(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓管を湾曲姿勢で脱着自在に配設案内するための嵌合溝を有する取付け本体と、嵌合溝に嵌入された可撓管の湾曲半径方向外方への離脱移動を接当阻止する蓋体とが備えられ、前記取付け本体の両側壁部と蓋体との相対向する部位には、取付け本体に対して蓋体を所定装着領域で脱着可能に係合保持するための被係止部と係止部とを有する係止手段が設けられている可撓管用湾曲保持具であって、
前記取付け本体とこれに係合保持された蓋体との相対向する部位に、所定装着領域内の特定位置で配管軸線方向から係合することにより、取付け本体の両側壁部の嵌合溝幅方向内方への弾性変形を規制する間隔規制手段が設けられている可撓管用湾曲保持具。
【請求項２】
前記間隔規制手段が、配管軸線方向からの係合に連れて、取付け本体の両側壁部の嵌合溝幅を設定幅に矯正した状態で嵌合溝幅方向の弾性変形を規制する楔状の係合突起部と係合受け部とから構成されている請求項１記載の可撓管用湾曲保持具。
【請求項３】
前記係止手段には、取付け本体と蓋体との嵌合溝深さ方向での相対近接移動に伴う接当、又は、嵌合溝幅方向の一側部での掛止位置を回動支点とする取付け本体と蓋体との回動方向からの相対近接移動に伴う接当により、少なくとも取付け本体の両側壁部を嵌合溝幅方向で弾性変形させて係合移動させる係合許容手段が設けられている請求項１又は請求項２記載の可撓管用湾曲保持具。
【請求項４】
前記係合許容手段が、両被係止部と両係止部との嵌合溝深さ方向での相対近接移動、又は、一方に位置する被係止部と係止部との掛止位置を回動支点とする取付け本体と蓋体との回動方向からの相対近接移動により、他方に位置する被係止部と係止部との係合移動を許容するべく、取付け本体の被係止部と蓋体の係止部との接当に連れて、少なくとも取付け本体の両側壁部を嵌合溝幅方向に弾性変形させるカム面から構成されている請求項３記載の可撓管用湾曲保持具。
【請求項５】
前記取付け本体の両側壁部で、かつ、両被係止部から配管軸線方向中央側に少し偏位した部位、及び、前記両被係止部の配管軸線方向端部には、両被係止部の所定装着領域に係合された蓋体の両係止部の配管軸線方向への抜出し移動を接当阻止する第１抜止め突起部及び第２抜止め突起部が形成されている請求項４記載の可撓管用湾曲保持具。
【請求項６】
前記蓋体には、前記両第１抜止め突起部との接当によって蓋体の配管軸線方向中央側への抜出し移動を接当阻止する当り部が形成されているとともに、前記第１抜止め突起部には、蓋体の両係止部が取付け本体の両被係止部に対して取付け本体の配管軸線方向中央側から配管軸芯方向に係合移動するとき、前記蓋体の当り部との接当に連れて当該当り部が通過可能な状態にまで取付け本体の両側壁部を嵌合溝幅方向に弾性変形させるカム面が形成されている請求項５記載の可撓管用湾曲保持具。
【請求項７】
前記第２抜止め突起部が、取付け本体の両被係止部に対する配管軸線方向外方側からの蓋体の両係止部の係合移動を接当阻止する係合規制部に構成されている請求項５又は請求項６記載の可撓管用湾曲保持具。
【請求項８】
前記蓋体の幅方向中央部の内面には、嵌合溝に嵌入された可撓管を受止め可能な弧状の受け面を備えた受け部が突出形成されているとともに、該受け部の幅方向中央位置の厚みが、受け部形成箇所を除く他の部位の厚みと同一又はほぼ同一に構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の可撓管用湾曲保持具。
【請求項９】
前記取付け本体の両被係止部と蓋体の両係止部とが、嵌合溝に嵌入された可撓管の軸線よりも蓋体側に偏位した位置で係合するように構成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の可撓管用湾曲保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給水給湯管を保護する鞘管や電線を挿通する電線保護管等の屈曲自在な可撓管を湾曲姿勢で配設する場合に用いられる湾曲保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の可撓管用湾曲保持具では、図１４、図１５に示すように、可撓管Ｐを湾曲姿勢に弾性変形させた状態で脱着自在に配設案内するための嵌合溝１を現出可能な横断面ほぼ半円形状又はＵの字形状で、かつ、嵌合溝１の開口部が半径方向外方に位置する状態で全体を湾曲形成してある取付け本体２と、嵌合溝１に嵌入された可撓管Ｐの弾性復元力による湾曲半径方向外方への離脱移動を接当阻止する蓋体３とを備えるとともに、前記取付け本体２の両側壁部２Ａと蓋体３の両側壁部３Ａとの相対向する部位には、配管軸線Ｘ方向から係合することにより、取付け本体２に対して蓋体３を所定装着領域に保持する係止手段４を設けていた  （例えば、実公平１−３４４８９号公報参照）。
【０００３】
前記係止手段４は、取付け本体２の両側壁部２Ａの外面に、それの開口部外縁に沿って長方形状の係合突起５０を一体形成するとともに、蓋体３の両側壁部３Ａの内面には、それの開口部外縁に沿って長方形状の突条５１を一体形成して、この突条５１と蓋体３の天壁部３Ｂの内面との間に、取付け本体２の係合突起５０が配管軸線Ｘ方向から係合する係合溝５２を形成して構成されている。
【０００４】
また、前記係合突起５０の配管軸線Ｘ方向両端部のうち、取付け本体２の湾曲中央側（配管軸線方向中央側）に位置する端部には、湾曲半径方向内方に向ってほぼ三角形状の尖った抜止め突起５３が一体形成されているとともに、前記蓋体３の両側壁部３Ａの内面には、取付け本体２の係合突起５０に対して蓋体３の係合溝５２が所定装着領域にまで係合移動されたとき、突条５１の配管軸線Ｘ方向の後端面に対する抜止め突起５３の係止を許容する空所５４が形成され、更に、前記係合溝５２の湾曲半径方向での幅が、係合突起５０及び抜止め突起５３の脱着移動を許容するだけの融通を備えた広幅に構成されている。
【０００５】
前記蓋体３の両側壁部３Ａの内面には、係合溝５２に沿って所定装着領域にまで係合移動された係合突起５０の先端に接当するストッパー５５が設けられているとともに、前記蓋体３の天壁部３Ｂの幅方向中央部には、可撓管Ｐの外面と接触する弧状の接当部５６が外方に膨出形成されていて、取付け本体２の係合突起５０と蓋体３の係合溝５２との係合位置が、蓋体３の天壁部３Ｂの弧状接当部５６に受止められた可撓管Ｐの配管軸線Ｘ側に偏位した部位に位置するように構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の可撓管用湾曲保持具では、蓋体３の係合溝５２の係合幅を、係合突起５０及び抜止め突起５３の通過移動を許容するだけの融通を備えた広幅に形成して、取付け本体２に対して蓋体３を脱着自在に構成しているが、蓋体３を取外す場合には、蓋体３側の突条５１の後端面から取付け本体２側の抜止め突起５３が係合離脱するように、両者２，３を係合溝５２の係合幅方向に相対移動させた後、両者２，３を係合溝５２の長手方向に沿って離脱操作する必要があるため、取外し操作が煩雑化するばかりでなく、このような取外し操作の手順を知らなければ、取付け本体２側の抜止め突起５３が蓋体３側の突条５１の後端面に係合した状態のまま、両者２，３を係合溝５２の長手方向に沿って無理矢理に離脱操作することになり、その結果、取外し操作に手間取るばかりでなく、抜止め突起５３や突条５１等の破損を招来することがある。
【０００７】
また、蓋体３を取外す他の方法として、取付け本体２の両側壁部２Ａを嵌合溝幅方向内方に弾性変形操作して、取付け本体２側の係合突起５３と蓋体３側の突条５１との係合を解除することが考えられるが、従来では、取付け本体２の係合突起５０と蓋体３の係合溝５２との係合位置が、蓋体３の天壁部３Ｂの弧状接当部５６に受止められた可撓管Ｐの配管軸線Ｘ側に偏位した部位に設定されているめため、取付け本体２の両側壁部２Ａが嵌合溝幅方向内方に弾性変形し難く、蓋体３の取外し操作に手間取り易い。
【０００８】
しかし、取付け本体２の両側壁部２Ａが嵌合溝幅方向内方に弾性変形し易く改造した場合には、蓋体３の取外し操作を迅速、容易に行なうことができるものの、特に、可撓管Ｐの外径が取付け本体２の嵌合溝径よりも小さい場合では、可撓管Ｐの外周面と取付け本体２の両側壁部２Ａの内面との間に空隙が発生するため、配管作業時において、可撓管Ｐに対して蓋体３の弧状接当部５６に当付ける側への大きな外力が作用したとき、取付け本体２の両側壁部２Ａが嵌合溝幅方向内方に弾性変形し、蓋体３が不測に係合解除されて脱落する可能性がある。
【０００９】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、少なくとも取付け本体の両側壁部の嵌合溝幅方向での弾性変形を利用して、取付け本体に対する蓋体の取外し作業を迅速、容易に行なうことができるものでありながら、配管作業時において、可撓管に対して蓋体に当付ける側への大きな外力が作用した場合でも、取付け本体と蓋体との係合を確実に維持することのできる可撓管用湾曲保持具を提供する点にある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の特徴構成は、可撓管を湾曲姿勢で脱着自在に配設案内するための嵌合溝を有する取付け本体と、嵌合溝に嵌入された可撓管の湾曲半径方向外方への離脱移動を接当阻止する蓋体とが備えられ、前記取付け本体の両側壁部と蓋体との相対向する部位には、取付け本体に対して蓋体を所定装着領域で脱着可能に係合保持するための被係止部と係止部とを有する係止手段が設けられている可撓管用湾曲保持具であって、
前記取付け本体とこれに係合保持された蓋体との相対向する部位に、所定装着領域内の特定位置で配管軸線方向から係合することにより、取付け本体の両側壁部の嵌合溝幅方向内方への弾性変形を規制する間隔規制手段が設けられている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、取付け本体の両側壁部に設けられた係止手段の一方の被係止部に対して、蓋体に設けられた係止手段の他方の係止部を係合したのち、取付け本体と蓋体とを所定装着領域内で配管軸線方向に相対移動操作すると、間隔規制手段が特定位置で配管軸線方向から係合して、取付け本体の両側壁部の嵌合溝幅方向内方への弾性変形を規制するから、例え、配管作業時において、可撓管に対して蓋体に当付ける側への大きな外力が作用した場合でも、取付け本体の被係止部と蓋体の係止部との係合が解除されることがない。
【００１２】
また、取付け本体から蓋体を取外す場合には、係合状態にある取付け本体と蓋体とを所定装着領域内で配管軸線方向に相対移動操作して、間隔規制手段による規制作用を解除することにより、少なくとも取付け本体の両側壁部の嵌合溝幅方向での弾性変形を利用して、取付け本体の被係止部と蓋体の係止部との係合を簡便に解除することができる。
【００１３】
従って、少なくとも取付け本体の両側壁部の嵌合溝幅方向での弾性変形を利用して、取付け本体に対する蓋体の取外し作業を迅速、容易に行なうことができるように構成しながらも、配管作業時において、可撓管に対して蓋体に当付ける側への大きな外力が作用した場合でも、取付け本体と蓋体との係合を確実に維持することができる。
【００１４】
本発明の請求項２による可撓管用湾曲保持具の特徴構成は、前記間隔規制手段が、配管軸線方向からの係合に連れて、取付け本体の両側壁部の嵌合溝幅を設定幅に矯正した状態で嵌合溝幅方向の弾性変形を規制する楔状の係合突起部と係合受け部とから構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、取付け本体の両側壁部の被係止部に対して蓋体の係止部を係合したのち、取付け本体と蓋体とを所定装着領域内で配管軸線方向に相対移動操作すると、間隔規制手段を構成する楔状の係合突起部と係合受け部とが特定位置で配管軸線方向から係合し、その配管軸線方向からの係合に連れて、取付け本体の両側壁部の嵌合溝幅が設定幅に矯正され、かつ、その矯正された状態で取付け本体の両側壁部の嵌合溝幅方向での弾性変形が規制される。
従って、取付け本体とこれに係合保持された蓋体との相対向する部位に、間隔規制手段を構成する楔状の係合突起部と係合受け部とを設けるだけの簡単かつ経済的な改造でありながら、例え、取付け本体の両側壁部が嵌合溝幅方向内方入へ少し傾いた状態で成形されている条件下でも、間隔規制手段の係合に連れて取付け本体の両側壁部の嵌合溝幅が設定幅に矯正されるため、取付け本体側の被係止部と蓋体側の係止部との係合代が設定係合代となり、外力に起因する蓋体の係合解除をより確実に防止することができる。
【００１６】
本発明の請求項３による可撓管用湾曲保持具の特徴構成は、前記係止手段に、取付け本体と蓋体との嵌合溝深さ方向での相対近接移動に伴う接当、又は、嵌合溝幅方向の一側部での掛止位置を回動支点とする取付け本体と蓋体との回動方向からの相対近接移動に伴う接当により、少なくとも取付け本体の両側壁部を嵌合溝幅方向で弾性変形させて係合移動させる係合許容手段が設けられている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、取付け本体の嵌合溝に沿って可撓管を嵌入し、この状態で係止手段の一方の係止部と被係止部とを利用して、取付け本体と蓋体とを嵌合溝幅方向の一側部で掛止させ、その掛止位置を回動支点として取付け本体と蓋体とを回動方向から相対近接移動操作すると、係止手段に設けられた係合許容手段により、相対近接移動操作力で少なくとも取付け本体の両側壁部が嵌合溝幅方向に弾性変形され、取付け本体の両側壁部と蓋体との相対向する部位に設けられた係止手段が完全に係合し、取付け本体に対して蓋体が所定装着領域で係合保持される。
【００１８】
更に、取付け本体に対して蓋体を嵌合溝深さ方向の外方側から係合移動操作しても、前記係止手段に設けた係合許容手段により、係合移動操作力で少なくとも取付け本体の両側壁部が嵌合溝幅方向に弾性変形され、取付け本体の両側壁部と蓋体との相対向する部位に設けられた係止手段が同時又は略同時に係合し、取付け本体に対して蓋体が所定装着領域で係合保持される。
【００１９】
従って、取付け本体に対する蓋体の係合移動操作方向を、二つの方向から選択することができるから、蓋体の装着作業を個々の最も装着し易い操作手順で能率良く容易に行なうことができる。
【００２０】
本発明の請求項４による可撓管用湾曲保持具の特徴構成は、前記係合許容手段が、一方に位置する被係止部と係止部との掛止位置を回動支点とする取付け本体と蓋体との回動方向からの相対近接移動により、他方に位置する被係止部と係止部との係合移動を許容するべく、取付け本体の被係止部と蓋体の係止部との接当に連れて、取付け本体又は蓋体の少なくとも一方を嵌合溝幅方向に弾性変形させるカム面から構成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、取付け本体の嵌合溝に沿って可撓管を嵌入し、この状態で係止手段を構成する取付け本体側の両被係止部と蓋体側の両係止部とのうち、嵌合溝幅方向の一側部に位置する被係止部と係止部とを掛止させ、その掛止位置を回動支点として取付け本体と蓋体とを回動方向から相対近接移動操作すると、係合許容手段を構成するカム面により、相対近接移動操作力で少なくとも取付け本体の両側壁部が嵌合溝幅方向に弾性変形され、嵌合溝幅方向の他側部に位置する被係止部と係止部とが係合し、取付け本体に対して蓋体が所定装着領域で係合保持される。
【００２２】
従って、係止手段を構成する取付け本体側の両被係止部と蓋体側の両係止部との相対向する部位の特定箇所にカム面を形成するだけの簡単かつ経済的な改造をもって、蓋体の装着作業を片手操作で能率良く容易に行なうことができる。
【００２３】
本発明の請求項５による可撓管用湾曲保持具の特徴構成は、前記取付け本体の両側壁部で、かつ、両被係止部から配管軸線方向中央側に少し偏位した部位、及び、前記両被係止部の配管軸線方向端部には、両被係止部の所定装着領域に係合された蓋体の両係止部の配管軸線方向への抜出し移動を接当阻止する第１抜止め突起部及び第２抜止め突起部が形成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、配管作業時に、取付け本体の嵌合溝に嵌入された可撓管に種々の外力が作用しても、取付け本体に対する蓋体の配管軸線方向での位置ずれを、取付け本体の第１・第２抜止め突起部との接当で阻止することができるとともに、係止手段の一部を利用して、取付け本体と蓋体とを嵌合溝幅方向の一側部で予め掛止させる際、取付け本体の第１・第２抜止め突起部を蓋体の係合位置決め部材として兼用することが可能で、蓋体の装着作業の能率化、容易化を促進することができる。
【００２５】
本発明の請求項６による可撓管用湾曲保持具の特徴構成は、前記蓋体には、前記両第１抜止め突起部との接当によって蓋体の配管軸線方向中央側への抜出し移動を接当阻止する当り部が形成されているとともに、前記第１抜止め突起部には、蓋体の両係止部が取付け本体の両被係止部に対して取付け本体の配管軸線方向中央側から配管軸芯方向に係合移動するとき、前記蓋体の当り部との接当に連れて当該当り部が通過可能な状態にまで取付け本体の両側壁部を嵌合溝幅方向に弾性変形させるカム面が形成されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、前記取付け本体の両側壁部に設けられた被係止部に対して、蓋体の嵌合溝幅方向両側部に設けられた係止部を、取付け本体の配管軸線方向中央側から配管軸線方向に係合操作すると、取付け本体に形成された第１抜止め突起部のカム面に、蓋体に形成された当り部が接当し、その接当状態での相対係合移動に連れて、当り部が通過可能な状態にまで取付け本体の両側壁部が嵌合溝幅方向に弾性変形され、当り部が第１抜止め突起部を通過した時点で取付け本体の両側壁部が弾性復帰し、取付け本体の両被係止部に対して蓋体の両係止部が所定装着領域で抜止め保持される。
【００２７】
それ故に、取付け本体における両側壁部の弾性復元力を利用して、第１抜止め突起部と当り部との係合状態を確実に維持しながらも、第１抜止め突起部のカム面によって、取付け本体の両被係止部に対する蓋体の両係止部の配管軸線方向からの係合操作を容易に行なうことができる。
【００２８】
また、取付け本体から蓋体を取外す必要が生じた場合でも、当り部が通過可能な状態にまで取付け本体の側壁部を嵌合溝幅方向に弾性変形操作することにより、第１・第２抜止め突起部や当り部等の破損を招来することなく蓋体を迅速、容易に取外すことができる。
【００２９】
本発明の請求項７による可撓管用湾曲保持具の特徴構成は、前記第２抜止め突起部が、取付け本体の両被係止部に対する配管軸線方向外方側からの蓋体の両係止部の係合移動を接当阻止する係合規制部に構成されている点にある。
【００３０】
上記特徴構成によれば、取付け本体の両側壁部に設けられた係止手段の一方の構成部材である被係止部に対して、蓋体の嵌合溝幅方向両側部に設けられた係止手段の他方の構成部材である係止部を、配管軸線方向から係合操作する際、蓋体を配管軸線方向外方側から係合操作しようとしても、取付け本体の第２抜止め突起部を利用した係合規制部によって確実に接当阻止することができる。
【００３１】
それ故に、配管作業時に、取付け本体の所定装着領域に係合保持された蓋体に可撓管を介して引張方向の外力が作用しても、蓋体が配管軸線方向外方側に抜出し移動することがなく、蓋体を取付け本体の所定装着領域に確実に係合保持することができるとともに、取付け部材に対する蓋体の装着操作を誤りなく迅速、確実に行なうことができる。
【００３２】
本発明の請求項８による可撓管用湾曲保持具の特徴構成は、前記蓋体の幅方向中央部の内面に、嵌合溝に嵌入された可撓管を受止め可能な弧状の受け面を備えた受け部が突出形成されているとともに、該受け部の幅方向中央位置の厚みが、受け部形成箇所を除く他の部位の厚みと同一又はほぼ同一に構成されている点にある。
【００３３】
上記特徴構成によれば、蓋体の幅方向中央部の内面に突出形成された受け部の弧状受け面により、嵌合溝に嵌入された可撓管を所定位置に確実に受止めることができるようにしながらも、該受け部の幅方向中央位置の厚みが、受け部形成箇所を除く他の部位の厚みと同一又はほぼ同一に構成されているから、この幅方向中央位置を屈曲中心として蓋体自体が嵌合溝幅方向に弾性変形し易くなり、特に、取付け本体に対する蓋体の嵌合溝深さ方向からの係合移動、及び、嵌合溝幅方向の一側部での掛止位置を回動支点とする回動方向からの係合移動をスムースに行なわせることができる。
【００３４】
本発明の請求項９による可撓管用湾曲保持具の特徴構成は、前記取付け本体の両被係止部と蓋体の両係止部とが、嵌合溝に嵌入された可撓管の軸線よりも蓋体側に偏位した位置で係合するように構成されている点にある。
【００３５】
上記特徴構成によれば、取付け本体の嵌合溝に嵌入された可撓管の外周面と取付け本体の両側壁部の内面との間に形成される空隙が、可撓管の軸線よりも蓋体側に偏位するほど広幅になり、しかも、可撓管の軸線から取付け本体の両被係止部と蓋体の両係止部との係合位置までの距離も長くなるから、取付け本体の両側壁部の弾性変形量を大きく取ることができ、特に、取付け本体に対する蓋体の嵌合溝深さ方向からの係合移動、及び、嵌合溝幅方向の一側部での掛止位置を回動支点とする回動方向からの係合移動をスムースに行なわせることができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図１３は、屈曲自在な合成樹脂製又は金属製の可撓管の一例で、給水給湯管を保護する合成樹脂製の屈曲自在な鞘管Ｐを配管取付け面（スラブ面や床面等）ＧＬから所定高さ位置にまで立ち上げる場合に用いられる可撓管用湾曲保持具Ａを示し、これには、鞘管Ｐを湾曲姿勢に弾性変形させた状態で脱着自在に配設案内するための嵌合溝１を備えた横断面ほぼ半円形状又はＵの字形状で、かつ、嵌合溝１の開口が湾曲半径方向外方側に位置する状態で全体を湾曲形成してある合成樹脂製の取付け本体２と、嵌合溝１に嵌入された鞘管Ｐの湾曲半径方向外方への弾性復帰移動を接当阻止する合成樹脂製の蓋体３とが備えられているとともに、前記取付け本体２の両側壁部２Ａのうち、配管軸線Ｘ方向中央部（湾曲方向中央部）には、湾曲保持具Ａを配管取付け面ＧＬに自立させるための脚板部２Ｂが一体形成されている。
【００３７】
この脚板部２Ｂの少なくとも下側部分は、図８、図９に示すように、複数個の湾曲保持具Ａを積層することができるように、取付け本体２の両側壁部２Ａの外面間寸法Ｌ１よりも大なる内面間寸法Ｌ２に構成されているとともに、脚板部２Ｂの下端には、配管取付け面ＧＬに対する取付け孔２ｄを備えた第１取付けフランジ部２Ｄが一体形成され、更に、前記両側壁部２Ａの配管軸線Ｘ方向他端部の下端（開口側縁）には、配管取付け面ＧＬに対する取付け孔２ｅを備えた第２取付けフランジ部２Ｅが一体形成されている。
【００３８】
そして、図１〜図５に示すように、前記取付け本体２の両側壁部２Ａと蓋体３の両側壁部３Ａとの相対向する部位に、取付け本体２に対して蓋体３を所定装着領域に係合保持する係止手段４が設けられ、この係止手段４には、嵌合溝１幅方向の一側部での掛止位置を回動支点とする取付け本体２と蓋体３との回動方向からの相対近接移動に伴う接当（図１３参照）により、若しくは、取付け本体２と蓋体３との嵌合溝１深さ方向での相対近接移動に伴う接当（図１２参照）により、少なくとも取付け本体２の両側壁部２Ａを嵌合溝１幅方向で弾性変形させて係合移動させる係合許容手段５が設けられている。
【００３９】
また、前記係止手段４は、取付け本体２と蓋体３との配管軸線Ｘ方向での相対近接移動によっても係合可能に構成されているとともに、前記取付け本体２とこれに係合保持された蓋体３との相対向する部位に、所定装着領域内の特定位置  （当該実施形態では、所定装着領域内の下端位置）で配管軸線Ｘ方向から係合することにより、取付け本体２の両側壁部２Ａの嵌合溝１幅方向内方への弾性変形を規制する間隔規制手段６が設けられている。
【００４０】
前記係止手段４は、図１、図１０に示すように、取付け本体２の両側壁部２Ａのうち、配管軸線Ｘ方向の一端部（上端部）の外面に、それの開口側縁に沿う長方形状の被係止部４Ａを、嵌合溝１幅方向外方に向って一体的に突出形成するとともに、前記蓋体３の嵌合溝１幅方向両側部に位置する側壁部３Ａの先端には、取付け本体２の両被係止部４Ａに対して配管軸線Ｘ方向から係合自在（嵌脱自在）な係止部４Ｂを、蓋体３の幅方向中央側に向って一体的に突出形成することにより構成されている。
【００４１】
前記係合許容手段５は、図１２、図１３に示すように、取付け本体２の両被係止部４Ａと蓋体３の両係止部４Ｂとのうち、嵌合溝１幅方向の一方に位置する係止部４Ｂと被係止部４Ａとの掛止位置を回動支点とする取付け本体２と蓋体３との回動方向からの相対近接移動により、他方に位置する係止部４Ｂと被係止部４Ａとの係合移動を許容し、かつ、取付け本体２と蓋体３との嵌合溝１深さ方向での相対近接移動により、両係止部４Ｂと両被係止部４Ａとの係合移動を許容するべく、取付け本体２の両被係止部４Ａと蓋体３の両係止部４Ｂとの接当に連れて、少なくとも取付け本体２の両側壁部２Ａを嵌合溝１幅方向に弾性変形させるカム面（傾斜面）５Ａ，５Ｂを、両被係止部４Ａと両係止部４Ｂとの嵌合溝１深さ方向で相対向する特定部位に形成して構成されている。
【００４２】
そのため、取付け本体２に対して蓋体３を係合移動操作する場合には、次の三通りの操作形態から選択することができる。
第１の係合移動操作形態としては、図１、図３〜図５に示すように、取付け本体２の嵌合溝１に嵌入された鞘管Ｐを、それの弾性復元力に抗して嵌合溝１の湾曲方向に沿う湾曲姿勢に保持し、その状態で取付け本体２の両側壁部２Ａの外面に突設された係止手段４の一方の構成部材である被係止部４Ａに対して、蓋体３の両側壁部３Ａに設けられた係止手段４の他方の構成部材である係止部４Ｂを、配管軸線Ｘ方向（湾曲方向）から係合操作することにより、鞘管Ｐを受止めている蓋体３が取付け本体２の所定装着領域に係止保持される。
【００４３】
第２の係合移動操作形態としては、図１２（イ）〜（ハ）に示すように、取付け本体２の両被係止部４Ａに対して、蓋体３の両係止部４Ｂを嵌合溝１深さ方向の外方側から係合移動操作することにより、各被係止部４Ａのカム面５Ａとそれに相対向する係止部４Ｂのカム面５Ｂとの接当に伴って、少なくとも取付け本体２の両側壁部２Ａが嵌合溝１幅方向で弾性変形し、両被係止部４Ａと両係止部４Ｂとが相対的に通過移動（乗越え移動）した時点で互いに係合し、鞘管Ｐを受止めている蓋体３が取付け本体２の所定装着領域に係止保持される。
【００４４】
第３の係合移動操作形態としては、図１３（イ）〜（ハ）に示すように、取付け本体２の両被係止部４Ａに対して蓋体３の両係止部４Ｂを、一方に位置する係止部４Ｂと被係止部４Ａとの掛止位置を回動支点とする回動方向から係合移動操作することにより、他方に位置する被係止部４Ａのカム面５Ａと係止部４Ｂのカム面５Ｂとの接当に伴って、少なくとも取付け本体２の両側壁部２Ａが嵌合溝１幅方向で弾性変形し、他方に位置する被係止部４Ａと係止部４Ｂとが相対的に通過移動（乗越え移動）した時点で互いに係合し、鞘管Ｐを受止めている蓋体３が取付け本体２の所定装着領域に係止保持される。
【００４５】
また、第２・第３係合移動操作形態の何れにおいても、図１２、図１３に示すように、取付け本体２の嵌合溝１に嵌入された鞘管Ｐに蓋体３を当て付けたまま該蓋体３を係合移動操作することができるから、他方の手で鞘管Ｐを嵌合溝１の湾曲方向に沿った湾曲姿勢に保持することが必ずしも必要ではない。
【００４６】
それ故に、取付け本体２に対する蓋体３の係合移動操作方向が、三つの係合移動操作形態から選択可能で、かつ、取付け本体２の嵌合溝１に嵌入されている鞘管Ｐに対する取扱いも、二通りの操作の中から適宜選択することができるから、例え、取付け本体２に対する蓋体３の装着手順を充分理解していない場合でも、蓋体３の装着作業を個々の最も装着し易い操作手順で能率良く容易に行なうことができるのである。
【００４７】
また、図１、図２、図１０に示すように、前記取付け本体２の両側壁部２Ａで、かつ、被係止部４Ａから配管軸線Ｘ方向中央側（湾曲方向の中央部側）に少し偏位した部位、及び、前記両被係止部４Ａの配管軸線Ｘ方向端部側（湾曲方向の端部側）には、両被係止部４Ａの所定装着領域に係合された蓋体３の両係止部４Ｂの配管軸線Ｘ方向への移動を接当阻止する第１抜止め突起部７及び第２抜止め突起部９が、被係止部４Ａと同じ突出代で嵌合溝１幅方向の外方側に向って一体的に突出形成されている。
【００４８】
前記蓋体３の両側壁部３Ａの配管軸線Ｘ方向他端部には、図１、図２、図１１に示すように、取付け本体２の両被係止部４Ａに対して蓋体３の両係止部４Ｂが所定装着領域にまで配管軸線Ｘ方向に沿って係合移動操作されたとき、配管軸線Ｘ方向中央側（湾曲方向中央部側）への蓋体３の抜出し移動を第１抜止め突起部７との接当によって接当阻止する板状の当り部８が一体形成され、更に、前記第１抜止め突起部７には、図３、図４、図７に示すように、両被係止部４Ａと両係止部４Ｂとの配管軸線Ｘ方向での相対係合移動時、つまり、図１、図３の矢印に示すように、蓋体３の両係止部４Ｂが取付け本体２の両被係止部４Ａに対して取付け本体２の配管軸線Ｘ方向中央側から配管軸芯Ｘ方向に係合移動するとき、前記蓋体３の当り部８との接当に連れて、当り部８が通過可能な状態にまで取付け本体２の両側壁部２Ａを嵌合溝１幅方向に弾性変形させるカム面７Ａが形成されている。
【００４９】
前記間隔規制手段６は、蓋体３の当り部８と取付け本体２の第１抜止め突起部７との配管軸線Ｘ方向で相対向する部位に、配管軸線Ｘ方向からの係合に連れて、取付け本体２の両側壁部２Ａの嵌合溝幅（内面間寸法Ｌ）を設定幅（所定幅）に矯正した状態で嵌合溝１幅方向の弾性変形を規制する楔状の係合突起部６ａとＶ溝状の係合受け部６ｂとから構成されている。
【００５０】
そして、取付け本体２の両側壁部２Ａの被係止部４Ａに対して蓋体３の係止部４Ｂを係合したのち、取付け本体２と蓋体３とを所定装着領域内で配管軸線Ｘ方向に相対移動操作すると、間隔規制手段６を構成する楔状の係合突起部６ａと係合受け部６ｂとが特定位置で配管軸線Ｘ方向から係合し、その配管軸線Ｘ方向からの係合に連れて、取付け本体２の両側壁部２Ａの嵌合溝幅Ｌが設定幅に矯正され、かつ、その矯正された状態で取付け本体２の両側壁部２Ａの嵌合溝幅方向での弾性変形が規制される。
【００５１】
従って、取付け本体２とこれに係合保持された蓋体３との相対向する部位に、間隔規制手段６を構成する楔状の係合突起部６ａとＶ溝状の係合受け部６ｂとを形成するだけの簡単かつ経済的な改造でありながら、例え、取付け本体２の両側壁部２Ａが嵌合溝１幅方向内方入へ少し傾いた状態で成形されている条件下でも、係合突起部６ａと係合受け部６ｂとの係合に連れて取付け本体２の両側壁部２Ａの嵌合溝幅Ｌが設定幅に矯正されるため、取付け本体２側の被係止部４Ａと蓋体３側の係止部４Ｂとの係合代が設定係合代となり、外力に起因する蓋体３の不測の係合解除をより確実に防止することができる。
【００５２】
また、前記第２抜止め突起部９は、図５、図６、図１０に示すように、蓋体２の両係止部４Ｂによる両被係止部４Ａへの係合移動操作のうち、配管軸線Ｘ方向外方側からの両係止部４Ｂの係合移動を接当阻止する係合規制部に構成されている。
【００５３】
この係合規制部を兼用する第２抜止め突起部９は、側壁部２Ａの外面と被係止部４Ａの背面との間に形成される係止部４Ｂのための係合案内空間Ｓ１の一端側を閉止する板状部から構成されていて、蓋体２の両係止部４Ｂによる配管軸線Ｘ方向外方側から係合移動操作をそもそも受付けないように構成されている。
【００５４】
更に、図５、図１２、図１３に示すように、前記蓋体３を構成する両側壁部３Ａと天壁部３Ｂとを同一厚みの板状に形成するとともに、天壁部３Ｂの内面の幅方向中央部分には、嵌合溝１に嵌入された鞘管Ｐを受止め可能な弧状の受け面３ａを備えた受け部３Ｃが突出形成されているとともに、前記受け面３ａの幅方向中央位置ａが天壁部３Ｂの内面を通る線分上に位置するように形成して、受け部３Ｃの幅方向中央位置ａの厚みが、受け部形成箇所を除く他の部位の厚みと同一又はほぼ同一となるように構成されている。
【００５５】
それ故に、蓋体３の天壁部３Ｂの内面に突出形成された受け部３Ｃの弧状受け面３ａにより、嵌合溝１に嵌入された鞘管Ｐを所定位置に確実に受止めることができるようにしながらも、該受け部３Ｃの幅方向中央位置ａの厚みが、受け部３Ｃ形成箇所を除く他の部位の厚みと同一又はほぼ同一に構成されているから、この幅方向中央位置ａを屈曲中心として蓋体３自体が嵌合溝１幅方向に弾性変形し易くなり、特に、取付け本体２に対する蓋体３の嵌合溝１深さ方向からの係合移動、及び、嵌合溝１幅方向の一側部での掛止位置を回動支点とする回動方向からの係合移動をスムースに行なわせることができる。
【００５６】
図５、図１２、図１３に示すように、前記取付け本体２の両被係止部４Ａと蓋体３の両係止部４Ｂとが、嵌合溝１に嵌入された鞘管Ｐの管軸線（配管軸線）Ｘよりも蓋体３側に偏位した位置で係合するように構成されている。
【００５７】
それ故に、取付け本体２の嵌合溝１に嵌入された鞘管Ｐの外周面と取付け本体２の両側壁部２Ａの内面との間に形成される内部空間（空隙）Ｓ２が、鞘管Ｐの管軸線Ｘよりも蓋体３側に偏位するほど広幅になり、しかも、鞘管Ｐの管軸線Ｘから取付け本体２の両被係止部４Ａと蓋体３の両係止部４Ｂとの係合位置までの距離も長くなるから、取付け本体２の両側壁部２Ａの嵌合溝１幅方向での弾性変形量を大きく取ることが可能となり、特に、取付け本体２に対する蓋体３の嵌合溝１深さ方向からの係合移動、及び、嵌合溝１幅方向の一側部での掛止位置を回動支点とする回動方向からの係合移動をスムースに行なわせることができる。
【００５８】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記取付け本体２の両側壁部２Ａの配管軸線Ｘ方向一端部と蓋体３の両側壁部３Ａとの相対向する部位に、取付け本体２に対して蓋体３を所定装着領域に係合保持する係止手段４を設けたが、この係止手段４を構成する一方の被係止部４Ａを、両側壁部２Ａの配管軸線Ｘ方向両端部にそれぞれ形成して、取付け本体２の配管軸線Ｘ方向両端部に夫々蓋体３を装着できるように構成してもよい。
【００５９】
（２）上述の第１実施形態では、前記取付け本体２の両側壁部２Ａのうち、配管軸線Ｘ方向中央部（湾曲方向中央部）に、湾曲保持具Ａを配管取付け面ＧＬに自立させるための脚板部２Ｂを一体形成したが、このような脚板部２Ｂを備えていない取付け本体２を用いて実施してもよい。
【００６０】
（３）上述の第１実施形態では、前記間隔規制手段６を、楔状の係合突起部６ａとＶ溝状の係合受け部６ｂとから構成して、配管軸線Ｘ方向からの係合に連れて、取付け本体２の両側壁部２Ａの嵌合溝幅Ｌを設定幅（所定幅）に矯正するように構成したが、取付け本体２の両側壁部２Ａの嵌合溝幅Ｌを設定幅又はほぼ設定幅に矯正することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いて実施してもよい。
また、前記間隔規制手段６としては、所定装着領域内の特定位置で配管軸線Ｘ方向から係合することにより、取付け本体２の両側壁部２Ａの嵌合溝１幅方向内方への弾性変形を規制することのできるものであればよく、上述のような矯正機能を有さない構造であってもよい。
【００６１】
（４）前記取付け本体２の両側壁部２Ａと蓋体３との相対向する部位に設けられる係止手段４としては、取付け本体２に対して蓋体３を所定装着領域で脱着自在に係合保持することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いて実施してもよい。
【００６２】
（５）前記係止手段４に設ける係合許容手段５としては、少なくとも取付け本体２の嵌合溝１幅方向での弾性変形によって、取付け本体２に対する蓋体３の嵌合溝１深さ方向からの係合移動、及び、嵌合溝１幅方向の一側部での掛止位置を回動支点とする回動方向からの係合移動を許容する事のできるものであれば、如何なる構造のものを用いて実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１実施形態の可撓管用湾曲保持具を示す分解斜視図
【図２】組付け状態を示す全体の一部切欠き側面図
【図３】取付け本体に対する配管軸線方向からの蓋体の係合操作時における係合前の要部拡大背面図
【図４】取付け本体に対する配管軸線方向からの蓋体の係合操作終了時の要部拡大背面図
【図５】蓋体の係合操作終了時の要部拡大平面図
【図６】取付け本体の全体平面図
【図７】取付け本体の全体背面図
【図８】湾曲保持具の積重ね状態を示す全体側面図
【図９】取付け本体の中央拡大断面正面図
【図１０】取付け本体の要部の断面形状を示す斜視図
【図１１】蓋体の一部切欠き拡大図
【図１２】（イ）〜（ハ）は、取付け本体に対して蓋体を嵌合溝深さ方向から係合移動させるときの操作工程図を示し、
（イ）は、係合前の要部の平面図
（ロ）は、乗越え移動直前の断面平面図
（ハ）は、係合終了時の断面平面図
【図１３】（イ）〜（ハ）は、取付け本体に対して、嵌合溝幅方向の一側部での掛止位置を回動支点とする回動方向から蓋体を係合移動させるときの操作工程図を示し、（イ）は、蓋体の一方の係止部を取付け本体の一方の被係止部に掛止させたときの要部の断面平面図
（ロ）は、乗越え移動直前の断面平面図
（ハ）は、係合終了時の断面平面図
【図１４】従来の可撓管用湾曲保持具を示す分解斜視図
【図１５】従来の要部の拡大一部切欠き側面図
【符号の説明】
Ｐ        可撓管（鞘管）
Ｘ        配管軸線
Ｌ１      外面間寸法
Ｌ２      内面間寸法
ａ        幅方向中央位置
１        嵌合溝
２        取付け本体
２Ａ      側壁部
２Ｂ      脚板部
３        蓋体
３Ａ      側壁部
３Ｃ      受け部
３ａ      受け面
４        係止手段
４Ａ      被係止部
４Ｂ      係止部
５        係合許容手段
５Ａ      カム面
５Ｂ      カム面
６        間隔規制手段
６ａ      係合突起
６ｂ      係合受け部
７        第１抜止め突起部
７ａ      カム面
８        当り部
９        第２抜止め突起部（係合規制部）
【図１】
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【図２】
0004778159.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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