２０において折り曲げ、互いに重ね合せることにより得られる。雄型コンタクト１の各部位の中で最も細い部位である嵌合部１０の厚さ（本実施例では０．６４ｍｍ）は、板部材の板厚（本実施例では０．２５ｍｍ）の約２倍強である。このため、所望の強度を満足する板厚を有する板部材を用いて、嵌合部の小型化が可能であり、また、加工も容易である。雄型コンタクト１は、絶縁性ハウジング（図示せず）に複数個固定され、電気コネクタとして使用される。
以下では、雄型コンタクト１について、その嵌合部１０を中心として図２から図９を用いて詳細に説明する。図２は、図１の雄型コンタクトの左側面図である。図３は、図１の雄型コンタクトの平面図である。図４は、図１の雄型コンタクトの右側面図である。図５は、図１の雄型コンタクトの底面図である。図６は、図１の雄型コンタクトの正面図である。図７は、図５におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。図８は、図５におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図９は、図３におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
図７において、互いに重ね合わされた２枚の板部材１１，１２の互いに接触する面とは反対側の２枚の板部材の各面（外面）、即ち図７の上側の板部材１１の上面１１−１及び下側の板部材１２の底面１２−１には、それぞれ平坦部１５，１５が設けられている。この平坦部１５，１５により、相手の雌型コンタクトとの嵌合が図７における左右方向に多少ずれた場合であっても、雌型コンタクトの弾性接触片との接触が確保され、所望の接触力が保証される。このため、雌型コンタクトとの電気的接触信頼性が高い。なお、好適実施例では、嵌合部１０の断面寸法は、０．６４ｍｍ×０．６４ｍｍであり、平坦部１５の幅は約０．３ｍｍ確保される。
図２に示されるように、下側の板部材１２の先端１３は、上側の板部材１１の先端１４上に重なるように折り曲げられている。この折曲げにより、板部材１１，１２は、先端近傍において互いに離れないように（開かないように）固定される。なお、本実施例では板部材１１，１２の板厚が０．２５ｍｍであるので、下側の板部材１２の先端１３を上側の板部材１１の先端１４上に単純に折り曲げると、この折曲げ部において約０．７５ｍｍの厚さになってしまう。そこで、図９から明らかなように、板部材１１，１２の先端１４，１３をコイニング等によって薄肉に形成し、これら薄肉部１３，１４を重ねることにより、所望の板厚（本実施例では０．６４ｍｍ）以内に形成している。また、それぞれの先端１３，１４の形状を、２枚の板部材１２，１１が重ね合わせられたときに、それぞれの先端１３，１４が図３の左右方向に相互にずれるような形状とし、下側の板部材１２の先端１３を上側の板部材１１側に斜めに折り曲げるとともに、上側の板部材１１の先端１４を下側の板部材１２側に斜めに折り曲げることによって、２枚の板部材１１，１２のうちの一方の先端が他方の先端に重なるようにしてもよい。
図８及び図９に示されるように、嵌合部１０を構成する２枚の板部材１１，１２のうち下側の板部材１２の中心線付近には、上側の板部材１１に向って突出する凸部１６が設けられている。また、上側の板部材１１には、その凸部１６が係合する凹部１７が板部材中心線付近に設けられている。この凸部１６と凹部１７それぞれは、２枚の板部材１１，１２を重ね合わせる前にプレス加工によって形成されたものであって、これら２枚の板部材１１，１２を重ね合わせることで係合する。この凸部１６及び凹部１７の係合により、嵌合方向Ｐ（図１参照）に対して直交する横方向への２枚の板部材１１，１２相互のずれが防止される。
雄型コンタクト１には、この他に基部２０及び電線接続部３０が形成されている。図２に示されるように、基部２０は、図示されていないハウジングに雄型コンタクト１を固定するためのランス２１と、ハウジング内での雄型コンタクト１の姿勢を安定させるスタビライザを有する。電線接続部３０は、電線の被覆部（図示せず）を固定するインシュレーションバレル３１と、電線の芯線に電気的に接続するワイヤバレル３２とを有する。インシュレーションバレル３１及びワイヤバレル３２は、曲げ加工によって電線の被覆部及び芯線をそれぞれ圧着する。
なお、本実施形態では、板部材１１，１２の板厚が薄いほど材料の節約になり、雄型コンタクト１の加工（製造）も容易になるため、雄型コンタクト１は、強度計算の結果、所望の強度を満足する最低限の板厚を有する金属材料で製造されている。一方、嵌合部の幅及び高さは規格等により規定される。本実施形態では、板部材の板厚を所望の強度を満足する最低限の板厚にすると共に、規定された嵌合部の幅及び高さの条件を満足させるために、図７に示されるように、２枚の板部材１１，１２それぞれの嵌合方向Ｐ（図１参照）に沿って延びる両端付近に、互いの板部材と反対方向に斜めに起立させた脚部１８，１８，１８，１８を設けている。この各脚部１８の各平坦部１５，１５側に傾斜する傾斜面１８−１，１８−１，１８−１，１８−１は、本実施例において０．２５ｍｍの板厚を有する２枚の板部材を用いて厚さ０．６４ｍｍの嵌合部１０を形成するため必然的に形成される傾斜面であるが、嵌合部１０の嵌合方向Ｐに沿って延びる各端部の面取りの機能も果たす。このため、嵌合時に相手の雌型コンタクトを損傷することを防止している。また、この脚部１８，１８，１８，１８の形成に伴って嵌合方向Ｐに沿って延びる嵌合部１０の中心軸付近に空洞部１９が形成され各板部材１１，１２にビードが形成されたのと同等の効果が得られるので、嵌合部１０の機械的強度が向上する。
以上、本発明の好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定して解釈すべきではなく、本発明の心髄の範囲内で必要に応じて変形・変更が可能であることはもちろんである。例えば、上側の板部材１１の先端を下側の板部材１２の先端上に折り曲げてもよい。また、上側の板部材１１に下側の板部材１２に向って突出する凸部を設け、下側の板部材１２にその凸部が係合する凹部を設けてもよい。
請求項１に係る雄型コンタクトによれば、１枚の金属板を折り曲げることにより形成され、基部と、雌型コンタクトに嵌合する嵌合部とを有する雄型コンタクトにおいて、前記嵌合部は、前記基部から個別に延びる２枚の板部材が前記基部における折曲げにより互いに重ね合わされて形成されたものであり、互いに合わされた前記２枚の板部材は、互いに接触する面とは反対側の外面に、嵌合方向に延び且つ平坦に形成された平坦部を有し、前記２枚の板部材のうち一方の先端は、他方の先端に重なるように折り曲げられているので、相手の雌型コンタクトとの電気的接触信頼性が高く、所望の強度を満足する板厚を有する板部材を用いて小型化が可能で、しかも２枚の板部材の先端が開きにくい嵌合部を有する雄型コンタクトを提供できる。
また、請求項２に係る雄型コンタクトによれば、前記嵌合部は、互いに重ね合わされた前記２枚の板部材のうちの一方に他方に向って突出する凸部を有すると共に、該他方の板部材に該凸部が係合する凹部を有するので、嵌合方向に対して直交する方向への２枚の板部材相互のずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の雄型コンタクトの一実施形態の斜視図である。
図２は、図１の雄型コンタクトの左側面図である。
図３は、図１の雄型コンタクトの平面図である。
図４は、図１の雄型コンタクトの右側面図である。
図５は、図１の雄型コンタクトの底面図である。
図６は、図１の雄型コンタクトの正面図である。
図７は、図５におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
図８は、図５におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
図９は、図３におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
図１０は、従来の雄型コンタクトの嵌合部を、嵌合方向に対して直交する方向に沿って断面した図である。
図１１は、別の従来の雄型コンタクトの嵌合部を、嵌合方向に対して直交する方向に沿って断面した図である。
図１２は、従来の更に他の雄型コンタクトの嵌合部を、嵌合方向に対して直交する方向に沿って断面した図である。
図１３は、従来の別の雄型コンタクトの嵌合部の曲げ加工前の状態を示す斜視図である。
図１４は、従来の更に別の雄型コンタクトを示し、（ａ）は、その雄型コンタクトの嵌合部の曲げ加工前の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、その曲げ加工によって形成された嵌合部の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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