(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の被包装品を搬送する搬送手段と、箱状の被包装品にフィルムを胴巻きする手段と、該被包装品の外側に延出した筒状のフィルム延出部を高さ中心部から幅方向に拡開して三角形状のフラップを形成するフラップ形成手段と、該フラップを折り込みシールする手段とを備えた包装装置において、
前記フラップ形成手段は、前記フィルム延出部の内側に侵入し該フィルム延出部を高さ中心部から幅方向にそれぞれ拡開する第１，第２の開閉爪と、これら各開閉爪を駆動する開閉駆動手段とを含み、
前記開閉駆動手段は、次の（ａ）〜（ｋ）の構成要素を備えており、
（ａ）基台、スライダ、第１，第２の平行リンク機構および第１，第２のカムを備える
（ｂ）前記基台は、前記被包装品の搬送経路に沿って前後方向に水平移動する支持板に搭載されている
（ｃ）前記基台の中心部には、前記スライダを案内する直線状の案内溝が形成してあり、この案内溝に沿って前記スライダが摺動自在となっている
（ｄ）前記スライダは、駆動機構により駆動されて往復運動する
（ｅ）前記スライダには、前記第１，第２の平行リンク機構における原動節を構成する揺動リンク部材の一端がそれぞれ連結してある
（ｆ）前記各平行リンク機構は、原動節を構成する一対の揺動リンク部材と、従動節を構成する平行リンク部材とを含んでおり、前記各揺動リンク部材の他端に各平行リンク部材が回動自在に連結されている
（ｇ）前記基台には、前記スライダが摺動する前記案内溝に対して対称な位置に、それぞれ第１，第２のカムが設けてある
（ｈ）これら各カムのカム面は、先端が斜め開き方向に向かう逆ハの字状に配置してあり、かつ基端部分は前記案内溝と平行に配置されている
（ｉ）前記各平行リンク部材の連結部には、それぞれ同軸上にカムフォロアが取り付けてあり、当該カムフォロアが各カムにそれぞれ当接している
（ｊ）前記各揺動リンク部材は、常時開く方向へ付勢されており、この付勢力により前記各カムフォロアが前記各カムに押し付けられている
（ｋ）前記各平行リンク部材にそれぞれ前記各開閉爪が装着してあり、これら平行リンク部材とともに当該各開閉爪を、平行を保ちつつＹ字状の軌跡を描いて移動させる
さらに、前記開閉駆動手段は、前記各開閉爪を少なくとも次の（イ）〜（ハ）の要件にしたがい駆動する構成としてあることを特徴とする包装装置。
（イ）前記各開閉爪を、あらかじめ設定された三角形状フラップの頂点にもっていくフィルム延出部の所定地点よりも被包装品側へ寄った地点に接触させる
（ロ）該接触部を、前記あらかじめ設定された三角形状フラップの頂点形成位置に向かって移動させる
（ハ）前記（ロ）の移動は、前記筒状に形成されたフィルム延出部の中心軸に対して、斜め直線方向とする
【請求項２】
前記各開閉爪におけるフィルム延出部への接触部は、前記あらかじめ設定された三角形状フラップの頂点に向かって移動する過程で、フィルム延出部との間ですべりを生じる構成であることを特徴とする請求項１の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、箱状の被包装品にフィルムを胴巻きするとともに、該被包装品の外側に延出した筒状のフィルム延出部を拡開して三角形状のフラップを形成し、さらにこのフラップを折り込んで熱シールする構成の包装装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は、この種の包装装置における各包装工程を説明するための図である。
同図（ａ）に示すように、箱状の被包装品１００にフィルム１０１を胴巻きして端縁を熱シールした後、同図（ｂ）に示すように、被包装品１００の外側に延出する筒状のフィルム延出部１０２を、幅方向に拡開して三角形状のフラップ１０３と、熱シール用のフィン部１０４を形成する。次いで、同図（ｃ）に示すように、フィン部１０４を熱シールして被包装品１００を密封する。その後、同図（ｄ）〜（ｆ）に示す順序でフィン部１０４と三角形状のフラップ１０３を折り込んでいき、最後に折り込んだフラップ１０３を熱シールして被包装品に密着した包装形態が完成する。
【０００３】
上述した各包装工程のうち、特に図１３（ｂ）に示した三角形状のフラップ１０３を形成する工程においては、図１４に示すように、一対の開閉爪２００，２００によってフィルム延出部１０２を幅方向に拡開している。
ここで、各開閉爪２００，２００は、図１４（ａ）に示すごとく、被包装品１０の中心軸に沿った前進移動によりフィルム延出部１０２の内側に侵入し、次いで、幅方向に移動してフィルム延出部１０２を拡開するというＬ字状の動作が一般に採用されていた（例えば、特開平４−２０１８０５号公報の第２図（ｂ）参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したごとく各開閉爪をＬ字状に移動させる従来技術では、各開閉爪２００，２００の移動経路が長くなるため、動作に時間がかかり、包装装置の高速運転化への対応に限界があった。
【０００５】
もっとも無駄のない各開閉爪２００，２００の軌道は、図１４（ａ）に一点鎖線で示すように、三角形状フラップ１０３の頂点Ｂにもっていくフィルム延出部１０２の所定地点Ａに開閉爪２００，２００の角部を接触させ、この所定地点Ａを円弧状に拡開してフラップ１０３の頂点Ｂとする軌道である。しかし、各開閉爪２００，２００の角部を、フィルム延出部１０２の上記所定地点Ａへ正確に位置決めすることは困難であり、取付け精度のばらつき等に起因して僅かながら各開閉爪２００，２００の角部が、フィルム延出部１０２の上記所定地点Ａからずれた位置に接触してしまう可能性が高い。このような位置ずれが生じた場合、上記円弧状の軌道が無駄のない軌道ゆえに、フラップ１０３に皺や形状不良等を生じさせる結果となり、安定した包装品質を得ることができない。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、各開閉爪の動作の無駄を省き迅速なフラップの形成を実現するとともに、形成したフラップに皺や形状不良等の発生が少なく安定した包装品質を確保することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、箱状の被包装品にフィルムを胴巻きする手段と、該被包装品の外側に延出した筒状のフィルム延出部を高さ中心部から幅方向に拡開して三角形状のフラップを形成するフラップ形成手段と、該フラップを折り込みシールする手段とを備えた包装装置において、フラップ形成手段が、フィルム延出部の内側に侵入し該フィルム延出部を高さ中心部から幅方向にそれぞれ拡開する第１，第２の開閉爪と、これら各開閉爪を少なくとも次の（イ）〜（ハ）の要件にしたがい駆動する開閉駆動手段とを含むことを特徴とする。
【０００８】
（イ）各開閉爪を、あらかじめ設定された三角形状フラップの頂点にもっていくフィルム延出部の所定地点よりも被包装品側へ寄った地点に接触させる。
（ロ）該接触部を、あらかじめ設定された三角形状フラップの頂点形成位置に向かって移動させる。
（ハ）上記（ロ）の移動は、筒状に形成されたフィルム延出部の中心軸に対して、斜め直線方向とする。
【０００９】
各開閉爪を上記の要件にしたがって駆動することにより、各開閉爪が斜め方向に移動してフィルム延出部を拡開するので、その移動距離は、図１４（ａ）に示した従来技術のごとくＬ字状の軌道に比べて短く効率的である。したがって、動作時間を短縮でき、運転の高速化にも対応が可能となる。なお、この各開閉爪の拡開動作によって、適正な三角形状のフラップを形成することができることは勿論である。
【００１０】
また、請求項２の発明は、各開閉爪におけるフィルム延出部への接触部が、あらかじめ設定された三角形状フラップの頂点に向かって移動する過程で、フィルム延出部との間ですべりを生じる構成としたことを特徴とする。
【００１１】
このように、フィルム延出部に対しすべりを伴って拡開する動作を含むことにより、そのすべり量の範囲で各開閉爪の取付け誤差等を吸収することができる。すなわち、すべり量が若干変動しても、適正な三角形状のフラップを形成することができる。また、各開閉爪は、フィルム延出部を引張りながらすべっていくため、その引張り作用によって、皺のない平滑なフラップを形成することが可能となる。
【００１２】
しかも、上記のとおり各開閉爪が斜め方向に移動してフィルム延出部を拡開することから、図１４（ａ）に示した従来技術のごとくＬ字状の軌道に比べて、フィルム延出部に対するすべり量が少なくなるので、フィルム延出部を傷めるおそれも低減される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の実施形態に係る包装装置の概要を示す流れ図である。
包装装置は、被包装品１００の搬送経路に沿って上流側からフィルム供給ステーション１、胴巻きステーション２、フィルム延出部のシールステーション３、フラップ形成ステーション４、フィンシールステーション５、フィン折り曲げステーション６、フラップ折り曲げステーション７、およびフラップシールステーション８が設定されている。
【００１４】
搬送経路には、箱状の被包装品１００が間欠的に供給され、まずフィルム供給ステーション１では、被包装品１００の搬送経路と直交して供給配置された帯状のフィルム１０１に、被包装品１００の前面を押し当てて該フィルム１０１を被包装品１００の外面に巻き付ける。続く胴巻きステーション２では、被包装品１００の外面に巻き付けたフィルム１０１を筒状に形成するとともに、被包装品１００の外面に巻き付けたフィルム１０１の重合端部を長さ方向に熱シールして筒状の胴巻き包装形態を形成する。ここで、被包装品１００に胴巻きされたフィルム１０１の両端部は、被包装品１００の両端面から外側に延出したフィルム延出部１０２となっている。この工程で形成される胴巻き包装形態は、図１３（ａ）に示したとおりである。
【００１５】
次いで、フィルム延出部１０２のシールステーション３では、熱シールプレート３ａによりフィルム延出部１０２の重合端部を熱シールする。その後、フラップ形成ステーション４に移行して、フィルム延出部１０２を幅方向に拡開して三角形状のフラップ１０３と、所定長さのフィン部１０４を形成する（図１３（ｂ）参照）。
【００１６】
次に、フィンシールステーション５においてフィン部１０４が熱シールされ（図１３（ｃ）参照）、続くフィン折り曲げステーション６で熱シール済みのフィン部１０４が被包装品１００の端面側へ折り曲げられ（図１３（ｄ）参照）、さらにフラップ折り曲げステーション７にて三角形状のフラップ１０３が被包装品１００の端面側へ折り曲げられる（図１３（ｆ）参照）。このようにして、フィルム延出部１０２を被包装品１００の端面側へすべて折り込んだ後、フラップシールステーション８において、フラップ１０３を熱シールして折り込み形態を固定する。
【００１７】
本発明は、上述した各作業ステーションのうち、特にフラップ形成ステーション４に新規な構造のフラップ形成ユニット（フラップ形成手段）を設置したことを特徴としている。
図２は、フラップ形成ユニットの構成を示す平面図である。
同図に示すように、フラップ形成ユニット１０は、基台１１、スライダ１２、第１，第２の平行リンク機構１３，１４、第１，第２のカム１５，１６、および第１，第２の開閉爪１７，１８を備えている。
【００１８】
基台１１の中心部には、スライダ１２を案内する直線状の案内溝１１ａが形成してあり、この案内溝１１ａに沿ってスライダ１２が摺動自在となっている。スライダ１２は、図示しない駆動機構により駆動されて往復運動する。このスライダ１２には、第１，第２の平行リンク機構１３，１４における原動節を構成する揺動リンク部材１３ａ，１４ａの一端がそれぞれ連結してある。
【００１９】
各平行リンク機構１３，１４は、原動節を構成する一対の揺動リンク部材１３ａ，１４ａと、従動節を構成する平行リンク部材１３ｂ，１４ｂとを含んでおり、揺動リンク部材１３ａ，１４ａの他端に平行リンク部材１３ｂ，１４ｂが回動自在に連結されている。
【００２０】
また、基台１１には、スライダ１２が摺動する案内溝１１ａに対して対称な位置に、それぞれ第１，第２のカム１５，１６が設けてある。各カム１５，１６のカム面は、先端が斜め開き方向に向かう逆ハの字状に配置してあり、かつ基端部分は案内溝と平行に配置されている。上記平行リンク部材１３ｂ，１４ｂの連結部には、同軸上にカムフォロア１９，１９が取り付けてあり、このカムフォロア１９，１９が各カム１５，１６にそれぞれ当接している。
【００２１】
さらに、揺動リンク部材１３ａ，１４ａは、コイルばね１３ｃ、１４ｃによって、常時開く方向へ付勢されており、この付勢力によりカムフォロア１９，１９が各カム１５，１６に押し付けられている。
【００２２】
したがって、スライダ１２の摺動に伴い各揺動リンク部材１３ａ，１４ａの一端が直線状に移動すると、各カムフォロア１９，１９が各カム１５，１６のカム面に沿って摺動する。これにより、各平行リンク部材１３ｂ，１４ｂは、平行を保ちつつＹ字状の軌跡を描いて移動する。
【００２３】
第１，第２の開閉爪１７，１８は、上記各平行リンク部材１３ｂ，１４ｂの上面に装着してあり、これら平行リンク部材１３ｂ，１４ｂとともに平行を保ちつつＹ字状の軌跡を描いて移動する構成となっている。
【００２４】
図３は、各開閉爪の動作を説明するための図である。
同図において、被包装品１００の外側に延出するフィルム延出部１０２は、地点Ａがフラップの頂点Ｂに移動して三角形状のフラップを形成するようにあらかじめ設定してある。この場合、図中破線で示す軌道ｅが地点Ａを頂点Ｂへ移動させるもっとも無駄のない軌道である。この軌道ｅに対し、本実施形態では、各開閉爪１７，１８の角部１７ａ，１８ａが図３に一点鎖線で示す軌道ａに沿って移動して、フィルム延出部１０２を拡開するように構成されている。すなわち、各開閉爪１７，１８の角部１７ａ，１８ａは、図に一点鎖線で示す軌道ａのごとくＹ字状に移動して、フィルム延出部１０２における地点Ａよりも被包装品１００寄りの地点（接触地点）Ｃに接触する。そして、そのまま斜め方向にフィルム延出部１０２を拡開していき、頂点Ｂに相当する位置まで移動する。
【００２５】
ここで、フィルム延出部１０２における接触地点Ｃの部位は、各開閉爪１７，１８の移動途中で幅方向いっぱいに拡開されてしまうため、その後は、各開閉爪１７，１８がフィルム延出部１０２を引張りながら短い距離をすべっていくことになる。このときのすべり量は、図に示す接触地点Ｃから地点Ａまでの長さである。
【００２６】
本実施形態では、上記のとおり各開閉爪１７，１８が斜め方向に移動してフィルム延出部１０２を拡開するので、その移動距離は、図１４（ａ）に示した従来技術のごとくＬ字状の軌道に比べて短く効率的である。したがって、動作時間を短縮でき、運転の高速化にも対応が可能となる。しかも、図中破線で示す無駄のない軌道に比べ、フィルム延出部１０２に対し短い距離のすべりを伴って拡開する動作が含まれるので、そのすべり量の範囲で各開閉爪１７，１８の取付け誤差等を吸収することができる。すなわち、すべり量が若干変動しても、図中の地点Ａを頂点Ｂに移動させて適正な三角形状のフラップを形成することができる。
【００２７】
また、各開閉爪１７，１８は、フィルム延出部１０２を引張りながらすべっていくため、その引張り作用によって、皺のない平滑なフラップを形成することが可能となる。
【００２８】
次に、本実施形態では、異なる寸法の被包装品１００に対応して各開閉爪１７，１８を複数種類取り揃え、被包装品１００変更の際には対応する各開閉爪１７，１８をフラップ形成ユニット１０に装着する構成としてある。
【００２９】
図４は、フラップ形成ステーションにおいて被包装品を間欠的に搬送するための搬送装置を示す正面図である。
同図に示す搬送装置は、櫛歯状のプッシャ２１と、駆動モータ２２からの駆動力をこのプッシャ２１に伝える動力伝達機構とを備えている。
【００３０】
動力伝達機構は、駆動モータ２２の回転軸に一端が連結された回転レバー２３と、この回転レバー２３の他端に一端が連結された第１リンク部材２４と、この第１リンク部材２４の中間部に一端が連結され、他端が本体２０に回動自在に支持された第２リンク部材２５と、第１リンク部材２４の中間部から延出する連結片２４ａの先端部に一端が連結されたロッド部材２６と、このロッド部材２６の他端に連結された屈曲形状の第３リンク部材２７と、この第３リンク部材２７の中間部に一端が連結され、他端が本体２０に回動自在に支持された第４リンク部材２８とで構成されており、第１リンク部材２４の他端が、プッシャ２１の先端部から下方に延出する先端側連結部２１ａに連結されており、第３リンク部材２７の他端が、プッシャ２１の後端部から下方に延出する後端側連結部２１ｂに連結された構成となっている。
【００３１】
この動力伝達機構は、駆動モータ２２の回転に伴い、プッシャ２１の先端側連結部２１ａおよび後端側連結部２１ｂを、図示一点鎖線ｍで示すように移動させる。その軌道ｍには、前後方向の移動成分と、上下方向の移動成分は含まれており、このうち前方向の移動成分をもってプッシャ２１が被包装品１００を前方に押し出す。続いて、下方向の移動成分をもってプッシャ２１が、搬送軌道の下方に退避する。その後、後ろ方向の移動成分をもってプッシャ２１が後退するとともに、上方向の移動成分をもって被包装品１００の上流側にプッシャ２１が突き出て、次サイクルの押し出し動作に続くようになっている。
【００３２】
さらに、本実施形態では、上述したように動作する櫛歯状のプッシャ２１に連動して、支持板３０を搬送経路に沿って前後方向に水平移動させる機構が設けてある。既述したフラップ形成ユニット１０の基台１１は、この支持板３０の上面に搭載され、支持板３０と一体に前後方向へ水平移動する。
【００３３】
すなわち、プッシャ２１の壁面には、駆動ロッド３１の一端３１ａが回動自在に連結してあり、この駆動ロッド３１の他端には、図５に拡大して示すように長孔３２が形成してある。また、支持板３０の下部には、係合ピン３３が設けてあり、この係合ピン３３が、駆動ロッド３１の長孔３２へ摺動自在に係合している。なお、係合ピン３３と駆動ロッド３１の一端連結部との間には、コイルばね３４が取り付けてあり、このコイルばね３４により支持板３０は常時図５の左方向へ付勢されている。
【００３４】
また、支持板３０の移動経路には、図６に示すように、上流側の経路端付近にストッパ３５が設けてある。支持板３０は、このストッパ３５により戻り方向の移動が規制され、常に一定の位置で停止することになる。
【００３５】
上述した機構によれば、プッシャ２１が、図４の一点鎖線ｍで示す軌道に沿って移動するとき、その上下方向の移動成分は、駆動ロッド３１と係合ピン３３との間の相対的な回動をもって吸収されるため、支持板３０が上下方向に付勢されることはない。そして、プッシャ２１の前後方向の移動成分のみが、駆動ロッド３１を介して支持板３０に伝えられる。
【００３６】
すなわち、図５（ａ）に示すように、駆動ロッド３１が下流方向（図５の右方向）へ移動するときは、長孔３２の上流側内周縁で係合ピン３３が当接して押圧されるので、その押圧力をもって支持板３０が下流方向へ移動する。一方、駆動ロッド３１が上流方向（図５の左方向）へ移動するときは、長孔３２の下流側内周縁が係合ピン３３に当接して引っ張られるので、その引張力をもって支持板３０が上流方向へ移動する。
【００３７】
そして、支持板３０がストッパ３５に当接すると、支持板３０の移動が規制されて、駆動ロッド３１のみが上流方向へ移動する。このとき、駆動ロッド３１と支持板３０の相対移動差は、図５（ｂ）に示すように、長孔３２内での係合ピン３３の相対移動によって吸収される。また、このとき係合ピン３３はコイルばね３４により上流方向（図５の左方向）へ付勢されているので、その付勢力をもって支持板３０のストッパ３５への接触状態が保持される。
【００３８】
かくして、支持板３０に搭載されたフラップ形成ユニット１０は、前後方向に移動するとともに、ストッパ３５により規制された一定位置で被包装品１００を待ち受け、かつプッシャ２１による被包装品１００の搬送に同期して下流方向へ移動する。
【００３９】
フラップ形成ユニット１０は、この移動の間に、対向する被包装品１００に巻かれたフィルムの延出部へ各開閉爪１７，１８を侵入させて、該延出部を幅方向に拡開し三角形状のフラップを形成する。そして、スライダ１２の後退に伴い各開閉爪１７，１８が後退してフィルム延出部１０２から離間する。
【００４０】
さて、上述したようにフラップ形成ステーション４では、被包装品１００が櫛歯状のプッシャ２１に後端面（上流側端面）を押し出されるようにして搬送される。したがって、被包装品１００の配置は後端面を基準に設定される。このように後端面を基準として被包装品１００がフラップ形成ステーション４に配置された場合、被包装品１００の中心軸の位置が、被包装品１００の寸法によって変動することになる。
【００４１】
一方、本実施形態のフラップ形成は、上述したように各開閉爪１７，１８をスライダ１２の中心軸（駆動中心軸）に対して対称に拡開する構成となっているので、被包装品１００の中心軸とスライダ１２の中心軸と間にずれが生じた場合、フィルム延出部１０２を幅方向へ対称に拡開することができなくなる。
【００４２】
そこで、本実施形態では、各開閉爪１７，１８を、寸法の異なる被包装品１００に対応して複数種類用意してあり、それぞれが被包装品１００の中心軸とスライダ１２の中心軸との相対距離を吸収して、フィルム延出部１０２を幅方向へ対称に拡開する形状としてある。
【００４３】
図７〜図９は、開閉爪１７，１８の構成例を示す平面図である。
図７（ａ）に示す例では、被包装品１００の中心軸Ｏ１とスライダ１２の中心軸Ｏ２との間に、α１のずれが生じている。そして、このずれを吸収するため、図７（ｂ）に示すように、第１の開閉爪１７の爪幅Ｄ１に対して、第２の開閉爪１８の爪幅Ｄ２を上記ずれ量だけ広く形成してある。このように各開閉爪１７，１８を被包装品毎に用意し、被包装品に合わせて交換することによって、被包装品１００の中心軸Ｏ１とスライダ１２の中心軸Ｏ２との間のずれα１が吸収され、フィルム延出部１０２を幅方向へ対称に拡開することができる。
【００４４】
図８（ａ）に示す例では、被包装品１００の中心軸Ｏ１とスライダ１２の中心軸Ｏ２との間に、α２のずれが生じている。そして、このずれを吸収するため、図８（ｂ）に示すように、各開閉爪１７，１８を段付き形状として、その段差Ｄ３をもって被包装品１００の中心軸Ｏ１とスライダ１２の中心軸Ｏ２との間のずれα２を吸収し、フィルム延出部１０２を幅方向へ対称に拡開することができるようにしている。
【００４５】
図９（ａ）に示す例では、被包装品１００の中心軸Ｏ１とスライダ１２の中心軸Ｏ２との間に、α３のずれが生じている。そして、このずれを吸収するため、図９（ｂ）に示すように、第１の開閉爪１７の爪幅Ｄ４に対して、第２の開閉爪１７，１８の爪幅Ｄ５を上記ずれ量だけ狭く形成してある。このように各開閉爪１７，１８を被包装品毎に用意し、被包装品に合わせて交換することによって、被包装品１００の中心軸Ｏ１とスライダ１２の中心軸Ｏ２との間のずれα３が吸収され、フィルム延出部１０２を幅方向へ対称に拡開することができる。
【００４６】
さらに、図９（ａ）に示す例では、被包装品１００とともにフィルム延出部１０２の幅が狭いため、その狭小なフィルム延出部１０２に各開閉爪１７，１８を侵入させるために、各開閉爪１７，１８の先端部分を図７の構成例と比較して幅狭に形成してある。
【００４７】
また、図９（ａ）に示す例では、フラップを形成するために必要な各開閉爪１７，１８の開き量が少ないため、図９（ｃ）に示すごとくスライダ１２の動作に対し各開閉爪１７，１８の拡開量が小さくなるような形状の第１，第２のカム１５，１６を、フラップ形成ユニット１０に装着している。このように、被包装品１００の変更にに伴う各開閉爪１７，１８の拡開量の変化を、第１，第２のカム１５，１６の形状により対応させることも可能である。
【００４８】
さらに、本実施形態では、図９（ａ）（ｂ）に示すように、供給されてくる被包装品１００の高さ寸法に応じて、各開閉爪１７，１８の基台からの高さを調整するための高さ調整ブロック４０が用意されている。この高さ調整ブロック４０は、平行リンク部材１３ｂ，１４ｂの上面で開閉爪１７，１８の下側に挿入するだけで、開閉爪１７，１８の高さを容易に調整できる構成となっている。
【００４９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。
例えば、開閉爪は、被包装品の寸法に対応して種々の形状に形成することができ、図７〜図９に示したものはその一例に過ぎない。
【００５０】
また、被包装品を連続的に供給する構成の包装装置にあっては、フラップ形成動作も連続的に行わなければならない。
図１１はこのような連続的なフラップ形成に好適な駆動装置を示す構成図である。同図に示す駆動装置は、スプロケット５０，５０に巻掛けられた駆動チェーン５１に、一定の間隔で複数のフラップ形成ユニット１０を装着した構成となっている。フラップ形成ユニット１０は、搬送経路を連続的に移動してくる被包装品と同期して移動し、被包装品に胴巻きされたフィルムの延出部を幅方向に拡開して三角形状のフラップを形成していく。
【００５１】
図１２に示すように、フラップ形成ユニット１０の移動経路上には、スライダ１２を駆動するための湾曲した案内レール５２が設けてあり、スライダ１２がこの案内レール５２に係合して、搬送経路の中心方向に移動すると、図２に示したとおり、平行リンク機構１３，１４を介して各開閉爪１７，１８が拡開動作する。
【００５２】
また、各開閉爪の形状だけでは、被包装品の中心軸と各開閉爪の拡開中心とのずれを吸収できない場合は、支持板３０に対するフラップ形成ユニット１０の搭載位置を調整して、そのずれ量を補正することもできる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各開閉爪の動作の無駄を省き迅速なフラップの形成が実現でき、しかもフラップの皺や形状不良等の発生が少なく安定した包装品質を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る包装装置の概要を示す流れ図である。
【図２】フラップ形成ユニットの構成を示す平面図である。
【図３】各開閉爪の動作を説明するための図である。
【図４】（ａ）は、フラップ形成ステーションにおいて被包装品を間欠的に搬送するための搬送装置を示す正面図である。
【図５】フラップ形成ユニットを前後方向に移動させる機構を拡大して示す正面図である。
【図６】フラップ形成ステーションの平面図である。
【図７】開閉爪の構成例を示す平面図である。
【図８】開閉爪の他の構成例示す平面図である。
【図９】開閉爪の更に他の構成例示す平面図である。
【図１０】高さ調整ブロックを示す正面図である。
【図１１】連続的なフラップ形成に好適な駆動装置を示す構成図である。
【図１２】図１１の駆動装置の平面図である。
【図１３】包装装置における各包装工程を説明するための図である。
【図１４】従来のフラップ形成手段を説明するための図である。
【符号の説明】
１：フィルム供給ステーション
２：胴巻きステーション
３：フィルム延出部のシールステーション
４：フラップ形成ステーション
５：フィンシールステーション
６：フィン折り曲げステーション
７：フラップ折り曲げステーション
８：フラップシールステーション
１０：フラップ形成ユニット
１１：基台
１２：スライダ
１３：第１の平行リンク機構
１３ａ：揺動リンク部材
１３ｂ：平行リンク部材
１３ｃ：コイルばね
１４：第２の平行リンク機構
１４ａ：揺動リンク部材
１４ｂ：平行リンク部材
１４ｃ：コイルばね
１５：第１のカム
１６：第２のカム
１７：第１の開閉爪
１８：第２の開閉爪
１９：カムフォロア
２１：プッシャ
３０：支持板
３１：駆動ロッド
３２：長孔
３３：係合ピン
３４：コイルばね
３５：ストッパ
４０：高さ調整ブロック
５０：スプロケット
５１：駆動チェーン
５２：案内レール
１００：被包装品
１０１：フィルム
１０２：フィルム延出部
１０３：フラップ
１０４：フィン部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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