(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理モジュールと、各処理モジュール間の通信のスイッチングを行うスイッチと、各処理モジュールと前記スイッチを接続するためのアダプタと、これらを管理する管理モジュールを備え、前記処理モジュールの１つ以上を構成要素とする１つまたは複数の処理装置を構成する複合型情報プラットフォーム装置における通信帯域保証方法であって、
前記処理装置の装置種別の各々に対応して、装置内通信の保証帯域を仕様項目として含み、前記装置内通信の保証帯域の値に差がある複数レベルの設定仕様を規定した装置テンプレート管理テーブルを予め前記管理モジュールに保持する準備ステップ、
構成する処理装置の装置番号に対応して、当該処理装置の構成要素とする処理モジュールの組合せ及び当該処理装置の装置種別を設定し、かつ該処理装置の設定仕様を、前記装置テンプレート管理テーブル上に規定された当該装置種別の複数レベルの設定仕様の中から選択するシステム構成設定ステップ、
設定された装置構成と選択された設定仕様とから、各処理モジュールのアダプタが担当する通信の保証帯域の合計値を算出し、該合計値と当該アダプタの通信容量との比較により、前記選択した設定仕様の適否を検証す設定検証ステップ、及び前記設定検証ステップで選択した設定仕様が不適であった場合に、前記複数レベルの設定仕様の中から別の設定仕様を選択しなおして前記設定検証ステップを再度実行し、もって各処理モジュールのアダプタが担当する通信の保証帯域の合計値が当該アダプタの通信容量以下となる設定仕様を最終的に見出す繰り返しステップ、
を含むことを特徴とする複合型情報プラットフォーム装置における通信帯域保証方法。
【請求項２】
前記装置テンプレート管理テーブルからＱｏＳ制御が必要な通信種別を抽出し、抽出された各通信種別と、該通信種別を識別する送信元識別子と送信先識別子の組と、該通信種別の保証帯域とを対応付けて保持するＱｏＳ設定管理テーブルを生成するステップを更に有し、該ＱｏＳ設定管理テーブルの保証帯域の値は前記システム構成設定ステップにおける設定仕様の選択を反映することを特徴とする請求項１記載の通信帯域保証方法。
【請求項３】
前記検証ステップにおける各処理モジュールのアダプタが担当する通信の保証帯域の合計値は、前記ＱｏＳ設定管理テーブル上で同一の送信元識別子もしくは送信先識別子が対応づけられた通信種別の保証帯域を合計することにより算出することを特徴とする請求項２記載の通信帯域保証方法。
【請求項４】
前記通信種別の一つは該処理装置と管理モジュール間の通信であることを示す請求項２記載の複合型情報プラットフォーム装置における通信帯域保証方法。
【請求項５】
前記通信種別の一つは異なる該処理装置間の通信であることを示す請求項２記載の複合型情報プラットフォーム装置における通信帯域保証方法。
【請求項６】
複数の処理モジュールと、各処理モジュール間の通信のスイッチングを行うスイッチと、各処理モジュールと前記スイッチを接続するためのアダプタと、これらを管理する管理モジュールとを備え、前記処理モジュールの１つ以上を構成要素とする１つまたは複数の処理装置を構成する複合型情報プラットフォーム装置であって、
前記スイッチは、リクエストに含まれるヘッダ部のルーティング情報を元にリクエストのルーティングを行い、
前記管理モジュールは、
各処理装置の装置種別と利用処理モジュールの対応を保持する装置構成管理テーブルと、
各装置種別と保証帯域と優先度の対応を保持する装置テンプレート管理テーブルと、
前記装置構成管理テーブルから一意に決定される通信種別と保証帯域と優先度の対応を保持するＱｏＳ設定管理テーブルと、
前記装置構成管理テーブルと装置テンプレート管理テーブルを作成するシステム構成設定手段と、
前記ＱｏＳ設定管理テーブルを生成するＱｏＳテーブル初期化手段と、
前記ＱｏＳ設定管理テーブルの設定を検証する設定検証手段と、
前記ＱｏＳ設定管理テーブルの一部をスイッチ、アダプタに配布するＱｏＳテーブル配布手段を有し、
前記アダプタは、
前記ＱｏＳ設定管理テーブルの一部を保持する通信種別管理テーブルと、
対応する処理モジュールからのリクエストのヘッダ部にルーティング情報を付加するヘッダ生成手段と、
前記スイッチからのリクエストのヘッダ部を削除するヘッダ削除手段を保持し、
前記スイッチは、
各通信種別と帯域・優先度情報とモニタ結果の利用帯域の対応を保持する帯域・優先度管理テーブルと、
前記リクエストの通信種別を特定する通信種別特定手段と、
通信種別毎にスイッチの利用帯域をモニタし該帯域・優先度管理テーブルに記録する利用帯域モニタ手段と、
前記帯域・優先度管理テーブルから、現状の利用帯域を取得し、帯域保証、優先度制御を行うＱｏＳ制御手段を保持することを特徴とする複合型情報プラットフォーム装置。
【請求項７】
前記ヘッダ生成手段は、ヘッダ部に該通信種別を付加することを特徴とする請求項６記載の複合型情報プラットフォーム装置。
【請求項８】
前記装置テンプレート管理テーブルは、装置種別毎に装置内通信の保証帯域と優先度を保持し、該保証帯域と該優先度に従い、１つの処理装置を構成する処理モジュール間の通信帯域を保証することを特徴とする請求項６記載の複合型情報プラットフォーム装置。
【請求項９】
前記装置テンプレート管理テーブルは、装置種別毎に装置間通信の保証帯域と優先度を保持し、該保証帯域と該優先度に従い、該処理装置と該管理モジュール間の通信帯域を保証することを特徴とする請求項６記載の複合型情報プラットフォーム装置。
【請求項１０】
前記装置テンプレート管理テーブルは、装置種別毎に装置間通信の帯域と優先度を保持し、該帯域と該優先度に従い、異なる処理装置の処理モジュール間の通信帯域を保証することを特徴とする請求項６記載の複合型情報プラットフォーム装置。
【請求項１１】
前記装置テンプレート管理テーブルは、各装置種別に対して複数のレベルを有し、各装置種別の各レベルにそれぞれ保証帯域、優先度を対応させ、前記装置構成管理テーブルは、該処理装置と該レベルの対応を保持することを特徴とする請求項６記載の複合型情報プラットフォーム装置。
【請求項１２】
前記ＱｏＳ設定管理テーブルは、各通信種別と通信種別を一意に特定可能な処理モジュールの組合せを保持することを特徴とする請求項６記載の複合型情報プラットフォーム装
置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報プラットフォーム装置に関し、特に、複数の汎用処理モジュールとＩＯ処理モジュールで構成される複合型情報プラットフォーム装置における通信帯域保証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業におけるＩＴシステムへの投資効率向上のため、情報プラットフォームのコンソリデーションのニーズが高まってきている。コンソリデーションにより、今まで個別の筐体で構成されていたサーバ装置、ルータ装置、ストレージ装置といった処理装置が１つの筐体に統合されてきている。サーバ装置では、複数のサーバ装置を１筐体に搭載し、省スペース性や電源やネットワークなどのケーブリングの複雑さを低減するブレードサーバが用いられるようになってきている。ブレードサーバでは、ブレードと呼ばれる薄いケース内に、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤなどの部品が搭載され、このブレードをエンクロージャと呼ばれる筐体内に複数搭載することにより、サーバ装置の高密度化を実現している。なお、この種のブレードサーバについては特許文献１に記載されている。また、ストレージ装置やルータ装置においては、性能やスケーラビリティを確保するため処理装置の構成要素をモジュール化して、必要な性能分だけ筐体に接続するという構成を取る。例えば、ストレージ装置では、ＲＡＩＤコントローラやＨＤＤディスクユニットがモジュール化され、ＲＡＩＤコントローラの２重化やストレージ容量のスケーラビリティを提供している。また、ルータ装置では、ラインカードと呼ばれる外部インターフェース機能部分をモジュール化して、スイッチのスループット容量のスケーラビリティを提供している。このように、現状の情報プラットフォーム装置は処理装置に処理装置の構成要素がモジュール化されている。なお、この種のストレージ装置については特許文献２に記載されている。また、この種のルータ装置については特許文献３に記載されている。
【０００３】
これらの処理装置を一つに統合するシステム形態として複数処理装置を単一のＩＯスイッチで結合する複合型情報プラットフォーム装置が考えられる。複合型情報プラットフォーム装置は、複数の汎用処理モジュールと、ディスクや外部ネットワーク処理を行うＩＯ処理モジュールと、複合型情報プラットフォーム装置を管理する管理モジュールで構成され、各モジュールは、アダプタを介してＩＯスイッチに接続する。顧客は、ニーズに合わせて各モジュールの組合せを変更することで、複合型情報プラットフォーム装置の構成や処理装置の機能を柔軟に変更できる。
【０００４】
さて、ネットワークにおいて、通信の帯域保証や優先度を保証するために、ネットワークスイッチはＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）機能を持つ。代表的なＱｏＳ機能として、ＩｎｔＳｅｒｖとＤｉｆｆＳｅｒｖという２つのモデルが存在する。ＩｎｔＳｅｒｖは、あるサービスに関するリクエストについてスイッチ内の最大利用帯域もしくは最小利用帯域を保証するモデルである。サービスを提供するアプリケーションもしくはスイッチを管理する管理サーバが、スイッチのＱｏＳ機能に、ＩＤ等のサービスを識別する識別子とその利用帯域からなる利用帯域確保要求を通知すると、スイッチのＱｏＳ機能は該当する識別子を持つリクエストのためにスイッチに専用の帯域を確保する。ＤｉｆｆＳｅｒｖは、リクエスト内の優先度情報にしたがい、リクエスト間の優先制御を行うモデルである。スイッチのＱｏＳ機能は、リクエストが保持するＩＤやアドレス等の優先度を識別する識別子とあらかじめ設定されているＱｏＳポリシーに従い、リクエスト間で優先度制御を行う。このモデルの詳細は非特許文献１に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２１５３号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００３−５０７４９号公報
【特許文献３】特開２００４−２１５１６号公報
【非特許文献１】インターネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ２９９８．ｔｘｔ）  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｏｖｅｒ  Ｄｉｆｆｓｅｒｖ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ    Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２０００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的にサーバ装置、ルータ装置、ストレージ装置といった処理装置は、装置内通信の帯域が保証されている。一方、前記複合型情報プラットフォーム装置では、装置間の通信と装置を構成する処理モジュール間の通信（装置内通信）が同一のＩＯスイッチを利用するため、装置間通信が装置内通信の帯域を圧迫し、装置内通信の帯域保証が行えない。結果として、処理装置の単体性能が保証できず、利用者との間で定めたサービスレベルを実現できない問題がある。前記複合型情報プラットフォーム装置では、装置内通信の帯域を保証し、処理装置の単体性能を保証する必要がある。
【０００８】
また、通常のシステムでは、アプリケーションの通信と、Ｈｅａｒｔ  Ｂｅａｔ等の管理用通信のネットワークを分割する事で管理用通信の独立性を保証して、管理用通信のロストによるシステム誤制御を防止する。一方、前記複合型情報プラットフォーム装置では、管理用通信とその他の通信が同じＩＯスイッチを利用する。結果として、管理用通信の独立性を保証できず、システムの誤制御を引き起こす問題がある。前記複合型情報プラットフォーム装置では、管理用通信の優先度を上げ、管理用通信の独立性を保証する必要がある。
【０００９】
しかし、非特許文献１で述べたＱｏＳ機能を利用して、前記複合型情報プラットフォーム装置における装置内通信の帯域保証や管理用通信の独立性の保証を実現するためには、以下の２つの問題がある。
【００１０】
１つ目の問題は、スイッチのＱｏＳ機能は、装置内通信の帯域保証や管理用通信の独立性を実現するための利用帯域設定やＱｏＳポリシーを管理していないという点である。この問題は、管理者がシステム構成に基づき利用帯域設定やＱｏＳポリシーを定めて、スイッチのＱｏＳ機能に設定すれば解決が可能だが、前記複合型情報プラットフォーム装置の目的の１つであるサービスを迅速に提供することは実現できない。
【００１１】
２つ目の問題は、スイッチのＱｏＳ機能は、スイッチ内リクエストの通信種別（装置内通信もしくは管理用通信もしくはその他の通信）を特定できないという点である。スイッチのＱｏＳ機能が通信種別を特定できないため、ＱｏＳ機能を用いて通信種別毎の帯域保証や優先度制御を行う事ができない。
【００１２】
以上より、本発明が解決すべき課題は、以下の２点である。
本発明の第１の課題は、複合型情報プラットフォーム装置の各処理装置の構成情報から、通信種別毎の保証帯域・優先度情報を自動生成して管理する方法と、その方法を持つ装置を提供することである。
本発明の第２の課題は、リクエストの通信種別を特定し、上記通信種別毎の帯域・優先度情報を用いて、帯域保証と優先度制御を行う方法と、その方法を持つ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
ある観点に従えば、本発明は以下の構成により特徴づけられる。
【００１４】
まず前提として本発明の複合型情報プラットフォーム装置は、汎用処理を行う汎用処理モジュールとＩＯ処理機能を持つＩＯ処理モジュールと、複合型情報プラットフォーム装置内の管理を行う管理モジュールと、これら処理モジュール間を接続し通信リクエストのスイッチングを行うＩＯスイッチを有し、それぞれの処理モジュールは通信を行うためのアダプタを持ち、１つ以上の処理モジュールを組み合わせて１つ以上の異なる装置種別の処理装置を構成することができる。
【００１５】
上記管理モジュールは、処理モジュールとＩＯスイッチの接続関係を定めた装置構成管理テーブルと、装置種別毎の仕様を定めた装置テンプレート管理テーブルと、装置内通信の帯域保証と管理用通信の独立性を実現するＱｏＳ設定を定めたＱｏＳ設定管理テーブルを含む。また、管理モジュールは、装置構成管理テーブルと装置テンプレート管理テーブルからＱｏＳ設定管理テーブルを生成するＱｏＳテーブル初期化手段と、ＱｏＳ設定管理テーブルと複合型情報プラットフォーム装置間の整合性を検査する設定検証手段と、ＱｏＳ設定管理テーブルをアダプタやＩＯスイッチに配布するＱｏＳテーブル配布手段を含む。ＩＯスイッチもしくはアダプタは、リクエスト内のリクエスト識別情報と対応する通信種別を管理する通信種別管理テーブルと、リクエストの通信種別を特定する通信種別特定手段を含む。ＩＯスイッチは、リクエストの通信種別およびＱｏＳ設定管理テーブルの設定に従いＱｏＳ制御をおこなうＱｏＳ制御手段を含む。
【００１６】
特に上記装置テンプレート管理テーブルには装置種別毎に保証帯域の値が異なる複数の仕様を定め、構成設定時にはその中から一組の仕様を選択し、上記設定検証手段で選択した仕様の整合性を検証する。
【００１７】
また、上記管理モジュールは、管理クライアントからのシステム構成の変更要求を受けると、システム構成設定手段と、ＱｏＳテーブル初期化手段と、設定検証手段と、ＱｏＳテーブル配布手段を順に実行することで、ＱｏＳ設定管理テーブルを自動的に作成する。上記設定検証手段で整合性に問題を検出した場合はシステム構成設定手段を再度実行する。
【００１８】
上記ＩＯスイッチは、処理モジュールからアダプタ経由でリクエストを受け取ると、通信種別特定手段と、ＱｏＳ制御手段を順次実行することでリクエストを処理し、ＱｏＳ設定管理テーブルに基づいたＱｏＳ制御を実現する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、ユーザが管理用サーバや処理装置構成を変更すると、管理用通信の独立性や装置内通信の帯域を保証するＱｏＳ設定が自動的になされる。また、リクエストそれぞれについてＱｏＳ制御が行われる。その結果、システム構成を変更する度に、ユーザが煩わしい設定変更を行わなくても、管理用通信の独立性や処理装置の単体性能が保証される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の実施例１の複合型情報プラットフォーム装置１００の全体構成を示す図である。複合型情報プラットフォーム装置１００は、管理モジュール１２０と、複数の汎用処理モジュール１３０ａ〜ｄと、複数のＩＯ処理モジュール１４０ａ〜ｄと、ＩＯスイッチ１１０と、アダプタ１５０と、管理クライアント１７０から構成される。汎用処理モジュール１３０ａ〜ｄおよびＩＯ処理モジュール１４０ａ〜ｄをまとめて処理モジュールと呼ぶ。各処理モジュールはアダプタ１５０を介してＩＯスイッチ１１０と接続される。サーバ装置、ルータ装置、ストレージ装置といった各処理装置１６０、１６１、１６３、１６４は、それぞれ１台以上の汎用処理モジュールもしくはＩＯ処理モジュールの組合せで構成される。
【００２２】
管理モジュール１２０は、複合型情報プラットフォーム装置１１０の構成や各処理装置の仕様を管理する。管理モジュール１２０は、装置テンプレート管理テーブル１２１と、装置構成管理テーブル１２２と、容量管理テーブル１２３と、ＱｏＳ設定管理テーブル１２４と、システム構成設定手段１２５と、ＱｏＳテーブル初期化手段１２６と、設定検証手段１２７と、ＱｏＳテーブル配布手段１２８を含む。各手段、テーブルの詳細については後述する。本実施例では、管理モジュール１２０は１台であるが、信頼性を向上させるために複数台備えられていてもよい。複数台の管理モジュールが備えられている場合には、管理モジュール間の整合性がとられている。
【００２３】
汎用処理モジュール１３０ａは、ＣＰＵとメモリなどを持つ計算機である。汎用処理モジュールは、ルータ装置のネットワークプロセッサ処理や、ストレージ装置のＲＡＩＤ制御処理などの高機能化処理を行う。汎用処理モジュール１３０ｂ〜ｄは、汎用処理モジュール１３０ａと同一の構成を持つ。図１の複合型情報プラットフォーム装置では、汎用処理モジュールを４台図示しているが、何台備えられていても良い。
【００２４】
ＩＯ処理モジュール１４０ａ〜ｄは、ネットワークアダプタ機能やハードディスクドライブ機能や、外部ネットワークと接続するラインカード機能等を提供するＩＯ処理専用の処理モジュールである。個々の機能毎に専用のＩＯ処理モジュールが存在する。図１の複合型情報プラットフォーム装置では、ＩＯ処理モジュールを４台図示しているが、何台備えられていても良い。
【００２５】
ＩＯスイッチ１１０は、各処理モジュールを接続し、処理モジュールからのリクエストを、異なる処理モジュールに転送し、処理モジュール間の情報のやり取りを実現する。ＩＯスイッチ１１０の内部構成は、処理モジュール間で情報をやり取りできるのならば、バス、あるいはクロスバネットワーク、あるいは多段ネットワークのいずれでも良い。ＩＯスイッチ１１０上を流れるプロトコルは、独自の技術を用いても良いし、ＡＳＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）やＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）等の標準技術を用いても良い。また、ＩＯスイッチ１１０は、通信種別特定手段１１１と利用帯域モニタ手段１１２と、ＱｏＳ制御手段１１３と、帯域・優先度管理テーブル１１４を含む。各手段、テーブルの詳細については後述する。
【００２６】
各処理モジュールに付帯するアダプタ１５０は、処理モジュールをＩＯスイッチに接続するためのインターフェースである。アダプタ１５０は、マルチプロトコルを単一ネットワークで転送するために、処理モジュールからのリクエストをカプセル化して、ＩＯスイッチ１１０に転送する。また、ＩＯスイッチ１１０からのリクエストをデカプセル化して、処理モジュールに転送する。このようなマルチプロトコルのリクエストをカプセル化して単一ネットワーク上で転送にするために、独自の技術を用いても良いし、ＡＳＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）やＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）等の標準技術を用いても良い。アダプタ１５０は、ヘッダ生成手段１５１と、ヘッダ削除手段１５２と、通信種別管理テーブル１５３を含む。各手段、テーブルの詳細については後述する。
【００２７】
管理クライアント１７０は、ＣＰＵとメモリなどを持つ計算機である。管理者からの装置仕様変更要求もしくは装置構成変更要求を管理モジュール１２０に転送する。
【００２８】
複合型情報プラットフォーム装置１００では、１つまたは複数の処理モジュールの組合せにより、特定の処理機能を提供する処理装置を実現する。例えば、処理装置１６０は、計算処理を行う汎用処理モジュール１３０ａと、ネットワークアダプタ機能を提供するＩＯ処理モジュール１４０ａから構成され、サーバ機能を提供する。また、処理装置１６１は、ＲＡＩＤ制御処理機能を提供する汎用処理モジュール１３０ｂと、ハードディスクドライブ機能を提供するＩＯ処理モジュール１４０ｂから構成され、ストレージ機能を提供する。１つの処理装置は複数の汎用処理モジュールもしくは、複数のＩＯ処理モジュールを含んで構成されていても良い。例えば、処理装置１６２は、ネットワークプロセッサ処理を行う汎用処理モジュール１３０ｃと、外部ネットワークと接続するラインカード機能を提供する２つのＩＯ処理モジュール１４０ｃ、１４０ｄから構成され、ルータ機能を提供する。あるいは、処理装置１６３のように単一の汎用処理モジュールにある処理機能を割り当てて、独立の処理装置としても良い。  次に、管理モジュール１２０が保持するテーブルの詳細および手段の詳細について説明する。
【００２９】
装置テンプレート管理テーブル１２１は、装置種別毎の仕様を管理する。本実施例における装置テンプレート管理テーブル１２１の構成図を図２に示す。装置種別とは、モジュール組み合わせで形成される処理装置の種類である。本実施例では、装置種別として、計算機能を提供する「サーバ」、ストレージ機能を提供する「ストレージ」、ネットワークルーティング機能を提供する「ルータ」、システムの管理機能を提供する「管理サーバ」の４種類である。つまり装置種別とは処理装置をそれが提供する機能で分けた種類であるが、更に他の分類法を導入して装置種別を定めてもよい。装置種別毎の仕様としては、一般に処理装置を構成するために必要な処理モジュール情報、処理装置の制約、汎用処理モジュールが利用するプログラム・ファームウエア等がある。装置テンプレート管理テーブル１２１には、図２に示すように本発明特有の仕様として装置内通信、装置間通信それぞれの保証帯域、優先度が設定される。装置内通信とは、ある１つの処理装置を構成する複数処理モジュール間の通信である。装置間通信とは、ある処理装置とその他の処理装置を構成する複数処理モジュール間の通信である。装置間通信のうち、装置種別が管理サーバである処理装置を含んだ装置間通信を管理用通信と呼ぶ。管理用通信の例としては、ハートビート通信等が考えられる。保証帯域とは、必要であれば当該通信がそこまで利用することを保証する最低保証通信帯域のことをいう。更に詳細に述べると、装置テンプレート管理テーブル１２１には、各装置種別毎に、上記の本発明特有の仕様のうち少なくとも装置内通信の保証帯域の値に差をつけた複数レベルの仕様を設定する。図２の例では、装置種別「サーバ」についてレベルが「Ｈ」の仕様は、装置内通信の保証帯域が２ＧＢ／ｓ、優先度が２、装置間通信の保証帯域が０ＧＢ／ｓ（最低保証通信帯域なし、つまりベストエフォート）、優先度が３である。レベルが「Ｍ」の仕様は装置内通信の保証帯域が１ＧＢ／ｓに下げられ、またレベル「Ｌ」の仕様は装置内通信の保証帯域が０．５ＧＢ／ｓに下げられている。同様に、装置種別「ストレージ」に対して、また装置種別「ルータ」に対して、装置内通信の保証帯域に差のあるそれぞれレベルＨ、レベルＭ、レベルＬの３種類の仕様をそれぞれ設定する。なお優先度とは、通信間の優先順位を表した値であり、値が小さければより優先順位が高い。本実施例ではレベルを３種類設けたが、いくつ設けても良い。
【００３０】
装置構成管理テーブル１２２は、情報プラットフォーム装置内の処理装置の構成を管理するためのテーブルである。本実施例における装置構成管理テーブル１２２の構成図を図３に示す。装置構成管理テーブル１２２の上では、処理装置の一意な識別子である装置番号に対応して、その処理装置の装置種別と、上述の複数の仕様レベルから選択された仕様レベルと、その処理装置を構成する処理モジュールを管理する。  容量管理テーブル１２３は、ＩＯスイッチ１１０および各処理モジュールに接続されているアダプタ１５０の容量（利用可能帯域）を管理する。本実施例における容量管理テーブル１２３の構成図を図４に示す。処理モジュールに接続されているアダプタが複数ある場合は、当該処理モジュールに関して複数のアダプタ容量を併記する。
【００３１】
ＱｏＳ設定管理テーブル１２４は、通信種別毎にリクエスト識別情報、保証帯域、優先度を管理する。本実施例のＱｏＳ設定管理テーブル１２４の構成図を図５に示す。通信種別とは、通信の種類を表す。本発明では通信種別に従い優先制御や帯域制御を行う。本実施例では、通信種別として、処理装置毎の「装置内通信」と、「管理用通信」と、装置内通信もしくは管理用通信のいずれにも当てはまらない「その他通信」を設ける。ただし、管理モジュール１２０と処理モジュール間の通信である「管理モジュール用通信」や「装置間通信」等その他の通信種別を設けてもよい。リクエスト識別情報とは、リクエストの通信種別を特定可能なリクエストのヘッダ部に含まれるルーティング情報の一部である。本実施例では、リクエスト識別情報として、リクエストの送信元処理モジュールの識別子と送信先処理モジュールの識別子の組を用いる。あるリクエストのリクエスト識別情報を構成する処理モジュールの識別子の組が１つの処理装置を構成する処理モジュールの集合に含まれる場合、そのリクエストの通信種別は「装置内通信」となる。また、通信種別が装置内通信ではないリクエストであって、当該リクエストのリクエスト識別情報に含まれる処理モジュールの識別子のいずれかが管理サーバを構成する処理モジュールの識別子に一致する場合、そのリクエストの通信種別は「管理用通信」となる。その他のリクエストの通信種別は「その他通信」となる。
【００３２】
システム構成設定手段１２５は、管理クライアント１７０からの要求により、あるいは自動的に、装置構成の設定もしくは変更を行う。図８のフローでは、システム構成設定ステップＳ１１０がこの装置構成の設定もしくは変更のステップである。図３の装置構成管理テーブル１２２で管理されるいずれの項目の設定や変更も、図８のシステム構成設定ステップＳ１１０に相当する。
【００３３】
このシステム構成手段１２５による装置構成設定もしくは設定変更の動作の中で重要なのは、装置番号に対応した仕様レベルの設定である。図２にて説明したとおり、装置テンプレート管理テーブル１２１の上では、各装置種別に関して、装置内通信の保証帯域に差をつけた複数レベルの仕様（Ｈ、Ｍ、Ｌ）が予め準備されている。システム構成設定ステップＳ１１０では、構成すべき装置（処理モジュールの組合せ）に対して、準備された複数レベルの設定仕様（Ｈ、Ｍ、Ｌ）の中からの一組の設定仕様を選択する。この設定仕様の選択の具体的方法としては、管理クライアント１７０を介した管理者からの指定によるのが最も原理的である。これに代えて、設定する処理装置の装置種別を管理者が管理クライアント１７０で指定したら、システム構成設定手段１２５は、その装置種別に準備された設定仕様のなかで最も保証帯域の大きな設定仕様を自動的に選択するという代案でも良い。
【００３４】
装置構成管理テーブル１２２で管理する処理モジュールの組合せの変更、もしくは装置種別の変更、あるいは装置テンプレート管理テーブル１２１に準備された仕様自体の内容変更も起こり得る。図９は主にこれらの設定変更の際のシステム構成設定手段１２５の動作フローである。システム構成設定手段１２５は、呼び出されると（Ｓ１１１）、装置テンプレート変更ステップＳ１１２と、装置構成変更ステップＳ１１３を順に実行し、処理を完了する（Ｓ１１４）。装置テンプレート変更ステップＳ１１２では、管理クライアント１７０からの装置仕様変更要求を受けた場合、その装置仕様変更要求に従い装置テンプレート管理テーブル１２１の変更を行う。装置構成変更ステップＳ１１３では、管理クライアント１７０から装置構成変更要求を受けた場合、管理者からの要求に従い装置構成管理テーブル１２２を更新する。
【００３５】
以上のようなシステム構成設定ステップによる設定もしくは設定変更が適切か否かは後の詳述する設定検証ステップＳ１３０（図８）で検証される。図８に示すフローで、設定検証ステップＳ１３０からシステム構成設定ステップＳ１１０が呼び出された場合のステップＳ１１０の動作は、設定検証ステップで判明した保証帯域の合計値が許容容量を超えるアダプタに対応する処理装置に関する仕様のレベルを変更するという動作である。例えば、当該処理装置の仕様レベルが「Ｈ」である場合、「Ｍ」もしくは、「Ｌ」に変更する。また、当該処理装置の仕様レベルが「Ｍ」である場合、「Ｌ」に変更する。該当処理装置の仕様レベルが「Ｌ」である場合、管理クライアント１７０に、システム構成の変更を促すメッセージを送信し、以後のステップを中断する。ここでは、レベルを引き下げる変更しか行っていないが、アダプタ容量に余裕がある場合は、レベルを引き上げる変更を行っても良い。
【００３６】
ＱｏＳテーブル初期化手段１２６は、装置構成管理テーブル１２２および装置テンプレート管理テーブル１２１から、装置内通信の帯域保証と管理用通信の独立性を実現するＱｏＳ設定を定めたＱｏＳ設定管理テーブル１２４を自動的に生成する。ＱｏＳテーブル初期化手段１２６に関するフローを図１０に示す。ＱｏＳテーブル初期化手段１２６は、実行されると（Ｓ１２１）、通信種別抽出ステップＳ１２２と、識別情報抽出ステップＳ１２３と、保証帯域・優先度設定ステップＳ１２４と、ＱｏＳ設定管理テーブル生成ステップＳ１２５を順に処理して終了する（Ｓ１２６）。
【００３７】
通信種別抽出ステップＳ１２２では、図３に示す装置構成管理テーブル１２２を参照して、ＱｏＳ制御対象とする通信種別を抽出する。図２の装置テンプレート管理テーブル１２１の設定によれば、ＱｏＳ制御対象とする通信種別は、サーバ、ストレージ、ルータの機能が割り付けられる各処理装置の装置内通信および、管理用通信である。したがって装置構成管理テーブル１２２を参照し、装置＃１〜３に関する装置内通信である、「装置＃１内通信」、「装置＃２内通信」、「装置＃３内通信」および「管理用通信」の４種類をＱｏＳ制御対象として抽出する。
【００３８】
識別情報抽出ステップＳ１２３では、通信種別抽出ステップＳ１２２で抽出した各通信種別について、図３に示す装置構成管理テーブル１２２を参照して、リクエスト識別情報を抽出する。装置内通信については、当該装置内通信に関連する処理装置を構成する任意の２つの処理モジュールの識別子の組をリクエスト識別情報として抽出する。管理用通信に関しては、装置種別が管理サーバである処理装置の汎用処理モジュールと任意の処理装置の汎用処理モジュールの識別子の組をリクエスト識別情報として抽出する。本実施例では、処理モジュール識別子として処理モジュールのアドレスを用いる。
【００３９】
保証帯域・優先度設定ステップＳ１２４では、図２に示す装置テンプレート管理テーブル１２１および図３に示す装置構成管理テーブル１２２を参照して、通信種別抽出ステップＳ１２２で抽出した各通信種別について、保証帯域と優先度を抽出する。対象とする通信種別が装置内通信の場合、まず装置構成管理テーブル１２２を参照して各装置内通信の対象とする処理装置の装置種別とレベルを取得し、次に装置テンプレート管理テーブル１２１を参照し当該処理装置の装置種別およびレベルの装置内通信に関する保証帯域と優先度の値を抽出する。一方、対象とする通信種別が管理用通信の場合、装置テンプレート管理テーブル１２１を参照し、装置種別が管理サーバの装置間通信に関する保証帯域と優先度の値を抽出する。
【００４０】
ＱｏＳ設定管理テーブル生成ステップＳ１２５では、通信種別抽出ステップＳ１２２で抽出した各通信種別について、識別情報抽出ステップＳ１２３で抽出したリクエスト識別情報と、保証帯域・優先度設定ステップＳ１２４で抽出した保証帯域と優先度を図５に示すＱｏＳ設定管理テーブル１２４に設定する。
【００４１】
設定検証手段１２７は、ＱｏＳテーブル初期化手段１２６で生成したＱｏＳ設定管理テーブル１２４のＱｏＳ設定を複合型情報プラットフォーム装置１００に適用可能であるかを検証する。設定検証手段１２７のフローチャートを図１１に示す。設定検証手段１２７では、容量管理テーブル１２３を参照して、すべてのアダプタについて、ステップＳ１３３〜Ｓ１３５を実行する。
【００４２】
保証帯域取得ステップＳ１３３では、ＱｏＳ設定管理テーブル１２４を参照し、当該アダプタに接続された処理モジュールに関する通信種別をすべて抽出し、当該処理モジュールが行う通信それぞれに設定された保証帯域の合計値を取得する。この合計値を保証帯域合計値と呼ぶ。
【００４３】
アダプタ容量取得ステップＳ１３４では、容量管理テーブル１２３を参照し、該当アダプタに関する容量（利用可能帯域）を取得する。該当容量をアダプタ容量と呼ぶ。
【００４４】
次に、アダプタ容量と保証帯域合計値を比較し、アダプタ容量が保証帯域合計値と比較して等しいもしくは小さい場合は、該当アダプタについてＱｏＳ設定が不適切であるとして、設定検証手段１２７を終了する（Ｓ１３８）。ＱｏＳ設定が不適切な場合は、先に説明したとおり図８に示すシステム構成設定ステップＳ１１０を再度実行する。アダプタ容量が保証帯域合計値よりも大きい場合は、次のアダプタについて検証を行う（Ｓ１３６）。
【００４５】
すべてのアダプタについて検証を完了したら、ＱｏＳ設定が適切として、設定検証手段１２７を終了する（Ｓ１３７）。
【００４６】
ＱｏＳテーブル配布手段１２８は、ＱｏＳ設定管理テーブル１２４に変更が発生すると実行され、ＱｏＳ設定管理テーブル１２４を、アダプタ１５０の通信種別管理テーブル１５３と、ＩＯスイッチ１１０の帯域・優先度管理テーブル１１４に反映させる。ＱｏＳテーブル配布手段１２８は、ＱｏＳ設定管理テーブル１２４における各通信種別のリクエスト識別情報を通信種別管理テーブル１５３に反映させ、ＱｏＳ設定管理テーブル１２４における各通信種別の保証帯域と優先度を帯域・優先度管理テーブル１１４に反映させる。
【００４７】
次に、アダプタが保持するテーブル及び手段の詳細について説明する。
【００４８】
通信種別管理テーブル１５３は、通信種別毎にリクエスト識別情報を管理する。本実施例における通信種別管理テーブル１５３の構成図を図６に示す。通信種別管理テーブル１５３における各通信種別のリクエスト識別情報は、ＱｏＳ設定管理テーブル１２４における各通信種別のリクエスト識別情報と同じ内容である。ただし、通信種別管理テーブルは、図６に示す通信種別管理テーブル１５３から該当アダプタが参照するエントリのみを抽出したサブセットであってもよい。
【００４９】
ヘッダ生成手段１５１は、処理モジュールからリクエストを受け取ると、ルーティング制御するためのヘッダ部を前記リクエストに付加（カプセル化）し、カプセル化されたリクエストをＩＯスイッチ１１０に転送する。その際、ヘッダ生成手段１５１は、リクエストのリクエスト識別情報と通信種別管理テーブル１５３を参照し、リクエストの通信種別を特定し、その通信種別を該当ヘッダ部に含める。
【００５０】
ヘッダ削除手段１５２は、ＩＯスイッチ１１０からのリクエストを受け取ると、該当リクエストからヘッダ部を削除（デカプセル化）し、デカプセル化されたリクエストを接続する処理モジュールへ転送する。
【００５１】
次に、ＩＯスイッチ１１０が保持するテーブル及び手段の詳細について説明する。
【００５２】
帯域・優先度管理テーブル１１４は、通信種別毎に、保証帯域と、優先度と、実利用帯域を管理する。本実施例における帯域・優先度管理テーブル１１４の構成図を図７に示す。帯域・優先度管理テーブル１１４の保証帯域と優先度は、ＱｏＳテーブル配布手段１２８によって更新される。また、帯域・優先度管理テーブル１１４の実利用帯域は利用帯域モニタ手段１１２によって更新される。保証帯域としては値を設定しなくても良い。保証帯域の値を設定しない場合、該当通信種別について、帯域保証制御は行わない。帯域・優先度管理テーブル１１４は、ＱｏＳテーブル配布手段が実行された際に更新され、帯域・優先度管理テーブル１１４における各通信種別の保証帯域と優先度は、図５に示すＱｏＳ設定管理テーブル１２４における各通信種別の保証帯域と優先度と同じ内容である。
【００５３】
通信種別特定手段１１１は、リクエストのヘッダ部に含まれる通信種別を参照して、リクエストの通信種別を特定する。
【００５４】
利用帯域モニタ手段１１２は、通信種別毎に利用帯域を一定時間毎にモニタし、実利用帯域として帯域・優先度管理テーブル１１４の所定の箇所に値を保存する。利用帯域モニタ手段１１２は、複合型情報プラットフォーム装置１００が動作している間は常時動作する。
【００５５】
ＱｏＳ制御手段１１３は、通信種別毎の最低保証帯域を保証し優先度制御を行う。本実施例では、ＱｏＳ制御手段１１３は、該当通信種別に関する最低保証帯域と該当通信種別以外の通信の実利用帯域の和がＩＯスイッチ１１０の容量を上回る場合、各アダプタに対して該当通信種別以外のリクエストの転送抑止要求を発行する。該当通信種別以外の通信の実利用帯域の和は帯域・優先度管理テーブル１１４を参照して取得する。ＩＯスイッチ１１０の容量は容量管理テーブル１２３を参照して取得する。また、ＱｏＳ制御手段１１３は、帯域・優先度管理テーブル１１４を参照して、ＩＯスイッチ１１０内のリクエストの優先度を取得し、ＩＯスイッチ１１０内でリクエストが競合する場合は、優先度の値が高い通信種別のリクエストを優先して処理する。ただし、ＱｏＳ制御手段１１３におけるＩＯスイッチ１１０内での最低帯域保証や優先度制御は、ＩｎｔＳｅｒｖ、ＤｉｆｆＳｅｒｖモデルの標準的なＱｏＳ制御を用いて実現しても良い。
【００５６】
次に、実施例における、装置内通信の帯域と管理用通信の独立性を保障するＱｏＳ設定を生成するフローについて説明する。管理クライアント１７０から装置テンプレート管理テーブル１２１もしくは装置構成管理テーブル１２２の更新要求を受けると、ＱｏＳ設定管理テーブルが作成され、アダプタ１５０、ＩＯスイッチ１１０へＱｏＳ設定の配布が行われる。図８にこの一連の処理フローを示す。
【００５７】
システム構成設定ステップＳ１１０では、システム構成設定手段１２５により、装置テンプレート管理テーブル１２１もしくは装置構成管理テーブル１２２を更新する。
【００５８】
次に実行されるＱｏＳテーブル初期化ステップＳ１２０では、ＱｏＳテーブル初期化手段１２６により、図１０に示す以下の一連のステップＳ１２２〜Ｓ１２５を実行する。
【００５９】
通信種別抽出ステップＳ１２２では、図３に示す装置構成管理テーブル１２２を参照して、装置＃１に関する装置内通信（装置＃１内通信）と、装置＃２に関する装置内通信（装置＃２内通信）と、装置＃３に関する装置内通信（装置＃３内通信）と、管理用通信を抽出する。
【００６０】
識別情報抽出ステップＳ１２３では、図３に示す装置構成管理テーブル１２２を参照して、リクエスト識別情報（送信元処理モジュール識別子、送信先処理モジュール識別子）として、装置＃１内通信については（Ｎ１，Ｉ１）、（Ｉ１，Ｎ１）の２組、装置＃２内通信については（Ｎ２，Ｉ２）、（Ｉ２，Ｎ２）の２組、装置＃３内通信については（Ｎ３，Ｉ３）、（Ｎ３，Ｉ４）、（Ｎ４，Ｉ３）、（Ｉ３，Ｎ３）、（Ｉ４，Ｎ３）、（Ｉ３，Ｎ４）の６組，管理用通信については、（Ｎ４，Ｎ１）、（Ｎ４，Ｎ２）、（Ｎ４，Ｎ３）、（Ｎ１，Ｎ４）、（Ｎ２，Ｎ４）、（Ｎ３，Ｎ４）の６組を抽出する。
【００６１】
保証帯域・優先度設定ステップＳ１２４では、装置テンプレート管理テーブル１２１と装置構成管理テーブル１２２を参照して、装置＃１内通信について保証帯域を２ＧＢ／ｓ、優先度を２と設定する。同様に、装置＃２内通信については、保証帯域を２ＧＢ／ｓ、優先度を２と設定し、装置＃３内通信については、保証帯域を１ＧＢ／ｓ、優先度を２と設定する。管理用通信については保証帯域を０．１ＧＢ／ｓ、優先度を１と設定する。
【００６２】
ＱｏＳ設定管理テーブル生成ステップＳ１２５では、ステップＳ１２２〜Ｓ１２４の結果をＱｏＳ設定管理テーブル１２４に反映する。
【００６３】
設定検証ステップＳ１３０では、設定検証手段１２７により、図４に示す容量管理テーブル１２３に記載されている全てのアダプタに関して、図１１に示す一連の設定検証処理Ｓ１３３〜Ｓ１３５を繰り返す。処理モジュールＮ１に接続されているアダプタに関する設定検証処理を例にとると、先ず、保証帯域取得ステップＳ１３３において、図５に示すＱｏＳ設定管理テーブル１２４を参照し、リクエスト識別情報の送信元処理モジュールとして処理モジュールＮ１を含む通信種別に関する保証帯域を合計する。通信種別が「装置＃１内通信」と「管理用通信」の通信が対象となり、ＱｏＳ設定管理テーブル１２４を参照して、保証帯域の合計値は２．１ＧＢ／ｓとなる。アダプタ容量取得ステップＳ１３４では、容量管理テーブル１２３を参照して、該当アダプタのアダプタ容量として２ＧＢ／ｓを取得する。次に、保証帯域の合計値２．１ＧＢ／ｓとアダプタ容量２ＧＢ／ｓを比較してアダプタ容量が保証帯域を下回るため、ＱｏＳ設定が不適切として終了し（Ｓ１３５、Ｓ１３８）、システム構成設定ステップＳ１１０を再度実行する。
【００６４】
再度実行されるシステム構成設定ステップＳ１１０では、図９に示す装置構成変更ステップＳ１１３において、図３に示す装置構成管理テーブル１２２の装置＃１のレベルを「Ｈ」から「Ｍ」に変更して終了する。
【００６５】
次に実行されるＱｏＳテーブル初期化ステップＳ１２０では、ＱｏＳテーブル初期化手段１２６によって、図５に示すＱｏＳ設定管理テーブル１２４における装置＃１内通信の保証帯域が１ＧＢ／ｓに設定される。
【００６６】
次に実行される設定検証ステップＳ１３０では、処理モジュールＮ１に接続されているアダプタに関する保証帯域の合計値は１．１ＧＢ／ｓであり該当アダプタ容量を上回らず、他のアダプタに関しても保証帯域がアダプタ容量を上回っていないため、設定検証手段１２７はＱｏＳ設定が適切として終了し（Ｓ１３７）、ＱｏＳテーブル配布ステップＳ１４０を実行する。
【００６７】
ＱｏＳテーブル配布ステップＳ１４０では、ＱｏＳテーブル配布手段１２８によって、ＱｏＳ設定管理テーブル１２４を通信種別管理テーブル１５３と帯域・優先度管理テーブル１１４に反映させる。ＱｏＳ設定管理テーブル１２４が反映された通信種別管理テーブル１５３を図６に示す。また、ＱｏＳ設定管理テーブル１２４が反映された帯域・優先度管理テーブル１１４を図７に示す。
【００６８】
次に、各処理モジュールが発行するリクエストの処理フローを説明する。リクエストは、汎用処理モジュールＮ２から汎用処理モジュールＮ３へのリクエストであると仮定する。図１２に処理フローの概略を示す。
【００６９】
アダプタ１５０は、汎用処理モジュールＮ２からのリクエストを受信するとヘッダ生成ステップＳ２１０を開始する。ヘッダ生成ステップＳ２１０では、ヘッダ生成手段１５１により、通信種別管理テーブル１５３を参照し、リクエスト識別情報（転送元処理モジュール識別子、転送先処理モジュール識別子）＝（Ｎ２，Ｎ３）に対応する通信種別が管理用通信であると特定し、ヘッダ部に含まれる通信種別に識別子「管理用通信」を設定する。転送抑止制御ステップＳ２２０では、管理用通信に関して転送抑止制御がされていなければ、該当リクエストをＩＯスイッチ１１０に転送する。
【００７０】
ＩＯスイッチ１１０は、アダプタ１５０からのリクエストを受信し、通信種別特定ステップＳ２３０を開始する。通信種別特定ステップＳ２３０では、通信種別特定手段３１１により、リクエストのヘッダ部の通信種別を参照して該当リクエストが管理用通信であると認識する。
【００７１】
ＱｏＳ制御ステップＳ２４０では、ＱｏＳ制御手段１１３により、リクエストの通信種別および帯域・優先度管理テーブル１１４に従いＱｏＳ制御を行い、該当リクエストを処理モジュールＮ３に接続されているアダプタ１５０に転送する。ＱｏＳ制御ステップＳ２４０では必要に応じて、各アダプタに転送抑止要求を発行する。
【００７２】
アダプタ１５０は、ＩＯスイッチ１１０からのリクエストを受信し、ヘッダ削除ステップＳ２５０を開始する。ヘッダ削除ステップＳ２５０では、ヘッダ削除手段１５２により、ＩＯスイッチ１１０から受け取ったリクエストのヘッダ部を削除して、汎用処理モジュールＮ３への転送を行って終了する（Ｓ２６０）。
【実施例２】
【００７３】
本発明によって、処理装置内通信もしくは処理装置間通信の最大利用帯域を制限することもできる。その結果、ユーザのニーズや利用料金に応じた、きめ細かいサービスレベルの設定が可能になる。
【００７４】
本発明の実施例２では、通信種別の最大利用帯域を制限する。図１３は、実施例２の複合型情報プラットフォーム装置２００の全体構成を示す図である。この複合型情報プラットフォーム装置は、図１に示した実施例１の複合型情報プラットフォーム装置と比べ、ＩＯスイッチ２１０のＱｏＳ制御手段２１３が異なる。また、装置テンプレート管理テーブル１２１および、ＱｏＳ設定管理テーブル１２４における保障帯域とは、各通信種別が利用可能な最大利用帯域のことである。以下に実施例１との差分を説明する。
【００７５】
ＱｏＳ制御手段２１３は、通信種別毎の最大利用帯域の制限と、優先度制御を実現する。本実施例では、ＱｏＳ制御手段２１３は、帯域・優先度管理テーブル１１４と容量管理テーブル１２３を参照して、該当通信種別の実利用帯域を取得し、該当実利用帯域が該当通信種別の最大利用帯域と比べ等しいか上回っている場合は、各アダプタに該当通信種別についての転送抑止要求を発行する。また、ＱｏＳ制御手段２１３は、帯域・優先度管理テーブル１１４を参照して、ＩＯスイッチ２１０内のリクエストの優先度を取得し、ＩＯスイッチ２１０内でリクエストが競合する際は、優先度の値が高い通信種別のリクエストを優先して処理を行う。ただし、ＱｏＳ制御手段２１３における最大利用帯域の制限は、標準的なトラフィックシェーピング制御を用いて実現しても良い。また、ＱｏＳ制御手段２１３におけるＩＯスイッチ２１０内での優先度制御は、ＤｉｆｆＳｅｒｖモデルの標準的なＱｏＳ制御を用いて実現しても良い。
【実施例３】
【００７６】
実施例１では、アダプタのヘッダ生成手段がリクエストのヘッダ部に通信種別を付加したが、場合によっては、アダプタの処理を変更ができない場合がある。その際は、ＩＯスイッチの処理を変更し、ＩＯスイッチがリクエストのヘッダ部のルーティング情報から、リクエストの通信種別を特定しても良い。
【００７７】
本発明の実施例３では、アダプタの処理を変更せず、ＩＯスイッチの処理を変更することで第２の課題を解決する。本実施例は、実施例１と比べ、通信種別管理テーブル１５３を保持する場所、ヘッダ生成手段３５１、通信種別特定手段３１１が異なる。
【００７８】
図１４は、実施例３の複合型情報プラットフォーム装置３００の全体構成を示す図である。図１に示す複合型情報プラットフォーム装置１００と比べて、アダプタ３５０は通信種別管理テーブル１５３を保持せず、代わりにＩＯスイッチ３１０が通信種別管理テーブル１５３を保持する。
【００７９】
ヘッダ生成手段３５１は、接続する処理モジュールからリクエストを受け取ると、ルーティング制御するためのヘッダ部を前記リクエストに付加（カプセル化）し、カプセル化されたリクエストをＩＯスイッチ３１０に転送する。本発明の実施の形態３では、ヘッダ生成手段３５１は、カプセル化の際、通信種別をヘッダ部に付加しない。ただし、ヘッダ部は、ルーティング制御を行うための情報として、送信先処理モジュールと送信元処理モジュールのアドレス情報を含む。
【００８０】
通信種別特定手段３１１は、リクエストのヘッダ部に含まれるルーティング制御するためのアドレス情報を取得し、該当アドレス情報と通信種別管理テーブル１５３から、該当リクエストの通信種別を特定する。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、データセンタ等のＩＴシステムの運用管理の容易化に利するところが大きく、これらの分野に適用される可能性が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施例１の複合型情報プラットフォーム装置のブロック図である。
【図２】実施例１の装置テンプレート管理テーブルの構成図である。
【図３】実施例１の装置構成管理テーブルの構成図である。
【図４】実施例１の容量管理テーブルの構成図である。
【図５】実施例１のＱｏＳ設定管理テーブルの構成図である。
【図６】実施例１の通信種別管理テーブルの構成図である。
【図７】実施例１の帯域・優先度管理テーブルの構成図である。
【図８】実施例１のＯｏＳ設定を実現する処理を示すフローチャートである。
【図９】実施例１のシステム構成設定手段の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１のＱｏＳテーブル初期化手段の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施例１の設定検証の動作示すフローチャートである。
【図１２】実施例１の各処理未ジュールが発行するリクエストの処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例２の複合型情報プラットフォーム装置のブロック図である。
【図１４】本発明の実施例３の複合型情報プラットフォーム装置のブロック図である。
【図１】
0004609331.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004609331.tif 000010
【図１０】
0004609331.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004609331.tif 000013
【図１３】
0004609331.tif 000014
【図１４】
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