(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の伝送線路を介して差動信号を伝送する差動信号伝送装置であって、
前記差動信号の送信を行う送信回路を接続することができ、前記伝送線路毎に設けられた送信回路接続端子と、
前記伝送線路毎に設けられた前記送信回路接続端子からの芋づる接続の遠端に設けられ、前記差動信号の受信を行う受信回路を接続する受信回路接続端子と、
前記伝送線路毎に設けられた前記送信回路接続端子からの芋づる接続の近端に接続され、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続されていない場合、前記受信回路接続端子に所定の電位差を出力する電位差出力回路とを備え、
前記電位差出力回路は、前記伝送線路毎に設けられたイネーブル付きのバッファであり、それぞれの前記バッファの入力信号として固定の論理が入力され、イネーブル信号として前記送信回路検出部からの信号が入力され、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続されていない場合に前記バッファがイネーブルとなることを特徴とする差動信号伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の差動信号伝送装置であって、
前記バッファは、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続された場合、前記受信回路接続端子に対する出力インピーダンスを増大させることを特徴とする差動信号伝送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の差動信号伝送装置であって、
更に、前記送信回路接続端子と共に前記送信回路に接続され、前記送信回路からの信号を取得することにより、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続されたか否かを示す信号を出力する送信回路検出部を備え、
前記バッファは、前記送信回路検出部からの信号に基づいて、前記受信回路接続端子に対する出力の切り替えを行うことを特徴とする差動信号伝送装置。
【請求項４】
２本の伝送線路を介して差動信号を受信する差動信号受信装置であって、
前記差動信号の送信を行う送信回路を接続することができ、前記伝送線路毎に設けられた送信回路接続端子と、
前記伝送線路毎に設けられた前記送信回路接続端子からの芋づる接続の遠端に接続され、前記差動信号の受信を行う受信回路と、
前記伝送線路毎に設けられた前記送信回路接続端子からの芋づる接続の近端に接続され、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続されていない場合、前記受信回路接続端子に所定の電位差を出力する電位差出力回路とを備え、
前記電位差出力回路は、前記伝送線路毎に設けられたイネーブル付きのバッファであり、それぞれの前記バッファの入力信号として固定の論理が入力され、イネーブル信号として前記送信回路検出部からの信号が入力され、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続されていない場合に前記バッファがイネーブルとなることを特徴とする差動信号受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動信号の伝送を行う差動信号伝送装置、差動信号受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クロック等の高周波信号を伝送するために、互いに極性の異なる２つの信号を伝送する差動信号伝送が用いられている。【０００３】
図７は、従来の差動信号伝送装置の構成の一例を示す回路図である。この差動信号伝送装置は、送信側基板１０、受信側基板１１を備える。送信側基板１０は、送信回路１、伝送線路４ａ（正側：Positive），４ｂ（負側：Negative）を備え、受信側基板１１は、受信回路２、伝送線路５ａ（正側），５ｂ（負側）、整合終端回路６、送信側基板接続端子７ａ（正側），７ｂ（負側）を備える。送信回路１、受信回路２は、例えばＬＳＩ（Large Scale Integration）で構成される。【０００４】
送信側基板１０が送信側基板接続端子７ａ，７ｂを介して受信側基板１１に接続されているとき、送信回路１から送信された差動信号のうち正側の出力は、伝送線路４ａ、送信側基板接続端子７ａ、受信側伝送線路５ａ、整合終端回路６の正側を経て受信回路２の正側へ入力され、同様に送信回路１から送信された差動信号のうち負側の出力は、伝送線路４ｂ、送信側基板接続端子７ｂ、受信側伝送線路５ｂ、整合終端回路６の負側を経て受信回路２の負側へ入力される。【０００５】
この図のように、送信回路１と受信回路２が別基板に搭載され、受信側基板１１に伝送線路５ａ，５ｂと整合終端回路６が搭載される差動信号伝送回路において、拡張スロット等の構成により送信回路１が受信回路２から切り離される場合、受信回路２の差動入力の正側と負側が同電位となり、受信回路２の差動電位が不定となる。このとき、受信回路２に貫通電流が流れたり、不定論理が受信回路２の内部に伝播して論理的に問題が生じたりする可能性がある。【０００６】
シングルエンドの受信回路であれば、入力に高抵抗のＰｕｌｌ−Ｕｐ抵抗やＰｕｌｌ−Ｄｏｗｎ抵抗を接続することで不定論理を回避できるが、差動信号で受信側に整合終端回路６が入る場合は不定論理の回避が困難である。【０００７】
なお、本発明の関連ある従来技術として、送信回路の未接続状態を検出すると、セレクタによって受信回路の差動入力の正側と負側にＰｕｌｌ−Ｕｐ抵抗やＰｕｌｌ−Ｄｏｗｎ抵抗を接続し、送信回路の接続状態を検出すると切り離す回路がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６９３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術では、セレクタ等の機能を持つ専用の外付け回路を用意するか、セレクタ等の機能を持つ受信回路を用意する必要があり、コストが増大するという問題がある。【０００９】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、送信回路の着脱が可能な受信回路の誤動作を防止する差動信号伝送装置、差動信号受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明は、２本の伝送線路を介して差動信号を伝送する差動信号伝送装置であって、前記差動信号の送信を行う送信回路を接続することができ、前記伝送線路毎に設けられた送信回路接続端子と、前記伝送線路毎に設けられた前記送信回路接続端子からの芋づる接続の遠端に設けられ、前記差動信号の受信を行う受信回路を接続する受信回路接続端子と、前記伝送線路毎に設けられた前記送信回路接続端子からの芋づる接続の近端に接続され、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続されていない場合、前記受信回路接続端子に所定の電位差を出力する電位差出力回路と
を備えたものである。【００１１】
また、本発明に係る差動信号伝送装置であって、前記電位差出力回路は、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続された場合、前記受信回路接続端子に対する出力インピーダンスを増大させることを特徴とするものである。【００１２】
また、本発明に係る差動信号伝送装置であって、更に、前記送信回路接続端子と共に前記送信回路に接続され、前記送信回路からの信号を取得することにより、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続されたか否かを示す信号を出力する送信回路検出部を備え、前記電位差出力回路は、前記送信回路検出部からの信号に基づいて、前記受信回路接続端子に対する出力の切り替えを行うことを特徴とするものである。【００１３】
また、本発明に係る差動信号伝送装置であって、前記電位出力回路は、前記伝送線路毎に設けられたイネーブル付きのバッファであり、それぞれの前記バッファの入力信号として固定の論理が入力され、イネーブル信号として前記送信回路検出部からの信号が入力され、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続されていない場合に前記バッファがイネーブルとなることを特徴とするものである。【００１４】
また、本発明に係る伝送装置であって、前記イネーブル付きのバッファは、トライステートバッファであることを特徴とするものである。【００１５】
また、本発明に係る差動信号伝送装置であって、前記イネーブル付きのバッファは、双方向バッファであることを特徴とするものである。【００１６】
また、本発明は、２本の伝送線路を介して差動信号を受信する差動信号受信装置であって、前記差動信号の送信を行う送信回路を接続することができ、前記伝送線路毎に設けられた送信回路接続端子と、前記伝送線路毎に設けられた前記送信回路接続端子からの芋づる接続の遠端に接続され、前記差動信号の受信を行う受信回路と、前記伝送線路毎に設けられた前記送信回路接続端子からの芋づる接続の近端に接続され、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続されていない場合、前記受信回路接続端子に所定の電位差を出力する電位差出力回路とを備えたものである。【００１７】
また、本発明に係る差動信号受信装置であって、前記電位差出力回路は、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続された場合、前記受信回路接続端子に対する出力インピーダンスを増大させることを特徴とするものである。【００１８】
また、本発明に係る差動信号受信装置であって、更に、前記送信回路接続端子と共に前記送信回路に接続され、前記送信回路からの信号を取得することにより、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続されたか否かを示す信号を出力する送信回路検出部を備え、前記電位差出力回路は、前記送信回路検出部からの信号に基づいて、前記受信回路接続端子に対する出力の切り替えを行うことを特徴とするものである。【００１９】
また、本発明に係る差動信号受信装置であって、前記電位出力回路は、前記伝送線路毎に設けられたイネーブル付きのバッファであり、それぞれの前記バッファの入力信号として固定の論理が入力され、イネーブル信号として前記送信回路検出部からの信号が入力され、前記送信回路接続端子に前記送信回路が接続されていない場合に前記バッファがイネーブルとなることを特徴とするものである。【００２０】
また、本発明に係る差動信号受信装置であって、前記イネーブル付きのバッファは、トライステートバッファであることを特徴とするものである。【００２１】
また、本発明に係る差動信号受信装置であって、前記イネーブル付きのバッファは、双方向バッファであることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態に係る差動信号伝送装置の構成の一例を示す回路図である。
【図２】トライステートバッファを用いた不定論理防止回路の構成の一例を示す回路図である。
【図３】双方向バッファを用いた不定論理防止回路の構成の一例を示す回路図である。
【図４】本実施の形態に係る受信回路入力波形のシミュレーション結果を示す波形である。
【図５】不定論理防止回路の接続方法を変えた場合の差動信号伝送装置の構成の一例を示す回路図である。
【図６】不定論理防止回路の接続方法を変えた場合の受信回路２入力波形のシミュレーション結果を示す波形である。
【図７】従来の差動信号伝送装置の構成の一例を示す回路図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。【００２４】
まず、本実施の形態に係る差動信号伝送装置の構成について説明する。【００２５】
図１は、本実施の形態に係る差動信号伝送装置の構成の一例を示す回路図である。図１において、図７と同一符号は図７に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。図７と比較すると図１は、受信側基板１１の代わりに受信側基板２０を備える。受信側基板１１と比較すると受信側基板２０は、新たに不定論理防止回路３１、伝送線路３２ａ（正側），３２ｂ（負側）、送信側基板検出端子３３を備える。【００２６】
送信側基板接続端子７ａ，７ｂからの芋づる接続（daisy-chain接続）の近端に不定論理防止回路３１が接続され、そこから伝送線路３２ａ，３２ｂを介して遠端に整合終端回路６、受信回路２が接続される。【００２７】
送信側基板検出端子３３は、Ｃｏｎｎｅｃｔ等の接続通知信号として用いられているものであり、この例では、送信側基板１０が接続されていない場合に送信側基板検出端子３３は所定の電位に保たれ、送信側基板１０が接続された場合に送信側基板検出端子３３はグランド電位となる。【００２８】
不定論理防止回路３１は、トライステートバッファまたは双方向バッファで実現される。これらのバッファは制御信号であるＯＥ（Output Enable）信号でＤｉｓａｂｌｅ／Ｅｎａｂｌｅを切り替えることができる。図２は、トライステートバッファを用いた不定論理防止回路の構成の一例を示す回路図である。図３は、双方向バッファを用いた不定論理防止回路の構成の一例を示す回路図である。【００２９】
ＯＥ信号がＥｎａｂｌｅのとき、これらの不定論理防止回路３１は、右側から入力された所定の固定論理に従って、左側から所定の電位が出力される。また、正側と負側で異なる固定論理を入力することにより、受信回路２に所定の電位差を入力する。一方、ＯＥ信号がＤｉｓａｂｌｅのとき、不定論理防止回路３１は、左側（出力）からのインピーダンスが高インピーダンスとなり、左側の伝送線路から電気的に切断される。【００３０】
次に、差動信号伝送装置の動作について説明する。【００３１】
受信側基板２０の電源が投入され、送信側基板１０が受信側基板２０に接続されていない場合、送信側基板検出端子３３が未接続でＯＥ信号が所定の電位を持つことにより、不定論理防止回路３１はＥｎａｂｌｅとなる。その結果、不定論理防止回路３１は入力された固定論理に従って所定の電位差を出力することにより、受信回路２の入力に電位差が与えられ、不定論理は回避される。【００３２】
また、送信側基板１０が受信側基板２０に接続されると、送信側基板検出端子３３が送信側基板１０のグランドに接続され、ＯＥ信号がグランド電位となることにより、不定論理防止回路３１は反転し、Ｄｉｓａｂｌｅとなる。その結果、不定論理防止回路３１の出力インピーダンスは高インピーダンスとなり、不定論理防止回路３１は電気的に切断された状態となる。【００３３】
次に、受信回路２の入力波形のシミュレーション結果について説明する。【００３４】
図１の差動信号伝送装置において、伝送線路４ａ，４ｂの長さを５０ｃｍ、伝送線路３２ａ，３２ｂの長さを２５ｃｍとし、受信回路２の入力波形のシミュレーションを行った。図４は、本実施の形態に係る受信回路２入力波形のシミュレーション結果を示す波形である。実線は正側の入力の波形を表し、破線は負側の入力の波形を表す。この図によれば、本実施の形態に係る差動信号伝送装置は、受信回路２の入力において良好な波形が得られていることが分かる。【００３５】
ここで、不定論理防止回路３１の接続方法を変えた場合のシミュレーション結果について説明する。【００３６】
図５は、不定論理防止回路３１の接続方法を変えた場合の差動信号伝送装置の構成の一例を示す回路図である。図５において、図１と同一符号は図１に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。図１と比較すると図５は、受信側基板２０の代わりに受信側基板２１を備える。受信側基板２０と比較すると受信側基板２１は、不定論理防止回路３１の位置に整合終端回路６と受信回路２が接続され、整合終端回路６と受信回路２の位置に不定論理防止回路３１が接続される。【００３７】
つまり、送信側基板接続端子７ａ，７ｂからの芋づる接続（daisy-chain接続）の近端に整合終端回路６、受信回路２が接続され、そこから伝送線路３２ａ，３２ｂを介して遠端に不定論理防止回路３１が接続される。【００３８】
図１と同様、図５の差動信号伝送装置において、伝送線路４ａ，４ｂの長さを５０ｃｍ、伝送線路３２ａ，３２ｂの長さを２５ｃｍとし、受信回路２の入力波形のシミュレーションを行った。図６は、不定論理防止回路３１の接続方法を変えた場合の受信回路２入力波形のシミュレーション結果を示す波形である。図４と同様、実線は正側の入力の波形を表し、破線は負側の入力の波形を表す。この図によれば、不定論理防止回路３１を芋づる接続の遠端に接続した差動信号伝送装置は、受信回路２から不定論理防止回路３１までの配線がアンテナとなって反射ノイズが発生することにより、受信回路２の入力波形が歪んでいることが分かる。ここで、反射ノイズを低減するために、不定論理防止回路３にも整合終端回路を接続してしまうと、整合終端回路が２つ接続されることになり、信号波形のレベルが確保できなくなる。【００３９】
つまり、本実施の形態のように、不定論理防止回路３１が送信側基板接続端子７ａ，７ｂからの芋づる接続の近端に接続され、受信回路２が送信側基板接続端子７ａ，７ｂからの芋づる接続の遠端に接続されることにより、反射ノイズ等の伝送問題が発生しない。【００４０】
また、本実施の形態に係る差動信号伝送装置は、情報処理装置におけるクロック等の高周波信号伝送に容易に適用することができ、情報処理装置の性能をより高めることができる。ここで、情報処理装置には、例えばサーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等が含まれ得る。【００４１】
なお、送信回路接続端子は、実施の形態における送信側基板接続端子に対応する。また、受信回路は、実施の形態における受信回路と整合終端回路に対応する。また、電位差出力回路は、実施の形態における不定論理防止回路に対応する。また、送信回路検出部は、実施の形態における送信側基板検出端子に対応する。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明したように、送信回路の着脱が可能な受信回路の誤動作を防止することが可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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