(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの周波数で互いに無線通信する無線装置を有する複数の移動局を含み、
前記複数の移動局は、それぞれＧＰＳ電波により少なくとも自局の位置情報と移動速度情報と共通の時刻情報とを得るＧＰＳ受信機と、
前記共通の時刻情報にもとづいて前記複数の移動局間で互いに同期し、この同期時刻の後に、所定の時間幅の送信スロットを連続して複数個並べた基本送信周期を設定するとともに、前記自局の位置情報を前記連続した送信スロットの任意の周期で前記無線装置へ送信すると共に、他の前記移動局の位置情報を受信する時分割同期無線モデム装置と、
前記自局の移動速度情報にもとづいて前記任意の周期を決定する送信周期決定部と、
前記送信周期決定部が決定した前記任意の周期に基づき、前記連続した送信スロット中に送信タイミングを決定して前記自局の位置情報を送信する演算部を有する無線装置とを備えた移動体情報共有システムであって、
前記複数の移動局は、それぞれ自局の移動軌跡を監視して、移動方向があらかじめ定めた所定の時間内に、あらかじめ定めた角度以上に変化したとき、その位置とその時刻とを記憶する移動監視部を更に備え、前記移動監視部に前記位置と前記時刻の記憶がある場合は、前記時分割同期無線モデム装置は、前記時刻の直後に行う前記自局の位置情報の送信のタイミングで前記位置と前記時刻の情報とを送信することを特徴とする移動体情報共有システム。
【請求項２】
前記移動局は、相互に前記位置情報を送受信して前記位置情報を共有して記憶すると共にあらかじめ記憶している地図データ上に表示する位置情報表示装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動体情報共有システム。
【請求項３】
１つの周波数で互いに無線通信する無線装置を有する複数の移動局と、この移動局と無線通信する１つの基地局とを含み、
前記複数の移動局は、それぞれＧＰＳ電波により少なくとも自局の位置情報と移動速度情報と共通の時刻情報とを得るＧＰＳ受信機と、
前記共通の時刻情報にもとづいて前記複数の移動局間で互いに同期し、この同期時刻の後に、所定の時間幅の送信スロットを連続して複数個並べた基本送信周期を設定するとともに、前記自局の位置情報を前記連続した送信スロットの任意の周期で前記無線装置へ送信すると共に、他の前記移動局の位置情報を受信する時分割同期無線モデム装置と、
前記自局の移動速度情報にもとづいて前記任意の周期を決定する送信周期決定部と、
前記送信周期決定部が決定した前記任意の周期に基づき、前記連続した送信スロット中に送信タイミングを決定して前記自局の位置情報を送信する演算部を有する無線装置とを備移動体情報共有システムであって、
前記複数の移動局は、それぞれ自局の移動軌跡を監視して、移動方向があらかじめ定めた所定の時間内に、あらかじめ定めた角度以上に変化したとき、その位置とその時刻とを記憶する移動監視部を更に備え、前記移動監視部に前記位置と前記時刻の記憶がある場合は、前記時分割同期無線モデム装置は、前記時刻の直後に行う前記自局の位置情報の送信のタイミングで前記位置と前記時刻の情報とを送信することを特徴とする移動体情報共有システム。
【請求項４】
前記移動局と前記基地局は、相互に前記位置情報を送受信して前記位置情報を共有して記憶すると共にあらかじめ記憶している地図データ上に表示する位置情報表示装置を備えたことを特徴とする請求項３に記載の移動体情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の移動体のそれぞれに搭載された移動局と、この移動体の行動を管理する基地局との間で、互いに同一の無線周波数を使用して移動体の位置情報その他を共有する移動体情報共有システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の移動無線局の位置その他の情報をリアルタイムで把握し管理したいという要求は、例えば無線タクシーの例を説明するまでもなく、従来から望まれた技術であり、すでに移動体情報共有システムとして実用化されている。この場合、使用する無線周波数を増やさないようにするため、一般には基地局も移動局も同じ１つの周波数のみを使用する。
例えば、特許文献１には、互いが同じ無線周波数を使用する従来の移動体情報共有システムにおいて、同一時刻に複数局から同じ周波数で送信することによる混信の発生を避けるため、複数の移動無線局（ターミナル局とも言う）に共通の基準タイムベースを設け、ターミナル局毎に基準タイムベース上で、互いに異なる時刻を固有の送信タイミングとして割り当てることにより、基地局から通信の制御を受けることなく、送信タイミングの重複を避けた時分割通信を行うデータ電送システムが開示されている。
しかし、移動体の位置情報は、移動体の移動速度が高速である場合には、低速又は停止している場合に比して、当然、より頻繁に行われるべきである。しかるに、上記のような方式の場合には、各局が送信できるタイミングは事前に決定されているため、移動中の自局の位置情報を通常の時間間隔よりもより頻繁に、刻々と知らせたい場合など、必要に応じて送信周期やタイミングを変更することができず、緊急性を有しない局の通信を待って順番がくるまで送信することができず、その間に位置が大きく変化してしまい有効な位置情報をタイミングよく知らせることができないという問題があった。【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１３０７７４号公報(第３−５頁、第 １図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の移動体情報共有システムにおいては、複数のターミナル局に共通の基準タイムベースを設け、ターミナル局毎に基準タイムベースの周期内の互いに異なる時刻を割り当てて、固有の送信タイミングを与えることにより、基地局から通信タイミングの制御を受けることなく、複数局間通信で送信タイミングの重複(通信の衝突)を避けるように時分割送信制御を行っている。このため、各局に共通の基準タイムベースの周期内の所定時刻をターミナル局毎に割り当てていて、容易には変更できないため、必要に応じて特定の局のみの送信周期を変更することが難しいという課題があった。【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、共通周波数を使用する複数局間通信での送信タイミングの重複(通信の衝突)を避けるように時分割送信制御を行うシステムにおいて、自局の位置情報の送信周期を、自局の移動速度や自分の活動状況等の変化により必要に応じて自動的に変更することができる移動体情報共有システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る移動体情報共有システムは、１つの周波数で互いに無線通信する無線装置を有する複数の移動局を含み、
前記複数の移動局は、それぞれＧＰＳ電波により少なくとも自局の位置情報と移動速度情報と共通の時刻情報とを得るＧＰＳ受信機と、
前記共通の時刻情報にもとづいて前記複数の移動局間で互いに同期し、この同期時刻の後に、所定の時間幅の送信スロットを連続して複数個並べた基本送信周期を設定するとともに、前記自局の位置情報を前記連続した送信スロットの任意の周期で前記無線装置へ送信すると共に、他の前記移動局の位置情報を受信する時分割同期無線モデム装置と、
前記自局の移動速度情報にもとづいて前記任意の周期を決定する送信周期決定部と、
前記送信周期決定部が決定した前記任意の周期に基づき、前記連続した送信スロット中に送信タイミングを決定して前記自局の位置情報を送信する演算部を有する無線装置とを備えた移動体情報共有システムであって、
前記複数の移動局は、それぞれ自局の移動軌跡を監視して、移動方向があらかじめ定めた所定の時間内に、あらかじめ定めた角度以上に変化したとき、その位置とその時刻とを記憶する移動監視部を更に備え、前記移動監視部に前記位置と前記時刻の記憶がある場合は、前記時分割同期無線モデム装置は、前記時刻の直後に行う前記自局の位置情報の送信のタイミングで前記位置と前記時刻の情報とを送信するものである。
また、この発明に係る移動体情報共有システムは、１つの周波数で互いに無線通信する無線装置を有する複数の移動局と、この移動局と無線通信する１つの基地局とを含み、
前記複数の移動局は、それぞれＧＰＳ電波により少なくとも自局の位置情報と移動速度情報と共通の時刻情報とを得るＧＰＳ受信機と、
前記共通の時刻情報にもとづいて前記複数の移動局間で互いに同期し、この同期時刻の後に、所定の時間幅の送信スロットを連続して複数個並べた基本送信周期を設定するとともに、前記自局の位置情報を前記連続した送信スロットの任意の周期で前記無線装置へ送信すると共に、他の前記移動局の位置情報を受信する時分割同期無線モデム装置と、
前記自局の移動速度情報にもとづいて前記任意の周期を決定する送信周期決定部と、
前記送信周期決定部が決定した前記任意の周期に基づき、前記連続した送信スロット中に送信タイミングを決定して前記自局の位置情報を送信する演算部を有する無線装置とを
備移動体情報共有システムであって、
前記複数の移動局は、それぞれ自局の移動軌跡を監視して、移動方向があらかじめ定めた所定の時間内に、あらかじめ定めた角度以上に変化したとき、その位置とその時刻とを記憶する移動監視部を更に備え、前記移動監視部に前記位置と前記時刻の記憶がある場合は、前記時分割同期無線モデム装置は、前記時刻の直後に行う前記自局の位置情報の送信のタイミングで前記位置と前記時刻の情報とを送信するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、時分割無線モデム装置において、自局の移動速度にもとづいて送信周期を決定する送信周期決定部を持たせたことにより、移動速度に応じて送信周期を決定することができる。例えば、高速で移動している時には送信周期を短く設定し、移動速度が遅いときには送信周期を長く設定することで、時分割スロットの有効利用を図ることができる。それにより、より多くの移動局の位置把握を行うことや、映像等の他の情報送信を行うことができるといった効果がある。【０００８】
また、自局の活動状況を設定し保存する活動状況保存部と、自局の活動状況にもとづいて送信周期を決定する送信周期決定部を持たせたことにより、活動状況に応じた送信周期を決定することができる。例えば、移動体が停止してなんらかの作業を行っている場合は送信周期を長く設定し、移動中の時には送信周期を短く設定することにより、上記と同じように時分割スロットの有効利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１の移動体情報共有システムを図１に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による移動体情報共有システムを示す構成図である。図１において、移動局１(１−１，１−２，・・・，１−Ｎ)と基地局１００は、それぞれが持つ通信アンテナ５４(５４−１，５４−２，・・・，５４−Ｎ)と通信アンテナ１５４を介して単一の周波数を用いて無線通信を行っている。
移動局１は、少なくとも通信アンテナ５４の他、ＧＰＳアンテナ１１と、時分割同期無線モデム装置２０と、スピーカ５１と、マイクロホン５２と、無線装置５３と、位置情報表示装置６０とを備えている。これらの構成要素について以下順次説明する。
ＧＰＳアンテナ１１は、ＧＰＳ位置情報と時刻情報を受信する。ここで、ＧＰＳ位置情報は自移動局１(以下、自局という)の緯度・経度・移動方位・移動速度の少なくとも１つを含む情報である。
なお、以下の説明では、位置情報と時刻情報とを合わせて、位置情報として説明する。【００１０】
時分割同期モデム装置２０は、ＧＰＳ受信部２１（ＧＰＳアンテナとＧＰＳ受信部とをあわせてＧＰＳ受信機という）と送信周期決定部２２と演算部３０と無線モデム部４０を持ち、位置情報表示装置６０とイーサネット(登録商標)接続されている。ＧＰＳ受信部２１は、ＧＰＳアンテナ１１から自局の位置情報(移動速度、時刻情報を含む、以下同じ)を取得し、例えば１秒毎に送信周期決定部２２と演算部３０に送信する。演算部３０は、この位置情報を１秒毎に位置情報表示装置６０の演算部８０に送信すると共に、送信周期決定部２２で決定された送信周期を元に、通信の衝突（同時刻に同一周波数で複数の局から送信すること）を回避するように、定期位置情報通信のデータ送信タイミングを決定し、自局の位置情報を無線モデム部４０に送信する。また、演算部３０は、無線モデム部４０で変換された他局の位置情報の受信データを位置情報表示装置６０の演算部８０に送信する。
無線モデム部４０は、自局位置情報のデータ送信の際、無線装置５３にて伝送できる形式にデータ変換して、無線装置５３に渡す。この無線モデム部４０に接続されたマイクロホン５２とスピーカ５１により、音声通信を行うことができる。また、無線装置５３により受信された他局の位置情報の受信データを、演算部３０でデジタル処理可能な形式に変換する。
無線装置５３は、他局と無線通信を行うための無線機である。無線装置５３として音声通信用のアナログ無線機を用いたとしても、無線モデム部４０によりデータ変換を行うので、位置情報・映像などのデジタル情報の通信ができるようになる。
スピーカ５１は、無線モデム部４０の出力を受信し、音声を出力する。
マイクロホン５２は、付属している押しボタン・スイッチのＰＴＴ(ｐｒｅｓｓ−ｔｏ−ｔａｌｋ)を操作して、マイクロホンを通常の受信状態から送信状態にして、無線モデム部４０に音声を入力する。【００１１】
位置情報表示装置６０は、入出力部７０と、演算部８０と、地図データ９１と共有データ９２と表示部９３を有する。入出力部７０では、ＧＵＩ(Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)機能により、定期位置情報通信の基本周期を設定しておく。この基本周期は、全ての局で共通となるように設定する。また各移動局１と、基地局１００にはそれぞれ自局のＩＤを設定しておく。
演算部８０は、時分割同期無線モデム装置２０の演算部３０から受信した位置情報を共有データ９２に格納すると共に、自局位置が地図の中心になるように地図データ９１を処理して自局の位置情報を表示部９３に表示し、あわせて、通信より得られた他局位置も地図上に表示する。
位置情報表示装置６０は、各移動局の仕様形態に合わせて、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ,ＰＤＡなどが適用される。【００１２】
また、基地局１００も移動局１と同じ構成である。
すなわち、ＧＰＳアンテナ１１１、時分割同期無線モデム装置１２０と、スピーカ１５１と、マイクロホン１５２と、無線機１５３と、位置情報表示装置１６０とを備え、時分割同期無線モデム装置１２０は、ＧＰＳ受信機１２１、演算部１３０、無線モデム部１４０を有し、位置情報表示装置１６０は、入出力部１７０、演算部１８０、地図データ１９１、共有データ１９２、表示部１９３を有している。尚、演算部１３０、無線モデム部１４０、入出力部１７０、演算部１８０の内部構成や動作も、図２及び図３で説明する移動局１のそれと同様のものである。【００１３】
図２は、この発明の実施の形態１による移動体情報共有システムの移動局１に用いる時分割同期無線モデム装置２０を示す構成図である。なお各図において同符合のものは同一または相当部分を示すので、その詳細な説明の繰り返しは省略する。
図２の演算部３０は、自局及び他局の位置情報を位置情報表示装置６０に配信する位置情報配信部３１と、通信状況を判定する通信状況判定部３２と、送信周期決定部２２で決定した周期で自局の位置情報を送信するタイミングを決定するタイミング制御部３３とを有し、無線モデム部４０は、スピーカ５１とマイクロホン５２とに音声を入出力する音声通話制御部４１と、データ変調及び復調を行う変復調部４２とを有している。【００１４】
図３は、この発明の実施の形態１による移動体情報共有システムの位置情報表示装置６０を示す構成図である。
入出力部７０は、自局の位置情報を送信するときの基本周期を設定する基本周期設定手段７１と、自局ＩＤを設定する自局ＩＤ設定手段７２を有する。演算部８０は、自局及び他局の位置情報を受信する位置情報受信部８１と、地図上に自局及び他局の位置を表示する地図上移動局位置表示処理部８２とを有している。【００１５】
図４は、この発明の実施の形態１による移動体情報共有システムの位置情報パケットの構成を説明する図である。
図４において、ヘッダ１Ａとデータ１Ｂから構成される位置情報パケット１ＡＢは、後述する通信タイムスロットＴの中で、他局との通信衝突を確認するための通信衝突確認時間Ｔ０を設けて送信される。ヘッダ１Ａには、送信先、送信周期、送信タイミング、同時活動移動局台数が含まれる。
通信衝突確認時間Ｔ０は、送信開始前Ｘ秒間にデータを受信していないことを送信開始の条件とするため、これを確認する時間である。通信タイムスロットＴは上記パケットを送信するに要する最短の時間であり最短送信時間と呼ぶ。【００１６】
図５は、この発明の実施の形態１による移動体情報共有システムの位置情報パケット送信タイミングを示す図であり、横軸は時間の流れを示している。
図５において、送信タイミング制御部３３により、基本周期に相当するパケット使用状況確認時間Ｌの後に、基本周期(基本送信周期)の中で未使用の通信タイムスロット３（図５では例として基本送信周期の最初のスロットとしている）を用いて、自局の位置情報パケット２が送信される。
移動体情報共有システム運用前に、まず図２の最短送信時間Ｔが設定され、移動体情報共有システム運用時には、全局で共通にこの最短送信時間Ｔが固定される。この設定された最短送信時間Ｔの長さが通信タイムスロット３の長さとなる。基本送信周期（パケット使用状況確認時間）をタイムスロット３で除したものが、基本周期内の通信タイムスロット数である（図６では例として８個としている）。
図６は、この発明の実施の形態１により移動体情報共有システムの位置情報パケット衝突後の送信タイミングを示す図である。
図６において、２番局、３番局の位置情報パケット２が衝突（図中の太いＸ印）を起こしている。
図７は、この発明の実施の形態１による移動情報共有システムにおける時分割同期無線モデム装置２０の演算部３０の位置情報送信処理を示すフローチャートである。
図８は、この発明の実施の形態１による移動情報共有システムの種々の位置情報送信周期を示す図である。【００１７】
次に、動作について説明する。
移動局１において、ＧＰＳアンテナ１１で受信した位置情報と時刻情報をＧＰＳ受信部２１で取得し、送信周期決定部２２と、演算部３０に送る。送信周期決定部２２は、自局位置情報の中の移動速度と予め決められたテーブルから送信周期を「基本周期１」、「基本周期１／２」、「基本周期１／４」といったように基本周期の分周期で決定する。演算部３０の送信タイミング制御部３３では、送信周期決定部２２で決定された送信周期に従って、ＧＰＳ時刻情報等の精密計測時間を基準にして、時分割通信のための通信タイムスロットを規定する。
具体例をあげて説明すれば、例えば基本周期が４０秒で、最短送信時間が５秒（即ちタイムスロットは８個）、送信周期決定部２２で決定された送信周期が「基本周期×１」の場合は、ＧＰＳから得られた精密計測時刻(各局で共通であり時差はない)の秒の単位が０若しくは５の倍数となるときを基準に、最初の通信タイムスロットを規定し、その後は、最短送信時間の時間間隔で、通信タイムスロットを区切っていく。これで、各局の通信タイムスロットの同期が図れる。
この通信タイムスロット８個のうちのいずれかを用いるように、他局に向けて位置情報の定期送信を行う際の送信タイミングを決定し、無線モデム部４０で位置情報の送信データを無線装置５３で伝送可能な形式に変換して、無線装置５３により通信アンテナ５４を介して、通信タイムスロットを用いて定期位置情報送信を行う。【００１８】
次に、演算部３０の定期位置情報パケットの送信タイミング決定手順について、図５を用いて述べる。
図５のように、通信を行う各移動局(１番局、２番局、３番局)は、ＧＰＳ時刻などの精密計測時刻によって完全に時間同期を取り、それぞれ基本周期(基本送信周期)を最短送信時間で分割した送信タイミング(通信タイムスロット)を規定されている。定期位置情報を「基本周期×１」で送信する場合、まず基本周期の１周期(パケット使用状況確認時間)の間に通信タイムスロットの使用状況を確認し、空きタイムスロットと判定された通信タイミングで、図５の位置情報パケット２のように、定期位置情報パケットの送信を開始する。
図５のように、１番局が最初に位置情報パケットを送信し、(このとき、ヘッダの同時活動移動局台数は１)、次いで、２番局が位置情報パケットの送信を開始したとき、ヘッダの同時活動移動局台数は、２となり、正常な通信が確認される。【００１９】
同じ時間に、パケット使用状況確認を行った移動局が複数あり、空きタイムスロットと判定された通信タイミングでそれぞれがデータ送信を行った場合には、図６の例に示すように、２番局、３番局とで通信の衝突が発生する。このような場合には、受信局にて正常に受信が行えないため、１番局の通信データ(ヘッダ)に含まれる現時点で利用中の同時活動移動局台数が増えない。このことによって、正常に通信タイミングの取得ができなかったことを検出し、再度、空きタイムスロットの中からランダムに通信タイミングをずらしてデータ送信を行う。【００２０】
また、位置情報表示装置６０は、演算部３０にイーサネット(登録商標)接続され、演算部８０により地図データ９１を利用した地図処理を行って、表示部９３にて、自局位置だけでなく、受信された他の移動局１の位置情報を移動軌跡と共に地図上に表示する。【００２１】
基地局１００においても、移動局１と同様に動作する。
すなわち、ＧＰＳアンテナ１１１で受信した時刻情報などの精密計測時刻を基準にして、演算部１３０で時分割通信のための通信タイムスロットを規定し、通信アンテナ１５４を介して無線機１５３による時分割同期通信を行う。他局から受信した他局の位置情報は、位置情報表示装置１６０の共有テータ１９２に格納され、地図データ１９１と共に表示部１９３に表示される。
移動局１及び基地局１００は、共に、無線モデム部４０，１４０にて、マイクロホン５２，１５２及びスピーカ５１，１５１で入出力する音声情報を変換し音声通信を行う。【００２２】
次に、図７に基づき、時分割同期無線モデム装置２０の演算部３０の位置情報送信処理について説明する。
ＧＰＳ受信部２１から自局の位置情報を受信する(ステップＳ１)。
この受信した自局の位置情報を位置情報配信部３１により１秒毎に位置情報表示装置６０に送信する(ステップＳ２)。
通信状況判定部３２により、他局への定期位置情報通信が実施中かどうかを判断する(ステップＳ３)。
他局への送信が停止状態に設定されていれば、処理を終了する。定期位置情報通信を新規に開始する場合及び送信周期が変更された場合は、ステップＳ４へ進み、送信周期がそのままで定期位置情報通信の実施を継続中であれば後述するステップＳ７に行く。
定期位置情報通信を新たに開始する場合には、通信状況判定部３２により、パケット使用状況と、同時活動移動局数を確認する(ステップＳ４)。
通信状況判定部３２により、基本周期設定手段７１により設定された基本周期の時間が経過したかどうかを判定する(ステップＳ５)。
経過していなければ、ステップＳ４に行き、経過しておれば、送信タイミング制御部３３により、送信周期決定部２２により決定した送信周期分の送信タイミングを空きタイムスロットに設定する。図８のように、送信周期決定部２２にて、「基本周期１／２」、「基本周期１／４」のように基本周期の分周期で送信周期が設定された場合、複数のタイムスロットが空いているタイミングを見つけ設定する(ステップＳ６)。
次いで、送信タイミング制御部３３で、送信タイミングに来たかどうかを判定する(ステップＳ７)。
送信タイミングでなければ、ステップＳ１に行き、送信タイミングであれば、無線モデム部４０に自局の位置情報を送信する(ステップＳ８)。
次いで、送信タイミング制御部３３により、同時活動移動局数が増加したかどうかを判定する(ステップＳ９)。
増加していれば、正常に送信できたものとして、ステップＳ１に行く。同時活動移動局数が増加していなければ、正常に送信できなかったものとして、送信タイミング制御部３３により、送信タイミングを空きタイムスロットにランダムにずらして決定して(ステップＳ１０)、ステップＳ１に行く。
この結果、得られる自局及び他局の位置情報を共有データ９２に保存して、地図データ９１と合わせて、表示部９３で表示する。【００２３】
実施の形態１によれば、各移動局の時分割同期無線モデム装置の演算部３０によりデータ送信タイミングを決定しているので、基地局１００などの通信統制局を介すことなく時分割同期通信を行うことができ、基地局との通信が断たれているときでも、移動局間で通信の衝突を起こすことなく、自動で定期的に位置情報の通信を行い、複数の移動局間で情報を共有できる。
さらに自局の移動速度に応じて、位置情報の送信周期を自動で変化させる（例えば速度に反比例して送信周期を変化する）ことにより、時分割スロットの有効利用を図ることができる。それにより、より多くの移動局の位置把握を行うことや、映像等の他の情報送信を行う通信時間余裕を得ることができる。
また、位置情報表示装置６０により、自局位置だけでなく、送受信を行った他局の位置情報(現在位置並びに移動履歴)を地図上で確認できるので、複数の移動局で共同活動や連帯活動を行う場合に、移動局間で全体の把握が可能となり、活動効率を上げることができる。
以上の説明で明らかなように、本システムでは基地局１００は存在しても存在しなくても、本システムの動作には影響がない。【００２４】
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２による移動体情報共有システムを示すシステム構成図である。
実施の形態２は、図１に示す実施の形態１のシステム構成に加えて、時分割同期モデム装置２０に、位置情報表示装置６０の入出力部７０から入力される自局の活動状況を保存する活動状況保存部２３が設けられ、活動状況保存部２３に保存された自局の活動状況に応じて、予め用意されたテーブルを元に送信周期決定部２２にて、送信周期が決定される。
ここでいう活動状況とは、移動体の移動状況、あるいは移動体が何らかの作業を行う車両であれば作業実施中であるか否かなどであり、例えばタクシーなら実車（賃走）、空車（流し）など、トラックなら配送中か空車（帰社）中であるかなどである。移動体が停止してなんらかの作業を行っている場合やタクシーが空車の場合は送信周期を長く設定し、移動中の時、実車の時には送信周期を短くして位置の把握を精密にすることができる。
図１０は、この発明の実施形態２による移動体情報共有システムの位置情報送信周期を変化させた場合の説明図である。符号２，３は図５と同じなので詳細な説明を省略する。【００２５】
実施の形態１では、定期位置情報送信周期が固定の場合について述べたが、実施の形態２では、演算部３０に定期位置情報送信周期の切り替え手段を設け、図１０に示すように、定期通信の途中で、定期位置情報送信周期を変化させることができる。
この基本周期は、図１０Ａ→Ｂ→Ｃに示すように、基本周期の整数分の１の短縮周期で定期位置情報送信周期を設定するので、異なる周期との間で通信タイムスロットの重複が起こらない。定期位置情報送信周期を３つ以上設ける場合は、一段階長い周期の整数分の１の周期となるように設定する。【００２６】
図１０では、Ａ送信周期を基本周期とし、Ｂ送信周期をＡ送信周期の１／２とし、Ｃ送信周期をＡ送信周期の１／４としている。このとき、基本周期を８分、通信タイムスロットを１５秒、通信タイムスロット数を３２とすれば、Ａ送信周期は８分、Ｂ送信周期は４分、Ｃ送信周期は２分となる。なお、最短の送信周期でも、最短送信時間の整数倍となる。
図１０では、１番局の定期位置情報送信周期のＡ送信周期からＢ送信周期への変更処理が行われたとき、パケット使用状況確認時間の後に、実際に定期位置情報送信周期がＢ送信周期に変更されたことが示されている。
このように定期位置情報送信周期を可変とすることにより、移動局の移動速度や活動内容の重要度に応じて、定期位置情報送信周期を変更することができる。【００２７】
実施の形態２によれば、自局の活動状況に応じて定期位置情報送信周期を自動的に変更するようにしたので、例えば、移動体が停止してなんらかの作業を行っている場合は送信周期を長く設定し、移動中の時には送信周期を短く設定することにより、送信する情報量(送信頻度)を変えることができ、一つの無線周波数の使用効率が上がり、より効率良く各移動局間での情報共有ができる。【００２８】
実施の形態３．
図１１は、この発明の実施の形態３による移動体情報共有システムを示すシステム構成図である。
実施の形態３は、図１に示す実施の形態１のシステム構成に加えて、自局の移動状況を監視しており、方向転換（ここでいう方向転換とは、移動方位があらかじめ定めた所定の時間内に、あらかじめ定めた角度以上に変わった場合をさす。また、この所定の時間、所定の角度は、具体的には移動体の種類、例えば船舶であるか車両であるかなどによって異なる）を行った時刻・位置を保存する移動監視部２４を備えている。【００２９】
図１２は、本実施の形態の動作の理解を助けるため、位置情報表示装置６０の表示部９３において、実施の形態１の場合、実施の形態３の場合で、それぞれどのような軌跡表示がされるかを示したものである。
図１２（ａ）は、実際に移動体が移動した軌跡を示している。図１２（ｂ）は実施の形態１において、「基本周期×１」で、それぞれ定期位置情報通信にて位置情報を送信し、他局の位置情報表示装置６０の表示部９３で表示される軌跡表示である。図１２（ｃ）は、実施の形態３において、定期位置情報通信によって送信された位置情報を他局の位置情報表示装置６０の表示部９３で表示される軌跡表示である。図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）において、点線で表示されている実際の移動軌跡（図１２（ａ）と同じ）は、表示部９３では表示されないが、比較のために表記している。【００３０】
次に、動作について説明する。
移動監視部２４では、ＧＰＳ受信部２１で取得した位置情報と時刻情報の前後の値の変化を見て、移動体が進行方向を変化させ方向転換しているかを監視する。方向転換をしたと判断した場合、その位置情報と時刻情報を移動監視部２４で保存しておく。演算部３０で、送信タイミングを取り、定期位置情報通信を行うが、図７のステップＳ７の自局の位置情報を送信するタイミングで、移動監視部２４に方向転換の情報があれば、現在の位置情報の代わりに送信する。無ければ、今まで通りに現在の位置情報を送信する。
図１１−３の地点Ｐで、大きく方向転換をしていることを検知した移動監視部２４は地点Ｘの情報を保存する。地点Ｄに移動体がいる時に送信タイミングになるが、移動監視部２４に地点Ｐの情報があるため、地点Ｄの情報ではなく地点Ｘの情報を送信する。それ以外の地点Ａ、地点Ｂ、地点Ｃ、地点Ｅでは、移動監視部２４に方向転換した情報が無いため、現時点での位置情報を送信することになり、他局の位置情報表示装置６０の表示部９３では、図１２（ｃ）に示すような、より誤差の少ない軌跡が表示されることになる。【００３１】
実施の形態３によれば、定期位置情報通信でそのときの位置情報ではなく、それより前に方向転換した位置の情報を送るので、実際の移動軌跡により近い形で他局に伝えることができる。それにより、移動体同士や基地との間で、正確な移動体の位置情報を把握することができ、基地からの的確な指示や、移動体間での協調活動がより効率的に行えることになる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
この発明の移動体情報共有システムは、携帯電話器による個人の位置確認、タクシーなど車両の位置確認、救難ブイの位置確認に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１による移動体情報共有システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による移動体情報共有システムの時分割同期モデム装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による移動体情報共有システムの位置情報表示装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による移動体情報共有システムの位置情報パケットを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による移動体情報共有システムの位置情報パケット送信タイミングを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１による移動体情報共有システムの位置情報パケットの衝突後の送信タイミングを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１による移動体情報共有システムの時分割同期無線モデム装置の演算部の位置情報送信処理を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１による移動体情報共有システムの種々の位置情報送信周期を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２による移動体情報共有システムを示す構成図である。
【図１０】図９の動作を説明するための位置情報送信周期の変化を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態３による移動体情報共有システムを示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態３による移動体情報共有システムの位置情報表示装置に表示される軌跡表示例である。
【符号の説明】
【００３４】
１−１〜１−Ｎ  移動局、          ２０  時分割同期無線モデム装置、
２１  ＧＰＳ受信部、      ２２  送信周期決定部、    ３０  演算部、
５３  無線装置、        ５４  アンテナ、      ６０  位置情報表示装置、
１００  基地局、      １２０  時分割同期無線モデム装置、
１２１  ＧＰＳ受信部、      １２２  送信周期決定部、    １３０  演算部、
１５３  無線装置、        １５４  アンテナ、        
【図１】
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【図２】
0004614955.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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