(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
当日の性能情報と過去の性能情報の平均値とを時刻毎に比較し、データ転送の状態が「良好」であると判断した場合に、転送元データの残容量と前記過去の性能情報の平均値とを用いてデータ転送終了時刻を予測する、
ことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
一定の時刻毎におけるデータ転送の性能情報を蓄積し、前記過去の性能情報について前記一定の時刻毎の平均値を保持する性能情報データベースと、
前記過去の性能情報の平均値と前記当日の性能情報の値との差分が一定値以下の場合、その時刻における回線帯域状態が「妥当」であると判断し、前記「妥当」と判断された時刻の個数が比較した時刻の総数に対して「妥当性」が閾値以上か否かを判定する転送状態分析部と、
前記「妥当性」が閾値以上の場合、現時点におけるデータ転送の状態は「良好」であると判断し、現時点での前記転送元データの残容量から前記過去の性能情報の平均値を順次減算し、前記転送元データの残容量がゼロになったときの前記過去の性能情報の平均値に対応する時刻を転送終了予測時刻とする転送終了時刻予測部とを備える、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記転送終了時刻予測部は、
前記「妥当性」が閾値より小さい場合、現時点におけるデータ転送の状態は「良好でない」と判断し、現時点での前記転送元データの残容量を前記当日の性能情報の平均値で除算して得た値を現時点に加算して転送終了時刻を予測する、
ことを特徴とする請求項２記載のデータ転送装置。
【請求項４】
データ転送を行うデータ転送部を備える、
ことを特徴とする請求項３記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記データ転送の開始から終了までの間、一定の時刻毎における転送元データの容量と、転送済みデータの容量と、一定の時刻毎における当日の性能情報とを前記性能情報データベースに記録する性能情報保持部を備える、
ことを特徴とする請求項４記載のデータ転送装置。
【請求項６】
前記性能情報データベースにアクセスして前記過去の性能情報と前記当日の性能情報とを取得し、前記転送状態分析部に渡す転送状態取得部を備える、
ことを特徴とする請求項５記載のデータ転送装置。
【請求項７】
現時点における転送終了時刻の予測を指示する転送終了予測指示部を備える、
ことを特徴とする請求項６記載のデータ転送装置。
【請求項８】
当日の性能情報と過去の性能情報の平均値とを時刻毎に比較し、データ転送の状態が「良好」であると判断した場合に、転送元データの残容量と前記過去の性能情報の平均値とを用いてデータ転送終了時刻を予測する、
ことを特徴とするデータ転送終了時刻予測方法。
【請求項９】
転送状態分析部が、
一定の時刻毎におけるデータ転送の性能情報を蓄積し、前記過去の性能情報について前記一定の時刻毎の平均値を保持する性能情報データベースから読み込んだ、前記過去の性能情報の平均値と前記当日の性能情報の値との差分が一定値以下の場合、その時刻における回線帯域状態が「妥当」であると判断し、前記「妥当」と判断された時刻の個数が比較した時刻の総数に対して「妥当性」が閾値以上か否かを判定し、
転送終了時刻予測部が、
前記「妥当性」が閾値以上の場合、現時点におけるデータ転送の状態は「良好」であると判断し、現時点での前記転送元データの残容量から前記過去の性能情報の平均値を順次減算し、前記転送元データの残容量がゼロになったときの前記過去の性能情報の平均値に対応する時刻を転送終了予測時刻とする、
ことを特徴とする請求項８記載のデータ転送終了時刻予測方法。
【請求項１０】
前記転送終了時刻予測部が、
前記「妥当性」が閾値より小さい場合、現時点におけるデータ転送の状態は「良好でない」と判断し、現時点での前記転送元データの残容量を前記当日の性能情報の平均値で除算して得た値を現時点に加算して転送終了時刻を予測する、
ことを特徴とする請求項９記載のデータ転送終了時刻予測方法。
【請求項１１】
性能情報保持部が、
前記データ転送の開始から終了までの間、一定の時刻毎における転送元データの容量と、転送済みデータの容量と、一定の時刻毎における当日の性能情報とを前記性能情報データベースに記録する、
ことを特徴とする請求項１０記載のデータ転送終了時刻予測方法。
【請求項１２】
転送状態取得部が、
前記性能情報データベースにアクセスして前記過去の性能情報と前記当日の性能情報とを取得して前記転送状態分析部に渡す、
ことを特徴とする請求項１１記載のデータ転送終了時刻予測方法。
【請求項１３】
転送終了予測指示部が、
現時点における転送終了時刻の予測を指示する、
ことを特徴とする請求項１２記載のデータ転送終了時刻予測方法。
【請求項１４】
データ転送装置に、
当日の性能情報と過去の性能情報の平均値とを時刻毎に比較し、データ転送の状態が「良好」であると判断した場合に、転送元データの残容量と前記過去の性能情報の平均値とを用いてデータ転送終了時刻を予測する処理、
を行わせることを特徴とするデータ転送終了時刻予測プログラム。
【請求項１５】
一定の時刻毎におけるデータ転送の性能情報を蓄積し、前記過去の性能情報について前記一定の時刻毎の平均値を保持する性能情報データベースを読み込んで、前記過去の性能情報の平均値と前記当日の性能情報の値との差分が一定値以下の場合、その時刻における回線帯域状態が「妥当」であると判断し、前記「妥当」と判断された時刻の個数が比較した時刻の総数に対して「妥当性」が閾値以上か否かを判定する転送状態分析処理と、
前記「妥当性」が閾値以上の場合、現時点におけるデータ転送の状態は「良好」であると判断し、現時点での前記転送元データの残容量から前記過去の性能情報の平均値を順次減算し、前記転送元データの残容量がゼロになったときの前記過去の性能情報の平均値に対応する時刻を転送終了予測時刻とする転送終了時刻予測処理と
を行わせることを特徴とする請求項１４記載のデータ転送終了時刻予測プログラム。
【請求項１６】
前記転送終了時刻予測処理が、前記「妥当性」が閾値より小さい場合、現時点におけるデータ転送の状態は「良好でない」と判断し、現時点での前記転送元データの残容量を前記当日の性能情報の平均値で除算して得た値を現時点に加算して転送終了時刻を予測する、
ことを特徴とする請求項１５記載のデータ転送終了時刻予測プログラム。
【請求項１７】
データ転送を行うデータ転送処理
を行わせることを特徴とする請求項１６記載のデータ転送終了時刻予測プログラム。
【請求項１８】
前記データ転送の開始から終了までの間、一定の時刻毎における転送元データの容量と、転送済みデータの容量と、一定の時刻毎における当日の性能情報とを前記性能情報データベースに記録する性能情報保持処理
を行わせることを特徴とする請求項１７記載のデータ転送終了時刻予測プログラム。
【請求項１９】
前記性能情報データベースにアクセスして前記過去の性能情報と前記当日の性能情報とを取得し、前記転送状態分析処理に渡す転送状態取得処理
を行わせることを特徴とする請求項１８記載のデータ転送終了時刻予測プログラム。
【請求項２０】
現時点における転送終了時刻の予測を指示する転送終了予測指示処理
を行わせることを特徴とする請求項１９記載のデータ転送終了時刻予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送装置，データ転送終了時刻予測方法およびプログラムに関し、特に、データ転送を行う通信時間帯と通信回線の帯域状態の変化を考慮してデータ転送終了時刻予測を行うデータ転送装置，データ転送終了時刻予測方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連する終了時間を予測する方法が特許文献１に開示されている。特許文献１に示す終了時間を予測する方法は、過去にデータ転送したときの転送レートを転送レート情報として記憶しておき、転送要求のあったデータ転送容量を過去の転送レートで除算して終了時間を予測している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０８４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１においては、データ転送の終了時間を的確に予測するのが困難であるという問題点がある。その理由は、データ転送を行う通信時間帯と通信回線の帯域状態の変化を考慮していないからである。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を解決するデータ転送装置，データ転送終了時刻予測方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１のデータ転送装置は、当日の性能情報と過去の性能情報の平均値とを時刻毎に比較し、データ転送の状態が「良好」であると判断した場合に、転送元データの残容量と前記過去の性能情報の平均値とを用いてデータ転送終了時刻を予測する。
【０００７】
本発明の第１のデータ転送終了時刻予測方法は、当日の性能情報と過去の性能情報の平均値とを時刻毎に比較し、データ転送の状態が「良好」であると判断した場合に、転送元データの残容量と前記過去の性能情報の平均値とを用いてデータ転送終了時刻を予測する。
【０００８】
本発明の第１のデータ転送終了時刻予測プログラムは、データ転送装置に、当日の性能情報と過去の性能情報の平均値とを時刻毎に比較し、データ転送の状態が「良好」であると判断した場合に、転送元データの残容量と前記過去の性能情報の平均値とを用いてデータ転送終了時刻を予測する処理、を行わせる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、データ転送の終了時刻を的確に予測することができるという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の第１の実施形態について説明する。先ず、第１の実施形態の構成について図面を用いて詳細に説明する。図１を参照すると、第１の実施形態のデータ転送装置０１０は、プログラム制御で動作する情報処理装置であり、転送状態分析部０１１と転送終了時刻予測部０１２と性能情報データベース１０７とを備える。
【００１１】
性能情報データベース１０７は、一定の時刻毎におけるデータ転送の性能情報を蓄積している。性能情報データベース１０７は、過去の性能情報と当日の性能情報とを含み、過去の性能情報について一定の時刻毎の平均値を保持する。性能情報データベース１０７の例を図２に示す。当日とは、図２の例では、４月４日以降のＸ月Ｘ日であり、例えば、４月４日である。
【００１２】
転送状態分析部０１１は、当日の性能情報と過去の性能情報の平均値とを時刻毎に比較する。当日の性能情報は、当日スループットすなわち当日のデータ転送の開始時刻から現時点までの時刻毎の転送レート（単位時間あたりに転送できるデータ量）である。過去の性能情報は、実績スループットすなわち過去の同じ時刻毎の転送レートである。現時点は、当日スループットＴ（ｎ＝ｎ＿ｃｕｒｒｅｎｔ）に対応した時刻のことである。以降、性能情報，スループット，転送レート，回線の帯域状態は同じ意味で使用する。尚、当日の性能情報および過去の性能情報を取得する方法については問わない。
【００１３】
そして、転送状態分析部０１１は、ある時刻において比較した、過去の性能情報の平均値と当日の性能情報の値との差分が±Ｘ％（一定値、例えば２０％）以下の場合、当日のある時刻における回線帯域状態が「妥当」であると判断する。そして、転送状態分析部０１１は、「妥当」と判断した当日の性能情報の時刻の個数（サンプル数）と当日比較した時刻の総数（時刻に関する変数の最大値）の割合（「妥当性」）を算出し、「妥当性」がＹ％（閾値、例えば８１％）以上か否かを判定する。「妥当性」は、（１００）＊（「妥当」と判断した当日の性能情報の時刻の個数）／（当日比較した時刻の総数）％である。
【００１４】
転送終了時刻予測部０１２は、「妥当性」がＹ％以上であると、現時点におけるデータ転送の状態は「良好」であると判断し、現時点での転送元データの残容量と実績スループットの平均値を用いて、現時点での転送終了時刻を予測する。
【００１５】
ここで、本発明において重要な要素である性能情報データベース１０７の理解のため、図２および図３を用いて以下に説明する。性能情報データベース１０７は、図２に示すように、一定の時刻（「時刻０：５８」〜「時刻１：０６」）ごとに、実績スループットと、当日スループットと、差分と、妥当性とを含む。実績スループットは、過去の月日（４月１日〜４月３日）の一定時刻ごとのスループット（「１８８３」，「１９０９」，「１８４３」など、単位Ｍｂｐｓ（メガビット毎秒））、および、一定時刻ごとの平均値（「１８８３」〜「２１５１」など、単位Ｍｂｐｓ（メガビット毎秒））を含む。図３は、性能情報データベース１０７にスループットが一定時刻毎に記録された結果として、スループット曲線が、過去の日付の数だけ（４月１日〜４月３日の３個）存在することのイメージを示している。
【００１６】
続いて、第１の実施形態の動作について図面を用いて詳細に説明する。図４を参照すると、転送状態分析部０１１は、サンプル番号ｎがｎ＿ｃｕｒｒｅｎｔと等しいかを比較し、等しくない場合（ステップ１０１／Ｎ）、ステップ１０２に進み、等しい場合（ステップ１０１／Ｙ）、ステップ１０５に進む（ステップ１０１）。尚、ｎは時刻に関する変数（サンプル番号）を示し、正の整数をとるものとする。また、ｎ＿ｃｕｒｒｅｎｔは時刻に関する変数（サンプル番号）の最大値を示し、正の整数をとるものとする。ｎ＝１は、データ転送の開始時刻に対応するサンプル番号を示す。ｎ＝ｎ＿ｃｕｒｒｅｎｔは、現時点に対応するサンプル番号を示し、サンプル番号の最大値となる。
【００１７】
転送状態分析部０１１は、データ転送の状態（妥当性）を分析する際、当日の性能情報と、過去の性能情報の平均値とを時刻毎に比較する（ステップ１０２）。
【００１８】
転送状態分析部０１１は、ある時刻（すなわちデータ転送開始直後）において比較した性能情報について、過去の性能情報の平均値と、当日の性能情報の値との差分Ｉが±Ｘ％（例えば、２０％）以下の場合（ステップ１０３／Ｙ）、ある時刻における回線帯域状態が「妥当」であると判断する（ステップ１０４）。差分Ｉは、差分Ｉ＝１００＊（過去の性能情報の平均値−当日の性能情報の値）／（過去の性能情報の平均値）で表される。例えば、図２において、転送状態分析部０１１は、当日スループットＴ（ｎ＝１）に対応する時刻では、差分が１００＊（１８４３−２００３）／１８４３＝−８．６８％なので、差分が±Ｘ％以下となり「妥当」であると判断する。
【００１９】
転送状態分析部０１１は、過去の性能情報の平均値と、当日の性能情報の値との差分Ｉ（ｎ＝１）が±Ｘ％より大きい場合（ステップ１０３／Ｎ）、その時刻における回線帯域状態を分析に利用しない。
【００２０】
転送状態分析部０１１は、上記の動作を、ｎがｎ＿ｃｕｒｒｅｎｔ（すなわち現時点）になるまで繰り返す。
【００２１】
転送状態分析部０１１は、過去の性能情報の平均値と、当日の性能情報の値との差分Ｉ（ｎ＝ｎ＿ｃｕｒｒｅｎｔ）を計算する。そして、転送状態分析部０１１は、「妥当」と判断された当日の性能情報の時刻の個数が、時刻に関する変数ｎの最大値ｎ＿ｃｕｒｒｅｎｔに対して、「妥当性」がＹ％以上か否かを判定し、Ｙ％以上の場合（ステップ１０５／Ｙ）、ステップ１０６に進む（ステップ１０５）。例えば、図２において、「妥当性」が１００＊４／４＝１００％なので、「妥当性」はＹ％以上となる。
【００２２】
転送終了時刻予測部０１２は、「妥当性」がＹ％（例えば、８１％）以上なので、現時点におけるデータ転送の状態は「良好」であると判断する（ステップ１０６）。
【００２３】
また、転送終了時刻予測部０１２は、現時点の転送元データ１０４の残容量と実績スループットの平均値とを用いて、現時点での転送終了時刻を予測し、転送終了予測時刻と分析結果（「良好」）を出力する（ステップ１０７）。より詳細には、転送終了時刻予測部０１２は、現時点の転送元データ１０４の残容量から、現時点の次の時刻以降の実績スループットの平均値を順次減算する。図２の例では、転送終了時刻予測部０１２は、先ず時刻１：０４の実績スループットの平均値、次に時刻１：０５の実績スループットの平均値、のように順次減算する。実績スループットの平均値は、分単位の値に変換しておく。そして、転送終了時刻予測部０１２は、現時点の転送元データ１０４の残容量がゼロになったときの実績スループットの平均値に対応する時刻を転送終了予測時刻とする。
【００２４】
この実績スループットを用いた転送終了時刻予測部０１２の動作について、転送状態分析部０１１による現時点でのデータ転送の状態（妥当性）が「良好」の場合の最新の実績スループット曲線のイメージを図５に例示する。実績スループット曲線は、過去の日付における、過去の実績スループットの同時刻帯ごとの平均値の集合である。すなわち、図２における平均値の実績スループットを示すスループット曲線である。
【００２５】
また、次のような方法で、転送終了予測時刻を求めることもできる。データ転送開始時の転送元データ１０４の容量から、データ転送開始時から現時刻までの転送済みデータ量を減算することで現時点以降の転送元データ１０４の残容量を算出する。ここで、実績スループット曲線を「被積分関数」、時刻毎サンプルを「有限個の格子点」と見なすとき、数値積分法すなわち「被積分関数を有限個の格子点でつなぐ多項式で置き換えること」で得られる結果（積分値）は、現時刻からデータ転送終了時刻までの転送元データ１０４の残容量に等しいと言える。「被積分関数」，「積分値」および「現時刻」が判ることで、「被積分関数を有限個の格子点でつなぐ多項式」を時間に関する方程式として値を求め、得られた値がデータ転送終了予測時刻となる。すなわち、以下の式を解いてα（データ転送終了予測時刻）を算出する。尚、Ｓは転送元データ１０４の残容量、ｔは時間、ｔｃはｎ＿ｃｕｒｒｅｎｔに対する時刻である。
【００２６】
【数１】
0004748139.tif 000002
【００２７】
続いて、第１の実施形態の効果について説明する。本実施形態の効果は、データ転送の終了時刻を的確に予測することができることである。その理由は、過去の性能情報を性能情報データベース１０７に蓄積保存しておき、過去の性能情報と当日の性能情報とを比較し、データ転送を行う通信時間帯と通信回線の帯域状態の変化を考慮して、「妥当性」が閾値以上の場合に、実績スループットの平均値を基にデータ転送終了時刻予測を行うようにしたためである。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。先ず、第２の実施形態の構成について図面を用いて詳細に説明する。第２の実施形態のデータ転送装置１００は、プログラム制御で動作する情報処理装置である。
【００２９】
図６を参照すると、データ転送装置１００は、転送元データ１０４を他の装置（図示せず）に転送するデータ転送部１０３と、データ転送部１０３の動作状況を常時監視し性能情報データベース１０７に性能情報を記録する性能情報保持部１０６とを含む。
【００３０】
また、データ転送装置１００は、任意の時点（すなわち現時点）における転送終了時刻の予測を指示する転送終了予測指示部１０８と、転送終了予測指示部１０８の指示を受けて、転送終了時刻を予測する転送終了予測部１０９とを含む。
【００３１】
転送終了予測部１０９は、性能情報データベース１０７にアクセスし、過去の性能情報と現時点における当日の性能情報とを取得する転送状態取得部１１０と、転送状態取得部１１０から得た現時点における当日の性能情報と過去の性能情報とを比較し、現時点における性能情報を分析する転送状態分析部１１１とを含む。
【００３２】
また、転送終了予測部１０９は、転送状態分析部１１１の分析結果を受けて転送終了時刻を予測する転送終了時刻予測部１１２を含む。
【００３３】
続いて、第２の実施形態の動作について図面を用いて詳細に説明する。ここで、性能情報保持部１０６は、データ転送部１０３によるデータ転送の状態を常時監視するものとする。より具体的には、性能情報保持部１０６は、データ転送の開始から終了までの間、一定の時刻毎における転送元データ１０４の残容量と、転送済みデータの容量と、時刻毎におけるスループットとを性能情報データベース１０７に記録するものとする。
【００３４】
次に、図７を用いて、転送終了予測部１０９の動作の概略について説明する。転送終了予測部１０９は、転送終了予測指示部１０８の指示を契機にして、性能情報データベース１０７を利用して、データ転送の状態（妥当性）を分析し、データ転送の終了時刻を予測する。転送終了予測部１０９は、転送状態取得部１１０と転送状態分析部１１１と転送終了時刻予測部１１２とを含んでいる。
【００３５】
図７を参照すると、転送状態取得部１１０は、性能情報データベース１０７にアクセスし、過去の性能情報と現時点における性能情報とを取得し、転送状態分析部１１１に渡す（ステップ２０１）。
【００３６】
転送状態分析部１１１は、転送状態取得部１１０から得た現時点における性能情報と過去の性能情報とを比較して、差分を分析し、現時点における「妥当性」の値を算出して閾値と比較する（ステップ２０２）。
【００３７】
転送終了時刻予測部１１２は、転送状態分析部１１１の分析結果、すなわち現時点における「妥当性」の値の比較結果、を受けてデータ転送の状態を判断し、データ転送の終了時刻を予測する（ステップ２０３）。
【００３８】
更に、図８を用いて、転送終了予測部１０９の重要な要素である、転送状態分析部１１１と転送終了時刻予測部１１２の動作の詳細を説明する。
【００３９】
図８を参照すると、ステップ３０１〜ステップ３０４は、第１の実施形態のステップ１０１〜ステップ１０４と同様である。
【００４０】
転送状態分析部１１１は、過去の性能情報の平均値と、当日の性能情報の値との差分Ｉ（ｎ＝ｎ＿ｃｕｒｒｅｎｔ）を計算する。そして、転送状態分析部１１１は、「妥当」と判断された当日の性能情報の時刻の個数が、時刻に関する変数ｎの最大値ｎ＿ｃｕｒｒｅｎｔに対して、「妥当性」がＹ％以上か否かを判定する。そして、転送状態分析部１１１は、「妥当性」がＹ％以上の場合（ステップ３０５／Ｙ）、ステップ３０６に進み、「妥当性」がＹ％より小さい場合(ステップ３０５／Ｎ)、ステップ３０８に進む（ステップ３０５）。
【００４１】
ステップ３０６〜ステップ３０７は、第１の実施形態のステップ１０６〜ステップ１０７と同様である。
【００４２】
転送終了時刻予測部１１２は、「妥当性」がＹ％より小さい場合、現時点におけるデータ転送の状態は「要注意」であると判断する（ステップ３０８）。「要注意」のことを「良好でない」と表現することもある。
【００４３】
転送終了時刻予測部１１２は、現時点の転送元データ１０４の残容量と当日スループットの値の平均値（図２の例では、時刻１：００〜時刻１：０３に対応する４個の当日スループットの平均値）を用いて、現時点での転送終了時刻を予測する。そして、転送終了時刻予測部１１２は、転送終了予測時刻と分析結果（「要注意」）を出力する（ステップ３０９）。より詳細には、転送終了時刻予測部１１２は、現時点の転送元データ１０４の残容量を当日スループットの値の平均値で除算し、除算した値を現時点の時刻に加算して転送終了予測時刻とする。
【００４４】
この当日スループットを用いた転送終了時刻予測部１１２の動作について、転送状態分析部１１１による現時点でのデータ転送の状態（妥当性）が「要注意」の場合の当日スループットの値の平均値のイメージを図９に例示する。
【００４５】
続いて、第２の実施形態の効果について説明する。本実施形態は、第１の実施形態の効果に加え、以下の効果を有する。すなわち、データ転送の終了時刻を的確に予測することができることである。その理由は、過去の性能情報を性能情報データベース１０７に蓄積保存しておき、過去の性能情報と当日の性能情報とを比較し、「妥当性」が閾値を下回る場合には、当日スループットの値の平均値を基にデータ転送終了時刻予測を行うようにしたためである。
【００４６】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、第２の実施形態で説明したデータ転送装置１００を使用したデータ転送システムである。先ず、第３の実施形態の構成について図面を用いて詳細に説明する。図１０を参照すると、第３の実施形態のデータ転送システムは、データ転送装置１００と、データ受信装置１０２と、データ転送装置１００とデータ受信装置１０２とを繋ぐ通信回線等のネットワーク１０１とを備える。
【００４７】
データ受信装置１０２は、プログラム制御で動作する情報処理装置であり、データ転送部１０３から転送元データ１０４をネットワーク１０１を経由して受信し、転送済みデータ１０５として内部に格納するデータ受信部１１３を含む。
【００４８】
続いて、第３の実施形態の動作について説明する。第３の実施形態の動作は、第２の実施形態で説明したデータ転送装置１００の動作に準ずる。
【００４９】
続いて、第３の実施形態の効果について説明する。本実施形態の効果は、第２の実施形態の効果と同様である。すなわち、データ転送の終了時刻を的確に予測することができることである。その理由は、過去の性能情報を性能情報データベース１０７に蓄積保存しておき、過去の性能情報と当日の性能情報とを比較し、「妥当性」が閾値以上の場合に、実績スループットの平均値を基にデータ転送終了時刻予測を行うようにしたためである。また、「妥当性」が閾値を下回る場合には、当日スループットの値の平均値を基にデータ転送終了時刻予測を行うようにしたためである。
【００５０】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態は、ディスクアレイ間でのデータ転送機能を有するディスクアレイに応用したシステムである。先ず、第４の実施形態の構成について図面を参照して説明する。図１１を参照すると、第４の実施形態は、サーバＡ１２０と、ネットワーク１０１と、サーバＢ１２２と、ディスクアレイＡ１３０と、第２ネットワーク１３１と、ディスクアレイＢ１３２とを備える。ディスクアレイＡ１３０は、第２ネットワーク１３１を経由してディスクアレイＢ１３２にデータ転送を行う。
【００５１】
サーバＡ１２０は、プログラム制御で動作する情報処理装置である。サーバＡ１２０は、例えば、第３の実施形態のデータ転送装置１００と同等の構成としてもよい。サーバＢ１２２は、プログラム制御で動作する情報処理装置である。サーバＢ１２２は、例えば、第３の実施形態のデータ受信装置１０２と同等の構成としてもよい。
【００５２】
ディスクアレイＡ１３０は、データを格納する装置であり、データ転送部１０３と、転送元データ１０４と、性能情報保持部１０６と、性能情報データベース１０７と、転送終了予測指示部１０８と、転送終了予測部１０９と、転送状態取得部１１０と、転送状態分析部１１１と、転送終了時刻予測部１１２とを含む。
【００５３】
ディスクアレイＢ１３２は、データを格納する装置であり、転送済みデータ１０５と、データ受信部１１３とを含む。第２ネットワーク１３１は、ディスクアレイＡ１３０とディスクアレイＢ１３２とを繋ぐ通信回線等である。
【００５４】
続いて、第４の実施形態の動作について説明する。第４の実施形態の動作は、第３の実施形態の動作に準ずる。ディスクアレイＡ１３０の動作は、データ転送装置１００の動作に準じる。また、ディスクアレイＢ１３２の動作は、データ受信装置１０２の動作に準じる。
【００５５】
続いて、第４の実施形態の効果について説明する。本実施形態の効果は、ディスクアレイ間でのデータ転送においても、データ転送の終了時刻を的確に予測することができることである。
【００５６】
上述した本発明の各実施形態におけるデータ転送装置０１０，１００は、図１２に示す構成により実現されるものである。
【００５７】
図１２を参照すると、データ転送装置０１０，１００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等により構成されたデータ処理装置９９１と、読み出し書き込み時間の短いメモリで構成された記憶装置９９２と、ハードディスク等の記憶容量の大きい記録媒体９９３と、データの入力を制御する入力装置９９４と、データの出力を制御する出力装置９９５と、外部とのデータの送受信を制御する通信装置９９６とを有して構成されている。
【００５８】
この構成において、例えば、図１に示されるデータ転送装置０１０に関しては、記録媒体９９３にデータ転送装置０１０用のプログラムが格納されている。データ処理装置９９１が記録媒体９９３からデータ転送装置０１０用のプログラムを記憶装置９９２に読み込んで実行することにより、転送状態分析部０１１および転送終了時刻予測部０１２を実現する。
【００５９】
例えば、図５に示されるデータ転送装置１００に関しては、記録媒体９９３にデータ転送装置１００用のプログラムが格納されている。データ処理装置９９１が記録媒体９９３からデータ転送装置１００用のプログラムを記憶装置９９２に読み込んで実行することにより、データ転送部１０３と性能情報保持部１０６と転送終了予測指示部１０８と転送終了予測部１０９と転送状態取得部１１０と転送状態分析部１１１と転送終了時刻予測部１１２とを実現する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】性能情報データベース１０７の例を示す図である。
【図３】性能情報データベース１０７を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の動作のフローチャートを示す図である。
【図５】実績スループットを説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図７】転送終了予測部１０９の概略動作のフローチャートを示す図である。
【図８】転送状態分析部１１１と転送終了時刻予測部１１２の詳細動作のフローチャートを示す
【図９】当日スループットを説明する図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるデータ処理装置および記録媒体の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
０１０    データ転送装置
０１１    転送状態分析部
０１２    転送終了時刻予測部
１００    データ転送装置
１０１    ネットワーク
１０２    データ受信装置
１０３    データ転送部
１０４    転送元データ
１０５    転送済みデータ
１０６    性能情報保持部
１０７    性能情報データベース
１０８    転送終了予測指示部
１０９    転送終了予測部
１１０    転送状態取得部
１１１    転送状態分析部
１１２    転送終了時刻予測部
１１３    データ受信部
１２０    サーバＡ
１２２    サーバＢ
１３０    ディスクアレイＡ
１３１    第２ネットワーク
１３２    ディスクアレイＢ
９９１    データ処理装置
９９２    記憶装置
９９３    記録媒体
９９４    入力装置
９９５    出力装置
９９６    通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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