(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に平行な平行係合部と前記光軸の直交面内で周方向に延びる周係合部とを有する枠部材と、
光学素子を保持するレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠の外周に、光軸直交方向において光軸を中心として放射方向に延びる軸を中心に回転可能に保持された第１の調整部材を有する偏芯調整機構と、
前記レンズ保持枠の外周に、光軸直交方向において光軸を中心として放射方向に延びる軸を中心に回転可能に保持された第２の調整部材を有する倒し調整機構と、を有し、
前記第１の調整部材および前記第２の調整部材はそれぞれ光軸を中心として３ヶ所等分に配置され、少なくともそれぞれ２ヶ所の該第１の調整部材および該第２の調整部材は、回転軸に対して偏芯した円筒部を有する偏芯部材であり、前記第１の調整部材の円筒部は前記平行係合部に係合し、前記第２の調整部材の円筒部は前記周係合部に係合していることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１の調整部材及び前記第２の調整部材は、隣接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記平行係合部は、前記光軸に平行な方向に延びる溝を有し、
前記周係合部は、前記光軸の直交面内で周方向に延びる溝を有し、
前記平行係合部の溝には前記第１の調整部材の円筒部が圧入状態で回転可能に係合し、前記周係合部の溝には前記第２の調整部材の円筒部が圧入状態で回転可能に係合しており、
前記第１の調整部材の円筒部が回転することで、前記レンズ保持枠は光軸直交方向に移動し、
前記第２の調整部材の円筒部が回転することで、前記レンズ保持枠は倒れ方向に移動することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記偏芯調整機構は偏芯調整の動作において前記倒し調整機構により該偏芯調整機構の光軸方向の移動が規制され、
前記倒し調整機構は倒し調整の動作において前記偏芯調整機構により該倒し調整機構の光軸直交平面内の移動が規制されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１の調整部材および前記第２の調整部材は、前記レンズ鏡筒の外周から操作可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を装着したカメラと
を有することを特徴とするカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光学素子を備えたレンズ鏡筒に関するものであり、製造誤差によって生じる各光学素子の光軸ずれおよび倒れを修正するための調整構造を有するレンズ鏡筒およびレンズ鏡筒を装着したカメラを含むカメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一眼レフカメラ用の交換レンズ等の光学機器に用いられているズームレンズにおいては、近年の画質向上のニーズに伴い、ズームレンズを構成する各レンズ群の保持精度を向上させる必要がある。その為に製造誤差によって生じる各レンズ群の光軸ずれおよび倒れを修正するための調整構造を有する光学機器が提案されている。
【０００３】
従来例の１つとして、特許文献１においては、光軸方向に沿って高低調整可能な少なくとも３つの調整ねじを所定間隔をおいて配設する。さらに、上記調整ねじのねじ頭部を部分的に露程させる切欠部材を形成したリング板と、このリング板を介して鏡胴枠内に取付けるレンズ保持枠と、当該レンズ保持枠を調整ねじ側に付勢するばね部材とを備える。
【０００４】
一方、鏡胴枠の内周部所には、所定間隔をおいてレンズ保持枠周囲部に当接させる少なくとも２つの偏心ねじを配設すると共に、上記の偏心ねじの回動によるレンズ保持枠の移動を受止めする弾性部材を設けている。そして、上記した調整ねじによってレンズの傾きを、偏心ねじによってレンズ軸心を各々調整する構成が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２においては、レンズ若しくは鏡枠を保持する第１の枠部と、上記第１の枠部を弾性部により支持する第２の枠部と、上記第２の枠部を弾性部により支持する第３の枠部から構成されている。さらに、上記第２の枠部に設けられ、上記第１の枠部に当接してそれぞれ上記光軸の傾きと上記光軸の平行移動を調節する２つの調整部材とを具備している。さらに、上記第３の枠部に設けられ、上記第２の枠部に当接してそれぞれ上記光軸の傾きと上記光軸の平行移動を調節する２つの調整部材とを具備している。
【０００６】
そして、上記各調整部材を作動させることにより、弾性部の変形を利用して、傾きおよび偏芯をそれぞれ調整する構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２７９８２２号公報
【特許文献２】特開２０００−２０６３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の実施例においては、光軸方向から調整ねじおよび偏芯ねじを操作する構成となっている。このため、実使用状態で調整作業を行おうとすると、調整ねじおよび偏芯ねじを締め込むための治具や作業者の手等が画像に写りこみやすく、調整作業を阻害してしまうおそれがある。またその構成上、ズームレンズを構成する各レンズ群の両端にあるレンズ群の調整作業は可能であるが、中央付近に位置するレンズ群の調整は困難であるため、光学設計の自由度を下げてしまうおそれがある。
【０００８】
また、上記特許文献２の実施例においては、光軸の傾きと光軸の平行移動を調節する各調整部材が光軸直行方向から操作可能となっているが、任意の位置に調整するために多重構成となっており、レンズ鏡筒の小型化を阻害してしまうおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、倒れおよび偏芯の調整を、コンパクトでより効率的に精度よく行うことが可能となるレンズ調整機構を有するレンズ鏡筒および光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のレンズ鏡筒は、以下のように構成した調整機構を有する。
【００１１】
すなわち、光軸方向に平行な平行係合部と前記光軸の直交面内で周方向に延びる周係合部とを有する枠部材と、光学素子を保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠の外周に、光軸直交方向において光軸を中心として放射方向に延びる軸を中心に回転可能に保持された第１の調整部材を有する偏芯調整機構と、前記レンズ保持枠の外周に、光軸直交方向において光軸を中心として放射方向に延びる軸を中心に回転可能に保持された第２の調整部材を有する倒し調整機構と、を有し、前記第１の調整部材および前記第２の調整部材はそれぞれ光軸を中心として３ヶ所等分に配置され、少なくともそれぞれ２ヶ所の該第１の調整部材および該第２の調整部材は、回転軸に対して偏芯した円筒部を有する偏芯部材であり、前記第１の調整部材の円筒部は前記平行係合部に係合し、前記第２の調整部材の円筒部は前記周係合部に係合していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、倒れおよび偏芯の調整を、コンパクトでより効率的に精度よく行うことが可能となるレンズ調整機構を提供することが可能となる。またその調整機構を有するレンズ鏡筒および光学機器を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例により説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１には、本発明の第１の実施形態である調整機構を有する一眼レフカメラ用交換レンズ（光学機器）の内部構造を示している。
【００１５】
この交換レンズは、第１〜第５群レンズＬ１〜Ｌ５を有する５群構成のレンズであり、ズーム動作によって全てのレンズＬ１〜Ｌ５が光軸方向に移動し、フォーカス動作によって第２群レンズＬ２が光軸方向に移動する。このとき、第３群レンズＬ３と第５群レンズＬ５とが一体的に移動し、第４群レンズＬ４の物体側の群である第４ａ群レンズＬ４ａは光軸方向への移動とは別に、振れ補正動作を行うために光軸直交方向にも移動する。
【００１６】
１００はカメラ本体で、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子１００ａを有する。
【００１７】
１０１はマウントで、カメラ本体１００に取り付けるためのバヨネット部を有しており、固定筒１０２にビス止め固定されている。
【００１８】
１０３は外装環で、マウント１０１と固定筒１０２との間に挟み込まれて固定されている。外装環１０３には、目盛窓１０４、名称プレート１０５、不図示のＳＷパネルが取り付けられている。ＳＷパネルに設けられたスイッチを切り換えることによって、オートフォーカスや振れ補正などの機能を選択して使用することができる。
【００１９】
１０６は案内筒で、固定筒１０２がビス止めされることでカメラ本体に対して固定部を構成している。案内筒１０６の外周には、コロ１０７によって光軸回りの回転のみ可能となっているカム筒１０８が嵌合している。これにより、カム筒１０８を回転させると、案内筒１０６に設けられた光軸方向の案内溝とカム筒１０８に設けられたカム溝の交点が移動する。この交点の移動に従い、第３群レンズＬ３の像面側の群である第３ｂ群レンズ群を保持する３ｂ群保持枠１０９を、ビス止めされた不図示のコロを介して光軸方向へ移動させることができる。
【００２０】
同様に、第４群レンズＬ４を保持する振れ補正ユニットを含む１１０、および直進筒１１１を、それぞれにビス止めされた不図示のコロを介して光軸方向へ移動させることができる。
【００２１】
３ｂ群保持枠１０９には、絞り駆動部と絞り羽根部とから構成される電磁絞りユニット１１２が、第３群レンズＬ３の物体側の群である第３ａ群レンズ群を保持する３ａ群保持枠１１３との間に挟持されている。また３ｂ群保持枠１０９の延出部１０９ａの後端には、第５群レンズＬ５を保持する５群保持枠１１４が、３ｂ群保持枠１０９にビス止めされた５群保持板１１５および後述する第１の調整部材１１６および第２の調整部材１１７により保持されている。
【００２２】
３ａ群保持枠１１３の前端には、開放口径の決定および有害光のカットを目的とする副絞り１１８が前方より弾性結合されている。
【００２３】
振れ補正ユニット１１０は、第４ａ群レンズＬ４ａを光軸直交方向に駆動可能に保持しており、マグネットおよびコイルとから構成される駆動部によって第４群レンズＬ４ａを駆動する。また後端には、第４群レンズＬ４の像面側の群である第４ｂ群レンズＬ４ｂを保持する４ｂ群保持枠１１９が、補強板１２０を介してビス止めされている。直進筒１１１には、フィルター枠１２１がビス止めされている。
【００２４】
フィルター枠１２１の先端外周には、バヨネット部が、内周にはネジ部がそれぞれ設けられており、それぞれフード、フィルター等のアクセサリーが装着可能となっている。
【００２５】
また、フィルター枠１２１には、第１群レンズＬ１を保持する１群保持枠１２２がビス止めされている。フィルター枠１２１と１群保持枠１２２の当接部はそれぞれ周方向に延びる斜面形状に形成されている。よって１群保持枠１２２を回転させてフィルター枠１２１に取り付けることにより、１群保持枠１２２のフィルター枠１２１に対する光軸方向の取り付け位置を選択することができる。これにより、製造誤差による広角側と望遠側の焦点位置のずれを補正することができる。
【００２６】
１２３は化粧環で、前面にレンズ名称等の表示が印刷されている。１２４はフォーカスユニットで、案内筒１０６にビス止めされている。フォーカスユニット１２４は、主として振動型モータと差動機構とで構成されており、振動型モータのロータ回転量とマニュアルリング１２５の回転量に応じたフォーカスキー１２６の回転量を出力する。
【００２７】
フォーカスユニット１２４の前側には、水平および垂直方向の振れの角速度を検出する一対の振動ジャイロ１２７が半田付けされたジャイロ基板１２８がビス止めされている。
【００２８】
また、フォーカスユニット１２４から円弧状に延出した突出部の外周には、グレイコードパターンが形成されたエンコーダフレキシブル基板１２９が貼り付けられている。
【００２９】
さらに、フォーカスユニット１２４の前側における振動ジャイロ１２７およびエンコーダフレキシブル基板１２９が設けられていない位相には、突出部が設けられており、この突出部には不図示のコロがビス止めされている。
【００３０】
１３０はズーム操作環で、周方向に設けられている溝に不図示のコロが係合することで、光軸方向の移動が阻止された状態で光軸回りの回転のみが可能となっている。
【００３１】
ズーム操作環１３０の内周には、カム筒１０８にビス止めされた不図示のズームキーが係合する凹部が形成されている。これにより、ズームキーを介してズーム操作環１３０と一体的にカム筒１０８を回転させることができる。
【００３２】
本実施形態の交換レンズでは、振動ジャイロ１２７をカメラ本体から離れた位置（フォーカスユニット１２５の前）に配置している。これにより、カメラ本体が発生する振動（シャッター幕走行やミラーアップ・ダウンの振動など）が振動ジャイロ１２７に伝わりにくい構造となっている。よって、ケース内に収納するなど従来用いられてきた手法を必要としない。
【００３３】
また、ズーム操作環１３０の光軸方向の位置決め部を振動ジャイロ１２７が設けられていない位相に設けることで、レンズ外径を大きくせずに振動ジャイロを配置することができるようにしている。これらの手法により、本交換レンズの小型化が達成されている。
【００３４】
１３１はズーム操作環１３０の外周に巻き付けられたズームゴムである。
【００３５】
１３２はズーム操作環１３０にビス止めされたズームブラシで、エンコーダフレキシブル基板１２９のグレイコードパターン上を摺動して、ズーム操作環１３０とエンコーダフレキシブル基板１２９の位置関係を検出するために用いられる。
【００３６】
１３３はインナーカム筒で、不図示のコロがビス止めされている。このコロは、案内筒１０６に設けられたカム溝およびカム筒１０８に設けられた光軸方向溝に係合する。このため、インナーカム筒１３３はカム筒１０８と一体的に回転しながら光軸方向に進退する。
【００３７】
１３４は第２群レンズＬ２を保持する２群保持枠で、外周に設けられた突起部がインナーカム筒１３４の内周に設けられたカム溝に係合している。また、２群保持枠１３４から延出したキー部は、フォーカスキー１２６と一体的に回転するよう係合している。このため、２群保持枠１３４は、カム筒１０８が回転する（フォーカスキー１２６は停止）と、インナーカム筒１３３の光軸方向進退量とインナーカム筒１３３のカム溝の回転に伴う係合点の光軸方向変化量の合計量だけ光軸方向に進退する。
【００３８】
また、フォーカスキー１２６が回転する（カム筒１０８は停止）と、回転しながらインナーカム筒１３３のカム溝との係合点の光軸方向変化量に応じて進退する。
【００３９】
本実施形態の交換レンズでは、これらの機構により、インナーフォーカスにおける焦点距離変化に伴なう焦点位置ずれをメカ的に補正して第２群レンズＬ２を光軸方向に進退させる。
【００４０】
１３５は目盛シートで、フォーカスユニット１２４の出力であるフォーカスキー１２６と一体的に回転し、目盛窓１０４と合わせて焦点位置の表示を行う。
【００４１】
１３６はメイン基板で、フォーカスユニット１２４、電磁絞りユニット１１２、振れ補正ユニット１１０、ジャイロ基板１２８およびエンコーダフレキシブル基板１２９と可撓性フレキシブル基板を介して又は直接、電気的に接続され、各種制御を行う。
【００４２】
１３７はマウント１０１にビス止めされ、メイン基板１３６とフレキシブル基板を介して接続された接点ブロックであり、カメラ本体との通信および電源の供給を行うために設けられている。１３８は裏蓋で、マウント１０１に弾性結合して有害光をカットしている。１３９は、裏蓋１３８に弾性結合している保護ゴムリングである。
【００４３】
以上のように構成された交換レンズでは、ズーム操作環１３０を回転させると、ズームキーを介してカム筒１０８が回転し、上記機構に従い全てのレンズＬ１〜Ｌ５が光軸方向に進退してズーミングが行われる。なお、この際、第３群レンズＬ３と第５群レンズＬ５とは一体的に進退する。また、第３レンズ群Ｌ３の進退により、副絞り１１８が開閉動作をおこない、開放口径を決定している。
【００４４】
一方、オートフォーカス時には振動型モータの駆動により、マニュアルフォーカス時にはマニュアルリング１２５を回転させることにより、それぞれフォーカスキー１２６を回転させる。これにより、上記機構に従い、第２群レンズＬ２が進退し、フォーカシングを行うことができる。
【００４５】
また、振れ補正動作時には、振動ジャイロ１２７の出力およびエンコーダフレキシブル基板１２９の出力に応じて振れ補正ユニット１１０の、第４ａ群レンズＬ４ａを光軸直交面内で、発生している振れによるフィルム面での像の移動を打ち消す方向に駆動する。
【００４６】
次に、第３ｂ群および第５群レンズＬ３ｂ，Ｌ５を保持して一体的に連結するレンズ保持構造について図２および図３を用いて詳しく説明する。図２は本発明の調整機構に関する主要部品の組立状態斜視図、図３は本発明の調整機構に関する主要部品の分解状態斜視図である。
【００４７】
上述したように、３ｂ群保持枠１０９の延出部１０９ａの後端には、５群保持板１１５がビス１３９により固定されている。５群保持板１１５には、第５群レンズＬ５を保持する５群保持枠１１４が第１の調整部材１１６および第２の調整部材１１７により保持されている。
【００４８】
５群保持板１１５は、金属性のベース板１１５ａをインサートし、光軸と平行な縦の溝を形成する平行係合部１１５ｂ、１１５ｂと、光軸直交平面内で周方向に延びた長い溝である周係合部１１５ｃが、ＰＯＭ等の比較的弾性の高い樹脂材料で成型されている。また平行係合部１１５ｂ、１１５ｂと周係合部１１５ｃは、それぞれ光軸を中心として角度等分に３ヶ所に設けられている。平行係合部１１５ｂ、１１５ｂと周係合部１１５ｃの１組は、隣接して設けられている。
【００４９】
第１の調整部材１１６は、光軸を中心として等分角に３ヶ所、５群保持枠１１４の外周に配置されている。
【００５０】
第１の調整部材１１６は、光軸を中心として光軸直交方向において放射方向に延びる軸を中心とした円筒状の頭部１１６ａと、頭部１１６ａの中心軸から偏芯した軸を中心とする偏芯軸部１１６ｂとを有している。
【００５１】
第１の調整部材１１６の頭部１１６ａは、平行係合部１１５ｂ、１１５ｂの間（つまりは光軸と平行な縦の溝）に圧入状態で回転可能に係合されている。また、第１の調整部材１１６の頭部１１６ａは５群保持枠１１４の外周に設けられた凸部１１４ａ、１１４ａの間に圧入状態で回転可能に係合されている。第１の調整部材１１６の偏芯軸部１１６ｂは、５群保持枠１１４の外周に設けられた光軸方向に延びる溝部１１４ｂに圧入状態で回転可能に係合されている。
【００５２】
また、上記した偏芯軸部１１６ｂは、３ヶ所に配置された第１の調整部材１１６のうち、少なくとも２ヶ所の第１の調整部材１１６が有しており、残りの箇所は無偏芯の軸部でも構わない。
【００５３】
以上の構成により、５群保持枠１１４は、第１の調整部材１１６により、光軸直交面内での位置が規制される。また、第１の調整部材１１６は、光軸を中心として放射方向から回転操作可能となっている。
【００５４】
次に、第２の調整部材１１７は、第１の調整部材１１６と隣接するように、光軸を中心として等分角に３ヶ所、５群保持枠１１４の外周に配置されている。
【００５５】
また、第２の調整部材１１７は、光軸を中心として放射方向に延びる軸を中心とした回転軸部１１７ａを、５群保持枠１１４の外周に設けられた孔１１４ｃに圧入させることにより、５群保持枠１１４に回転可能に保持されている。
【００５６】
第２の調整部材１１７は、軸部１１７ａと偏芯した軸を有する偏芯頭部１１７ｂを有しており、偏芯頭部１１７ｂは５群保持板１１５に設けられている周係合部（長溝）１１５ｃに係合している。
【００５７】
また、上記した偏芯頭部１１７ｂは、３ヶ所に配置された第２の調整部材１１７のうち、少なくとも２ヶ所の第２の調整部材１１７が有しており、残りの箇所は無偏芯の頭部でも構わない。
【００５８】
以上の構成により、５群保持枠１１４は、第２の調整部材１１７により、光軸方向の位置が規制される。また、第２の調整部材１１７は、光軸を中心として放射方向から回転操作可能となっている。
【００５９】
次に、上記第１の調整部材１１６および第２の調整部材１１７での、調整作業について説明する。第１の調整部材１１６および第２の調整部材１１７は上述したとおり、光軸を中心として放射方向に延びる軸を中心として回転可能に保持されている。
【００６０】
まず、５群保持枠１１４（第５群レンズＬ５）の偏芯調整に関して説明する。第１の調整部材１１６の頭部１１６ａを回転させることにより５群保持枠１１４は、第２の調整部材１１７と周係合部（長溝）１１５ｃにより光軸方向の位置を規制されながら、偏芯軸部１１６ｂと溝部１１４ｂの相互作用により、光軸直交平面内で移動する。つまり、頭部１１６ａが平行係合部１１５ｂ、１１５ｂの間において回転することにより、偏芯軸部１１６ｂが偏芯回転して、偏芯軸部１１６ｂが光軸に平行な溝部１１４ｂを押す（溝部１１４ｂが周方向に移動する）。したがって５群保持枠１１４が周方向に回転（移動）する。このとき凸部１１４ａ、１１４ａも溝部１１４ｂと一体に周方向に移動する。
【００６１】
ここで、２ヶ所以上の第１の調整部材１１６を回転操作することにより、５群保持枠１１４を任意の光軸直交平面内位置に移動させることが可能となる。この偏芯調整は、第１の調整部材１１６を回転させることによって行っているため、５群保持枠１１４に対して光軸方向に力が発生する。ここで、第１の調整部材１１６と第２の調整部材１１７は隣接して配置されているため、上記の光軸方向の力は、第２の調整部材１１７と周係合部１１５ｃとの光軸方向の規制によって、５群保持枠１１４の傾き変化を最小限に抑制することが可能となっている。
【００６２】
次に、５群保持枠１１４（第５群レンズＬ５）の倒し調整に関して説明する。第２の調整部材１１７の偏芯頭部１１７ｂを回転させることにより、５群保持枠１１４は、軸部１１７ａと偏芯頭部１１７ｂの偏芯量に応じて、傾き角度が無段階的に変化する。ここで、５群保持枠１１４は、第１の調整部材１１６と平行係合部１１５ｂ、１１５ｂにより光軸直交方向の位置を規制されている。ここで、２ヶ所以上の第２の調整部材１１７を操作することにより、５群保持枠１１４（第５群レンズＬ５）が任意の傾き角度および任意の傾き方向に調整される。この倒し調整は、第２の調整部材１１７を回転させることによって行なっているため、５群保持枠１１４に対して周方向に力が発生する。ここで、第１の調整部材１１６と第２の調整部材１１７は隣接して配置しているため、５群保持枠１１４の周方向の位置変化を最小限に抑制することが可能となっている。
【００６３】
最後に、第１から第５群レンズＬ１〜Ｌ５全系で調整をおこなう場合を説明する。図１で説明した構成部品のうち、マウント１０１、固定筒１０２、外装環１０３、フォーカスユニット１２４、マニュアルリング１２５、メイン基板１３６、およびこれらに固定された部品を組む前に、案内筒１０６を不図示の調整治具に固定する。この状態で、第５群レンズＬ５を保持した５群保持枠１１４を、第３ｂ群レンズＬ３ｂを保持した３ｂ群保持枠１０９の延出部１０９ａの後端にビス止めされた５群保持板１１５に対して光軸直交方向の位置（偏芯調整）および倒れを調整する。
【００６４】
これにより、第１から第５群レンズＬ１〜Ｌ５およびこれらを保持する各部品の製造誤差によって生ずる光学性能の劣化を修正し、所望の光学性能を得ることができる。
【実施例２】
【００６５】
図４には、本発明の第２の実施形態である調整機構を有する一眼レフカメラ用交換レンズ（光学機器）の内部構造を示している。図５は図４の要部の拡大断面斜視図である。以下、図４、図５を用いて説明する。
【００６６】
この交換レンズは、第１〜第７群レンズＬ１〜Ｌ７を有する７群構成のレンズであり、ズーム動作によって第３群レンズＬ３および第４群Ｌ４が光軸方向に移動し、フォーカス動作によって第２群レンズＬ２が光軸方向に移動する。また、第６群レンズＬ６は、振れ補正動作を行うために光軸直交方向に移動する。
【００６７】
次に、本発明の調整機構に関する部品についてのみ説明する。第５レンズ群Ｌ５を保持する５群保持枠１４０の外周に、偏芯調整用の第１の調整部材である偏芯コロ１４１が設けられている。さらに、倒し調整用の第２の調整部材である偏芯コロ１４２が設けられている。偏芯コロ１４１および偏芯コロ１４２は、それぞれ光軸を中心として等分角に３ヶ所ずつ、光軸を中心として放射方向に延びる軸を中心として回転可能にビス止めされている。また偏芯コロ１４１および１４２は、光軸を中心として放射方向から回転操作可能で、光軸方向に隣接して配置されている。
【００６８】
１４３は固定筒であり、５群保持枠１４０の外周に配置された中間筒である。固定筒１４３には、光軸と平行な縦の溝を形成する平行係合部１４３ａ、１４３ａと、光軸直交平面内で周方向に延びた長溝である周係合部１４３ｂが、光軸を中心として角度等分に３ヶ所ずつ、光軸方向に隣接して設けられている。ここで、第１の実施例では平行係合部と周係合部とが５群保持枠の周方向に隣接して設けていたが、第２の実施例では、平行係合部と周係合部とを光軸方向において隣接して設けている。
【００６９】
偏芯コロ１４１および１４２は、回転軸とは偏芯した軸を有する円筒部（偏芯した頭部）を有している。偏芯コロ１４１の偏芯円筒部が平行係合部（縦溝）１４３ａ、１４３ａの間に圧入状態で回転可能に係合されている。偏芯コロ１４２の偏芯円筒部が周係合部（長溝）１４３ｂに圧入状態で回転可能に係合されている。
【００７０】
以上の構成により、偏芯コロ１４１および平行係合部（縦溝）１４３ａ、１４３ａにより偏芯調整が行なわれ、偏芯コロ１４２および周係合部（長溝）１４３ｂにより倒し調整が行なわれる。これにより、第１の実施形態にて説明した機能および効果と同様の機能および効果を有する。
【００７１】
また、中間筒１４３の外周には、ズーム操作環１４４がバヨネットにより、光軸方向の位置が規制されつつ、回転可能に保持されている。
【００７２】
１４５はズーム操作環１４４の外周に巻き付けられたズームゴムである。ズーム操作環１４４には、ズームゴム１４５を取り外すと、偏芯コロ１４１および１４２が露出するように穴１４４ａが設けられており、穴１４４ａを通して、光軸を中心とした放射方向から偏芯コロ１４１および１４２の回転操作が可能となっている。
【００７３】
これにより、第１から第７群レンズＬ１〜Ｌ７およびこれらを保持する各部品の製造誤差によって生ずる光学性能の劣化を、レンズ鏡筒を分解することなく、製品状態からズームゴム１４５を取り外すだけで修正可能となり、所望の光学性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施例１のレンズ鏡筒およびカメラを示す断面図。
【図２】実施例１のレンズ鏡筒におけるレンズ調整機構を示す斜視図。
【図３】実施例１のレンズ鏡筒におけるレンズ調整機構を示す分解斜視図。
【図４】本発明の実施例２のレンズ鏡筒およびカメラを示す断面図。
【図５】実施例２のレンズ鏡筒の要部を示す断面斜視図。
【符号の説明】
【００７５】
Ｌ３ｂ  第３ｂ群レンズ
Ｌ５  第５群レンズ
１１４  ５群保持枠
１１５  ５群保持板
１１５ｂ  平行係合部
１１５ｃ  周係合部
１１６  第１の調整部材
１１６ａ  頭部
１１６ｂ  偏芯軸部
１１７  第２の調整部材
１１７ａ  軸部
１１７ｂ  偏芯頭部
１４０  ５群保持枠
１４１  偏芯コロ
１４２  偏芯コロ
１４３  中間筒
１４３ａ  平行係合部
１４３ｂ  周係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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