(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋形状とした可撓性の膜から成る作動袋と、
この作動袋の口部に装着した連結金具と、
前記作動袋の底部に当接させて配置した磁石と、
交流電流を出力する通電制御部と、
この通電制御部から入力された前記交流電流によって変動する磁場を生成するコイルと、
前記作動袋の前記口部を固定的に支持する支持枠と
を備え、
前記連結金具には前記作動袋内に吸入される流体を供給する送給配管を逆止弁を介して接続するとともに、前記作動袋内の前記流体を送出するための送出配管を逆止弁を介して接続し、前記コイルで生成した磁場で前記磁石を進退駆動させることにより、前記作動袋の前記底部の前記口部への接近と、前記口部からの離隔とを交互に生じさせて前記作動袋を伸縮変形させることにより前記流体を圧送するポンプにおいて、
前記作動袋の前記口部には、前記連結金具と当接するフランジを設け、このフランジを前記連結金具と、この連結金具に対向させて配置した補助金具とで挟持し、前記連結金具と前記補助金具とを前記フランジを挟持した状態で前記支持枠に装着することにより前記支持枠で前記作動袋の前記口部を固定的に支持していることを特徴とするポンプ。
【請求項２】
前記作動袋は、前記底部側から前記口部側に向けて幅寸法を漸次拡大させた拡幅部と、前記底部から前記口部に向けて幅寸法を漸次縮小させた縮幅部とをそれぞれ少なくとも１つずつ有する蛇腹状としたことを特徴とする請求項１記載のポンプ。
【請求項３】
前記作動袋は、前記底部側から前記口部側に向けて幅寸法を漸次拡大させた１つの拡幅部と、前記底部から前記口部に向けて幅寸法を漸次縮小させた１つの縮幅部とを有し、前記拡幅部の最大幅となった端部と、前記縮幅部の最大幅となった端部とを連結することにより膨出部を設けたことを特徴とする請求項１記載のポンプ。
【請求項４】
前記逆止弁は、前記送給配管又は前記送出配管の中途部に横断状に配置した可撓性の薄板体から成り、
同薄板体は、前記送給配管又は前記送出配管の径方向に沿ったスリットを有するとともに、前記流体の移動方向にすり鉢状に膨出させていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ、及びポンプの送流方向調整用の逆止弁に関するものであり、特に、小型としながら比較的高吐出圧とすることができるとともに、メンテナンス性の優れたポンプ、及びポンプの送流方向調整用の逆止弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体物の送給の駆動源としてポンプが用いられるが、このようなポンプとしては、大きく分けてレシプロ型のポンプと、ダイアフラム型のポンプと、回転型のポンプが知られている。レシプロ型のポンプは、高吐出圧を得られやすいという特徴を有しており、ダイアフラム型のポンプは、小型でありながら大吐出量とすることができるという特徴を有しており、回転型のポンプは、脈動の少ない送給を行うことができるという特徴を有している。
【０００３】
昨今、マイクロマシン技術の発展にともなって「超小型工場（マイクロマシンファクトリー」という考え方が提唱されており、ポンプに対しても更なる小型化の要求がある。
【０００４】
ポンプを小型化する場合には、ダイアフラム型のポンプが有利である。すなわち、レシプロ型のポンプでは、小型化にともなってシリンダとピストンとの接触面積の影響が大きくなり、特に、シリンダとピストンとの間からの流体の漏出の影響が無視できなくなる場合があり、回転型のポンプの場合には小型化したロータ部分において十分な加工精度を確保しにくい場合があった。
【０００５】
ただし、ダイアフラム型のポンプの場合も、小型化した場合には、ダイアフラムの駆動の安定性が損なわれるおそれがある。
【０００６】
そこで、ダイアフラムの中央部に磁石を装着して、磁極を交互に切り替える電磁石で磁石をリニア駆動させることによって駆動の安定性を向上させる構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
また、このようなポンプで流体物の送給を行う場合には、ポンプに接続した配管に逆止弁を設けて流体の逆流を防止しており、ポンプが小型化されることによりポンプに接続した配管も小径化しているので、逆止弁もさらに小型化する必要がある。
【特許文献１】特開２００１−０５０１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ポンプの更なる小型化の要求が高まるにつれて、ダイアフラム型のポンプを小型化した際には、吐出量自体も少なくなり十分な吐出量を得られなくなるおそれがあった。その場合には、複数個のダイアフラム型のポンプを並列接続すればよいが、この場合には、「超小型工場」における限られたスペース内に配置することが困難となることが考えられるとともに、メンテナンス労力が増大するおそれがあった。
【０００９】
また、ポンプ及び配管の小型化にともなって逆止弁をさらに小型化した場合には、逆止弁が確実に閉弁状態となることが困難となっており、ポンプの安定動作を阻害するおそれがあった。
【００１０】
このような現状に鑑み、本発明者らは、小型でありながら、吐出量の大きいポンプ、及びポンプの送流方向調整用の逆止弁を開発すべく研究を行って、本発明を成すに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のポンプでは、袋形状とした可撓性の膜から成る作動袋と、この作動袋の口部に装着した連結金具と、作動袋の底部に当接させて配置した磁石と、交流電流を出力する通電制御部と、この通電制御部から入力された交流電流によって変動する磁場を生成するコイルと、作動袋の口部を固定的に支持する支持枠とを備え、連結金具には作動袋内に吸入される流体を供給する送給配管を逆止弁を介して接続するとともに、作動袋内の流体を送出するための送出配管を逆止弁を介して接続し、コイルで生成した磁場で磁石を進退駆動させることにより、作動袋の底部の口部への接近と、口部からの離隔とを交互に生じさせて作動袋を伸縮変形させることにより流体を圧送するポンプにおいて、前記作動袋の前記口部には、前記連結金具と当接するフランジを設け、このフランジを前記連結金具と、この連結金具に対向させて配置した補助金具とで挟持し、前記連結金具と前記補助金具とを前記フランジを挟持した状態で前記支持枠に装着することにより前記支持枠で前記作動袋の前記口部を固定的に支持していることを特徴とすることとした。
【００１２】
さらに、以下の点にも特徴を有するものである。すなわち、
（１）作動袋は、底部側から口部側に向けて幅寸法を漸次拡大させた拡幅部と、底部から口部に向けて幅寸法を漸次縮小させた縮幅部とをそれぞれ少なくとも１つずつ有する蛇腹状としたこと。
（２）作動袋は、底部側から口部側に向けて幅寸法を漸次拡大させた１つの拡幅部と、底部から口部に向けて幅寸法を漸次縮小させた１つの縮幅部とを有し、拡幅部の最大幅となった端部と、縮幅部の最大幅となった端部とを連結することにより膨出部を設けたこと。
【００１３】
また、本発明では、前記逆止弁は、前記送給配管又は前記送出配管の中途部に横断状に配置した可撓性の薄板体から成り、同薄板体は、前記送給配管又は前記送出配管の径方向に沿ったスリットを有するとともに、前記流体の移動方向にすり鉢状に膨出させていることにも特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、袋形状とした可撓性の膜から成る作動袋と、この作動袋の口部に装着した連結金具と、作動袋の底部に当接させて配置した磁石と、交流電流を出力する通電制御部と、この通電制御部から入力された交流電流によって変動する磁場を生成するコイルと、作動袋の口部を固定的に支持する支持枠とを備え、連結金具には作動袋内に吸入される流体を供給する送給配管を逆止弁を介して接続するとともに、作動袋内の流体を送出するための送出配管を逆止弁を介して接続し、コイルで生成した磁場で磁石を進退駆動させることにより、作動袋の底部の口部への接近と、口部からの離隔とを交互に生じさせて作動袋を伸縮変形させることにより流体を圧送するポンプにおいて、前記作動袋の前記口部には、前記連結金具と当接するフランジを設け、このフランジを前記連結金具と、この連結金具に対向させて配置した補助金具とで挟持し、前記連結金具と前記補助金具とを前記フランジを挟持した状態で前記支持枠に装着することにより前記支持枠で前記作動袋の前記口部を固定的に支持していることによって、吐出量を大きくすることができる。また、作動袋のフランジをパッキンとして利用することができるので、流体の漏洩を防止しやすくすることができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載のポンプにおいて、作動袋は、底部側から口部側に向けて幅寸法を漸次拡大させた拡幅部と、底部から口部に向けて幅寸法を漸次縮小させた縮幅部とをそれぞれ少なくとも１つずつ有する蛇腹状としたことによって、作動袋を安定的に伸縮させることができ、ポンプを安定的に駆動させることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載のポンプにおいて、作動袋は、底部側から口部側に向けて幅寸法を漸次拡大させた１つの拡幅部と、底部から口部に向けて幅寸法を漸次縮小させた１つの縮幅部とを有し、拡幅部の最大幅となった端部と、縮幅部の最大幅となった端部とを連結することにより膨出部を設けたことによって、作動袋を安定的に伸縮させることができ、ポンプを安定的に駆動させることができるとともに、吐出量を可及的に増大させることができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、前記逆止弁は、前記送給配管又は前記送出配管の中途部に横断状に配置した可撓性の薄板体から成り、同薄板体は、前記送給配管又は前記送出配管の径方向に沿ったスリットを有するとともに、前記流体の移動方向にすり鉢状に膨出させたことによって、流体に逆流方向の流れが生じた際に、確実な閉弁状態となって逆流を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のポンプは、ダイアフラム型のポンプの長所と、レシプロ型のポンプの長所とを組み合わせているものであり、通常、平坦な膜で構成されるダイアフラムの代わりに、袋形状とした可撓性の膜から成る作動袋を用いることによって、作動袋の可動量をダイアフラムの可動量よりも大きくして吐出量を増大させているものである。
【００２０】
特に、作動袋の底部に当接させて磁石を配置し、この磁石を変動する磁場を生成するコイルでレシプロ型のポンプにおけるピストンのように進退駆動させることによって、磁石を長いストロークで進退駆動させて吐出量を増大させているものである。
【００２１】
しかも、送給される流体は、作動袋が膨脹した状態では作動袋内に保持されるので、レシプロ型のポンプのように流体の漏出が生じるおそれがなく、ポンプの周囲に漏出対策を施すことを不要とすることができる。
【００２２】
また、このポンプによって圧送される流体を、逆流を生じさせることなくポンプに送給するとともに、ポンプから送出するために配管の所定位置に設けた逆止弁は、配管の径方向に沿ったスリットを有するとともに、流体の移動方向にすり鉢状に膨出させた薄板体で構成して配管の中途部に横断状に配置している。
【００２３】
したがって、逆止弁は、ポンプの小型化にともなって小径化された配管内に配置しても安定的に機能させることができ、配管内で流体の逆流が生じた際に確実に閉弁状態となって逆流を防止することができる。
【００２４】
以下において、図面に基づいて本発明の実施形態を詳説する。図１は、本実施形態のポンプＡの組み立て分解図、図２はポンプＡの作動袋11部分の組み立て分解図である。
【００２５】
本実施形態のポンプＡは、有底筒状の袋形状とした可撓性の膜から成る作動袋11と、この作動袋11の口部に装着した連結金具12と、作動袋11の底部に当接させて配置した磁石13と、交流電流を出力する通電制御部14と、この通電制御部14から入力された交流電流によって変動する磁場を生成するコイル15と、作動袋11の口部を固定的に支持して収容するとともにコイル15を収容する支持枠16とを備えている。
【００２６】
図１中、17は支持枠16の一方の側面に重ね合わせて装着する第１補助板、18は第１補助板17と対向させて支持枠16の他方の側面に重ね合わせて装着する第２補助板である。矩形板状とした第１補助板17の四隅には、固定ネジ19が挿入される補助板貫通孔17hが設けられており、支持枠16にも各補助板貫通孔17hとそれぞれ連通して固定ネジ19が挿入される支持枠貫通孔16hが設けられており、矩形板状とした第２補助板18の四隅には、補助板貫通孔17h及び支持枠貫通孔16hを貫通した固定ネジ19と螺合する雌ネジ孔18hを設けている。なお、補助板貫通孔17hには、固定ネジ19のネジ頭を埋め入れ可能としたネジ頭埋入用凹部を設けている。本実施形態では、４本の固定ネジ19によって、第１補助板17と、支持枠16と、第２補助板18とを一体的に組み付けている。
【００２７】
さらに、ポンプＡでは、連結金具12に第１連結管21を介して図示しない送給配管を接続して作動袋11に流体を送給可能とするとともに、連結金具12には第２連結管22を介して送出配管を接続し、作動袋11から送出配管に流体を送出可能としている。図１中、21hは第１補助板17に設けた第１連結管21を貫通させるために第1貫通孔、22hは第１補助板17に設けた第２連結管22を貫通させるために第２貫通孔である。
【００２８】
第１連結管21及び第２連結管22の内部には、図３〜５に示すように、逆止弁20を設けており、この逆止弁によって流体を第１連結管21及び第２連結管22の一方向のみに流通可能とする一方で、逆方向への液体の流通を遮断して、流体の逆流を防止している。
【００２９】
図３は第１連結管21の軸方向の正面図、図４は図３のＸ−Ｘ断面図、図５は図３のＹ−Ｙ断面斜視図である。以下においては、第１連結管21に設けた逆止弁20について説明するが、第２連結管22は第１連結管21と逆止弁20の向きが異なるだけであるので、説明は省略する。
【００３０】
逆止弁20は、第１連結管21の中途部に横断状に配置した可撓性の薄板体20aで構成している。本実施形態では、第１連結管21及び第１連結管21内の逆止弁20をシリコーンゴムで一体的に形成している。すなわち、第１連結管21は、第１連結管形成用の金型内に液状のシリコーンゴムを注入して、シリコーンゴムを硬化させて形成している。
【００３１】
第１連結管形成用の金型は、第１連結管21の外周面と一致する内周面形状の貫通孔を有する筒状金型（図示せず）と、この筒状金型の貫通孔内に挿入して第１連結管21の流体の流通孔を形成するための軸状金型（図示せず）とで構成している。そして、筒状金型の貫通孔内に軸状金型を同軸状に配置して、軸状金型と筒状金型との間にシリコーンゴムを注入することにより、管状の第１連結管21を形成している。本実施形態では、軸状金型は、径寸法1.0mmの円柱状金属体で構成しており、筒状金型は、φ1.95mmの貫通孔を備えた筒状体としている。
【００３２】
そして、軸状金型の所定位置には、軸状金型の外径寸法を小さくした逆止弁形成部を設けている。この逆止弁形成部にシリコーンゴムが注入されることにより、可撓性を有するシリコーンゴム製の薄板体を形成している。
【００３３】
逆止弁形成部は、軸状金型の長手方向と直交する断面での断面形状を菱形形状とした菱形柱体で構成している。特に、菱形柱体は径方向に沿って長手状としており、長手方向の幅寸法を軸状金型の径寸法と一致させて、二つの薄板体20aを対向させて形成し、この二つの薄板体20aと、二つの薄板体20aの間に形成した菱形形状のスリット20bとで逆止弁20を構成している。本実施形態では、菱形形状としたスリット20bの一方の内角を２０°とし、他方の内角を１６０°としている。
【００３４】
さらに、逆止弁形成部の上流側となる軸状金型の端部には、流体の移動方向にすり鉢状に膨出した凸状体を形成しており、逆止弁形成部の下流側となる軸状金型の端部には、流体の移動方向にすり鉢状に窪んだ凹状体を形成している。
【００３５】
図５において、流体の移動方向は図の下方側から上方側への向きであり、逆止弁形成部の凸状体と凹状体とによって逆止弁20を構成する二つの薄板体20aを流体の移動方向に膨出させたすり鉢状としている。しかも、逆止弁20の中央部分には、断面菱形形状のスリット20bを設けており、流体が移動方向とは逆方向に流れると、流体の移動方向に膨出した逆止弁20の薄板体20aが流体に押されて変形し、スリット20bが閉塞されることによって流体の逆方向への流れが生じることを防止している。
【００３６】
特に、スリット20bは、第１連結管21の径方向に沿って長手状とした菱形形状とすることにより、比較的大きい開口面積とすることができ、流体の移動方向に沿った流体の流れに対してはできるだけ抵抗が小さくなるようにすることができるとともに、流体の移動方向と逆方向の流れに対しては速やかに閉塞状態となって、流体の逆流を防止できる。
【００３７】
このように、逆止弁20を、流体の移動方向にすり鉢状に膨出させた薄板体にスリット20bを形成して構成することにより、極めて微小な逆止弁20を容易に形成でき、しかも、流体に逆流方向の流れが生じた際に確実な閉弁状態となって逆流を防止可能な逆止弁20とすることができる。
【００３８】
本実施形態では、逆止弁20をシリコーンゴムで形成したが、可撓性を有する材料であればそのような材料で形成してもよく、例えば、金属体の鍛造などによって逆止弁20及び第１連結管21を一体的に形成してもよい。
【００３９】
作動袋11は、本実施形態では、シリコーンゴム製であって、図６の断面図で示すように、口部11aにフランジ11fを有する所定容積の有底筒状としている。本実施形態では、図２に示すように、作動袋11は底部11bを矩形状の平面とした矩形筒状としているが、必ずしも矩形筒状である必要はなく、適宜の形状としてよい。ただし、作動袋11の底部11bは、磁石13の装着性を高めるために平坦面を有することが望ましい。
【００４０】
さらに、作動袋11には、底部11b側から口部11a側に向けて幅寸法を漸次拡大させた拡幅部11cと、底部11bから口部11aに向けて幅寸法を漸次縮小させた縮幅部11dを設けており、特に、拡幅部11cの最大幅となった端部と、縮幅部11dの最大幅となった端部とを連結することにより径方向に膨出した膨出部11eを形成している。
【００４１】
このように、作動袋11には膨出部11eを形成することによって、作動袋11の底部11bを作動袋11の口部11aに対して後述するように進退移動させた際に、作動袋11自体が円滑に変形しないことによって口部11a進退移動に対して抵抗力が生じることを防止でき、作動袋11の底部11bを円滑に進退移動させることができる。
【００４２】
なお、図６に示したように、拡幅部11cと縮幅部11dとは互いの最大幅となった端部で連結する場合だけでなく、図７に示すように、互いの最小幅となった端部で連結してもよい。
【００４３】
ただし、拡幅部11cと縮幅部11dとを互いの最小幅となった端部で連結した場合には、作動袋11'の中途部分に絞りが形成されることとなり、作動袋11'の流体の流れの障害となることにより抵抗として作用するおそれがあるので、拡幅部11cと縮幅部11dとを互いの最大幅となった端部で連結することが望ましい。
【００４４】
なお、拡幅部11cと縮幅部11dとを互いの最小幅となった端部で連結した場合には、作動袋11の底部11bの面積を大きくすることができ、磁石13を作動袋11の底部11bに装着する場合に、安定的に装着することができる。
【００４５】
また、作動袋11では、拡幅部11cと縮幅部11dとをそれぞれ１つずつ有するのではなく、図８に示すように、拡幅部11cと縮幅部11dとを交互に配置して蛇腹状としてもよい。
【００４６】
このように作動袋11を蛇腹状とすることにより、作動袋11の容積を増大させながら、作動袋11の底部11bを作動袋11の口部11aに対して円滑に進退移動させることができる。
【００４７】
作動袋11の口部11aに装着する連結金具12は、図２に示すように、本実施形態では矩形状の平板とするとともに、作動袋11の口部11aが装着される装着面には、作動袋11の口部11aに嵌入させる嵌入用凸部12aを設けている。嵌入用凸部12aは、作動袋11の口部11aの内径形状とほぼ同一形状とし、作動袋11の口部11aを嵌めやすくしている。
【００４８】
さらに、本実施形態では、連結金具12には、１つの側面に、第１連結管21が嵌入される第１連結管用嵌入孔12bと、第２連結管22が嵌入される第２連結管用嵌入孔12cとを設けている。
【００４９】
そして、連結金具12には、一端を第１連結管用嵌入孔12bに連通させるとともに、他端を嵌入用凸部12aの表面に到達させて第１連結管21と作動袋11とを連通連結させる第１連通管12dと、一端を第２連結管用嵌入孔12cに連通させるとともに、他端を嵌入用凸部12aの表面に到達させて第２連結管22と作動袋11とを連通連結する第２連通管12eを設けている。
【００５０】
図２中、23は作動袋11のフランジ11fを挟んで連結金具12に対向させて配置する矩形板状の補助金具である。
【００５１】
補助金具23は、中央部分に作動袋11を挿通させる作動袋挿通孔23hを設けており、補助金具23を作動袋11に装着する場合には、可撓性を有した作動袋11のフランジ11f及び口部11a部分を適宜に変形させて作動袋挿通孔23hに通すことにより容易に装着可能としている。
【００５２】
作動袋11の底部11bに当接させて配置する磁石13は、本実施形態では矩形板状のネオジム磁石としている。磁石13は矩形板状とすることにより、図９及び図１０に示すように、作動袋11が収容される支持枠16に設けた作動袋収容凹部16aに収容しやすくしているが、磁石13の形状は矩形板状に限定するものではなく、適宜の形状としてもよい。また、磁石13はネオジム磁石に限定するものではなく、適宜の磁石としてもよく、あるいは電磁石としてもよい。
【００５３】
本実施形態では、磁石13は接着剤を用いて作動袋11の底部11bに接着しているが、作動袋11の形成時に、作動袋11を構成するシリコーンゴムで磁石13を底部11b部分に一体的に装着してもよい。
【００５４】
あるいは、磁石13は必ずしも作動袋11の底部11bに接着する必要はなく、磁石13を作動袋11の底部11b近傍に配置するだけでもよい。
【００５５】
そして、作動袋11の底部11bを作動袋11の口部11aに近接させる際には、磁石13を作動袋11の口部11a側に前進させることにより、作動袋11の底部11bを作動袋11の口部11aに向けて移動させ、作動袋11の底部11bを作動袋11の口部11aから離隔させる際には、磁石13のみを後退させて、作動袋11の復元力を利用して作動袋11の底部11bを作動袋11の口部11aから離隔させてもよい。
【００５６】
特に、作動袋11には、拡幅部11cと縮幅部11dを設けていることにより、作動袋11の底部11bを作動袋11の口部11aに近接させた場合には、比較的大きな復元力を生じさせることができるので、作動袋11内の液体の流動性が高く、作動袋11内の液体に作用する圧力が作動袋11に生じた復元力よりも小さい場合には、作動袋11に生じた復元力を利用して作動袋11の底部11bを作動袋11の口部11aから離隔させることができる。
【００５７】
コイル15は、適宜の導線を所定回数巻き回して形成しており、導線の両端を支持枠16から引き出して通電制御部14に接続している。本実施形態では、導線には銅線を用いている。
【００５８】
通電制御部14は、所定の交流電流を出力する電源であって、通電制御部14から入力された交流電流によってコイル15を磁極が交互に入れ替わる電磁石としている。電磁石となったコイル15では、磁極が交互に入れ替わることにより周囲に変動する電場を生成している。
【００５９】
支持枠16は、本実施形態では長さ28mm、幅28mm、厚さ18.5mmのアルミニウム製の矩形板としており、この矩形板の中央部分に厚さ方向に貫通した貫通孔を形成して作動袋11が収容される作動袋収容凹部16aとしている。
【００６０】
さらに、支持枠16には、作動袋収容凹部16aとなる貫通孔に隣接させて貫通孔を形成してコイル15が収容されるコイル収容凹部16bとしている。このコイル収容凹部16bの内周面には、コイル15から引き出された２本の導線を挿通させる２つの導線挿通孔16cを連通させており、この導線挿通孔16cの他端は支持枠16の一つの側面に望ませて、導線を支持枠16の外に引き出し可能としている。
【００６１】
作動袋収容凹部16aは、作動袋11とともに作動袋11のフランジ11fに当接させて作動袋11の口部11aに装着した連結金具12を収容可能としており、特に、作動袋収容凹部16aには、収容した作動袋11に装着された補助金具23と当接させる支持壁16dを設け、この支持壁16dと、この支持壁16dと平行な作動袋収容凹部16aの一側面との間にフランジ11fを挟持した連結金具12と補助金具23とを嵌め入れることにより、フランジ11fを連結金具12に強固に当接させるとともに、支持枠16で作動袋11の口部11aを固定的に支持している。
【００６２】
このように、支持壁16dと作動袋収容凹部16aの一側面との間にフランジ11fを挟持した連結金具12と補助金具23とを嵌め入れて作動袋11を支持枠16に装着することによって、フランジ11fをパッキンとして機能させて流体の漏洩が生じることを防止できる。
【００６３】
しかも、フランジ11fを挟持した連結金具12と補助金具23とを、支持壁16dと作動袋収容凹部16aの一側面との間に嵌め入れるだけで作動袋11の支持枠16への装着を行うことができるので、作動袋11の支持枠16への装着作業を極めて容易に行うことができるとともに、作動袋11の交換作業を極めて容易に行うことができる。
【００６４】
このように構成したポンプＡでは、まず、支持枠16の導線挿通孔16cからコイル15の導線を引き出しながら、支持枠16のコイル収容凹部16bにコイル15を装着し、次いで、連結金具12と補助金具23とによってフランジ11fが挟持されるとともに、底部11bに磁石が装着された作動袋11を支持枠16の作動袋収容凹部16aに装着し、次いで、支持枠16に第１補助板17と第２補助板18を重ね合わせて固定ネジ19で一体的に組み付けている。
【００６５】
その後、第１補助板17に設けられた第1貫通孔21h及び第２貫通孔22hに、第１連結管21及び第２連結管22をそれぞれ挿入して、連結金具12の第１連結管用嵌入孔12b及び第２連結管用嵌入孔12cに嵌入させ、第１連結管21に送給配管を接続するとともに、第２連結管22に送出配管を接続している。
【００６６】
そして、導線挿通孔16cから引き出されたコイル15の導線を通電制御部14に接続して、通電制御部14からコイル15への交流電流の通電を行うことにより、ポンプＡを駆動させている。
【００６７】
ここで、コイル15は、軸線方向を作動袋11の底部11bに装着した磁石13の進退方向と平行としている。また、磁石13は、一方の磁極をコイル15に向けて作動袋11の底部11bに装着している。
【００６８】
なお、支持枠16、第１補助板17、第２補助板18、固定ネジ19、作動袋11、連結金具12、補助金具23、第１連結管21、第２連結管22はいずれも非磁性材で構成し、磁石13と電磁石となるコイル15との間の磁力的な相互作用を阻害しないようにしている。特に、第１補助板17は透明なアクリル板で構成して、作動袋11の動作状態を目視で確認可能としている。
【００６９】
ポンプＡでは、コイル15に生じた磁極によって、コイル15と作動袋11の底部11bに装着した磁石13との間に斥力が生じると、図９に示すように、磁石13がコイル15から離隔するように移動することにより、作動袋11の底部1bを口部11aに接近させて作動袋11内の圧力を大きくすることにより、第２連結管22を介して作動袋11から送出配管に流体が送出される。
【００７０】
一方、コイル15に生じた磁極によって、コイル15と作動袋11の底部11bに装着した磁石13との間に引力が生じると、図１０に示すように、磁石13がコイル15に近接するように移動することにより、作動袋11の底部1bを口部11aから離隔させて作動袋11内の圧力を小さくすることにより、第１連結管21を介して送給配管から作動袋11に流体が送給される。
【００７１】
この動作を交互に繰り返すことにより、ポンプＡは流体を円滑に圧送することができる。
【００７２】
本実施形態のポンプＡでは、第１連結管21及び第２連結管22を、第１補助板17を貫通させて連結金具12に装着しているが、第１連結管21及び第２連結管22は作動袋11と連通状態となるのであればどのように配設してもよい。
【００７３】
また、本実施形態のポンプＡでは、磁石13の移動方向が鉛直方向と平行となるようにポンプＡを配置することにより、比較的重量の大きい磁石13の荷重を利用して作動袋11の底部1bの移動の円滑化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の本実施形態に係るポンプの組み立て分解図である。
【図２】本発明の本実施形態に係るポンプにおける作動袋部分の組み立て分解図である。
【図３】第１連結管の正面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】図３のＹ−Ｙ断面斜視図である。
【図６】作動袋の断面図である。
【図７】変容例の作動袋の断面図である。
【図８】変容例の作動袋の断面図である。
【図９】本発明の本実施形態に係るポンプの動作状態の説明図である。
【図１０】本発明の本実施形態に係るポンプの動作状態の説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
Ａ  ポンプ
11  作動袋
11a 口部
11b 底部
11c 拡幅部
11d 縮幅部
11e 膨出部
11f フランジ
12  連結金具
13  磁石
14  通電制御部
15  コイル
16  支持枠
16a 作動袋収容凹部
16b コイル収容凹部
16c 導線挿通孔
16d 支持壁
17  第１補助板
18  第２補助板
19  固定ネジ
20  逆止弁
20a 薄板体
20b スリット
21  第１連結管
22  第２連結管
23  補助金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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