(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続サービス用のデータ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）である通信機器と、該通信機器を用いた通信を行うデータ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）である上位装置とを相互に接続する接続装置であって、
上位装置からの接続要求に対して該接続要求を通信機器にそのまま中継することによりネットワーク接続を確立し又は上位装置を代理して接続処理を行うことによりネットワーク接続を確立する回線制御部と、
上位装置による通信機器を介したパケット通信を中継する通信制御部とを備え、
前記通信制御部は、第１の通信相手先とのパケット通信の中継時に該パケット通信の通信データを所定の記憶手段に記憶し、該パケット通信の終了した後に第２の通信相手先に対して前記記憶手段に記憶されている通信データの一部又は全部を送信する
ことを特徴とする通信機器用の接続装置。
【請求項２】
前記回線制御部は、第１の通信相手先との通信終了後に当該通信時に確立したネットワーク接続を切断し、上位装置とは無関係に自ら接続処理を行うことにより第２の通信相手先との通信用にネットワーク接続を確立する
ことを特徴とする請求項１記載の通信機器用の接続装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、第１の通信相手先との通信時に確立したネットワーク接続を維持したまま、第１の通信相手先との通信終了後に第２の通信相手先に対して前記記憶手段に記憶されている通信データの一部又は全部を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の通信機器用の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の販売情報収集などのテレメトリングの分野や移動体への交通情報配信などのテレマティクスの分野などで用いられる通信機器と、該通信機器を用いる上位装置とを接続する接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線パケット通信網を介して情報の収集や配信等を行うテレメトリングやテレマティクスが普及してきている。テレメトリングとは、元来は、通信回線を使って計量器の計量値を読み出す仕組みのことの総称であった。しかし、近年は、一般的に、データの読み取りだけでなく、機器の動作監視や遠隔制御にも用いる用語である。テレメトリングの代表的な例としては、自動販売機の販売管理システム，ガス・水道などの使用量管理システム、無人駐車場における管理システムなどが挙げられる。自動販売機の販売管理システムについては特許文献１を参照されたい。また、テレマティクスとは、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせてリアルタイムに情報サービスを提供することを意味する。テレマティクスの代表的な例としては、自動車に設置した端末に交通情報やナビゲーション情報をリアルタイムに提供する車載情報システムなどが挙げられる。
【０００３】
このような分野においては、遠隔地において無線パケット通信網に接続するための通信機器と該通信機器を用いる上位装置とを配置している。。前記上位装置はデータ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する。また、前記通信機器はデータ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）に相当する。
【０００４】
例えば、自動販売機の販売管理システムにおいては、販売制御や庫内の温度制御を行う制御装置が上位装置に相当する。各上位装置は、定期的に又は任意時に、通信機器を介して所定のネットワークに接続し、該ネットワークを介して所定の管理コンピュータに接続する。そして、管理コンピュータに接続した上位装置は、種々の管理対象データを送信する。
【特許文献１】特開２００３−５１０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のシステムでは、上述のように所定の管理コンピュータに各上位装置からの管理対象データが集約されるが、この管理対象データを他のコンピュータでも受信したいという要望があった。この要望は、例えば、管理対象データのバックアップという目的や、管理コンピュータの管理業者とは別のシステム構築会社等において管理用ログとして保管しておくという目的でなされたものである。
【０００６】
しかし、従来の上位装置は所定の管理コンピュータに接続するための各種情報、例えば電話番号・ＩＰアドレスなどが固定的に組み込み設定されていたため、予め設定した管理コンピュータ以外のコンピュータにデータ送信を行うことは困難であった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、所定の管理コンピュータ以外のコンピュータに対してもデータ送信を可能とする通信機器用の接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願では、ネットワーク接続サービス用のデータ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）である通信機器と、該通信機器を用いた通信を行うデータ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）である上位装置とを相互に接続する接続装置であって、上位装置からの接続要求に対して該接続要求を通信機器にそのまま中継することによりネットワーク接続を確立し又は上位装置を代理して接続処理を行うことによりネットワーク接続を確立する回線制御部と、上位装置による通信機器を介したパケット通信を中継する通信制御部とを備え、前記通信制御部は、第１の通信相手先とのパケット通信の中継時に該パケット通信の通信データを所定の記憶手段に記憶し、該パケット通信の終了した後に第２の通信相手先に対して前記記憶手段に記憶されている通信データの一部又は全部を送信することを特徴とするものを提案する。
【０００９】
本発明によれば、上位装置が通信機器及び接続装置を介して第１の通信相手先のコンピュータと通信が終了すると、当該通信データの複製が第２の通信相手先のコンピュータに送信される。これにより、第２の通信相手先のコンピュータにおいても通信データの管理が可能となるので、当該通信データをバックアップやログ解析などの目的で活用できる。
【００１０】
なお、前記上位装置はデータ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する。また、前記通信機器はデータ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）に相当する。
【００１１】
本発明の好適な態様の一例として、前記回線制御部が、第１の通信相手先との通信終了後に当該通信時に確立したネットワーク接続を切断し、上位装置とは無関係に自ら接続処理を行うことにより第２の通信相手先との通信用にネットワーク接続を確立することを特徴とするものを提案する。
【００１２】
本発明では、第１の通信相手先との通信で用いるネットワーク接続と、第２の通信相手先との通信で用いるネットワーク接続とを、異なるキャリヤや異なるネットワーク契約形態で構築できる。したがって、システム構築の柔軟性に優れたものとなる。
【００１３】
また、本発明の他の好適な態様の一例として、前記通信制御部が、第１の通信相手先との通信時に確立したネットワーク接続を維持したまま、第１の通信相手先との通信終了後に第２の通信相手先に対して前記記憶手段に記憶されている通信データの一部又は全部を送信することを特徴とするものを提案する。
【００１４】
本発明では、第１の通信相手先との通信と第２の通信相手先との通信の双方を共通のネットワーク接続を用いて行うので、ネットワーク接続に要する時間の短縮化や通信コストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、上位装置が通信機器及び接続装置を介して第１の通信相手先のコンピュータと通信が終了すると、当該通信データの複製が第２の通信相手先のコンピュータに送信される。これにより、第２の通信相手先のコンピュータにおいても通信データの管理が可能となるので、当該通信データをバックアップやログ解析などの目的で活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る通信機器用の接続装置について図面を参照して説明する。図１は本実施形態に係る通信機器用の接続装置を用いたシステムのネットワーク構成図である。
【００１７】
この接続装置１は、複数種の上位装置１０と複数種の通信機器２１，２２，２３とを接続する装置である。本実施の形態に係る接続装置１では、ＰＤＣ規格の通信モジュール２１、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２、ＰＨＳ規格の通信モジュール２３に対応する。各通信モジュール２１，２２，２３は、それぞれ対応するキャリアが構築する無線パケット通信網３１，３２，３３に接続する通信機器であり、各キャリアが独自に定めた通信規格・通信プロトコル・サービスに対応している。上位装置１０は、特定のキャリア及びそのキャリアが提供するサービスに対応するように設計されている。具体的には、当該サービスに対応した通信モジュールを接続するとともに、該サービスに対応した接続プロトコル・認証プロトコル等に対応するよう設計されている。
【００１８】
本実施の形態では各無線パケット通信網３１，３２，３３は以下のようなサービスを提供しているものとする。以下各サービスについて説明する。
【００１９】
第１及び第３の無線パケット通信網３１，３３におけるネットワーク接続サービスでは、通信モジュール２１，２３に予めキャリアにより電話番号が割り当てられる。各無線パケット通信網３１、３３には、回線制御やパケット中継等を行う中継装置３１ａ，３３ａが設けられている。中継装置３１ａ，３３ａには、接続先ネットワークである企業内ＬＡＮ４０，５０に対応して電話番号が割り当てられている。通信モジュール２１，２３を接続した端末は、各無線パケット通信網３１、３３内の中継装置３１ａ，３３ａの電話番号宛に発呼すると、企業内ＬＡＮ４０，５０などの所定のネットワークに接続する。中継装置３１ａ，３３ａへの接続は、予め電話番号を割り当てた通信モジュール２１，２３からのみ許可される。キャリアからは所定の範囲のＩＰアドレス群が割り当てられており、通信モジュール２１，２３に接続する各端末にはそれぞれ該ＩＰアドレス群に含まれる固定ＩＰアドレスが割り当てられる。中継装置３１ａ，３３ａは、前記ＩＰアドレス群内を送受信するパケットのみを中継する。
【００２０】
第２の無線パケット通信網３２におけるネットワーク接続サービスでは、通信モジュール２２に予めキャリアにより電話番号が割り当てられる。第２の無線パケット通信網３２には、回線制御やパケット中継等を行う中継装置３２ａが設けられている。通信モジュール２２を接続した端末は、予め定められている特別な番号を指定して発呼することにより第２の無線パケット通信網３２に接続する。そして、該端末は、中継装置３２ａとの間で認証プロトコルの一種であるＰＡＰ（Password Authentication Protocol）を用いた認証処理を行うことにより、接続先ネットワークである企業内ＬＡＮ４０，５０に接続可能となる。なお、前記ＰＡＰ認証では、接続先を特定する情報をユーザ名に含ませることにより、接続先ネットワークを特定する。また、キャリアからは所定の範囲のＩＰアドレス群が割り当てられており、通信モジュール２２に接続する各端末にはそれぞれ該ＩＰアドレス群に含まれるＩＰアドレスがＩＰＣＰ（Internet Protocol Control Protocol）により動的に割り当てられる。
【００２１】
上位装置１０は、データ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する。本実施の形態に係る上位装置１０は、ＰＤＣ規格の通信モジュール２１及びＰＨＳ規格の通信モジュール２３と直接接続可能であるとする。そして、上位装置１０は、該通信モジュール２１又は２３を用いることにより、各無線パケット通信網３１又は３３を介して企業内ＬＡＮ４０内の第１の通信相手先４１に接続するよう設定されているとする。本実施の形態に係る接続装置１は、当該上位装置１０を改造・変更することなく、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２を用いて、第２の無線パケット通信網３２を介して企業内ＬＡＮ４０内の第１の通信相手先４１に接続可能とする。また、接続装置１は、上位装置１０と第１の通信相手先４１との通信データの複製を作成し、該通信データを企業内ＬＡＮ５０内の第２の通信相手先５１に送信する。
【００２２】
典型的な運用例である自動販売機の管理システムの場合、上位装置に相当する自動販売機の制御装置は、ＰＤＣ規格の通信モジュール２１と直接接続可能となっている。また、該制御装置は、定期的に又は任意時に、第１のパケット通信網３１を介して企業内ＬＡＮ４０内の第１の通信相手先４１に販売データなどを送信するよう設定されている。この第１の通信相手先４１は、自動販売機を集中管理する管理コンピュータに相当する。本接続装置１は、（１）自動販売機や管理コンピュータ等に変更を加えることなく他のパケット通信網３２，３３を介した通信を可能にする、（２）制御装置と管理コンピュータとの間の通信データの複製を他の管理コンピュータにも送信すること、を実現する。本実施の形態では、他の管理コンピュータは、企業内ＬＡＮ５０の第２の通信相手先５１に相当する。以下、接続装置１について詳述する。
【００２３】
まず、図２を参照して本実施の形態に係る接続装置１の構成図について説明する。図２は接続装置１に前記３つの通信モジュール２１，２２，２３を内蔵させた状態を示している。なお、運用時においては、少なくとも実際に使用する通信モジュール２１，２２又は２３のみを内蔵しておけばよい。
【００２４】
接続装置１は、データ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する複数種の上位装置１０と、前記通信機器はデータ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）に装とする複数種の通信機器２０，２５，２６とを接続する装置である。図２に示すように、接続装置１は、筐体１００内に、主制御基板１１０と、ＰＤＣ規格の通信モジュール２１を搭載するための副制御基板２００と、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２を搭載するための副制御基板３００と、ＰＨＳ規格の通信モジュール２３を備えている。副制御基板２００及び３００並びに通信モジュール２３は主制御基板１１０に対して着脱自在に設けられている。
【００２５】
また、本実施の形態に係る接続装置１は、複数種の主制御装置に接続可能にするために上位装置接続用に複数種のコネクタを備えている。具体的には、主制御基板１１０に、ＲＳ−２３２Ｃ規格で用いるコネクタ１１１と、ＲＳ−４８５規格で用いるコネクタ１１２と、ＣＡＮ（Controller Area Network）規格で用いるコネクタ１１３とを備えている。
【００２６】
主制御基板１１０には、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であるＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）で実装した主制御部１２０と、ＲＳ−２３２Ｃ規格のインタフェイス回路１３１と、ＲＳ−４８５規格のインタフェイス回路１３２と、ＣＡＮ規格のインタフェイス回路１３３とを備えている。各インタフェイス回路１３１，１３２，１３３は、それぞれ対応するコネクタ１１１，１１２，１１３と主制御部１２０の間に介在している。これにより、主制御部１２０は、各インタフェイス回路１３１，１３２，１３３を介して、コネクタ１１１，１１２，１１３に接続した上位装置と通信可能となっている。
【００２７】
また、主制御基板１１０には、副制御基板２００と接続するためのコネクタ１４１と、副制御基板３００と接続するためのコネクタ１４２と、ＰＨＳ規格の通信モジュール２３と接続するためのコネクタ１４３とを備えている。各コネクタ１４１，１４２，１４３は主制御部１２０と接続している。これにより、主制御部１２０は、副制御基板２００を介してＰＤＣ規格の通信モジュール２１と通信可能であり、また副制御基板３００を介してＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２と通信可能であり、さらに直接ＰＨＳ規格の通信モジュール２３と通信可能となっている。
【００２８】
さらに、主制御基板１１０には、主制御部１２０の制御プログラムを記憶したＥＰＲＯＭ１５１と、主制御部１２０の各種作業用領域として用いるＲＡＭ１５２が設けられている。さらに、主制御基板１１０には、どの通信モジュール２１，２２，２３を用いるかを選択するためのモジュール選択スイッチ１６０が設けられている。主制御部１２０は、該モジュール選択スイッチ１６０によって選択された通信モジュール２１，２２，２３に対応した動作を行う。主制御部１２０の構成及び動作については後述する。
【００２９】
この主制御基板１１０は、外部からの直流電源の供給により動作するとともに、各コネクタ１４１，１４２，１４３を介して副制御基板２００及び３００、並びに、ＰＨＳ規格の通信モジュール２３に直流電源を供給する。また、主制御部１２０は、外部からの直流電源の供給異常を監視する電源監視回路１７０と、バックアップ電池１７１とを備えている。電源監視回路１７０は、外部からの電源供給異常を検出すると、バックアップ電池１７１から主制御基板１１０及び副制御基板２００，３００並びにＰＨＳ規格の通信モジュール２３に電源供給するよう制御する。また、電源監視回路１７０は、外部からの電源供給異常を検出すると、該異常を主制御部１２０に通知する。さらに、電源監視回路１７０は、電源供給異常があった後に外部からの電源供給の復帰を検出すると、該復旧を主制御部１２０に通知する。
【００３０】
また、主制御基板１１０には、ＦＰＧＡで実装されている主制御部１２０の内部回路を初期化・生成するための回路初期化部１８０が設けられている。該回路初期化部１８０は、主制御部１２０の内部回路を初期化・生成するためのプログラムを内蔵しており、外部に接続した端末（図示省略）からの指示により、ＦＰＧＡ内に主制御部１２０を構成する回路を形成する。
【００３１】
副制御基板２００は、主制御基板１１０とＰＤＣ規格の通信モジュール２１とを接続するためのものであり、主制御基板１１０と接続するためのコネクタ２０１と、ＰＤＣ規格の通信モジュール２１の端子２１ａと接続するためのコネクタ２０２と、主制御基板１１０と通信モジュール２１を接続するためのインタフェイス回路２１０とを備えている。インタフェイス回路２１０はコネクタ２０２とコネクタ２０１間のピン数の変換やピンアサインの変換や波形成形などを行う。ここで、本実施の形態に係る通信モジュール２１は、自身の電話番号情報などを記憶した所定のメモリチップを必要とするとともに、専用のバックアップ電池が必要なものであるとする。これに対応すべく、副制御基板２００には、前記メモリチップ２２０及びバックアップ電池２３０がコネクタ２０２を介して通信モジュール２１に接続するように構成されている。また、副制御基板２００は、前述したように主制御基板１１０から供給される直流電源により動作するとともに、コネクタ２０２を介して通信モジュール２１に直流電源を供給する。なお、通信モジュール２１のアンテナ接続用端子２１ｂは、筐体１００に付設したアンテナ接続用端子１９１に接続している。
【００３２】
副制御基板３００は、主制御基板１１０とＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２とを接続するためのものであり、主制御基板１１０と接続するためのコネクタ３０１と、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２の端子２２ａと接続するためのコネクタ３０２と、主制御基板１１０と通信モジュール２２を接続するためのインタフェイス回路３１０とを備えている。インタフェイス回路３１０はコネクタ３０２とコネクタ３０１間のピン数の変換やピンアサインの変換や波形成形などを行う。また、副制御基板３００は、前述したように主制御基板１１０から供給される直流電源により動作するとともに、コネクタ３０２を介して通信モジュール２２に直流電源を供給する。なお、通信モジュール２２のアンテナ接続用端子２２ｂは、筐体１００に付設したアンテナ接続用端子１９２に接続している。
【００３３】
ＰＨＳ規格の通信モジュール２３の端子２３ａは主制御基板１１０のコネクタ１４３に接続している。また、該通信モジュール２３のアンテナ接続用端子２３ｂは、筐体１００に付設したアンテナ接続用端子１９３に接続している。
【００３４】
次に、主制御部１２０の構成及び動作について図３を参照して説明する。図３は主制御部１２０の機能ブロック図である。なお、ここでは本発明の要旨に係るもののみを記載し、他の構成については省略した。
【００３５】
図３に示すように、主制御部１２０は、回線接続の確立などの回線制御を行う回線制御部１２１と、回線制御部１２１により確立された回線上でのデータ通信を制御する通信制御部１２２とを備えている。回線制御部１２１は、ＡＴコマンドによる回線接続制御、ＬＣＰ（Link Control Protocol）及びＩＰＣＰによるＩＰ層の接続制御を行う。また、通信制御部１２２では、回線制御部１２１により確立された回線上でのデータ通信において、ＩＰ層のヘッダに含まれるＩＰアドレスの変換や通信データの複製送信処理などを行う。
【００３６】
前記回線制御部１２１及び通信制御部１２２は、モジュール選択スイッチ１６０での選択された通信モジュール２１，２２，２３に応じて処理を切り替える。本実施の形態では上位装置１０は、通信モジュール２１，２３を直接接続して利用できるよう設計されている。このため、回線制御部１２１及び通信制御部１２２は、モジュール選択スイッチ１６０によって通信モジュール２１又は２３が選択されている場合には、上位装置１０と通信モジュール２１又は２３との間のデータに対しては特別な処理は行わず透過させる。一方、通信モジュール２２が選択されている場合には、回線制御部１２１及び通信制御部１２２は、上位装置１０と通信モジュール２２との間のデータに対して、所定のルールに従って、回線制御等の処理を行う。これらの処理に必要な設定データは、ＥＰＲＯＭ１５１の設定データ記憶部１５１ａに記憶されている。また、通信制御部１２２で作成・送信する通信データの複製はＲＡＭ１５２の通信データ記憶部１５２ａに記憶される。
【００３７】
設定データ記憶部１５１ａに記憶されているデータについて図４を参照して説明する。設定データ記憶部１５１ａには、（１）第１の無線パケット通信網３１を利用する際の設定情報９００と、（２）第２の無線パケット通信網３２を利用する際の設定情報９１０が記憶されている。設定情報９００は、第１の無線パケット通信網３１を介した接続装置１と第２の通信相手先５１との間の通信に必要な設定情報である。具体的には、設定情報９００は、キャリアから予め割り当てられた、接続装置１の固定ＩＰアドレス，第２の通信相手先５１の固定ＩＰアドレス、発呼コマンド（電話番号を含む）を含む。
【００３８】
一方、設定情報９１０は、（２ａ）第２の無線パケット通信網３２を介した上位装置１０と第１の通信相手先４１との間の通信に必要な設定情報９１１と、（２ｂ）第２の無線パケット通信網３２を介した接続装置１と第２の通信相手先５１との間の通信に必要な設定情報９１２とを含む。具体的には、設定情報９１１は、第２の無線パケット通信網３２に接続するための発呼コマンド（電話番号を含む）、上位装置１０の固定ＩＰアドレス、第２の無線パケット通信網３２を介して企業内ＬＡＮ４０に接続する際に必要な認証データ、第１の接続先ルータ４３のＩＰアドレスを含む。また、設定情報９１２は、第２の無線パケット通信網３２に接続するための発呼コマンド（電話番号を含む）、第２の無線パケット通信網３２を介して企業内ＬＡＮ５０に接続する際に必要な認証データ、第２の通信相手先５１のＩＰアドレスを含む。ここで、第１の接続先ルータ４３は、第２の無線パケット通信網３２と企業内ＬＡＮ４０との接続点に相当する中継装置である。また、第１の接続先ルータ４３は、本接続装置１に対応して回線制御機能・アドレス変換機能を有している。
【００３９】
次に、本実施の形態に係る接続装置１の動作について図面を参照して説明する。まず、第１の無線パケット通信網３１を介して上位装置１０を企業内ＬＡＮ４０に接続する場合について図５のシーケンスチャートを参照して説明する。上述のように上位装置１０はＰＤＣ規格の通信モジュール２１及び第１の無線パケット通信網３１に対応しているので、接続装置１は単純に上位装置１０と通信モジュール２１間のデータに対しては何ら加工は行わない。なお、第３の無線パケット通信網３３を介して上位装置１０を企業内ＬＡＮ４０に接続する場合も同様の動作となる。
【００４０】
ここでは、以下に示す内容を前提とする。すなわち、通信モジュール２１にはキャリアから「０８０ＡＡＢＢ」という電話番号が割り当てられているとする。キャリアからは１９２．１６８．０．０／２８のＩＰアドレスが配布されており、該通信モジュール２１を用いて第１の無線パケット通信網３１に接続する上位装置１０にはＩＰアドレス１９２．１６８．０．１が割り当てられているとする。上位装置１０の通信相手先４１は企業内ＬＡＮ４０内にあるものとし、そのＩＰアドレスは１９２．１６８．９．１０とする。通信モジュール２１は、電話番号「０８０ＸＸＹＹ」に「ＡＴＤＴ」コマンドで発呼することにより、第１の無線パケット通信網２１の中継装置に接続するものとする。
【００４１】
図５に示すように、上位装置１０は、接続装置１に対して「ＡＴＤＴ０８０ＸＸＹＹ」コマンドを発呼すると（ステップＳ１）、接続装置１の回線制御部１２１は該コマンドをそのまま通信モジュール２１に転送する（ステップＳ２）。なお、この発呼の契機としては、上位装置１０において宛先アドレス：１９２．１６８．９．１０のＩＰパケットが生じた時などが挙げられる。前記ＡＴコマンドにより通信モジュール２１は第１の無線パケット通信網３１内の中継装置に発呼する（ステップＳ３）。ここで中継装置は、発信元の通信モジュール２１の電話番号を確認し、契約外の端末からの接続を拒否する（ステップＳ４）。接続装置１の回線制御部１２１は、通信モジュール２１を介して回線レベルでの接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を受信すると（ステップＳ５）、当該応答を上位装置１０転送する（ステップＳ６）。
【００４２】
次に、上位装置１０は、ＰＰＰにより第１の無線パケット通信網３１を介して企業内ＬＡＮ４０に接続するよう処理を開始する。具体的には、ＬＣＰ及びＩＰＣＰにより第１の無線パケット通信網３１の中継装置とのＩＰレベルでの接続を確立する（ステップＳ７，Ｓ８）。ここで接続装置１の回線制御部１２１は、当該ＬＣＰ及びＩＰＣＰに係るパケットについては相互に透過させる。以上により上位装置１０と企業内ＬＡＮ４０とはＩＰレベルの通信が可能となるので、以降ＴＣＰ／ＵＤＰ等の上位プロトコルを用いたデータ通信が両者間で可能となる（ステップＳ９）。なお、第１の無線パケット通信網３１の中継装置は、宛先又は発信元ＩＰアドレスが１９２．１６８．０．０／２８に含まれるＩＰパケットのみを中継する（ステップＳ１０）。
【００４３】
次に、この上位装置１０に何ら改造・変更を加えることなく、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２及び第２の無線パケット通信網３２を用いて企業内ＬＡＮ４０に接続する場合について図６乃至図８を参照して説明する。図６及び図７は第２の無線パケット通信網を用いた場合のシーケンスチャート、図８は上位装置から送信されたＩＰパケットのヘッダに記載されたＩＰアドレスの変換過程を説明する図である。
【００４４】
ここでは、以下に示す内容を前提とする。すなわち、通信モジュール２２にはキャリアから「０８０ＱＱＲＲ」という電話番号が割り当てられているとする。キャリアからは１７２．１６．０．０／２８のＩＰアドレスが配布されており、該通信モジュール２２を用いて第１の無線パケット通信網３２に接続する上位装置１０にはＩＰアドレス１７２．１６．０．０／２８の内の１つが動的に割り当てられるとする。第２の無線パケット通信網３２と企業内ＬＡＮ４０の接続点に相当する接続先ルータ４３には１７２．１６．０．１４というアドレスが割り当てられているとする。上位装置１０の通信相手先４１は企業内ＬＡＮ４０内にあるものとし、そのＩＰアドレスは１９２．１６８．９．１０とする。通信モジュール２２は、「ＡＴＤ９９９９」コマンドで発呼することにより、第２の無線パケット通信網３２の中継装置に接続する。中継装置はＰＡＰによりユーザ認証を行うとともに、接続先（本例では企業内ＬＡＮ４０）を特定する。
【００４５】
図６に示すように、上位装置１０は、接続装置１に対して「ＡＴＤＴ０８０ＸＸＹＹ」コマンドを発呼すると（ステップＳ２１）、接続装置１の回線制御部１２１は該コマンドを「ＡＴＤ９９９９」に変換して通信モジュール２２に転送する（ステップＳ２２）。なお、この発呼の契機としては、図８に示すような宛先アドレス：１９２．１６８．９．１０のＩＰパケットが生じた時などが挙げられる。前記ＡＴコマンドにより通信モジュール２２は第２の無線パケット通信網３２内の中継装置３２ａに発呼する（ステップＳ２３）。接続装置１の回線制御部１２１は、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を通信モジュール２２を介して受信すると（ステップＳ２４）、ＰＰＰにより接続装置１を企業内ＬＡＮ４０に接続するよう処理を開始する。
【００４６】
まず、接続装置１の回線制御部１２１は、第２の無線パケット通信網３２の中継装置３２ａとの間でＬＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ２５）。次に、接続装置１の回線制御部１２１は、第２の無線パケット通信網３２の中継装置３２ａとの間でＰＡＰ認証処理を行う（ステップＳ２６）。このＰＡＰ認証処理は、第１の無線パケット通信網３０用に作成された上位装置１０では想定されていないものであるが、第２の無線パケット通信網３２を利用する際には必要である。そこで、本実施の形態では、接続装置１が上位装置１０に代理して認証処理を行っている。この認証処理が終了すると、接続装置１の回線制御部１２１は、接続装置１と第２の無線パケット通信網３２の中継装置３２ａとの間でＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ２７）。これによりＩＰＣＰネゴシエーションが完了し、接続装置１の回線制御部１２１には第２の無線パケット通信網３２から動的ＩＰアドレス：１７２．１６．０．Ｘが付与される。付与された動的ＩＰアドレスはＲＡＭ１５２などの記憶手段に記憶しておく。
【００４７】
ＰＰＰネゴシエーションが完了すると、接続装置１の回線制御部１２１は接続先ルータ４３に対して、通信モジュール２２の電話番号と、上位装置１０からの発呼であることを示す特別な値（例えば０）を有する通信ＩＤとをＵＤＰパケットで通知する（ステップＳ２８）。そして、接続装置１から通知を受信した接続先４３は、通信相手先４１に対してＩＰ層での接続要求「ＣＯＮＮＥＣＴ」を送出する（ステップＳ２９）。このとき、当該ＩＰパケットの発信元ＩＰアドレスは、上位装置１０の固定ＩＰアドレスを用いる。すなわち、この接続要求に係るパケットは、後段のステップＳ３５〜Ｓ３８の処理で上位装置１０が発する接続要求を先取りしたものである。
【００４８】
次に、接続先ルータ４３は、前記接続要求に対する応答「ＡＣＣＥＰＴ」を受信すると（ステップＳ３０）、前記ステップＳ２８の応答として通信ＩＤを含む応答を接続装置１に送信する（ステップＳ４１）。なお、通信相手先４１から受信した応答の宛先ＩＰアドレスは、上位装置１０の固定ＩＰアドレスとなっている。しかし、接続先ルータ４３は、この段階では当該パケットは第２の無線パケット通信網３２には中継しない。
【００４９】
接続先ルータ４３から応答を受信した接続装置１の回線制御部１２１は、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を上位装置１０に送信する（ステップＳ３２）。上位装置１０は、当該応答を受けてＬＣＰネゴシエーション及びＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ３３，Ｓ３４）。ここで、注目すべき点は、接続装置１の回線制御部１２１が上位装置１０に対して応答を行うことである。これにより、上位装置１０は、図５を参照して前述した第１の無線パケット通信網３１との間で接続処理を行っているようにみえる。
【００５０】
以上の処理により、上位装置１０と接続装置１との間、及び、接続装置１と通信相手先４１との間でＩＰレベルの通信が可能となる。そこで、上位装置１０は、通信相手先４１に対してＩＰ層での接続要求「ＣＯＮＮＥＣＴ」を送出する（ステップＳ３５）。この接続要求は、図５のステップＳ９におけるデータ通信の最初のパケットに相当するものでる。したがって、宛先ＩＰアドレスが通信相手先４１のＩＰアドレスであり、送信元ＩＰアドレスが上位装置１０の固定端末ＩＰアドレスである。接続装置１の回線制御部１２１は、この接続要求について、宛先ＩＰアドレスを接続先ルータ４３のＷＡＮ側ＩＰアドレスに変換するとともに、送信元ＩＰアドレスを第２の無線パケット通信網３２から付与された動的端末ＩＰアドレスに変換し、接続先ルータ４３に送出する（ステップＳ３６）。接続先ルータ４３は、当該接続要求に対して接続装置１に応答する（ステップＳ３７）。当該応答を受信した接続装置１の回線制御部１２１は、宛先ＩＰアドレスを上位装置１０の固定端末ＩＰアドレスに変換するとともに、送信元ＩＰアドレスを通信相手先４１のＩＰアドレスに変換し、上位装置１０に転送する（ステップＳ３８）。
【００５１】
以上の処理により、上位装置１０は通信相手先４１への接続が完了したものと判断し、通信相手先４１へのデータ通信を開始する（ステップＳ３９）。ここで、接続先ルータ４３及び接続装置１の通信制御部１２２では、ＩＰパケットのヘッダのアドレス変換を行う（ステップＳ４０，Ｓ４１）。具体的には、図８に示すように、固定端末ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）と動的端末ＩＰアドレス（１７２．１６．０．Ｘ）とを相互に変換するとともに、接続先ルータ４３のＷＡＮ側ＩＰアドレス（１７２．１６．０．１４）と通信相手先４１のＩＰアドレス（１９２．１６８．９．１０）とを相互に変換する。以上の処理により、上位装置１０から開始する通信相手先４１との通信が可能となる。
【００５２】
次に、接続装置１における通信データの複製及び送信について図面を参照して説明する。まず、図５を参照して前述した上位装置１０と第１の通信相手先４１との間の通信後に当該通信データの複製を第２の通信相手先５１に送信する場合について、図９のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００５３】
接続装置１の通信制御部１２２は、上位装置１０と第１の通信相手先４１との間の通信データを中継している間（図５のステップＳ９）、当該通信データを通信データ記憶部１５２ａに蓄積する（ステップＳ５１）。
【００５４】
ここで、上位装置１０と第１の通信相手先４１との間の通信が終了したとする。この終了により通信モジュール２１と第１の無線パケット通信網３１との回線が切断される。
【００５５】
回線制御部１２１は、回線切断を検出すると、通信データ記憶部１５２ａに蓄積した通信データを第２の通信相手先５１に送信する処理を開始する。具体的には、接続装置１は、設定データ記憶部１５１ａに記憶されている設定情報９００に基づき、第２の通信相手先５１との接続を確立する（ステップＳ５２〜Ｓ５７）。この接続処理は、図５のステップＳ１〜Ｓ８と同様に、発呼処理・ＬＣＰ処理・ＩＰＣＰ処理という手順で実施される。ただし、図５のシーケンスでは、上位装置１０が第１の無線パケット通信網３１に接続しているが、ここでは接続装置１が第１の無線パケット通信網３１に接続している点に留意すべきである。すなわち、上位装置１０は、複製データの第２の通信相手先５１への送信処理には関知していない。
【００５６】
接続装置１は、第２の通信相手先５１に接続すると、通信データ記憶部１５２ａに蓄積されている通信データを第２の通信相手先５１に送信する（ステップＳ５８）。
【００５７】
次に、図６〜８を参照して前述した上位装置１０と第１の通信相手先４１との間の通信後に当該通信データの複製を第２の通信相手先５１に送信する場合について、図１０のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００５８】
接続装置１の通信制御部１２２は、上位装置１０と第１の通信相手先４１との間の通信データを中継している間（図７のステップＳ３９）、当該通信データを通信データ記憶部１５２ａに蓄積する（ステップＳ６１）。
【００５９】
ここで、上位装置１０と第１の通信相手先４１との間の通信が終了したとする。この終了により通信モジュール２１と第１の無線パケット通信網３１との回線が切断される。
【００６０】
回線制御部１２１は、回線切断を検出すると、通信データ記憶部１５２ａに蓄積した通信データを第２の通信相手先５１に送信する処理を開始する。具体的には、接続装置１は、設定データ記憶部１５１ａに記憶されている設定情報９１１に基づき、第２の通信相手先５１との接続を確立する（ステップＳ６２〜Ｓ６７）。この接続処理は、図６のシーケンスと同様に、発呼処理・ＬＣＰ処理・ＰＡＰ認証処理・ＩＰＣＰ処理という手順で実施される。
【００６１】
接続装置１は、第２の通信相手先５１に接続すると、通信データ記憶部１５２ａに蓄積されている通信データを第２の通信相手先５１に送信する（ステップＳ６８）。ここで、図７のシーケンスでは、接続装置１はデータ通信時にＩＰアドレスの変換処理を行っていたが、複製データの第２の通信相手先５１の送信処理ではこのような変換処理は必要ない。本複製データの送信処理では、接続装置１自身が第２の通信相手先５１と通信するからである。したがって、第２の無線パケット通信網３２と企業内ＬＡＮ５０との接続点に相当する中継装置においても変換処理を行う必要はない。
【００６２】
なお、上記ステップＳ５８及びＳ６８において、第２の通信相手先５１に送信する通信データは、第１の通信相手先４１と上位装置１０との間の通信データの全てであっても一部であってもよい。例えば、上位装置１０から第１の通信相手先４１方向の通信データのみを、第２の通信相手先５１に送信するようにしてもよい。
【００６３】
このように一部の通信データのみ送信する場合、上記ステップＳ５１及びＳ６１において送信対象のデータのみ通信データ記憶部１５２ａに記憶すればよい。また、全ての通信データを蓄積しておき上記ステップＳ５８及びＳ６８の送信時において特定データを送信するようにしてもよい。
【００６４】
また、第２の通信相手先５１に送信する通信データは、通信データの利用目的等に応じて、一又は複数の任意のレイヤの通信データを対象とすればよい。例えば、データのバックアップという目的ならば上位レイヤのデータのみを対象とすればよい。また、通信ログの解析という目的ならば上位レイヤのデータとともに下位レイヤのデータも対象とすればよい。
【００６５】
以上のように本実施の形態に係る接続装置１では、上位装置１０と通信モジュール２１，２２，２３の間に流れるデータをそれぞれの機器において正常に処理できるように変換・廃棄・透過するので、各無線パケット通信網３１，３２，３３間でのプロトコル・サービス・通信モジュール２１，２２，２３など種々の相違を吸収することができる。これにより、第１及び第３の無線パケット通信網３１，３３用に設計した上位装置１０を、改造・変更等を加えることなく第２の無線パケット通信網３２に接続することができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、上位装置１０と第１の通信相手先４１との通信が終了した後に、当該通信データの複製が第２の通信相手先５１に送信される。これにより、第２の通信相手先５１においても通信データの管理が可能となるので、当該通信データをバックアップやログ解析などの目的で活用できる。
【００６７】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る通信機器用の接続装置について図面を参照して説明する。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる主な点は、無線パケット通信網３２におけるネットワーク接続サービスの形態にある。以下、この接続サービスが第１の実施の形態と相違する点について詳述する。
【００６８】
この接続サービスでは、第１の実施の形態と同様に、接続端末に対して動的ＩＰ付与技術によりＩＰアドレスを付与する。ただし、第１の実施の形態とは異なり、接続端末に付与するＩＰアドレスは予め定められたものである。図１１に示すように、無線パケット通信網３２にはアドレス管理サーバ３２ｂが設置されている。このアドレス管理サーバ３２ｂは、接続端末の電話番号と、当該電話番号を有する端末に対して配布するＩＰアドレスのリストを管理する。具体的には、図１２に示すように、アドレス管理サーバ３２ｂは、電話番号とＩＰアドレスとの対応を記述したアドレス対応テーブル３２ｃを備えている。また、このアドレス管理サーバ３２ｂは、アドレス対応テーブル３２ｃを更新できるようユーザに対してインタフェイスを提供している。
【００６９】
本接続サービスでは、無線パケット通信網３２は、端末が接続してきた際に該接続端末の電話番号を取得する。そして、当該電話番号に対応するＩＰアドレスをアドレス対応テーブル３２ｃから取得し、取得したＩＰアドレスを接続端末に配布する。このアドレス配布にはＩＰＣＰが用いられる。すなわち、本実施の形態では、ＩＰＣＰという動的ＩＰ付与技術を用いているものの、配布ＩＰアドレスは所定のものである。
【００７０】
本実施の形態では、上述のようなネットワーク接続サービスの利用に伴い、接続先ルータ４３及び接続装置１の構成・動作は第１の実施の形態と相違する。まず、接続先ルータ４３について説明する。
【００７１】
上記第１の実施の形態では、接続端末のＩＰアドレスが不定のため、接続先ルータ４３ではアドレス変換処理を行っている。しかし、本実施の形態では、接続端末のＩＰアドレスはアドレス管理サーバ３２ｃで定められたものなので、当該アドレス変換処理は不要である。したがって、接続先ルータ４３は一般的な中継機能を有していればよい。すなわち、図５を参照して説明した、前提となる通信システムにおける一般的なルータ４２を利用可能である。
【００７２】
一方、接続装置１の回線制御部１２１は、第１の実施の形態と同様に、回線接続の確立などの回線制御を行う。また、通信制御部１２２は、第１の実施の形態と同様に、回線制御部１２１により確立された回線上でのデータ通信を制御する。ただし、回線制御部１２１及び通信制御部１２２は、上述のネットワーク接続サービスに対応して、第１の実施の形態とは動作が異なる。
【００７３】
以下、接続装置１の動作の相違点について図１３及び図１４を参照して詳述する。図１３は上位装置から通信を開始する場合のシーケンスチャート、図１４は上位装置から送信されたＩＰパケットのヘッダに記載されたＩＰアドレスの変換過程を説明する図である。
【００７４】
図１３に示すように、上位装置１０が接続装置１に対して「ＡＴＤＴ０８０ＣＣＤＤ」コマンドを発呼すると（ステップＳ１０１）、接続装置１の回線制御部１２１は、第２の無線パケット通信網３２との接続処理を行う（ステップＳ１０２〜Ｓ１０７）。この処理は、図６を参照して前述した第１の実施の形態におけるステップＳ２２〜Ｓ２７の処理と同様である。ただし、ステップＳ１０７で第２の無線パケット通信網３２から付与されるＩＰアドレスが、アドレス管理サーバ３２ｂにおいて予め定められたものである点が異なる。
【００７５】
次に、接続装置１の回線制御部１２１は、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を上位装置１０に送信する（ステップＳ１０８）。上位装置１０は、当該応答を受けてＬＣＰネゴシエーション及びＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１０９，Ｓ１１０）。
【００７６】
以上の処理により上位装置１０と企業内ＬＡＮ４０との接続が完了するので、上位装置１０は通信相手先４１へのデータ通信を開始する（ステップＳ１１１）。ここで、接続装置１の通信制御部１２２では、ＩＰパケットのヘッダのアドレス変換を行う（ステップＳ１１２）。具体的には、図１４に示すように、固定端末ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）と動的端末ＩＰアドレス（１７２．１６．０．Ｘ）とを相互に変換する。以上の処理により、上位装置１０から開始する通信相手先４１との通信が可能となる。なお、当該通信後の通信データの複製処理及び送信処理については、図９を参照して前述した第１の実施の形態と同様である。
【００７７】
以上本発明の実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。上記第１の実施の形態では、接続装置１は、第１の通信相手先４１との通信時に確立したネットワーク接続が切断された後に、第２の通信相手先５１との通信用にネットワーク接続を確立するようにしていた。このような形態では、キャリヤやネットワーク契約形態として種々のものを採用することができる。すなわち、システム構築の柔軟性に優れている。これに対して、第１の通信相手先４１との通信時に確立したネットワーク接続を維持したまま、第２の通信相手先５１に接続するようにしてもよい。この場合には、ネットワーク接続に要する時間の短縮化や通信コストの低減を図ることができる。
【００７８】
また、上記各実施の形態では、通信モジュールとしてＰＤＣ規格，ＣＤＭＡ規格，ＰＨＳ規格のものを例示したが、他の規格のものであっても本発明を実施できる。同様に、上位装置側のインタフェイス規格についても、上述したもの以外のものを適用できる。
【００７９】
また、上記各実施の形態では、第１及び第３の無線パケット通信網３１，３３におけるネットワーク接続サービスと、第２の無線パケット通信網３２におけるネットワーク接続サービスとの相違点として、認証方法・アドレス体系・アドレス付与方法（固定ＩＰアドレス付与又は動的ＩＰアドレス付与）を例示したが、相違点がこれらの何れか１つ又はこれらの組み合わせたものである場合であっても本発明を適用できる。さらに必要に応じて他の相違点についても接続装置で吸収することもできる。例えば、上記実施の形態では、第２の無線パケット通信網３２においてＰＡＰ認証を行っていたが、例えばＣＨＡＰ（Challenge Handshake Authentication Protocol）認証を行っている通信網に接続する場合には接続装置にＣＨＡＰを実装すればよい。
【００８０】
また、上記各実施の形態では、接続装置１に３つの通信モジュール２１，２２，２３を内蔵させて、各無線パケット通信網３１，３２，３３を任意に利用可能としているが、何れか１つの通信モジュール２１，２２，２３のみを内蔵・接続するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】通信機器用の接続装置を用いたシステムのネットワーク構成図
【図２】接続装置の構成図
【図３】主制御部の機能ブロック図
【図４】変換データ記憶部に記憶したデータの一例
【図５】第１の無線パケット通信網を用いた場合における上位装置側発呼のシーケンスを説明する図
【図６】第２の無線パケット通信網を用いた場合における上位装置側発呼のシーケンスを説明する図
【図７】第２の無線パケット通信網を用いた場合における上位装置側発呼のシーケンスを説明する図
【図８】アドレス変換処理を説明する図
【図９】第１の無線パケット通信網を用いた場合における複製データの送信処理のシーケンスを説明する図
【図１０】第２の無線パケット通信網を用いた場合における複製データの送信処理のシーケンスを説明する図
【図１１】第２の実施形態に係るシステムのネットワーク構成図
【図１２】アドレス変換テーブルの一例を説明する図
【図１３】第２の無線パケット通信網を用いた場合における上位装置側発呼のシーケンスを説明する図
【図１４】アドレス変換処理を説明する図
【符号の説明】
【００８２】
１…接続装置、２１，２２，２３…通信モジュール、３１，３２，３３…無線パケット通信網、３２ｃ…アドレス管理サーバ、４０…企業内ＬＡＮ、１２０…主制御部、１２１…回線制御部、１２２…通信制御部、１５２ａ…通信データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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