(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段と、
検出された交通音から事故音を検出する判別法の違いにより、相対的に高い選択性と、前記相対的に高い選択性に比べて検出される事故音の多い、前記高い選択性に対して相対的に低い選択性からなる異なる選択性を有する複数の事故音検出手段と、
を有し、
前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択性を有する事故音検出手段と高い選択性を有する事故音検出手段が並列に接続されていることを特徴とする交通事故音検出装置。
【請求項２】
交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段と、
検出された交通音から事故音を検出する判別法の違いにより、相対的に高い選択性と、前記相対的に高い選択性に比べて検出される事故音の多い、前記高い選択性に対して相対的に低い選択性からなる異なる選択性を有する複数の事故音検出手段と、
を有し、
前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択性を有する第１の事故音検出手段と高い選択性を有する第２の事故音検出手段が並列に接続され、この第２の事故音検出手段にこれより高い選択性を有する第３の事故音検出手段が直列に接続され、第２の事故音検出手段の検出結果に基づいて第３の事故音検出手段が事故音検出を行うことを特徴とする交通事故音検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、交差点などにおける交通音から交通事故を効率良く検出する交通事故音検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
交差点では交通事故が多く発生するので、従来から事故が発生した時の状況を記録する交通事故の状況を記録する装置が考えられてきている。
【０００３】
図７に例えば特開平４−３３８９００号公報に開示された従来の交通事故状況記録装置の構成を示すブロック図を示す。
【０００４】
図７において１、４は交通信号機、１Ｂ、１Ｙ、１Ｒ、４Ｂ、４Ｙ、４Ｒは信号灯、２Ｂ、２Ｙ、２Ｒは信号線、３は信号灯点滅制御装置、５は信号灯記号発生装置、６は時刻文字発生部、７は加算部、８は撮像装置、９はエンドレス記録装置、１０は周囲音検出装置、１１は衝突音検出回路、１２は記録制御装置、１３は磁気記録制御装置、１３ａは映像出力端子、１３ｂは音声出力端子である。
【０００５】
また図８に、図７における交通事故音検出部分の構成を示すブロック図を示す。
【０００６】
図７において交通音を検出する部分は周囲音検出装置１０および衝突音検出回路１１である。すなわち図７において周囲音検出装置１０で信号が検出され、衝突音検出回路１１に送られる。衝突音検出回路１１では検出された信号が車両の衝突音か否かを判別し、衝突音と判別した時には衝突音検出信号が記録制御装置１２に送られる。
【０００７】
図７において検出された交通音が事故（衝突）音であるか否かの判断はそのレベルをあらかじめ定められた閾値と比較し、閾値以上になった場合に事故と判断している。また誤動作対策としては周囲音検出装置１０には指向性マイクロホンを使用すること、および信号の経路中に帯域除去フィルタを設けることが開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように構成された従来のこの種の装置では、衝突音の判別法として固定された閾値とのレベル比較を行っている。この判別法はレベル比較法を用いているため、入力された信号から瞬時に検出信号を生成することが容易である。
【０００９】
しかしながら、一般の交通音では例えばブレーキ音、警笛音、暴走音など、事故音以外でもレベルの大きな音が多く存在し、固定された閾値とのレベル比較を行う方法だけでは事故音に加えてその他多くの交通音（例えばサイレンの音、トラックの荷台音等）も事故音として同時に判別されてしまうという問題があった。一方、閾値を高め、検出される交通音をより選択的に検出すると今度は本来の事故音が検出できないという問題があった。
【００１０】
また、判別法自体を複雑化すると判別に要する演算時間が増加し、判別に要する時間内で事故が発生するとその事故音が無視されてしまうというような問題もあった。
【００１１】
この発明は上記のような問題を解消するためになされたもので、事故音判別信号を瞬時に送出する事故音検出回路と、より精度の高い判別回路から信号を送出する事故音検出回路とを分離し、状況や目的に応じて両者を効率良く使い分けることができる交通事故音検出装置を提供すること、および記録された検出信号を後処理することによって判別に十分な時間をかけることのできる交通事故音検出装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的に鑑み、この発明は、交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段と、検出された交通音から事故音を検出する判別法の違いにより、相対的に高い選択性と、前記相対的に高い選択性に比べて検出される事故音の多い、前記高い選択性に対して相対的に低い選択性からなる異なる選択性を有する複数の事故音検出手段と、を有し、前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択性を有する事故音検出手段と高い選択性を有する事故音検出手段が並列に接続されていることを特徴とする交通事故音検出装置にある。
また、交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段と、検出された交通音から事故音を検出する判別法の違いにより、相対的に高い選択性と、前記相対的に高い選択性に比べて検出される事故音の多い、前記高い選択性に対して相対的に低い選択性からなる異なる選択性を有する複数の事故音検出手段と、を有し、前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択性を有する第１の事故音検出手段と高い選択性を有する第２の事故音検出手段が並列に接続され、この第２の事故音検出手段にこれより高い選択性を有する第３の事故音検出手段が直列に接続され、第２の事故音検出手段の検出結果に基づいて第３の事故音検出手段が事故音検出を行うことを特徴とする交通事故音検出装置にある。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の各実施の形態を図面を参照しながら説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。図１おいて１０−１は交通音検出手段、１１−１は第１の事故音検出手段、１１−２は事故音検出手段１１−１と異なる設定パラメータを有する同一判別法を使用した第２の事故音検出手段、あるいは判別法の異なる第２の事故音検出手段、１２−１、１２−２は第１のおよび第２の記録再生手段、１５−１、１５−２は事故音検出手段１１−１、１１−２からの信号を外部に伝送するための信号伝送手段を示す。なお、図１において図７に対応する部分には対応する符号を付した。
【００２３】
次に動作について説明する。図１において交通音検出手段１０−１で信号が検出された後、その信号は２分岐され、一方は事故音検出手段１１−１へ、他方は事故音検出手段１１−２に送られる。事故音検出手段１１−１は、実時間（リアルタイム）で事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段であり、事故音を検出し、その信号を記録再生手段１２−１および外部への信号伝送手段１５−１に伝送する。記録再生手段１２−１は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。
【００２４】
他方、事故音検出手段１１−２は、事故音検出手段１１−１とは異なる設定あるいは判別法を使用しているため、事故音検出手段１１−１とは異なる事故音をリアルタイムで検出し、その信号を記録再生手段１２−２および外部への信号伝送手段１５−２に伝送する。記録再生手段１２−２では送られてきた事故音が記録され、必要に応じて記録された内容が再生される。
【００２５】
図１において記録再生手段１２−１、１２−２で記録される事故音には一般には異なる事故音が含まれる。記録される事故音の数は事故音検出手段の判別パラメータによって異なるが、選択性すなわち選択基準を高めれば記録される事故音の数は少なくなり、選択性を低めれば事故音の数は増加する。そこで、一方の事故音検出手段の選択性を低く、他方は高く設定すれば、記録再生手段１２−１、１２−２に記録される事故音の記録数は、一方は多く、一方は少なくなる。したがって、記録後に事故音を再生して評価することを考えると、まず記録数の少ない記録再生手段の記録情報を評価し、後で記録数の多い記録再生手段の記録情報を時間をかけて評価すれば、状況や目的に応じた評価が可能となる。
【００２６】
なお、図１では事故音検出手段１１−１で検出された信号を記録再生手段１２−１で記録し、信号伝送手段１５−１で外部に伝送を行っているが、記録再生手段１２−１、信号伝送手段１５−１は必ずしも両方使用する必要はなく、どちらか一方のみを選択して使用しても良いことは勿論である。同様に、記録再生手段１２−２、信号伝送手段１５−２についてもどちらか一方のみを選択しても良い。
【００２７】
このように本実施の形態における交通事故音検出装置では、記録された事故音を状況や目的に応じて効率良く使い分けることができる。
【００２８】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。図２において図１のものと同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。
【００２９】
次に動作について説明する。図２において交通音検出手段１０−１で検出された信号は事故音検出手段１１−１に送られる。事故音検出手段１１−１は、リアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段である。次に検出された事故音は、記録再生手段１２−１、事故音検出手段１１−２、および信号伝送手段１５−１に送られる。記録再生手段１２−１は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段１５−１は送られてきた事故音を外部に伝送する。
【００３０】
事故音検出手段１１−２は事故音検出手段１１−１と同様にリアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段であるが、事故音検出手段１１−１とは異なる判別パラメータ、あるいは事故音の判別法を使用し選択性を高めてある。そのため、事故音検出手段１１−１から送られた事故音をさらに選択的に検出し、その信号を記録再生手段１２−２および信号伝送手段１５−２に伝送する。記録再生手段１２−２は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。また信号伝送手段１５−２は送られてきた事故音を外部に伝送する。
【００３１】
図２において記録再生手段１２−１、１２−２で記録される事故音には一般に異なる事故音が含まれる。事故音検出手段１１−２の選択性は事故音検出手段１１−１より高く設定してあるので、記録される事故音の数は記録再生手段１２−２の方が一般的に少ない。したがって記録後に事故音を再生して評価することを考えると、まず記録数の少ない記録再生手段１２−２の記録情報を評価し、後で記録数の多い記録再生手段１２−１の記録情報を時間をかけて評価すれば、状況や目的に応じた評価が可能となる。
【００３２】
なお、図２では事故音検出手段１１−１で検出された信号を記録再生手段１２−１で記録し、信号伝送手段１５−１で外部に伝送を行っているが、記録再生手段１２−１、信号伝送手段１５−１は必ずしも両方使用する必要はなく、どちらか一方のみを選択して使用しても良いことは勿論である。同様に、記録再生手段１２−２、信号伝送手段１５−２についてもどちらか一方のみを選択しても良い。
【００３３】
このように本実施の形態における交通事故音検出装置においても、記録された事故音を状況や目的に応じて効率良く使い分けることができる。
【００３４】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。図３において上記実施の形態と同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。図３おいて１１−３は第３の事故音検出手段、１２−３は第３の記録再生手段、１５−３は第３の信号伝送手段である。
【００３５】
次に動作について説明する。図３において交通音検出手段１０−１で信号が検出された後、信号は２分岐され、一方は事故音検出手段１１−１に、他方は事故音検出手段１１−２に送られる。事故音検出手段１１−１は、リアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段で、次に検出された事故音は記録再生手段１２−１および信号伝送手段に１５−１に送られる。記録再生手段１２−１は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段１５−１は送られてきた事故音を外部に伝送する。
【００３６】
事故音検出手段１１−２は事故音検出手段１１−１と同様、リアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段であるが、事故音検出手段１１−１とは異なる判別パラメータ、あるいは判別法を使用し、選択性が高められている。そのため送られた事故音をさらに選択的に検出することができる。次にこの信号は記録再生手段１２−２、信号伝送手段１５−２、事故音検出手段１１−３に伝送される。
【００３７】
記録再生手段１２−２は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段１５−２は送られてきた事故音を外部に伝送する。事故音検出手段１１−３は事故音検出手段１１−１、１１−２と同様、リアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段であるが、事故音検出手段１１−１、１１−２とは異なる判別パラメータ、あるいは判別法を使用し選択性をより高めてある。そのため、事故音検出手段１１−２から送られた事故音をさらに選択的に検出し、その信号を記録再生手段１２−３、および信号伝送手段１５−３に伝送する。記録再生手段１２−３は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段１５−３は送られてきた事故音を外部に伝送する。
【００３８】
図３において記録再生手段１２−１、１２−２、１２−３に記録される事故音には一般に異なる事故音が含まれる。選択性は事故音検出手段１１−１、１１−２、１１−３の順に高く設定してあるので、記録される事故音の数は記録再生手段１２−１が一番多く、１２−２、１２−３の順に少なくなる。したがって記録後に事故音を再生して評価することを考えると、まず記録数の一番少ない記録再生手段１２−３で検出された記録情報を評価し、次に記録再生手段１２−２、１２−１の順に記録情報を時間をかけて評価すれば、状況や目的に応じた事故音の評価が可能となる。
【００３９】
なお、図３では事故音検出手段１１−１で検出された信号を記録再生手段１２−１で記録し、信号伝送手段１５−１で外部に伝送を行っているが、記録再生手段１２−１、信号伝送手段１５−１は必ずしも両方使用する必要はなく、どちらか一方のみを選択して使用しても良いことは勿論である。同様に、記録再生手段１２−２、信号伝送手段１５−２についてもどちらか一方のみを選択しても良いし、記録再生手段１２−３、信号伝送手段１５−３についてもどちらか一方のみを選択しても良いことは勿論である。
【００４０】
このように本実施の形態における交通事故音検出装置においても、記録された事故音を状況や目的に応じて効率良く使い分けることができる。
【００４１】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。図４において上記実施の形態と同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。
【００４２】
次に動作について説明する。図４において交通音検出手段１０−１で検出された信号は事故音検出手段１１−１に送られる。事故音検出手段１１−１は、リアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段である。次に検出された事故音は、記録再生手段１２−１、信号伝送手段１５−１、事故音検出手段１１−２、および事故音検出手段１１−３に送られる。
【００４３】
記録再生手段１２−１は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段１５−１は送られてきた事故音を外部に伝送する。事故音検出手段１１−２は事故音検出手段１１−１と同様にリアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段であるが、事故音検出手段１１−１とは異なる判別パラメータ、あるいは事故音の判別法を使用し選択性を高めてある。そのため、事故音検出手段１１−１から送られた事故音を選択的に検出し、その信号を記録再生手段１２−２および信号伝送手段１５−２に伝送する。
【００４４】
事故音検出手段１１−３は事故音検出手段１１−１、１１−２と同様にリアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段であるが、事故音検出手段１１−１、１１−２とは異なる判別パラメータ、あるいは事故音の判別法を使用し選択性をさらに高めてある。そのため、事故音検出手段１１−１から送られた事故音をより選択的に検出し、その信号を記録再生手段１２−３および信号伝送手段１５−３に伝送する。
【００４５】
記録再生手段１２−２は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段１５−２は送られてきた事故音を外部に伝送する。同様に、記録再生手段１２−３は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段１５−３は送られてきた事故音を外部に伝送する。
【００４６】
図４において記録再生手段１２−１、１２−２、１２−３に記録される事故音には一般に異なる事故音が含まれる。選択性は事故音検出手段１１−１、１１−２、１１−３の順に高く設定してあるので、記録される事故音の数は記録再生手段１２−１が一番多く、１２−２、１２−３の順に少なくなる。したがって記録後に事故音を再生して評価することを考えると、まず記録数の一番少ない記録再生手段１２−３で検出された記録情報を評価し、次に記録再生手段１２−２、１２−１の順に記録情報を時間をかけて評価すれば、状況や目的に応じた事故音の評価が可能となる。
【００４７】
なお、図４では事故音検出手段１１−１で検出された信号を記録再生手段１２−１で記録し、信号伝送手段１５−１で外部に伝送を行っているが、記録再生手段１２−１、信号伝送手段１５−１は必ずしも両方使用する必要はなく、どちらか一方のみを選択して使用しても良いことは勿論である。同様に、記録再生手段１２−２、信号伝送手段１５−２についてもどちらか一方のみを選択しても良いし、記録再生手段１２−３、信号伝送手段１５−３についてもどちらか一方のみを選択しても良いことは勿論である。
【００４８】
このように本実施の形態における交通事故音検出装置においても、記録された事故音を状況や目的に応じて効率良く使い分けることができる。
【００４９】
実施の形態５．
図５はこの発明の実施の形態５による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。図５において上記実施の形態と同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。図５において、１４は記録再生手段１２−１を制御するための再生制御手段である。
【００５０】
次に動作について説明する。図５において交通音検出手段１０−１で信号が検出され、その信号は事故音検出手段１１−１に送られる。事故音検出手段１１−１は、リアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段である。さらに事故音検出手段１１−１で検出された事故音は、記録再生手段１２−１および信号伝送手段１５−１に送られる。記録再生手段１２−１は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段１５−１は送られてきた事故音を外部に伝送する。
【００５１】
記録再生手段１２−１に記録されている事故音は、記録完了後にその再生機能を使用して個々の事故音が再生され、第２の事故音検出手段１１−２に送られる。事故音検出手段１１−２は一般に複雑な判別法を用い、十分な時間をかけて精度良く事故音を検出するための検出手段で、事故音検出が完了すると完了信号を再生制御手段１４に伝送する。再生制御手段１４では完了信号を受け取ると再生制御手段に作用して記録再生手段１２−１に記録されている次の事故音を事故音検出手段１１−２に伝送させる。
【００５２】
この結果、精度良く検出された信号が第２の記録再生手段１２−２および信号伝送手段１５−２に送られる。記録再生手段１２−２は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段１５−２は送られてきた事故音を外部に伝送する。
【００５３】
図５において記録再生手段１２−１、１２−２に記録される事故音には一般に異なる事故音が含まれる。事故音検出手段１１−１に記録される事故音の数は多数となるが、事故音検出手段１１−２では判別精度が高められており、記録されている事故音の数は少なくなる。したがって記録後に事故音を再生して評価することを考えると、まず記録数の少ない記録再生手段１２−２で検出された記録情報を評価し、次に記録再生手段１２−１の記録情報を時間をかけて評価すれば、状況や目的に応じた事故音の評価が可能となる。
【００５４】
なお、図５では事故音検出手段１１−１で検出された信号を記録再生手段１２−１で記録し、信号伝送手段１５−１で外部に伝送を行っているが、記録再生手段１２−１、信号伝送手段１５−１は必ずしも両方使用する必要はなく、どちらか一方のみを選択して使用しても良いことは勿論である。同様に、記録再生手段１２−２、信号伝送手段１５−２についてもどちらか一方のみを選択しても良い。
【００５５】
このように本実施の形態における交通事故音検出装置においても、記録された事故音を状況や目的に応じて効率良く使い分けることができ、さらに記録された検出信号を個々に再生し、十分な時間をかけて事故音の判定を行うことができる。
【００５６】
実施の形態６．
図６はこの発明の実施の形態３による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。図６において上記実施の形態と同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。図６おいて１１−０は事故音検出手段、１２−０は記録再生手段、１５−０は信号伝送手段、２０は再生手段である。
【００５７】
次に動作について説明する。記録された事故音は再生手段２０により個々の事故音が再生され、事故音検出手段１１−０に送られる。事故音検出手段１１−０は一般に複雑な判別法を用い、十分な時間をかけて精度良く事故音を検出するための検出手段で、事故音検出が完了すると完了信号を再生制御手段１４に伝送する。再生制御手段１４では完了信号を受け取ると再生手段２０に作用し、記録されている次の事故音を事故音検出手段１１−０に伝送させる。この結果、精度良く検出された信号が記録再生手段１２−０および信号伝送手段１５−０に送られる。記録再生手段１２−０は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段１５−０は送られてきた事故音を外部に伝送する。
【００５８】
図６において記録再生手段１２−０には事故音のみが精度良く検出されているため、その記録数は比較的少数である。したがって記録後に事故音を再生して評価することを考えると効率的に事故音を評価することが可能となる。
【００５９】
なお、図６では事故音検出手段１１−０で検出された信号を記録再生手段１２−０で記録し、信号伝送手段１５−０で外部に伝送を行っているが、記録再生手段１２−０、信号伝送手段１５−０は必ずしも両方使用する必要はなく、どちらか一方のみを選択して使用しても良いことは勿論である。
【００６０】
このように本実施の形態における交通事故音検出装置においては、記録された検出信号を後処理することによって判別に十分な時間をかけることができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段と、検出された交通音から事故音を検出する判別法の違いにより、相対的に高い選択性と、前記相対的に高い選択性に比べて検出される事故音の多い、前記高い選択性に対して相対的に低い選択性からなる異なる選択性を有する複数の事故音検出手段と、を有し、前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択性を有する事故音検出手段と高い選択性を有する事故音検出手段が並列に接続されていることを特徴とする交通事故音検出装置、また、交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段と、検出された交通音から事故音を検出する判別法の違いにより、相対的に高い選択性と、前記相対的に高い選択性に比べて検出される事故音の多い、前記高い選択性に対して相対的に低い選択性からなる異なる選択性を有する複数の事故音検出手段と、を有し、前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択性を有する第１の事故音検出手段と高い選択性を有する第２の事故音検出手段が並列に接続され、この第２の事故音検出手段にこれより高い選択性を有する第３の事故音検出手段が直列に接続され、第２の事故音検出手段の検出結果に基づいて第３の事故音検出手段が事故音検出を行うことを特徴とする交通事故音検出装置としたので、検出された事故音を状況や目的に応じて効率よく使い分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。
【図２】  この発明の実施の形態２による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。
【図３】  この発明の実施の形態３による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。
【図４】  この発明の実施の形態４による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。
【図５】  この発明の実施の形態５による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。
【図６】  この発明の実施の形態６による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。
【図７】  従来の交通事故状況記録装置の構成を示すブロック図である。
【図８】  図７における交通事故音検出部分の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０−１  交通音検出手段、１１−０〜１１−３  事故音検出手段、１２−０〜１２−３  記録再生手段、１４  再生制御手段、１５−０〜１５−３  信号伝送手段、２０  再生手段。
【図１】
0004629922.tif 000002
【図２】
0004629922.tif 000003
【図３】
0004629922.tif 000004
【図４】
0004629922.tif 000005
【図５】
0004629922.tif 000006
【図６】
0004629922.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004629922.tif 000009