(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所又は電話番号又は郵便番号を含む処理要求情報を受信する受信手段と、
処理要求情報が含む住所又は電話番号又は郵便番号に対応して、位置座標の確からしさが異なる複数レベルと関連づけられた位置参照テーブルと、
受信した処理要求情報が含む住所又は電話番号又は郵便番号に基づいて、前記位置参照テーブルから前記レベル及び位置座標を特定する位置特定処理手段と、
特定した前記位置座標を出力する出力手段と、
特定した前記レベルに基づき利用料金を決定する課金処理手段と、
前記課金処理手段で決定された前記利用料金データを記憶する記憶手段と、を有し、
前記位置特定処理手段は、前記処理要求情報が前記位置座標のレベル指定を含まない場合には、最も確からしさの高いレベル及びその位置座標を特定し、前記処理要求情報が前記位置座標のレベル指定を含む場合には、前記レベル指定に基づく位置座標を特定することを特徴としたジオコーディング処理システム。
【請求項２】
住所又は電話番号又は郵便番号を含む処理要求情報を受信する受信手段と、
処理要求情報が含む住所又は電話番号又は郵便番号に対応して、位置座標の確からしさが異なる複数レベルと関連づけられた位置参照テーブルと、
受信した処理要求情報が含む住所又は電話番号又は郵便番号に基づいて、前記位置参照テーブルから前記レベル及び位置座標を特定する位置特定処理手段と、
特定した前記位置座標を出力する出力手段と、
特定した前記レベルに基づき利用料金を決定する課金処理手段と、
前記課金処理手段で決定された前記利用料金データを記憶する記憶手段と、を有し、
前記位置特定処理手段は、前記処理要求情報が前記位置座標のレベル指定を含む場合には、前記レベル指定に基づく位置座標を特定することを特徴としたジオコーディング処理システム。
【請求項３】
前記位置特定処理手段は、前記レベル指定に基づく位置座標が、前記位置参照テーブルに記述されていない場合、前記レベル指定のレベルよりも確からしさの低いレベルに基づく位置座標を特定する請求項１又は２に記載のジオコーディング処理システム。
【請求項４】
前記出力手段は、特定した前記位置座標と共に特定した前記レベルを出力し、
ジオコーディング処理システムは、更に、
顧客の住所又は電話番号が記憶された顧客データファイルと、
前記顧客データファイルに記憶された顧客の住所又は電話番号を含む処理要求情報を、前記受信手段に送信する顧客管理送信手段と、
前記出力手段により出力された前記レベル及び前記位置座標を受け取り、前記顧客データファイルに記憶された顧客の住所又は電話番号と対応づけて前記レベル及び前記位置座標を前記顧客データファイルに登録して、前記顧客データファイルを更新する顧客管理機能処理部と、
を有する顧客管理システム端末装置を備える請求項１〜３の何れか一項に記載のジオコーディング処理システム。
【請求項５】
住所及び電話番号を含む処理要求情報を受信した前記位置特定処理手段は、前記レベルを用いて、確からしさの高いレベルの位置座標を特定する住所又は電話番号の何れかに基づいて、前記位置参照テーブルから位置座標を特定する請求項４に記載のジオコーディング処理システム。
【請求項６】
店舗の所在地点が示された店舗地図データファイルと、
顧客の所在地点が示された顧客地図データファイルと、
店舗地図データに示されていない店舗、又は顧客地図データに示されていない顧客の住所 若しくは電話番号が記憶された分析対象データファイルと、
前記分析対象データファイルに記憶された店舗地図データに示されていない店舗、又は顧客地図データに示されていない顧客の住所若しくは電話番号を含む処理要求情報を、前記受信手段に送信するエリアマーケティング送信手段と、
前記出力手段により出力された前記位置座標を受け取り、店舗の所在地点を店舗地図データに示すか、又は顧客の所在地点を顧客地図データに示す地図データファイルの更新処理を行うエリアマーケティング処理手段と、
を有するエリアマーケティングシステム端末装置を備える請求項１〜３の何れか一項に記載のジオコーディング処理システム。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶された前記利用料金データを、ソフトウエア提供者の端末装置に出力する通信処理手段を有する請求項１〜６の何れか一項に記載のジオコーディング処理システム。
【請求項８】
住所及び電話番号を含む処理要求情報を受信した前記位置特定処理手段は、前記レベルを用いて、確からしさの高いレベルの位置座標を特定する住所又は電話番号の何れかに基づいて、前記位置参照テーブルから位置座標を特定する請求項１又は２に記載のジオコーディング処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータシステムに使用するソフトウエアのレンタルソフト利用システム、及びそのレンタルソフト利用システムを適用したジオコーディング処理システムに関し、特に、ソフトウエアの整備状況に応じた使用料の課金を適切におこなうことができるレンタルソフト利用システム及びジオコーディング処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータシステムにロードされるソフトウエアの取引形態には、売却方式とレンタル方式とがある。売却方式では、当該ソフトウエアについてバージョンアップされたソフトウエアが販売されると、利用者は、バージョンアップされたものを再購入する必要がある。ソフトウエアのバージョンアップが頻繁に行われない場合には、利用者にとって、費用や手間による問題も比較的少ない。しかし、頻繁に、又は定期的にバージョンアップが必要となるソフトウエアである場合には、費用、作業面等の負担が大きくなる。
【０００３】
このため、頻繁にバージョンアップが必要となるソフトウエアである場合は、かかる利用者の負担を軽減するために、レンタル方式が多く採用されている。例えば、住所、電話番号、郵便番号等の情報から地図上の位置座標（経度、緯度、高度）を求めるジオコーディングシステムに用いるソフトウエアの場合、ジオコーディングシステムでは、行政地番の変更や道路建設などによって、住所等と地図上の位置との対応テーブルは順次整備・更新されなければならない。
【０００４】
そして、レンタル方式の料金計算は、ソフトウエアの使用時間に応じたタイムチャージ制、例えば、一ヵ月単位で使用量に関係なく課金する固定料金制、ソフトウエアを使用したときに入手したデータ量に応じて課金する従量制などがあった。
ジオコーディングシステムのソフトウエアをレンタル方式で利用するに際し、例えば、その課金を従量制で行う場合は、住所や氏名から地図上の位置情報を検索した件数に応じて課金することとなっていた。
【０００５】
また、レンタル方式以外には、必要なときにインターネツト等を介して接続して、必要なデータを検索する商用データベースの利用がある。かかる商用データベースの場合は、データの更新・追加・変更を提供業者が行っているので、システムのバージョンアップによる利用者への負担が少なくて済む。この場合の課金の仕方にも、レンタル方式と同様な課金方式がとられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の商用データベース利用の場合は、大量の顧客情報を商用データベースのサーバーに送信するような処理を行うことになるので、営業秘密が第三者に漏れる恐れが生じ、情報のセキュリティ性という観点では問題があった。
また、売却方式の場合は、前述したように、バージョンアップ費用の負担が利用者にとって大きく、そのため、システムサービス結果の質低下を招来することとなる。
【０００７】
また、ジオコーディングシステムのソフトウエアの場合、例えば、格納されている住所と地図上の位置座標との対応関係が一様でないときがある。通常、住所は、行政区画表示に従えば、都道府県、市区町村、町・字、丁目、番地、号の順に表示される。これらの順で住所の詳細度レベルに当て嵌めると、号まで表示できれば、最もそのレベルが高いということになる。
【０００８】
そこで、ジオコーディングシステムで住所に対応する地図上の位置座標を求めるとき、住所によっては、その位置座標が、番地レベルで、あるいは、丁目レベルでしか対応していないことがある。そうすると、利用者が、住所に対応する位置座標を、号のレベルを期待して求めようとすると、低いレベルの座標データしか得られないということになる。
【０００９】
このように、ジオコーディングシステムにおけるデータベースの整備状況が一様でないと、得られるデータのレベル（質、精度等）に差がつく。この場合に、従量制を採用すると、データベースの整備状況に起因して、データのレベルが異なるにもかかわらず、各々１件として同一料金がかかることとなり、適切な利用料金とすることが困難であった。
【００１０】
即ち、データベースの整備レベルに起因して、取得できたデータのレベル（提供サービスの質）が異なるにもかかわらず、一定の課金となるという問題があった。あるいは、利用者が必要なデータのレベルは、利用用途・目的によって異なる。この場合に、利用者が必要とするデータのレベルによらず、一定の利用料金を課金するとなれば、利用者間における公平性に欠けるという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、ソフトウエアの利用者の秘密情報を第三者に取得されることを未然に防止するとともに、提供サービスの結果に基づいた適切な利用料金を課金できるシステムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、本発明によるレンタルソフト利用システムにおいては、入力部からの要求に応じて前記ソフトウエアでサービスを提供するサービス処理手段と、前記サービス結果を複数のレベルに評価する判定手段と、前記判定手段の評価結果に応じて利用料金を決定する課金処理手段と、前記課金処理結果を記憶する記憶手段とを備え、レンタルソフトウエアで処理したサービス結果に応じて課金処理を行うようにした。
【００１３】
そして、前記判定手段は、前記サービスに使用するデータベースの整備状況に応じた複数のレベルに評価する。さらに、ネットワークを介してソフトウエア提供者に設置されているサーバに対して、前記課金処理結果を送信する送信手段を備えた。
また、本発明によるジオコーディング処理システムでは、位置参照情報を含む処理要求情報を受信する受信手段と、位置参照情報に対応して、複数レベルに従った位置データを記述した位置参照テーブルと、受信した位置参照情報に基づいて、前記位置参照テーブルから前記レベル及び前記位置データを特定する位置特定処理手段と、特定した前記位置データを出力する出力手段と、特定した前記レベルに基づき利用料金を決定する課金処理手段と、前記課金処理手段で決定された前記利用料金データを記憶する記憶手段とを備えた。
【００１４】
そして、前記処理要求情報は、前記位置データのレベル指定を含み、前記位置特定処理手段は、前記レベル指定に基づく位置データを特定するようにした。さらに、前記記憶手段に記憶された前記利用料金データを、ソフトウエア提供者の端末装置に出力する通信処理手段を備えた。
【００１５】
【発明の実施の形態】
コンピュータシステムに使用するソフトウエア、例えば、ジオコーディングシステムのソフトウエアをレンタルで利用する場合を例にして、本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
図１に、ジオコーディングシステムのソフトウエアをレンタルでサーバ装置にダウンロードして、ジオコーディングを利用した顧客管理、エリアマーケティング、施設管理等を行うシステムについて、全体の概略ブロック構成を示した。
【００１６】
図中、破線で囲われている部分は、ソフトウエアをレンタルしている利用者側を示しており、利用者は、ジオコーディングシステムのソフトウエアをジオコーディングサーバ装置３にロードして、ジオコーディングを利用した種々の管理を行う。それらの管理を実行するため、顧客管理システム端末装置４、エリアマーケティングシステム端末装置５、施設管理システム端末装置６などが、ＬＡＮ（イーサネット等）を介してジオコーディングサーバ装置３に接続されている。
【００１７】
センター装置１は、インターネット、電話回線等のネットワーク２を介してジオコーディングサーバ装置３に接続でき、サーバ装置３にアクセスできるようになっている。センター装置１は、ジオコーディングシステムのソフトウエアのレンタル元であり、サーバ装置３におけるジオコーディングシステムのソフトウエアに関して、少なくとも、その利用状況を管理している。
【００１８】
次に、ジオコーディングサーバ装置３の詳細ブロック構成を、図２に示す。
ジオコーディングサーバ装置３は、課金データ処理部とジオコーディング処理部からなる。課金データ処理部は、回線インターフェイス３０１、処理コスト算定部３０２、コスト管理ファイル３０３、ユーザ管理テーブル３０４、単価テーブル３０５で構成されており、主として、ジオコーディング処理部において利用された件数に基づき、課金データを作成するものである。回線インターフェイス３０１からネットワーク２を介して、定期的に、あるいはセンター装置１からの要求に応じて、センター装置１に課金データを送出する。
【００１９】
そして、ジオコーディング処理部は、ジオコーディング処理部３０６、位置辞書３０７、ＬＡＮインターフェイス３０８で構成され、ＬＡＮに接続された各端末装置からの要求に応じてジオコーディング処理を行い、その処理結果を各端末装置に返信すると共に、その利用状況を課金データ処理部に通知する。
ここで、位置辞書３０７に格納されている内容について説明する。
【００２０】
従来のように、商用データベース利用の場合では、大量の顧客情報を商用データベースのサーバに送信するような処理を行うことになるため、営業秘密が第三者に漏れるおそれがあるので、顧客情報を送信することなく、ジオコーディングサーバ装置３内で顧客情報に対応したジオコーディング処理を行えるように、位置辞書３０７に必要なデータベースを格納しておく。
【００２１】
位置辞書３０７には、地図上の位置座標が対応付けられている住所参照テーブル、電話番号参照テーブル、郵便番号参照テーブル等を格納しておく。
図３に、住所参照テーブルの例を示す。この住所参照テーブルには、住所欄と座標欄が設けられており、住所について、地図上の位置座標である経度Ｘ及び緯度Ｙのデータが対応付けされる。この位置座標は、住所に係る地図上の場所を特定するばかりでなく、画面に地図表示させるときの地図情報を読み出す基準点ともなる。
【００２２】
住所は、例えば、行政区分表示であれば、都道府県、市区町村、町・字、丁目、番地、号のように表記されるので、この表記順に従って、位置情報の質、例えば、詳細度に関するレベルを設定しておく。図３の例では、町・字までをレベル０、丁目をレベル１、番地をレベル２、そして号をレベル３としている。
図３で示されているように、東京都目黒区東山１丁目１番地１号の場合、住所番号１の「東京都」については、例えば、都庁の所在地の位置座標で、また、住所番号２の「東京都目黒区」については、例えば、目黒区役所の所在地の位置座標で代表させる。住所番号３の「東京都目黒区東山」、住所番号４の「東京都目黒区東山１丁目１番地」についても、その地区を代表する中心的な地点の位置座標とする。住所番号６のように、「１号」については、住所の最下位に当るので、その号に対応する地点の位置座標とする。
【００２３】
このように、住所をレベルに応じて位置座標を対応付けしているので、レベルが低い程、位置座標の確からしさも低くなり、最も高いレベル３のものが正確な位置座標を示しているといえる。そこで、必要なレベルを選択することにより、住所と位置座標のマッチング精度を変更できる。
あるいは、過疎地等においては、丁目がなく、番地の表示で終わっている地域も考えられる。この場合には、住所と位置座標のマッチング精度は、番地に対応するレベル２となる。
【００２４】
また、例えば、住所番号８の「東京都目黒区東山１丁目１番地３号」を見ると、座標欄には、位置座標データがない。これは、住所参照テーブルの整備年次の違いや、行政区画変更等で新設されたような場合等の理由で、ジオコーディングシステムのソフトウエアがレンタルされた時には、蓄積されてなかったという例を示している。
【００２５】
この位置座標データがない場合、ジオコーディング処理において、住所番号８と位置座標をレベル３ではマッチングさせることができない。そのため、マッチングさせるときには、正確ではないが、最も近い下位のレベルに位置付けられた住所に対応する位置座標が格納されていれば、その位置座標で当該住所をマッチングさせる。つまり、図３の住所参照テーブルでは、レベルを１下げて、住所番号８の住所に最も近い住所の住所番号５の位置座標で、住所番号８をマッチングさせることになる。
【００２６】
そこで、利用者は、住所番号８のジオコーディング処理結果として位置座標データを取得したとき、レベル３で取得したと思い込む可能性があるので、住所番号８の位置座標は、レベル２であることを知らせるようにし、さらに、当該住所の表記上では、レベル３であるが、マッチング処理件数のカウントにあたっては、レベル２でマッチングしたとして、レベル２の処理件数にカウントするようにする。
【００２７】
次いで、図４に、位置辞書３０７に格納される電話番号参照テーブルの例を示す。
この電話番号参照テーブルは、電話番号と位置座標をマッチングさせるためのものである。電話番号欄と座標欄が設けられており、電話番号欄では、住所参照テーブルと同様に、電話番号の地域、局番、番号毎にレベルを設定している。地域には、レベル０を、局番には、レベル１を、そして番号には、レベル３を設定している。ここで、局番による位置座標のマッチング精度と、番号による位置座標のマッチング精度とは大きな差がある。レベル２を設けていないのは、これを示すためである。座標欄には、各番号に対応する地理上の位置座標が格納されている。
【００２８】
レベルの階層は、住所参照テーブルにおけるレベルの階層と同様である。電話番号参照テーブルによる電話番号と座標位置とジオコーディング処理の手順は、住所参照テーブルの場合と同様である。
また、郵便番号参照テーブルについても、郵便番号欄と座標欄とが設けられ、座標欄には、郵便番号に対する位置座標データが格納されており、住所参照テーブル及び電話番号参照テーブルと同様に、郵便番号の番号列がそれぞれレベル設定されている。
【００２９】
これらのように、マッチング処理が、どのレベルの精度で行われたか、容易にカウントでき、あるいは、レベル精度を選択してマッチング処理を行うことができる。そのため、各参照テーブル内で、住所等について情報の精度にバラツキがあっても、そのレベル精度に合せてマッチング処理することができる。
なお、以上で示した各参照テーブルでは、座標欄において、位置座標を経度Ｘ及び緯度Ｙで示したが、さらに、ビル、マンションの階層や傾斜地等に対応させて高度Ｈを付加してもよい。
【００３０】
次に、課金データ処理部における処理コスト算定について説明する。課金データ処理部では、処理コスト算定部３０２が、ジオコーディングサーバ装置３を利用するユーザ、図１の構成であれば、ＬＡＮで接続されたシステム端末装置毎に、ジオコーディング処理件数を把握して、処理コストを算定し、課金データを作成するものである。
【００３１】
処理コスト算定部３０２によって作成された課金データは、コスト管理ファイル３０３に記憶される。その課金データの作成例を、課金帳票の形式で図５に示した。
図５の課金帳票において、ユーザ毎に、月日、マッチング処理件数、累積処理件数、請求金額、マッチング処理件数のレベル毎の内訳を記憶するようになっている。マッチング処理件数及びそのレベル毎の内訳は、ジオコーディング処理部３０６から送信されるデータを記憶する。累積処理件数は、例えば、月毎に集計した量に応じて割引サービスを行うときなどのために記憶される。
【００３２】
ここで、処理コスト算定部３０２における請求金額の計算について説明する。
レベル数がｍ（ｍ＝０、１、２、３）のときのマッチング処理件数をｎm、そして、単価テーブル３０５に格納されている単価ｋmとすると、請求金額Ｘは、
Ｘ＝（ｋ0×ｎ0）＋（ｋ1×ｎ1）＋（ｋ2×ｎ2）＋（ｋ3×ｎ3）
となる。図５に示した請求金額の計算例では、例えば、ユーザＡについて、ｎ0を5,000件、ｎ1を15,000件、ｎ2を30,000件、ｎ3を100,000件とし、さらに、単価ｋmを固定値としてｋ0を０円、ｋ1を２円、ｋ2を５円、ｋ3を１０円とした場合を示した。なお、処理コスト要求部３０２において、累積処理件数に応じた割引処理を付加した請求金額の計算を組込むことも可能である。
【００３３】
このように、処理コスト算定部３０２は、ユーザ毎に、課金データを課金帳票に記憶するとともに、定期的に、例えば、一月に一度というように、回線インターフェイス３０１により、センター装置１にこの課金データを送信する。あるいは、センター装置１からの課金データ送信要求があったときに、処理コスト算定部３０２が、コスト管理ファイル３０３に記憶しておいた課金データを読出し、回線インターフェイス３０１を介して返答するようにしてもよい。
【００３４】
次に、ジオコーディングシステムのソフトウエアをレンタルでサーバ装置３にロードし、このジオコーディングシステムが稼動しているとき、顧客管理システム端末装置４からＬＡＮを介して、該装置４内に保有する顧客データ（表形式フアイル）に対してジオコーディングシステムの住所参照テーブルを使って位置座標（緯度、経度）を求める場合について、図６のシステムブロック構成図を参照して説明する。
【００３５】
ここで、顧客管理システムにおいて、ジオコーディングにより取得した顧客の位置座標は各営業所の位置座標と関連付けて、例えば、各営業所の営業活動、各営業所の業績を含めた顧客管理等に利用する。
顧客管理システム端末装置４は、ＬＡＮインターフェイス４０１、ジオコーディング処理要求部４０２、顧客管理機能処理部４０３、データ管理部４０４、顧客データファイル４０５、営業所データファイル４０６、出力制御部４０７、表示装置４０８、そして印刷装置４０９により構成されている。
【００３６】
顧客管理機能処理部４０３は、顧客データ及び営業所データについて、登録・更新処理、検索処理、分析処理、出力処理等を実行する。顧客データは、顧客データファイル４０５に、そして、営業所データは、営業所データファイル４０６に、数値、文字データとしてそれぞれ格納されている。データ管理部４０４が、顧客管理機能処理部４０３の指示を受けて、各データファイル４０５、４０６のデータ入出力を行う。
【００３７】
顧客管理機能処理部４０３の出力制御に基づいて、出力制御部４０７は、顧客データ及び営業所データに関する処理結果等を、表示装置４０８に表示し、あるいは、印刷装置４０９により印刷することができる。
図６の顧客管理システム端末装置４では、ジオコーディング処理要求部４０２を備えている。顧客管理機能処理部４０３の指示により、顧客の住所に対応した地図上の位置座標を、ジオコーディングサーバ装置３から、顧客データファイル４０５及び営業所データファイル４０６に取り込むことができる。
【００３８】
図７に、顧客管理データファイル４０５に格納されているジオコーディング処理後の顧客管理テーブルの例を示す。
顧客管理テーブルでは、顧客番号毎に、管理番号が付けられ、住所、電話番号、位置座標が記録される。位置座標欄には、経度Ｘ、緯度Ｙの座標データが記録されるが、高度Ｈを付加してもよい。さらに、位置座標の精度を表すレベル値が記憶できるようになっている。
【００３９】
この顧客管理テーブルを作成するには、先ず、顧客管理機能処理部４０３を操作して、顧客データファイル４０５から当該顧客の住所又は電話番号を読出し、ジオコーディング処理要求部４０２を介して、読み出した住所又は電話番号をジオコーディングサーバ装置３に送信する。
ジオコーディングサーバ装置３では、処理要求を受信すると、ジオコーディング処理部３０６は、送信された住所又は電話番号について、位置辞書３０７に格納されている住所参照データファイル又は電話番号参照データファイルにより、マッチング処理を行う。
【００４０】
例えば、処理要求された顧客の住所が、図７に示された管理番号２のようであれば、図３に示された住所参照テーブルを参照すると、当該住所は、番号７の住所に該当するので、ジオコーディング処理部３０６は、番号７の座標欄から座標データ、経度Ｘ及び緯度Ｙを読み出し、それと同時に、当該住所が号まで記述されていることにより、レベル３を読み取る。
【００４１】
ジオコーディング処理部３０６は、顧客管理システム端末装置４からの要求によるマッチング処理を１件行ったこと、及びレベル３であったことを処理コスト算定部３０２に通知し、この処理結果を顧客管理システム端末装置４に返答する。処理結果の返答にあたっては、１つの処理要求にマッチングすべき住所が複数含まれている場合には、全住所に対するマッチング処理後に、その件数を纏めて返答してもよい。
【００４２】
顧客管理システム端末装置４では、処理結果の返答を受信し、顧客管理機能処理部４０３は、管理番号２の座標欄に、処理結果の座標データを記憶し、更に、レベル欄に３を記憶する。これで、管理番号２の座標データは精度が最も高いことが分かる。
同様にして、管理番号３についても、ジオコーディング処理を行った結果が記憶されているが、この場合には、住所が丁目までしか入力されていないため、レベル欄には、１が記憶される。しかし、電話番号によるジオコーディング処理を行った結果、レベル３の座標データが取得されれば、このときには、レベル欄には、３が記憶される。
【００４３】
管理番号５の場合は、住所及び電話番号まで入力されているが、ジオコーディング処理を要求する前の状態を示しており、このときには、レベル欄には、０が表示される。
また、ジオコーディング処理の要求時に、レベルを指定することもできる。例えば、レベル３を指定したとき、マッチング処理において、レベル３に対応する座標データが存在すれば、処理結果として、レベル３の座標データが返信されるが、レベル３に対応する座標データが存在しない場合には、座標データが存在するレベルまで下げられ、その下がったレベルの座標データが返信される。同時に、当該レベル値も返信されるので、顧客管理テーブルのレベル欄には、当該レベル値を記憶する。このようにすると、精度の低い座標データが記憶されていることが分かる。
【００４４】
次に、顧客管理システム端末装置４と同様に、ＬＡＮを介してジオコーディングサーバ装置３に接続されたエリアマーケティング（ＡＭ）システム端末装置５の例について、図８を参照しながら説明する。
ＡＭシステム端末装置５は、ＡＭシステム端末装置５は、店舗の位置及び顧客住所の位置を地図上に表示し、各店舗の商圏分析、宣伝計画、出店計画等のエリアマーケティングに利用する端末装置であって、ＬＡＮインターフェイス５０１、ジオコーディング処理要求部５０２、エリアマーケティング（ＡＭ）処理部５０３、データ管理部５０４、背景データファイル５０５、店舗地図データファイル５０６、顧客地図データファイル５０７、分析対象データファイル５０８、出力制御部５０９、表示装置５１０、そして印刷装置５１１で構成されている。
【００４５】
ＡＭ処理部５０３は、地図データの登録・更新処理、商圏分析、宣伝計画、店舗配置等に関わる処理を実行する。この処理に際しては、背景データファイル５０５、店舗地図データファイル５０６、又は顧客地図データファイル５０７に格納された図形による地図データと、分析対象データファイル５０８に格納された数字・文字によるデータとが利用される。
【００４６】
ここで、ＡＭシステム端末装置５では、地図データは、背景データファイル５０５、店舗地図データファイル５０６、そして顧客地図データファイル５０７に格納され、さらに、分析対象データファイル５０８には、最新の店舗、顧客に係る住所、電話番号等の数値・文字データが記憶されていても、店舗地図データファイル５０６、そして顧客地図データファイル５０７には反映されていない。例えば、表示装置５１０の画面に表示された地図上に、最新の顧客の所在地点を示すためには、ジオコーディング処理により、顧客の住所又は電話番号から地図上の位置座標を求める必要がある。
【００４７】
そこで、分析対象データファイル５０８に、顧客氏名、住所、電話番号等を管理する顧客管理テーブル、及び店舗名、住所、電話番号等を管理する店舗管理テーブルを数字・文字データとして記憶する。
顧客管理システム端末装置４の顧客管理機能処理部４０３と同様に、ＡＭ処理部５０３を操作し、分析対象データファイル５０８に格納された住所又は電話番号を読み出し、ジオコーディングサーバ装置３に対してジオコーディング処理の要求を行う。そして、ジオコーディングサーバ装置３からマッチング処理結果を受信して、位置座標を含むデータとして顧客データを顧客地図データファイル５０７に、店舗データを店舗地図データファイル５０６に記憶する。
【００４８】
顧客地図データファイル５０７、店舗地図データファイル５０６とも座標データ付きで顧客と店舗の位置を管理しているので、任意の店舗と任意の顧客との距離を解析するデータとして利用できる。また、背景データファイル５０５に、例えば、駅等の座標データが予め管理してあれば、駅からの距離を求めることもできる。
【００４９】
これらデータを元に、エリアマーケティング処理部５０３にて商圏分析、宣伝計画等の処理を行うことができる。
また、施設管理システム端末装置６におけるジオコーディング処理要求についても、顧客管理システム端末装置４及びＡＭシステム端末装置５におけるジオコーディング処理要求の場合と同様である。
【００５０】
このように、ジオコーディングサーバ装置３にロードされたジオコーディングシステムのソフトウエアに記憶された位置座標データに精度のバラツキがあっても、処理結果のレベルを判定し、このレベルに基づいて課金データ処理を行うことができ、１件のマッチング処理に対する公平性が保てる。また、顧客データを、例えば、商用データベースを利用した処理と異なり、ジオコーディングサーバ装置内で処理されるため、安全性が高くなる。
【００５１】
このような特徴をもったジオコーディングサーバは、顧客管理エリアマーケティングや施設管理等多くの用途に活用できるものである。
ここで、ジオコーディングサーバ装置３のジオコーディング処理部３０６におけるジオコーディング処理について、図９に示した処理フローを参照して説明する。
【００５２】
先ず、ＬＡＮに接続されている顧客管理システム端末装置４、ＡＭシステム端末装置５、施設管理システム端末装置６等から、ジオコーディング処理の要求がジオコーディングサーバ装置３に送信される（ステップＳ１）。
次いで、端末装置から、ジオコーディング処理部３０６に、ジオコーディング処理に必要な事項が入力される（ステップＳ２）。
【００５３】
必要な事項として、ジオコーディングシステムの利用者ＩＤ、ジオコーディングの種類、ジオコーディングファイル指定、マッチング条件等が含まれる。
利用者ＩＤは、ジオコーディングシステムの利用に関する認証に必要であり、利用者の氏名でもよい。
ジオコーディングの種類とは、住所、電話番号、郵便番号等のどれをキーとしてジオコーディング処理を行うのか指定するものであり、利用者が選択する。
【００５４】
ジオコーディングファイル指定は、顧客管理ファイル、店舗管理ファイル、施設管理ファイル等のどのファイルについてジオコーディングを実行するのかを指定するものである。さらに、クライアント側コンピュータ内にある顧客ファイルのファイル形式と、ジオコーディングを実行した後に出力するファイルの形式とが含まれる。
【００５５】
マッチング条件は、例えば、住所でのジオコーディングを行う場合には、レベル１の丁目、番地のレベル２、号のレベル３等のように、マッチング処理時のレベルを指定することであり、さらに、ジオコーディング処理部が自動的にレベル判断する自動マッチングか、又は許容できるレベルを指定する希望レベルマッチングかを選択できる。自動マッチングの場合は、精度の高いレベルから低いレベルに順次下げていきながらマッチングを行う。希望レベルマッチングの場合は、希望レベルでのみマッチングを行い、希望レベルでマッチングできなかったときには、マッチングを終了する。また、自動マッチングと希望レベルマッチングとを組み合わせることもできる。
【００５６】
次いで、ステップＳ３において、これらの必要事項が入力されると、ジオコーディング処理部３０６では、マッチング条件の希望レベルに何が指定されているかを判断する。
ここで、自動マッチングが指定されている場合には、位置辞書３０７に格納されている各参照テーブルを参照してレベル３でのマッチング処理を行う（ステップＳ４）。
【００５７】
レベル３でのマッチングができたとき（Ｙ）、参照テーブルから該当位置座標データを読み出して座標（Ｘ、Ｙ）を確定する（ステップＳ５）。そして、この結果を、必要事項で入力された入力条件に従って、処理要求があった端末装置に送出する。
処理コスト算定部３０２は、レベル３での処理件数を１だけカウントし、コスト管理ファイル３０３内の課金帳票に記憶する（ステップＳ６）。これで、処理要求の１レコード、例えば、１つの住所についてのマッチング処理は終了する。
【００５８】
一方、ステップＳ４において、レベル３でのマッチングができなかったとき（Ｎ）、レベルを１つ下げて、レベル２でのマッチングを行う（ステップＳ７）。レベル２でマッチングできたときは（Ｙ）、ステップＳ８とステップＳ９において、レベル２の座標（Ｘ、Ｙ）を確定し、処理件数のカウントが行われる。
レベル２でのマッチングができなかったときは（Ｎ）、またレベルを１つ下げて、レベル１でのマッチングを行う（ステップＳ１０）。レベル１でのマッチングができれば（Ｙ）、他と同様に、レベル１の座標（Ｘ、Ｙ）を確定し、処理件数のカウントが行われる。
【００５９】
また、レベル１でのマッチングができなかった場合（Ｎ）、ステップＳ１３に進み、レベル０の位置座標データを読み出し、処理結果として要求元の端末装置に送信する。そして、処理コスト算定部３０２にこの処理結果を通知し、課金帳票にレベル０の件数を１加算する。この場合、位置座標データを確定せずに、レベル０の件数カウントだけを行うようにしてもよい。
【００６０】
以上のマッチング処理を、処理要求があった全レコードについて、順次実行する（ステップＳ１５）。
全レコードについて処理終了したとき（Ｙ）、処理コスト算定部３０２は、前述した請求金額を計算し課金データを作成する（ステップＳ１６）。
ステップＳ１７に進み、課金データがコスト管理ファイル３０３に出力される。
【００６１】
これまで、自動マッチングの処理例を説明したが、マッチング条件で、希望レベルマッチングを指定している場合について、図９の処理フローを参照して説明する。
ステップＳ３で、ジオコーディング処理部３０６は、希望レベルを判断する。
希望レベルにレベル３が指定されていると（レベル３）、ステップＳ４に進み、レベル３でのマッチングが行われる。ここで、レベル３でのマッチングができたときには（Ｙ）、位置座標を確定し、処理結果を送出するが、レベル３でのマッチングができなかったときには（Ｎ）、図９において破線で示したように、ステップＳ１３に進み、位置座標の確定を行わずに、１レコード分の処理を終了する。
【００６２】
このとき、位置座標の確定を行わないが、マッチング処理を行ったことを残しておくために、レベル０でのマッチング処理件数に１カウントする。レベル０でカウントするので、課金されない。
希望レベルに他のレベルが指定されている場合には、ステップＳ３において、レベル２又はレベル１におけるマッチング処理がおこなわれ、上述のレベル３の場合と同様に処理される。
【００６３】
以上の本実施形態によれば、システムのソフトウエアにて提供されるサービス結果に応じたソフトウエアの利用料金を適切に決定できる。特に、ソフトウエアに必要なデータ等の整備が充分でなく十分なサービス結果を与えられない場合に対するソフトウエアの利用料金と、充分なサービス結果を与えた場合のソフトウエアの利用料金とを適切に決定できる。
【００６４】
また、ソフトウエアの利用料金データを送信部からソフトウエア提供者に送信すると、ソフトウエア提供者の料金請求が容易になる。さらに、システムの利用者の秘密情報を第三者に取得されることを未然に防止する効果が増す。
本実施形態に係るジオコーディング処理システムでは、位置参照情報が不十分な場合や位置参照テーブルの整備が不十分な場合でも、システムのソフトウエアの利用者が実際に得た位置データのレベルに応じた利用料金が決定される。
【００６５】
特に、位置データのレベル指定を可能とすることにより、ソフトウエアの利用者の希望に応じたレベルでの料金をとることが可能になる。
特に、使用料金データを通信処理部からソフトウエア提供者に送信すると、ソフトウエア提供者での料金請求が容易になる。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、本発明は、ソフトウエアの利用者の秘密情報を第三者に取得されることを未然に防止するとともに、提供サービスの結果に基づいた適切な利用料金を課金できるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ジオコーディングシステムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】ジオコーディングシステムにおけるジオコーディングサーバのブロック構成を示す図である。
【図３】ジオコーディングシステムに用いる住所参照テーブルを示す図である。
【図４】ジオコーディングシステムに用いる電話番号参照テーブルを示す図である。
【図５】ジオコーディングサーバにおける課金帳票の例を示す図である。
【図６】ジオコーディングシステムにおける顧客管理システムのブロック構成を示す図である。
【図７】顧客管理システムで用いる顧客管理テーブルを示す図である。
【図８】ジオコーディングシステムにおけるエリアマーケティングシステムのブロック構成を示す図である。
【図９】ジオコーディングシステムにおけるジオコーディング処理に関するフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１…センター装置
２…ネットワーク
３…ジオコーディングサーバ
３０１…回線インターフェイス
３０２…処理コスト算定部
３０３…コスト管理ファイル
３０４…ユーザ管理ファイル
３０５…単価テーブル
３０６…ジオコーディング処理部
３０７…位置辞書
３０８、４０１、５０１…ＬＡＮインターフェイス
４…顧客管理システム端末装置
４０２、５０２…ジオコーディング処理要求部
４０３…顧客管理機能処理部
４０４、５０４…データ管理部
４０５…顧客データファイル
４０６…営業所データファイル
４０７、５０９…出力制御部
４０８、５１０…表示装置
４０９、５１１…印刷装置
５…エリアマーケティングシステム
５０３…エリアマーケティング処理要求部
５０５…背景データファイル
５０６…店舗地図データファイル
５０７…顧客地図データファイル
５０８…分析対象データファイル
６…施設管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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