(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表される窒素含有化合物及び（Ｂ）炭素数３〜２０の炭化水素基を少なくとも一つ有する、リン酸エステルの金属塩、チオリン酸エステルの金属塩、ジチオリン酸エステルの金属塩、ホスホン酸エステルの金属塩、チオホスホン酸エステルの金属塩、ジチオホスホン酸エステルの金属塩、カルバミン酸の金属塩、チオカルバミン酸の金属塩、ジチオカルバミン酸の金属塩、及びナフテン酸の金属塩からなる群より選ばれる有機金属塩及び／又は有機金属錯体を混合してなる油溶性金属錯体。  
【化１】
0004673568.tif 000019
（一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基又は水素であり、Ｘ１は窒素、Ｘ２は酸素又は硫黄、ｍは０又は１、ｎは０又は１を示す。）  
【請求項２】
（Ａ）下記一般式（１）で表される窒素含有化合物、（Ｂ）炭素数３〜２０の炭化水素基を少なくとも一つ有する、リン酸エステルの金属塩、チオリン酸エステルの金属塩、ジチオリン酸エステルの金属塩、ホスホン酸エステルの金属塩、チオホスホン酸エステルの金属塩、ジチオホスホン酸エステルの金属塩、カルバミン酸の金属塩、チオカルバミン酸の金属塩、ジチオカルバミン酸の金属塩、及びナフテン酸の金属塩からなる群より選ばれる有機金属塩及び／又は有機金属錯体及び（Ｃ）アミン系酸化防止剤、無灰分散剤及びその誘導体及び脂肪族アミンから選ばれるアミン化合物を混合してなる油溶性金属錯体。  
【化２】
0004673568.tif 000020
（一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基又は水素であり、Ｘ１は窒素、Ｘ２は酸素又は硫黄、ｍは０又は１、ｎは０又は１を示す。）
【請求項３】
前記油溶性金属錯体が、下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１又は２に記載の油溶性金属錯体。  
【化３】
0004673568.tif 000021
（一般式（２）において、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基又は水素であり、Ｒ６〜Ｒ７は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基又は水素であり、Ｘ１は窒素、Ｘ２は酸素又は硫黄、ｍは０又は１、ａ及びｐは、それぞれ個別に、１又は２、ｎは０又は１、ｑは１又は２、ｒは１〜３の整数、ｓは０〜２の整数、Ｍは金属、Ｙは下記一般式（３）〜（５）から選ばれる基を示す。）  
【化４】
0004673568.tif 000022
（上記一般式（３）、（４）及び（５）において、Ｒ８〜Ｒ１１は、それぞれ個別に、炭素数３〜２０の炭化水素基、Ｒ１２は炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｘ３〜Ｘ６は、それぞれ個別に、酸素又は硫黄、ｔは０又は１を示す。）  
【請求項４】
前記金属が、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、銅、及びモリブデンから選ばれる少なくとも１種の金属であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の油溶性金属錯体。  
【請求項５】
７０℃以上の温度で混合してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の油溶性金属錯体。  
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの項に記載の油溶性金属錯体を含有する潤滑油添加剤。  
【請求項７】
前記潤滑油添加剤に、潤滑油基油、無灰分散剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤、金属系清浄剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤及び着色剤から選ばれる少なくとも１種を混合してなることを特徴とする請求項６に記載の潤滑油添加剤。  
【請求項８】
請求項６又は７のいずれかの項に記載の潤滑油添加剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油溶性金属錯体、潤滑油添加剤及び潤滑油組成物に関し、詳しくは比較的低温（例えば６０℃以下）においても油溶性を有する油溶性金属錯体、潤滑油添加剤及びこれを含有する潤滑油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ヒドラジド類はセルロースや塩化ビニル樹脂等に使用されており（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）、最近になって、無灰又は無リンの潤滑油用に摩耗防止性、極圧性を改善する添加剤としての使用が検討されている（例えば、特許文献３参照。）。
しかしながら、ヒドラジド類の融点は比較的高いため常温では油溶性を持たないか油溶性に乏しい。そのため、これらの化合物を油に溶解させるには、溶解温度を融点以上に保つか、長時間かけて溶解させる必要がある。しかしながら、これらの化合物は、一度溶解させても低温に晒された場合に析出するなど、低温から高温にわたり使用される潤滑油用途への使用は容易ではなかった。
【特許文献１】米国特許第３２８４２３４号明細書
【特許文献２】特開平３−１４０３４６号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３−０００８７８５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、以上のような事情に鑑み、比較的低温で油溶性を持たないか油溶性に乏しいヒドラジド類を比較的低温においても油溶化する技術を提供することであり、これにより常温で固体であるヒドラジド類を含む潤滑油添加剤又は潤滑油組成物の製造過程のハンドリング向上や製造時間の短縮、あるいは潤滑油添加剤又は潤滑油組成物に安定的に溶解させ、貯蔵安定性を向上させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ヒドラジド類等の特定の窒素含有化合物に有機金属塩又は有機金属錯体、あるいはさらに特定のアミン化合物を予め混合することで、ヒドラジド類等の窒素含有化合物に油溶性を付与し、比較的低温でも安定的に、迅速に油に溶解させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。  
すなわち、本発明は、（Ａ）下記一般式（１）で表される窒素含有化合物及び（Ｂ）炭素数３〜２０の炭化水素基を少なくとも一つ有する、リン酸エステルの金属塩、チオリン酸エステルの金属塩、ジチオリン酸エステルの金属塩、ホスホン酸エステルの金属塩、チオホスホン酸エステルの金属塩、ジチオホスホン酸エステルの金属塩、カルバミン酸の金属塩、チオカルバミン酸の金属塩、ジチオカルバミン酸の金属塩、及びナフテン酸の金属塩からなる群より選ばれる有機金属塩及び／又は有機金属錯体を混合してなる油溶性金属錯体にある。
【０００５】
【化４】
0004673568.tif 000002
【０００６】
（一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基又は水素であり、Ｘ１は窒素、Ｘ２は酸素又は硫黄、ｍは０又は１、ｎは０又は１を示す。）  
【０００７】
また、本発明は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分及び（Ｃ）アミン系酸化防止剤、無灰分散剤及びその誘導体及び脂肪族アミンから選ばれるアミン化合物を混合してなる油溶性金属錯体にある。  
【０００８】
本発明の前記油溶性金属錯体は、下記一般式（２）で表される油溶性金属錯体にある。
【化５】
0004673568.tif 000003
【０００９】
（一般式（２）において、Ｒ１は炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ２〜Ｒ７は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基又は水素であり、Ｘ１は酸素、窒素又は硫黄、Ｘ２は酸素又は硫黄、ｍは０〜２、ａ及びｐは、それぞれ個別に、１又は２、ｎは０又は１、ｑは１又は２、ｒは１〜３の整数、ｓは０〜２の整数、Ｍは金属、Ｙは下記一般式（３）〜（５）から選ばれる基を示す。）
【００１０】
【化６】
0004673568.tif 000004
【００１１】
上記一般式（３）、（４）及び（５）において、Ｒ８〜Ｒ１１は、それぞれ個別に、炭素数３〜２０の炭化水素基、Ｒ１２は炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｘ３〜Ｘ６は、それぞれ個別に、酸素又は硫黄、ｔは０又は１を示す。
【００１２】
また、前記金属が、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、銅、及びモリブデンから選ばれる少なくとも１種の金属であることが好ましい。
また、前記油溶性金属錯体は、７０℃以上で混合してなることが好ましい。
また、本発明は、前記油溶性金属錯体を含有する潤滑油添加剤にある。
また、前記潤滑油添加剤には、潤滑油基油、無灰分散剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤、金属系清浄剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤及び着色剤から選ばれる少なくとも１種を混合してなることが好ましい。
また、本発明は、前記潤滑油添加剤を含有する潤滑油組成物にある。
【００１３】
以下、本発明について詳述する。
本発明の油溶性金属錯体における（Ａ）成分は、下記一般式（１）で表される窒素含有化合物である。
【化７】
0004673568.tif 000005
【００１４】
一般式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数
１〜３０の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１０〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１０〜３０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１２〜２０のアルキル基、アルケニル基又は機能性を有する炭化水素基、特に好ましくは炭素数１２〜２０のアルケニル基であり、Ｒ2〜Ｒ5は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基又は水素好ましくは、炭素数１〜１０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜１０の炭化水素基又は水素、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基又は水素、さらに好ましくは水素であり、Ｘ1は酸素、窒素又は硫黄、好ましくは酸素又は窒素、より好ましくは窒素であり、Ｘ2は酸素又は硫黄、好ましくは酸素であり、ｍは０〜２、好ましくは０又は１、特に好ましくは１であり、ｎは０又は１、好ましくは１を示す。
【００１５】
ここで、上記炭化水素基としては、具体的には、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００１６】
上記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。
上記アルキルシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
【００１７】
上記アルケニル基としては、例えば、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）を挙げることができる。
【００１８】
上記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。
上記アルキルアリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
上記アリールアルキル基としては、例えばベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
【００１９】
また、本発明において機能性を有する炭化水素基とは、炭化水素基に酸素、窒素、硫黄、リン等を含む炭化水素基を意味し、例えば、エステル類、カルボン酸類、エーテル類、アミド類、アミン類等から誘導される炭化水素基が挙げられる。
【００２０】
一般式（１）で表される窒素含有化合物としては、具体的には、ｍが０、Ｘ2が酸素の
場合、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するヒドラジド誘導体であり、より詳細には、ｍが０、Ｘ2が酸素、Ｒ1が炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ2〜Ｒ5が水素の場合、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するヒドラジド；ｍが０、Ｘ2が酸素、Ｒ1及びＲ2〜Ｒ5のいずれかが炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ2〜Ｒ5の残りが水素である場合、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するＮ−ヒドロカルビルヒドラジド（ヒドロカルビルは炭化水素基等を示す）等が挙げられる。
【００２１】
上記ヒドラジド誘導体の合成方法としては、通常用いられる任意の合成法、例えば、上記特許文献１〜３に記載された方法等が使用可能であり、具体的には、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００２２】
（１）有機酸のエステルとヒドラジン類との反応による合成例
【化８】
0004673568.tif 000006
【００２３】
（２）有機酸塩化物又は有機酸無水物とヒドラジン類との反応
（３）有機酸アミドとヒドラジン又はヒドラジン類との反応
【００２４】
ここで、有機酸エステル、有機酸塩化物、有機酸無水物及び有機酸アミドは、通常用いられる任意の化合物が使用可能である。有機酸エステルの例としては、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、好ましくは炭素数１０〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数９〜３０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１１〜２０のアルキル基、アルケニル基又は機能性を有する炭化水素基、特に好ましくは炭素数１１〜２０のアルケニル基を有する有機酸、すなわち、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸若しくは脂環式カルボン酸（これらはモノ、ジ、トリカルボン酸であってもよく、オキシカルボン酸であってもよい）と、炭素数１〜３０のアルコール類とのエステル等が挙げられる。また、有機酸塩化物、有機酸無水物及び有機酸アミドとしては、上記有機酸の塩化物、無水物、及び上記有機酸とアンモニア又は有機アミン（有機アミンはモノアミン、ジアミン、ポリアミン、アルカノールアミン等であってもよい）とのアミド等が挙げられる。
【００２５】
また、上記ヒドラジン類としては、通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、ヒドラジンの他、炭素数１〜１０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜１０の炭化水素基、好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基を分子中に少なくとも１個有するヒドラジン類、例えば、Ｎ−メチルヒドラジン、Ｎ−エチルヒドラジン、Ｎ−ターシャリブチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヒドラジン等が例示できる。
【００２６】
また、一般式（１）で表される窒素含有化合物の他の好ましい例としては、具体的には、例えば、Ｘ1が窒素、Ｘ2が酸素である場合、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルバジンアミド（セミカルバジド）誘導体あるいはカルバジド誘導体である。
【００２７】
上記カルバジンアミド誘導体のより具体的な例としては、例えばＲ1が炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ2〜Ｒ5の全てが水素、Ｘ1が窒素、ｍが１、ｎが１であるカルバジンアミド誘導体；Ｒ1が炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ2、Ｒ4およびＲ5が水素、Ｒ3が炭素数１〜１０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1が窒素、ｍが１、ｎが１であるＮ−ヒドロカルビルカルバジンアミド誘導体（ヒドロカルビルは炭化水素基を示す）；Ｒ1が炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ2〜Ｒ5の全てが水素、Ｘ1が窒素、ｍが２、ｎが１であるカルバジド誘導体；Ｒ1が炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ2、Ｒ4およびＲ5が水素、Ｒ3が炭素数１〜１０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1が窒素、ｍが２、ｎが１であるＮ−ヒドロカルビルカルバジド誘導体（ヒドロカルビルは炭化水素基を示す）等が挙げられる。
【００２８】
上記カルバジンアミド誘導体、カルバジド誘導体の合成方法としては、通常用いられる任意の合成法が使用可能であるが、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００２９】
（１）イソシアネートとヒドラジン類との反応によるカルバジンアミド（セミカルバジド）誘導体、カルバジド誘導体の合成例
【化９】
0004673568.tif 000007
【００３０】
（２）カーボネート、脂肪族アミンおよびヒドラジン類との反応によるカルバジンアミド（セミカルバジド）誘導体、カルバジド誘導体の合成例
【化１０】
0004673568.tif 000008
【００３１】
ここで、上記イソシアネートは通常用いられる任意の化合物が使用可能である。これらの例としては、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、好ましくは炭素数１０〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１０〜３０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１２〜２０のアルキル基、アルケニル基又は機能性を有する炭化水素基、特に好ましくは炭素数１２〜２０のアルケニル基を有するイソシアネートが挙げられる。
【００３２】
また、上記カーボネートは通常用いられる任意の化合物が使用可能である。これらの例としては、炭素数１以上の炭化水素基、好ましくは直鎖又は分枝状のアルキル基又はアルケニル基、より好ましくは炭素数１〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するカーボネートが挙げられる。
【００３３】
また、上記ヒドラジン類としては、通常用いられる任意の化合物あるいは前記ヒドラジド誘導体が使用可能であり、ヒドラジンの他、炭素数１〜１０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜１０の炭化水素基、好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基を分子中に少なくとも１個有するヒドラジン類、例えば、Ｎ−メチルヒドラジン、Ｎ−エチルヒドラジン、Ｎ−ターシャリブチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヒドラジン等が例示できる。
【００３４】
また、上記脂肪族アミンは通常用いられる任意の化合物が使用可能である。これらの例として炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、好ましくは炭素数１０〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１０〜３０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１２〜２０のアルキル基、アルケニル基又は機能性を有する炭化水素基、特に好ましくは炭素数１２〜２０のアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する脂肪族アミンが挙げられる。
【００３５】
ここで、上記炭素数１〜３０の炭化水素基としては、具体的には、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基、トリアコンテニル基、等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）；等が例示できる。
【００３６】
本発明においては（Ａ）成分として、上記一般式（１）で表される窒素含有化合物にホウ酸、リン酸、カルボン酸あるいはこれらの塩を作用させて得られる該窒素含有化合物のホウ酸塩、リン酸塩、カルボン酸塩及びこれらの混合物も用いることができる。
【００３７】
本発明の油溶性金属錯体における（Ｂ）成分は、有機金属塩又は有機金属錯体であり、金属、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩化物等と塩又は錯体を形成することができる有機物とから形成される有機金属塩又は有機金属錯体である。このような有機物としては、炭素数１以上の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１以上の炭化水素基を少なくとも１つ有する有機酸の他、水酸基を有する有機化合物等が挙げられ、具体的には、例えば、炭素数１以上の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１以上の炭化水素基を少なくとも１つ有する、カルボン酸、ナフテン酸、リン酸、チオリン酸、ジチオリン酸、ホスホン酸、チオホスホン酸、ジチオホスホン酸、スルホン酸、サリチル酸、カルバミン酸、チオカルバミン酸、ジチオカルバミン酸、アルコール、フェノール、部分エステル、部分エーテル、カーボネート等及びこれらの誘導体等が挙げられる。
上記炭素数１以上の炭化水素基としては、上記で述べた炭素数１〜３０の炭化水素基の他、炭素数３１以上、例えば炭素数３１〜６０の炭化水素基も含まれる。
【００３８】
本発明においては、炭素数３〜２０、好ましくは炭素数４〜１８の炭化水素基を少なくとも１つ有するリン酸エステルの金属塩、チオリン酸エステルの金属塩、ジチオリン酸エステルの金属塩、ホスホン酸エステルの金属塩、チオホスホン酸エステルの金属塩、ジチオホスホン酸エステルの金属塩、カルバミン酸の金属塩、チオカルバミン酸の金属塩、ジチオカルバミン酸の金属塩、ナフテン酸の金属塩等が好ましい例として挙げられる。
ここでいう金属は、特に制限はないが、具体的には、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、マンガン、モリブデン等の重金属等が挙げられ、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、銅、モリブデンから選ばれる少なくとも１種の金属、特に亜鉛であることが好ましい。
【００３９】
本発明における（Ｃ）成分はアミン化合物であり、Ｒ−ＮＨ2、Ｒ−ＮＨＲ、ＮＲ3で表される各種アミン化合物が挙げられる。
本発明において（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分と錯体を形成し、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分からなる複合油溶性金属錯体を形成するものと考えられる。（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分のうち、特に油溶性に乏しい有機金属塩又は有機金属錯体、例えば、リン酸エステルの金属塩、ホスホン酸エステルの金属塩等を使用する場合に有用であり、予めこのような（Ｂ）成分と混合して溶解又は錯体を形成させて油溶化しておいても良い。
【００４０】
（Ｃ）成分としては、アミン系酸化防止剤や、無灰分散剤及び／又はその誘導体あるいは脂肪族アミン等が好ましい例として挙げられる。
（Ｃ−１）アミン系酸化防止剤としては、具体的には、芳香族アミン化合物、アルキルジフェニルアミン、アルキルナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン等の潤滑油用途に一般的に公知のアミン系酸化防止剤が挙げられる。これらは常温で液状であるものが好ましい。なお、ここでいうアルキル基とは炭素数１〜３０、好ましくは３〜２０、特に好ましくは４〜１０のアルキル基であり、その置換数は１〜４、好ましくは１〜２である。
【００４１】
無灰分散剤としては、（Ｃ−２）コハク酸イミド、（Ｃ−３）ベンジルアミン、（Ｃ−４）ポリアミン、あるいはアルキル又はアルケニルフェノール、ホルムアルデヒド及びポリアミンのマンニッヒ反応生成物及びこれらの化合物の誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
上記無灰分散剤及び／又はその誘導体においては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる錯体あるいは（Ｂ）成分と錯体を形成しやすい点から、塩酸法における全塩基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが特に好ましい。なお、塩酸法における全塩基価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１の６．電位差滴定法（塩基価）に規定される方法で測定された値を意味する。
【００４２】
上記（Ｃ−２）コハク酸イミドとしては、より具体的には、下記一般式（６）又は（７）で示される化合物等が例示できる。
【００４３】
【化１１】
0004673568.tif 000009
【００４４】
一般式（６）において、Ｒ21は炭素数１２〜４００、好ましくは６０〜２００、特に好ましくは７０〜１５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ａは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。
【００４５】
【化１２】
0004673568.tif 000010
【００４６】
一般式（７）において、Ｒ22及びＲ23は、それぞれ個別に、炭素数１２〜４００、好ましくは６０〜２００、特に好ましくは７０〜１５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ポリブテニル基であることが特に好ましい。ｂは０〜４、好ましくは１〜３の整数を示す。
【００４７】
なお、コハク酸イミドとは、イミド化により、ポリアミンの一端に無水コハク酸が付加してなる一般式（６）のようないわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミンの両端に無水コハク酸が付加してなる一般式（７）のようないわゆるビスタイプのコハク酸イミド等があるが、（Ｃ−２）成分としては、そのいずれでも、またこれらの混合物でも使用可能である。
【００４８】
上記コハク酸イミドの製造法は特に制限はない。例えば、ポリブテンあるいはポリイソブテン（これらは通常、５〜１００ｍｏｌ％が末端にビニリデン構造を有する）を塩素化したもの、あるいは塩素やフッ素が充分除去されたポリブテンを無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させて得られるポリブテニルコハク酸をポリアミン（例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミン等）と反応させる方法を利用することができる。なお、ビスコハク酸イミドを製造する場合は、該ポリブテニルコハク酸をポリアミンの２倍量（モル比）反応させれば良く、モノコハク酸イミドを製造する場合は、該ポリブテニルコハク酸とポリアミンを等量（モル比）で反応させれば良い。これらの中では、酸化安定性、スラッジ分散性等を潤滑油組成物に付与できる点から、ポリブテニルビスコハク酸イミドであることが好ましい。
【００４９】
上記（Ｃ−３）ベンジルアミンとしては、より具体的には、下記一般式（８）で示す化合物等が例示できる。
【００５０】
【化１３】
0004673568.tif 000011
【００５１】
一般式（８）において、Ｒ24は、炭素数１２〜４００、好ましくは６０〜２００、特に好ましくは７０〜１５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｃは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。
このベンジルアミンは、例えば、ポリオレフィン（例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、エチレン−α−オレフィン共重合体等）をフェノールと反応させてアルキルフェノールとした後、これにホルムアルデヒドとポリアミン（例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等）をマンニッヒ反応により反応させることにより得ることができる。
【００５２】
上記（Ｃ−４）ポリアミンとしては、より具体的には、下記の一般式（９）で示す化合物等が例示できる。
Ｒ25−ＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ）d−Ｈ      （９）
一般式（９）において、Ｒ25は、炭素数１２〜４００、好ましくは６０〜２００、特に好ましくは７０〜１５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｄは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。
このポリアミンは、例えば、ポリオレフィン（例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、エチレン−α−オレフィン共重合体等）を塩素化した後、これにアンモニアやポリアミン（例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等）を反応させることにより得ることができる。
【００５３】
無灰分散剤の誘導体としては、具体的には例えば、上記（Ｃ−２）〜（Ｃ−４）で示す窒素含有化合物等にホウ素化合物、含酸素有機化合物、硫黄化合物等、あるいはこれらを２種以上組合せて作用させて残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、各種変性化合物を挙げることができる。
上記ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ酸塩、ホウ酸エステル類等が挙げられる。ホウ酸としては、具体的には例えばオルトホウ酸、メタホウ酸及びテトラホウ酸等が挙げられる。ホウ酸塩としては、ホウ酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩等が挙げられ、より具体的には、例えばメタホウ酸リチウム、四ホウ酸リチウム、五ホウ酸リチウム、過ホウ酸リチウム等のホウ酸リチウム；メタホウ酸ナトリウム、二ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、五ホウ酸ナトリウム、六ホウ酸ナトリウム、八ホウ酸ナトリウム等のホウ酸ナトリウム；メタホウ酸カリウム、四ホウ酸カリウム、五ホウ酸カリウム、六ホウ酸カリウム、八ホウ酸カリウム等のホウ酸カリウム；メタホウ酸カルシウム、二ホウ酸カルシウム、四ホウ酸三カルシウム、四ホウ酸五カルシウム、六ホウ酸カルシウム等のホウ酸カルシウム；メタホウ酸マグネシウム、二ホウ酸マグネシウム、四ホウ酸三マグネシウム、四ホウ酸五マグネシウム、六ホウ酸マグネシウム等のホウ酸マグネシウム；及びメタホウ酸アンモニウム、四ホウ酸アンモニウム、五ホウ酸アンモニウム、八ホウ酸アンモニウム等のホウ酸アンモニウム等が挙げられる。
また、ホウ酸エステルとしては、ホウ酸と好ましくは炭素数１〜６の脂肪族アルコールとのエステル等が挙げられ、より具体的には例えば、ホウ酸モノメチル、ホウ酸ジメチル、ホウ酸トリメチル、ホウ酸モノエチル、ホウ酸ジエチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸モノプロピル、ホウ酸ジプロピル、ホウ酸トリプロピル、ホウ酸モノブチル、ホウ酸ジブチル、ホウ酸トリブチル等が挙げられる。
【００５４】
上記ホウ素化合物を作用させたコハク酸イミド誘導体は、潤滑油組成物に耐熱性、酸化安定性を付与できることから好ましく用いられるが、その窒素当量とホウ素当量との比（Ｂ／Ｎ当量比）は、特に制限はないが、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と錯体を形成しやすいことから、１以下であることが好ましく、０．７以下であることがより好ましく、０．５以下であることが特に好ましい。
【００５５】
上記含酸素有機化合物としては、具体的には、例えば、ぎ酸、酢酸、グリコール酸、プロピオン酸、乳酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸等の炭素数１〜３０のモノカルボン酸；シュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数２〜３０のポリカルボン酸若しくはこれらの無水物、又はエステル化合物；炭素数２〜６のアルキレンオキサイド；ヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレンカーボネート等が挙げられる。このような含酸素有機化合物を作用させることで、例えば、一般式（６）〜（９）の化合物におけるアミノ基又はイミノ基の一部又は全部が次の一般式（１０）で示す構造になると推定される。
【００５６】
【化１４】
0004673568.tif 000012
【００５７】
ここでＲ26は水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、又は−Ｏ−(Ｒ27Ｏ)mＨで表されるヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレン基を示し、Ｒ27は炭素数１〜４のアルキレン基を示し、ｍは１〜５の整数を示す。
【００５８】
これら（Ｃ−２）〜（Ｃ−４）成分及びこれら化合物の誘導体は（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と反応して錯体を形成すると考えられ、潤滑油添加剤中、あるいは潤滑油組成物中で安定に存在させることができ、また潤滑油組成物の製造時間を短縮することができるため、特に好ましく使用することができる。これらの中では、（Ｃ−２）コハク酸イミド及び／又はその誘導体が好ましく、あるいは（Ｃ−２）〜（Ｃ−４）成分のホウ素化合物誘導体が好ましく、特に（Ｃ−２）コハク酸イミドのホウ素化合物誘導体が、本発明の潤滑油添加剤又は潤滑油組成物の耐熱性、酸化安定性及び極圧性等をより高めることができる点で特に望ましい。
【００５９】
また、その他の（Ｃ）成分としてのアミン化合物としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン、ジトリデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジペンタデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、ジヘプタデシルアミン、ジオクタデシルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルプロピルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、ペンチルメチルアミン、ヘキシルメチルアミン、ヘプチルメチルアミン、オクチルメチルアミン、ノニルメチルアミン、デシルメチルアミン、ウンデシルメチルアミン、ドデシルメチルアミン、トリデシルメチルアミン、テトラデシルメチルアミン、ペンタデシルメチルアミン、ヘキサデシルメチルアミン、ヘプタデシルメチルアミン、オクタデシルメチルアミン、トリメチルアミン、エチルジメチルアミン、プロピルジメチルアミン、ブチルジメチルアミン、ヘキシルジメチルアミン、オクチルジメチルアミン、デシルジメチルアミン、ドデシルジメチルアミン、オクタデシルジメチルアミン等の炭素数１〜３０のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルキルアミン；
【００６０】
エテニルアミン、プロペニルアミン、ブテニルアミン、オクテニルアミン、オレイルアミン、オクテニルメチルアミン、デセニルメチルアミン、ドデセニルメチルアミン、オクタデセニルメチルアミン、オクテニルジメチルアミン、デセニルジメチルアミン、ドデセニルジメチルアミン、オクタデセニルジメチルアミン等の炭素数２〜３０のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルケニルアミン；シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、エチルシクロヘキシルアミン等の炭素数３〜３０のシクロアルキル基、アルキル又はアルケニルシクロアルキル基（これらのアルキル又はアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、置換位置は任意である）を有する脂環式アミン；メタノールアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、ブタノールアミン、ペンタノールアミン、ヘキサノールアミン、ヘプタノールアミン、オクタノールアミン、ノナノールアミン、デカノールアミン、ドデカノールアミン、オクタデカノールアミン、メタノールエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールプロパノールアミン、エタノールブタノールアミン、及びプロパノールブタノールアミン等の炭素数１〜３０のアルカノール基（これらのアルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルカノールアミン；
【００６１】
メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、及びブチレンジアミン等の炭素数１〜３０のアルキレン基を有するアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン；ウンデシルジエチルアミン、ウンデシルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、オレイルジエタノールアミン、オレイルプロピレンジアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン等の上記モノアミン、ジアミン、ポリアミンに炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物やＮ−ヒドロキシエチルオレイルイミダゾリン等の複素環化合物；これらの化合物のアルキレンオキシド付加物；及びこれらの混合物等が例示できる。
【００６２】
これらのアミン化合物の中でもデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、オレイルアミン、ステアリルアミンデシルジメチルアミン、ウンデシルジエチルアミン、ウンデシルジエタノールアミン、ドデシルジメチルアミン、トリデシルジメチルアミン、ヘプタデシルジメチルアミン、オクタデシルジメチルアミン、オレイルジメチルアミン及びステアリルジメチルアミン等の炭素数８〜２０、好ましくは炭素数１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有する脂肪族アミン（これらは直鎖状でも分枝状でもよい）が好ましい例として挙げることができる。
【００６３】
なお、（Ｃ）成分のうち、脂肪族アミン、好ましくは脂肪族モノアミンを使用すると、金属間の摩擦低減効果にさらに優れた潤滑油添加剤を得ることができ、中でも、脂肪族第３級アミンを使用する場合、極圧性にさらに優れた潤滑油添加剤を得ることができるので特に好ましい。
本発明においては、（Ｃ）成分としては、上記で挙げたアミン化合物を１種又は２種以上混合して使用することができる。
【００６４】
本発明の油溶性金属錯体の製造方法は、特に制限はないが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分、又は（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分、又は（Ａ）成分と、予め（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を混合して油溶化したもの、又は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の混合物と（Ｂ）成分を、混合して錯体を形成させることで得られる。その混合温度は、特に制限はないが、６０℃以下では錯体形成に多大な時間を要することから、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは９０℃以上、特に好ましくは（Ａ）成分の融点以上、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１５０℃以下、特に好ましくは１２０℃以下で、上記のいずれかの組合せの原料を直接、又は有機溶媒中で錯体を形成するまで混合することで得られる。その混合時間は、例えば５分〜５時間、好ましくは２０分以上、特に好ましくは３０分以上である。なお、有機溶媒が潤滑油基油の場合は、そのまま本発明の油溶性金属塩を含有する潤滑油添加剤として供することができ、また、有機溶媒がヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、デカリン等の潤滑粘度を有しない有機溶媒の場合は、減圧蒸留等により当該有機溶媒を留去して得ることができる。
【００６５】
本発明の油溶性金属塩の調製に際し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合比率、あるいは（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分との混合比率は特に制限はないが、（Ｂ）成分１質量部に対し、（Ａ）成分又は（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を０．０１〜３０質量部、好ましくは０．１５質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、さらに好ましくは０．３質量部以上、さらに好ましくは０．５質量部以上、特に好ましくは０．８質量部以上、１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下混合する。
【００６６】
上記のようにして得られた油溶性金属錯体は、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の種類及びその混合量の選択により、例えば、下記一般式（２）で表される油溶性金属錯体であることが好ましい。
【化１５】
0004673568.tif 000013
【００６７】
上記一般式（２）において、Ｒ１は炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ２〜Ｒ７は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基又は水素であり、Ｘ１は酸素、窒素又は硫黄、Ｘ２は酸素又は硫黄、ｍは０〜２、ａ及びｐは、それぞれ個別に、１又は２、ｎは０又は１、ｑは１又は２、ｒは１〜３の整数、ｓは０〜２の整数、Ｍは金属、Ｙは下記一般式（３）〜（５）から選ばれる基を示す。
【００６８】
【化１６】
0004673568.tif 000014
【００６９】
上記一般式（３）、（４）及び（５）において、Ｒ8〜Ｒ11は、それぞれ個別に、炭素
数３〜２０の炭化水素基、Ｒ12は炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｘ3〜Ｘ6は、それぞれ個別に、酸素又は硫黄、ｔは０又は１を示す。
また、前記金属は、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、銅、モリブデンから選ばれる少なくとも１種の金属、特に亜鉛であることが好ましい。
【００７０】
上記のようにして得られた本発明の油溶性金属錯体は、比較的低温（例えば６０℃以下）で油溶性の乏しい（Ａ）成分を容易に潤滑油基油に溶解させることができ、低温から高温にかけて安定的に溶解状態を保つため、潤滑油添加剤又は潤滑油組成物に適用しやすい。
【００７１】
本発明の潤滑油添加剤は、上記油溶性金属錯体を含有する潤滑油添加剤であり、要求される潤滑油組成物の性能に応じ、無灰分散剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤、金属系清浄剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、シール膨潤剤、消泡剤及び着色剤、あるいは粘度調整のための潤滑油基油から選ばれる１種又は２種以上の成分を混合したパッケージ添加剤として供することも可能である。
その場合、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、又は上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分に加え、上記各種の添加剤、必要に応じ潤滑油基油を、上記条件で混合しても良いし、上記油溶性金属錯体を上記各種の添加剤、必要に応じて潤滑油基油に室温〜２００℃、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４０℃以上、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、より好ましくは９０℃以下、特に好ましくは６０℃以下で混合しても良い。
【００７２】
また、本発明の潤滑油組成物は、主要量の潤滑油基油に上記潤滑油添加剤を含有する潤滑油組成物であり、要求される潤滑油組成物の性能に応じ、上記パッケージ添加剤あるいは上記に挙げた各種の個別の添加剤から選ばれる１種又は２種以上を配合することができる。その場合の混合温度は、室温〜２００℃、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４０℃以上、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、より好ましくは９０℃以下、特に好ましくは６０℃以下である。
【００７３】
本発明の潤滑油添加剤又は潤滑油組成物における潤滑油基油は、特に制限はなく、通常の潤滑油に使用される鉱油系基油及び／又は合成系基油が使用できる。
鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油、フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるＧＴＬ  ＷＡＸ（ガストゥリキッドワックス）を異性化する手法で製造される潤滑油基油等が例示できる。
【００７４】
鉱油系基油の全芳香族分は、特に制限はないが、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましく６質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下、特に好ましくは２質量％以下であり、０質量％でも良いが、添加剤の溶解性の点で１質量％以上であることが好ましい。基油の全芳香族分が１５質量％を越える場合は、酸化安定性が劣るため、好ましくない。
なお、上記全芳香族分とは、ＡＳＴＭ Ｄ２５４９に準拠して測定した芳香族留分（ａｒｏｍａｔｉｃ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）含有量を意味する。通常この芳香族留分には、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレン、及びこれらのアルキル化物、ベンゼン環が四環以上縮合した化合物、又はピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ芳香族を有する化合物等が含まれる。
また、鉱油系基油中の硫黄分は、特に制限はないが、０．０５質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがさらに好ましく、０．００１質量％以下であることが特に好ましい。鉱油系基油の硫黄分を低減することで、よりロングドレイン性に優れる低硫黄の潤滑油組成物を得ることができる。
【００７５】
合成系基油としては、具体的には、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリα−オレフィン又はその水素化物；ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、及びジ−２−エチルヘキシルセバケート等のジエステル；トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、及びペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル；マレイン酸ジブチル等のジカルボン酸類と炭素数２〜３０のα−オレフィンとの共重合体、アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、及び芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。
【００７６】
本発明では、潤滑油基油として、鉱油系基油、合成系基油又はこれらの中から選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物等が使用できる。例えば、１種以上の鉱油系基油、１種以上の合成系基油、１種以上の鉱油系基油と１種以上の合成系基油との混合油等を挙げることができる。
【００７７】
潤滑油基油の動粘度は特に制限はないが、その１００℃での動粘度は、２０ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｍｍ2／ｓ以下である。一方、その動粘度は、１ｍｍ2／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは２ｍｍ2／ｓ以上である。潤滑油基油の１００℃での動粘度が２０ｍｍ2／ｓを越える場合は、低温粘度特性が悪化し、一方、その動粘度が１ｍｍ2／ｓ未満の場合は、潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油基油の蒸発損失が大きくなるため、それぞれ好ましくない。
【００７８】
潤滑油基油の蒸発損失量としては、ＮＯＡＣＫ蒸発量で、２０質量％以下であることが好ましく、１６質量％以下であることがさらに好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。潤滑油基油のＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％を超える場合、潤滑油の蒸発損失が大きいだけでなく、組成物中の硫黄化合物やリン化合物、あるいは金属分が潤滑油基油とともに排ガス浄化装置へ堆積する恐れがあり、オイル消費量が増加するだけでなく、排ガス浄化性能への悪影響が懸念されるため好ましくない。なお、ここでいうＮＯＡＣＫ蒸発量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００に準拠して測定される潤滑油の蒸発量を測定したものである。
【００７９】
潤滑油基油の粘度指数は特に制限はないが、低温から高温まで優れた粘度特性が得られるようにその値は８０以上であることが好ましく、更に好ましくは１００以上であり、最も好ましくは１２０以上である。粘度指数の上限については特に制限はなく、ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油のような１３５〜１８０程度のものやコンプレックスエステル系基油やＨＶＩ−ＰＡＯ系基油のような１５０〜２５０程度のものも使用することができる。潤滑油基油の粘度指数が８０未満である場合、低温粘度特性が悪化するため、好ましくない。
【００８０】
本発明の潤滑油添加剤又は潤滑油組成物における無灰分散剤は、上記（Ｃ）成分に挙げた無灰分散剤に相当し、その含有量は、特に制限はないが、潤滑油組成物の場合、組成物全量基準で、０．１〜２０質量％の範囲で含有させることができる。
【００８１】
本発明の潤滑油添加剤又は潤滑油組成物における酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤、金属系酸化防止剤等の潤滑油に一般的に使用されているものであれば使用可能である。酸化防止剤の添加により、潤滑油組成物の酸化防止性をより高められる。
【００８２】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、２，２’−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクチル−３−（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等を好ましい例として挙げることができる。これらは二種以上を混合して使用してもよい。
【００８３】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、及びジアルキルジフェニルアミンを挙げることができる。これらは二種以上を混合して使用してもよい。
上記フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤は組み合せて配合しても良い。
【００８４】
本発明の潤滑油添加剤又は潤滑油組成物における酸化防止剤の含有量は、特に制限はないが、潤滑油組成物の場合、組成物全量基準で、０．０１〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００８５】
本発明の潤滑油添加剤又は潤滑油組成物における摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤、モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオホスフェート等の硫黄含有モリブデン錯体、モリブデンアミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体等の硫黄を含有しない有機モリブデン錯体や二硫化モリブデン等のモリブデン系摩擦調整剤が挙げられる。これら摩擦調整剤の含有量は、特に制限はないが、潤滑油組成物の場合、通常組成物全量基準で０．１〜５質量％である。
【００８６】
本発明の潤滑油添加剤又は潤滑油組成物における摩耗防止剤としては、上記（Ｂ）成分の項で挙げたリン化合物の金属塩や、リン化合物のアミン塩の他に、例えば、（モノ、ジ、トリ−チオ）（亜）リン酸トリエステル類、（モノ、ジ−チオ）ホスホン酸ジエステル類、β（モノ、ジ）（チオ）ホスホリル化カルボン酸等のリン化合物、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート等の硫黄含有化合物等が挙げられる。これらの含有量は、潤滑油組成物の場合、通常、組成物全量基準で０．００５〜５質量％の範囲で含有させることが可能である。
【００８７】
本発明の潤滑油添加剤又は潤滑油組成物における金属系清浄剤としては、例えば、アルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート又はアルカリ土類金属フェネート、アルカリ金属サリシレート又はアルカリ土類金属サリシレートあるいはこれらの混合物等が挙げられる。
アルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート又はアルカリ土類金属フェネート及びアルカリ金属サリシレート又はアルカリ土類金属サリシレートには、アルキル芳香族スルホン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応生成物、アルキルサリチル酸等を、直接、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等の金属塩基と反応させたり、又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させること等により得られる中性塩（正塩）だけでなく、さらにこれら中性塩（正塩）と過剰のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩やアルカリ金属塩基又はアルカリ土類金属塩基（アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物や酸化物）を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性塩や、炭酸ガス又はホウ酸若しくはホウ酸塩の存在下で中性塩（正塩）をアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物等の塩基と反応させることにより得られる過塩基性塩（超塩基性塩）も含まれる。なお、これらの反応は、通常、溶媒（ヘキサン等の脂肪族炭化水素溶剤、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤、軽質潤滑油基油等）中で行われる。
【００８８】
また、金属系清浄剤は通常、軽質潤滑油基油等で希釈された状態で市販されており、また、入手可能であるが、一般的に、その金属含有量が１．０〜２０質量％、好ましくは２．０〜１６質量％のものを用いるのが望ましい。また金属系清浄剤の全塩基価は、通常０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。なお、ここでいう全塩基価とは、ＪＩＳ  Ｋ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による全塩基価を意味する。
本発明においては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネート、フェネート、サリシレート等から選ばれるを１種又は２種以上併用して使用することができる。
金属系清浄剤の含有量は、特に制限はないが、潤滑油組成物の場合、通常、組成物全量基準で、金属元素換算量で０．０１〜５質量％である。
【００８９】
粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体又は共重合体若しくはその水添物などのいわゆる非分散型粘度指数向上剤、又はさらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる）若しくはその水素化物、ポリイソブチレン若しくはその水添物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキルスチレン等が挙げられる。
これら粘度指数向上剤の数平均分子量は、例えば分散型及び非分散型ポリメタクリレートの場合では、通常５，０００〜１，０００，０００、好ましくは１００，０００〜９００，０００のものが、ポリイソブチレン又はその水素化物の場合は通常８００〜５，０００、好ましくは１，０００〜４，０００のものが、エチレン‐α‐オレフィン共重合体又はその水素化物の場合は通常８００〜５００，０００、好ましくは３，０００〜２００，０００のものが用いられる。
これら粘度指数向上剤の含有量は、特に制限はないが、通常潤滑油組成物基準で０．１〜２０質量％である。
【００９０】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００９１】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００９２】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００９３】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、及びβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００９４】
消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルオロシリコール、及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００９５】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、その含有量は潤滑油組成物全量基準で、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、シール膨潤剤ではそれぞれ０．００５〜５質量％、金属不活性化剤では０．００５〜１質量％、消泡剤では０．０００５〜１質量％の範囲で通常選ばれる。
【発明の効果】
【００９６】
本発明の油溶性金属錯体は、（Ａ）成分の融点以下、特に６０℃以下のような比較的低温においても容易に潤滑油基油に溶解することができ、（Ａ）成分を含む潤滑油添加剤又は潤滑油組成物の製造過程のハンドリング向上や製造時間の短縮、あるいは潤滑油添加剤又は潤滑油組成物の、低温から高温における溶解安定性を保つことができ、貯蔵安定性を向上させることができる。また、このようにして得られた潤滑油添加剤や潤滑油組成物は、上記の通り、貯蔵安定性に優れるものであり、また、摩耗防止性、極圧性を向上させる潤滑油添加剤又は潤滑油組成物として有用である。従って、本発明の潤滑油添加剤又は潤滑油組成物は、各種の潤滑油用途に使用することができ、二輪車、四輪車、発電用、舶用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン等の内燃機関用潤滑油、自動又は手動変速機等の駆動系用潤滑油、グリース、湿式ブレーキ油、油圧作動油、タービン油、圧縮機油、軸受け油、冷凍機油等の潤滑油としても好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９７】
以下に本発明を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されるものではない。
【００９８】
（実施例１）
（Ａ）下記式（１１）で表されるオレイン酸ヒドラジド１０ｇ、（Ｂ）ジ（２−エチルヘキシル）ジチオリン酸亜鉛２０ｇをトルエンに混合し、１００℃、３０分間混合・攪拌した後、トルエンを留去し、油溶性金属錯体１を得た。
【化１７】
0004673568.tif 000015
【００９９】
（実施例２）
上記（Ａ）オレイン酸ヒドラジド１０ｇ、（Ｂ）ジブチルリン酸亜鉛２０ｇ、（Ｃ）ドデシルジメチルアミン１０ｇをトルエンに混合し、１００℃、３０分間混合・攪拌した後、トルエンを留去し、油溶性金属錯体２を得た。
【０１００】
（実施例３）
上記（Ａ）オレイン酸ヒドラジド１０ｇ、（Ｂ）ジブチルリン酸亜鉛１０ｇ、（Ｃ）オレイルアミン２０ｇ及びアルキルジフェニルアミン１０ｇの混合液を１００℃、３０分間混合・攪拌し、油溶性金属錯体３を得た。
【０１０１】
（実施例４）
上記（Ａ）オレイン酸ヒドラジド１０ｇ、（Ｂ）ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛２０ｇ、（Ｃ）オレイルアミン１０ｇ及び１５０Ｎ鉱油２０ｇの混合液を１００℃、３０分間混合・攪拌し、油溶性金属錯体４を得た。
【０１０２】
（実施例５）
上記（Ａ）オレイン酸ヒドラジド１０ｇ、（Ｂ）ジブチルリン酸亜鉛２０ｇ、（Ｃ）ポリブテニルコハク酸イミド（ＰＩＢ基のＭｗ：１０００、Ｎ含有量：２．３質量％）８０ｇ及び１５０Ｎ鉱油２０ｇの混合液を１００℃、３０分間混合・攪拌し、油溶性金属錯体５を得た。
【０１０３】
（実施例６）
上記（Ａ）オレイン酸ヒドラジド１０ｇ、（Ｂ）ナフテン酸亜鉛２０ｇ、（Ｃ）ポリブテニルコハク酸イミド（ＰＩＢ基のＭｗ：１０００、Ｎ含有量：２．３質量％）８０ｇ及び１５０Ｎ鉱油２０ｇの混合液を１００℃、３０分間混合・攪拌し、油溶性金属錯体６を得た。
【０１０４】
（実施例７）
上記（Ａ）オレイン酸ヒドラジド１０ｇ、（Ｂ）２−エチルヘキシルホスホン酸モノ２−エチルヘキシルエステルの亜鉛塩２０ｇ、（Ｃ）ポリブテニルコハク酸イミド（ＰＩＢ基のＭｗ：１０００、Ｎ含有量：２．３質量％）８０ｇ及び１５０Ｎ鉱油２０ｇの混合液を１２０℃、３０分間混合・攪拌し、油溶性金属錯体７を得た。
【０１０５】
（実施例８）
（Ａ）下記式（１２）で表されるオレイルセミカルバジド（オレイルカルバジンアミド）１０ｇ、（Ｂ）ジ（２−エチルヘキシル）ジチオリン酸亜鉛２０ｇ、水素化精製鉱油２０ｇの混合液を１００℃、３０分間混合・攪拌し、油溶性金属錯体８を得た。
【化１８】
0004673568.tif 000016
【０１０６】
（実施例９）
上記（Ａ）オレイルセミカルバジド１０ｇ、（Ｂ）ジブチルリン酸亜鉛２０ｇ、（Ｃ）ドデシルジメチルアミン１０ｇ及びジアルキルジフェニルアミン１０ｇの混合液を１００℃、３０分間混合・攪拌し、油溶性金属錯体９を得た。
【０１０７】
（実施例１０）
上記（Ａ）オレイルセミカルバジド１０ｇ、（Ｂ）ジブチルリン酸亜鉛１０ｇ、（Ｃ）オレイルアミン１０ｇ及び１５０Ｎ鉱油２０ｇの混合液を１００℃、３０分間混合・攪拌し、油溶性金属錯体１０を得た。
【０１０８】
（実施例１１）
上記（Ａ）オレイルセミカルバジド１０ｇ、（Ｂ）ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛２０ｇ、（Ｃ）オレイルアミン１０ｇ及び１５０Ｎ鉱油２０ｇの混合液を１００℃、３０分間混合・攪拌し、油溶性金属錯体１１を得た。
【０１０９】
（実施例１２）
上記（Ａ）オレイルセミカルバジド１０ｇ、（Ｂ）ジブチルリン酸亜鉛２０ｇ、（Ｃ）ポリブテニルコハク酸イミド（ＰＩＢ基のＭｗ：１０００、Ｎ含有量：２．３質量％）８０ｇをトルエンに混合し、１００℃、３０分間混合・攪拌した後、トルエンを留去して油溶性金属錯体１２を得た。
【０１１０】
（実施例１３）
上記（Ａ）オレイルセミカルバジド１０ｇ、（Ｂ）ナフテン酸亜鉛２０ｇ、（Ｃ）ポリブテニルコハク酸イミド（ＰＩＢ基のＭｗ：１０００、Ｎ含有量：２．３質量％）８０ｇをトルエンに混合し、１００℃、３０分間混合・攪拌した後、トルエンを留去して油溶性金属錯体１３を得た。
【０１１１】
（実施例１４）
上記（Ａ）オレイルセミカルバジド１０ｇ、（Ｂ）ナフテン酸亜鉛２０ｇ、（Ｃ）ポリブテニルコハク酸イミド（ＰＩＢ基のＭｗ：１０００、Ｎ含有量：２．３質量％）８０ｇ及び１５０Ｎ鉱油２０ｇの混合液を１００℃、３０分間混合・攪拌し、油溶性金属錯体１４を得た。
【０１１２】
（実施例１５）
上記（Ａ）オレイン酸ヒドラジド５ｇ、（Ｂ）ジブチルリン酸亜鉛６ｇ、（Ｃ）ポリブテニルコハク酸イミド（ＰＩＢ基のＭｗ：１０００、Ｎ含有量：２．３質量％）８０ｇ、カルシウムサリシレート（全塩基価：１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃａ含有量：６質量％）６０ｇ、酸化防止剤（フェノール系及びアミン系）２０ｇの混合液を１００℃、３０分間混合・攪拌し、油溶性金属錯体１５を得た。
【０１１３】
（実施例１６〜３０及び比較例１〜１５）
上記実施例１〜１５で得られた油溶性金属錯体１〜１５を、表１に示す添加量で潤滑油基油に添加し、４０℃で混合・攪拌し、攪拌開始３０分後、１時間後、５時間後及び１０時間後の溶解状態を観察した（実施例１６〜３０）。
また、比較のため、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を個別に又は組み合せて表２に示す添加量で、潤滑油基油に添加し、同様に４０℃で混合・攪拌し、攪拌開始３０分後、１時間後、５時間後及び１０時間後の溶解状態を観察した（比較例１〜１５）。
【０１１４】
表１に示す通り、本発明の油溶性金属錯体又は油溶性金属錯体を含有する潤滑油添加剤は、４０℃のような比較的低温であっても潤滑油基油に対し優れた油溶性を有し、０．５時間後には既に不溶物は消失していることがわかる（実施例１６〜３０）。これにより、潤滑油添加剤のハンドリングを良くし、潤滑油添加剤又は潤滑油組成物を迅速に製造することが可能となることがわかる。
それに対し、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を個別に又は組み合せて潤滑油基油に添加し、４０℃で１０時間混合・攪拌しても不溶物は消失しない。これは金属錯体が形成されないか、油溶性金属錯体の形成時間を多大に要するためと考えられる。
【０１１５】
【表１】
0004673568.tif 000017
【０１１６】
【表２】
0004673568.tif 000018