(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される用紙のカールを除去するためのカール除去ユニットであって、
用紙のカールを除去するために互いに押圧状態で対向して配置されていて硬度が互いに異なる一対のローラと、
一対のローラを回動可能に支持する支持部材と、
搬送される用紙の一方の面に硬度が高いローラが配置される第１の態様、および搬送される用紙の他方の面に硬度が高いローラが配置される第２の態様の何れかを択一して用紙搬送装置に組み込むために、支持部材に設けられた取付部と、
上記一対のローラの押圧状態を調節する調節手段と、
押圧状態を調節するときに操作される操作摘みとを備え、
上記操作摘みは、上記第１の態様のときに第１の位置に配置され、第２の態様のときに第２の位置に配置され、第１の位置と第２の位置とが互いに異なっていることを特徴とするカール除去ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のカール除去ユニットにおいて、
上記調節手段は、第１の態様のときに操作摘みを一方の向きに回動操作されることにより押圧状態を強くし、第２の態様のときに操作摘みを上記一方の向きに回動操作されることにより押圧状態を強くすることを特徴とするカール除去ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカール除去ユニットにおいて、
上記支持部材は、第１および第２の態様で互いに逆向きに組み込まれ、
上記調節手段は、第１および第２の態様で支持部材に対する向きが互いに逆になるように支持部材に連結される操作部を含み、この操作部は、上記操作摘みを第１の位置に配置する第１の係合部と、上記操作摘みを第２の位置に配置する第２の係合部とを有することを特徴とするカール除去ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のカール除去ユニットと、
カール除去ユニットを組み付けるときに通されカール除去ユニットの操作部により覆われる開口が設けられたフレームとを備えることを特徴とする用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば用紙の巻き癖（カール）を除去するためのカール除去ユニットと、これを有する用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、用紙搬送装置として、プリンタなどの画像形成装置に隣接して設置されるフィニッシャと呼ばれる後処理装置が知られている。この後処理装置は、画像形成装置により画像が形成された用紙にパンチ処理やステイプル処理を施すようにしている。
ところで、画像形成装置により画像が形成された用紙は、カール（湾曲）することがある。用紙がカールすると、後処理装置内でジャム（紙詰まり）が発生したり、パンチ処理によって形成される穴の位置精度が低下したり、ステイプル処理に先立つ記録材の整合がうまく行えなくなったり、といった不具合が発生する。
【０００３】
また、上述のカールの向きは、通例、画像形成装置の個体ごとに決まった一定の向きであるが、この向きは画像形成装置の機種や個体に応じて異なることもある。
そこで、後処理装置は、用紙についたカールを除去するための２つの機構、すなわち、一方の向きのカールを除去できる第１の機構と、他方の向きのカールを除去できる第２の機構との２つの機構を有し、これら２つの機構のうちで、画像形成装置からの用紙のカールに適合する一方の機構のみを利用している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３０２３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、用紙搬送装置は、２つの機構を有するので、用紙搬送装置の部品点数が増え、コストが高くなる。また、用紙搬送装置が大型化してしまう。
そこで、本発明の目的は、上述の技術的課題を解決し、除去可能なカールの向きを切り換えることができるカール除去ユニットと、このユニットを有し安価で小型の用紙搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のカール除去ユニットは、搬送される用紙のカールを除去するためのカール除去ユニットであって、用紙のカールを除去するために互いに押圧状態で対向して配置されていて硬度が互いに異なる一対のローラと、一対のローラを回動可能に支持する支持部材と、搬送される用紙の一方の面に硬度が高いローラが配置される第１の態様、および搬送される用紙の他方の面に硬度が高いローラが配置される第２の態様の何れかを択一して用紙搬送装置に組み込むために、支持部材に設けられた取付部と、上記一対のローラの押圧状態を調節する調節手段と、押圧状態を調節するときに操作される操作摘みとを備え、上記操作摘みは、上記第１の態様のときに第１の位置に配置され、第２の態様のときに第２の位置に配置され、第１の位置と第２の位置とが互いに異なっていることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、カール除去ユニットは、用紙搬送装置に第１の態様で組み込まれた状態で、カールの曲率中心が用紙の他方の面側にある一方の向きのカールを除去することができる。また、カール除去ユニットは、用紙搬送装置に第２の態様で組み込まれた状態で、他方の向きのカールを除去することができる。従って、例えば、予め定められた何れか一方の向きのカールを除去するには、単一のカール除去ユニットを準備しこれを第１および第２の態様の何れか一方で組み込めば良い。その結果、用紙搬送装置を小型化でき、また安価にすることができる。
【０００７】
また、調節手段により、一対のローラの押圧状態を調節することができる。従って、カール除去ユニットに供給される用紙のカールの度合いに応じて、押圧状態を調節でき、その結果、カールを適切に除去することができる。さらに、操作摘みが配置された位置に応じて、当該カール除去ユニットが第１の態様で組み込まれているのか、第２の態様で組み込まれているのかを、容易に知ることができる。その結果、既に組み込まれたカール除去ユニットを調節するときに、当該カール除去ユニットがいずれの態様で組み込まれているのかを知るための手間を少なくできる。
【０００８】
また、本発明において、上記調節手段は、第１の態様のときに操作摘みを一方の向きに回動操作されることにより押圧状態を強くし、第２の態様のときに操作摘みを上記一方の向きに回動操作されることにより押圧状態を強くする場合がある。この場合、例えば、押圧状態を強く調節するための操作摘みを操作する向きが、第１および第２の態様のいずれであっても同じであるので、判りやすく、押圧状態を調節し易い。
【０００９】
また、本発明において、上記支持部材は、第１および第２の態様で互いに逆向きに組み込まれ、上記調節手段は、第１および第２の態様で支持部材に対する向きが互いに逆になるように支持部材に連結される操作部を含み、この操作部は、上記操作摘みを第１の位置に配置する第１の係合部と、上記操作摘みを第２の位置に配置する第２の係合部とを有する場合がある。この場合、当該カール除去ユニットがいずれの態様で組み込まれているときも、操作部は同じ向きであるので、ユーザが違和感を感じることが防止される。
【００１０】
また、本発明の用紙搬送装置は、直前で説明した上記本発明のカール除去ユニットと、カール除去ユニットを組み付けるときに通されカール除去ユニットの操作部により覆われる開口が設けられたフレームとを備えることを特徴とする。この場合、押圧状態を調節容易で簡素な構造の用紙搬送装置を実現することができる。また、カール除去ユニットは組み込み後に見え難くなる傾向にあるが、上述のように操作摘みが配置された位置に応じてカール除去ユニットの組み込まれた態様がわかるので、押圧状態を容易に調節できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の用紙搬送装置および画像形成装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照する。
用紙搬送装置１は、画像形成装置２に連結して用いられる後処理装置である。用紙搬送装置１は、画像形成装置２から受け入れた用紙を、予め定められた所定の搬送路３に沿って所定の搬送方向に搬送する。この搬送路３の途中に、搬送される用紙のカールを除去するためのカール除去ユニット４と、用紙に後処理、例えばパンチ処理やステープル処理を施す後処理部５とが配置されている。カール除去ユニット４は、用紙搬送装置１に組み込まれて用いられ、用紙の搬送方向について後処理部５よりも上流側に配置されているが、後処理部５よりも下流側に配置されることも考えられる。
【００１２】
本実施形態では、用紙搬送装置１が用紙を以下のように搬送する場合に則して説明し、この場合の用紙の向きに基づいて方向を説明する。すなわち、カール除去ユニット４を通る用紙の搬送方向を左右方向Ｘとし、例えば用紙は右から左へ搬送される。また、搬送方向に垂直な方向であって用紙の紙面に沿う方向を、用紙の幅方向ともいい、この幅方向を前後方向Ｙ（図３参照）とする。また、搬送方向に垂直な方向であって用紙の幅方向に垂直な方向を上下方向Ｚとする。また、左右方向Ｘ、前後方向Ｙおよび上下方向Ｚを、左向き矢印、前向き矢印および上向き矢印により、各図に必要に応じて図示している。
【００１３】
本実施形態の用紙搬送装置１では、用紙搬送装置１へのカール除去ユニット４の組込みの態様を、第１の態様または第２の態様に択一的に切り換えることができる。以下の説明では、いずれの態様かを指定しない場合には、両態様に共通の内容とする。
図２Ａは、カールの向きと、第１の態様のカール除去ユニット４との関係を示す模式図であり、図２Ｂは、カールの向きと、第２の態様のカール除去ユニット４との関係を示す模式図である。図２Ａおよび図２Ｂを参照する。
【００１４】
用紙搬送装置１が受け入れる用紙Ｐには、カールが生じていることがある。このカールは、用紙Ｐが前後方向に延びる樋形状をなすように湾曲して形成され、図２Ａの下向きの樋形状の場合と、図２Ｂの上向きの樋形状の場合とがある。これら２つ向きのカールからいずれか一方の向きのカールが択一的に選択される。本実施形態の用紙搬送装置１は、上述のように選択された予め定められた向きのカールを、第１の態様または第２の態様のカール除去ユニット４により除去する。
【００１５】
カール除去ユニット４は、一対のローラ６，７を有している。一対のローラ６，７は、上下方向に並んで、それぞれ回転自在に支持され、その回転中心軸線同士は互いに所定距離を離れて平行に配置されていて、一対のローラ６，７の外周面同士が互いに接触している。一対のローラ６，７は、用紙のカールを除去するために互いに押圧状態で対向して配置されている。一対のローラ６，７の表面の硬度は、互いに異なっている。一方のローラ６の硬度が高く、他方のローラ７の硬度が低い。硬度の低い他方のローラ７の外周面は、硬度の高い一方のローラ６と接触した状態で、一方のローラ６の外周面に沿うように断面凹湾曲形状に弾性変形している。一対のローラ６，７を押圧状態で回転させることにより、一対のローラ６，７のニップ部に、カールした用紙を通し、これにより、カールを除去することができる。
【００１６】
図２Ａに示すように、カールの予め定められた向きが一方の向きの場合、具体的には、除去しようとするカールの曲率中心Ｐ０が、当該用紙Ｐの下方に位置する場合には、カール除去ユニット４は、第１の態様で組み込まれる。この第１の態様では、搬送される用紙の一方の面としての上面Ｐ１に、硬度が高い一方のローラ６が配置される。このローラ６の下方に、硬度の低い他方のローラ７が配置されている。なお、図２Ａの右側に図示された用紙Ｐは、カール除去前の状態を示し、図２Ａの左側の用紙Ｐは、カール除去後の状態を示す。また図２Ｂも同様である。
【００１７】
図２Ｂに示すように、カールの予め定められた向きが他方の向きの場合、具体的には、除去しようとするカールの曲率中心Ｐ０が用紙Ｐの上方に位置する場合には、カール除去ユニット４は第２の態様で組み込まれる。この第２の態様では、搬送される用紙の他方の面としての下面Ｐ２に、硬度が高い一方のローラ６が配置される。このローラ６の上方に、硬度の低い他方のローラ７が位置している。
【００１８】
図３は、図１に示す用紙搬送装置１の主要部を示す一部断面斜視図であり、カール除去ユニット４は第１の態様で組み込まれている。図４は、図１に示す用紙搬送装置１の主要部を示す一部断面斜視図であり、カール除去ユニット４は第２の態様で組み込まれている。図５は、図１に示す用紙搬送装置１の主要部を示す分解斜視図である。図３と図５とを参照する。
【００１９】
用紙搬送装置１は、用紙搬送装置本体８と、この用紙搬送装置本体８に対して取り付け可能であり且つ取り外し可能な上述のカール除去ユニット４とを有している。
用紙搬送装置本体８は、固定部材であり構造材としてのフレーム９Ａ，９Ｂと、カール除去ユニット４の一対のローラ６，７を駆動するための駆動部１０とを有している。また、用紙搬送装置本体８は、カール除去ユニット４を所定位置に位置決めするための位置決め部としての複数の位置決め用のピン１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄと、カール除去ユニット４を着脱可能に取り付けるための固定部としてのねじ孔１２とを有している。
【００２０】
ピン１１Ａ，１１Ｂはフレーム９Ａに設けられている。ピン１１Ｃ，１１Ｄは、フレーム９Ｂに設けられている。各ピン１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄの一端が、固定板１３を介して、対応するフレーム９Ａ，９Ｂにねじ止めされている。
フレーム９Ａ，９Ｂは、それぞれ板材からなり、前後方向に所定距離を離隔して互いに対向して平行に配置されている。フレーム９Ｂには、組込み時にカール除去ユニット４を通すための開口１４が形成され、ねじ孔１２が複数、例えば２箇所に設けられている。
【００２１】
また、フレーム９Ａ，９Ｂは、カール除去ユニット４の前後の両端部および駆動部１０を支持し、また、これらを互いに位置決めするとともに、これらを搬送路３に対して位置決めしている。このように位置決めされたカール除去ユニット４は、駆動部１０により駆動されることにより、用紙を所定の搬送方向に通すことができる。
駆動部１０は、フレーム９Ａに配置されている。駆動部１０は、駆動源としての電動モータ１５（模式的に図示）と、この電動モータ１５に駆動可能に連結された動力伝達機構としてのギヤ機構１６とを有している。ギヤ機構１６は、互いに噛み合わされた複数、例えば３つの平歯車からなるギヤ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃを有している。電動モータ１５による動力は、ギヤ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃの順に伝達される。
【００２２】
カール除去ユニット４は、上述の一対のローラ６，７と、一対のローラ６，７を回動可能に支持する支持部材１８と、カール除去ユニット４を用紙搬送装置１に組み込むために支持部材１８に設けられた複数の取付部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅと、一対のローラ６，７の付勢力を調節する調節手段としての調節機構２０とを有している。
図６は、図３に示す用紙搬送装置１の主要部の一部断面側面図であり、第１の態様で取り付けられた状態のカール除去ユニット４を主に示す。図７は、図４に示す用紙搬送装置１の主要部の一部断面側面図であり、第２の態様で取り付けられた状態のカール除去ユニット４を主に示す。図８は、図６のVIII-VIII 断面の用紙搬送装置１の主要部の一部断面側面図である。図９は、図７のIX-IX 断面の用紙搬送装置１の主要部の一部断面側面図である。図１０は、図３に示す用紙搬送装置１での駆動力の伝達経路の模式図である。図１１は、図４に示す用紙搬送装置１での駆動力の伝達経路の模式図である。
【００２３】
図６および図８を参照して、一方のローラ６は、外周の硬度が高い金属等の硬質部材により形成された断面円形の長尺の軸部材であり、他方のローラ７を駆動する。一方のローラ６の両端部が、軸受（図示せず）を介して支持部材１８に回動自在に支持されている。一方のローラ６の後側の端部には、駆動部１０との連結用のギヤ２１が一体回動可能に連結されている。
【００２４】
第１の態様では、ギヤ２１は、駆動部１０のギヤ１７Ｃに噛み合っている。これらの一対のギヤ１７Ｃ，２１は、互いに噛み合うことにより動力伝達可能なギヤ継手を構成している。第２の態様（図９参照）では、ギヤ２１は、駆動部１０のギヤ１７Ｂに噛み合っている。一対のギヤ１７Ｂ，２１も、上述のギヤ継手を構成している。カール除去ユニット４をフレーム９Ａ，９Ｂに第１および第２の態様の何れかで取り付けるのに伴って、上述のギヤ継手となる対応する一対のギヤが互いに噛み合うようになっている。
【００２５】
図６，図８を参照して、他方のローラ７は、外周の硬度が低いゴム等の軟質の弾性部材により形成された複数の筒部材２２と、筒部材２２を支持する円柱形状をなす金属製の単一の軸部材２３とを有している。軸部材２３の両端部が一対の軸受２４により支持されている。軸部材２３の外周に複数の筒部材２２が軸方向に互いに離隔して嵌合されている。他方のローラ７は、一方のローラ６に接することにより、または一方のローラ６との間に用紙を挟むことにより、一方のローラ６の回転に連れて従動して回転する。電動モータ１５の出力軸が所定方向に回転すると、ローラ６が所定の一方の向き（図８では時計回り、図９では反時計回り）に回転するとともに、ローラ７が他方の向きに回転する。
【００２６】
支持部材１８は、前後方向に沿って互いに離隔して対向した一対の対向部２５Ａ，２５Ｂと、一対の対向部２５Ａ，２５Ｂを互いに接続する接続部２６とを有している。支持部材１８は、一対のローラ６，７を取り囲む箱形状をなしている。用紙搬送装置１に組み込まれた状態で、対向部２５Ａはフレーム９Ａに近接して対向して配置され、対向部２５Ｂはフレーム９Ｂに近接して対向して配置されている。
【００２７】
各対向部２５Ａ，２５Ｂはそれぞれ、上下方向に長い長尺の板部材であり、その長手方向の両端部に第１および第２の縁部２７，２８を有している。第１の縁部２７は、一対のローラ６，７が並ぶ方向について、硬度が低いほうの他方のローラ７がある側に配置されていて、第１の態様で組み込まれるときには下縁になり、第２の態様で組み込まれるときに上縁になる。第２の縁部２８は、第１の縁部２７とは逆に、第１の態様で組み込まれるときには上縁になり、第２の態様で組み込まれるときに下縁になる。
【００２８】
図８を参照して、取付部１９Ａは、対向部２５Ａの一方の端部であり、この端部は、第１の縁部２７と、第１の縁部２７に形成されたＵ字状の切欠２９Ａとを有している。取付部１９Ｂは、対向部２５Ａの他方の端部であり、この端部は、第２の縁部２８と、第２の縁部２８に形成されたＵ字状の切欠２９Ｂとを有している。
図５を参照して、取付部１９Ｃは、対向部２５Ｂの一方の端部であり、この端部は、第１の縁部２７と、第１の縁部２７に形成されたＵ字状の切欠２９Ｃとを有している。取付部１９Ｄは、対向部２５Ｂの他方の端部であり、この端部は、第２の縁部２８と、第２の縁部２８に形成されたＵ字状の切欠２９Ｄとを有している。各切欠２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ，２９Ｄは、ローラ６，７から遠ざかる側に開放されていて、下縁にあるときには、下方に開放され、上縁にあるときには、上方に開放されている。
【００２９】
取付部１９Ｅは、ねじ孔１２および固定ボルト３２により固定される被固定部としての調節機構２０のケース３１のフランジ部３０を有している。ケース３１が支持部材１８の対向部２５Ｂに固定されている。本実施形態では、ケース３１は支持部材１８の対向部２５Ｂに向きを切り換えて固定できるようになっていて、第１および第２の態様の両方で、用紙搬送装置１に組み込んだ状態で、ケース３１は同じ向きであり、同じ位置に配置される（図３，図４参照）。フランジ部３０は、上下方向に所定間隔を開けて並ぶ２つの挿通孔３０ａを有している。２つの固定ボルト３２が、対応する挿通孔３０ａを挿通し、フレーム９Ｂの対応するねじ孔１２にねじ込まれている。これにより、カール除去ユニット４が、前後方向に位置決めされた状態で固定されている。
【００３０】
また、支持部材１８は上下いずれの方向にも組み込めるようになっている。すなわち、第１の縁部２７が下縁になるような姿勢（図３参照）であっても、または支持部材１８の第１の縁部２７が上縁になるような姿勢（図４参照）であっても、支持部材１８は用紙搬送装置１に組込み可能とされている。
このために、取付部１９Ａ〜１９Ｄの切欠２９Ａ〜２９Ｄおよび対応するピン１１Ａ〜１１Ｄは、以下のように構成されている。図８を参照して、切欠２９Ａ，２９Ｂは、互いに同じ形状および同じ大きさで形成されていて、前方からみたときに、互いに点対称の関係にある位置に配置されていて、点対称の中心Ｃ１が、前方からみたときに、搬送路３に重なるように、より具体的には、ニップ部の位置またはその近傍位置に配置されている。また、ピン１１Ａ，１１Ｂは、切欠２９Ａ，２９Ｂと互いに嵌合できるように、互いに同じ形状および同じ大きさで形成されていて、切欠２９Ａ，２９Ｂと同様に配置されている。また、切欠２９Ｃ，２９Ｄおよびピン１１Ｃ，１１Ｄは、切欠２９Ａ，２９Ｂおよびピン１１Ａ，１１Ｂと同様に形成されて配置されている。
【００３１】
図８，図１０を参照して、第１の態様では、切欠２９Ａがピン１１Ａに、切欠２９Ｂがピン１１Ｂに、切欠２９Ｃがピン１１Ｃに、切欠２９Ｄがピン１１Ｄに、それぞれ嵌め込まれている。
図９，図１１を参照して、第２の態様では、支持部材１８が第１の態様とは上下逆に配置され、切欠２９Ａがピン１１Ｂに、切欠２９Ｂがピン１１Ａに、切欠２９Ｃがピン１１Ｄに、切欠２９Ｄがピン１１Ｃに、それぞれ嵌め込まれている。
【００３２】
これらの互いに対応する切欠２９Ａ〜２９Ｄとピン１１Ａ〜１１Ｄとの嵌合により、カール除去ユニット４が左右方向および上下方向に位置決めされる。その結果、第１および第２の態様のいずれの場合であっても、上下方向および左右方向について、用紙が搬送路３内の同じ位置を通るようにされている。
図８および図９を参照して、カール除去ユニット４は、用紙を、搬送方向に沿って案内するための複数の案内部材３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅを有している。
【００３３】
案内部材３３Ａ，３３Ｂは、一対のローラ６，７よりも上流側に配置されている。案内部材３３Ｃ，３３Ｄは、一対のローラ６，７よりも下流側に配置されている。案内部材３３Ｅは、一対のローラ６，７よりも上流側に配置された傾斜面と、この傾斜面よりも下流側に配置されて搬送方向に沿って延びる平坦面とを有していて、軸方向について他方のローラ７の筒部材２２同士の間に配置されている。
【００３４】
各案内部材３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅは、支持部材１８の接続部２６の対応する部分２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄにねじ止めにより取り付けられていて、本実施形態では、第１の態様での取付部としての接続部２６の部分と、第２の態様での取付部としての接続部２６の部分とを切り換えることができるようになっている。
図８の第１の態様では、案内部材３３Ａは接続部２６の部分２６ａに固定され、案内部材３３Ｂは部分２６ｂに固定され、案内部材３３Ｃは部分２６ｃに固定され、案内部材３３Ｄ，３３Ｅは部分２６ｄに固定されている。
【００３５】
図９の第２の態様では、案内部材３３Ａは接続部２６の部分２６ｃに固定され、案内部材３３Ｂは部分２６ｄに固定され、案内部材３３Ｃは部分２６ａに固定され、案内部材３３Ｄ，３３Ｅは部分２６ｂに固定されている。
図６および図７を参照して、調節機構２０は、一対のローラ６，７の回転中心軸線同士の間隔を変化させるために他方のローラ７のための軸受２４を変位させる変位機構３４と、この変位機構３４を操作するための操作部３５とを有している。
【００３６】
変位機構３４は、支持部材１８により支持されている。変位機構３４と、上述の支持部材１８と、上述の一対のローラ６，７とは、一体的に取り扱い可能なユニットであるユニット本体の少なくとも一部を構成している。操作部３５は、ユニット本体の支持部材１８に取り付けおよび取り外し可能とされている。カール除去ユニット４は、上述のユニット本体と操作部３５とが互いに連結されてなる。
【００３７】
図６および図１０を参照して、変位機構３４は、上述の他方のローラ７を回転自在に対向部２５Ａ，２５Ｂに支持する一対の軸受２４と、軸受２４を上下方向に変位自在に保持する一対の保持部３６と、上下方向についての軸受２４の端部に接触して係合することにより軸受２４の位置を上下方向に変位させる一対のカム３７と、一対のカム３７を一体回転できるように連結し対向部２５Ａ，２５Ｂに回転自在に支持された連結軸３８と、連結軸３８の端部に設けられて操作部３５に駆動可能に連結するための継手３９とを有している。
【００３８】
保持部３６は、対向部２５Ａ，２５Ｂに設けられた上下方向に長い長孔からなり、この長孔に軸受２４を嵌合状態で保持し、左右方向および前後方向についての軸受２４の移動を規制している。軸受２４は、支持部材１８に対して上下方向に移動自在であり、上下方向に沿って所定距離の範囲内でカム３７により変位することができる。
カム３７と、カムフォロアとしての軸受２４とは、カム機構を構成している。カム３７は板カムからなり、カム３７の外周は、周方向に順に並ぶ複数、例えば５つの部分を有している。これら５つの部分は、カム３７の回転中心軸線からの距離（半径）が互いに異なっている。一方で、軸受２４の外周面は、断面円形をなしていて、その回転中心軸線と外周との距離は一定である。カム３７を回動させると、軸受２４の外周と接触するカム３７の外周の部分が順次変遷し、この部分の半径が段階的に変化する。その結果、上下方向についての軸受２４の位置が変化し、他方のローラ７の回転中心軸線の位置が変化する。一方で、ローラ６の回転中心軸線の位置は、支持部材１８に対して位置規制されている。したがって、一対のローラ６，７の回転中心軸線同士の距離が変化し、ローラ７の弾性変形量が変化し、一対のローラ６，７間に作用する押圧力も変化する。
【００３９】
例えば、カム３７の外周のなかでも半径が最も大きい部分である最大外径部が、軸受２４の外周に接触しているときには、一対のローラ６，７の回転中心軸線同士の間隔は相対的に短くなり、これに伴い、他方のローラ７の弾性変形量が大きくなるので、押圧力が大きくなる。その結果、小さな曲率半径のカールを除去することができる。
逆に、カム３７の外周のなかでも半径が最も小さい部分である最小外径部が、軸受２４の外周に接触しているときには、押圧力が小さくなる。その結果、大きな曲率半径のカールを除去することができる。また、カム３７の外周の複数の部分の半径が、多段階に段階的に変化しているので、押圧力を多段階で調節することができる。
【００４０】
図１２は、図６に示す用紙搬送装置の操作部を拡大した一部断面側面図である。図１３は、図６の操作部の分解斜視図である。図１０，図１１，図１２を参照する。
操作部３５は、操作者が操作するための部分であり回転自在に支持された操作摘み４０と、操作摘み４０に駆動可能に連結されて順次に互いに噛み合う複数のギヤ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄと、複数のギヤ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄを回転自在に支持する複数の第１〜第４の支軸４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄと、第１の支軸４３Ａに設けられていて第１の支軸４３Ａおよび変位機構３４を連結するための継手４２Ａと、第４の支軸４３Ｄに設けられていて第４の支軸４３Ｄおよび変位機構３４を連結するための継手４２Ｄと、第１の支軸４３Ａに設けられていて第１の支軸４３Ａおよび操作摘み４０を一体回転できるように互いに連結する係合部としての継手４４Ａと、第４の支軸４３Ｄに設けられていて第４の支軸４３Ｄおよび操作摘み４０とを一体回転できるように互いに連結するための係合部としての継手４４Ｄと、操作摘み４０に設けられた係合部としての継手４５と、これら各部を支持する上述のケース３１とを有している。
【００４１】
ケース３１は、一方向に長い箱形状をなしていて、ケース３１の長手方向が、上下方向に沿うように配置されている。また、ケース３１は、操作摘み４０が配置された操作面４６を有している。操作面４６は、上下に長い略矩形形状をなしている。
第１および第４の支軸４３Ａ，４３Ｄは、操作摘み４０および変位機構３４を互いに連結する連結軸として機能する。第１および第４の支軸４３Ａ，４３Ｄは、操作部３５のケース３１を前後方向に貫通している。第１および第４の支軸４３Ａ，４３Ｄは、支持部材１８のある側に配置された一方の端部に、対応する継手４２Ａ，４２Ｄを有している。
【００４２】
継手４２Ａ，４２Ｄは、断面Ｄ字形形状の筒部をそれぞれ有し、この筒部の内周は、トルク伝達可能な動力伝達面を有している。継手４２Ａ，４２Ｄは、継手３９とそれぞれ嵌合可能とされている。変位機構３４の継手３９は、断面Ｄ字形形状をなし、その外周は、トルク伝達可能な動力伝達面を有している。継手４２Ｄおよび継手３９は、対をなし、Ｄ字形状の平坦部同士を合わせることにより、互いに角度位置を合わせて嵌合される。これと同様に、継手４２Ａおよび継手３９も、対をなし、同様に嵌合される。
【００４３】
また、第１および第４の支軸４３Ａ，４３Ｄの他方の端部に、対応する継手４４Ａ，４４Ｄが設けられている。これらの継手４４Ａ，４４Ｄは、ケース３１の操作面４６に配置されている。第１の位置としての操作面４６の下部に継手４４Ｄが配置され、第２の位置としての操作面４６の上部に継手４４Ａが配置されている。操作摘み４０は、第１の態様のときには、第１の位置に配置されて継手４４Ｄに係合し、第２の態様のときには、第２の位置に配置されて継手４４Ａに係合している。
【００４４】
継手４４Ａ，４４Ｄは、断面Ｄ字形形状をなし、外周にトルク伝達可能な動力伝達面を有している。継手４４Ａ，４４Ｄは、操作摘み４０の継手４５とそれぞれ嵌合可能とされている。操作摘み４０の継手４５は、断面Ｄ字形形状の凹部を有し、この凹部の内周にトルク伝達可能な動力伝達面を有している。継手４４Ｄおよび継手４５は、対をなし、Ｄ字形形状の平坦部同士を合わせることにより、互いに角度位置を合わせて嵌合される。これと同様に、継手４４Ａおよび継手４５も、対をなし、同様に嵌合される。
【００４５】
操作摘み４０の継手４５は、継手４４Ａ，４４Ｄのいずれか一方に、選択された組み付けの態様に応じて択一的に嵌合される。
対をなす継手４４Ｄ，４５は、取り付けおよび取外し自在に連結される。具体的には、操作摘み４０の継手４５には、雌ねじ孔が形成され、この雌ねじ孔にボルト４７がねじ込まれて、ボルト４７の先端が、この先端に対向する継手４５の対向部との間に、継手４４Ｄを挟持して固定する。ボルト４７が緩められまたは外されたときに、継手４４Ｄ，４５の離脱が許容される。同様に、対をなす継手４４Ａおよび継手４５は、取り付けおよび取外し自在に連結される。
【００４６】
図１０を参照して、第１の態様では、操作摘み４０は第１の位置に配置され、操作摘み４０の継手４５と第４の支軸４３Ｄの継手４４Ｄとが係合し互いに連結されている。継手３９は継手４２Ｄに係合して互いに連結されている。操作摘み４０の回動動作は、継手４５，４４Ｄ、第４の支軸４３Ｄ、および継手４２Ｄ，３９を介して、連結軸３８に伝達され、さらにカム３７に伝達される。第１の態様で、操作摘み４０が一方の向き（例えば図１０で反時計回りＣＣＷに）回動すると、一対のローラ６，７の押圧状態が強くなる。
【００４７】
図１１を参照して、第２の態様では、操作摘み４０は第２の位置に配置され、操作摘み４０の継手４５と第１の支軸４３Ａの継手４４Ａとが係合し互いに連結されている。継手３９は継手４２Ａに係合して互いに連結されている。操作摘み４０の回動動作は、継手４５，４４Ａ、第１の支軸４３Ａ、および継手４２Ａ，３９を介して、連結軸３８に伝達され、さらにカム３７に伝達される。第２の態様で、操作摘み４０が一方の向き（例えば図１１で反時計回りＣＣＷに）回動すると、一対のローラ６，７の押圧状態が強くなる。
【００４８】
操作摘み４０の回動角度位置に応じて、カム３７が予め定めた回動角度位置に回動し、押圧力が調節される。
各ギヤ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄは、対応する支軸４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄに一体に回動するようにそれぞれ固定されている。各支軸４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄは、ケース３１に回転自在にそれぞれ支持されている。ギヤ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄは、順に噛み合い、第１および第４の支軸４３Ａ，４３Ｄを互いに連動させる連動機構として機能する。
【００４９】
これにより、例えばカール除去ユニット４の取り付けの態様を容易に変更できる。すなわち、例えば第１の態様から第２の態様に変更するときは、第１の態様での継手３９と継手４２Ｄとの連結を解除し且つ継手４４Ｄと継手４５との連結を解除する。このときに、操作部３５の継手４２Ａ，４２Ｄ，４４Ａ，４４Ｄが、操作摘み４０の回動角度位置に応じた位置に連動して配置されている。従って、カール除去ユニット４を第２の態様に組み付け直して、継手３９と継手４２Ａとを連結し、且つ継手４４Ａと継手４５とを連結するときに、対応する継手同士を容易に位置合わせできる。
【００５０】
図１２および図１３を参照して、操作部３５は、操作摘み４０の回動角度位置を示すための相対回動可能な一対の表示部４８，４９（一部のみ図示）を有している。一方の表示部４８は、操作面４６に設けられ、他方の表示部４９は、操作摘み４０に設けられている。操作面４６の表示部４８は、各継手４４Ａ，４４Ｄを取り囲み、２箇所に同様に設けられている。以下では、継手４４Ｄの周囲の表示部４８に則して説明する。
【００５１】
操作面４６の表示部４８は、押圧状態の強さを段階的に示すための数字形状をなす複数の第１の表示部と、操作摘み４０の表示部４９に対向させて操作摘み４０を位置合わせするための線状の複数の第２の表示部とを含んでいる。各第１および第２の表示部は、対をなして、隣接して配置され、継手４４Ｄの周りに、５等分する所定の角度ごとに、環状に配置されている。複数の第１の表示部は、数字「１」，「２」，…，「５」をそれぞれ表示し、これらが反時計周りに順に配置されている。この数字が大きいほどに、押圧状態が強いことを示す。
【００５２】
操作摘み４０の表示部４９は、操作摘み４０の回動に伴って、表示部４８に対して相対回動する。例えば、操作摘み４０の表示部４９が、操作面４６の表示部４８の第１の表示部「１」に対向しているときには、押圧状態は最も弱く調節される。
また、操作部３５は、操作摘み４０の回動をロックするために、操作面４６に設けられたロック用の係合部としての複数の係合凹部５０（一部のみ図示）と、操作摘み４０に設けられた係合部としての係合凸部５１とを有している。係合凹部５０は、継手４４Ａ，４４Ｄの周囲にそれぞれ同様に配置されている。係合凹部５０は、各継手４４Ａ，４４Ｄの周囲に、５等分する複数箇所にそれぞれ設けられている。
【００５３】
また、操作摘み４０は、樹脂製の摘み本体４０ａと、摘み本体４０ａと支軸４３Ａ，４３Ｄとを連結する連結軸４０ｂと、連結軸４０ｂおよび摘み本体４０ａを一体回転するように連結する連結部材４０ｃと、連結軸４０ｂが摘み本体４０ａ内に引き入れられる向きに両者４０ａ，４０ｂを付勢する付勢手段としてのばね４０ｄとを有している。連結軸４０ｂおよび摘み本体４０ａは、互いに連結軸４０ｂの軸方向に相対移動自在に連結されている。また、連結軸４０ｂの端部に継手４５が固定されている。摘み本体４０ａと、係合凸部５１と、表示部４９とは互いに固定されている。
【００５４】
摘み本体４０ａが前方へ引っ張られると、ばね４０ｄの付勢に抗して前方に移動し、これに伴い、係合凸部５１が係合凹部５０から離脱する。この状態で、操作摘み４０を回すことができる。摘み本体４０ａが引っ張りを解除されると、ばね４０ｄの付勢力により、軸方向に自律的に相対移動し、係合凸部５１と係合凹部５０とが係合する。係合状態では、操作摘み４０は操作面４６に対しての回動を規制される。
【００５５】
このように本実施形態のカール除去ユニット４は、第１の態様および第２の態様の何れかを択一して用紙搬送装置１に組み込むための取付部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅを備えている。これにより、カール除去ユニット４は、用紙搬送装置１に第１の態様で組み込まれた状態で、一方の向きのカールを除去でき、また、用紙搬送装置１に第２の態様で組み込まれた状態で、他方の向きのカールを除去することができる。従って、例えば、予め定められた何れか一方の向きのカールを除去するには、単一のカール除去ユニット４を準備して、これを第１および第２の態様の何れか一方で組み込めばよい。その結果、用紙搬送装置１を小型化でき、また安価にすることができる。
【００５６】
また、調節機構２０により、カール除去ユニット４に供給される用紙のカールの度合いに応じて、一対のローラ６，７の押圧状態を調節でき、その結果、カールを適切に除去することができる。また、調節機構２０は、カール除去ユニット４に設けられているので、組込みの態様を切り換え可能なカール除去ユニット４の構造を簡素化できる。
さらに、操作摘み４０は、第１の態様のときに第１の位置としての継手４４Ｄに配置されて係合し、第２の態様のときに、上記第１の位置と異なる第２の位置としての継手４４Ａに配置されて係合するようにされている。これにより、操作摘み４０が配置された位置に応じて、当該カール除去ユニット４が第１の態様で組み込まれているのか、第２の態様で組み込まれているのかを、容易に知ることができる。その結果、既に組み込まれたカール除去ユニット４を調節するときに、当該カール除去ユニット４がいずれの態様で組み込まれているのかを知るための手間を少なくできる。
【００５７】
また、押圧状態を強く調節するための操作摘み４０を操作する向きが、第１および第２の態様のいずれであっても同じ向きＣＣＷであるので、押圧状態を調節し易い。
また、本実施形態では、支持部材１８は、第１および第２の態様で互いに逆向きに組み込まれる。調節機構２０の操作部３５は、第１および第２の態様で支持部材１８に対する向きが互いに逆になるように支持部材１８に連結される。また、操作部３５は、操作摘み４０を第１の位置に配置する第１の係合部としての継手４４Ｄと、操作摘み４０を第２の位置に配置する第２の係合部としての継手４４Ａとを有している。この場合、当該カール除去ユニット４がいずれの態様で組み込まれているときであっても、フレーム９Ａ，９Ｂに対して、操作部３５は同じ向きに配置されるので、表示部４８の文字等が倒立することがなく、ユーザが違和感を感じることを防止できる。しかも、操作摘み４０を継手４４Ａ，４４Ｄのいずれかに係合させることにより、同じ向きの操作部３５であっても、操作摘み４０の位置を異ならせて、組み込みの態様を容易に知ることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、用紙搬送装置１は、カール除去ユニット４と、カール除去ユニット４を組み付けるときに通されカール除去ユニット４の操作部３５により覆われる開口１４が設けられたフレーム９Ｂとを備えている。この場合、押圧状態を調節容易で簡素な構造の用紙搬送装置１を実現することができる。また、カール除去ユニット４は組み込み後に見え難くなるが、上述のように操作摘み４０の位置に応じてカール除去ユニット４の組み込まれた態様がわかるので、押圧状態を容易に調節できる
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５９】
例えば、操作部３５を、第１および第２の態様の両方について、支持部材１８に対して予め定められた同じ向きで取り付けることも考えられる。この場合、操作部３５は、第１および第２の態様で互いに逆向きにフレーム９Ｂに取り付けられることになる。また、操作摘み４０は、いずれの態様でも、継手４４Ｄに連結されることになり、ギヤ４１Ａ〜４１Ｄ，および第１〜第３の支軸４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃを廃止することもできる。
【００６０】
また、調節機構２０は、第１の態様のときに操作摘み４０を一方の向きに回動操作されることにより押圧状態を強くし、第２の態様のときに操作摘み４０を他方の向きに回動操作されることにより押圧状態を強くするようにしてもよい。この場合、例えば、押圧状態を強くする（または弱くする）ために操作摘み４０を操作する向きに応じて、当該カール除去ユニットがいずれの態様で組み込まれているのかを知ることができる。
【００６１】
また、支持部材１８と取付部１９Ａ〜１９Ｄとは、互いに一体に形成されていてもよいし、互いに別体に形成されて互いに固定されていてもよい。また、４つのピン１１Ａ〜１１Ｄと４つの切欠２９Ａ〜２９Ｄとが設けられていたが、これには限定されず、例えば第１の態様で互いに係合する少なくとも一対のピンおよび切欠と、第２の態様で互いに係合する少なくとも一対のピンおよび切欠とが設けられていればよい。
【００６２】
また、上述の実施形態で説明した向きとは異なる向きで用紙が搬送されることや、用紙搬送装置１が画像形成装置２に内蔵されることも、考えられる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態の用紙搬送装置および画像形成装置の模式図である。
【図２】図２Ａは、カールの向きと、第１の態様のカール除去ユニットとの関係を示す模式図であり、図２Ｂは、カールの向きと、第２の態様のカール除去ユニットとの関係を示す模式図である。
【図３】図１に示す用紙搬送装置の主要部の一部断面斜視図であり、カール除去ユニットが第１の態様で取り付けられた状態を示している。
【図４】図１に示す用紙搬送装置の主要部の一部断面斜視図であり、カール除去ユニットが第２の態様で取り付けられた状態を示している。
【図５】図１に示す用紙搬送装置の主要部の分解斜視図である。
【図６】図３に示す用紙搬送装置の主要部の一部断面側面図である。
【図７】図４に示す用紙搬送装置の主要部の一部断面側面図である。
【図８】図６のVIII-VIII 断面の用紙搬送装置の主要部の一部断面側面図である。
【図９】図７のIX-IX 断面の用紙搬送装置の主要部の一部断面側面図である。
【図１０】図３に示す用紙搬送装置での駆動力の伝達経路の模式図である。
【図１１】図４に示す用紙搬送装置での駆動力の伝達経路の模式図である。
【図１２】図６に示す用紙搬送装置の操作部を拡大した一部断面側面図である。
【図１３】図６の操作部の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…用紙搬送装置
４…カール除去ユニット
６…ローラ（硬度が高いローラ）
７…ローラ
９Ｂ…フレーム
１４…開口
１８…支持部材
１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅ…取付部
２０…調節機構（調節手段）
３５…操作部
４０…操作摘み
４４Ａ…継手（第２の係合部、第２の位置）
４４Ｄ…継手（第１の係合部、第１の位置）
ＣＣＷ…一方の向き
Ｐ…用紙
Ｐ１…上面（一方の面）
Ｐ２…下面（他方の面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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