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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体に形成された凹部に液状ゴムを充填して微細ゴム部品を製造する方法であって、
貫通孔を形成した板状体の裏面に弱粘着性のテープを貼着し、上記貫通孔の一端を封止した凹部を形成する工程、
スキージをスライドさせて、上記板状体の表面に滴下した液状ゴムを上記凹部へ充填する工程、
上記凹部へ充填した状態で液状ゴムを架橋する工程、
上記板状体から上記テープと液状ゴムを架橋した微細ゴムを一体に剥離する工程、
上記テープから上記微細ゴムを取り出す工程、
とからなる微細ゴム部品の製造方法。
【請求項２】
スキージをスライドさせて、上記板状体の一方の表面に滴下した液状ゴムを上記凹部へ充填する工程が真空状態で行われる請求項１記載の微細ゴム部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム部品、特に、精密機器などに使用される緩衝体として使用される微細ゴム部品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、緩衝体として使用される微細ゴム部品の製造方法としては、型の中に充填した液状ゴムをプレス成形して微細ゴム部品を形成する方法や、特許文献１のようにプレス成形した外被体の中空部に液状シリコーンゲルを充填硬化させて緩衝体を形成する方法が採用されていた。しかしながら、プレス成形して形成された微細ゴム部品等はバリが生じ、精度上の問題があった。この問題を解決するため、基材となる板状体にスクリーン印刷により微細ゴム部品を形成する方法が試みられた。
【特許文献１】特公平０６−０９４２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記スクリーン印刷によれば、バリは解消できるものの、形成された微細ゴム部品は図２に示す板状体７上に形成された微細ゴム部品２ａのように丸みを帯びた形状になり、機器に確実に設置することが困難となるばかりでなく、設置不備により機器の動作不良を引き起こす問題があった。本発明は上記問題を鑑み、貫通孔を形成した板状体の裏面に弱粘着テープを貼着して形成された凹部に液状ゴムを充填し、架橋することで低コストで容易に精度の高い微細ゴム部品が形成することができることを知見し、本発明を完成するに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
したがって、本発明は板状体に形成された凹部に液状ゴムを充填して微細ゴム部品を製造する方法であって、貫通孔を形成した板状体の裏面に弱粘着性のテープを貼着し、上記貫通孔の一端を封止した凹部を形成する工程、スキージをスライドさせて、上記板状体の表面に滴下した液状ゴムを上記凹部へ充填する工程、上記凹部へ充填した状態で液状ゴムを架橋する工程、上記テープと液状ゴムを架橋した微細ゴムを一体に剥離する工程、上記テープから上記微細ゴムを取り出す工程、とからなる微細ゴム部品の製造方法である。また、スキージをスライドさせて、上記板状体の一方の表面に滴下した液状ゴムを上記凹部へ充填する工程は真空状態で行うこともできる。
【０００５】
本発明の微細ゴム部品の製造方法は、弱粘着性のテープを使用することで容易に板状体に凹部を形成でき、また、板状体からの剥離も容易にできることから、板状体を何度も使用することができ、製造効率の向上および低コスト化を図ることができる。また、液状ゴムを架橋した微細ゴムとテープの間に弱い粘着力が働いていることから、板状体からテープを剥離する際、架橋した液状ゴムはテープに貼着されたまま容易に板状体から取り除くことができる。また、微細ゴムは弱粘着性のテープから容易に取り出すことができる。
【０００６】
スキージをスライドさせることで板状体に形成された凹部へ液状ゴムを容易に確実に充填でき、バリを無くすことができる。
【０００７】
液状ゴムの架橋は凹部に充填された状態で行うことから、作業工程を単純化することができる。
【０００８】
液状ゴムの充填は真空状態で行われることにより、凹部に極小の空気が混入しても確実に空気を除去することができ、より精度の高い微細ゴム部品を得ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業工程を単純化した成形容易で低コストの精度の高い微細ゴム部品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の微細ゴム部品の製造方法について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明の微細ゴム部品の製造方法の工程図である。
（Ａ）工程では、貫通孔３ａを形成したメタルマスク３の裏面に弱粘着性のテープ４が貼着され、貫通孔３ａの一方が封止された凹部３ｂが形成されている。メタルマスク３は鋼板に貫通孔を形成したものを使用してもよい。
（Ｂ）工程では、真空室６を真空状態にし、スクリーン印刷法により、スキージ５をスライドさせメタルマスク３の一方の上面に滴下したシリコーンゴム製の液状ゴム１を凹部３ｂに充填させている。真空室６を真空状態にしない場合、スキージ５のスライドは機械的なものに限らず、手動で３あってもよい。
（Ｃ）工程では、（Ｂ）工程での真空状態を大気圧に戻した後、液状ゴム１がテープ４が貼着されたメタルマスク３の凹部３ｂに充填された状態で図示しないオーブン内で１２０℃、１０分間加熱され架橋されている。
（Ｄ）工程では、（Ｃ）工程で液状ゴム１を架橋した微細ゴム２がテープ４に貼着された状態で板状体３から剥離されている。
（Ｅ）工程では、微細ゴム２がテープ４から剥離され、微細ゴム部品２ｂが取り出される。
【００１２】
図２は微細ゴム部品の従来例であり、板状体７の上に形成された微細ゴム部品２ａは角が落ちた丸状体となっている。
【００１３】
本実施例で片面に弱粘着性を持つテープを使用したが、両面に弱粘着性を持つテープを使用してもよく、両面に弱粘着性を持つテープを使用した場合、切り取りなどによってテープを微細ゴム部品と一体にして取り出して使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の微細ゴム部品の製造方法の工程図である。
【図２】微細ゴム部品の従来例である。
【符号の説明】
【００１５】
１  液状ゴム
２  微細ゴム
２ａ，２ｂ  微細ゴム部品
３  メタルマスク
３ａ  貫通孔
３ｂ  凹部
４  テープ
５  スキージ
６  真空室
７  板状体
【図１】
0004743865.tif 000002
【図２】
0004743865.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュ弁を底部に備えた容器において、該フラッシュ弁が外弁式ディスクタイプであり、該フラッシュ弁を構成する開閉弁の容器内部側に液面検知用センサーを備え、該液面検知センサーが静電容量又は導電率により液面を検知するためのセンサーであることを特徴とする、少なくとも２層に分離する液状物を取り扱うための容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フラッシュ弁を備えた反応槽、貯槽等の容器に関し、より詳細には、液面検知センサーを装着したフラッシュ弁を備えた反応槽、貯槽等の容器に関する。
【０００２】
【従来の技術、発明が解決しようとする課題】
スラリー混合槽や反応によりスラリーが生成する反応槽、または有機層と水層に分離する反応槽や静置槽において、これら容器の底部にフラッシュ弁が用いられる。このフラッシュ弁は、底部に溜まったスラリーを排出したり、分離した下層を取り出すなどの、少なくとも２層に分離する液体やスラリー等を取り扱う容器には有効である。
しかし、従来このフラッシュ弁から所望の成分が排出したかどうかを確認するためには、容器の液面計をモニターしたり、フラッシュ弁から排出された成分を観察することに依っていた（例えば、特開平1-189708）。これらは排出される成分が排出される時点、即ち、フラッシュ弁又はその近傍での情報に依るものでないため、どうしても情報と成分が排出される時点とに時間差があるために、例えば、所望の成分の分離を完全に行うことができないなどの問題があり、更にその操作の自動化、省力化も望まれていた。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の課題に対処するため、様々な弁を試して、本発明に到達した。即ち、容器の底部に設けられたフラッシュ弁付近で排出される成分の有無や違いを直接検知することができれば、最も効果的に容器が空になることや排出される成分が変わることを知ることができるという観点から本発明を完成するに至った。そのため、容器が空になることをその直前に知ることによりこれを防止したり、容器が空になる前に次の成分を容器に充填することが可能になり、また２層に分離する液体については所望の成分の排出時点を正確に知ることができることから分離をより完全に行うことが可能になり、更にこれらの情報を適当な処理手段と組み合わせるとにより、その操作を自動的に且つ省力的に行うことが可能になる。
【０００４】
即ち、本発明は、フラッシュ弁を底部に備えた容器において、該フラッシュ弁が外弁式ディスクタイプであり、該フラッシュ弁を構成する開閉弁の容器内部側に液面検知用センサーを備え、該液面検知センサーが静電容量又は導電率により液面を検知するためのセンサーであることを特徴とする、少なくとも２層に分離する液状物を取り扱うための容器である。この少なくとも２層に分離する液状物としては、例えば、スラリーであって静置すると沈降物と上澄みに分離するものや、有機層と水層とに分離する混合液などが挙げられる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の容器は、フラッシュ弁を底部に備えた容器であって、このフラッシュ弁を構成する開閉弁の容器内部側に液面検知用センサーを備える。
この容器は、液状物を入れる容器であれば特に制限はなく、反応槽や貯蔵槽など、反応の有無、攪拌手段の有無など問わないが、少なくとも排出前に液状物を静置することができることが好ましい。
【０００６】
また、フラッシュ弁とは、主に反応槽等のスラリーの発生する攪拌槽の排出ノズル部に設置し、槽内液の排出操作時に開閉動作を行うための弁であり、通常排出ノズル口の固形分堆積による閉塞を防止することを目的としている。
フラッシュ弁は吐出弁、底排弁、排出弁などとも呼ばれ、反応槽、容器、貯槽からの排出とデッドスペースなくバルブを閉じることを目的とし、ラムタイプとディスクタイプがある。ラムタイプは、バルブ開閉時にピストンが流路の外に逃げてフルボアになる。ディスクタイプは、開閉ストロークが短く、エアシリンダー式が一般的であり、弁の位置により内弁式と外弁式がある。本発明には何れのタイプをも用いることができるが、ラムタイプのシリンダー上部や内弁式ディスクタイプのフラッシュ弁の弁上部にセンサーを設けると、排出時に液状物の通過によりセンサーが損傷する可能性があるため、外弁式のディスクタイプがより適している。
【０００７】
液面検知用センサーは、液面がセンサーを通過する際に、更に異なる液体の界面がセンサーを通過する際にも同様に、液体の物理的性質の有無や差を検知するものであり、このようにして液状物の有無や液状物の違いを検知できるものであればその方法に特に制限はないが、現時点では静電容量又は導電率によりこれらを検知するものが簡便であり適している。センサーからの信号は弁の開閉用ロッドを通して外部で処理するのがよい。
【０００８】
本発明の液面検知センサー付フラッシュ弁を備えた容器の一例を図１に示す。容器１の底面にフラッシュ弁２が設けられており、手動又は電動力等によりロッド６を介して開閉弁３を開けることにより、容器１の底面の又は分離した下層の成分が排出口５から排出される。本図のフラッシュ弁はディスクタイプであって、開閉弁３は外弁式である。この開閉弁３の容器内側に、本図では開閉弁３の上部に静電容量センサー４が設けられている。このセンサー４は弁３から排出される成分にできるだけ近く位置するように設けるのがよいが、一方、センサーの損傷を防ぐ観点からは弁３を開けた場合に排出される成分の流路に位置しないように設けることも重要である。本図のセンサー４の位置は弁３が開いた場合に流体の流路からは離れており、例えば、スラリーなどの固形物が衝突することによる、センサー４の変形や破壊が少ない。センサー４からの信号はロッド６内に信号ケーブルを設けることによりロッド６の末端に付けられたアンプ７に送られ、作業者に適当な方法で知らせるか、あるいは容器に液を補充する等の次工程を自動的に開始したりするよう適宜設計することができる。
【０００９】
このように本発明においてはセンサーを排出される成分に極めて近く位置するように設けることができるため、容器が空になることを予め効果的に防止したり、容器が空になる前に次の成分を容器に充填することが可能になり、また２層に分離する液体についてはその分離をより完全にすることが可能になり、更にこれらの操作を自動的に且つ省力的に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】液面検知センサー付フラッシュ弁を備えた容器の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  容器
２  フラッシュ弁
３  開閉弁
４  静電容量センサー
５  排出口
６  弁の開閉用ロッド
７  静電容量センサーアンプ
【図１】
0004743809.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席、背もたれ、２つの側方支持体、前方支持体および、前方支持体と側方支持体との間で乳児の脚が座席から外方に突き出るようにする２つの溝を含む乳児用支持椅子であって、
前記乳児用支持椅子の座席は、２つの溝の底部から前記背もたれにかけて徐々に低く形成され、かつ、曲面で形成され、
前記乳児用支持椅子は、
接触に対する一定の柔軟性を与えるだけでなく、乳児を支持するために十分な構造安定性を有する適切に選定された品質のポリウレタンにより一体成形され、
効果的なクリーニングを可能にする閉鎖的表皮と、
乳児にとって快適なしなやかさまたは柔軟性を前記乳児用支持椅子の外面に付与する内部多孔性構造と、
を一体的に備える、
乳児用支持椅子。
【請求項２】
トレイまたはテーブルトップの取り外し可能な取り付けのために椅子の外面に配設された陥入または凹形である形成部を備える、請求項１記載の乳児用支持椅子。
【請求項３】
タブの内面に、椅子の外面の前記形成部と係合可能に配設された隆起部を備えるタブを有するトレイを組合せて設けられる、請求項２記載の乳児用支持椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は乳児用椅子に関する。
【０００２】
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】
乳児用椅子は、乳児に食事を与えるためのハイチェアおよびローチェアに関連して出願人には一般に公知であり、それらはトレイまたは小形テーブルトップが取り付けられる。乳児用便器のための穴を備える椅子も周知であり、乳児の用便のしつけにおける乳児用便器の使用を容易にする。
【０００３】
しかし、これらの製品のいずれも、本発明が関係する課題に意を向けていない。
【０００４】
本発明は、手助けなしでは座っていることができないかまたは安全に座っていることができない乳児に伴う課題に関係する。それは、乳児間で相当の違いはあるが、６ヵ月ないし７ヵ月の年齢までの多くの通常の乳児に当てはまる。まだ座っていることができないかまたはまだ安全に座っていることができない乳児に関して、しばしば母親が様々な理由で、母親の腕でその位置に乳児を保持することなしに、乳児を座位に支持することができるように望む段階が訪れる。これは個人的な当然の問題であるが、実例は、母親が乳児に食事を与えたい、または、乳児が退屈になり結果として泣き出したりせずに、乳児にその環境への高まる興味を満たすために見回すことができるようにさせたいと望む場合である。従って、母親は時として、必ずしも効果的ではなく一般的に安全でもない、枕またはクッションで乳児を支えることに頼る。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるこの課題の解決策は、座席、背もたれ、２つの側方支持体、前方支持体および、前方支持体と側方支持体との間で乳児の脚が座席から外方に突き出るようにする２つの溝を含み、椅子の座席が２つの溝の底部の水平面と等しいかまたはそれより低い水平面にあることを特徴とする、乳児用支持椅子である。
【０００６】
椅子は、好ましく軟質でありながらも支持力のある材料により、好ましくは成形または一体的に形成される。これらの好ましい特質を満たす実例は、一体成形される適切な品質のポリウレタンである。乳児に怪我をさせたり不快を生じさせ得るような角や鋭いまたは角張ったいかなる突起または凸状の形状を特に回避するように、椅子は丸みのある輪郭を伴い適切に成形される。
【０００７】
好ましい実施例は、必要な場合に小形のトレイまたはテーブルトップが取り外し可能に取り付けることができる形成部を備える。これらの形成部は好ましくは、あらゆる有害となり得る突起も生じ得ない陥入部または凹状形成部である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明を添付図面に関して実施例によってより完全に説明する。
【０００９】
図面に示すように、乳児用支持椅子は、座席１、背もたれ２、２つの側方支持体３および４、前方支持体５および、乳児の脚のための２つの溝６および７を含む。椅子の特徴となる特質は、座席が、２つの溝の底部の水平面９より低い水平面８に位置することである。
【００１０】
座席は、この設計において、接触に対する一定の柔軟性を与えるだけでなく、乳児を支持するために十分な構造安定性を有するように、適切に選定された品質のポリウレタンにより一体成形される。この安定性のために、成形品はリブ（ribs）１０を備える。ポリウレタンの成形技術において公知の通り、この材料は、閉鎖的スキン層（ciosed  outer  skin）と多孔性の内部領域を備えて成形されるという特質を有する。スキン層は効果的なクリーニングを可能にし、内部多孔性構造は、乳児にとって快適なしなやかさ（yielding  property）または柔軟性を外面に付与する。ポリウレタンの品質の選定は、公知の規格および判定基準に従って行われる。
【００１１】
椅子の外側は、それに形成された形成部１１（図１では近位側だけに見られるが遠位側にも存在する）および、前方支持体の外側に溝を備える。形成部は、そこに取り外し式にトレイを取り付けるための溝がつけられている。
【００１２】
図２は、図２で破線１４および１５によって示された隆起部を図１に見られる溝１１および１２に係合させることによって座席に取り付けられたトレイ１３を示している。隆起部１４はトレイの両側のタブ（tab）１６の内面に配設されており、隆起部１５は、図２で破線１７により示されたトレイの正面下のタブ（tab）の内面に配設されている。トレイのタブ（tab）の弾力により、隆起部は、クリック動作で溝に入り、乳児が及ぼし得るあらゆる力に抗してそこに保持されるが、大人には容易に取り外し可能となる。
【００１３】
またトレイは、乳児に怪我をさせ得るようないかなる鋭い縁または角を形成しないために丸められた辺縁を備える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、乳児用支持椅子の等角投影図である。
【図２】  図２は、小形のトレイが追加された状態の乳児用椅子の等角投影図である。
【図３】  図３は、椅子の平面図である。
【図４】  図４は、図３に示す断面ＩＶ−ＩＶにおける椅子の側立面断面図である。
【図１】
0004629236.tif 000002
【図２】
0004629236.tif 000003
【図３】
0004629236.tif 000004
【図４】
0004629236.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表の頭頂部の布及び表の側面の布と、全周のつばと、裏地の頭頂部の布及び裏地の側面の布とを備えた帽子において、表の頭頂部の布の全周端の縫い代と表の側面の布の頭頂部側の縫い代とを縫い合わせ、表の側面の布の底辺部とつばとを縫いつけ、次いで裏地の頭頂部の布の全周端の縫い代と裏地の側面の布の頭頂部の全周端の縫い代とを縫い合わせ、側面の布の縫い合わされていない両端を上下方向に１対２の比率に分け、該比率の１に対応するそれぞれの部分は縫い合わせ、該比率の２に対応する部分のそれぞれの端を三つ折りにして縫い、該三つ折りにして縫った部分の付近の上下方向に面ファスナーをそれぞれ２ヶ所に縫いつけ、左右両側の該面ファスナーの脇にタックを縫い、表の頭頂部の布の縫い代と表の側面の布の頭頂部側の縫い代と、裏地の頭頂部の布の縫い代と裏地の側面の布の頭頂部側の縫い代の４枚を縫い合わせ、裏地の側面の布の面ファスナーが縫いつけられている部分と反対にある側面の布の底辺と、該底辺に対応する位置にある表の側面の布の底辺とを縫いとめることを特徴とする帽子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  帽子の形を変えず裏地の工夫で無毛症及び脱毛の方におかれても強風にも飛ばされない帽子に関する。
【背景技術】
【０００２】  サイズ調節可能な帽子としては、内側のサイズ元にある全周のスベリを左右延長し、ここに面ファスナーをつけて留める構成で係り止め保持をする。
【特許文献１】  特開２００６−２７４４５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記特許文献では、クラウンの形を保つ時、内側のスベリを引っ張りすぎると形が変わる。サイズの調節をスベリだけで構成すると、帽子全体に無理が来る。強風に飛ばされないようにするためには、スベリだけでは不安である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  表の頭頂部の布及び表の側面の布と、全周のつばと、裏地の頭頂部の布及び裏地の側面の布とを備えた帽子において、表の頭頂部の布の全周端の縫い代と表の側面の布の頭頂部側の縫い代とを縫い合わせ、表の側面の布の底辺部とつばとを縫いつけ、次いで裏地の頭頂部の布の全周端の縫い代と裏地の側面の布の頭頂部の全周端の縫い代とを縫い合わせ、側面の布の縫い合わされていない両端を上下方向に１対２の比率に分け、該比率の１に対応するそれぞれの部分は縫い合わせ、該比率の２に対応する部分のそれぞれの端を三つ折りにして縫い、該三つ折りにして縫った部分の付近の上下方向に面ファスナーをそれぞれ２ヶ所に縫いつけ、左右両側の該面ファスナーの脇にタックを縫い、表の頭頂部の布の縫い代と表の側面の布の頭頂部側の縫い代と、裏地の頭頂部の布の縫い代と裏地の側面の布の頭頂部側の縫い代の４枚を縫い合わせ、裏地の側面の布の面ファスナーが縫いつけられている部分と反対にある側面の布の底辺と、該底辺に対応する位置にある表の側面の布の底辺とを縫いとめることを特徴とする帽子。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、帽子を作成するにあたり、帽子の表の頭頂部の布と側面の布を縫い、つばも縫う。全周の縫い代を柔らかい布で包む。裏地の頭頂部の布と側面の布を縫う。裏の側面の端を上下１対２の比率で分けた該比率の１に対応する部分は、縫い合わせる。該比率の２に対応する部分は、それぞれの端を三つ折りに縫い、両方の端に面ファスナーを縫いつけ、面ファスナーの脇にタックをつくる。表裏地のそれぞれの頭頂部と側面の縫い代を４枚合わせて縫う。表と裏地の側面の開いていない側を縫いとめる。
これにより、強風にも飛ばされず、型崩れしない帽子の作成が可能である。本発明は単純な構成であるが、頭になじむかぶりやすい帽子になる。また、サイズ調節が簡単にでき、帽子の種類は問わず、色々な素材に使える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  人の頭の上に長くかぶる帽子は抑圧が架からず不快感のないものがよいと考える。特に脱毛した方、無毛症の方などの着用がよいと思われる。布については綿、絹などがよく、帽子作成にあたり色々な布を使わないで簡単にした。
帽子の表の頭頂部と側面の布、つばの表裏の布を全部縫い合わせる。つばの縫い代は柔らかい布で包む。裏地の頭頂部と側面を縫い合わせ、側面は、端を上下１対２に分けた１の部分を縫い合わせる。２の部分は縫い合わせずに、それぞれの端を三つ折りに縫い、両方それぞれに面ファスナーを縫いつけて、重ねられるようにすることで係止保持ができる。面ファスナーの脇にタックをつくり、頭髪の量に応じてタックをほどくことにより、サイズ調節機能を拡大できる。側面の底辺は二つ折りに縫う。表の頭頂部と側面を縫った縫い代と裏の頭頂部と側面を縫った縫い代を４枚縫い合わせ、表の側面と裏の側面の開いてない側も縫いとめる。このことにより帽子の安定をはかれる。
従来のサイズ元調節より、表の帽子と裏地を重ねることにより、強風にも飛ばされない帽子の提供ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  帽子の表を作成するために、型紙の通りに縫う。生地が薄い場合は、裏に芯を貼る。表の頭頂部と側面を縫い合わせる。つばは、中に芯を入れて縫い合わせ、縫い代をやわらかい布で包む。
【図２】  帽子の裏地は、頭頂部と側面を縫い合わせ、側面の端を上下１対２に分けた１の部分は、縫い合わせる。２の部分は、縫い合わせずにそれぞれの端を３つ折りにして縫う。底辺は２つ折りに縫う。図中の「い」「ろ」「は」「に」の部分に面ファスナーを縫い付ける。側面にタックを２箇所つくり、頭髪の量に応じてタックをほどくことにより、サイズ調節の範囲が広がる構成となる。
【図３】  図１の帽子と図２の裏地を頭頂部の布と側面の布の縫い代を縫い合わせる。
【図４】  裏地の側面の布が開いていない側のＢと表の布のＡを縫いとめる。
【符号の説明】
【０００８】Ａ，Ｂ・・・表と裏地の布が開いていない側を縫いとめる箇所
い、ろ、は、に・・・面ファスナーを縫い付ける箇所
【図１】
0004609780.tif 000002
【図２】
0004609780.tif 000003
【図３】
0004609780.tif 000004
【図４】
0004609780.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式が、ｗＬｉ2Ｏ・ｕＮａ2Ｏ・ｖ｛（ｘＢｉ2Ｏ3・（１−ｘ）Ｂ2Ｏ3｝・ｚＴｉＯ2で表され、Ｂ2Ｏ3はＬａ2Ｏ3、Ｎｄ2Ｏ3、Ｓｍ2Ｏ3、Ｃｏ2Ｏ3又はＰｒ2Ｏ3の１種又は２種以上を含み、ｗ，ｕ，ｖ，ｘ，ｚは下記値を満足するマイクロ波用誘電体磁器組成物。
ｗ＋ｕ＋ｖ＋ｚ＝１００モル％、
０＜ｘ＜０．７、
２＜ｗ＜２５モル％、
０＜ｕ＜３１モル％、
２＜ｖ＜２０モル％、
４０＜ｚ＜９５モル％
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、数ＧＨｚ帯のマイクロ波領域で用いる共振器材料またはコンデンサ材料に使用されるマイクロ波用誘電体磁器組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、数ＧＨｚ帯のマイクロ波を利用した衛星通信放送または移動体識別装置などの送受信機において用いられる共振器、フィルター、コンデンサーに誘電体が用いられている。
【０００３】
従来、この種の誘電体磁器材料としては、例えば、ＢａＯ−ＴｉＯ2−Ｎｄ2Ｏ3−Ｂｉ2Ｏ3系組成物が提案（特開昭６１−８８０６号公報）されている。前記組成物は、誘電率εは７０〜１１０程度であり、誘電体共振器またはコンデンサーを構成する場合、誘電率εが大きい材料を使用するほど、共振器の寸法を小さくできるので、より大きい誘電率εを有する材料が望まれる。
【０００４】
従来、誘電率εの大きい材料としては、例えばＳｒＴｉＯ3，ＣａＴｉＯ3等があるが、その誘電率εは３００及び１８０と非常に大きいが、共振周波数の温度係数τｆが＋１７００ｐｐｍ／℃及び＋８００ｐｐｍ／℃と非常に大きいため、使用することはできない。
【０００５】
そのため、誘電体磁器組成物の温度係数τｆを下げる方法としては、できるだけ誘電率εが大きく、且つ温度係数τｆがマイナス値である材料を組み合せる方法があり、この方法によれば、適当な組合せにより誘電率εが大きく、且つ共振周波数の温度係数τｆの小さい磁器組成物が得られる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、特開平６−２４３７２２号公報には、誘電率が大きく、温度係数τｆがマイナスの値である材料として、組成式がｗＬｉ2Ｏ−ｘＣａＯ−ｙ｛（１−ｕ）・Ｓｍ2Ｏ3−ｕ・Ａ2Ｏ3｝−ｚＴｉＯ2で表され、Ａは、Ｎｄ，ＬａまたはＰｒである誘電体磁器組成物は誘電率εが大きく、且つ共振周波数の温度係数τｆが０に近い磁器組成物が得られることが提案されている。
【０００７】
しかし、今日、携帯電子端末機器ではその小型化への要求が厳しく、かかる装置に使用される共振器、フィルター、コンデンサーの誘電体に、さらに高誘電率εを有する材料を使用することが強く求められている。
【０００８】
この発明は、マイクロ波用誘電体磁器組成物に要求される特性に鑑み、誘電率εが大きく、共振周波数の温度係数τｆが０に近く、Ｑ値の大きな誘電体磁器組成物を提案することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、誘電率εが大きく、共振周波数の温度係数τｆが０に近く、Ｑ値の大きな誘電体磁器組成物を目的に種々検討した結果、組成式Ｌｉ2Ｏ−Ｎａ2Ｏ−Ｂ2Ｏ3−ＴｉＯ2で表され、Ｂ2Ｏ3として、Ｓｍ2Ｏ3、Ｎｄ2Ｏ3、Ｌａ2Ｏ3、Ｃｏ2Ｏ3、またはＰｒ2Ｏ3である誘電体磁器組成物において、Ｎｄ2Ｏ3、Ｌａ2Ｏ3、Ｓｍ2Ｏ3、Ｃｏ2Ｏ3、またはＰｒ2Ｏ3の一部をＢｉ2Ｏ3で置換することにより、前記誘電体磁器組成物より、より大きい誘電率εが得られ、且つ共振周波数の温度係数τｆが大になることを抑制する効果があることを知見し、この発明を完成した。
【００１０】
すなわち、この発明は、組成式が、ｗＬｉ2Ｏ・ｕＮａ2Ｏ・ｖ｛（ｘＢｉ2Ｏ3・（１−ｘ）Ｂ2Ｏ3｝・ｚＴｉＯ2で表され、Ｂ2Ｏ3はＬａ2Ｏ3、Ｎｄ2Ｏ3、Ｓｍ2Ｏ3、Ｃｏ2Ｏ3又はＰｒ2Ｏ3の１種又は２種以上を含み、ｗ，ｕ，ｖ，ｘ，ｚは下記値を満足することを特徴とするマイクロ波用誘電体磁器組成物である。
ｗ＋ｕ＋ｖ＋ｚ＝１００モル％、０＜ｘ＜０．７、２＜ｗ＜２５モル％、０＜ｕ＜３１モル％、２＜ｖ＜２０モル％、４０＜ｚ＜９５モル％
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明において、Ｂｉ2Ｏ3を０．７以下（Ｂ2Ｏ3を０．３以上）に限定した理由は、０．７を超えるとＢｉ2Ｏ3は低融点酸化物のため焼成時に磁器組成物が敷板や敷粉と反応して融着する恐れがあるため好ましくないことによる。Ｂｉ2Ｏ3の好ましい範囲は０．１〜０．５である。
【００１２】
Ｂ2Ｏ3を０．３以上に限定した理由は、前記のごとく、Ｂｉ2Ｏ3が０．７を越えると焼成時に磁器組成物が敷板や敷粉と反応して融着する恐れがあり好ましくないことによる。
【００１３】
また、この発明の組成式ｗＬｉ2Ｏ・ｕＮａ2Ｏ・ｖ｛（ｘＢｉ2Ｏ3・（１−ｘ）Ｂ2Ｏ3｝・ｚＴｉＯ2の磁器組成物のｗ、ｕ、ｖ、ｚを２＜ｗ＜２５モル％、０＜ｕ＜３１モル％、２＜ｖ＜２０モル％、４０＜ｚ＜９５モル％に限定した理由は以下のとおりである。ｗが２モル％未満ではτｆを小さくできず、又２５モル％を超えると誘電損失Ｑが大きくなりすぎるので好ましくない。ｕが３１モル％を超えるとτｆが大きくなりすぎるので好ましくない。ｖが２モル％未満ではτｆが大きくなりすぎ、２０モル％を超えると誘電損失Ｑが大きくなりすぎるので好ましくない。ｚが４０モル％未満では誘電損失Ｑが大きくなりすぎ、９５モル％を超えるとτｆが大きくなりすぎるので好ましくない。
【００１４】
【実施例】
組成式がｗＬｉ2Ｏ・ｕＮａ2Ｏ・ｖ｛（ｘＢｉ2Ｏ3・（１−ｘ）Ｂ2Ｏ3｝・ｚＴｉＯ2系において、Ｂ2Ｏ3はＬａ2Ｏ3、Ｎｄ2Ｏ3、Ｓｍ2Ｏ3、Ｃｏ2Ｏ3又はＰｒ2Ｏ3の１種又は２種以上を含む磁器組成物が得られるように、原料としてＬｉ2ＣＯ3、ＳｒＯ、Ｎａ2Ｏ、Ｂｉ2Ｏ3、Ｌａ2Ｏ3、Ｎｄ2Ｏ３、Ｓｍ2Ｏ3、Ｃｏ2Ｏ3、Ｐｒ6Ｏ11、ＴｉＯ2の高純度粉末を表１に表した所要のモル分率になるよう秤量、配合した。
【００１５】
配合後、ボールミルにより、５〜２０時間配合後、７００℃〜１０００℃に１時間〜５時間の仮焼を行った後、再び２〜５０時間粉砕し、前記粉砕粉に有機結合剤を加え、造粒、分級後、２〜３Ｔ／ｃｍ2の圧力で直径１０ｍｍ、厚み６ｍｍに円板状に成形後、前記成形体を１２００℃〜１４００℃に１時間〜５時間焼結した後、焼結体の厚みが直径の１／２になるよう両面研磨して測定試料を作成した。
【００１６】
得られた測定試料をハッキ＆コールマン法を用いて、測定周波数３ＧＨｚにて誘電特性として誘電率ε、Ｑ値及び共振周波数の温度係数τｆを測定し、その結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
0004609744.tif 000002
【００１８】
【発明の効果】
この発明による誘電体磁器組成物は、実施例に明らかなように誘電率εが大きく、共振周波数の温度係数τｆが０に近く、大きいＱ値が得られており、数ＧＨｚ帯のマイクロ波を利用した衛星通信放送または移動体識別装置などの送受信機において用いられる共振器、フィルター、コンデンサーの誘電体に最適である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
【請求項１】枠（１）に一体化された球（２）と半割れのＡソケット（３）並びに半割れのＢソケットにより構成された球状ヒンジとツル（５）を連結する止めねじ（７）と眼鏡の把持力（球状ヒンジの回動抵抗）を調整するための調整ねじ（６）とで構成され、Ａソケット（３）には調整ねじ（６）及び止めねじ（７）に対応するねじ孔（３ｂ、３ｃ）があり、Ｂソケット（４）には調整ねじ（６）及び止めねじ（７）用の孔（４ａ、４ｂ）があり、使用者の要求（読書、スポーツ、ツルの折りたたみ）に合わせた把持力を設定することができる事を特徴とする球状ヒンジ眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は眼鏡の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】一般的な眼鏡は人それぞれの顔形に合わせるよう努力して作られているが、眼鏡が完全に適合された寸法に製作される事は不可能に近い。それは鼻を中心にして左右の耳が完全にシンメトリーに配置されていない事が大きな要因である。  又経年変化により眼鏡自体の弾力が低下したり、人の顔も変化するのでメンテナンスが不可欠である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】人の顔形に出来るだけ適合させると共に眼鏡の把持力を、読書のような静的な用途とスポーツを行うような動的な用途に適合させるように調整する事が可能な眼鏡の構造とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ツルを枠に対して上下左右に調整できると共に眼鏡の把持力を調整する事が可能な球状ヒンジ構造で連結する。
【作用】
【０００５】人の顔形やレンズの度に従来よりも適合した眼鏡を形成すると共に眼鏡の把持力を読書のような静的な用途とスポーツを行うような動的な用途に適合させるように調整することが出来る。
【０００６】ツルと枠との相対位置の変更が可能なので同一品を調整により複数の人に適合させることが可能になる。
【実施例】
【０００７】図１において、１は枠、２は球、３はソケットＡ、４はソケットＢ、５はツル、６は調整ねじ、７は止めねじ、８はレンズである。球２にはロッド部２ａがあり枠１に接着等により一体化されている。Ａソケット３は半割れで切り欠き３ａ、ねじ孔３ｂ及び３ｃがある。Ｂソケット４は半割れで孔４ａ及び４ｂがある。ツル５には調整ねじ６及び止めねじ７を貫通させるための孔がある。【０００８】半割れのＡソケット３及びＢソケット４は、調整ねじ６及び止めねじ７により、ツル５と一体化されると共に球２を内蔵し球状ヒンジを形成する。そして調整ねじ６の締付力の調整により球状ヒンジの回動抵抗を調整する。圧縮されるツル５の材質の弾性係数を適切に選定することによりスムーズな回動抵抗が得られる。ツル５を折り曲げて格納する際にはＡソケット３の切り欠き３ａが球２のロッド部２ａを収納する。
【他の実施例】
【０００９】図３において、１０は枠、１１は球、１２はソケット、１３はツル、１４はレンズである。球１１にはロッド部１１ａがあり枠１０に接着等により一体化されている。ソケット１２には弾性を持ったフィンガー１２ａがあり、球１１を把持すると共にフィンガー１２ａの適切な弾力によりスムーズな回動抵抗が得られる。ソケットｌ２とツル１３は接着等により一体化されている。
【発明の効果】
【００１０】本発明は以上のように構成されているので、下記のような効果が得られる。
【００１１】眼鏡を支える鼻を中心にして左右の耳の位置が完全なシンメトリーで無くても球状ヒンジによりツルの位置を使用者に適合するよう上下左右の調整が出来る。例えば左眼と右眼の各各のツルの高さや左と右の間隔を変える事が可能となる。
【００１２】眼球の中心距離が同じならば複数の使用者に適合できるので同一の枠とツルの組合せでも複数の顔形に適合させる事ができる。その結果コストは低減される。
【００１３】遠近両用のレンズの場合には枠の角度を調整することにより、より適切な眼鏡とすることができる。特に度の強い場合には効果的である。
【００１４】
【図１】の実施例では眼鏡の把持力が調整できるので使用者の要求（読書、スポーツ、ツルの折りたたみ）に合わせた把持力を設定することができる。又、顔の幅が減少したりツルの経年変化による弾性の低下を補正するよう調整できるので、眼鏡の使用期間を長くすることができる。
【図１】
の実施例では眼鏡の把持力が調整できるので使用者の要求に合わせた把持力を設定することができる。又、顔の幅が減少したりツルの経年変化による弾性の低下を補正するよう調整できるので、眼鏡の使用期間を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】眼鏡の右眼側の平面図
【図２】側面図
【図３】他の実施例の平面図
【符号の説明】
１枠        ２球      ３Ａソケット    ４Ｂソケット    ５ツル    ６調整ねじ  ７止めねじ  ８レンズ  １０枠    １１球    １２ソケット    １３ツル    １４レンズ
【図１】
0004609795.tif 000002
【図２】
0004609795.tif 000003
【図３】
0004609795.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保温面積の狭い白金触媒発熱部（５）と、該白金触媒発熱部（５）より保温時間が短かく且つ保温面積の広い蓄熱材（３）を収納した耐熱樹脂袋（１）とから成り、前記耐熱樹脂袋（１）に白金触媒発熱部用保温袋（４）を設け、該白金触媒発熱部用保温袋（４）に前記白金触媒発熱部（５）を収納したことを特徴とする白金触媒発熱と蓄熱材発熱とを組み合わせた保温器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明のものは従来より使用されている、ハツキンカイロの保温範囲の狭いのと、使い勝手の良い柔軟性蓄熱材の保温時間の短いのを、組み合わせて使用することにより、互いの長所をプラスして、最適な保温器を提供するのが目的である。
【０００２】
【従来の技術】
使い捨てカイロが普及するまでは、従来よりハツキンカイロは簡便な保温器として使用されており、このカイロは保温温度と長時間保温が可能な長所があるが、欠点は保温範囲の狭いことである。
【０００３】
従来よりの蓄熱材も冷えた時に硬化する製品が多く、使い勝手の良い柔軟性蓄熱材は、保温時間が短い最大の欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しょうとするのは、保温面積が廣く且つ保温時間の長い、コードレス保温器を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するための手段として、本発明のものは、使い勝手の良い柔軟性蓄熱材と白金触媒発熱を組み合わせて使用し、互いの長所をプラスさせるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
使い勝手の良い保温面積が廣く且つ保温時間の長い、コードレス保温器を提供するものである。
【０００７】
【実施例】
図によって説明すれば、図１に図示せるものは本発明の実施例を示すもので、白金触媒発熱部５を点火後に白金触媒発熱部用保温袋４に入れ、予め充熱した耐熱樹脂袋１に入れた蓄熱材３と共に、組み合わせて全体用保温袋６に入れて使用するものである。白金触媒発熱部５が組み合わせて使用する時に、その位置がずれないように、全体用保温袋６の内部にポケットを設けるか、蓄熱材用耐熱樹脂袋１の中央部にポケットを設けると良い。
【０００８】
使い捨てカイロ、白金触媒発熱等の化学変化による熱源や蓄熱材は、そのまゝ外気に触れる状態にて使用する事は、もっとも効率の悪い使用方法であり、良い状態にてその効率を発揮させるには、発熱部の上から保温する方法を取り使用する。
【０００９】
図２に図示せるものは、白金触媒発熱によるかいろを懐に入れてテストしたもので、５０℃以上の保温を１２時間以上保つことが可能であり、内部に入れる揮発油の量を増やすことで、２４時間近い保温も可能である。
【００１０】
図３に図示せるものは、蓄熱材３としてジエルとセルローズを混合したものを、２５０ｍｍ×１５０ｍｍのフエルトに浸透させ、耐熱樹脂袋に入れた２００ｇを予め充熱したものと、白金触媒発熱部５を点火後保温袋４に入れ、これを組み合わせて更に全体用保温袋６に入れたものを、衣類に取り付け身体に羽織ってテストしたもので、その時の室温は１５℃で湿度は５６％である。
【００１１】
図３のグラフのように蓄熱材３のみによるテストでは、４０℃までに温度が下がるのに３時間半しか持たないが、これを白金触媒発熱部５との組み合わせによるテストでは、グラフに示すように４９℃の保温を長時間持続する事が可能となり、この保温時間は２４時間まで持続させる事が可能になる。
【００１２】
このグラフによれば、白金触媒発熱部５が単独の場合よりも、保温する温度は少し低下するが、保温面積が白金触媒発熱部５の１００ｍｍ×７０ｍｍに対して２５０ｍｍ×１５０ｍｍと廣くなり、その応用範囲が拡がるものである。
【００１３】
図４に図示せるグラフは、蓄熱材３にジエルを耐熱樹脂スポンジに浸透させたものを使用し、白金触媒発熱部５と組み合わせ、蓄熱材３は２２０ｍｍ×２１０ｍｍの面積で３００ｇのものを使用したもので、この場合は４５℃の保温を持続し図３の場合よりも効率が悪くなっている。
【００１４】
これらのテスト結果から蓄熱材３の面積により保温温度が上下し、蓄熱材の種類によっても影響される事は考えられる。しかしながらこの組み合わせて使用することにより、使い勝手が良く長時間の廣い保温面積を可能とするものである。
【００１５】
応用面としては、色々と考えられ保温衣料、医療用温熱治療器の熱源、その他コードレス保温に廣く応用可能なものである。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の効果としては、廣い面積での適温長時間保温を可能とするもので、保温衣料、医療用温熱治療器、老人関連のコードレス保温製品の提供を可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  蓄熱材と白金触媒発熱部を組み合わせて使用する状態を示す図である。
【図２】  白金触媒発熱部の特性グラフを示す図である。
【図３】  蓄熱材単独の場合と、白金触媒発熱部との組み合わせた場合の、特性対比のグラフを示す図である。
【図４】  蓄熱材の材料及び面積を変えた場合の、特性グラフを示す図である。
【符号の説明】
１  耐熱樹脂袋
２  熱圧着部
３  蓄熱材
４  白金触媒発熱部用保温袋
５  白金触媒発熱部
６  全体用保温袋
【図１】
0004609912.tif 000002
【図２】
0004609912.tif 000003
【図３】
0004609912.tif 000004
【図４】
0004609912.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に、主幹ブレーカや分岐ブレーカを載置したパネルを取り付け構成される分電盤のブレーカ固定構造であって、前記パネルのブレーカ取り付け位置近傍には切り欠きを設け、該切り欠きには固定部品をはめ込み、該固定部品の構造は、前記切り欠きに嵌合して前記パネルに保持可能な嵌合部と、前記ブレーカを固定する固定部とを形成し、該固定部を前記ブレーカの負荷側接続端子を有する面の下部に設けられた凸部にはめ込み、前記ブレーカをパネルに固定することを特徴とする分電盤のブレーカ固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、基台に、主幹ブレーカや分岐ブレーカを載置したパネルを取り付け構成される分電盤のブレーカ固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の分電盤におけるブレーカの固定構造は、ブレーカ２１の端子部２２にねじ穴２３を設け、ねじ穴２３からねじ２４を挿通しパネル２５にブレーカ２１をねじ止めしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術におけるブレーカの固定構造では、ねじ締めの作業に時間がかかり、作業性が悪いという欠点があった。また、パネル２５の下にねじ２４の先端が突出するため、配線に傷を付けてしまう虞があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、容易にブレーカを取り付けることができる作業性の良いブレーカの固定構造を提供することを目的とし、その構造は、パネルのブレーカ取り付け位置近傍には切り欠きを設け、切り欠きには固定部品をはめ込み、固定部品の構造は、切り欠きに嵌合してパネルに保持可能な嵌合部と、ブレーカを固定する固定部とを形成し、固定部をブレーカの負荷側接続端子を有する面の下部に設けられた凸部にはめ込み、ブレーカをパネルに固定することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る分電盤のブレーカ固定構造は、パネルに設けられた切り欠きに固定部品を嵌合してパネルに保持させ、固定部品を動かしてブレーカの側面の下部に設けられた凸部に固定部をはめ込み、ブレーカをパネルに固定させる。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る分電盤のブレーカ固定構造の実施例を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
図１に示すように、分電盤に納められるブレーカ１は、パネル２に固定される。パネル２のブレーカ取り付け位置近傍には、切り欠き３を設ける。切り欠き３には固定部品４を回動可能に取り付ける。
【０００８】
図２に示すように、固定部品４は、切り欠き３に嵌合可能な嵌合部５とブレーカ１を固定する固定部６とを形成する。固定部６には、ブレーカ１を弾性によって挟持する挟持部７が設けられる。
【０００９】
パネル２の切り欠き３に固定部品４の嵌合部５をはめ込んで、固定部品４を回動可能に取り付ける。ブレーカ１をパネル２に取り付けるには、ブレーカ１を取り付け位置に載置し、固定部品４を回動させブレーカ１の負荷側接続端子を有する面の下部に設けられた凸部８を固定部６の挟持部７ではさみ固定する。また、ブレーカを取り外すには、図３に示すように、ドライバー９等の治具をブレーカと固定部品４との間に差し込み、固定部品４を回動させる。
【００１０】
本発明に係る分電盤のブレーカ固定構造の第二実施例を図４の添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
分電盤に納められるブレーカ１０は、パネル１１に固定される。パネル１１のブレーカ取り付け位置近傍には、切り欠き１２を設ける。切り欠き１２には固定部品１３を取り付ける。
【００１２】
固定部品１３は、切り欠き１２に嵌合可能な嵌合部１４とブレーカ１０を固定する固定部１５とを形成する。固定部１５には、ブレーカ１０を弾性によって挟持する挟持部１６が設けられる。
【００１３】
パネル１１の切り欠き１２に固定部品１３の嵌合部１４をはめ込んで、固定部品１３をスライド移動可能に取り付ける。ブレーカ１０をパネル１１に取り付けるには、ブレーカ１０を取り付け位置に載置し、固定部品１３をスライド移動させブレーカ１０の負荷側接続端子を有する面の下部に設けられた凸部１７を固定部１５の挟持部１６ではさみ固定する。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る分電盤のブレーカ固定構造は、パネルのブレーカ取り付け位置近傍には切り欠きを設け、切り欠きには固定部品をはめ込み、固定部品の構造は、切り欠きに嵌合可能な嵌合部と、ブレーカを固定する固定部とを形成し、固定部をブレーカの負荷側接続端子を有する面の下部に設けられた凸部にはめ込み、ブレーカをパネルに固定するため、固定部品だけで容易にブレーカをパネルに固定することができる。また、ねじなどの突出物もないので、パネル下の配線スペースに影響を与えることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る分電盤のブレーカ固定構造を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る分電盤のブレーカ固定構造を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る固定部品の斜視図である。
【図４】本発明に係る分電盤のブレーカ固定構造の第二実施例を示す斜視図である。
【図５】従来技術における分電盤のブレーカ固定構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      ブレーカ
２      パネル
３      切り欠き
４      固定部品
５      嵌合部
６      固定部
７      挟持部
８      凸部
９      ドライバー
１０    ブレーカ
１１    パネル
１２    切り欠き
１３    固定部品
１４    嵌合部
１５    固定部
１６    挟持部
１７    凸部
【図１】
0004609966.tif 000002
【図２】
0004609966.tif 000003
【図３】
0004609966.tif 000004
【図４】
0004609966.tif 000005
【図５】
0004609966.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下杭と上杭とに嵌合し、これら下杭と上杭を接続する短尺円筒の外周に、らせん状羽根を設けてなることを特徴とするねじり込みにより施工される杭の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木、建築構造物の基礎として用いられる杭、特にねじり込みにより施工される杭に関するもので、さらにはその継手構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鋼管の先端部、中間部にらせん状羽根を取り付けた杭を、ねじり込みにより地盤中に施工する工法が知られていた。施工に際して複数本の杭を継ぐ場合、従来は溶接継手によるか、ねじ式継手によっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の公知例の技術のうち、溶接継手の場合には溶接を確実に行うために所定の資格を有する熟練した溶接工が必要であった。また、溶接を正確に行うために杭の接合部に裏当金を入れたり、杭の端面に開先加工をするという手間がかかっていた。ねじ式継手の場合は、ねじの強度を確保するためにねじ部に厚い鋼板が必要となり、継手の価格が高いものとなっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、下杭と上杭とに嵌合し、これら下杭と上杭を接続する短尺円筒の外周にらせん状羽根を設けてなることを特徴とする杭の継手構造、である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図により本発明の造成方法の好ましい実施形態について説明する。
図１は、本実施例に係わる杭の継手構造の側面図である。１は杭であり、端部にオスねじ４が形成されている。杭１が鋼管杭の場合は、直接ネジを設けることができる。杭１がコンクリート杭であっても、端部にネジを有する部材を取り付ければ鋼管杭の場合と同様となる。２は短尺円筒であり、内部にメスねじ５が形成されている。３は、短尺円筒２の外周に設けられたらせん状羽根である。
【０００６】
らせん状羽根３は、一般に溶接によって短尺円筒２に取り付けられるが、ボルト接合など他の手段によっても良い。短尺円筒２及びらせん状羽根３は、一般に鋼材により製作される。
図２は、図１のオスねじとメスねじの螺合の関係を示した断面図である。
図３は、他の実施例を示した断面図で、短尺円筒２があらかじめ下杭１に取り付けられている例である。
【０００７】
図４は、さらに他の実施例を示したもので、下杭にあらかじめ溶接された短尺円筒２の上端面と、上杭の外周面を隅肉溶接により接続した例である。
図５は、下杭にあらかじめ溶接された短尺円筒２と、上杭をボルトにより接続した例である。この場合、上杭と短尺円筒２のボルトが貫通する位置には、予めボルトが締結できるよう、タップによりネジ切りを施しておく。
【０００８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る杭の継手構造では、ネジ継手による場合とボルトにより接合する場合は、溶接によらないので短時間で杭を接続することができ、施工能率を向上させることができる。また、特別な資格を有さなくとも作業することができる。
一方溶接による場合においても、上杭と短尺円筒２を隅肉溶接にて溶接すればよく、裏当金を入れる必要がない。また、杭端部に開先加工を施す必要もない。
以上のすべての場合において、短尺円筒２の外周部にらせん状羽根３が、あたかも補強リブのごとく取り付けられているので、短尺円筒２の剛性を高めることができ、ひいては鋼材の厚さを薄くすることができるので経済的になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施例の接合状態を示す側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例の接合状態を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の他の実施例の接合状態を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の溶接による接合状態を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明のボルトによる接合状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  杭
２  短尺円筒
３  らせん状羽根
４  オスねじ
５  メスねじ
６  工場溶接部
７  現場溶接部
８  ボルト
【図１】
0004609822.tif 000002
【図２】
0004609822.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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