(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存住宅における長押を備えた真壁構造の補強方法であって、長押、天井材、床材を損傷しないようにして補強箇所における内壁材と貫など左右の柱間を結合する柱間部材を取り除いた後、左右の柱間を複数の横桟で結合し、上下の横桟間にわたって耐力用壁面材を打ち付ける手順とし、長押の背面側では、長押の上下位置に連結用上横桟と連結用下横桟を長押に近づけて取付け、連結用上横桟と連結用下横桟の間に耐力用壁面材に替えて、連結用上横桟の下面と連結用下横桟の上面に対し室内側から固定できる取付け片を備え、壁が受けるせん断力に対する耐力部材を固定することを特徴とした既存住宅における真壁補強方法。
【請求項２】
横桟を取り付ける前に、左右の柱の内面に縦桟を固定し、横桟の両端を縦桟へ固定することにより、左右の柱間を複数の横桟で結合してあることを特徴とした請求項１に記載の既存住宅における真壁補強方法。
【請求項３】
真壁を構成する横架材と柱との接合箇所に引抜き抵抗金物を用い、接合箇所を補強することを特徴とした請求項１又は２に記載の既存住宅における真壁補強構造。
【請求項４】
既存住宅における長押を備えた真壁構造の補強構造であって、補強箇所における貫など左右の柱間を結合する柱間部材を取り除いた架構において、左右の柱間を複数の横桟で結合すると共に、上下の横桟間を耐力用壁面材で結合し、長押の背面側では、正面から見た長押の上下に位置する横桟間を、耐力用壁面材に替えて、上方の横桟の下面と下方の横桟の上面に対し室内側から固定できる取付け片を備えた、壁が受けるせん断力に抵抗する耐力部材を連続させて結合してあることを特徴とした既存住宅における真壁補強構造。
【請求項５】
既存住宅における長押を備えた真壁構造の補強構造であって、補強箇所における貫など左右の柱間を結合する柱間部材を取り除いた架構において、左右の柱間を複数の横桟で結合すると共に、長押の背面側では、正面から見た長押の上下位置に、連結用上横桟と連結用下横桟を長押に近づけて取付け、上下の横桟間を耐力用壁面材で結合し、連結用上横桟と連結用下横桟間は、耐力用壁面材に替えて、連結用上横桟の下面と連結用下横桟の上面に対し室内側から固定できる取付け片を備えた、壁が受けるせん断力に抵抗する耐力部材で結合してあることを特徴とした既存住宅における真壁補強構造。
【請求項６】
耐力部材は、矩形の金属板であって上辺と下辺を室内側へ水平に屈曲させた取付け片を備えていることを特徴とした請求項４又は５に記載の既存住宅における真壁補強構造。
【請求項７】
耐力部材は矩形金属板の上半板と下半板とからなり、上半板の上辺に室内側へ水平に屈曲された上取付け片が形成され、下半板の下辺に室内側へ水平に屈曲された下取付け片が形成されると共に、上半板と下半板を一部重合させてその箇所をボルト・ナットで固定してあることを特徴とした請求項５に記載の既存住宅における真壁補強構造。
【請求項８】
上半板と下半板は一部重合させた箇所を長孔とボルト・ナットの組合わせにより、上方部分と下方部分とが寸法を調整して固定可能とされていることを特徴とした請求項６に記載の既存住宅の真壁補強構造。
【請求項９】
上半板と下半板は重合したとき、重合部に手首を挿通できる程度の室内外方向に貫通した作業孔が形成されることを特徴とした請求項７又は８に記載の真壁補強構造。
【請求項１０】
耐力部材は、連結用上横桟と連結用下横桟間をたすき掛けに結合する筋交い金物であることを特徴とした請求項４に記載の既存住宅における真壁補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存木造軸組工法住宅における真壁の補強方法とその方法を用いた真壁の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造軸組工法住宅では、図１のように、壁の強度（壁倍率）を向上させるのに、上下の横架材１，２と左右の柱３，４が存在する壁箇所において、柱間を複数本の横桟５で結合し、その上から構造用合板６（耐力用壁面材の一つ）を打ち付ける構造がしられている。この構造は、既存の木造軸組工法住宅の耐震補強にも利用され、屋内側から補強の必要な壁個所だけを施工することもできる。特許文献１はその例である。
【０００３】
【特許文献１】特開平２００４−２６３５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の補強構造は、上下の横架材１，２間に立設した柱３，４間に複数本の横桟５を取り付け、その上から柱３，４と横桟５にわたって構造用合板６を打ち付けて耐力壁とするので、大壁構造の場合には比較的施工しやすい。しかし、真壁構造の場合は、図２、３のように（構造を示すために、内壁材を除去し、外壁材は省略してある）、貫７や長押８、廻り縁９ａ、付け鴨居９ｂがあり、同じように施工することができない。すなわち、貫７が存在するので横桟５を配置しにくい。また、貫７を取り去ると柱３、４に残る貫孔１０が邪魔になって横桟５を固定する金物を柱に固定できない箇所が生じて、適正な位置に横桟５を配置できない。その上、施工を小規模に抑えるために内壁だけを除去し、天井材、床材はそのままにして施工すると、天井ライン（C・L）よりも上方や天井近くに位置する貫７、あるいは床近く（床ラインF・L）に位置する貫７は除去する作業自体が困難であり、さらに、廻り縁９ａや長押８の背面側（室外側）に位置する貫７を除去する作業も困難である。
【０００５】
また、長押８や廻り縁９ａは柱３，４に切り欠きを設けて取り付けられ、柱４の室内側面よりも内側（室外側）に入り込んで位置しているので（図４）、本来、上下の横桟５，５間に渡り、連続させて取り付ける必要のある構造用合板６を上下に分断する格好となり、長押８や付け鴨居９ｂの背面側（室外側）に連続した構造用合板６を配置することが難しい。さらに、長押８や廻り縁９ａ、付け鴨居９ｂは室内側に露出し、部屋を構成する四面の壁の一つの壁面では連続しているので、施工に際してこれを切断したり、一つの壁面分だけを取り去ると、施工後に修復してもその部分だけが他の部分と異なって目立ってしまう。そして、長押８や廻り縁９ａはそのままに、無理に横桟５と構造用合板６を用いて施工すると、長押８や廻り縁９ａの背面側で上方の構造用合板６と下方の構造用合板６との間に間隔があいたまま、これらを取り付けることになり、補強の程度が低下してしまう。
この発明は、柱３，４間に複数の横桟５を取り付け、柱３，４と横桟５とに構造用合板６など（以下、耐力用壁面材６と呼ぶ）を打ち付けて補強する耐震補強構造を、木造軸組工法による既存住宅の真壁個所に適用できる補強方法とその構造の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
既存住宅の真壁箇所において、左右の柱３，４間に配置した横桟５に耐力用壁面材６を長押８の上下に分離して（間隔をあけて）取り付け、長押８の上下に位置する横桟５ａ，５ｂ間を壁が受けるせん断力に抵抗する耐力部材１１（図６，８）で結合する。
耐力部材１１には、平板型１１Ａと筋交い型１１Ｂがあり、いずれも、上方の横桟５ａの下面と下方の横桟５ｂの上面との間に取り付けるので、横桟５ａ，５ｂ間に連続させて取り付けることができる。
上下の横架材１，２と左右の柱３，４の柱頭、柱脚、それぞれの接合個所に補強金物１２を併用し、耐震性を増強させることがある。
【発明の効果】
【０００７】
長押８が配置された真壁の背面側であって、耐力用壁面材６を上下に連続させることができない個所を軸組（柱＋横架材＋壁面材）が受けるせん断力に抵抗する耐力部材１１で結合するので、真壁箇所を大壁の場合と同程度に補強することができる。
長押８や廻り縁９ａを取り外さないので施工後の室内雰囲気が施工前と変わってしまうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
〔実施例１〕
図５は、この発明による補強方法（施工方法）を実施した結果の補強構造であり、図２の真壁個所（既存真壁という）を補強したもの（補強真壁という）である。補強方法の手順とともにこの発明の構造も説明する。
既存真壁の長押８や廻り縁９ａ、付け鴨居９ｂは損傷しないようにしてそのまま残し、内壁材を除去する。ついで、両側の柱３、４間に位置した貫７を切断などにより除去する。このとき、天井ライン（C・L）よりも上方の貫７、床ライン（F・L）よりも下方の貫７は、そのまま残してもよい。この実施例では、天井ライン（C・L）よりも上方の貫７は残し、床ライン（F・L）よりも下方の貫７は除去してある。貫７を除去した後、柱３，４には貫孔１０が残る。
【０００９】
左右の柱３、４の内面に突き当てて横桟５を５本（横桟５ａ〜５ｅ）、それぞれの両端の上下にＬ形金物１３を用いて柱３、４に取り付ける。これら横桟５のうち２本は正面視で長押８の上下に近づけて配置し、５本の横桟５は、結果として、長押８よりも上方に２本、下方に３本を配置している。長押８の上下に近づけて配置した横桟５を特に連結用上横桟５ａと連結用下横桟５ｂと呼ぶことにする。横桟５の間隔は取り付ける耐力用壁面材６の上下方向寸法に合わせて決める。
【００１０】
横桟５の取り付けは、図示のように、柱３，４の内面にそれぞれ縦桟１４を固定してから、この縦桟１４にＬ形金物１３を用いて横桟５の両端を固定している。縦桟１４を用いると、貫孔１０に邪魔されることなくＬ形金物１３を用いることができ、また、縦桟１４に耐力用壁面材６の縦辺を取り付けることにより、耐力用壁面材６を架構へ強固に固定することができる。
この実施例１では、柱３，４の柱頭と上横架材１との接合個所をホールダウンタイプの引き抜き抵抗金物１５で緊結し、柱脚と下横架材とをホールダウン金物１６で緊結している。ホールダウンタイプの補強金物（引き抜き抵抗金物）１５は、上横架材１の下面に固定した横架材側部材と柱３，４の内面に固定した柱側部材及び引寄せボルトを有し、引寄せボルトを柱側部材の筒状係合部に下方から差し込んで上端を前記の横架材側部材にねじ込み、筒状係合部の下部から突出している部分にナットを螺合してワッシャーと共に、筒状係合部に係合させ、ナットを締めこむことで柱３，４を上横架材１に引寄せている。
【００１１】
上下の横架材１，２と左右の柱３，４及び複数の横桟５とで架構体を形成したら、耐力用壁面材６を横桟５と縦桟１４の室内側面に釘打ちなどで固定する。このとき、連結用上横桟５ａと連結用下横桟５ｂの室内側面をつなぐ面は、長押８の背面側（室外側）との間隔が耐力用壁面材６を配置するのに充分でなく、取り付けることができないので、この間は、上下の耐力用壁面材６が不連続となる。そこで、連結用上横桟５ａと連結用下横桟５ｂ間には耐力部材１１を取り付ける。
【００１２】
この実施例１において、耐力部材１１は平板型１１Ａであり、矩形金属板の上半板１７と下半板１８とからなる（図６）。上半板１７は、上辺が室内側へ水平に屈曲されてビス孔１９を有する上取付け片２０とされ、また、下辺寄りの両側に長孔２１ａが形成されている。下半板１８は下辺が室内側へ水平に屈曲されてビス孔２２を有する下取付け片２３とされ、また、上辺よりの両側に長孔２１ｂが形成されている。長孔２１ａ，２１ｂは、上下方向に長く、位置を合わせて形成してあり、重合させたとき室内外方向に貫通する部分が生じる。
【００１３】
上半板１７と下半板１８の上下方向寸法は、それぞれを連結用上横桟５ａと連結用下横桟５ｂに取り付けたとき（図８）下半部と上半部が重合する大きさであり、それぞれの横幅は、左右の柱３，４間よりも短く、上下の連結用横桟５ａ，５ｂに取り付けたとき両側で柱３，４との間に手を背面側へ回しこめる程度の間隔が残る程度とされている。また、前記の長孔２１ａ，２１ｂは、背面側に回しこんだ手でボルト・ナット２４を操作できる位置に形成してある。
【００１４】
上半板１７は、上取付け片２０を連結用上横桟５ａの下面にあてがって室内側からビス止めし（図８）、下半板１８は下取付け片２３を連結用下横桟５ｂの上面に室内側からビス止めして取付ける。ついで、重合部分を長孔２１ａ，２１ｂを介してボルト・ナット２４で緊結する。連結用上横桟５ａと連結用下横桟５ｂ間の上下寸法のばらつきは、ボルト・ナット２４に対する長孔２１ａ，２１ｂの位置で調整することができる。
【００１５】
以上の構造によって、上下の横架材１，２と左右の柱３，４及び複数の横桟５と耐力用壁面材６、及び耐力部材１１により、架構体が構成される。この架構体は、複数の横桟５を耐力用壁面材６で固定し、さらに、長押８の背面箇所で上下に分離された耐力用壁面材６による補強欠如部分（連結用上横桟５ａと連結用下横桟５ｂ間）を耐力部材１１で連結しているので、長押８が存在するにもかかわらず、大壁に対するのと略同様の補強効果を得ることができる。上半板１７や下半板１８は、上取付け片２０や下取付け片２３を、室内側へ屈曲して形成しているので、図８のように、長押８や付け鴨居９ｂなどの背面側へこれらと干渉せずに、したがって、これらを傷付けることなく取り付けることができる。
【００１６】
〔実施例２〕
上半板１７と下半板１８の配置は図９のように逆にしても良い。なお、これらの上半板１７と下半板１８は、あらかじめ横桟５に取り付けておき、次いで、左右の柱３，４間に配置して取り付けてもよい。
〔実施例３〕  
図１０，１１は、耐力部材１１を一枚の金属部材２８から形成した例である。金属部材２８は上辺と下辺を室内側へ屈曲して実施例１と同様な上取付け片２０と下取付け片２３を形成してある。取り付けに際して、上下間の間隔調整はできないが、実施例１と同様に、連結用上横桟５ａと連結用下横桟５ｂ間に、図８と同様な状態に取り付けることができる。構造が簡単で安価に提供できる利点がある。
【００１７】
〔実施例４〕
図１２，１３は、実施例１における連結用上横桟５ａと連結用下横桟５ｂ間に耐力部材１１を配置するという構造を改め、連結用上横桟５ａを用いず、その上方の横桟５ｃを利用する。すなわち、耐力部材１１は連結用下横桟５ｂ（単に横桟５ｂということになる）と横桟５ｃとの間に取り付ける。最上部にある貫７を除去しなければならないが、横桟５の数を少なくし、耐力部材１１の上方へさらに小さな耐力用壁面材６を取り付ける手間を省くことができる。また、長押８よりも上方部分に前記の縦桟１４と同じ補助縦桟２９を利用すれば、これの室内側面に耐力用壁面材６の縦辺を固定することができるから、耐力用壁面材６のばたつきを抑えて、確実に取り付けることができる。さらに、補助縦桟２９を利用すると、４本の横桟５を同じ長さに揃えることができ作業をしやすい。
図１２において、補強金物１５（１２）は、図をわかりやすくするために、取り外した状態で示してある。
【００１８】
この実施例４で用いる耐力部材１１は、実施例１〜３で示したような構造のものを利用できるが、上下寸法の大きなものが必要である。また、実施例４の耐力部材１１は、実施例１，２と同様の構造であるが、上半板１７と下半板１８が同じ大きさ、同じ形態としてあるので、例えば上半板１７を１８０°回転させると下半板１８となるから、上下で共通に使用することができる。すなわち、商品としては１種のものを２枚準備すればよい。
上半板１７として説明すると、上辺に上取付け片２０が形成され、下辺の中央に上方へ深くなる切欠き３０が形成されて、全体としてコ字形の形態である。コ字形の両脚相当箇所に長孔２１ａ，２１ｂを有する。切欠き３０の大きさは、この実施例において、深さ１５０ｍｍ、幅２００ｍｍである。
【００１９】
上半板１７と下半板１８は、図１２のように、長押８の背面箇所を上下に挟む上方の横桟５ｃと下方の横桟５ｂとの間に一部を重合させて取付けられる。すると、重合箇所に前記の切欠き３０，３０の重合によって耐力部材１１の中央に手首を差し込める程度の室内外方向に貫通した作業孔３１（図１２）を作ることができるので、そこから、背面側へ手を差し入れて長孔２１ａ，２１ｂに差し込んだボルト・ナット２４を操作することができる。作業孔３１が形成されることによって、耐力部材１１の側方が補助縦桟２９によって塞がれ、手を差し入れることができない場合でも、ボルト・ナット２４を用いて上半板１７と下半板１８を確実に固定することができる。また、上半板１７及び下半板１８の左右両側に手を差し入れるための間隔を取る必要がないので、上半板１７及び下半板１８の幅を充分に大きくとり、せん断力に対する軸組の抵抗を大きくすることができる。
実施例４では、上半板１７と下半板１８の下辺あるいは上辺の中央にそれぞれ切欠き３０を形成することにより、これらを重合したとき室内外方向に貫通孔が形成されるようにしているが、これに限らず、上半板１７と下半板１８を重合するとその重合部分に手首を差し込める程度の室内外方向に貫通した貫通孔が形成される構成であればよい。
【００２０】
〔実施例５〕
実施例５は、実施例１〜４に対比すると、耐力部材１１の構造が異なる。実施例５の耐力部材１１は、図１４のように、筋交い型１１Ｂであって、２本の筋交い部材２５を交差させ、それぞれの両端部に取付け片２６ａ，２６ｂを備えている。取付け片２６ａ，２６ｂは、連結用上横桟５ａの下面と連結用下横桟５ｂの上面に当接してビス止めされる。筋交い部材２５は金属の平板であり、取付け片２６ａ，２６ｂは、この実施例において、矩形に打ち抜いた金属板をプレスにより水平部と垂直部を一体に有するＬ字形の部材としたものである。各取付け片２６の垂直部が筋交い部材２５の端部にボルト・ナット２７などで回転可能に取り付けられている。
【００２１】
筋交い型の耐力部材１１Ｂも平板型１１Ａの場合と同様に、交差させた筋交い部材２５,２５の上端側の取付け片２６ａ，２６ａを連結用上横桟５ａの下面に室内側からビス止めし、また、下端側の取付け片２６ｂ，２６ｂを連結用下横桟５ｂの上面に室内側からビス止めして取り付ける。これにより、長押８背面側の、耐力用壁面材６による補強構造が分断されている箇所が連結され、前記同様、耐力用壁面材６を連続させた大壁の場合とほぼ同様な補強効果を得ることができる。
筋交い型の耐力部材１１Ｂの場合は、筋交い部材２５，２５の交差角度を変えて取り付けることにより、連結用上横桟５ａと連結用下横桟５ｂ間の上下寸法に合わせることができる。
【００２２】
平板型の耐力部材１１Ｂは、連結用上横桟５ａと連結用下横桟５ｂ間を平板により剛に固定してしまうので、壁が受けるせん断力に対して架構体は剛構造となるが、筋交い型の耐力部材１１Ｂは、取付け片２６ａ，２６ｂが、筋交い部材２５の端部で回転できるのと２本の筋交い部材２５が連結されていないことから、架構体の変形に対してある程度追従し、壁が受けるせん断力に対して柔構造となる。柔構造は変形に対して粘りを発揮するので、家屋の完全な倒壊を防ぎやすい。
筋交い型１１Ｂであっても、実施例４のように、上方の横桟５ｃと下方の横桟５ｂとの間に取り付けて利用することができる。
【００２３】
以上、実施例について説明した。耐力部材１１は、軸組が受けるせん断力に抵抗できる剛性を備えることと、室内側から連結用上横桟５ａの下面と連結用下横桟５ｂの上面に固定できることが重要である。
耐力部材１１は、上下寸法を調整できない金属の一枚板で構成することもできる。
さらに、構造用合板の上辺と下辺にＬ形金物を取り付けて耐力部材１１とすることもできる。これは、上辺と下辺の金物を利用して室内側から連結用上横桟５ａの下面と連結用下横桟５ｂの上面間に固定する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】補強壁構造の正面図（従来例）
【図２】長押を有する真壁箇所の架構を説明する室内側からの正面図
【図３】真壁箇所の架構を断面で示す側面図
【図４】真壁箇所の架構を示す側面図（従来補強時の要部を拡大）
【図５】耐力部材を取り付けた真壁箇所の室外側から見た正面図（実施例１）
【図６】平板型の耐力部材の斜視図（分解して示す）
【図７】平板型の耐力部材の斜視図（実施例１）
【図８】耐力部材を取り付けた真壁箇所の縦断面図（一部拡大）
【図９】耐力部材を取り付けた真壁箇所の室外側から見た正面図（実施例２）
【図１０】耐力部材を取り付けた真壁箇所の室外側から見た正面図（実施例３）
【図１１】平板型の耐力部材の斜視図（実施例３）
【図１２】耐力部材を取り付けた真壁箇所の室外側から見た正面図（実施例４）
【図１３】平板型の耐力部材の斜視図（実施例４）
【図１４】筋交い型の耐力部材の斜視図
【符号の説明】
【００２５】
１  上横架材
２  下横架材
３  左柱
４  右柱
５  横桟
５ａ  連結用上横桟
５ｂ  連結用下横桟
６  耐力用壁面材（構造用合板）
７  貫
８  長押
９ａ  廻り縁
９ｂ  付け鴨居
１０  貫孔
１１  耐力部材
１１Ａ  平板型耐力部材
１１Ｂ  筋交い型耐力部材
１２  補強金物
１３  Ｌ形金物
１４  縦桟
１５  ホールダウンタイプの補強金物
１６  ホールダウン金物
１７  上半板
１８  下半板
１９  ビス孔
２０  上取付け片
２１ａ，２１ｂ  長孔
２２  ビス孔
２３  下取付け片
２４  ボルト・ナット
２５  筋交い部材
２６ａ，２６ｂ  取付け片
２７  ボルト・ナット
２８  一枚の連続した金属部材
２９  補助縦桟
３０  切欠き
３１  作業孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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