(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンバータとインバータ間の直流回路に電力貯蔵用２次電池を接続し、コンバータを制御しながら電力貯蔵用２次電池の充放電を行う無停電電源装置において、
前記電力貯蔵用２次電池の充電完了後と放電完了後は、それぞれコンバータを通過する電力とインバータの負荷電力を、コンバータ通過電力≦インバータ負荷電力となるよう制御し、電力貯蔵用２次電池に流れる充電電流、及び放電電流を、コンバータの電力制御性能に応じた誤差分状態に維持することを特徴とした電力貯蔵機能付き無停電電源装置の制御方法。
【請求項２】
コンバータＣＶとインバータＩＶ間の直流回路に電力貯蔵用２次電池を接続し、コンバータＣＶを制御しながら電力貯蔵用２次電池の充放電を行う無停電電源装置において、
検出されたコンバータＣＶの直流電圧と電力貯蔵用２次電池電流との積で求めた電力貯蔵用２次電池の電力値と、前記コンバータの直流電圧とインバータ直流回路を流れる検出電流の積からインバータＩＶの直流電力値を求め、これら求めた各電力値からコンバータＣＶにおける交直及び直交変換効率を算出する変換効率演算部１と、
前記電力貯蔵用２次電池の充電完了信号により、前記電力貯蔵用２次電池の定格充電電力設定値と予め設定される充電完了時制限電力との何れが一方に切替えて電力貯蔵用２次電池の最大充電電力とする最大充電演算部２と、
前記電力貯蔵用２次電池の放電完了信号により、前記電力貯蔵用２次電池の定格放電電力設定値と予め設定される放電完了時制限電力との切換によって何れか一方を電力貯蔵用２次電池の最大放電電力とする最大放電演算部３と、
前記電力貯蔵用２次電池の現在における電池電力と、前記最大充電電力値、及び最大放電電力値の比較で充放電方向を選択し、この比較信号に基づいて前記最大充電電力値と最大放電電力値との何れかを次回の指令電池電力値の上限値とすると共に、次回の指令電池電力値が基準電力と同等以外のときには微小充放電補正信号を０として出力し、次回の指令電池電力値が基準電力と同等となったときに設定された任意の微小充放電補正信号を出力する指令電池電力演算部５と、
この演算部の出力信号と前記インバータＩＶの電力値からコンバータＣＶの直流電力値の目標値を算出し、この目標値が放電方向の場合に前記直交変換効率信号を乗算して直交変換時におけるコンバータ放電指令とし、前記目標値が充電方向の場合には前記交直変換効率信号にて除算することによって交直変換時のコンバータ充電指令とするコンバータ充放電指令演算部６
を備えたことを特徴とした電力貯蔵機能付き無停電電源装置の制御装置。
【請求項３】
前記コンバータＣＶの直流電力目標値、インバータ直流電力値、及び電池電力値からコンバータＣＶに対する電力制御精度に依存する誤差分を求める誤差分演算部４を設け、この演算部４の出力を前記コンバータ充放電指令演算部６に出力してコンバータＣＶの充放電指令の演算信号に加えたことを特徴とした請求項２記載の電力貯蔵無停電電源装置の制御装置。
【請求項４】
前記誤差分演算部４における誤差分ｘは、０＜ｘ＜１．０の範囲とし、コンバータＣＶの定格比率に基づく上限，下限の所定幅を有する範囲に設定されることを特徴とした請求項２又は３記載の電力貯蔵機能付き無停電電源装置の制御装置。
【請求項５】
前記コンバータＣＶの直流電力目標値は、前記指令電池電力演算部において求めた次回指令電池電力値からインバータ電力値を減算し、この減算値に前記微小充放電補正信号を加算して求めたことを特徴とした請求項２乃至４記載の何れか１つである電力貯蔵機能付き無停電電源装置の制御装置。
【請求項６】
前記コンバータの充放電指令値は、コンバータ直流電力目標値に前記直交変換効率信号を乗算した値と、コンバータ直流電力目標値を前記交直変換効率信号で除した値の何れかであることを特徴とした請求項３乃至５記載何れか１つである電力貯蔵機能付き無停電電源装置の制御装置。  
【請求項７】
前記微小充放電補正信号は、コンバータ直流電力目標値と前記基準電力との比較信号によって切り換えられることを特徴とした請求項３乃至６記載の何れか１つである電力貯蔵機能付き無停電電源装置の制御装置。
【請求項８】
前記コンバータ直流電力目標値に、前記誤差分信号を加算したことを特徴とした請求項３乃至７記載の何れか１つである電力貯蔵機能付き無停電電源装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置に係わり、特に電力貯蔵用２次電池を用いた電力貯蔵機能付き無停電電源装置の制御方法とその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンバータとインバータ間の直流回路に蓄電池を接続して構成された無停電電源装置は、各分野に多く使用されているが、付加機能として電力貯蔵用と兼用したものがある。このシステムは、夜間や休日などの電力需要の少ない時間に電力を貯蔵し、停電時等に放電するものである。
電力貯蔵用蓄電池としては、電力貯蔵を主目的とするナトリウム−硫黄電池に代表される２次電池（以下、電力貯蔵用２次電池という）が使用されるが、この電力貯蔵用２次電池は過充電を嫌うため、従来の鉛電池のような浮動充電状態では使用できない。
すなわち、鉛電池には電池自身の自己放電電流があるために電池にかかる電圧を一定に保つことで最終的には充電電流と自己放電電流が釣り合う状態となって、それ以上には充電されなくなる。
【０００３】
一方、電力貯蔵用２次電池には自己放電電流がないため、わずかな充電電流であっても流れ続けることによって過充電になる。
したがって、鉛電池を電力貯蔵用２次電池に変更する場合には、浮動充電による過充電を防止するために電力変換装置の直流回路と電力貯蔵用２次電池との間に過充電防止用のスイッチ回路を設け、電池の充電完了後に不要な充電電流が流れないように制御しなければならない。
【０００４】
図１０は無停電電源装置の構成図を示したもので、ＣＶはＩＧＢＴなどよりなるコンバータ、ＩＶはＩＧＢＴなどよりなるインバータで、その直流回路にはスイッチ回路ＳＷを介して電力貯蔵用２次電池ＮＡＳが接続されている。ＢＣはコンバータＣＶとインバータＩＶよりなる電力変換装置をバイパスするよう設けられたバイパス回路である。
【０００５】
無停電電源装置では、系統側の交流電源よりバイパス回路ＢＣ、若しくはコンバータＣＶ、インバータＩＶを通して負荷に電力を供給しているときに系統側に停電が発生した場合、電力貯蔵用２次電池ＮＡＳを電源としインバータを介して負荷に電力を供給する。
このとき、系統側停電時には直ちに電池からの放電が必要となることから、過充電防止用のスイッチ回路ＳＷは充電電流のみを阻止して放電電流は阻止しないよう構成する必要があり、そのためには、過充電防止用のスイッチＰＳと並列にダイオードＤを設けて放電回路としている。
【０００６】
なお、電力貯蔵機能付きの無停電電源装置としては、特許文献１のようなものが公知となっている。
【特許文献１】特開２０００−２７８８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１０のような無停電電源装置において負荷として電動機が接続されていた場合、電動機減速時の回生電力がインバータＩＶを通して電力貯蔵用２次電池ＮＡＳ側に逆流してくることが考えられる。
従来の無停電電源装置においては、コンバータＣＶを直流側電圧に基づいて系統からの整流電力を電圧一定制御しているため、回生電力が発生した場合にはこの電力を系統側に逆流させることができた。
【０００８】
しかし、電力貯蔵機能付き無停電電源装置においては、夜間に充電し、昼間に放電するといった具合にタイムスケジュールに基づいて電池の充放電運転を行う必要があり、そのためには、コンバータは充電，放電電力を任意に制御できる電流一定制御で運転することになる。
【０００９】
図１０のようなスイッチ回路ＳＷに電力貯蔵用２次電池を接続していると、コンバータを充電運転している場合等では、インバータからの回生電力の行き場がなくなり、その結果、過電圧が発生してインバータの運転継続が不可能となる。
この問題を回避する手段としてインバータからの回生電力を電力貯蔵用２次電池ＮＡＳで吸収することが考えられる。そのためには、機械的なスイッチに代えて半導体スイッチを用い、回生電力発生時に瞬時に充電電流を通過させる必要があり、機械的スイッチよりも高価となる問題を有している。  
【００１０】
なお、上記した特許文献のものには、電池充電完了後には、コンバータの通過電力をインバータ負荷電力と一致させるか、僅かな差分が生じるよう制御して２次電池に流れる電流を零，或いは微小な放電状態に維持して過充電を防止するような思想は開示されてないものである。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、その目的とするところはスイッチ回路を省略して電力貯蔵用２次電池の過充電を防止し、且つ、回生電力を電力貯蔵用２次電池に吸収する方法とその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１は、コンバータとインバータ間の直流回路に電力貯蔵用２次電池を接続し、コンバータを制御しながら電力貯蔵用２次電池の充放電を行う無停電電源装置において、
前記電力貯蔵用２次電池の充電完了後と放電完了後は、それぞれコンバータを通過する電力とインバータの負荷電力を、コンバータ通過電力≦インバータ負荷電力となるよう制御し、電力貯蔵用２次電池に流れる充電電流、及び放電電流を、コンバータの電力制御性能に応じた誤差分状態に維持することを特徴としたものである。
【００１３】
削除
【００１４】
本発明の第２は、コンバータＣＶとインバータＩＶ間の直流回路に電力貯蔵用２次電池を接続し、コンバータＣＶを制御しながら電力貯蔵用２次電池の充放電を行う無停電電源装置において、
検出されたコンバータＣＶの直流電圧と電力貯蔵用２次電池電流との積で求めた電力貯蔵用２次電池の電力値と、前記コンバータの直流電圧とインバータ直流回路を流れる検出電流の積からインバータＩＶの直流電力値を求め、これら求めた各電力値からコンバータＣＶにおける交直及び直交変換効率を算出する変換効率演算部１と、
前記電力貯蔵用２次電池の充電完了信号により、前記電力貯蔵用２次電池の定格充電電力設定値と予め設定される充電完了時制限電力との何れが一方に切替えて電力貯蔵用２次電池の最大充電電力とする最大充電演算部２と、
前記電力貯蔵用２次電池の放電完了信号により、前記電力貯蔵用２次電池の定格放電電力設定値と予め設定される放電完了時制限電力との切換によって何れか一方を電力貯蔵用２次電池の最大放電電力とする最大放電演算部３と、
前記電力貯蔵用２次電池の現在における電池電力と、前記最大充電電力値、及び最大放電電力値の比較で充放電方向を選択し、この比較信号に基づいて前記最大充電電力値と最大放電電力値との何れかを次回の指令電池電力値の上限値とすると共に、次回の指令電池電力値が基準電力と同等以外のときには微小充放電補正信号を０として出力し、次回の指令電池電力値が基準電力と同等となったときに設定された任意の微小充放電補正信号を出力する指令電池電力演算部５と、
この演算部の出力信号と前記インバータＩＶの直流電力値からコンバータＣＶ
の直流電力値の目標値を算出し、この目標値が放電方向の場合に前記直交変換効率信号を乗算して直交変換時におけるコンバータ放電指令とし、前記目標値が充電方向の場合には前記交直変換効率信号にて除算することによって交直変換時のコンバータ充電指令とするコンバータ充放電指令演算部６
を備えたことを特徴としたものである。
【００１５】
本発明の第３は、前記コンバータＣＶの直流電力目標値、インバータ電力値、及び電池電力値からコンバータＣＶに対する電力制御精度に依存する誤差分を求める誤差分演算部４を設け、この演算部４の出力を前記コンバータ充放電指令演算部６に出力してコンバータＣＶの充放電指令の演算信号に加えたことを特徴としたものである。
【００１６】
本発明の第４は、前記誤差分演算部４における誤差分ｘは、０＜ｘ＜１．０の範囲とし、コンバータＣＶの定格比率に基づく上限，下限の所定幅を有する範囲に設定されることを特徴としたものである。
【００１７】
本発明の第５は、前記コンバータＣＶの直流電力目標値は、前記指令電池電力演算部において求めた次回指令電池電力値からインバータ電力値を減算し、この減算値に前記微小充放電補正信号を加算して求めたことを特徴としたものである。
【００１８】
本発明の第６は、前記コンバータの充放電指令値は、コンバータ直流電力目標値に前記直交変換効率信号を乗算した値と、コンバータ直流電力目標値を前記交直変換効率信号で除した値の何れかであることを特徴としたものである。
【００１９】
本発明の第７は、前記微小充放電補正信号は、コンバータ直流電力目標値と前記基準電力との比較信号により切り換えられることを特徴としたものである。  本発明の第８は、前記コンバータ直流電力目標値に、前記誤差分信号を加算したことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２０】
以上のとおり、本発明によれば、コンバータの直流回路と電力貯蔵用２次電池との間にスイッチ回路を用いなくとも、コンバータの制御のみで電力貯蔵用２次電池の過充電を防止することができるものである。また、コンバータの制御信号には、直交及び交直変換効率信号を加味させたことにより、回生時等における受電点の悪影響が防止できる効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図２は、本発明の実施形態を示す回路構成図で、図１０と同一部分若しくは相当する部分に同一符号を付している。すなわち、本発明においては電力貯蔵用２次電池を充放電するためのスイッチ回路が省かれている。そのため、所望の制御を実現するために図１及び図３〜図９で示す機能を備えている。なお、制御部Ｃの各図では、コンバータＣＶやインバータＩＶを構成する素子であるＩＧＢＴをＰＷＭ制御するための具体的な回路構成については省略している。
【００２２】
図１は制御部Ｃの構成図を示したものである。
１は変換効率演算部で、この演算部にはそれぞれ検出されたコンバータ直流部の電圧、電流、インバータ直流電流及びコンバータ交流有効電力が入力されて変換効率が演算され、その出力はコンバータＣＶが受電側に電力を返還するとき受電点電力に悪影響を及ぼさないための演算信号に用いられる。
【００２３】
２は最大充電演算部で、通常は設定された定格充電電力が最大電池充電値となるが、充電完了時には０ｋＷの如き充電完了時制限値が最大値となり、その出力は指令電池電力演算部５に出力される。３は最大放電演算部で、この演算部３も最大充電演算部２と同様に通常は設定された定格放電電力が最大電池放電値となるが、電池放電完了時には０ｋＷの如き放電完了時制限値が最大値となり、その出力は指令電池電力演算部５に出力される。指令電池電力演算部５では、最大充電値、最大放電値及び電池電力値を基に次回の充放電値と微小充放電補正値を求める。なお、電池電力値は、現在における指令電池電力値で、設定される電池電力が用いられる。
【００２４】
４は誤差分演算部で、誤差分はコンバータに対する電力制御精度等に依存して決められるもので、この演算部にはそれぞれ演算されたコンバータ電力目標値、インバータ電力値及び電力貯蔵用２次電池電力値が入力されて次回の演算サイクル時の誤差分が演算されてコンバータ（ＰＣＳ）充放電指令演算部６に出力される。コンバータ充放電指令演算部６は、交直変換効率演算部１、指令電池電力演算部５及び誤差分演算部４等より入力された信号に基づいてコンバータＣＶに対する指令値を演算する。
【００２５】
図３は、電池充放電パターンとインバータ負荷変動から演算されるコンバータ充放電指令の波形例を示したものである。横軸は時間を示し、例えば、１日２４時間中で昼間は放電、夜間は充電といった電池充放電電力に設定した設定パターンがＡであるとき、線Ｂで示すようなインバータ負荷があったとすると、コンバータ充放電指令演算部６より線Ｃのような指令値をコンバータＣＶに出力するよう制御される。
【００２６】
本発明においては、線Ａで示す設定パターンが０のとき、すなわち、時刻ｔ5〜ｔ7間において線Ｃで示す指令値を出力するが、その際、電力貯蔵用２次電池に流れる電流が零若しくは僅かに充放電するよう制御される。
【００２７】
以下具体的に説明する。
図４は変換効率演算部１の構成図を示したもので、１１は乗算器よりなる電池電力演算器で、検出されたコンバータの直流電圧Ｖ1と電力貯蔵用２次電池電流Ｉ2との掛け算を行なうことによって電池電力を求める。１２は乗算器よりなるインバータ電力演算器で、直流電圧Ｖ1とインバータＩＶの直流電流Ｉ1との掛け算を行なうことによってインバータ電力（ＵＰＳ電力）を求める。電池電力演算器１１で求めた電池電力値と、インバータ電力演算器１２にて求められたインバータ電力値はそれぞれ減算器１３に出力されて、この減算器１３において「電池電力−インバータ電力」の減算が行なわれ、その結果がコンバータ直流電力（ＰＣＳ直流電力）として出力される。
【００２８】
１４は除算器よりなる直交変換効率演算器で、この演算器１４は検出された交流側の電圧，電流ｖ1，ｉ1により求められたコンバータ交流有効電力（ＰＣＳ交流有効電力）とコンバータ直流電力とを用いて「ＰＣＳ交流有効電力÷ＰＣＳ直流電力」の除算を行なって直交変換効率信号を算出する。１５は除算器よりなる交直変換効率演算器で、この演算器１５では、「ＰＣＳ直流電力÷ＰＣＳ交流有効電力」の除算演算を行って交直変換効率信号を算出する。
【００２９】
このように変換効率演算部１で直交或いは交直変換効率信号に換算して受電点の電力を常時監視し、その信号をコンバータ充放電指令演算部６に出力することにより、この演算部６は受電点に悪い影響を与えないようコンバータＣＶの制御信号として使用する。
【００３０】
図５は最大充電演算部２の構成図を示したものである。
最大充電演算部２は、設定された定格充電電力と０ｋＷの何れかが電池の最大充電値とされる。そのために切換器２０が設けられ、切換信号としては、電池充電完了信号でセットされ、電池放電操作時にリセットされる記憶部２１の出力信号等が用いられる。最大充電演算部２の最大充電値が０ｋＷに選択されることは、図示省略の電池制御部から発せられる電池充電完了信号が出力された場合に、電力貯蔵用２次電池にそれ以上の充電電流が流れないよう制限するためのものである。
【００３１】
図６は最大放電演算部３の構成図を示したものである。
最大放電演算部３は、設定された定格放電電力と０ｋＷの何れかが電池の最大放電値とされる。そのために切換器３０が設けられ、切換信号としては、電池放電完了信号でセットされ、電池充電操作時にリセットされる記憶部３１の出力信号等が用いられる。最大放電値が０ｋＷに切り換わることにより、電力貯蔵用２次電池が放電完了状態となってそれ以上放電できないよう制限される。
【００３２】
図７は誤差分演算部４の構成図で、４１及び４２は第１及び第２の減算器で、第１減算器４１は、後述するコンバータ充放電指令演算部６において求められたコンバータ直流電力目標値と変換効率演算部１において求めたインバータ電力値とをそれぞれ導入して両者の減算を行なう。第２減算器４２では、その結果値と電池電力値との減算を実行して乗算器４３に出力し、乗算器４３において任意の定数，例えば０．５との乗算が行われ加算器４４に出力される。加算器４４では、前回求められた誤差分との和算が実行されて範囲設定部４５に出力される。なお、定数としては、０＜ｘ＜１．０の範囲ならば有効で、誤差補正の効き具合に応じて適宜設定される。
【００３３】
範囲設定部４５は、誤差上限及び下限を設定するためのもので、その範囲はコンバータの電力制御精度や計測精度、及び電池特性に依存するが、コンバータ定格（ＰＣＳ定格）の±１０％程度以下に設定され、ここでは、コンバータの定格に対して±２％の範囲として、加算器４４から入力された信号がこの範囲を逸脱しないよう制限して次回の誤差信号として加算器４４に出力すると共に、コンバータ充放電指令演算部６に出力される。
なお、この誤差分演算部４は、コンバータＣＶの電力制御精度がよければ必ずしも必要としないものである。
【００３４】
図８は指令値演算部５の構成図を示したものである。
同図において、５１は比較器で、現在の要求電池電力値（電池電力値）と０ｋＷとがこの比較器５１において比較される。この比較は、電池電力値が正であるか負であるかの極性比較であり、要求電池電力値の極性が負のとき、すなわち、充電モードとなったときに出力を発して切換器５４を最小選択部５２から最大選択部５３側に切換える。
最小選択部５２は、電池電力値と図６の最大電池放電信号とを入力してその小さい方を選択出力する。また、最大選択部５３は、電池電力値と図５の最大電池充電信号とを入力し、その大きい方を選択出力する。すなわち、充電モードを負極性符号で表現しているため、充電電力の最大値の制限としては数値として最も大きな値を使用する。
【００３５】
切換器５４で切換えられた何れか一方の出力が次回の指令電池電力値の上限値となってコンバータ充放電指令演算部６に出力される。５５は微小の充放電補正値演算部で、この演算部は比較器５６と切換器５７，５８及び記憶部５９とを有している。
切換器５８はコンバータ定格の例えば＋２％を微小な放電信号とし、−２％を微小な充電信号として切換を行い、この切換は記憶部５９の出力信号によって切り換わる。したがって、比較器５６の比較信号Ａ（次回指令電池電力）は、次回指令電池電力値Ａと基準電力０ｋＷとの比較によって両者が等しいか、或いは略等しい状態となった−２％＜Ａ＜＋２％のときに切換器５７を切換えて微小充放電補正分を出力する。
記憶部５９は、電池放電完了信号によってセットされ、電池充電操作信号によってリセットされる。すなわち、電池放電完了信号が記憶部５９に入力された時には、記憶部５９はそれ以上の放電を防止するために切換器５８を−２％側に切換え、微小充放電補正分を微小な充電電力補正分として出力する。また、記憶部５９に電池充電操作信号が入力された時には、切換器５８は＋２％に切換えられて
微小充放電補正分を微小な放電電力補正分として出力する。
【００３６】
図９はコンバータ充放電指令演算部６の構成図を示したものである。
６１は減算器で、指令電池電力演算部５にて求められた次回の指令電池電力値から図４で算出された現在のインバータ電力値を減算し、その出力を加算器６２に出力する。加算器６２では入力されたこの減算信号と微小充放電補正信号とを加算し、更に、この加算値は加算器６３に送られて誤差分と加算され、コンバータ（ＰＣＳ）直流電力目標値が生成される。なお、誤差分演算部４が省略されたときには加算器６３は省略され、加算器６２の出力がコンバータ直流電力目標値となる。
【００３７】
６４は切換器で、乗算器６６若しくは除算器６７の何れかに切り換えてコンバータ直流電力目標値を出力する。６５は比較器で、この比較器はコンバータ直流電力目標値と０ｋＷとの比較を行い、目標値が０ｋＷ以下、すなわち負（充電時）のときに出力を発して切換器６４及び切換器６８を図の状態より除算器６７側にそれぞれ切り換える。
【００３８】
乗算器６６はコンバータ直流電力目標値とコンバータＣＶにおける直交変換時の効率算出信号との掛け算が行われ、また、除算器６７ではコンバータ直流電力目標値をコンバータＣＶにおける交直変換時の効率算出信号にて除算する演算が行われ、切換器６８によって何れかに切り換えられてコンバータ（ＰＣＳ）充放電指令としてコンバータ制御信号に使用される。
したがって、電力貯蔵用２次電池と直列に接続するスイッチ回路を設けなくとも、コンバータの制御信号には、電力貯蔵用２次電池へ流れる電流を０或いは僅かな放電状態（放電完了状態では僅かな充電）に維持することができ、２次電池の過充電が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態を示す制御部の構成図。
【図２】無停電電源装置の構成図。
【図３】設定パターンと負荷変動から演算されるコンバータ充放電指令波形図。
【図４】変換効率演算部の構成図。
【図５】最大充電演算部の構成図。
【図６】最大放電演算部の構成図。
【図７】誤差分演算部の構成図。
【図８】指令電池電力演算部の構成図。
【図９】コンバータ充放電指令演算部の構成図。
【図１０】従来の無停電電源装置の構成図。
【符号の説明】
【００４０】
１…変換効率演算部
２…最大充電演算部  
３…最大放電演算部  
４…誤差分演算部  
５…指令電池電力演算部
６…コンバータ充放電指令演算部
【図１】
0004741179.tif 000002
【図２】
0004741179.tif 000003
【図３】
0004741179.tif 000004
【図４】
0004741179.tif 000005
【図５】
0004741179.tif 000006
【図６】
0004741179.tif 000007
【図７】
0004741179.tif 000008
【図８】
0004741179.tif 000009
【図９】
0004741179.tif 000010
【図１０】
0004741179.tif 000011