(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステルと、平均粒径Ｄ５０が５μｍ以下であるタルクと、３官能以上のエポキシ化合物から構成され、前記脂肪族ポリエステルと３官能以上のエポキシ化合物が少なくとも一部反応しており、前記脂肪族ポリエステルのＣＯＯＨ末端基濃度が１〜２０当量／ｔであり、熱圧成形に用いられる脂肪族ポリエステルステープルファイバーであって、ステープルファイバー試料５ｇを２２０℃の加熱プレス（プレス圧５ＭＰａ）にて５分間のプレス処理を行い、プレスフィルムとする熱圧成形を施したときの熱圧成形後の成形体から抽出した脂肪族ポリエステルの重量平均分子量が、成形前のステープルファイバーに比較して増大することを特徴とする脂肪族ポリエステルステープルファイバー。
【請求項２】
タルクの含有量がファイバー全体の０．１〜２．０重量％であることを特徴とする請求項１記載の脂肪族ポリエステルステープルファイバー。
【請求項３】
３官能以上のエポキシ化合物が、グリシジルオキシカルボニル基またはＮ−（グリシジル）アミド基を１分子内に少なくとも１個持つことを特徴とする請求項１または２記載の脂肪族ポリエステルステープルファイバー。
【請求項４】
３官能以上のエポキシ化合物が、アクリル酸グリシジルエステルを含む重合体、メタクリル酸グリシジルエステルを含む重合体、トリグリシジルイソシアヌレートおよびその変性体、３官能以上の酸末端を持つ多価カルボン酸のグリシジルエステルからなる群のうち、少なくとも１種から選ばれるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の脂肪族ポリエステルステープルファイバー。
【請求項５】
ステープルファイバー試料５ｇを２２０℃の加熱プレス（プレス圧５ＭＰａ）にて５分間のプレス処理を行い、プレスフィルムとする熱圧成形を施したときの熱圧成形後の成形体から抽出した脂肪族ポリエステルの重量平均分子量が、成形前のステープルファイバーの１．０５倍以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の脂肪族ポリエステルステープルファイバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐加水分解性に優れ、かつ熱圧成形後の耐久性に優れる脂肪族ポリエステルステープルファイバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート等に代表されるポリエステルは、機械的特性、及び化学的特性に優れており、それぞれのポリエステルの特性に応じて、例えば衣料用や産業資材用の繊維に使用されている。代表的なポリエステルである芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールを主構成成分とする芳香族ポリエステルは、例えばＰＥＴの場合には、テレフタル酸もしくはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとのエステル化もしくはエステル交換によってビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートを製造し、これを高温、真空下で触媒を用いて重縮合する重縮合法等により、工業的に製造されている。一方、脂肪族ポリエステルに含まれるポリ乳酸は、ラクチドの開環重合や乳酸の直接重合などにより製造されている。
【０００３】
このうち、脂肪族ポリエステルについては芳香族ポリエステルと比較して機械的強度や熱的な特性は劣るものの、バイオマス原料であることや、透明性、柔軟性に優れるなど芳香族ポリエステルにはない特徴があり、現在さまざまな分野で用途開発が進行している。
【０００４】
しかしながら、脂肪族ポリエステルは一般に加水分解速度が速く、容易に分子量が低下してしまうため、成形品の力学強度を保つことが困難であった。特に、温度と湿度が高い条件ではその傾向が顕著であり、実用化に際しての障害になっていた。特に繊維の分野では比表面積が他の成形品に比較して一般に大きいため、上記の加水分解を受けやすい。
【０００５】
そこで脂肪族ポリエステルのＣＯＯＨ末端やアルコール末端を別の化合物で置換して、その加水分解を抑制する技術が、例えば特許文献１に記載されている。該文献記載の技術は末端封鎖剤としてカルボジイミド化合物やエポキシ化合物を用いることが記載されている。しかしながら、これらのエポキシ化合物では耐久性の向上効果がわずかであり、溶融成形した繊維を再度溶融成形することで更に分子量が低下し、耐久性が低下するという問題は認識されておらず、かつ解決されていなかった。
【０００６】
一方、そのような問題の少ない化合物として特許文献２に挙げられる方法が記載されている。特許文献２に記載の化合物は３官能性であることから溶融成形の際に増粘することで低延伸倍率でもガスバリア性が向上することが記載されている。しかし、特許文献２はフィルムに関するものであり、繊維については検討がされていない。
【特許文献１】特開平８−１２０５２０号公報（３頁、００１４段落）
【特許文献２】特開２００５−３１４４４４号公報（２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、耐加水分解性、結晶化特性を飛躍的に向上し、また熱処理後に更に分子量が増大して最終成形物の耐久性を向上できる脂肪族ポリエステルステープルファイバーを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、脂肪族ポリエステルと、平均粒径Ｄ５０が５μｍ以下であるタルクと、３官能以上のエポキシ化合物から構成され、前記脂肪族ポリエステルと３官能以上のエポキシ化合物が少なくとも一部反応しており、前記脂肪族ポリエステルのＣＯＯＨ末端基濃度が１〜２０当量／ｔであり、熱圧成形に用いられる脂肪族ポリエステルステープルファイバーであって、ステープルファイバー試料５ｇを２２０℃の加熱プレス（プレス圧５ＭＰａ）にて５分間のプレス処理を行い、プレスフィルムとする熱圧成形を施したときの熱圧成形後の成形体から抽出した脂肪族ポリエステルの重量平均分子量が、成形前のステープルファイバーに比較して増大することを特徴とする脂肪族ポリエステルステープルファイバーである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で使用する脂肪族ポリエステルは、飽和ジカルボン酸とジオールとの重縮合により得られるもの、またはヒドロキシカルボン酸を重縮合したものが好適に用いられる。これら重縮合により得られる脂肪族ポリエステルの例として、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）共重合体、ポリカプロラクトン、ポリピバロラクトン、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどのグリコールとコハク酸、アジピン酸などのジカルボン酸よりなるポリエステルなどが挙げられる。
【００１０】
これら脂肪族ポリエステルは芳香族ポリエステルと比較して加水分解が早いデメリットがあるものの、その原料を天然物由来とし易いこと、また芳香族ポリエステルと比較して透明性、柔軟性に優れている。また、これら脂肪族ポリエステルのうちポリ乳酸は力学的特性や耐熱性の面で他の脂肪族ポリエステルよりも更に優れており、特に好適に用いられる。
【００１１】
また、本発明で特に好適に用いられるポリ乳酸は、Ｌ−乳酸を主体とするものとＤ−乳酸を主体とするものの２種類が知られているが、本発明においてはどちらを主体としたポリ乳酸を用いても良い。ポリ乳酸中の乳酸の光学純度が９７％以上であれば、樹脂の融点を高くすることができ、耐熱性に優れるため好ましい。一般にポリ乳酸は、光学純度が低下すると結晶性が低下するために、得られた成形物は概して耐熱性が低下してしまい、実用的な成形物を得られない。このことから光学純度９８％以上のポリ乳酸が好適に用いられる。ポリマー１分子中の光学純度が上記値を満たしている場合、例えばＬ−乳酸を主体とするポリマーとＤ−乳酸を主体とするポリマーを溶融混合したポリ乳酸を用いることもできる。この場合には、Ｌ−乳酸を主体としたポリ乳酸分子鎖とＤ−乳酸を主体としたポリ乳酸分子鎖がステレオコンプレックス結晶を形成し、該結晶はホモポリマーと比較して更に高融点となることから、本発明のステープルファイバーや、更にはこれから製造される最終成形物にした場合の耐熱性に優れるため好ましい。
【００１２】
またポリ乳酸の重量平均分子量は８万以上であることが、耐熱性、成形性の観点から好ましい。重量平均分子量を８万以上とすることで、得られる成形物の力学特性が向上し、耐久性に優れたものを得られるばかりでなく、溶融時の流動性や結晶化特性も好ましい範囲とすることが可能となり、本発明のステープルファイバーを得る際にも安定した生産が可能になる。このことから重量平均分子量は８万〜４０万の範囲であるとより好ましく、１０万〜２５万の範囲が最も好ましい。
【００１３】
本発明で特に好適に用いられるポリ乳酸中に含まれる未反応のモノマー、オリゴマーの量は、０．０１〜０．３重量％の範囲であることが好ましい。未反応のモノマー、オリゴマーは溶融成形中にブリードしてきて装置を汚染してしまったり、本発明のエポキシ化合物と反応してエポキシ化合物の活性を低下させてしまうが、ごく僅かの量が存在すると、所謂可塑剤として作用し、成形性を向上させることができる。このことからモノマー、オリゴマーの量は０．０１〜０．２重量％の範囲であると好ましく、０．０１〜０．１５重量％の範囲がより好ましい。
【００１４】
また、本発明において用いられる脂肪族ポリエステルに対して、その特性を変化させない範囲で他の改質剤、添加剤や他のポリマーを含有することもできる。これら改質剤、添加剤や他のポリマーは重合時に添加しても良いし、先に混練したマスターペレットの形態としても良いし、直接脂肪族ポリエステルペレットと混合して溶融成形しても良い。更に、本発明の脂肪族ポリエステルは、その特性を変化させない範囲で他のモノマーを共重合させることもできる。共重合成分としてはジカルボン酸やジオール、ヒドロキシカルボン酸及びこれらの変性体などが挙げられる。これらの共重合成分の含有量は特に限定されるものではないが、脂肪族ポリエステルに対して４０モル％を超えない範囲で共重合を行うと基質となる脂肪族ポリエステルの特性を大幅に変化させずに改質効果を得られるため好適である。
【００１５】
また、本発明のファイバーにおいては、３官能以上のエポキシ化合物を含有させ、さらに３官能以上のエポキシ化合物を脂肪族ポリエステルの少なくとも一部に反応させること、望ましくは脂肪族ポリエステルの末端の少なくとも一部に反応させることが重要である。上記３官能以上のエポキシ化合物は、化合物１分子中にエポキシ基を３個以上有するものである。化合物１分子に対してエポキシ基を３個以上とする理由としては、脂肪族ポリエステルと溶融混練を行い、ステープルファイバーを得た際に一部が脂肪族ポリエステルと反応し、また、再度溶融成形を行う際に残存したエポキシ基が更に脂肪族ポリエステルと反応することで分子量が増大し、最終成形物の耐久性を飛躍的に向上させることが可能となる。また、脂肪族ポリエステルに添加する物質をエポキシ化合物とすることで、他の末端反応性物質、例えばカルボジイミド化合物と比較して反応速度が遅いため、ステープルファイバー製造の際に脂肪族ポリエステルの分子量が極端に大きくなることがないため、ステープルファイバーを容易に得ることが可能となるほか、エポキシ基全てが脂肪族ポリエステルと反応した構造となりにくく、脂肪族ポリエステルステープルファイバー中に未反応のエポキシ基が残存した構造とすることが容易となる。また、前記の脂肪族ポリエステルにエポキシ化合物が少なくとも一部反応した構造とするため、本発明のステープルファイバーは溶融紡糸により製造されることが好ましく、溶融紡糸における脂肪族ポリエステルの溶融滞留時間を２〜４０分とすることが好適である。溶融滞留時間を２分以上とすることで、脂肪族ポリエステルとエポキシ化合物を反応させ、両者が少なくとも一部反応した構造を形成することが可能となる。また、溶融滞留時間を４０分以下とすることで、脂肪族ポリエステルそのものの熱分解を抑制でき、品質に優れたステープルファイバーを得ることが可能になることから好適である。これらのことから溶融滞留時間を３〜３０分の範囲とすることがより好適である。
【００１６】
また、本発明の３官能以上のエポキシ化合物は、グリシジルオキシカルボニル基またはＮ−（グリシジル）アミド基を１分子内に少なくとも１個持つことを特徴とする。好ましくは、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）の構造を１分子内に少なくとも１個持つことが好適である。
【００１７】
【化１】
0004765724.tif 000002
【００１８】
【化２】
0004765724.tif 000003
【００１９】
（式中、Ｒ１は飽和結合・不飽和結合・置換基を含む炭化水素骨格を持つ官能基または炭素以外の共有結合性の原子を含む飽和結合・不飽和結合・置換基を含む官能基を示す。またＲ２は飽和結合・不飽和結合・置換基を含む炭化水素骨格を持つ官能基または炭素以外の共有結合性の原子を含む飽和結合・不飽和結合・置換基を含む官能基を示し、Ｒ１との環構造を形成しているものも含む。また式中１〜３はグリシジル基の反応性の説明のため便宜的に付したものである。）
【００２０】
上記式（Ｉ）または（ＩＩ）の構造を持つエポキシ化合物は特異的に反応性が高いことがわかった。この原因については定かではないが、以下のように考えている。カルボニル基の酸素は電子密度が高く、これが主にグリシジル基の式中１の炭素にアタックする形を取り、その結果エポキシ環が開いた擬似的な６員環構造を取り得る。すなわち、エポキシ環の開環に要するエネルギーが、該擬似的な６員環構造を持たない化合物と比較して低く済むため、特異的に反応性が高かったものと考えられる。このことから、本発明は３官能以上のエポキシ化合物として上記式（Ｉ）または（ＩＩ）の構造を１分子内に少なくとも１個持つ化合物を用いることが好適である。
【００２１】
また、該擬似的な６員環構造を取り得る化合物の具体例として、式（Ｉ）の化合物は、７，８−ジメチル−１，７，８，１４−テトラデカンテトラカルボン酸テトラキス（オキシラニルメチル）、７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３，４−ジカルボン酸ジグリシジル、ビス［２−（グリシジルオキシカルボニル）−４，５−エポキシ−１−シクロヘキサンカルボン酸］エチレン、ビス［２−（グリシジルオキシカルボニル）−４，５−エポキシ−１−シクロヘキサンカルボン酸］１，３−プロパンジイル、ビス［２−（グリシジルオキシカルボニル）−４，５−エポキシ−１−シクロヘキサンカルボン酸］１，４−ブタンジイル、ビス［２−（グリシジルオキシカルボニル）−４，５−エポキシ−１−シクロヘキサンカルボン酸］１，５−ペンタンジイル、ビス［２−（グリシジルオキシカルボニル）−４，５−エポキシ−１−シクロヘキサンカルボン酸］１，６−ヘキサンジイル、ビス［２−（グリシジルオキシカルボニル）−４，５−エポキシ−１−シクロヘキサンカルボン酸］１，７−ヘプタンジイル、ビス［２−（グリシジルオキシカルボニル）−４，５−エポキシ−１−シクロヘキサンカルボン酸］１，８−オクタンジイル、ビス［２−（グリシジルオキシカルボニル）−４，５−エポキシ−１−シクロヘキサンカルボン酸］１，９−ノナンジイル、ビス［２−（グリシジルオキシカルボニル）−４，５−エポキシ−１−シクロヘキサンカルボン酸］１，１０−デカンジイル、ビス［２−（グリシジルオキシカルボニル）−４，５−エポキシ−１−シクロヘキサンカルボン酸］１，１１−ウンデカンジイル、ビス［２−（グリシジルオキシカルボニル）−４，５−エポキシ−１−シクロヘキサンカルボン酸］１，１２−ドデカンジイル、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸ビス（オキシラン−２−イルメチル）、４，４−ビス［４−（２，３−エポキシプロパン−１−イルオキシ）フェニル］ペンタン酸２，３−エポキシプロパン−１−イル、４，４−ビス［４−（２，３−エポキシプロパン−１−イルオキシ）フェニル］ペンタン酸２，３−エポキシプロパン−１−イルやこれらの変性体などが挙げられる。上記式(ＩＩ)の化合物としては、トリ（メチルグリシジル）イソシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレートやこれらの変性体などが挙げられる。このほか、式（Ｉ）の構造を持つ化合物として、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ノルボルナ−２，５−ジエン−２，３−ジカルボン酸２−メチル３−グリシジル、２−フェニルノルボルナ−２，５−ジエン−３−カルボン酸グリシジル、２−（ピペリジノカルボニル）ノルボルナ−２，５−ジエン−３−カルボン酸グリシジル、２−（ジプロピルカルバモイル）ノルボルナ−２，５−ジエン−３−カルボン酸グリシジル、２−メチレンブタン酸（２−エチルオキシラン−２−イル）メチル、３−ペンテン酸グリシジル、４−ペンテン酸グリシジル、５−ヘキセン酸グリシジル、６−ヘプテン酸グリシジル、７−オクテン酸グリシジル、８−ノネン酸グリシジルやこれらの変性体を少なくとも１種含む単量体を用いた重合体などが挙げられる。
【００２２】
本発明の３官能以上のエポキシ化合物として上記のうち単量体を用いる場合には、耐熱性やエポキシ指数による反応効率を考慮した場合、７，８−ジメチル−１，７，８，１４−テトラデカンテトラカルボン酸テトラキス（オキシラニルメチル）、７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３，４−ジカルボン酸ジグリシジル、トリグリシジルイソシアヌレートが好ましく、更に反応性が高く取り扱い性に優れることから、単量体としてトリグリシジルイソシアヌレートを用いると特に好適である。トリグリシジルイソシアヌレートは融点が約１００℃の粉体であり、取り扱いが容易であるほか、本発明の脂肪族ポリエステルと溶融混合した際にトリグリシジルイソシアヌレートが溶融することで、脂肪族ポリエステル中に３官能以上のエポキシ化合物が微分散した構造とすることができ、樹脂の溶融粘度や分子量の斑を低減でき、本発明のステープルファイバーを安定して製造することが可能となる。更には、化合物自体の結晶性に優れることから、特に本発明の脂肪族ポリエステルステープルファイバーを用いた溶融成形品の製造に際して、エポキシ化合物の飛散による発煙を抑制することが可能となることから好適である。また、式（ＩＩ）の構造を持ち、グリシジル基が結合する窒素の両側にカルボキシル基を持つことから、上記した擬似的な６員環構造を形成しやすく、取り分け反応性が高かったものと推定される。
【００２３】
また本発明の３官能以上のエポキシ化合物として上記のうち重合体を用いる場合には、反応性および脂肪族ポリエステルとの相溶性を考え、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ノルボルナ−２，５−ジエン−２，３−ジカルボン酸２−メチル３−グリシジル、２−フェニルノルボルナ−２，５−ジエン−３−カルボン酸グリシジル、２−（ピペリジノカルボニル）ノルボルナ−２，５−ジエン−３−カルボン酸グリシジル、２−（ジプロピルカルバモイル）ノルボルナ−２，５−ジエン−３−カルボン酸グリシジル、２−メチレンブタン酸（２−エチルオキシラン−２−イル）メチル、３−ペンテン酸グリシジル、４−ペンテン酸グリシジル、５−ヘキセン酸グリシジル、６−ヘプテン酸グリシジル、７−オクテン酸グリシジル、８−ノネン酸グリシジルやこれらの変性体のうち、少なくとも１種を反応性の単量体として含有する重合体とすることが好適である。更に、これら化合物のうち、入手が容易でかつ重合が行いやすく、得られた重合体が脂肪族ポリエステルとの相溶性に優れる事から、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルを反応性の単量体として用いることが好適である。また、脂肪族ポリエステルとの相溶性や反応性を調整する上で、上記反応性の単量体以外の単量体を共重合したものも好適に用いられる。前記共重合成分としては、炭素−炭素２重結合または炭素−炭素３重結合を有し、上記単量体と共重合可能な成分であれば特に制限はないが、例えばエチレン、プロペン、２−ブテン、１，３−ブタジエン、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２−メチルプロペン、イソプレン、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−へキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸ナフチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸ｎ−へキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ナフチルやこれらの変性体などが挙げられる。
【００２４】
これら共重合可能な成分のうち、上記反応性の単量体との反応性や脂肪族ポリエステルとの相溶性を考慮し、また入手のし易さなどからエチレン、プロペン、２−ブテン、１，３−ブタジエン、スチレン、イソプレン、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−へキシル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸ｎ−へキシルが好適であり、エチレン、スチレン、イソプレン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−へキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸ｎ−へキシルやこれらの変性体が更に好適に用いられる。特に、脂肪族ポリエステルのうち本発明で好適に用いられるポリ乳酸を使用した場合には、アクリル酸またはメタクリル酸を骨格とした化合物であると、ポリ乳酸との相溶性に優れた構造とすることができ、樹脂中へ均一に添加・反応させることが可能となることからより好適である。
【００２５】
上記反応性の単量体に対して共重合成分である単量体の組成は任意に決定できるものであるが、エポキシ化合物のエポキシ指数、脂肪族ポリエステルとの相溶性、熱的・物理的特性など、目的に応じて適宜決定することが好ましい。エポキシ化合物のエポキシ指数は好ましくは５００〜１５０００当量／ｔの範囲である。該範囲のエポキシ指数を持つ３官能以上のエポキシ化合物を本発明のステープルファイバーに添加することで、脂肪族ポリエステルと一部が反応し、また増粘やゲル化の問題がないものを安定して製造することが可能になる。一般に溶融紡糸においては増粘が発生すると製糸安定性が損なわれて収率が悪化する傾向にあるが、上記範囲のエポキシ指数を持つ化合物であれば前記した問題が無く、また本発明の効果、すなわち脂肪族ポリエステルステープルファイバーを再度溶融成形した際に、残存したエポキシ基と脂肪族ポリエステルの末端が反応することで、重量平均分子量が増大し、最終成形物の耐久性が向上するのである。このことからエポキシ指数は本発明の効果を達成するため、また安定した製糸を行うため上記範囲とすることが好ましく、前記範囲は１０００〜１２０００当量／ｔであるとより好ましく、３０００〜１２０００当量／ｔの範囲であると最も好ましい。
【００２６】
また、本発明のタルクは、その平均粒径Ｄ５０が５μｍ以下であることが重要である。タルクの平均粒径Ｄ５０を５μｍ以下とすることで、本発明のステープルファイバーを製造した後、熱圧成形等による最終成形物の結晶化度を飛躍的に高めるとともに、製糸での濾圧上昇や曳糸性、延伸性を確保するために５μｍ以下であることが必要である。また、後述するようにタルクの粒子径は小さいほど比表面積が大きくなり、結晶核剤としての効果も飛躍的に向上する。そのため、タルクの粒子径は４μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がより好ましい。最も好ましくは１．５μｍ以下である。なお、タルクの平均粒子径Ｄ５０の下限は特に限定されるものではないが、粒子径が小さくなると凝集性が高くなり、ポリマー中への分散性が悪くなるため０．２μｍ以上であることが好ましい。また、タルクの表面は分散性向上のため、有機物にて修飾された形態も好ましく適用される。
【００２７】
また、タルク中に含まれる粒子径１０μｍ以上のタルクは、タルク全量に対して０〜３４．５体積％以下であることが好適である。本発明のステープルファイバーを衣料用、及び産業資材用として用いる場合、その単繊維の繊維直径は７〜５０μｍのものが汎用グレードとして要求される。我々の検討では、添加するタルクの粒子径に対し、繊維直径が２倍未満になると繊維強度が急激に低下し、強度分布も低強度側にシフトしたブロードなパターンになることがわかった。強度が低下した繊維は、例えば天然繊維と混綿する際に糸切れが発生して工程異常を引き起こしてしまう。そのため、粒子径１０μｍを越えるタルクの含有量はタルク全量に対し０〜３４．５体積％以下であることが好適である。好ましくは０〜２３体積％、より好ましくは０〜１２体積％、最も好ましくは０体積％である。
【００２８】
更に、タルクの比表面積（ＢＥＴ法）は１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。比表面積は大きいほど結晶核剤としての効果が大きくなるため好ましいが、大きすぎると粒子同士の凝集が発生しやすくなる。このことから比表面積の好ましい範囲としては１０〜５０ｍ２／ｇであり、１５〜４０ｍ２／ｇの範囲であるとより好適である。
【００２９】
なお、本発明で使用するタルクの平均粒子径Ｄ５０は（株）島津製作所製ＳＡＬＤ−２０００Ｊを用い、レーザー回折法で測定された粒度分布から求めた平均値である。
【００３０】
タルクは結晶化速度を高くするために本発明のステープルファイバーに対して０．１〜２重量％含有されていることが好適である。２重量％を越えるとタルクの凝集により結晶化促進効果の増加がほとんど見られなくなる反面、紡糸での濾圧上昇によりパックライフが短くなるとともに、紡糸、延伸での毛羽立ちや糸切れが多発する。そのため、タルクの添加量は０．２〜２重量％が好ましく、０．３〜１．５重量％がより好ましい。
【００３１】
また、本発明のステープルファイバーをＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）“２９２０ｍｏｄｕｌａｔｅｄＤＳＣ”を用いて、昇温速度１６℃／分、試料量１０ｍｇにて脂肪族ポリエステルの融点Ｔｍ＋３０℃まで昇温させ、その後５分間貯留し、降温速度１６℃／分にて該試料を冷却した際の降温結晶化温度Ｔｃ’及びそのときの降温結晶化熱量ΔＨ’を求めた際の降温結晶化温度Ｔｃ’及び降温結晶化熱量ΔＨ’は、それぞれ９０〜１２０℃、５〜５０Ｊ／ｇであることが好適である。本発明のステープルファイバーは、熱圧成形後に分子量が増大して耐久性・力学特性に優れた成形物を得る際のバインダー繊維として好適に使用されるが、熱圧成形の際にプレス後の冷却工程において、結晶化が進行することが得られる熱圧成形物の力学特性向上に有効である。前記冷却工程での結晶化速度を表すパラメータである。降温結晶化温度Ｔｃ’は高いほど冷却工程での降温結晶化が早い段階で進行することを示し、降温結晶化熱量ΔＨ’は高いほど得られる成形物中の脂肪族ポリエステルの到達結晶化度が高いことを示す。したがって、Ｔｃ’は高いほど、△Ｈ’は大きいほど結晶化速度が速く、到達結晶化度も高いので、短時間の熱処理でも力学特性に優れた成形物を得ることができるのである。Ｔｃ’は好ましくは８０〜１２０℃であり、最も好ましくは９５〜１２０℃である。また、△Ｈ’は高いほどよいが、現状では５０Ｊ／ｇが上限に近い。したがって、△Ｈ’は好ましくは１５〜５０Ｊ／ｇ、より好ましくは２０〜５０Ｊ／ｇ、最も好ましくは２５〜５０Ｊ／ｇである。
【００３２】
また、本発明のステープルファイバーは、３官能以上のエポキシ化合物が添加され、少なくとも一部が脂肪族ポリエステルと反応してなり、脂肪族ポリエステル中のＣＯＯＨ末端基濃度が１〜２０当量／ｔの範囲にあることが重要である。脂肪族ポリエステルのＣＯＯＨ末端基濃度を２０当量／ｔ以下とする理由については、保管時や船便での輸送などに際して、加水分解による劣化を受けやすい脂肪族ポリエステルの耐久性を向上させることが可能となることが挙げられる。このため、例えば本発明のステープルファイバーは長期保管が可能な、耐久性を持ったものとすることができる。また、ＣＯＯＨ末端基濃度は１当量／ｔ以上とすることが重要である。本発明のステープルファイバーは、例えば各種天然繊維及び／または合成繊維と混綿したのちに熱圧成形したボードとする時の熱接着繊維として好適に使用できるが、この熱処理の際に脂肪族ポリエステル中に残存したＣＯＯＨ末端基が未反応の３官能以上のエポキシ化合物と反応して分子量を増大させ、最終成形物の耐久性を向上させることが可能となる。これらのことから、ＣＯＯＨ末端基濃度は２〜１８当量／ｔであることが好ましく、３〜１５当量／ｔであると最も好ましい。
【００３３】
また、本発明のステープルファイバーに添加される３官能以上のエポキシ化合物は、エポキシ化合物を添加する前の脂肪族ポリエステルのＣＯＯＨ末端基濃度に対して、全量が反応する添加量より多い添加量とすることが好適である。具体的には、下記式（ＩＩＩ）に従ってエポキシ化合物の添加量を決定することが好ましい。
Ｗ（ｗｔ％）＞ＰＡ／ＰＥ×１００      −（ＩＩＩ）
（式中、Ｗはエポキシ化合物の添加量、ＰＡはエポキシ化合物を添加する前の脂肪族ポリエステルのＣＯＯＨ末端基濃度、ＰＥはエポキシ化合物のエポキシ指数を示す。ＣＯＯＨ末端基濃度及びエポキシ指数の単位はいずれも当量／ｔ。）
【００３４】
上記式（ＩＩＩ）の範囲に調整された脂肪族ポリエステルは、本発明のステープルファイバーとした際に一部が脂肪族ポリエステルのＣＯＯＨ末端基と反応した形態とすることが容易であること、また好ましい態様である混綿後の熱圧成形時に更に分子量が増大することで最終成形物の耐久性を飛躍的に向上させることが可能となるのである。熱圧成形後の成形体から抽出した脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は、本発明のステープルファイバーの１．０５倍以上であることが耐久性向上の観点から好ましく、１．１倍以上であるとより好ましく、１．２倍以上であることが最も好ましい。
【００３５】
本発明のステープルファイバーは、各種用途に使用することができるが、特にステープルファイバーを一度溶融して使用する用途に供する事が好適である。すなわち、ステープルファイバー中に残存した未反応の３官能以上のエポキシ化合物が、熱処理によって脂肪族ポリエステルの末端と反応し、更に分子量が向上するため、経時での加水分解による分子量低下を抑制し、また成形体の強度を長期間保持することが可能となる。このことから、本発明のステープルファイバーは脂肪族ポリエステルの融点以上の温度で熱処理されることが好適であり、上記熱処理工程を経て製造される成形体に特に好適に使用できる。
【００３６】
また、本発明の脂肪族ポリエステルステープルファイバーは、その構成樹脂である脂肪族ポリエステル中にタルクとエポキシ化合物が併存していることが重要である。タルクはその構成単位に酸化マグネシウムを持つ天然由来の鉱物であるが、前記成分がエポキシ環の開環触媒として作用する。このことから、タルクとエポキシ化合物を併用することで、エポキシ化合物の脂肪族ポリエステルのＣＯＯＨ末端基への反応性を更に向上させることが可能となり、脂肪族ポリエステルステープルファイバーを再度溶融成形した際にも重量平均分子量の増大効果を高めることが可能になるのである。
【００３７】
本発明のステープルファイバーの好適な使用方法として挙げられる各種天然繊維及び／または合成繊維と混綿する際の、天然繊維の好ましい例としては綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナッツ繊維などの植物繊維もしくはこれらの植物繊維から加工されたパルプやセルロース繊維および絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤ、ラクダなどの動物繊維などの繊維状のものが挙げられ、これらのうちから１種以上を選択して使用することが好適である。また、合成繊維の好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリプロピレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリアクリル繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、アセテート繊維、再生セルロース繊維などが挙げられ、これらのうちから１種以上を選択して使用することができる。
【００３８】
このことから本発明のステープルファイバーの単糸繊度は特に限定されるものではないが、製造のし易さや取り扱いの容易さから、０．０１〜２５ｄｔｅｘの範囲に設定することが好ましい。
また、本発明のステープルファイバーの断面は特に限定されるものではなく、丸断面、三葉断面、十字断面、Ｗ型断面、中空断面や田形中空断面など自由に設計することが可能であるが、丸断面が製造の容易さから好適である。
【００３９】
また、本発明のステープルファイバーの強度は０．８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上あることが好ましい。強度が０．８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であると混綿や保管の際に糸切れすることが少なく、安定した加工が可能となる。また上限については特に規定されるものではないが、脂肪族ポリエステルの通常の強度から考えると８ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であれば問題ない。このことから本発明のステープルファイバーの強度は１．０〜８ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲であるとより好ましい。
【００４０】
また、本発明のステープルファイバーの好適な製造例としては、まず脂肪族ポリエステルに対して３官能以上のエポキシ化合物及びタルクを従来公知の方法、例えば２軸型混練押出機で溶融混合し、微分散した構造を持つペレットを準備しても良いし、高濃度にエポキシ化合物及びタルクが添加されたマスターペレットを作成し、希釈して使用しても良い。上記マスターペレット作成にあたっては、ベースとなる脂肪族ポリエステルとその粒度（単位はｍｇ／個。ペレット１００個当たりの平均重量）を合わせることが好適である。ベースとなる脂肪族ポリエステルのペレットとその粒度を合わせることで、溶融紡糸の貯留ホッパー内でベースとなる脂肪族ポリエステルペレットと分離が生じにくくなるため、得られるステープルファイバーを均一なものとすることが可能となる。更に、直接紡糸機の押出機部分でエポキシ化合物及びタルクを添加する方法も好適である。その後溶融押出機にて押し出されたポリマーは計量ポンプで所定の吐出量に計量され、紡糸パックにて濾過されて口金より紡出され、油剤を付与されたのち、サブトウとしてキャンに引き取られる。その後、延伸工程にて引き延ばし・熱処理・機械捲縮を施した後、所定の長さにカットして本発明のステープルファイバーを製造することが好適である。また、この際に機械捲縮は必要に応じて施すことが好ましい。カット長は任意に選択することができるが、上記混綿する相手の繊維長に合わせることが好ましい。カット長の目安としては２〜１００ｍｍである。
【実施例】
【００４１】
以下に本発明の好ましい実施の態様を示すが、本発明はこれら記載に対して何ら制限を受けるものではない。
【００４２】
Ａ．重量平均分子量
本発明のステープルファイバー試料またはプレスフィルム試料１０ｍｇを４ｍｌのクロロホルム（高速液体クロマトグラフ用）に溶解し、目開き０．１５μｍのメンブランフィルターを用いて濾過したものを試料溶液とした。その後、Waters社製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）“Waters2690”を用いて２５℃、注入サンプル量２００μｌでクロロホルム（高速液体クロマトグラフ用）流量１．０ｍｌ／分にて測定し、分子量既知のポリスチレン６サンプルを標準物質として、主分散ピークから換算して重量平均分子量を求めた。
【００４３】
Ｂ．エポキシ化合物のエポキシ指数
エポキシ指数は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６（２００１）に従いエポキシ基量を測定し、エポキシ指数ＥＩ（単位：当量／ｋｇ）を算出し、これを１，０００倍してエポキシ指数（当量／ｔ）とした。
【００４４】
Ｃ．脂肪族ポリエステルのＣＯＯＨ末端基濃度
０．５ｇに精秤した本発明の脂肪族ステープルファイバー試料またはプレスフィルム試料をｏ−クレゾール（水分５％）調整液に溶解し、この溶液にジクロロメタンを適量添加の後、０．０２規定のＫＯＨメタノール溶液にて滴定することにより測定した。この時、脂肪族ポリエステルのオリゴマーが加水分解し、ＣＯＯＨ末端基を生じるため、ポリマーのＣＯＯＨ末端基濃度およびモノマー由来のＣＯＯＨ末端基濃度、オリゴマー由来のＣＯＯＨ末端濃度の全てを合計したＣＯＯＨ末端基濃度が求まる。
【００４５】
Ｄ．繊維の強度
オリエンテック製“テンシロンＵＣＴ−１００”にて試料長１０ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分にて強伸度曲線を描き、最大点の応力値を繊維の強度とした。
【００４６】
Ｅ．脂肪族ポリエステルの融点及び結晶化特性
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ“２９２０ｍｏｄｕｌａｔｅｄＤＳＣ”を用いて、昇温速度１６℃／分、試料量１０ｍｇにて融点ピークを求め、そのピークトップ位置を融点とした。また、脂肪族ポリエステルの融点Ｔｍ＋３０℃にて５分間貯留し、降温速度１６℃／分にて該試料を冷却した際の降温結晶化温度Ｔｃ’及びそのときの降温結晶化熱量ΔＨ’を求めた。
【００４７】
Ｆ．湿熱老化特性
実施例、比較例にて得られたプレスフィルムについて、５０℃×９５％ＲＨの環境下で１，０００時間の湿熱老化処理を実施し、その後のプレスフィルムについて重量平均分子量を上記Ａ．の方法で求め、処理前後の重量平均分子量保持率（単位：％、処理前後の重量平均分子量の比）を算出し、７０％以上を◎、６０％以上を○、５０％以下を×として○以上を合格とした。
【００４８】
［実施例１］
純度９９．８％のＬ−乳酸（Ｄ−乳酸含量０．２％）を出発物質としてビス（２−エチルヘキサノエート）スズ触媒（ラクチド対触媒モル比＝１００００：１）を存在させて窒素雰囲気下１８０℃で１４０分間重合を行った。その後、冷却溶媒中でカットして、重量平均分子量は１４万、分散度が１．７、粒度３５ｍｇ／個、ＣＯＯＨ末端基濃度２５．２当量／ｔであるポリ乳酸ペレットＰ１を得た。また、ラクチド量を測定したところ０．１１重量％であった。
【００４９】
得られたポリ乳酸ペレットＰ１を樹脂温度８０℃、真空下で４時間の乾燥を実施して絶乾状態とした。ポリ乳酸ペレットＰ１に対して、タルクとして日本タルク社製タルク“ＳＧ−２０００”（平均粒径Ｄ５０＝１．０μｍ、ＢＥＴ法比表面積３５ｍ２／ｇ）１．０重量％、３官能以上のエポキシ化合物として日産化学製工業製“ＴＥＰＩＣ−Ｓ”（物質名トリグリシジルイソシアヌレート、エポキシ指数１０１０１当量／ｔ）１．０重量％をテクノベル製２軸押出機（ＫＺＷ−１５ＴＷＩＮ）にて混練温度２００℃にて押出した後、冷却・ペレタイズを行い、ポリ乳酸樹脂組成物Ｐ２を得た。
【００５０】
その後、ポリ乳酸樹脂組成物Ｐ２を１００℃、真空下で４時間の乾燥を実施して絶乾状態とした。その後、貯留ホッパーにポリ乳酸樹脂組成物Ｐ２を投入し、紡糸温度２２０℃、紡糸機内滞留時間１５分にて紡糸速度１０００ｍ／分、単糸繊度１７．６ｄｔｅｘ、丸断面の未延伸トウを得た。その後、該未延伸トウを引き揃え、熱水浴を有する延伸機にて３．６倍の延伸を行い、５１ｍｍの繊維長にカットして、単糸繊度６．６ｄｔｅｘのステープルファイバーを得た。
【００５１】
得られたステープルファイバーの物性値を表１に示す。その後、ステープルファイバーに８０℃の熱風乾燥を２時間実施した。ステープルファイバー試料５ｇを秤量し、２２０℃の加熱プレス（プレス圧５ＭＰａ）にて５分間のプレス処理を行い、プレスフィルムを得た。得られたサンプルの物性を表１に示すが、湿熱老化特性に優れ、更には結晶化特性も優れたものであった。
【００５２】
［実施例２］
実施例１で得られた絶乾状態のポリ乳酸ペレットＰ１を用い、タルクを５重量％、３官能以上のエポキシ化合物を１０重量％を実施例１と同様の方法でペレタイズを行い、ポリ乳酸樹脂組成物Ｐ３を得た。Ｐ１とＰ３の重量比Ｐ１：Ｐ３＝９：１にて樹脂温度８０℃、真空下で４時間の乾燥を行い、混合ペレットＰ４を得た。該混合ペレットＰ４を用いて実施例１と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。得られたサンプルの物性値を表１に示したが、湿熱老化特性に優れ、更には結晶化特性も優れたものであった。
【００５３】
［実施例３］
実施例２の混合ペレットの組成をＰ１：Ｐ３＝１９：１とした以外は実施例２と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。得られたサンプルの物性値を表１に示すが、湿熱老化特性、結晶化特性とも良好であった。
【００５４】
［実施例４］
実施例２の混合ペレットの組成をＰ１：Ｐ３＝４：１とした以外は実施例２と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。ステープルファイバーを製造する際にわずかに糸切れが見られたが、問題なく製造が可能であった。得られたサンプルの物性値を表１に示すが、湿熱老化特性、結晶化特性とも優れていた。
【００５５】
［実施例５］
実施例２の混合ペレットの組成をＰ１：Ｐ３＝２９：１とした以外は実施例２と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。得られたサンプルの物性値を表１に示すが、湿熱老化特性、結晶化特性とも良好であった。
【００５６】
［実施例６］
実施例２の混合ペレットの組成をＰ１：Ｐ３＝２：１とした以外は実施例２と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。ステープルファイバーを製造する際にわずかに糸切れが見られたが、問題なく製造が可能であった。得られたサンプルの物性値を表１に示すが、湿熱老化特性、結晶化特性とも優れていた。
【００５７】
［実施例７］
実施例１のエポキシ化合物の添加量を５．０重量％として添加したポリ乳酸樹脂Ｐ７を用いた以外は実施例１と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。得られたサンプルの物性値を表２に示すが、湿熱老化特性及び結晶化特性に優れていた。
【００５８】
【表１】
0004765724.tif 000004
【００５９】
［比較例１］
実施例１のポリ乳酸ペレットＰ１を用いて、タルク及びエポキシ化合物を添加せずに実施例１と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。得られたサンプルの物性値を表２に示したが、湿熱老化特性及び結晶化特性とも劣るものであった。
【００６０】
［比較例２］
実施例１のポリ乳酸ペレットＰ１を用いて、エポキシ化合物を添加せず、タルクを０．５重量％ブレンドして、実施例１と同様の方法でペレタイズを行い、ポリ乳酸樹脂組成物Ｐ５を得た。該Ｐ５を用いて実施例１と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。得られたサンプルの物性値を表２に示すが、結晶化特性は優れていたものの、湿熱老化特性には劣るものであった。
【００６１】
［比較例３］
実施例１のポリ乳酸ペレットＰ１を用いて、タルクを添加せず、３官能以上のエポキシ化合物を１．０重量％をブレンドして、実施例１と同様の方法でペレタイズを行い、ポリ乳酸樹脂組成物Ｐ６を得た。該Ｐ６を用いて実施例１と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。得られたサンプルの物性値を表２に示すが、湿熱老化特性は優れていたものの、結晶化特性には劣るものであった。
【００６２】
【表２】
0004765724.tif 000005
【００６３】
［実施例８］
実施例１のタルクとして日本タルク製“ＳＧ−９５”（平均粒径Ｄ５０＝２．５μｍ、ＢＥＴ法比表面積１５ｍ２／ｇ）を用いた以外は実施例１と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。得られたサンプルの物性値を表３に示すが、湿熱老化特性に優れ、結晶化特性も良好であった。
【００６４】
［実施例９］
実施例１のタルクとして日本タルク製ＳＧ−２００（平均粒径Ｄ５０＝３．２μｍ、ＢＥＴ法比表面積２５ｍ２／ｇ）を用いた以外は実施例１と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。得られたサンプルの物性値を表３に示すが、湿熱老化特性に優れ、結晶化特性も良好であった。
【００６５】
［実施例１０］
実施例１のタルクとして日本タルク製“Ｐ−６”（平均粒径Ｄ５０＝４．０μｍ、ＢＥＴ法比表面積１０．５ｍ２／ｇ）を用いた以外は実施例１と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。ステープルファイバーの紡糸に際して、若干の濾圧上昇が確認されたものの、問題なく紡糸が可能であった。得られたサンプルの物性値を表３に示すが、湿熱老化特性に優れ、結晶化特性も良好であった。
【００６６】
［比較例４］
実施例１のタルクとして日本タルク製“Ｐ−２”（平均粒径Ｄ５０＝７．０μｍ、ＢＥＴ法比表面積７．５ｍ２／ｇ）を用いた以外は実施例１と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。ステープルファイバーの紡糸に際して、濾圧上昇が顕著であり、また糸切れが多発した。更には得られたステープルファイバーの強度が顕著に低下しており、実用に耐えられるものではなかった。得られたサンプルの物性値を表３に示すが、湿熱老化特性には優れるものの、結晶化特性に劣るものであった。
【００６７】
【表３】
0004765724.tif 000006
【００６８】
［実施例１１］
実施例１のエポキシ化合物として、東亞合成製“ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０３０”（エポキシ指数１８００当量／ｔ、アクリル−スチレン系共重合樹脂、重量平均分子量１１，０００）を用い、その添加量を１．５重量％とした以外は実施例１と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。得られたサンプルの物性値を表４に示したが、湿熱老化特性良好であり、更には結晶化特性も優れたものであった。
【００６９】
［実施例１２］
実施例１のエポキシ化合物として、東亞合成製“ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４１００”（エポキシ指数１１００当量／ｔ、アクリル−スチレン系共重合樹脂、重量平均分子量９，２００）を用い、その添加量を２．３重量％とした以外は実施例１と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。ステープルファイバーの製造時にごくわずかに発煙が観察されたが、大きな問題なく製糸可能であった。得られたサンプルの物性値を表４に示したが、結晶化特性に優れており、湿熱老化特性も良好であった。
【００７０】
［実施例１３］
実施例１のエポキシ化合物として、日本油脂製“モディパーＡ４２００”（エポキシ指数７２５当量／ｔ、エチレン−グリシジルアクリレート−ポリメチルメタクリレート系共重合樹脂）を用い、その添加量を３．５重量％とした以外は実施例１と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。ステープルファイバーの製造時に若干の発煙が観察されたが、大きな問題なく製糸可能であった。得られたサンプルの物性値を表４に示したが、結晶化特性に優れており、湿熱老化特性も良好であった。
【００７１】
［比較例５］
実施例１のエポキシ化合物として、四国化成工業製“ＭＡ−ＤＧＩＣ”（モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、エポキシ指数８３６８当量／ｔ）を用いた以外は実施例１と同様の方法でステープルファイバー及びプレスフィルムを得た。得られたプレスフィルムは分子量増大効果が少なく、湿熱老化特性に劣るものであった。
【００７２】
【表４】
0004765724.tif 000007