(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置支持する複数の物品収納部が上下方向に並ぶ状態で設けられている物品収納棚であって、
前記複数の物品収納部のうちの上方側の物品収納部が、載置支持する物品が水平方向に移動するのを許容する免震構造に構成され、且つ、前記複数の物品収納部のうちの下方側の物品収納部が、載置支持する物品を水平方向への移動不能に支持する非免震構造に構成され、
前後一対の支柱からなる支柱組が棚横幅方向に並置され、
前記物品収納部が、隣接する支柱組の間に、上下方向に並ぶ状態で設けられ、
前記上方側の物品収納部が、棚前後幅方向に延びる左右一対の物品載置支持部を備える状態に一体形成し且つその左右一対の物品載置支持部の間にフォーク挿入空間を備えた物品載置枠を、隣接する前記支柱組に対して水平方向に移動可能に支持し、且つ、前記物品載置枠の上端より下方に位置するように形成された吊り下げ手段にて、前記物品載置枠を隣接する前記支柱組に対して水平方向に移動可能に吊下げ支持して、免震構造に構成されている物品収納棚。
【請求項２】
前記物品載置枠が、前記左右一対の物品載置支持部の夫々を構成する棚前後幅方向に延びる左右一対の物品載置支持部形成用枠体と、それら左右一対の物品載置支持部形成用枠体の前端側と後端側とを載置支持するように棚横幅方向に延びる前後一対の基枠体とから構成され、
前記上方側の物品収納部が、前記物品載置枠における前後一対の基枠体を隣接する前記支柱組に対して水平方向に移動可能に支持して、免震構造に構成されている請求項１記載の物品収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を載置支持する複数の物品収納部が上下方向に並ぶ状態で設けられている物品収納棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品収納棚は、複数の物品収納部に物品を載置支持した状態で収納させて、物品を上下方向に複数並べて収納するように構成されているものである。
そして、このような物品収納棚において、従来では、複数の物品収納部の全てを、載置支持する物品が水平方向に移動するのを許容する免震構造に構成することによって、地震等により物品収納棚が揺れた際に物品収納部に収納されている物品の姿勢の崩れや落下が抑制されていた（例えば、特許文献１参照。）。
つまり、上記特許文献１の物品収納棚では、前後一対の支柱からなる支柱組が棚横幅方向に並置され、物品収納部が、隣接する支柱組の間に、上下方向に並ぶ状態で設けられ、その複数の物品収納部の全てが、棚前後幅方向に延びる左右一対の物品支持枠を、隣接する支柱組の夫々に対して各別に水平方向に移動可能に支持して、免振構造に構成されていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２６１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の物品収納棚では、上下方向に並ぶ全ての物品収納部が免震構造に構成されているため、物品収納棚の全体構造が複雑なものとなり製作費用の高騰化を招くものであった。
つまり、物品収納棚の物品収納部を免震構造に構成するには、例えば、上記した従来例の如く、棚前後方向に延びる左右一対の物品支持枠を隣接する支柱組の夫々に対して各別に水平方向に移動可能に支持する等、物品を載置支持する支持体を水平方向に移動可能に支持する必要があり、そのために物品収納部の構造が複雑なものとなって、物品収納棚の全体構造が複雑なものとなり製作費用の高騰化を招くものとなる。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、物品の姿勢の崩れや落下を抑制しながらも全体構造が簡素で製作費用の低廉化を図ることができる物品収納棚を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明にかかる物品収納棚の第１特徴構成は、物品を載置支持する複数の物品収納部が上下方向に並ぶ状態で設けられている物品収納棚において、
前記複数の物品収納部のうちの上方側の物品収納部が、載置支持する物品が水平方向に移動するのを許容する免震構造に構成され、且つ、前記複数の物品収納部のうちの下方側の物品収納部が、載置支持する物品を水平方向への移動不能に支持する非免震構造に構成され、前後一対の支柱からなる支柱組が棚横幅方向に並置され、前記物品収納部が、隣接する支柱組の間に、上下方向に並ぶ状態で設けられ、前記上方側の物品収納部が、棚前後幅方向に延びる左右一対の物品載置支持部を備える状態に一体形成し且つその左右一対の物品載置支持部の間にフォーク挿入空間を備えた物品載置枠を、隣接する前記支柱組に対して水平方向に移動可能に支持し、且つ、前記物品載置枠の上端より下方に位置するように形成された吊り下げ手段にて、前記物品載置枠を隣接する前記支柱組に対して水平方向に移動可能に吊下げ支持して、免震構造に構成されている点にある。
【０００７】
すなわち、地震等により物品収納棚が揺れる際は、上方側の物品収納部は大きく揺れるものの下方側の物品収納部は大きく揺れないものである。このように、上方側の物品収納部は、物品収納棚が揺れた際に大きく揺れるものであるため、免震構造に構成に構成することにより、載置される物品の水平方向の移動を許容して、この上方側の物品収納部に収納されている物品の姿勢の崩れや落下を抑制することになる。また、下方側の物品収納部は、非免震構造に構成されているが、物品収納棚が揺れた際に大きく揺れないので、この下方側の物品収納部に収納されている物品の姿勢の崩れや落下が抑制されることになる。
そして、大きく揺れる上方側の物品収納部のみを免震構造に構成することにより、上下方向に並ぶ物品収納部の全てを免震構造に構成するものに比べて、物品収納棚の全体構造を簡素にして、物品収納棚の製作費用の低廉化を図ることができる。
もって、物品の姿勢の崩れや落下を抑制しながらも全体構造が簡素で製作費用の低廉化を図ることができる物品収納棚を提供することができるに至った。
【０００９】
また、前後一対の支柱からなる支柱組を棚横幅方向に並置し、物品収納部を、隣接する支柱組の間に、上下方向に並ぶ状態に設けて、物品収納棚を支柱式に構成するものであるから、物品収納棚の全体構造の簡素化を図ることができ、もって、全体構造を一層簡素に構成することができる物品収納棚を提供することができるに至った。
【００１１】
また、左右一対の物品載置支持部の間にフォーク挿入空間を備えさせて、物品移載用のフォーク装置にて物品の下面を支持した状態で左右一対の物品載置支持部に対して載せ降ろしできるように構成しながらも、その左右一対の物品載置支持部が物品載置枠に備えられ、物品載置枠が隣接する支柱組に対して水平方向に移動可能に支持されているので、物品載置枠が水平方向に移動する際は、左右一対の物品載置支持部は一体的に移動するため、物品を左右一対の物品載置枠にて安定よく支持することができ、もって、物品を安定よく支持することができる物品収納棚を提供することができるに至った。
また、吊り下げ手段が物品載置枠の上端よりも下方に位置するように形成されているので、物品載置枠の上端にて物品を載置支持するように構成することによって、その物品を吊り下げ手段と上下方向に重複するように載置支持することができ、このように物品載置枠に載置支持される物品とその物品載置枠を吊り下げ支持する吊り下げ手段とを上下方向に重複させることによって、隣接する支柱組の間に物品と吊り下げ手段とを棚横幅方向に重複するように並べる必要がなくなり、隣接する支柱組の間に形成される空間を有効に利用することができるので、支柱組同士の棚横幅方向での間隔を狭くすることができ、もって、横幅を小さくすることができる物品収納棚を提供することができるに至った。
【００１２】
本発明にかかる物品収納棚の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記物品載置枠が、前記左右一対の物品載置支持部の夫々を構成する棚前後幅方向に延びる左右一対の物品載置支持部形成用枠体と、それら左右一対の物品載置支持部形成用枠体の前端側と後端側とを載置支持するように棚横幅方向に延びる前後一対の基枠体とから構成され、前記上方側の物品収納部が、前記物品載置枠における前後一対の基枠体を隣接する前記支柱組に対して水平方向に移動可能に支持して、免震構造に構成されている点にある。
【００１３】
すなわち、物品載置枠が、左右一対の物品載置支持部と前後一対の基枠体とから枠組み形成されているので、物品載置枠を簡素に構成することができ、もって、全体構造を一層簡素に構成することができる物品収納棚を提供することができるに至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる物品収納棚を自動倉庫に適応した例を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、自動倉庫には、物品出し入れ方向が互いに対向するように間隔を隔てて設置した一対の物品収納棚１と、その一対の物品収納棚１の間を自動走行するスタッカークレーン２とが設けられている。
物品収納棚１には、物品Ｗを載置支持する複数の物品収納部１１が上下方向並びに棚横幅方向に並ぶ状態に設けられている。
また、スタッカークレーン２は、床面上に設けられた走行レール３に沿って走行自在な走行台車４と、物品収納部１１との間で物品Ｗを移載するフォーク装置５を備えた昇降台６と、走行台車４に立設されて昇降台６を昇降自在に案内支持する一対の昇降マスト７とを備えて構成されている。
そして、物品収納棚１の横側方には物品搬入出用の物品支持台９が設けられており、スタッカークレーン２にて物品収納部１１と物品支持台９との間で物品Ｗを搬送するように構成されている。
尚、物品Ｗは、搬送物とこれを載置支持するパレットとで構成されている。
【００１９】
図２に示すように、物品収納棚１には、物品Ｗを載置支持する複数の物品収納部１１が上下方向並びに棚横幅方向に並ぶ状態で設けられており、前記複数の物品収納部１１のうちの上方側の物品収納部１１ｂが、載置支持する物品Ｗが水平方向に移動するのを許容する免震構造に構成され、且つ、前記複数の物品収納部１１のうちの下方側の物品収納部１１ａが、載置支持する物品Ｗを水平方向への移動不能に支持する非免震構造に構成されている。
また、物品収納棚１には、前後一対の支柱１２からなる支柱組１３が棚横幅方向に並置されており、前記物品収納部１１が、隣接する支柱組１３の間に、上下方向に並ぶ状態で設けられている。
そして、上下方向に並ぶ複数の物品収納部１１として８つの物品収納部１１が設けられており、上方側３つの物品収納部１１が上方側の物品収納部１１ｂとして免震構造に構成され、下方側５つの物品収納部１１が下方側の物品収納部１１ａとして非免震構造に構成されている。
【００２０】
次に、下方側の物品収納部１１ａについて説明する。
図３に示すように、下方側の物品収納部１１ａは、棚前後方向に伸びる左右一対の物品支持用枠１４を、隣接する支柱組１３の夫々に対して各別に水平方向へ移動不能に支持して、非免震構造に構成されている。
つまり、下方側の物品収納部１１ｂは、支柱組１３における前側の支柱１２に連結された腕木１５と、支柱組１３における後側の支柱１２に連結された腕木１５と、これら前後一対の腕木１５に亘って架設された物品支持用枠１４としての腕木レール１６との夫々を左右一対備えて構成されている。
そして、腕木１５の夫々が連結用ブラケット１７を介して固定状態に連結され、また、腕木レール１６の夫々も腕木１５夫々に対して固定状態に連結されて、下方側の物品収納部１１ｂが、非免震構造に構成されている。
【００２１】
次に、上方側の物品収納部１１ｂについて説明する。
図４及び図５に示すように、前記上方側の物品収納部１１ｂは、棚前後幅方向に延びる左右一対の物品載置支持部形成用枠体２１を備える状態に一体形成し且つその左右一対の物品載置支持部形成用枠体２１の間にフォーク挿入空間を備えた物品載置枠２０を、隣接する前記支柱組１３に対して水平方向に移動可能に支持して、免震構造に構成されている。
そして、前記物品載置枠２０が、前記棚前後幅方向に延びる左右一対の物品載置支持部形成用枠体２１と、それら左右一対の物品載置支持部形成用枠体２１の前端側と後端側とを載置支持するように棚横幅方向に延びる前後一対の基枠体２２とから構成され、前記上方側の物品収納部１１ｂが、前記物品載置枠２０における前後一対の基枠体２２を隣接する前記支柱組１３に対して水平方向に移動可能に支持して、免震構造に構成されている。
また、前記上方側の物品収納部１１ｂが、前記物品載置枠２０の上下幅内に位置するように形成された吊り下げ手段２３にて、前記物品載置枠２０を隣接する前記支柱組１３に対して水平方向に移動可能に吊下げ支持して、免震構造に構成されている。
【００２２】
つまり、物品載置枠２０は、左右一対の物品載置支持部形成用枠体２１を、フォーク挿入空間を形成すべく互いに棚横幅方向に間隔を隔てる状態に設け、その夫々の前端部を前側の基枠体２２に固定状態に連結し、夫々の後端部を後側の基枠体２２に固定状態に連結することによって、左右一対の物品載置支持部形成用枠体２１と前後一対の基枠体２２とで枠組み形成されている。
そして、前後一対の基枠体２２における前側の基枠体２２が、隣接する支柱組１３における前側の支柱１２に吊り下げ手段２３を介して水平方向に移動可能に吊り下げ支持され、前後一対の基枠体２２における後側に位置する基枠体２２が、隣接する支柱組１３における後側の支柱１２に吊り下げ手段２３を介して吊り下げ支持されており、前後一対の基枠体２２は互いに棚前後方向に間隔を隔てる状態に設けられている。
【００２３】
図５に示すように、物品載置枠２０は、その四隅夫々が支持用部材２５にて吊り下げ支持されており、この物品載置枠２０の四隅を吊り下げ支持する計４つの支持用部材２５にて吊り下げ手段２３が構成されている。そして、支持用部材２５の夫々はボルトとナットとから構成されており、ボルトを基枠体２２と支柱１２に固定状態に連結した支持用ブラケット２４とに上下方向に挿通させて、ボルトの頭部とボルトの先端部に溶着したナットとによって抜け止めされている。
【００２４】
図６に示すように、支持用ブラケット２４は側面視コ字状に形成されており、支持用部材２５におけるボルトは、基枠体２２の下面部と上面部並びに支持用ブラケット２４の上面部に挿通されており、ボルトの頭部にて基枠体２２が支持用部材２５から抜け落ちてしまうことを規制し、ボルトの端部に溶着したナットにて支持用部材２５が支持用ブラケット２４から抜け落ちてしまうことを規制するように構成されている。
そして、図示は省略するが、基枠体２２の下面部に形成される支持用部材２５を挿通させる挿通孔が、支持用部材２５におけるボルトの頭部の径より小さく且つボルトの軸の径より大きく形成されており、支持用部材２５が基枠体２２に対して相対的に揺動することを許容するように構成されている。また、支持用ブラケット２４の上面部に形成される支持用部材２５を挿通させる挿通孔が、支持用部材２５におけるナットの径より小さく且つボルトの軸の径より大きく形成されており、支持用部材２５が支持用ブラケット２４に対して相対的に揺動することを許容するように構成されている。尚、基枠体２２の上面には、支持用部材２５が基枠体２２に対して相対的に揺動することを許容させるための大孔が形成されている。
【００２５】
また、支持用部材２５にて吊り下げ支持された基枠体２２は、支持用ブラケット２４における前面部と後面部との間に位置するように吊り下げ支持されており、図７に示すように、棚横幅方向には大きな範囲で揺動可能で、図６に示すように、棚前後方向には支持用ブラケット２４の前面部と後面部とにより規制されることにより小さな範囲で揺動可能に構成されている。
【００２６】
そして、地震等により物品収納棚１が揺れた際には、支持用部材２５の揺動によって物品載置枠２０が物品収納棚１の支柱１２等の主要部に対して相対的に水平方向に移動するように構成されているので、物品収納棚１の揺れに追従し難く物品載置枠２０の揺れを比較的小さいものとすることができる。また、物品載置枠２０は吊り下げ手段２３にて吊り下げ支持されているだけであり、物品載置枠２０は物品収納棚１の揺れが収まると自重により初期位置に自動復帰する。
【００３１】
〔別実施の形態〕
（１）  上記第１実施の形態では、物品載置枠２０を、左右一対の物品載置支持部形成用枠体２１と、それら左右一対の物品載置支持部形成用枠体２１の前端部と後端部とを載置支持するように棚横幅方向に延びる前後一対の基枠体２２とから構成したが、物品載置枠２０を、左右一対の物品載置支持部形成用枠体２１と、それら左右一対の物品載置支持部形成用枠体２１を載置支持する板状に形成された一枚の板状体とから構成してもよい。
また、物品載置枠２０を、棚横幅方向に延びる前後一対の基枠体２２にて構成し、前後一対の基枠体２２にて物品の前端部と後端部とを載置支持するように構成してもよい。
【００３２】
（２）  上記第１並びに第２実施の形態では、左右一対の支柱１２からなる支柱組１３を棚横幅方向に並設し、物品収納部１１を、隣接する支柱組１３の間に上下方向に並ぶ状態で設けたが、棚前後方向に延びる板状の側壁を棚横幅方向に並設し、物品収納部１１を、隣接する側壁の間に上下方向に並ぶ状態に設けてもよい。
【００３３】
（３）  上記第１並びに第２実施の形態では、物品収納棚１に、複数の物品収納部１１を上下方向並びに棚横幅方向に並び状態で設けたが、物品収納棚１に、複数の物品収納部１１を上下方向にだけ並ぶ状態に設けて、棚横幅方向に並ぶ状態に設けなくてもよい。
また、上下方向に並ぶ複数の物品収納部１１として８つの物品収納部１１を設けたが、上下方向に並ぶ複数の物品収納部１１は８つに限るものではなく、７つ以下でも９つ以上でもよい。
尚、上記第１並びに第２実施の形態では、上下方向に並ぶ８つの物品収納部１１のうち上方側の物品収納部１１ｂを上方側３つの物品収納部１１としたが、上方側の物品収納部１１ｂは、上下方向に並ぶ複数の物品収納部１１のうちの上方側１／２〜１／３や、それ以外等、上記実施の形態の割合に限定されるものではない。
【００３４】
（４）  上記実施の形態では、支持用部材２５をボルトとナットとから構成したが、支持用部材２５を、ワイヤーロープ、チェーン等、基枠体２２を揺動自在に吊り下げ支持する部材であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】自動倉庫の斜視図
【図２】物品収納棚の正面図
【図３】下方側の物品収納部の斜視図
【図４】上方側の物品収納部の斜視図
【図５】上方側の物品収納部の正面図
【図６】吊り下げ手段の側面図
【図７】吊り下げ手段の正面図
【符号の説明】
【００３６】
１    物品収納棚
１１    物品収納部
１２    支柱
１３    支柱組
２０    物品載置枠
２１    物品載置支持部形成用枠体（物品載置支持部）
２２    基枠体
２３    吊り下げ手段
２８ｂ  物品支持枠
Ｗ    物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004743509.tif 000007
【図７】
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