(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスキーから送信された信号の受信レベルを本体側装置の受信レベル検出手段により検出し、検出された前記受信レベルと認証レベルとを比較し、その比較結果に基づいて前記本体側装置の機能の少なくとも一部の機能制限を行う認証システムにおいて、
前記機能制限がかけられていない状態を機能制限解除状態とし、前記機能制限がかけられている状態を機能制限状態とし、
前記本体側装置が前記機能制限状態において、検出された前記受信レベルが第１の認証レベルを上回った場合に機能制限手段により前記機能制限を解除して前記機能制限解除状態に移行し、
前記本体側装置が前記機能制限解除状態において、検出された前記受信レベルが第２の認証レベルを下回った場合に前記機能制限手段により前記機能制限をかけ前記機能制限状態に移行し、
前記第１の認証レベルを前記第２の認証レベルよりも高くする認証システムであって、
タイマー手段により測定された一定の時間以内に、判定手段で特定された回数以上の、前記機能制限解除状態と前記機能制限状態との変化を検出した場合に、前記第１の認証レベルと前記第２の認証レベルの差を大きくすることとした認証システム。
【請求項２】
本体側装置から送信された信号の受信レベルをワイヤレスキーの受信レベル検出手段により検出し、検出された前記受信レベルと認証レベルとを比較し前記本体側装置の機能の少なくとも一部の機能制限を行う認証システムにおいて、
前記本体側装置が前記機能制限状態において、検出された前記受信レベルが第１の認証レベルを上回った場合に前記機能制限手段により前記機能制限を解除して前記機能制限解除状態に移行し、
前記本体側装置が前記機能制限解除状態において、検出された前記受信レベルが第２の認証レベルを下回った場合に前記機能制限手段により前記機能制限をかけ前記機能制限状態に移行し、
前記第１の認証レベルを前記第２の認証レベルよりも高くするであって、
タイマー手段により測定された一定の時間以内に、判定手段で特定された回数以上の、前記機能制限解除状態と前記機能制限状態との変化を検出した場合に、前記第１の認証レベルと前記第２の認証レベルの差を大きくすることとした認証システム。
【請求項３】
ワイヤレスキーから送信された信号の受信レベルを本体側装置の受信レベル検出手段により検出し、検出された前記受信レベルと認証レベルとを比較し、その比較結果に基づいて前記本体側装置の機能の少なくとも一部の機能制限を行う認証システムにおいて、
前記機能制限がかけられていない状態を機能制限解除状態とし、前記機能制限がかけられている状態を機能制限状態とし、
前記本体側装置が前記機能制限状態において、検出された前記受信レベルが第１の認証レベルを上回った場合に機能制限手段により前記機能制限を解除して前記機能制限解除状態に移行し、
前記本体側装置が前記機能制限解除状態において、検出された前記受信レベルが第２の認証レベルを下回った場合に前記機能制限手段により前記機能制限をかけ前記機能制限状態に移行し、
前記第１の認証レベルを前記第２の認証レベルよりも高くする認証システムであって、
前記本体側装置が機能制限解除状態において、前記本体側装置の機能の一部を使用中には、前記第２の認証レベルを下げ機能制限状態へ移行するか否かを判定し、前記機能の使用が終了しだい前記第２の認証レベルを元の値に戻し機能制限状態へ移行するか否かを判定することとした認証システム。
【請求項４】
本体側装置から送信された信号の受信レベルをワイヤレスキーの受信レベル検出手段により検出し、検出された前記受信レベルと認証レベルとを比較し前記本体側装置の機能の少なくとも一部の機能制限を行う認証システムにおいて、
前記本体側装置が前記機能制限状態において、検出された前記受信レベルが第１の認証レベルを上回った場合に前記機能制限手段により前記機能制限を解除して前記機能制限解除状態に移行し、
前記本体側装置が前記機能制限解除状態において、検出された前記受信レベルが第２の認証レベルを下回った場合に前記機能制限手段により前記機能制限をかけ前記機能制限状態に移行し、
前記第１の認証レベルを前記第２の認証レベルよりも高くするであって、
前記本体側装置が機能制限解除状態において、前記本体側装置の機能の一部を使用中には、前記第２の認証レベルを下げ機能制限状態へ移行するか否かを判定し、前記機能の使用が終了しだい前記第２の認証レベルを元の値に戻し機能制限状態へ移行するか否かを判定することとした認証システム。
【請求項５】
前記本体側装置が機能制限解除状態において、前記本体側装置をタイマー操作または遠隔で操作する際には前記第２の認証レベルを下げ機能制限状態へ移行するか否かを判定し、使用中の前記機能以外の機能には制限をかけ、前記機能の使用が終了しだい前記第２の認証レベルを元の値に戻し、機能制限状態へ移行するか否かを判定することとした請求項３または４記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤレスキーから送信された信号の受信レベルを本体側装置の受信レベル検出手段により検出し、検出された受信レベルと認証レベルとを比較し、比較結果に基づいて本体側装置の機能の少なくとも一部の機能制限または機能制限解除を行う認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の認証システムは予め設定されたしきい値と測定した受信レベルとを比較し、受信レベルが前記しきい値を下回った場合に異常報知を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、特許文献１に記載された従来の認証システムのシステム概略図を示すものであり、図６は従来の認証システムの第２の電子機器の構成図を示すものである。
【０００４】
図５に示すように、認証システムは第１の電子機器５０１（以降本体側装置）と第２の電子機器５０２（以降ワイヤレスキー）から構成されており、ワイヤレスキー５０２は図６に示すように、アンテナ６０１と、送信信号を生成するＲＦ処理部６０２と、ベースバンド処理部６０３と、第２の電子機器を駆動する制限部６０５と、電力を供給する電源６０６と、無線通信異常を報知する報知部６０４とから構成されている。
【０００５】
従来のシステムは最初に受信信号の受信レベルを測定し、予め設定されているしきい値（以降、認証レベル）を受信レベルが下回った際には報知部６０４から異常報知の処理を行っている。
【０００６】
この際、受信レベル測定後にタイマー手段を起動させ、所定の時間連続して受信レベルが認証レベルを下回った場合にのみに異常報知を実行し、一定の時間内に受信レベルが認証レベルを上回った場合には異常報知は実行せず、タイマーのリセットをも行っている。
【０００７】
また異常報知を２段階設定で行うことも行っており、第１の認証レベルと受信レベルを比較し、この認証レベルを上回る場合は正常通信状態と認識し、下回る場合は通信異常の可能性があると判定し、警告を発している。
【０００８】
その警告後、再度受信電界強度の測定を行い、第２の認証レベル（第１の認証レベルよりも小さい）と比較し、認証レベルを下回った場合は通信異常発生と判定し異常報知を実行する。ここで異常報知と異常警告の手段を変えることとする。第２の認証レベルを下回らない場合は第１の認証レベルと再度比較をする。
【特許文献１】特開２００２−１６５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の構成では、ワイヤレスキーからの信号を本体側装置で受信する際に受信レベルが安定している場合は正常に動作するが受信レベルが認証レベルとほぼ同等の場合に異常報知状態と正常状態とで著しく状態変化する。
【００１０】
それは認証システムの使用者は常に一定の場所にいるわけではなく、環境の変化または使用者の動作から影響を受け信号の受信レベルが１〜２ｄＢのレベルで頻繁に変化するからである。また本体側装置の持ち方や角度を変えただけでも受信レベルは変化する。
【００１１】
また従来例は頻繁に異常報知が行われないよう認証レベルを二つ設け、第１の認証レベルを下回った場合には警告を出し、さらに第２の認証レベルを下回った場合には異常報知を行っている。しかし継続的に受信レベルが第１または第２の認証レベルと同等レベルの場合、正常状態と警告状態、または警告状態と異常報知状態とを著しく状態変化してしまうという課題を有していた。
【００１２】
また従来例は異常報知状態に特化して説明されていたが、認証レベルと受信レベルを比較して報知状態を変化させるシステム以外にも比較結果に基づいて本体側装置の機能を使用可能としたり使用不可能としたりする機能制限を変化させるシステムも同様の課題を有する。
【００１３】
例えば本体側装置を携帯電話とすると、受信レベルが認証レベルを上回った場合に限って携帯電話の操作を行うことや保存情報を閲覧可能とする。
【００１４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、機能制限がかかった状態からかからない状態への移行を判定する認証レベル（第１の認証レベル）を、機能制限がかかっていない状態から機能制限をかける判定をする認証レベル（第２の認証レベル）よりも高く設定し、使用者に著しく本体側装置の機能制限状態が変化することから招かれる不快感を与えない認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の認証システムは、ワイヤレスキーから送信された信号の受信レベルを本体側装置の受信レベル検出手段により検出し、検出された前記受信レベルと認証レベルとを比較し、その比較結果に基づいて前記本体側装置の機能の少なくとも一部の機能制限を行う認証システムである。
【００１６】
ここで前記機能制限がかけられていない状態を機能制限解除状態とし、前記機能制限がかけられている状態を機能制限状態とする。
【００１７】
そして、前記本体側装置が前記機能制限状態において、検出された前記受信レベルが第１の認証レベルを上回った場合に機能制限手段により前記機能制限を解除して前記機能制限解除状態に移行する。
【００１８】
また、前記本体側装置が前記機能制限解除状態においては、検出された前記受信レベルが第２の認証レベルを下回った場合に前記機能制限手段により前記機能制限をかけ前記機能制限状態に移行し、前記第１の認証レベルを前記第２の認証レベルよりも高くするものである。
【００１９】
これによって、受信レベルが第１の認証レベル以上の場合は機能制限を解除し、第２の認証レベル以下までレベルが下がらなければ機能制限がかからず、報知されない。
【００２０】
また一度、第２の認証レベル以下に下がってしまい機能制限がかかった場合には、第２のレベルよりも高い第１の認証レベルまで受信レベルが上がらないと機能制限が解除されず、機能制限の設定が著しく変化し頻繁に報知することを防げる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の認証システムは、使用者に不快感を与えず、なおかつ置き忘れや盗難などの際には本体側装置の機能制限を設定しそのおりを報知手段により報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
第１の発明は、ワイヤレスキーから送信された信号の受信レベルを本体側装置の受信レベル検出手段により検出し、検出された前記受信レベルと認証レベルとを比較し、その比較結果に基づいて前記本体側装置の機能の少なくとも一部の機能制限を行う認証システムである。
【００２３】
ここで前記機能制限がかけられていない状態を機能制限解除状態とし、前記機能制限がかけられている状態を機能制限状態とする。
【００２４】
そして、前記本体側装置が前記機能制限状態において、検出された前記受信レベルが第１の認証レベルを上回った場合に機能制限手段により前記機能制限を解除して前記機能制限解除状態に移行する。
【００２５】
また、前記本体側装置が前記機能制限解除状態においては、検出された前記受信レベルが第２の認証レベルを下回った場合に前記機能制限手段により前記機能制限をかけ前記機能制限状態に移行し、前記第１の認証レベルを前記第２の認証レベルよりも高くする。
【００２６】
これにより、前記本体側装置が前記機能制限状態において受信レベルが第１の認証レベルと同レベル、または前記本体側装置が前記機能制限解除状態において第２の認証レベルと同レベルであっても機能制限状態が一度変化すれば受信レベルがもうひとつの認証レベルまで変化しなければ２度目の機能制限の設定変更がおこらず機能制限の設定が著しく変化することを防ぐことができる。
【００２７】
第２の発明は、本体側装置から送信された信号の受信レベルをワイヤレスキーの受信レベル検出手段により検出し、検出された前記受信レベルと認証レベルとを比較し前記本体側装置の少なくとも一部の機能制限を行う認証システムである。
【００２８】
そして、前記本体側装置が前記機能制限状態において、検出された前記受信レベルが第１の認証レベルを上回った場合に機能制限手段により前記機能制限を解除して前記機能制限解除状態に移行する。
【００２９】
また、前記本体側装置が前記機能制限解除状態において、検出された前記受信レベルが第２の認証レベルを下回った場合に前記機能制限手段により前記機能制限をかけ前記機能制限状態に移行する。
【００３０】
これにより本体側装置から送信を行う場合においても、機能制限の設定が著しく変化することを防ぐことができる。
【００３１】
第３の発明は、特に第１か第２のいずれか１つの発明の認証システムにおいて、タイマー手段により測定された一定の時間以内に、判定手段で特定された回数以上の、前記機能制限解除状態と前記機能制限状態との変化を検出した場合に、前記第１の認証レベルと前記第２の認証レベルの差を大きくするものである。
【００３２】
そして、受信レベルのばらつきが第１の認証レベルと第２の認証レベルの差と同じもしくはそれ以上の場合に、認証レベルの差をばらつきよりも大きくすることが可能となり機能制限の設定が頻繁に変化することを防ぐことができる。
【００３３】
第４の発明は、特に、第１か第２か第３のいずれか１つの発明の認証システムの本体側装置が機能制限解除状態において、前記本体側装置の機能の一部を使用中には、前記第２の認証レベルを下げ機能制限状態へ移行するか否かを判定し、前記機能の使用が終了しだ
い前記第２の認証レベルを元の値に戻し機能制限状態へ移行するか否かを判定する。
【００３４】
そして、本体側装置機能を使用中に機能制限がかかり機能が使用できなくなってしまうことを防ぐことができる。
【００３５】
第５の発明は、特に、第４の発明の認証システムの前記本体側装置が機能制限解除状態において、前記本体側装置を、タイマー操作、または遠隔で操作する際には第２の認証レベルを下げ機能制限状態へ移行するか否かを判定し、使用中の機能以外の機能には制限をかけ、機能の使用が終了しだい前記第２の認証レベルを元の値に戻し、機能制限状態へ移行するかを判定する。
【００３６】
そして、タイマー操作や遠隔操作の機能を本体側装置が備えている場合においても安全性を損なわずにタイマー操作や遠隔操作することができる。
【００３７】
第６の発明は、特に、第４の発明の認証システムの前記本体側装置が機能制限状態において、前記本体側装置に機密情報を保持している場合は前記第１の認証レベルを上げることとし、レベルを上げた第１の認証レベルと受信レベルとを比較し前記機能制限解除状態へ移行するかを判定する。
【００３８】
また、前記本体側装置が機能制限解除状態において、前記本体側装置に保持されている機密情報を閲覧中もしくは作成中は前記第２の認証レベルを上げることとし、機能の使用が終了しだいレベルを上げた前記第２の認証レベルと受信レベルとを比較し、前記機能制限状態へ移行するかを判定する。
【００３９】
これにより機密情報を前記本体側装置にて扱っている場合には機能制限をかけやすく、また解除しにくくなり、操作性を損なわずにセキュリティレベルを高くすることが可能となる。
【００４０】
第７の発明は、特に、第１〜６の発明の認証システムの前記本体側装置が前記機能制限状態であり、前記受信レベルが第１の認証レベル以上、かつ、第１の認証レベルに所定値を加えたレベル以下の時は、再度受信レベルを検出して、
１）前記タイマー手段により測定された一定の時間以内にカウント手段により前記第１の認証レベルを上回る受信レベルが２回以上カウントされる場合。
【００４１】
２）前記受信レベル検出手段により複数回受信レベルを検出し、前記第１の認証レベルを上回る受信レベルが一定の割合検出される場合。
【００４２】
３）複数の受信レベルの平均を前記判定手段により求め、平均が前記第１の認証レベルを上回る場合。
【００４３】
以上のいずれか、もしくは２つ以上に当てはまる場合に前記機能制限を解除し機能制限解除状態へ移行することにより、ノイズ等により単発的に高い受信レベルが検出された場合に誤って機能制限解除することなく認証システムの安全性を確保することができる。
【００４４】
第８の発明は、特に、第１〜７のいずれかひとつの発明の機能の少なくとも一部をプログラム化することにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の認証システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における認証システムの構成図を示すものである。
【００４６】
図１において、本体側装置１０１はワイヤレスキーと通信を行うアンテナ１０２と、送受信手段１０３と、ワイヤレスキーから受信した信号の電界強度を測定し、受信レベルとして検出する受信レベル検出手段１０４とを備える。
【００４７】
また、認証レベル保持手段１０６に保持されている第１の認証レベルまたは第２の認証レベルと受信レベルを比較し機能制限の設定を判定する判定手段１０５と、判定をする際に時間を測定するタイマー手段１０７と、判定をする際に受信レベルの検出回数をカウントするカウント手段１０８と、受信した信号を検波し識別符号等の信号を読み取る検波手段１０９と、機能制限を行う機能制限手段１１０と、本体側装置またはワイヤレスキーまたは両方の状態を報知する報知手段１１１とを備える。
【００４８】
ワイヤレスキー１１２は、本体側装置と通信を行うキー側アンテナ１１３と、キー側送受信手段１１４と、本体側装置から受信した信号を検波するキー側検波手段１１５と、本体側装置１０１が機能制限解除状態から機能制限状態に入ったことを報知する報知手段１１６とを備える。
【００４９】
図３は、本発明の第１の実施の形態における認証システムの認証レベル設定図を示すものであり、図４は、本発明の第１の実施の形態における本体側装置機能制限設定フローチャートである。
【００５０】
以上のように構成された認証システムについて、以下、図１、図３、図４を用いてその動作、作用を説明する。
【００５１】
なお本実施の形態ではワイヤレスキー１１２から信号を送信し、本体側装置１０１にて信号を受信し、本体側装置１０１の機能制限を行う場合について説明するが、発明はこれに限られるものではない。本体側装置１０１から信号を送信し、ワイヤレスキー１１２にて信号を受信し応答信号を本体側装置１０１に返信して、本体側装置１０１の機能制限を行ってもよい。
【００５２】
まず、図４において本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２の通信を開始する。
【００５３】
Ｓ１にて、本体側装置１０１はワイヤレスキー１１２から信号をアンテナ１０２と送受信手段１０３を通じて受信し、受信レベル検出手段１０４にて信号の受信レベルを検出する。
【００５４】
Ｓ２にて、本体側装置１０１の機能制限状態を確認する。ここで本発明の機能制限について説明する。
【００５５】
本実施の形態の認証システムは定期的または不定期的に本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２とで通信を行っている。登録時にペアと認証される本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２のお互いの無線ＩＤを通信し、ペアの相手のＩＤを記憶しておき相手のＩＤを受信することによりお互いを認証している。
【００５６】
お互いを認証するＩＤが受信できた場合には本体側装置１０１の機能に制限をかけない。一方、お互いを認証するＩＤが受信できない、または受信した信号がお互いを認証するＩＤでは無い場合などには本体側装置１０１の機能の一部または全ての機能に制限をかけ、使用不可能にする。
【００５７】
また本体側装置１０１が電源オフ状態から電源オン状態に移行した際は機能制限がかかった状態に設定されている。
【００５８】
ここからは最初に本体側装置１０１に機能制限がかかっている状態（機能制限状態）の動作について説明をする。
【００５９】
Ｓ２にて、本体側装置１０１に機能制限がかかっている場合には、Ｓ３で判定手段１０５にて認証レベル保持手段１０６に保持されている第１の認証レベルと受信レベル検出手段１０４にて検出された受信レベルとを比較する。
【００６０】
ここで受信レベルを第１の認証レベルと比較する際に、タイマー手段１０７により測定された一定の時間、例えば３秒間、受信レベルを受信レベル検出手段１０４にて複数回検出し、その時間に検出された複数回の受信レベルを第１の認証レベルと比較する。
【００６１】
予め設定された割合、例えば８０パーセント以上が第１の認証レベルを上回った場合は上回ったと判定する。あるいはまた、その時間に検出された受信レベルの平均または最大値を判定手段１０５にて求め、第１の認証レベルとを比較することも可能である。これによりアンテナ時間ダイバシチの効果が得られる。
【００６２】
Ｓ４にて、受信レベルが第１の認証レベルよりも高いと判定手段１０５にて判定された場合は、Ｓ５にて検波手段１０９にて受信信号を検波しＩＤを読み出す。
【００６３】
ここで本体側装置１０１に予め機能制限がかけられている場合、Ｓ４にて２回以上受信レベルが第１の認証レベルよりも高いという判定が判定手段１０５からくだされなければ使用者認証に進めないと設定することも可能である。
【００６４】
この場合、カウント手段１０８にて判定手段１０５の結果のカウント数もカウントする必要がある。またカウント数を加算していく時間間隔をタイマー手段１０７で測り、一定の時間以内に２回以上第１の認証レベルを上回る受信レベルが得られないとカウント数を０に戻すことも可能である。
【００６５】
Ｓ６にて、本体側装置１０１のＩＤと検波された識別符合が一致する場合には認証が取れたと判定され、Ｓ７にて機能制限手段１１０にて機能制限を解除する。
【００６６】
Ｓ６にて検波されたＩＤと本体側装置１０１のＩＤが一致しない場合には、Ｓ１１にて本体側装置１０１の機能制限状態を維持する。
【００６７】
またワイヤレスキー１１２に機能制限がかけられている場合は、Ｓ６にて認証が取れたと判定された後に、そのおりを本体側装置１０１からワイヤレスキー１１２へ送信し、ワイヤレスキー１１２の機能制限を解除する。
【００６８】
次に、本体側装置１０１に機能制限がかかっていない状態（機能制限解除状態）の動作について説明をする。
【００６９】
Ｓ８にて、判定手段１０５は認証レベル保持手段１０６に保持されている第２の認証レベルと受信レベル検出手段１０４にて検出された受信レベルを比較する。
【００７０】
Ｓ９にて、第２の認証レベルよりも受信レベルが低い場合には、Ｓ１０にて本体側装置１０１に機能制限を機能制限手段１１０にてかけ、送受信手段１０３からワイヤレスキー
１１２へ報知信号を送信する。
【００７１】
報知信号を受信したワイヤレスキー１１２は報知手段１２０から音、光、振動の内少なくともひとつを使い本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２の認証が取れなくなったことを報知する。本体側装置１０１にて報知することも可能である。
【００７２】
また認証が取れなくなった場合にワイヤレスキー１１２に機能制限をかける場合は、Ｓ９にて報知信号と一緒に認証が取れなくなったことを本体側装置１０１からワイヤレスキー１１２へ送信し、ワイヤレスキー１１２に機能制限をかける。
【００７３】
この際、Ｓ４同様、タイマー手段１０７により測定された一定の時間受信レベルを受信レベル検出手段１０４にて検出し、その時間に検出された全ての受信レベルを第１の認証レベルと比較したり平均または最大値を求めて比較することも可能である。
【００７４】
また盗難や置き忘れの際には速やかに機能制限をかけたいので、一度第２の認証レベルよりも低いと判定された場合にはすぐに機能制限をかけるが、一定の時間または一定の回数受信レベル検出手段１０４にて検出された受信レベルが第２の認証レベルを下回らないとキー側報知手段１１６から報知しないとすることも可能である。
【００７５】
次にＳ９にて、第２の認証レベルよりも受信レベルが高い場合にはＳ１２にて本体側装置１０１のＩＤと検波された識別符号が一致するかどうかを確認する。
【００７６】
ここで図４には示していないがＳ１２はＳ５と同様、受信信号を検波手段１０９にて検波し、識別符号を読み出し使用者認証の一致確認を行っている。
【００７７】
一致する場合には本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２の認証が取れたと判定し、Ｓ１３にて機能制限なし状態を維持する。
【００７８】
Ｓ１２にて認証が取れなかった場合には、Ｓ１０にて本体側装置１０１に機能制限を機能制限手段１１０にてかけ、送受信手段１０３からワイヤレスキー１１２へ報知信号を送信する。
【００７９】
本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２はＳ１からＳ１３までの動作を定期的または不定期的に繰り返しお互いの認証を行っている。
【００８０】
なお、図４においては判定手段１０５で認証レベルと受信レベルの比較を終えてから受信信号を検波し使用者認証を行っているが、Ｓ１で受信レベルを検出した直後に使用者認証を行ってもよい。
【００８１】
検波動作は電流を多く必要とするため電池駆動の本体側装置１０１またはワイヤレスキー１１２には図４の手順が向いているが、電流の量を重要としない本体側装置１０１またはワイヤレスキー１１２では使用者認証を先に行った方が使用者以外の電波を検出し判定することを防ぐことができる。
【００８２】
またＳ１からＳ１３の動作を繰り返す中で、カウント手段１０８とタイマー手段１０７は機能制限手段１１０が機能制限を何回かけ、解除したかをカウントし、一定の時間以内に複数回機能制限の状態が変わった場合には、第１の認証レベルと第２の認証レベルとの差を大きくすることとする。認証レベルを変更した場合には、電源を切ることにより既定値にリセットをする。
【００８３】
ここで第１の認証レベルと第２の認証レベルとの差を大きくする場合には３通りの方法がある。
１）第１の認証レベルを上げる。
２）第２の認証レベルを下げる。
３）第１の認証レベルを上げ、第２の認証レベルを下げる。
【００８４】
以上の３通りの方法の使い分け方を説明する。
【００８５】
１）の方法を用いた場合に影響を受けるのは本体側装置１０１が機能制限状態の場合であり、第１の認証レベルを上げることにより本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２とを以前よりも近づけないと機能制限が解除されない。
【００８６】
このため容易に機能制限を解除したくない場合、例えば周りに大勢の人がいる場合や機密情報を本体側装置１０１に保持している場合、などには１）の方法が適している。
【００８７】
２）の方法を用いた場合に影響を受けるのは、本体側装置１０１が機能制限解除状態の場合であり、第２の認証レベルを下げることにより、本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２とが以前よりも距離が離れたところで機能制限がかかる。
【００８８】
このため容易に機能制限をかけたくない場合、例えば本体側装置１０１を使用中または報知音をならしてはいけない環境にいる場合、などには２）の方法が適している。
【００８９】
最後に３）の方法を用いた場合には１）と２）の両方の効果が得られる。
【００９０】
このため、例えば機密情報を本体側装置１０１にて作成しており、作成中なので機能制限が容易にかかっては困るが、機能制限が一度かかると機密情報を漏洩されたくないので本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２が近づくまで解除しない３）の方法が適している。
【００９１】
次に本実施の形態において、認証システムの第２の認証レベルは第１の認証レベルよりも低いレベルと設定されているが、この設定基準について図３を用いて説明する。
【００９２】
例えば図３（ａ）に示すように第１の認証レベルは−８７ｄＢｍ、第２の認証レベルは−９０ｄＢｍに設定されている。予めワイヤレスキー１１２が機能制限有り状態の場合は−８７ｄＢｍ以上の受信レベルが受信レベル検出手段１０４にて検出されなければ機能制限を解除することはできない。
【００９３】
すなわち、解除するためにはワイヤレスキー１１２を本体側装置１０１に近づけ第１の認証レベル（−８７ｄＢｍ）よりも高い受信レベルを検出しなければならない。
【００９４】
ワイヤレスキーが第２の認証レベルを下回る距離まで離されてしまうと機能制限がかかる。機能制限が解除された状態で１，２ｄＢの受信レベルの変化がおきた場合でも３ｄＢ（距離にして元の距離間隔の１．４倍、５０ｃｍ離れていれば７０ｃｍまでの変化）低い第２の認証レベルまで下がらなければ機能制限がかかることは無い。
【００９５】
以上のように、機能制限がかかった状態で１，２ｄＢの受信レベルの変化がおきても、第２の認証レベルより３ｄＢ高い第１の認証レベルまでは届かないので機能制限がかけられたり、解除されたりと頻繁に繰り返されることを防げる。
【００９６】
しかしながら、図３（ｂ）に示すように第２の認証レベルを第１の認証レベルよりも高
くしてしまうと、−８９ｄＢｍの受信レベルが得られている場合（図３（ｂ）中の斜線部）、−９０ｄＢｍの第１の認証レベルよりも高いため機能制限が解除される。
【００９７】
ところが−８９ｄＢｍは−８７ｄＢｍの第２の認証レベルよりも低いためすぐに機能制限がかかり、制限状態が著しく変化してしまう。すなわち第１の認証レベルは第２の認証レベルよりも高く設定することが必要である。
【００９８】
なお、本実施の形態ではワイヤレスキー１１２から送信された信号を本体側装置１０１の受信レベル検出手段１０４により検出し、検出された受信レベルと認証レベルとを比較し、比較結果に基づいて本体側装置１０１の機能の少なくとも一部の機能制限を行う認証システムで説明してきたが、これを送信と受信とを逆の関係としてもよい。
【００９９】
その際、図２に示すように、ワイヤレスキー１１２にキー側受信レベル検出手段２０１と、キー側判定手段２０２と、キー側認証レベル保持手段２０３と、キー側タイマー手段２０４と、キー側カウント手段２０５とを設け、キー側判定手段２０２で報知するべきか否かを判定する。各々、図１の本体側装置の各手段に対応する。
【０１００】
すなわち、本体側装置１０１から送信された信号をキー側受信レベル検出手段２０１により検出し、検出された受信レベルと認証レベルとを比較し、比較結果に基づいて、ワイヤレスキー１１２から本体側装置１０１に対して、本体側装置１０１の機能の少なくとも一部の機能制限を行う信号を送信する。
【０１０１】
また本体側装置１０１にてワイヤレスキー１１２からの信号が受信できた場合には、ワイヤレスキー１１２へ応答信号を送信し、その応答信号の受信レベルをキー側受信レベル検出手段２０１にて検出し、キー側判定手段２０２にて受信レベルとキー側認証レベル保持手段２０３に保持されている認証レベルとを比較しキー側報知手段１１６から報知するか否かを判定することもできる。
【０１０２】
そしてワイヤレスキー１１２にて判定された結果を応答として本体側装置１０１へ送信し、その判定を基に本体側装置１０１に機能制限をかける、または解除する。
【０１０３】
あるいはまた、本体側装置１０１から送信された信号をワイヤレスキー１１２から返信し、その返信された信号を本体側装置１０１の受信レベル検出手段１０４により検出し、検出された受信レベルと認証レベルとを比較し、比較結果に基づいて本体側装置１０１の機能の少なくとも一部の機能制限を行う認証システムも可能である。
【０１０４】
このときに、機能制限状態において、検出された前記受信レベルが第１の認証レベルを上回った場合に機能制限手段１１０により機能制限を解除して機能制限解除状態に移行する。
【０１０５】
また、機能制限解除状態において、検出された前記受信レベルが第２の認証レベルを下回った場合に機能制限手段１１０により機能制限をかけ機能制限状態に移行する。
【０１０６】
これにより本体側装置１０１から送信を行う場合においても、機能制限の設定が著しく変化することを防ぐことができる。
【０１０７】
ここからは本体側装置１０１の使用状態に合わせた設定について説明する。ここでは３つの例を紹介するが使用状態はこれに限られるわけではない。
１）本体側装置１０１の機能の一部を使用している場合。
２）本体側装置１０１をタイマー操作、遠隔操作、使用者以外が操作している場合。
３）本体側装置１０１にて機密情報を扱っている場合。
【０１０８】
またワイヤレスキー１１２が下記の３つの動作を行っている場合も本体側装置１０１同様に設定を行う。
【０１０９】
まず１）本体側装置１０１の機能の一部を使用している場合について説明する。
【０１１０】
この場合、本体側装置１０１は機能制限解除状態にあり、使用者は機能を使用している際は本体側装置１０１に機能制限をかけられたくない。
【０１１１】
このため本体側装置１０１の制限がかかりにくくなる様に第２の認証レベルを下げる。
【０１１２】
判定手段１０５はレベルの下げられた第２の認証レベルと受信レベルとを比較し、機能制限をかけるか否かを判定する。
【０１１３】
そして機能の使用が終了しだい元の第２の認証レベルへ値を戻し、本体側装置１０１が機能制限解除状態の場合はＳ８にて受信レベルと第２の認証レベルとを比較し、Ｓ９にて判定手段１０５にて認証レベルよりも高いか否かを判定する。
【０１１４】
また第２の認証レベルを下げたのにもかかわらず機能使用中に機能制限状態に移行してしまった場合には、Ｓ３にて第１の認証レベルと受信レベルを比較し、Ｓ４にて認証レベルよりも高い場合はＳ５にて認証を行い、Ｓ６にて認証が成立すればＳ７にて機能制限を解除する。
【０１１５】
このとき、同じ機能を使い続けている限り、レベルを下げた第２の認証レベルは維持しておく。
【０１１６】
機能制限状態に以降した際に機能の使用をやめてしまった場合には、Ｓ３からの動作を進め、第２の認証レベルは元の値に戻す。
【０１１７】
また機能を使用中に盗難にあった場合に使用中以外の機能は使われないように、使用中の機能以外の機能には元もしくは下げられた第２の認証レベルで判定を行う。または、使えないように機能制限をかけ、使用中の機能のみ制限をかけない、もしくは、下げられた第２の認証レベルで判定を行うことも可能である。
【０１１８】
また第２の認証レベルを下げた場合には第１の認証レベルを上げ、下げた第２の認証レベルを下回った場合には本体側装置１０１にワイヤレスキー１１２を接近させないと解除できなくすることも可能である。
【０１１９】
また使用中の機能にも受信レベルが低く変更された第２の認証レベルを下回ってから一定時間がたつと機能制限をかけることも可能である。
【０１２０】
これにより一部の機能を使用中に本体側装置１０１が盗難にあっても、使用していない機能は使用できなくなり、一定の時間が経つと使用中であった機能にも制限がかかり安全性を確保できる。
【０１２１】
次に２）本体側装置１０１をタイマー操作、遠隔操作、使用者以外が操作している場合について説明する。
【０１２２】
上記の本実施の形態ではワイヤレスキー１１２を保持する使用者が本体側装置１０１を
操作している場合について説明したが、本体側装置１０１をタイマー操作、遠隔、もしくは他人が使用する場合も考えられる。
【０１２３】
例えば、本体側装置１０１を携帯電話とし、携帯電話のカメラ機能を使用しているとする。タイマーモードにて写真をとる場合には携帯電話とワイヤレスキー１１２保持者が離れてもカメラ機能を使用できる必要性がある。そのため第２の認証レベルを下げ使用している機能に制限をかかりにくくする。
【０１２４】
そして万が一、タイマーモードで写真を撮ろうと離れたところに携帯電話を置いている際に携帯電話が盗まれてしまった時のことを考え、使用している機能以外の機能（例えば発着信機能、電子決済機能など）には制限をかけることとする。これはタイマー機能を使っている際には他の機能を使用者が使うことが無いと想定をしているためでもある。
【０１２５】
ここで盗難された際に使用中の機能（カメラ機能）をも使われないように、一定の時間後には受信レベルを検出し、判定手段１０５にてレベルを下げた第２の認証レベルと比較をし、低い場合には本体側装置１０１全体に使用制限をかけることも可能である。
【０１２６】
写真を撮り終えた際に使用者は携帯電話のカメラ機能を終了し、この時点で携帯電話はワイヤレスキー１１２と通信を行い認証の動作を行う。ここではカメラ機能には制限がかけられていないが、そのほかの機能には制限がかけられているため制限がかけられている状態からの動作を進めていく。
【０１２７】
Ｓ３にて第１の認証レベルと受信レベルを比較し、Ｓ４にて認証レベルよりも高い場合にはＳ５にて認証を行う。
【０１２８】
認証が成立すればＳ７にて全ての機能の制限を解除する。
【０１２９】
認証が成立しない場合にはＳ１１にて機能制限状態を維持し、この際に使用中で機能制限のかかっていなかった機能（ここではカメラ機能）にも制限をかける。
【０１３０】
またＳ４にて認証レベル１よりも低い場合にはＳ１１にて上記の動作を行う。
【０１３１】
これらの動作は他の人に写真を撮ってもらう場合やリモコンなどを用いて遠隔操作をする場合も同じである。
【０１３２】
最後に３）本体側装置１０１にて機密情報を扱っている場合について説明する。
【０１３３】
本体側装置１０１にて機密情報を扱っている場合にはすぐに制限がかけられるように第１の認証レベルと第２の認証レベルを上げ、使用中の機能には制限をかけないとする。
【０１３４】
本体側装置１０１が機能制限解除状態で機密情報を閲覧もしくは作成している際に盗難にあった場合の安全性を保つため、閲覧もしくは作成中でも第２の認証レベルを下回れば機能制限をかけ、制限をかける時点での本体側装置１０１の状態を制限をかける際に保存することも可能である。
【０１３５】
また本体側装置１０１を機密情報の保持手段として扱う可能性も考えられる。例えば本体側装置１０１をノート型パソコンとし、パソコンのメモリやハードディスクに機密情報を保持しているとする。
【０１３６】
移動中はパソコンを使用しないため機能制限状態になっている。この際、使用者が電車
で移動中に隣や網棚にパソコンを置いて居眠りをしてしまい、ひそかに隣の人にパソコンを開けられてしまうとする。
【０１３７】
ここで第１の認証レベルをワイヤレスキー１１２がノート型パソコンの１０ｃｍ以内にこないと解除されないレベルまで上げておけば、隣でパソコンを開かれてもロックが解除されず機密情報を盗まれることが無い。
【０１３８】
また使用者がパソコンを使用したい場合にはワイヤレスキー１１２をノート型パソコンに近づけることにより使えるようになり、機能制限解除状態においての機密情報を扱っている場合の動作を行う。
【０１３９】
すなわち本体側装置１０１が機能制限状態で機密情報を保持している場合は、第１の認証レベルを上げて機能制限を解除しにくくする。
【０１４０】
また扱い中の機能に２つの第２認証レベルを設け、第２の認証レベル１を下回った場合には報知手段により第２の認証レベル１を下回ったことを使用者に連絡し、タイマー手段により時間の測定を開始し、一定の時間が経過しても第２の認証レベル１を上回らない場合には機能制限をかけ、第２の認証レベル２を下回った場合には機能制限をかけることも可能である。
【０１４１】
また本実施の形態では１台のワイヤレスキー１１２と１台の本体側装置１０１とからなる認証システムの説明をしたが、１対Ｎ、Ｎ対Ｍといった３台以上のワイヤレスキー１１２と本体側装置１０１の組み合わせからなる認証システムを構成することも可能である。
【０１４２】
例えば１台のワイヤレスキー１１２につき複数の本体側装置１０１が存在するとする。この場合、タイミングをずらして個々の本体側装置１０１と通信をしたり、同報で信号を送信したりし、各本体側装置１０１の受信レベル検出手段１０４にて検出された受信レベルに応じて個々の本体側装置１０１の機能制限を行うこともできる。
【０１４３】
また同報通信時に受信する本体側装置１０１を限定する場合は、例えば各本体側装置１０１のＩＤの一部を統一し本体側装置１０１をグループ化することによりどの本体側装置１０１が同報を受信するのかを区別することができる。
【０１４４】
以上のように、本実施の形態においては従来の課題を解決するために、ワイヤレスキー１１２から送信された信号を本体側装置１０１の受信レベル検出手段１０４により検出し、検出された受信レベルと認証レベルとを比較し、比較結果に基づいて本体側装置１０１の機能の少なくとも一部の機能制限を行う認証システムを提供する。
【０１４５】
ここで機能制限がかけられていない状態を機能制限解除状態とし、前記機能制限がかけられている状態を機能制限状態とする。
【０１４６】
本体側装置１０１が機能制限状態において、検出された受信レベルが第１の認証レベルを上回った場合に機能制限手段１１０により本体側装置１０１の機能制限を解除し機能制限解除状態に移行する。
【０１４７】
本体側装置１０１が機能制限解除状態においては、検出された受信レベルが第２の認証レベルを下回った場合に機能制限手段１１０により本体側装置１０１に前記機能制限をかけ機能制限状態に移行する。
【０１４８】
これにより前記本体側装置が前記機能制限状態において受信レベルが第１の認証レベル
と同レベル、または前記本体側装置が前記機能制限解除状態において第２の認証レベルと同レベルであっても機能制限状態が一度変化すれば受信レベルがもうひとつの認証レベルまで変化しなければ２度目の機能制限の設定変更がおこらず機能制限の状態が著しく変わることがなくなる。
【０１４９】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
以上のように、本発明にかかる認証システムは、使用者に不快感を与えず、なおかつ置き忘れや盗難などの際には本体側装置の機能制限を設定することが可能となるので、さまざまな電子機器や貴重品等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の実施の形態１における認証システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１におけるワイヤレスキーの構成図
【図３】本発明の実施の形態１における認証システムの認証レベル設定図
【図４】本発明の実施の形態１における本体側装置機能制限設定フローチャート
【図５】従来の認証システムのシステム概略図
【図６】従来の認証システムの第２の電子機器の構成図
【符号の説明】
【０１５２】
１０１  本体側装置
１０４  受信レベル検出手段
１０５  判定手段
１０７  タイマー手段
１０８  カウント手段
１１０  機能制限手段
１１２  ワイヤレスキー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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