Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シート状材を横方向に重層して設置面に設け、かつ該重層された可撓性シート状材の表面を前記重層された可撓性シート状材の上端部に空隙部を設けて被覆材でカバーすることを特徴とする衝撃軽減装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、港湾、河川等の護岸に設置する防舷材、船の係留材、鉄道等における車止め緩衝装置等の用途に使用される衝撃軽減装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、船が繋船岸に接するとき、船の損傷を防ぐために繋船岸の前面に材木、ゴム等の棒状あるいは球形状となした防舷材が取付けられていた。しかしながら、従来の棒状の防舷材は、それ自体衝撃力の吸収が弱く、そのために船の接岸によって防舷材が破損する欠点があった。一方球状の防舷材は繋船岸に固定して設置することが困難であり、もっぱら吊下状態で設置されていた。しかしこの場合風等にあおられて繋船岸と擦れ合って破損する等の欠点があった。
【０００３】
そこで本発明者は先に可撓性を有するシート状素材を横方向に重層し、その両側部に支持板を設けた資材を開発した（特開平９−２７３１３４号公開参照）。
しかしながらこの資材も直線的な構造から繰り返しかかる衝撃から重層された可撓性を有するシート状素材の端部がめくれた状態となり、衝撃吸収力が低下する欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者は長期間の使用においても衝撃吸収力の低下しない装置について種々検討を行なった結果本発明を完成するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、設置面に可撓性部材を曲線状に設けたことを特徴とする衝撃軽減装置である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明について図面を参照しながら説明するが、本発明は以下の説明のみに限定されるものではない。
【０００７】
図１は本発明に係る衝撃軽減装置の一態様を示した平面図である。図１に示すように可撓性を有する部材として可撓性シート状材１（以下シート状材という）を横方向に任意の枚数重層させる。この重層されたシート状材１の両側面部に固定金具２を当て緊締する。
【０００８】
図２は固定金具２の平面図を示し、図３はその縦断面図を示したものである。本発明の固定金具２は図２に示すように底板３と壁面部４からなり、かつこの壁面部４の形状は緩やかな波形状の曲線形状を呈している。底板３の内側縁部５は曲線形状を呈している。この曲線形状は対となる他の固定金具２の内側縁部５との曲線形状部と嵌合するように設けられている。
前記固定金具２の壁面部４および底板３の内側縁部５の曲線形状は前記形状の他、鋸歯状の折曲形状等種々の形状が採用される。
【０００９】
次に本発明の衝撃軽減装置の組立方法の一例を説明する。
重層されたシート状材１の両側面部を図２に示した一対の固定金具２，２によって挾持する。そして重層されたシート状材１と固定金具２，２とを一体とするために、固定金具２，２の壁面部４，４と重層されたシート状材１とを貫通する穴６を設け、ここにボルトを挿通しナットによって締めつけることによってシート状材１は緊締される。この際、穴６にはボルトの摩擦によってシート状材１の穴６部が破損しないように保護管（図示せず）を挿通し、その保護管内にボルトを挿通することが好ましい。
【００１０】
前記のようにシート状材１と固定金具２，２とをボルトナットにより緊締したときに、一対の固定金具２，２の内側縁部５，５は互に完全に嵌合する必要はなく、少なくとも固定金具２の壁面部４，４間の中心線７上に互の曲線部の頂部が接触する状態であればよい（図４参照）。
【００１１】
また図５に示すように重層されたシート状材１の表面を保護し、シート状材１の上端部がめくれるのを防止するためにシート状の被覆材８でカバーすることが好ましい。
【００１２】
本発明の衝撃軽減装置におけるシート状材１は固定金具２より、突出する部分が長い程衝撃吸収エネルギーは大きくなる、反面突出する部分が短いと衝撃吸収エネルギーは小さくなり反発エネルギーが増大する。従って突出する部分は使用場所、使用目的により適宜決定すればよい。また重層されたシート状材１の上端部を凹凸形状とすることによって衝撃エネルギーを好適に吸収することができる。
【００１３】
また本発明に使用するシート状材１としては、廃コンベアベルト、廃タイヤ、使用済み浮沈式汚濁防止膜のゴムシート等の産業廃棄物が使用できる。
【００１４】
また本発明の可撓性部材が波状である場合は図６に示すように波状を形成する曲線は仮想円における半径Ｌ１が波状ピッチＬ２の長さの１／２から同じ長さが好ましく、さらに好適には±１５％の範囲で調整した長さが好ましい。波状の高さＬ３は波状ピッチＬ２の０．１３倍の長さが好ましい。また波状頂部の接線角αは１２０°±１５°が好ましい。
【００１５】
また本発明の可撓性部材は図７に示すように蜂の巣状等の六角柱体の集合体９から構成されたものも使用できる。この場合六角柱体は特に正六角柱体であることが好ましい。さらに他の態様として、図７に示した六角柱体の集合体の外縁部を形成する形状の可撓性平板１０を一体に設けたものも使用し得る（図８）。
【００１６】
本発明の可撓性部材としてはゴム製、軟質合成樹脂等が挙げられこれらは中空構造でも中空構造のいずれも好適に採用される。また可撓性部材が一体成形されたものは固定金具２は必ずしも必要ではなく、この場合は可撓性部材の適宜の箇所に設置面に固定するための部位Ｈを設ければよい。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の衝撃軽減装置は、可撓性部材が曲線状に設置されているので、例えば波状の頂部に衝撃エネルギーが加わった場合衝撃エネルギーの吸収、反力の増加向上が計られ可撓性部材に無理な力がかからない。また衝撃エネルギーがとびとびに起こり、衝撃物体の力が断続的に分散される利点がある。さらに可撓性部材の保形性にも優れている。
そして本発明の衝撃軽減装置は防舷材、船の係留材あるいは階段の機能を持たせた防舷材等種々の衝撃エネルギーを吸収する装置として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の衝撃軽減装置の一例を示す平面図
【図２】本発明の一対の支持板を示す平面図
【図３】本発明の支持板の縦断面図
【図４】本発明の衝撃軽減装置における支持板の内側縁部の嵌合状態の一例を示した平面図
【図５】本発明の衝撃軽減装置の一態様を示した側面図
【図６】本発明の波状可撓性部材を示した平面図
【図７】六角柱体の形状を有する波状可撓性部材を用いた衝撃軽減装置を示した斜視図
【図８】六角柱体の形状を有する波状可撓性部材を用いた他の態様を示す衝撃軽減装置を示した斜視図
【符号の説明】
１．シート状材
２．固定金具
３．底板
４．壁面部
５．内側縁部
【図１】
0004748626.tif 000002
【図２】
0004748626.tif 000003
【図３】
0004748626.tif 000004
【図４】
0004748626.tif 000005
【図５】
0004748626.tif 000006
【図６】
0004748626.tif 000007
【図７】
0004748626.tif 000008
【図８】
0004748626.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機器を収納するラックの天井面に有圧換気扇を取り付け、前記ラック内部の換気を行う換気装置において、前記有圧換気扇の本体側面に前記ラックへの取り付け穴を複数段形成し、前記ラックの天井面に設けられた換気孔に、断面略Ｌ字状に折曲形成されると共に、上下反転させての取り付けも可能な金具を介して取り付け、前記有圧換気装置を露出型と埋め込み型とに変更可能にしたことを特徴とする換気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種機器を収納するラックの天井面に有圧換気扇を取り付け、ラック内部の換気を行う換気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ラック内部の換気を行う場合には、図６に示すように、ラック３１の天井面３２に埋め込む形で軸流ファン３３を取り付けていた。または、図７に示すように、ラック３４の天井面３５に露出させる形で有圧換気扇３６を取り付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術における軸流ファン３３は、特にラック３１から露出しないように取り付けるためのものであり、薄型ではあるが、風量が少なく、取り付ける数を増やして対応する必要があった。さらには、ラック内部の機器の発熱量が大きいと十分換気ができなくなる虞があった。また、有圧換気扇３６を取り付けた場合は、ラック３４の天井面３５から有圧換気扇３６が突出しているのでラック３４の設置場所が制限されたり、また、外観を損ねてしまうという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、換気が十分に行え、任意の取り付け高さに取り付け可能である換気装置を提供することを目的とし、その構造は、有圧換気扇の本体側面にラックへの取り付け穴を複数段形成し、ラックの天井面に設けられた換気孔に、断面略Ｌ字状に折曲形成されると共に、上下反転させての取り付けも可能な金具を介して取り付け、換気装置を露出型と埋め込み型とに変更可能にしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る換気装置は、ラックの天井面に設けられた換気孔に断面略Ｌ字状に折曲形成された金具を介して取り付けられる。有圧換気扇本体には取り付け穴が複数段形成され、取り付け穴を選択することで換気装置が露出型と埋め込み型に変更可能である。つまり、下段の取り付け穴に金具を取り付け、有圧換気扇を固定すると露出型となり、上段の取り付け穴に金具を取り付け、有圧換気扇を固定すると、埋め込み型となる。また、Ｌ字状の金具の取り付け方向を変えることで、換気扇の取り付け高さも変更可能である。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る換気装置の実施例を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
ラック１の内部の換気は天井面２に取り付けた有圧換気扇３によって行う。ラック１の天井面２には換気孔４を設け、換気孔４に有圧換気扇３を取り付ける。有圧換気扇３の本体側面５には複数段の取り付け穴６ａ、６ｂを形成する。有圧換気扇３は、断面略Ｌ字状に折曲し折曲部７と取り付け部８とを形成した金具９を介して換気孔４に取り付けられる。
【０００８】
金具９の折曲部７と取り付け部８とにはそれぞれねじ穴１０ａ、１０ｂを設ける。有圧換気扇３の下段の取り付け穴６ａに取り付け部８のねじ穴１０ｂを対向させねじ止めし、折曲部７のねじ穴１０ａでラックの換気孔４に固定する。このとき、図１に示すように、有圧換気扇３の取り付け高さは最高の位置である。また、有圧換気扇３の上段の取り付け穴６ｂに折曲部７のねじ穴１０ａを対向させねじ止めし、取り付け部８のねじ穴１０ｂでラック１の換気孔４に固定する。このとき、図２に示すように、有圧換気扇３の取り付け高さは最低の位置である。このように、本発明は、容易に有圧換気扇を露出型と埋め込み型に変更できる換気装置である。
【０００９】
また、本発明に係る換気装置の取り付けは、上記に限定されるものではなく、図４の第一変形実施例に示すように、有圧換気扇１１の本体のねじ穴１２を上下段のみでなく幾段か増やしたり、図３に示してある通り、断面Ｌ字状の金具９は、折曲部７と取り付け部８とを反転させ取り付けたりして、有圧換気扇１１、３の取り付け高さを何段階かに変更することができる。
【００１０】
さらには、図５の第二変形実施例に示すように、有圧換気扇１３の本体のねじ穴１４を上下方向に長穴形状にすると、無段階に有圧換気扇の取り付け高さを変更することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る換気装置は、有圧換気扇の本体側面に前記ラックへの取り付け穴を複数段形成し、ラックの天井面に設けられた換気孔に、断面略Ｌ字状に折曲形成された金具を介して取り付け、換気装置を露出型と埋め込み型とに変更可能にしたため、特別な部品や手段を用いず、容易に任意の高さで有圧換気扇を取り付けることができると共に、ラック内部の換気の能力も維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る換気装置を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る換気装置を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る換気装置を示す説明図である。
【図４】本発明に係る換気装置の第一変形実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る換気装置の第二変形実施例を示す斜視図である。
【図６】従来技術における換気装置を示す斜視図である。
【図７】従来技術における換気装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      ラック
２      天井面
３      有圧換気扇
４      換気孔
５      側面
６      取り付け穴
７      折曲部
８      取り付け部
９      金具
１０    ねじ穴
１１    有圧換気扇
１２    ねじ穴
１３    有圧換気扇
１４    ねじ穴
【図１】
0004748696.tif 000002
【図２】
0004748696.tif 000003
【図３】
0004748696.tif 000004
【図４】
0004748696.tif 000005
【図５】
0004748696.tif 000006
【図６】
0004748696.tif 000007
【図７】
0004748696.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自穿孔式の定着杆と、ロープ材とを使用するアンカー工法において、
自穿孔式の定着杆によってアンカー孔を削孔する工程と、
前記アンカー孔内の前記定着杆を、グラウトにより定着する工程と、
前記定着杆と前記ロープ材とを、地盤中に配置するジョイント具を介して、交換可能に接合する工程と、からなるアンカー工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンカー工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、グラウンドアンカー工や、崩落物防護ネットの固定には、高剛性のアンカー（ロックボルト等）が用いられていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した高剛性のアンカーには、負荷作用時に、アンカーのせん断方向に外力が作用するため、棒体のアンカーのせん断破壊が生じる可能性があった。
【０００４】
本発明は、施工が容易であり、経済性にも優れたアンカー工法を提供することを目的とする。
また、アンカー耐力を確保しつつ、外力作用に伴うアンカーのせん断破壊を防止することを目的とする。
また、経済的に交換を行うことができるアンカーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本願の第１発明は、自穿孔式の定着杆と、ロープ材とを使用するアンカー工法において、自穿孔式の定着杆によってアンカー孔を削孔する工程と、前記アンカー孔内の前記定着杆を、グラウトにより定着する工程と、前記定着杆と前記ロープ材とを、地盤中に配置するジョイント具を介して、交換可能に接合する工程と、からなるアンカー工法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
＜１＞定着杆が硬質材であるため、十分なアンカー耐力が得られるとともに、露出部がロープ材であるため、外力作用時のせん断破壊を防止できる。
＜２＞定着杆が硬質材であるため、グラウトにより定着する定着長部が短くても十分なアンカー耐力が得られる。よって、アンカー孔を浅くすることができる。
＜３＞定着杆が硬質材であるため、定着杆をアンカー孔に挿入して固定する際のセンタリング及び位置修正が容易である。
＜４＞アンカーのせん断破壊が防止されるため、崩落時に大きな負荷のかかる、崩落物防護ネットの固定に好適である。
＜５＞地表に露出するロープ材が使用により劣化、損傷した場合には、ロープ材を取り外して交換することができるため、アンカーの再構築をする必要がなく、経済的となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【０００８】
（１）アンカーテンドンの概要
本発明のアンカーテンドンは、図１に示すように、地盤４０に削孔したアンカー孔４１に挿入して定着する定着杆１０と、地表に露出するロープ材２０と、定着杆１０とロープ材２０とを交換可能に接合するジョイント具３０により構成する。
以下に構成部材について詳述する。
【０００９】
（２）定着杆
定着杆１０は、地盤４０に削孔したアンカー孔４１に挿入して定着するためのものである。
定着杆１０は、鋼材等の変形し難い硬質材で構成され、形状は、棒状であっても良いし、管状であってもよい。
【００１０】
（３）ロープ材
ロープ材２０は、地表に露出させ、崩落物防護ネットや構造物等と係合するためのものであり、鋼線などのロープ体により構成する。
【００１１】
（４）ジョイント具
ジョイント具３０は、定着杆１０とロープ材２０を接合するためのものである。
ジョイント具３０は、ロープ材２０に固着し、螺着等の分離できる手段により、定着杆１０に、着脱自在に取り付ける。
【００１２】
［アンカーの構築］
次に、前記部材を使用してのアンカーの構築方法について説明する。
【００１３】
アンカーを定着する地盤４０に、ボーリングマシン等により、アンカー孔４１を削孔する。次にアンカー孔４１に定着杆１０を挿入し、グラウト４３を注入して定着する。
定着杆１０は硬質材であるため、アンカー孔４１内でのセンタリングや位置修正を容易に行うことができる。
また、定着杆１０は硬質材であるため、グラウト４３により定着する定着長部１１が短くても十分なアンカー耐力を得ることができるため、定着杆１０を短く、また、アンカー孔４１も浅くでき、経済的である。
【００１４】
次に、ロープ材２０に固着したジョイント具３０を、定着杆１０に取り付けて、アンカーを構築する。
定着杆１０及びジョイント具３０は地表に露出しないように構成する。
【００１５】
［作用］
以上のようにアンカーを構成することにより、アンカーのせん断方向に外力が作用した場合には、定着杆１０及びジョイント具３０が地表に露出していないため、せん断力が作用するのは、地表に露出したロープ材２０のみとなる。ロープ材２０は硬質材ではないため、アンカーのせん断破壊を防止できる。
【００１６】
また、地表に露出するロープ材２０が使用により劣化、損傷した場合には、図２に示すように、ロープ材２０及びジョイント具３０を定着杆１０から切り離し、新たなロープ材２０及びジョイント具３０に交換できる。
このように、定着杆１０はそのまま再利用し、劣化、損傷したロープ材２０のみを交換できるため、経済的である。また、新たにアンカーを再構築する必要がないため、工程も短くできる。
なお、ジョイント具３０がアンカー孔４１の深い位置にあると、定着杆１０とジョイント具３０を切り離す際に、アンカー孔４１の周りの地盤４０を掘削する必要があるため、ジョイント具３０はアンカー孔４１内の浅い位置に配置するように構成することが好ましい。
【００１７】
［その他の実施例］
定着杆１０は、削孔ロッドをそのまま定着させる、自穿孔式としてもよい。
定着杆１０を自穿孔式とすると、アンカー孔４１の削孔と、定着杆１０の挿入が一工程で完了できるため、アンカーの構築に要する工程を短縮できる。
【００１８】
以上の実施例は、ジョイント具３０はロープ材２０に固着し、定着杆１０に接合する構成としたが、ジョイント具３０そのものを切り離し可能に構成することもできる。この場合には、切り離したジョイント具３０を定着杆１０及びロープ材２０に各々固着し、切り離したジョイント具３０を組み合わせることで、定着杆１０とロープ材２０を接合する。ジョイント具３０の組み合わせには螺着等の周知の方法が適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のアンカーの定着構造を示す説明図
【図２】本発明のアンカーの交換状態を示す図
【符号の説明】
【００２０】
１０・・・定着杆
１１・・・定着長部
２０・・・ロープ材
３０・・・ジョイント具
４０・・・地盤
４１・・・アンカー孔
４２・・・グラウト
【図１】
0004653675.tif 000002
【図２】
0004653675.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
つなぎ目のない丸い横断面を有するポリエステル（ＰＥＳ）・フィラメント糸から製造され、アントラキノン染料をベースとする分散染料を用いて浸染され、紫外線ブロックと０．０５％以下の二酸化チタンとをさらに備えることを特徴とするオーニング布。
【請求項２】
オーニング布の面積当たりの重量が２００から２５０ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項１に記載のオーニング布。
【請求項３】
紫外線ブロックがトリアジン誘導体をベースに合成されていることを特徴とする、請求項１に記載のオーニング布。
【請求項４】
オーニング布がつなぎ目のない丸い横断面を有するポリエステル・フィラメント糸から織られ、アントラキノン染料をベースとする分散染料を用いて浸染され、つや消し剤および滑剤として、０．０５％以下の二酸化チタンが繊維に入れられることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のオーニング布の製造方法。
【請求項５】
オーニング布がテンターに１８５℃で張られることを特徴とする、請求項４に記載のオーニング布の製造方法。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載のオーニング布を備えて成るオーニング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、日よけ布およびその製造方法、並びに該日よけ布を備える日よけ（オーニング）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
日よけ布は紫外線（ＵＶ）に対する安定性、耐裂性、耐候性、また撥水性（防水性）、防汚性に対して高度な要求がなされる。それ故、日よけ布は通常、太さＮｍ３４×２（ｄｔｅｘ ５８８）の撚糸を使用して、紡糸染色（spin-dyed）されたポリアクリルニトリル（ＰＡＣ）繊維から製造される。良好な撥水性を得るため、また図案の縦のラインをはっきりと描出するために、１ｃｍ当たり約３０本の経糸、そして１ｃｍ当たり約１５本の緯糸が使用される。次に、該織地には布地を強化し、手触りを良くし、撥水性をもたせる合成樹脂を用いて仕上げ加工が施される。
【０００３】
時にはまた、他の繊維織地を使用することが試みられたが、主として繊維および染料の紫外線に対する安定性の欠如により、目的を達成することは出来なかった。この布地の面積当たりの重量は３００ｇ／ｍ２か、或いはそれ以上であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のことから、本発明の根底をなす課題は、良好な紫外線耐性および耐候性を有しながら、面積当たりの重量が可能な限り低い日よけ布を創出することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明に従い、日よけ布がポリエステル（ＰＥＳ）・フィラメント糸（つなぎ目のない織糸）から製造されることにより解決される。つまり本発明の中核は、通例、殆ど用いられることのなかったポリエステル糸を使用するということのみならず、特にポリエステル糸を、従来使用されていたステープルフィラメント糸（ステープルファイバー糸）に代えて、つなぎ目のない織糸の形状で使用する点にある。
【０００６】
この種のつなぎ目のない織糸を用いることで表面は非常に滑らかなり、汚れを防ぐことができる。ポリエステル・フィラメント糸を用いることで極めて高い耐裂性が得られる。更に、ポリエステル・フィラメント糸が丸い横断面を有すること、そして通常紫外線による繊維劣化の核を成していたつや消し剤および滑剤が繊維に極少量、好ましくは０．０５％以下しか使用されないことから、紫外線に対する高い耐性が保証される。従来、この数値はつや消し繊維タイプで１．５％、また半つや消し繊維タイプで０．３〜０．５％である。
【０００７】
経糸の密度が３５〜５０撚糸／ｃｍ、また緯糸の密度が２０〜２５撚糸／ｃｍであれば好ましい。
【０００８】
本発明の枠組みにおいて、好適な且つ達成可能な面積当たりの重量は２００〜２５０ｇ／ｍ２である。この少ない面積当たりの重量に基づき、日よけ布は日よけの布カバーの上に比較的薄く巻き付き、縫い目の間隔を今まで通例であった１２０ｃｍより広くすることが出来る。その結果、日よけ布地の安価な大量生産が達成され、また日よけ全体をスリムに構成することが出来る。互いの上に巻かれた縫い目領域の厚みが重なり合うことに起因する、公知の所謂「クリスマスツリー効果」を防ぐことができる。日よけ布の面積当たりの重量が２００〜２５０ｇ／ｍ２であれば好ましい。これは面積当たりの重量が３００ｇ／ｍ２以上ある従来の日よけ布の面積当たりの重量より明らかに少ない。
【０００９】
日よけ布が、好ましくはアントラキノン染料をベースとする分散染料（disperse dye）を用いて浸染（wet-dye）されるなら有利である。分散染料にはニトロ染料、アゾ染料、アントラキノン染料が用いられる。つまり本件では、通常紡績の初期段階で行われる紡糸染色を用いるのではなく、染色は加工時に水溶液の中で実施される。それにより通常制限されていた色彩の幅を大きく広げることが可能である。
【００１０】
更には、紫外線ブロック（紫外線防御剤）を備えていれば有利である。これにより本発明に従うポリエステル糸は、必要とされる定着力（耐久性）をもって浸染され得る。この目的に適う紫外線ブロックはトリアジン誘導体をベースに合成される。染料浴において該紫外線ブロックを被着することが出来る。
【００１１】
また本発明は日よけ布の製造方法に関するものでもある。日よけ布はポリエステル・フィラメント糸を織って製造され、浸染され、テンター（張り枠、幅出し乾燥機）に約１８５℃で固定される。つや消し剤および滑剤として、０．０５％以下の二酸化チタンが繊維（糸）に入れられる。
【００１２】
更に本発明は上述した日よけ布を備える日よけに関するものでもある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を好適な実施例を基に詳細に説明する。
実施例１：
経糸の割合：３８．５撚糸／ｃｍ、ポリエステル（ＰＥＳ）・フィラメント糸
ｄｔｅｘ  １６７／２。
緯糸の密度：２２．０撚糸／ｃｍ、ポリエステル（ＰＥＳ）・フィラメント糸
ｄｔｅｘ  １６７／２。
面積当たりの重量：約２３５ｇ／ｍ２
【００１４】
実施例２：
経糸の割合：４６．５撚糸／ｃｍ、ポリエステル（ＰＥＳ）・フィラメント糸
ｄｔｅｘ  １１０／２。
緯糸の密度：２１．０撚糸／ｃｍ、ポリエステル（ＰＥＳ）・フィラメント糸
ｄｔｅｘ  １６７／２。
面積当たりの重量：約２００ｇ／ｍ２
【００１５】
両実施例において、このように織り上げられた日よけ布は、アントラキノン染料をベースとする分散染料を用いて浸染される。染料浴にはトリアジン誘導体をベースとする紫外線ブロックが追加される。織地は次に、高温下でテンターに張られ、続いて冷却される。これにより織地の張力は固定される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールと水とを混合してなる溶媒に、無機酸若しくはその塩および／または有機酸若しくはその塩と、ビニレンカーボネートとを溶解し、
前記ビニレンカーボネートの溶解量が、０．０１〜５．００ｗｔ％であり、水の混合量が、７．０〜５５．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項２】
請求項１記載の無機酸が、ホウ酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸のうち１種以上からなり、有機酸が、ギ酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２−ブチルオクタン二酸、安息香酸、マレイン酸、フタル酸のうち１種以上からなることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）に関するもので、特に電極箔の水和劣化を防ぎ製品特性の劣化を防止することを可能とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、低圧用アルミニウム電解コンデンサの電解液としては、γ−ブチロラクトンを主成分とする溶媒に、フタル酸やマレイン酸などのカルボン酸類と、トリエチルアミンなどのアミン塩を主溶質として溶解した電解液を用いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年アルミニウム電解コンデンサは、市場の要求により低インピーダンス化、小型化、高信頼化が図られ、それに伴い用いられる電解液には比抵抗が低く、広温度範囲で安定なものが要求されている。また地球環境保護の立場から環境に優しい溶媒の使用が望まれている。
しかしながら、γ−ブチロラクトンを主溶媒とした電解液で得られる比抵抗では、市場の要求に充分に対応できなくなりつつあり、また環境に優しいという観点から、γ−ブチロラクトンのような有機溶媒から、エチレングリコールと水とを混合してなる溶媒を用いた電解液が注目され始めている。
ところが、エチレングリコールと水とを混合してなる溶媒を用いた電解液で、市場の要求を満足するためには、水を多量に混合しなくてはならず、そのため電極箔が水和劣化して製品特性が悪化するという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、加水分解して重合物を形成するビニレンカーボネートに注目し、その特性を電解液に適用することによって、上記課題の解決を図るものである。すなわち、エチレングリコールと水とを混合してなる溶媒に、無機酸若しくはその塩および／または有機酸若しくはその塩と、ビニレンカーボネートとを溶解し、ビニレンカーボネートの溶解量が、０．０１〜５．００ｗｔ％であり、水の混合量が、７．０〜５５．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００６】
また、上記無機酸が、ホウ酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸のうち１種以上からなり、上記有機酸が、ギ酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２−ブチルオクタン二酸、安息香酸、マレイン酸、フタル酸のうち１種以上からなることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００７】
そして、有機酸の塩として、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩、イミダゾリニウム塩等を例示することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
ビニレンカーボネートは加水分解して重合物を形成し、アルミニウムイオンを凝集した後沈殿物を形成する。その特性は電解液においても同様に発揮される。
多量の水が添加された電解液は、その電解質であるホウ酸、有機酸およびその塩を活性化し、アルミニウム電極箔を水和劣化させ電解液中にアルミニウムイオンを溶出する。
このアルミニウムイオンは、電解液中ではアルミニウムイオンの周りを水分子が囲み水和イオンとなっており、一種のコロイド状態を形成している。
上記ビニレンカーボネートの添加は、この様な状態にあるアルミニウムイオンを凝集し、電極箔上に沈殿物を形成させ電極箔表面を覆うことになる。
この様に形成した沈殿物皮膜が電極箔表面を水和劣化から保護し、製品特性の劣化を防止できる。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例に基づき具体的に説明する。
表１の組成で電解液を調合し３０℃における比抵抗を測定し、表１の結果を得た。これらの電解液を用いて、定格６．３Ｖ、１０００μＦのアルミニウム電解コンデンサを各１００個作製し、１０５℃・２０００時間高温定格印加負荷試験に供した結果を表２に示す。
【００１０】
【表１】
0004653362.tif 000002
【００１１】
【表２】
0004653362.tif 000003
【００１２】
表２よりビニレンカーボネートを添加していない従来例は、電極箔水和劣化による発熱および水素ガス発生によって１２５０時間で防爆弁が作動した。それに対してビニレンカーボネイトを溶解した実施例は、２０００時間経過後も防爆弁は作動せず従来例より優れていることが分かる。
【００１３】
なお、ビニレンカーボネートの溶解量が、０．００５ｗｔ％では漏れ電流上昇の抑制効果が不十分なため防爆弁の作動までは至らなかったが弁膨張しており、さらなる長期信頼性が求められる用途には不適であり、１０．０ｗｔ％ではｔａｎδ上昇が大きく長期間低インピーダンス特性が必要な用途に不適である。よって、ビニレンカーボネートの溶解量は、０．０１〜５．０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１４】
また、電解液の低比抵抗化のために水の混合量は多いほどよいが、６０．０ｗｔ％ではビニレンカーボネートの効果が十分発揮されないので、水の混合量は７．０〜５５．０ｗｔ％の範囲が望ましい。
【００１５】
実施例では溶質としてアジピン酸二アンモニウム、ギ酸アンモニウム、亜リン酸を使用したが、ホウ酸、リン酸、次亜リン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２−ブチルオクタン二酸、安息香酸、マレイン酸、フタル酸と、それらの塩としてアンモニウム塩、アミン塩、イミダゾリニウム塩等を１種または複数組合せて使用しても、実施例と同等のビニレンカーボネートによる効果が認められた。
【００１６】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明によるエチレングリコールと水との混合溶媒に、ビニレンカーボネートを溶解した電解液は、電極箔の水和劣化を防ぐことで製品特性の悪化を防止することが可能であり、工業的価値大なるものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールと水との混合溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール（化１）とを溶解し、
前記ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールの溶解量が、０．１〜５．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004653355.tif 000005
【請求項２】
請求項１記載のポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールの溶解量が、２．０ｗｔ％以下であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものであり、特に製品の長期信頼性を改善できる電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、低圧用電解コンデンサの電解液は、エチレングリコールと水との混合溶媒に、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩を溶解し、マンニトール、ソルビトール等の添加剤を加えることによりアルミニウム電解コンデンサの長期信頼性を確保していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、マンニトール、ソルビトール等を添加することで電解コンデンサの長期信頼性を向上させることができるが、リン酸や有機カルボン酸とマンニトール、ソルビトール等の多価アルコール類は、反応してエステル化合物を生成し、このエステル化合物が電解コンデンサ内部の発熱等によりアミド類を生成し、このアミド類が陽極で発生する酸素ガスによって化学反応を起こし、電解液の比抵抗を上昇させるという問題があり、さらに信頼性を向上させることができる電解液が求められていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するために検討した結果、見出されたものである。ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール分子内のピロール環が電気的に陽性であり、また長いエチレン鎖を有することに着目し、電圧印加時にポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールが陰極側に引き寄せられ、アルミニウム箔を保護することで電解コンデンサの信頼性の向上を図ろうとするものである。すなわち、エチレングリコールと水との混合溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール（化２）とを溶解し、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールの溶解量が、０．１〜５．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004653355.tif 000002
【０００６】
また、上記ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールの溶解量が、２．０ｗｔ％以下であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００７】
そして、上記有機カルボン酸としては、マレイン酸、フタル酸、安息香酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００８】
さらに、有機カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の１級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の２級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の３級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩等を例示することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール分子内のピロール環は電気的に陽性であり、電解コンデンサに電圧を加えることにより陰極箔側に移動する。そして、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールの有するエチレン鎖が陰極箔を保護し、その結果水、酸などの影響から陰極箔を保護することができる。それにより、容量変化、ｔａｎδ増加を抑制することができ、電解コンデンサの信頼性を向上することができる。
【００１０】
【実施例】
本発明について実施例に基づき具体的に説明する。
表１の組成で電解液を調合し３０℃における比抵抗を測定した。
【００１１】
【表１】
0004653355.tif 000003
【００１２】
陽極箔と陰極箔とをセパレータ紙を介して巻回したコンデンサ素子に表１の電解液を含浸した後、アルミニウム製外装ケース内に封口ゴムと共に挿入し、直径１０ｍｍ、長さ１２．５ｍｍ、定格電圧５０Ｖ、静電容量１５０μＦのアルミ電解コンデンサを各１０個製作しエージング処理を行った。
これらの製品を１０５℃の恒温槽中で定格電圧を３０００時間印加し、初期値に対する静電容量変化率とｔａｎδを測定し、表２の結果を得た。
【００１３】
【表２】
0004653355.tif 000004
【００１４】
表２より、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールを溶解した実施例は、従来例と比較して容量減少とｔａｎδ上昇が抑えられており優れた効果を有することが分かる。
【００１５】
なお、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールの溶解量は、０．０５ｗｔ％では、ｔａｎδ上昇を抑制する効果が長期信頼性を要する用途向けには充分ではなく、５．０ｗｔ％では、電解液の比抵抗が高くなるので低比抵抗用途に不適であり、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールの溶解量は、０．１０〜２．００ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１６】
また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールの効果は、実施例に限定されるものでなく、先に記載した化合物を単独または複数組み合わせて溶解した電解液においても、実施例と同等の効果がある。
【００１７】
【発明の効果】
上記のとおり本発明によるエチレングリコールと水との混合溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールとを溶解した電解液を使用した電解コンデンサは、従来に比べ静電容量の減少とｔａｎδ上昇を抑制することができ、長期信頼性を向上させることが可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に、カルボキシル基を有する酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、平均分子量が１０００〜２０００であるプロピレングリコール−ビニルアルコール共重合体とを溶解し、
前記プロピレングリコール−ビニルアルコール共重合体の溶解量が、０．１０〜１０．０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものであり、特に耐電圧を改善した電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、カルボキシル基を有する酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩とを溶解した電解液に、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール等の合成高分子を添加し耐電圧を向上させた電解液が使用されてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、平均分子量が１０００未満の比較的重合度の低いポリエチレングリコールは、エチレングリコールを主成分とする溶媒への溶解性は高いが、耐電圧向上効果が低く、多量に溶解させる必要がある上、溶解量と共に電解液の比抵抗が上昇するという問題がある。そして、平均分子量が１０００以上のポリエチレングリコールは、耐電圧向上効果は高いが、溶解性は低いという問題がある。また、ポリビニルアルコールも耐電圧向上効果が得られるが、エチレングリコールを主成分とする溶媒に対しての溶解性が非常に低いためごく少量しか添加できないという問題があった。
本発明は上記の問題を改善するもので、電解液の比抵抗の上昇を抑制しつつ、耐電圧の向上を図ることができ、溶媒への溶解性の向上も可能な電解液を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために各種検討した結果、見出されたものであり、ポリエチレングリコールにメチル基が結合したポリプロピレングリコールがエチレングリコールを主成分とする溶媒に対して高い溶解性を示すことに着目し、エチレングリコールを主成分とする溶媒に対して溶解性は低いが耐電圧向上効果の高いポリビニルアルコールの特徴を併せ持つプロピレングリコール−ビニルアルコール共重合体を溶解することで、電解液の比抵抗の上昇を抑制しつつ、耐電圧の向上を図ろうとするものである。すなわち、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、カルボキシル基を有する酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、平均分子量が１０００〜２０００であるプロピレングリコール−ビニルアルコール共重合体とを溶解し、プロピレングリコール−ビニルアルコール共重合体の溶解量が、０．１０〜１０．０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００７】
エチレングリコールに混合する副溶媒としては、水の他、プロピレングリコール等のグリコール類、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等のアミド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等の炭酸類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のオキシド類、エーテル類、ケトン類、エステル類等を例示することができる。
【０００８】
そして、上記カルボキシル基を有する酸として、アゼライン酸の他、蟻酸、酢酸、アクリル酸、プロピオン酸、乳酸、酪酸、吉草酸、グルコン酸、安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、アントラニル酸、サリチル酸、ゲンチシン酸、没食子酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、蓚酸、トルトロン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、リンゴ酸、酒石酸、フタル酸、ボロジサリチル酸、クエン酸、ピロメリト酸、ナフトエ酸等が挙げられる。
【０００９】
また、上記カルボキシル基を有する酸の塩として、アンモニウム塩の他、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノエタノールアミン、イソプロピルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジエタノールアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ジメチルエチルアミン、ナフタレンジアミン、ベンジルアミン等の塩が挙げられる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
プロピレングリコール−ビニルアルコール共重合体は、ポリプロピレングリコールのエチレングリコールを主成分とする溶媒への溶解性が高いという特徴と、ポリビニルアルコールの耐電圧向上効果が高いという特徴を併せ持つので、エチレングリコールを主成分とする溶媒に溶解することで、電解液の比抵抗の上昇を抑制しながら、耐電圧の向上を図ることができる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。
表１の組成で電解液を調合し、３０℃における比抵抗と、８５℃における火花発生電圧（耐電圧）を測定した。
【００１２】
【表１】
0004653354.tif 000002
【００１３】
表１よりプロピレングリコール−ビニルアルコール共重合体を溶解した実施例は、ポリエチレングリコールまたはポリビニルアルコールを溶解した従来例より低比抵抗で耐電圧を向上できることがわかる。さらにポリエチレングリコールやポリビニルアルコールより多量に溶解することができ、かつ比抵抗の上昇を抑えながら耐電圧を向上できることが分かる。
【００１４】
なお、プロピレングリコール−ビニルアルコール共重合体の溶解量は、０．０５重量％では耐電圧向上効果が少なく、１２．０重量％では比抵抗が高くなりすぎ低比抵抗用途に不適となるので、プロピレングリコール−ビニルアルコール共重合体の溶解量は、０．１０〜１０．０重量％の範囲が好ましい。
【００１５】
また、比較例９のようにプロピレングリコール−ビニルアルコール共重合体の平均分子量が７００では、耐電圧の向上効果が少なく、比較例１４のように平均分子量が３０００では、耐電圧向上効果が緩慢になるとともに電解液の調合に時間がかかるので、プロピレングリコール−ビニルアルコール共重合体の平均分子量は、１０００〜２０００の範囲が好ましい。
【００１６】
なお、プロピレングリコール−ビニルアルコール共重合体を溶解した効果は、実施例に限定されるものではなく、先に記載した各種化合物を単独または複数溶解・混合した電解液に用いても実施例と同等の効果があるのは言うまでもない。
【００１７】
【発明の効果】
上記したとおり、本発明によるプロピレングリコール−ビニルアルコール共重合体をエチレングリコールを主成分とする溶媒に溶解することで、電解液の比抵抗の上昇を抑制しながら耐電圧の向上を図ることができ、さらに上記共重合体は溶解性も高いので作業性も改善することができ、工業的、実用的価値大なるものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールと１０．０〜５０．０ｗｔ％の水とを混合した溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、２−ヒドロキシトロポン（トロポロン）（化１）、３−ヒドロキシトロポン、または４−ヒドロキシトロポン、の少なくとも一種とを溶解し、前記ヒドロキシトロポンの量が、０．０１〜３．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004653356.tif 000007
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）に関するものであり、特に比抵抗が低く、高温での信頼性を改善した電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電解コンデンサは、高純度アルミニウム箔をエッチングして表面積を拡大し、その表面を陽極酸化した陽極箔と、この陽極箔と対向するエッチングされた陰極箔との間にセパレータを介在させて巻回した素子に電解液を含浸後、ケースに収納し、封口体により封口してなるものである。
このような電解コンデンサにおいては、電解液の特性が電解コンデンサの性能を決定する大きな要因となる。特に近年の電解コンデンサの小型化に伴い、エッチング倍率の高い電極箔が使用されるようになり、コンデンサのｔａｎδが高くなっていることから、比抵抗の低い電解液が常に要求されている。
従来、コストが安く、比抵抗の低い電解液としては、エチレングリコールを主溶媒としてこれに水を加え、さらに溶質としてアジピン酸、安息香酸等のアンモニウム塩を溶解したものが使用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、市場の要求に応えるには、さらに電解液の低比抵抗化を図る必要があり、そのためには溶質濃度を高くするか、水を多量に添加しなければならない。ところが、溶質濃度を高くすると溶質が析出し、また水分を多量に添加した場合、高温下において電解液中の水分が電極箔と水和反応を起こしてガスが発生し、電解コンデンサの内圧を上昇させるため、１０５℃以上での使用は困難であった。
上記のような問題があったため、多量の水を添加しても、高温下で水と電極箔との水和反応を抑制することができる電解液が要求されていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、電解液にヒドロキシトロポンを添加することで、高温下で水と電極箔との水和反応を抑制し、低比抵抗で高温での信頼性に優れた電解液を提供するものである。すなわち、エチレングリコールと１０．０〜５０．０ｗｔ％の水とを混合した溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、２−ヒドロキシトロポン（トロポロン）（化１）、３−ヒドロキシトロポン、または４−ヒドロキシトロポンの少なくとも一種とを溶解し、前記ヒドロキシトロポンの量が、０．０１〜３．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004653356.tif 000002
【０００７】
上記の有機カルボン酸としては、ギ酸、酢酸、マロン酸、アクリル酸、乳酸、酪酸、リンゴ酸、吉草酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、マレイン酸、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、ボロジサリチル酸等を例示することができる。
【０００８】
上記有機カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を例示することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
水を添加した電解液中では、ヒドロキシトロポンが電極箔表面に吸着するため、１０５℃の高温下で電解液中の水と電極箔との水和反応が抑制され、水の添加量が増加してもガス発生を抑えることができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。表１、２の組成で電解液を調合し、３０℃における比抵抗を測定した。
【００１１】
【表１】
0004653356.tif 000003
【００１２】
【表２】
0004653356.tif 000004
【００１３】
表１、２の電解液を使用して、定格１６Ｖ−６８００μＦ（φ１６×２５ｍｍＬ）のアルミニウム電解コンデンサを各１０個作製し、静電容量、ｔａｎδ、漏れ電流の初期特性および高温負荷試験（１０５℃中において定格電圧を１０００時間印加）後の静電容量変化率、ｔａｎδ、漏れ電流、外観を調査した結果を表３、４に示す。
【００１４】
【表３】
0004653356.tif 000005
【００１５】
【表４】
0004653356.tif 000006
【００１６】
従来例１、２、比較例１〜７と実施例２〜８、１０〜３０、３２〜３７、３９〜４５とを比較すると、ヒドロキシトロポンを添加した実施例２〜８、１０〜３０、３２〜３７、３９〜４５によるアルミニウム電解コンデンサは、１０５℃１０００時間後においても安定した特性を示したが、従来例１、２では短時間で防爆弁が作動した。
【００１７】
なお、ヒドロキシトロポンの添加量は、０．０１〜３．０ｗｔ％の範囲が好ましい。０．０１ｗｔ％未満では電極箔との水和反応の抑制効果が充分に得られず、３．０ｗｔ％を超えると高温負荷試験で容量変化率やｔａｎδが大きくなるので好ましくない。
【００１８】
また、電解液に添加する水の混合量は、１０．０〜５０．０ｗｔ％の範囲が好ましい。１０．０ｗｔ％未満ではヒドロキシトロポンの電極箔への吸着が不十分であり、さらに電解液の比抵抗が低くならず、５０．０ｗｔ％を超えるとヒドロキシトロポンによる電極箔の水和防止効果が充分得られないという問題がある。
【００１９】
なお、ヒドロキシトロポンのＯＨ基の配位は、本実施例では２位（２−ヒドロキシトロポン）、４位（４−ヒドロキシトロポン）のものを用いたが、これ以外に、３位にＯＨ基を配したものも同様の効果がある。
また、本発明の効果は、実施例に限定されるものではなく、先に例示した有機カルボン酸またはその塩を単独または複数混合して用いても、本実施例に同等の効果がある。
【００２０】
【発明の効果】
上記のように本発明の電解液は、低比抵抗化のために多量の水を混合しても、トロポロンをはじめとするヒドロキシトロポンを添加することによって、高温下の安定性に優れ、比抵抗が低い電解液が得られるため、低コストで電解コンデンサの特性改善並びに信頼性向上を図ることができる。