(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面Ｔ字状をなしＴ字の横画からなる基部及びＴ字の垂画からなる案内部が形成され、上記案内部の長手端部の上記基部とは反対側から形成された切り欠き部が対向するように、長手端面を互いに対向させて昇降路に直列に立設された案内レールと、
これらの案内レールの長手端部における基部背面の相互に重合されて、互いに対向した上記基部のそれぞれに締結された目板と、
対向した上記切り欠き部にまたがるように上記基部とは反対側から埋設状態に嵌合されて、上記案内部の互いの対向面相互の上記基部とは反対側を上記案内レールの長手方向に分離不能に連結する連結手段と
を備え、
上記切り欠き部は、上記案内部の長手中心側に上記案内部の幅方向に広がった拡幅部を有し、
上記連結手段は、上下端に上記切り欠き部の互いの対向側よりも上記案内部の幅方向に広がった拡幅部を有し、
対向した上記切り欠き部に形成された拡幅部に上記連結手段の上下端に形成された拡幅部が嵌められたエレベーターの案内レール装置。
【請求項２】
目板を、自由姿勢において「く」字状をなし「く」字の後退屈折面が案内レールの長手端部相互に重合され、互いに対向した上記長手端部のそれぞれに弾性変形して締結されて弾性変形によって互いに対向した上記長手端面に、互いに対向した押圧力を付与する弾性目板としたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの案内レール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数本が長手端面を互いに対向させて直列に連結され、昇降路に立設されたエレベーターの案内レール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４０〜図４３は、従来のエレベーターの案内レール装置を示す図で、図４０は地震時におけるエレベーターの昇降路内の状況を概念的に説明する立面図、図４１は図４０におけるかごの案内具箇所の横断面図、図４２は図４０のＡ部拡大図、図４３は図４０のＢ部拡大図である。図において、１はエレベーターの昇降路（図示しない）に水平断面において互いに離れて平行に立設された案内レールで、横断面Ｔ字状をなしＴ字の横画からなる基部２及びＴ字の垂画からなる案内部３が形成されて長手端面４を互いに対向させて配置されている。
【０００３】
５は目板で、複数本が長手端面４を互いに対向させて配置された案内レール１の長手端部における基部２の背面相互に重合されて配置される。６は案内レール１基部２及び目板５に挿通されたボルト及びこのボルトの挿通端にねじ込まれたナットからなる締結具、７はエレベーターのかごで、立設された案内レール１の相互間に配置されて案内レール１の案内部３に移動可能に嵌合した案内具８が立面における四隅に設けられ、案内具８を介して案内レール１に案内されて昇降路を昇降する。
【０００４】
従来のエレベーターの案内レール装置は上記のように構成され、図示が省略してあるがかご７が駆動手段によって駆動されて、案内レール１に案内されて昇降路を昇降する。また、地震時、強風時等にはエレベーターが設置された建物の揺れによって案内レール１に図４０に示すような屈曲が生じる。この場合に図４３に示す案内レール１がかご７側から後退する方向の屈曲箇所では案内レール１の端面４が相互に接することによって屈曲発生に伴う荷重が支持される。
【０００５】
しかし、図４２に示す案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では目板５のみによって屈曲発生に伴う荷重が支持される。このため、案内レール１の端面４の相互間に空隙が発生してかご７に設けられた案内具８の移動が妨げられる恐れがある。このような、不具合に対して目板５の厚さを増す、いわゆる強化目板を使用して案内レール１の連結部における屈曲による荷重を支持する設計が行われる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来のエレベーターの案内レール装置では、案内レール１の連結部に強化目板が設けられるので、案内レール１の連結部の所要スペースが増大し、昇降路の所要横断面積が広がって建物のスペース効率が低下する。また、重い強化目板の取り扱いのために案内レール１の据付作業能率が低くなって、エレベーターの据付費が嵩むという問題点があった。
【０００７】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、昇降路に立設される案内レールの長手端部を強固に連結するエレベーターの案内レール装置を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーターの案内レール装置においては、横断面Ｔ字状をなしＴ字の横画からなる基部及びＴ字の垂画からなる案内部が形成され、案内部の長手端部の基部とは反対側から形成された切り欠き部が対向するように、長手端面を互いに対向させて昇降路に直列に立設された案内レールと、これらの案内レールの長手端部における基部背面の相互に重合されて、互いに対向した案内レールの基部のそれぞれに締結された目板と、対向した切り欠き部にまたがるように基部とは反対側から埋設状態に嵌合され、案内レールの案内部の互いの対向面相互の基部とは反対側を案内レールの長手方向に分離不能に連結する連結手段とを備え、切り欠き部は、案内部の長手中心側に案内部の幅方向に広がった拡幅部を有し、連結手段は、上下端に切り欠き部の互いの対向側よりも案内部の幅方向に広がった拡幅部を有し、対向した上記切り欠き部に形成された拡幅部に上記連結手段の上下端に形成された拡幅部が嵌められる。
【０００９】
また、この発明に係るエレベーターの案内レール装置においては、横断面Ｔ字状をなしＴ字の横画からなる基部及びＴ字の垂画からなる案内部が形成されて長手端面を互いに対向させて昇降路に立設された案内レールと、自由姿勢において「く」字状をなし「く」字の後退屈折面が案内レールの長手端部相互に重合されて互いに対向した案内レールの長手端部のそれぞれに弾性変形して締結されて、弾性変形によって案内レールの互いに対向した長手端面に、互いに対向した押圧力を付与する弾性目板とが設けられる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図３は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図４３相当図、図２は図１の要部左側面図、図３は図１の平面図である。図において、１はエレベーターの昇降路（図示しない）に水平断面において互いに離れて平行に立設された案内レールで、横断面Ｔ字状をなしＴ字の横画からなる基部２及びＴ字の垂画からなる案内部３が形成されて長手端面４を互いに対向させて配置されている。
【００１１】
５は目板で、複数本が長手端面４を互いに対向させて直列に配置された案内レール１の長手端部における基部２の背面相互に重合されて配置される。６は案内レール１基部２及び目板５に挿通されたボルト及びこのボルトの挿通端にねじ込まれたナットからなる締結具、９は下側の案内レール１の端面４に設けられた核、１０はさねほぞで、上側の案内レール１の端面４に設けられて核９が嵌合される。
【００１２】
１１は連結ピンで、案内レール１の案内部３に二本が設けられて核９、さねほぞ１０の側面を貫通して配置されて案内部３に嵌着されている。なお、１２は連結手段で、核９、さねほぞ１０及び連結ピン１１によって構成され、互いに対向した案内レール１の案内部３に埋設状態に設けられて、案内部３の互いに対向した端面４相互を、少なくとも案内レール１の長手方向に分離不能に連結する。
【００１３】
上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置において、図示が省略してあるが前述の図４０に示すようにかご７が駆動手段によって駆動されて、案内レール１に案内されて昇降路を昇降する。また、地震時等にはエレベーターが設置された建物の揺れによって案内レール１に図４０に示すような屈曲が生じる。この場合に、前述の図４２に示す案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、目板５及び連結手段１２の両者によって案内レール１相互が強固に連結されて上記両者によって屈曲発生に伴う荷重が支持される。
【００１４】
このため、案内レール１の互いに対向した端面４の相互間に空隙が生じることがなくかご７に設けられた案内具８の移動が妨げられる不具合を解消する。また、目板５の厚さを増す、いわゆる強化目板を使用する必要がなく強化目板が設けられることのために、案内レール１の連結部の所要スペースが増大し、昇降路の所要断面積が広がって建物のスペース効率が低下する不具合を解消することができる。さらに、重い強化目板の取り扱いが不要になるので、案内レール１の据付作業能率が向上しエレベーターの据付費を節減することができる。
【００１５】
実施の形態２．
図４〜図６は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図４は立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１相当図、図５は図４の要部左側面図、図６は図４の平面図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示し、９は下側の案内レール１の端面４に設けられた核で、突出端に拡幅部１３が設けられている。
【００１６】
１０はさねほぞで、上側の案内レール１の端面４に設けられて核９に対応した形状に構成されて核９が嵌合される。１２は連結手段で、核９及びさねほぞ１０によって構成されて、互いに対向した案内レール１の案内部３に埋設状態に設けられて、核９の拡幅部１３によって案内部３の端面４の相互を、少なくとも案内レール１の長手方向において分離不能に連結する。
【００１７】
上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置においても、前述の図４２に示すような案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、目板５及び連結手段１２の両者によって案内レール１相互が連結される。そして、連結手段１２により案内部３端面４の相互が、少なくとも案内レール１の長手方向において分離不能に連結される。したがって、詳細な説明を省略するが図４〜図６の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００１８】
実施の形態３．
図７〜図９も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図７は立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図、図８は図７の左側面図、図９は図７の連結手段の斜視図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示し、１２は連結手段で、互いに対向した案内レール１の案内部３端部における側面の相互に埋設状態に嵌合された連結片によって構成され、また連結片の上下端にはそれぞれ拡幅部１３が設けられている。
【００１９】
上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置においても、前述の図４２に示すような案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、目板５及び連結手段１２の両者によって案内レール１相互が連結される。そして、連結手段１２により案内部３端面４の相互が、少なくとも案内レール１の長手方向において分離不能に連結される。したがって、詳細な説明を省略するが図７〜図９の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２０】
実施の形態４．
図１０〜図１２も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図１０は立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図、図１１は図１０の左側面図、図１２は図１０の連結手段の斜視図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示し、１２は連結手段で、互いに対向した案内レール１の案内部３端部における基部２との対向面の相互に埋設状態に嵌合された連結片によって構成され、また連結片の上下端にはそれぞれ拡幅部１３が設けられている。
【００２１】
上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置においても、前述の図４２に示す案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、目板５及び連結手段１２の両者によって案内レール１相互が連結される。そして、連結手段１２により案内部３端面４の相互が、少なくとも案内レール１の長手方向において分離不能に連結される。したがって、詳細な説明を省略するが図１０〜図１２の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２２】
実施の形態５．
図１３〜図１５も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図１３は立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図、図１４は図１３の左側面図、図１５は図１３の連結手段の斜視図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示し、１２は連結手段で、互いに対向した案内レール１の案内部３端部における基部２との対向面の相互に埋設状態に嵌合された連結片によって構成され、また連結片の上下端にはそれぞれ拡幅部１３が設けられている。
【００２３】
上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置においても、前述の図４２に示す案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、目板５及び連結手段１２の両者によって案内レール１相互が連結される。そして、連結手段１２により案内部３端面４の相互が、少なくとも案内レール１の長手方向において分離不能に連結される。したがって、詳細な説明を省略するが図１３〜図１５の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２４】
実施の形態６．
図１６〜図１８も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図１６は立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図、図１７は図１６の左側面図、図１７は図１６の連結手段の斜視図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示す。
【００２５】
１２は連結手段で、互いに対向した案内レール１の案内部３端部における側面の相互に埋設状態に嵌合された連結片によって構成され、また連結片の上下端にはそれぞれ拡幅部１３が設けられている。１４は位置決めピンで、連結手段１２及び案内レール１の案内部３端部に、基部２との対向面側から打ち込まれて、案内部３の厚さ方向における中心に対応した位置に連結手段１２を保持する。
【００２６】
上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置においても、前述の図４２に示す案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、目板５及び連結手段１２の両者によって案内レール１相互が連結される。そして、連結手段１２により案内部３端面４の相互が、少なくとも案内レール１の長手方向において分離不能に連結される。したがって、詳細な説明を省略するが図１６〜図１８の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２７】
実施の形態７．
図１９及び図２０も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図１９は立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図、図２０は図１９の左側面図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示す。
【００２８】
１２は連結手段で、互いに対向した案内レール１の端面４にそれぞれ設けられたさねほぞに嵌合された核片１５並びに互いに対向した案内レール１の案内部３の側面から案内部３及び核片１５に挿通されて互いに対向した案内部３のそれぞれに配置された連結ピン１６によって構成されている。
【００２９】
上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置においても、前述の図４２に示す案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、目板５及び連結手段１２の両者によって案内レール１相互が連結される。そして、連結手段１２により案内部３端面４の相互が、少なくとも案内レール１の長手方向において分離不能に連結される。したがって、詳細な説明を省略するが図１９及び図２０の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３０】
実施の形態８．
図２１及び図２２も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図２１は立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図、図２２は図２１の左側面図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示す。
【００３１】
１２は連結手段で、互いに対向した案内レール１の端面４にそれぞれ設けられた嵌合孔に嵌合された核棒１７並びに互いに対向した案内レール１の案内部３の側面から案内部３及び核棒１７に挿通されて互いに対向した案内部３のそれぞれに配置された連結ピン１６によって構成されている。
【００３２】
上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置においても、前述の図４２に示す案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、目板５及び連結手段１２の両者によって案内レール１相互が連結される。そして、連結手段１２により案内部３端面４の相互が、少なくとも案内レール１の長手方向において分離不能に連結される。したがって、詳細な説明を省略するが図２１及び図２２の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３３】
実施の形態９．
図２３〜図２５も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図２３は立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図、図２４は図２３の左側面図、図２５は図２３の核ねじ棒の斜視図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示す。
【００３４】
１２は連結手段で、長手の半分にねじ部が形成された棒状をなし互いに対向した案内レール１の端面４の一方に一側がねじ込まれ、他側は案内レール１の端面４の他方に設けられた嵌合孔に嵌合された核ねじ棒１８並びに嵌合孔が設けられた案内レール１の案内部３の側面から案内部３及び核ねじ棒１８に挿通された連結ピン１９によって構成されている。
【００３５】
上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置においても、前述の図４２に示す案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、目板５及び連結手段１２の両者によって案内レール１相互が連結される。そして、連結手段１２により案内部３端面４の相互が、少なくとも案内レール１の長手方向において分離不能に連結される。したがって、詳細な説明を省略するが図２３〜図２５の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３６】
実施の形態１０．
図２６〜図２８も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図２６は立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図、図２７は図２６の左側面図、図２８は図２６の連結ねじの斜視図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示し、１２は連結手段で、六角穴付きボルトからなり互いに対向した案内レール１の一方の案内部３に設けられた開口部２０の縁部に挿通されて、互いに対向した案内レール１の他方の端面４にねじ込まれた連結ねじ２１によって構成されている。
【００３７】
上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置においても、前述の図４２に示す案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、目板５及び連結手段１２の両者によって案内レール１相互が連結される。そして、連結手段１２により案内部３端面４の相互が、少なくとも案内レール１の長手方向において分離不能に連結される。したがって、詳細な説明を省略するが図２６〜図２８の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３８】
実施の形態１１．
図２９〜図３１も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図２９は立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図、図３０は図２９の左側面図、図３１は図２９の核ねじ棒の斜視図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示す。
【００３９】
１２は連結手段で、長手の半分にねじ部が形成された棒状をなし互いに対向した案内レール１の端面４の一方に一側がねじ込まれ、他側は案内レール１の端面４の他方に設けられた嵌合孔に嵌合された核ねじ棒１８並びに六角穴付きボルトからなり嵌合孔が設けられた案内レール１の案内部３に設けられた開口部２０の縁部に挿通されて、対向した核ねじ棒１８にねじ込まれた抜け止めねじ２２によって構成されている。
【００４０】
上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置においても、前述の図４２に示す案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、目板５及び連結手段１２の両者によって案内レール１相互が連結される。そして、連結手段１２により案内部３端面４の相互が、少なくとも案内レール１の長手方向において分離不能に連結される。したがって、詳細な説明を省略するが図２９〜図３１の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００４１】
実施の形態１２．
図３２〜図３４も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図３２は立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図、図３３は図３２の左側面拡大図、図３４は図３２の核棒の斜視図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示す。
【００４２】
１２は連結手段で、互いに対向した案内レール１の案内部３のそれぞれの側面に設けられた貫通孔２３、互いに対向した案内レール１の端面４にそれぞれ設けられた嵌合孔に嵌合されて両方の長手端部が貫通孔２３に対向して配置された核棒１７及び貫通孔２３の内周と核棒１７を溶接した溶接部２４によって構成されている。
【００４３】
上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置においても、前述の図４２に示す案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、目板５及び連結手段１２の両者によって案内レール１相互が連結される。そして、連結手段１２により案内部３端面４の相互が、少なくとも案内レール１の長手方向において分離不能に連結される。したがって、詳細な説明を省略するが図３２〜図３４の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００４４】
実施の形態１３．
図３５〜図３９も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図３５は弾性目板の一側が締結された案内レール端部の側面図、図３６は図３５における伸長治具の使用状況を示す図、図３７は図３６における弾性目板の伸長状況を示す図、図３８は図３７の平面図、図３９は図３７に示す状態において他の案内レール端部が締結された状態を示す図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示す。
【００４５】
２５は弾性目板で、自由姿勢において「く」字状をなし「く」字の後退屈折面２６の一側が、端面４を互いに対向して配置された一方の案内レール１の長手端部における基部２背面に締結具６によって締結される。そして、詳細は後述するが後退屈折面２６の他側は端面４を互いに対向して配置された他方の案内レール１の長手端部における基部２背面に締結具６によって締結される。
【００４６】
２７は伸長治具で、弾性目板２５の幅方向の両側にそれぞれ配置され、弾性目板２５の一側の後退屈折面２６に溝部が嵌合する嵌合部２８、嵌合部２８から他側の後退屈折面２６に向かって延長されてその後退屈折面２６の背面に配置された延長部２９、他側の後退屈折面２６の前面に掛合する掛合具３０、掛合具３０の後退屈折面２６先端寄りにねじ込まれて挿通端が延長部２９に回転可能に保持されたねじ棒３１及びねじ棒３１の反延長部２９側の端部に固定されたハンドル３２によって構成されている。
【００４７】
上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置において、弾性目板２５の「く」字の後退屈折面２６の一側が、端面４を互いに対向して配置された一方の案内レール１の長手端部における基部２背面に締結具６によって締結される。次いで、一方の案内レール１の長手端部に締結された弾性目板２５の後退屈折面２６の一側に伸長治具２７の嵌合部２８が嵌合され、また掛合具３０が図３６に示すように弾性目板２５の後退屈折面２６の他側に掛合される。
【００４８】
そして、図３６に示す状態からハンドル３２によってねじ棒３１がねじ込まれて、弾性目板２５の後退屈折面２６の他側が押圧される。これによって、弾性目板２５が弾性変形により伸長して図３７に示す直線状態となり、弾性目板２５の後退屈折面２６の他側に締結具６によって、端面４を互いに対向して配置される他方の案内レール１の長手端部における基部２が締結されて図３９に示す状態となる。これにより、端面４を互いに対向して配置された案内レール１の相互が弾性変形した弾性目板２５によって連結される。
【００４９】
次いで、図３９に示す状態において伸長治具２７が取り外される。そして、案内レール１の相互が弾性目板２５によって連結された状態では、弾性目板２５が弾性変形しているので互いに対向した案内レール１の端面４に互いに対向した押圧力が作用する。このため、前述の図４２に示す案内レール１がかご７側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、弾性目板２５により案内レール１の端面４に互いに対向した押圧力が作用して、案内レール１相互が強固に連結されて屈曲発生に伴う荷重が支持される。したがって、詳細な説明を省略するが図３５〜図３９の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００５０】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、横断面Ｔ字状をなしＴ字の横画からなる基部及びＴ字の垂画からなる案内部が形成され、案内部の長手端部の基部とは反対側から形成された切り欠き部が対向するように、長手端面を互いに対向させて昇降路に直列に立設された案内レールと、これらの案内レールの長手端部における基部背面の相互に重合されて、互いに対向した案内レールの基部のそれぞれに締結された目板と、対向した切り欠き部にまたがるように基部とは反対側から埋設状態に嵌合されて、案内レールの案内部の互いの対向面相互の基部とは反対側を案内レールの長手方向に分離不能に連結する連結手段とを備え、切り欠き部は、案内部の長手中心側に案内部の幅方向に広がった拡幅部を有し、連結手段は、上下端に切り欠き部の互いの対向側よりも案内部の幅方向に広がった拡幅部を有し、対向した切り欠き部に形成された拡幅部に連結手段の上下端に形成された拡幅部が嵌められたものである。
【００５１】
これによって、エレベーターが設置された建物の地震等による揺れによって案内レールがかご側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、目板及び連結手段の両者によって案内レール相互が強固に連結されて、上記両者によって屈曲発生に伴う荷重が支持される。このため、案内レールの互いに対向した端面の相互間に空隙が生じることがなくかごに設けられた案内具の移動が妨げられる不具合を解消する効果がある。また、目板の厚さを増す、いわゆる強化目板を使用する必要がなく強化目板が設けられることのために、案内レールの連結部の所要スペースが増大し、昇降路の横断面積が広がって建物のスペース効率が低下する不具合を解消する効果がある。さらに、重い強化目板の取り扱いが不要になるので、案内レールの据付作業能率が向上しエレベーターの据付費を節減する効果がある。
【００５２】
また、この発明は以上説明したように、横断面Ｔ字状をなしＴ字の横画からなる基部及びＴ字の垂画からなる案内部が形成されて長手端面を互いに対向させて昇降路に直列に立設された案内レールと、自由姿勢において「く」字状をなし「く」字の後退屈折面が案内レールの長手端部相互に重合されて互いに対向した端部のそれぞれに弾性変形して締結されて、弾性変形によって互いに対向した案内レールの長手端面に互いに対向した押圧力を付与する弾性目板とを設けたものである。
【００５３】
これによって、エレベーターが設置された建物の地震等による揺れによって案内レールがかご側に向かって突出する方向の屈曲箇所では、弾性目板により互いに対向した案内レールの端面に互いに対向した押圧力が作用し、案内レール相互が強固に連結されて屈曲発生に伴う荷重が支持される。このため、案内レールの互いに対向した端面の相互間に空隙が生じることがなく、かごに設けられた案内具の移動が妨げられる不具合を解消する効果がある。また、目板の厚さを増す、いわゆる強化目板を使用する必要がなく強化目板が設けられることのために、案内レールの連結部の所要スペースが増大し、昇降路の横断面積が広がって建物のスペース効率が低下する不具合を解消する効果がある。さらに、重い強化目板の取り扱いが不要になって案内レールの据付作業能率が向上しエレベーターの据付費を節減する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す図で、立設された案内レールの連結部を示す図であり後述する図４３相当図。
【図２】  図１の要部左側面図。
【図３】  図１の平面図。
【図４】  この発明の実施の形態２を示す図で、立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１相当図。
【図５】  図４の要部左側面図。
【図６】  図４の平面図。
【図７】  この発明の実施の形態３を示す図で、立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図。
【図８】  図７の左側面図。
【図９】  図７の連結手段の斜視図。
【図１０】  この発明の実施の形態４を示す図で、立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図。
【図１１】  図１０の左側面図。
【図１２】  図１０の連結手段の斜視図。
【図１３】  この発明の実施の形態５を示す図で、立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図。
【図１４】  図１３の左側面図。
【図１５】  図１３の連結手段の斜視図。
【図１６】  この発明の実施の形態６を示す図で、立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図。
【図１７】  図１６の左側面図。
【図１８】  図１６の連結手段の斜視図。
【図１９】  この発明の実施の形態７を示す図で、立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図。
【図２０】  図１９の左側面図。
【図２１】  この発明の実施の形態８を示す図で、立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図。
【図２２】  図２１の左側面図。
【図２３】  この発明の実施の形態９を示す図で、立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図。
【図２４】  図２３の左側面図。
【図２５】  図２３の核ねじ棒の斜視図。
【図２６】  この発明の実施の形態１０を示す図で、立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図。
【図２７】  図２６の左側面図。
【図２８】  図２６の連結ねじの斜視図。
【図２９】  この発明の実施の形態１１を示す図で、立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図。
【図３０】  図２９の左側面図。
【図３１】  図２９の核ねじ棒の斜視図。
【図３２】  この発明の実施の形態１２を示す図で、立設された案内レールの連結部を示す図であり前述の図１の要部相当図。
【図３３】  図３２の左側面拡大図。
【図３４】  図３２の核棒の斜視図。
【図３５】  この発明の実施の形態１３を示す図で、弾性目板の一側が締結された案内レール端部の側面図。
【図３６】  図３５における伸長治具の使用状況を示す図。
【図３７】  図３６における弾性目板の伸長状況を示す図。
【図３８】  図３７の平面図。
【図３９】  図３７の状態において他の案内レール端部が締結された状態を示す図。
【図４０】  従来のエレベーターの案内レール装置を示す図で、地震時におけるエレベーターの昇降路内の状況を概念的に説明する立面図。
【図４１】  図４０におけるかごの案内具箇所の横断面図。
【図４２】  図４０のＡ部拡大図。
【図４３】  図４０のＢ部拡大図。
【符号の説明】
１  案内レール、    ２  基部、    ３  案内部、    ４  端面、    ５  目板、    １２  連結手段、    ２５  弾性目板、    ２６  後退屈折面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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