(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーを管理し電子マネーの返金処理が可能な電子マネー管理サーバに接続可能なジョブ実行装置であって、
ジョブの開始前にジョブの実行に必要な使用金額を決定する決定手段と、
記憶手段と、
決済機能を有する決済用媒体をセット可能であり、セットされた決済用媒体に対して、ジョブの開始前に前記決定された使用金額を課金するとともに、実際の使用金額が前記決定された使用金額よりも少なかった場合には、生じる残金を示す残金情報を前記決済用媒体の識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶させ、前記記憶手段に記憶された残金情報で示される残金を前記セットされた前記識別情報に対応する決済用媒体に返金する決済装置と、
前記残金を、前記決済装置を用いることなく前記電子マネー管理サーバを介して前記決済用媒体に関連付けられた電子マネー口座に返金、又は前記電子マネー管理サーバを介して前記識別情報に対応する前記決済用媒体に返金する返金手段と、
を備え、
ジョブの実行後、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされたときは、前記決済装置により前記記憶手段に記憶された前記残金情報で示される残金が前記識別情報に対応する決済用媒体に返金され、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされなかったときは、前記返金手段により前記記憶手段に記憶された前記残金情報で示される残金が返金されることを特徴とする電子マネーによる課金及び返金機能を有するジョブ実行装置。
【請求項２】
前記決定手段は、ジョブの実行に必要な使用金額を、算出によりまたはユーザの指定により決定する請求項１に記載のジョブ実行装置。
【請求項３】
前記返金手段は、返金の受取先が自ら通信機能を有している場合には、前記受取先に入金されるように残金を返金し、返金の受取先が自ら通信機能を有していない場合は、前記電子マネー管理サーバを介して残金を返金する請求項１または２に記載のジョブ実行装置。
【請求項４】
ユーザは残金の返金方法を選択可能である請求項３に記載のジョブ実行装置。
【請求項５】
ジョブがコピージョブまたはプリントジョブであり、
用紙の給紙時に前記残金情報の残金から１枚分の使用金額を減算し、用紙が正常に排出されなかった場合は未排出分の用紙の使用金額を残金に加算する演算手段を備えている請求項１に記載のジョブ実行装置。
【請求項６】
決済装置にセットされた決済用媒体への課金前に、前記決済用媒体へ課金される使用金額と、前記決済用媒体の固有の識別情報と関連付けられた残金情報に示される残金とを比較する比較手段と、
比較の結果、決済用媒体へ課金される使用金額のほうが残金よりも大きい場合には、使用金額と残金の差額を決済用媒体に課金するように、使用金額のほうが残金よりも小さい場合には、使用金額と残金の差額を決済用媒体に返金するように、使用金額と残金が等しい場合は決済用媒体への課金も返金もしないように、前記決済装置を制御するとともに、いずれの場合も残金情報の残金を０にする制御手段と、
を備えている請求項１または５に記載のジョブ実行装置。
【請求項７】
前記返金手段は、前記電子マネー管理サーバを介してユーザの所有する通信機器に前記残金を返金する請求項１または２に記載のジョブ実行装置。
【請求項８】
前記決済用媒体に残金が返金される期間である前記所定期間の設定を受け付けるための操作手段をさらに備えている請求項１〜７のいずれかに記載のジョブ実行装置。
【請求項９】
ジョブの開始前にジョブの実行に必要な使用金額を決定する決定ステップと、
決済機能を有し決済装置にセットされた決済用媒体に対して、ジョブの開始前に前記決定された使用金額を課金する課金ステップと、
実際の使用金額が前記決定された使用金額よりも少なかった場合には、生じる残金を示す残金情報を前記決済用媒体の識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶させ、ジョブの実行後、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされたときは、前記決済装置により前記記憶手段に記憶された前記残金情報で示される残金を前記識別情報に対応する決済用媒体に返金し、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされなかったときは、前記残金を、前記決済装置を用いることなく前記電子マネー管理サーバを介して前記決済用媒体に関連付けられた電子マネー口座に返金、又は前記電子マネー管理サーバを介して前記識別情報に対応する前記決済用媒体に返金する返金ステップと、
を備えたことを特徴とする電子マネーによる課金及び返金機能を有するジョブ実行装置の課金及び返金方法。
【請求項１０】
ジョブの開始前にジョブの実行に必要な使用金額を決定する決定ステップと、
決済機能を有し決済装置にセットされた決済用媒体に対して、ジョブの開始前に前記決定された使用金額を課金する課金ステップと、
実際の使用金額が前記決定された使用金額よりも少なかった場合には、生じる残金を示す残金情報を前記決済用媒体の識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶させ、ジョブの実行後、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされたときは、前記決済装置により前記記憶手段に記憶された前記残金情報で示される残金を前記識別情報に対応する決済用媒体に返金し、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされなかったときは、前記残金を、前記決済装置を用いることなく前記電子マネー管理サーバを介して前記決済用媒体に関連付けられた電子マネー口座に返金、又は前記電子マネー管理サーバを介して前記識別情報に対応する前記決済用媒体に返金する返金ステップと、
を電子マネーによる課金及び返金機能を有するジョブ実行装置のコンピュータに実行させるための課金及び返金処理プログラム。
【請求項１１】
前記決定ステップでは、ジョブの実行に必要な使用金額を、算出によりまたはユーザの指定により決定する処理をコンピュータに実行させる請求項１０に記載の返金処理プログラム。
【請求項１２】
前記返金ステップでは、返金の受取先が自ら通信機能を有している場合には、前記受取先に入金されるように残金を返金し、返金の受取先が自ら通信機能を有していない場合は、前記電子マネー管理サーバを介して残金を返金する処理をコンピュータに実行させる請求項１０または１１に記載の返金処理プログラム。
【請求項１３】
ユーザに残金の返金方法を選択させる処理をコンピュータに実行させる請求項１２に記載の返金処理プログラム。
【請求項１４】
ジョブがコピージョブまたはプリントジョブであり、
用紙の給紙時に前記残金情報の残金から１枚分の使用金額を減算し、用紙が正常に排出されなかった場合は未排出分の用紙の使用金額を残金に加算する処理をコンピュータに実行させる請求項１０に記載の返金処理プログラム。
【請求項１５】
決済装置にセットされた決済用媒体への課金前に、前記決済用媒体へ課金される使用金額と、前記決済用媒体の固有の識別情報と関連付けられた残金情報に示される残金とを比較する比較ステップと、
比較の結果、決済用媒体へ課金される使用金額のほうが残金よりも大きい場合には、使用金額と残金の差額を決済用媒体に課金するように、使用金額のほうが残金よりも小さい場合には、使用金額と残金の差額を決済用媒体に返金するように、使用金額と残金が等しい場合は決済用媒体への課金も返金もしないように、前記決済装置を制御するとともに、いずれの場合も残金情報の残金を０にする制御ステップと、
をコンピュータに実行させる請求項１０または１４に記載の返金処理プログラム。
【請求項１６】
前記返金ステップでは、前記電子マネー管理サーバを介してユーザの所有する通信機器に前記残金を返金する処理をコンピュータに実行させる請求項１０または１１に記載の返金処理プログラム。
【請求項１７】
前記決済用媒体に残金が返金される期間である前記所定期間の設定を操作手段により受け付ける処理をさらにコンピュータに実行させる請求項１０〜１６のいずれかに記載の返金処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネーによる課金及び返金機能を有する画像形成装置等のジョブ実行装置、同装置の課金及び返金方法、並びに前記課金及び返金方法をジョブ実行装置のコンピュータに実行させるための課金及び返金処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
硬貨等を投入することでコピーやプリンタ機能の使用が可能となる画像形成装置等のジョブ実行装置が、コンビニエンスストアなどに従来より設置されている。このジョブ実行装置では、１枚コピー等する毎に課金され、コピー等が終了したときに残金があれば返却されるようになっている。
【０００３】
ところで、最近では、決済機能を持った携帯電話やクレジットカード等を利用して、商品の購入を電子マネーにより行う機会が多くなってきている。このため、このような決済機能を備えた携帯電話やクレジットカードに電子マネーにより課金することによって、コピーやプリント等を行うことができるジョブ実行装置が提案されている。
【０００４】
このようなジョブ実行装置では、ジョブ実行装置の本体に接続された決済装置に携帯電話やクレジットカードをセットして電子マネーによる課金が行われるが、硬貨投入式のジョブ実行装置と同じく、コピーやプリントが１枚終了するたびに課金を行う方式では、ジョブが終了するまで、携帯電話やクレジットカードを決済装置にセットしておく必要があり、盗難の危険が高くなるという問題がある。
【０００５】
そこで、ジョブの実行前に、ジョブの実行に必要な使用金額を算出し、算出された金額を一括して、ジョブ実行前に前記携帯電話やクレジットカードに課金する構成となされたジョブ実行装置が提案されている（例えば特許文献１〜３）。
【０００６】
このジョブ実行装置では、ジョブの実行前に、ジョブの実行に必要な使用金額が一括して課金されるので、ジョブが終了するまで、携帯電話やクレジットカードを決済装置にセットしておく必要はなくなり、盗難等の危険性を除去することができる。
【特許文献１】特開２００７−１４０９９０号公報
【特許文献２】特開２００７−４８１８８号公報
【特許文献１】特開２００６−３１８１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記各特許文献に記載されたジョブ実行装置では、次のような問題があった。
【０００８】
即ち、ジョブの実行途中でユーザがジョブをキャンセルしたり、ジョブ実行装置に故障等が発生したため、ジョブの一部または全部が実行されない事態が発生することがある。このような場合、ユーザは携帯電話等を再度決済装置にセットして、既に課金された金額のうち未実行部分の残金を決済装置を介して返金してもらう必要があるが、ユーザは携帯電話等を既に決済装置から取り去っているため、返金を受けるために決済装置へ再セットするのを忘れがちであり、このため過払いを生じやすいという問題があった。
【０００９】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ジョブの開始前に携帯電話等の決済用媒体に使用金額を課金したのちに残金の返却が生じた場合に、残金をユーザに確実に返金することができる、電子マネーによる課金及び返金機能を有するジョブ実行装置及び同装置の課金及び返金方法を提供し、さらには前記課金及び返金方法をジョブ実行装置のコンピュータに実行させるための課金及び返金処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）電子マネーを管理し電子マネーの返金処理が可能な電子マネー管理サーバに接続可能なジョブ実行装置であって、ジョブの開始前にジョブの実行に必要な使用金額を決定する決定手段と、記憶手段と、決済機能を有する決済用媒体をセット可能であり、セットされた決済用媒体に対して、ジョブの開始前に前記決定された使用金額を課金するとともに、実際の使用金額が前記決定された使用金額よりも少なかった場合には、生じる残金を示す残金情報を前記決済用媒体の識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶させ、前記記憶手段に記憶された残金情報で示される残金を前記セットされた前記識別情報に対応する決済用媒体に返金する決済装置と、前記残金を、前記決済装置を用いることなく前記電子マネー管理サーバを介して前記決済用媒体に関連付けられた電子マネー口座に返金、又は前記電子マネー管理サーバを介して前記識別情報に対応する前記決済用媒体に返金する返金手段と、を備え、ジョブの実行後、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされたときは、前記決済装置により前記記憶手段に記憶された前記残金情報で示される残金が前記識別情報に対応する決済用媒体に返金され、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされなかったときは、前記返金手段により前記記憶手段に記憶された前記残金情報で示される残金が返金されることを特徴とする電子マネーによる課金及び返金機能を有するジョブ実行装置。
（２）前記決定手段は、ジョブの実行に必要な使用金額を、算出によりまたはユーザの指定により決定する前項１に記載のジョブ実行装置。
（３）前記返金手段は、返金の受取先が自ら通信機能を有している場合には、前記受取先に入金されるように残金を返金し、返金の受取先が自ら通信機能を有していない場合は、前記電子マネー管理サーバを介して残金を返金する前項１または２に記載のジョブ実行装置。
（４）ユーザは残金の返金方法を選択可能である前項３に記載のジョブ実行装置。
（５）ジョブがコピージョブまたはプリントジョブであり、用紙の給紙時に前記残金情報の残金から１枚分の使用金額を減算し、用紙が正常に排出されなかった場合は未排出分の用紙の使用金額を残金に加算する演算手段を備えている前項１に記載のジョブ実行装置。
（６）決済装置にセットされた決済用媒体への課金前に、前記決済用媒体へ課金される使用金額と、前記決済用媒体の固有の識別情報と関連付けられた残金情報に示される残金とを比較する比較手段と、比較の結果、決済用媒体へ課金される使用金額のほうが残金よりも大きい場合には、使用金額と残金の差額を決済用媒体に課金するように、使用金額のほうが残金よりも小さい場合には、使用金額と残金の差額を決済用媒体に返金するように、使用金額と残金が等しい場合は決済用媒体への課金も返金もしないように、前記決済装置を制御するとともに、いずれの場合も残金情報の残金を０にする制御手段と、を備えている前項１または５に記載のジョブ実行装置。
（７）前記返金手段は、前記電子マネー管理サーバを介してユーザの所有する通信機器に前記残金を返金する前項１または２に記載のジョブ実行装置。
（８）前記決済用媒体に残金が返金される期間である前記所定期間の設定を受け付けるための操作手段をさらに備えている前項１〜７のいずれかに記載のジョブ実行装置。
（９）ジョブの開始前にジョブの実行に必要な使用金額を決定する決定ステップと、決済機能を有し決済装置にセットされた決済用媒体に対して、ジョブの開始前に前記決定された使用金額を課金する課金ステップと、実際の使用金額が前記決定された使用金額よりも少なかった場合には、生じる残金を示す残金情報を前記決済用媒体の識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶させ、ジョブの実行後、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされたときは、前記決済装置により前記記憶手段に記憶された前記残金情報で示される残金を前記識別情報に対応する決済用媒体に返金し、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされなかったときは、前記残金を、前記決済装置を用いることなく前記電子マネー管理サーバを介して前記決済用媒体に関連付けられた電子マネー口座に返金、又は前記電子マネー管理サーバを介して前記識別情報に対応する前記決済用媒体に返金する返金ステップと、を備えたことを特徴とする電子マネーによる課金及び返金機能を有するジョブ実行装置の課金及び返金方法。
（１０）ジョブの開始前にジョブの実行に必要な使用金額を決定する決定ステップと、決済機能を有し決済装置にセットされた決済用媒体に対して、ジョブの開始前に前記決定された使用金額を課金する課金ステップと、実際の使用金額が前記決定された使用金額よりも少なかった場合には、生じる残金を示す残金情報を前記決済用媒体の識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶させ、ジョブの実行後、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされたときは、前記決済装置により前記記憶手段に記憶された前記残金情報で示される残金を前記識別情報に対応する決済用媒体に返金し、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされなかったときは、前記残金を、前記決済装置を用いることなく前記電子マネー管理サーバを介して前記決済用媒体に関連付けられた電子マネー口座に返金、又は前記電子マネー管理サーバを介して前記識別情報に対応する前記決済用媒体に返金する返金ステップと、を電子マネーによる課金及び返金機能を有するジョブ実行装置のコンピュータに実行させるための課金及び返金処理プログラム。
（１１）前記決定ステップでは、ジョブの実行に必要な使用金額を、算出によりまたはユーザの指定により決定する処理をコンピュータに実行させる前項１０に記載の返金処理プログラム。
（１２）前記返金ステップでは、返金の受取先が自ら通信機能を有している場合には、前記受取先に入金されるように残金を返金し、返金の受取先が自ら通信機能を有していない場合は、前記電子マネー管理サーバを介して残金を返金する処理をコンピュータに実行させる前項１０または１１に記載の返金処理プログラム。
（１３）ユーザに残金の返金方法を選択させる処理をコンピュータに実行させる前項１２に記載の返金処理プログラム。
（１４）ジョブがコピージョブまたはプリントジョブであり、用紙の給紙時に前記残金情報の残金から１枚分の使用金額を減算し、用紙が正常に排出されなかった場合は未排出分の用紙の使用金額を残金に加算する処理をコンピュータに実行させる前項１０に記載の返金処理プログラム。
（１５）決済装置にセットされた決済用媒体への課金前に、前記決済用媒体へ課金される使用金額と、前記決済用媒体の固有の識別情報と関連付けられた残金情報に示される残金とを比較する比較ステップと、比較の結果、決済用媒体へ課金される使用金額のほうが残金よりも大きい場合には、使用金額と残金の差額を決済用媒体に課金するように、使用金額のほうが残金よりも小さい場合には、使用金額と残金の差額を決済用媒体に返金するように、使用金額と残金が等しい場合は決済用媒体への課金も返金もしないように、前記決済装置を制御するとともに、いずれの場合も残金情報の残金を０にする制御ステップと、をコンピュータに実行させる前項１０または１４に記載の返金処理プログラム。
（１６）前記返金ステップでは、前記電子マネー管理サーバを介してユーザの所有する通信機器に前記残金を返金する処理をコンピュータに実行させる前項１０または１１に記載の返金処理プログラム。
（１７）前記決済用媒体に残金が返金される期間である前記所定期間の設定を操作手段により受け付ける処理をさらにコンピュータに実行させる前項１０〜１６のいずれかに記載の返金処理プログラム。
【発明の効果】
【００１１】
前項（１）に記載の発明によれば、ジョブの開始前にジョブの実行に必要な使用金額が決定手段により決定される。ユーザが、決済機能を有する決済用媒体を決済装置にセットすると、ジョブの開始前に、前記決定された使用金額が電子マネーにより課金される。実際の使用金額が前記決定された使用金額よりも少なかった場合に生じる残金は、決済装置により前記決済用媒体に電子マネーにより返金可能であるが、返金手段により、決済用媒体を用いることなく前記電子マネー管理サーバを介して決済用媒体に関連付けられた電子マネー口座に返金、又は前記電子マネー管理サーバを介して前記識別情報に対応する前記決済用媒体に前記電子マネー管理サーバを介して返金可能であるから、ユーザが、決済装置へ決済用媒体をセットするのを忘れて返金を受けられなくても、返金手段により別の方法で返金を受けることができる。このため、残金をユーザへ確実に返金することができ、過払いの問題を解消することができる。しかも、ジョブの実行後、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされたときは、前記決済装置により決済用媒体に前記残金が返金され、所定期間内に前記決済装置に決済用媒体がセットされなかったときは、前記返金手段による方法で返金されるから、残金をさらに確実にユーザに返金することができる。また、決済用媒体の識別情報と関連付けて残金を示す残金情報が記憶手段に保存されるから、悪意の第三者が強制的にジョブの実行をキャンセルしたような場合に、正規ユーザの決済用媒体以外の決済用媒体へ残金が返金されるのを防止することができる。
【００１２】
前項（２）に記載の発明によれば、ジョブの実行に必要な使用金額を、算出によりまたはユーザの指定により決定することができる。
【００１３】
前項（３）に記載の発明によれば、返金手段は、返金の受取先が自ら通信機能を有している場合には、前記受取先に入金されるように残金を返金し、返金の受取先が自ら通信機能を有していない場合は、電子マネー管理サーバを介して残金を返金する。
【００１４】
前項（４）に記載の発明によれば、ユーザは残金の返金方法を選択することができ、便利である。
【００１７】
前項（５）に記載の発明によれば、ジョブがコピージョブまたはプリントジョブであり、用紙の給紙時に前記残金情報に示される残金から１枚分の使用金額を減算し、用紙が正常に排出されなかった場合は未排出分の用紙の使用金額を残金に加算する演算手段を備えているから、正確な残金の算出が可能となる。
【００１８】
前項（６）に記載の発明によれば、決済用媒体へ課金される使用金額と残金情報に示される残金とが比較され、比較結果に応じた課金処理または返金処理等がなされるから、例えばジョブの終了後に同一ユーザにより次のジョブが行われるような場合に、前のジョブについては残金の返却処理を行うことなく、次のジョブでまとめて精算することができる。このため、返金処理回数を減少できるとともに、決済履歴の数を削減することができる。
【００１９】
前項（９）に記載の発明によれば、残金が生じた場合に、ユーザが決済装置へ前記決済用媒体をセットするのを忘れて返金を受けられなくても、電子マネー管理サーバを介しての返金が可能となる。このため、残金をユーザへ確実に返金することができ、過払いの問題を解消することができる。
【００２０】
前項（１０）に記載の発明によれば、残金が生じた場合に、ユーザが決済装置へ前記決済用媒体をセットするのを忘れて返金を受けられなくても、電子マネー管理サーバを介して残金をユーザに返金する処理を、ジョブ実行装置のコンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次にこの発明の一実施形態を説明する。
【００２２】
図１は、この発明の一実施形態に係るジョブ実行装置の概略構成図である。
【００２３】
この実施形態では、ジョブ実行装置として画像形成装置１が用いられている。また、画像形成装置１として、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等を備えた多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals）が用いられている。
【００２４】
画像形成装置１は、装置本体２と装置本体２に設けられた決済装置３とを備えている。決済装置３は、クレジットカード４や課金金額の決済機能を有する携帯電話５等のユーザの決済用媒体６をセットして、この決済用媒体に対して、コピー、プリント等のジョブの実行に要した使用金額の課金や、残金の返金などを電子マネーにより行うものである。なお、決済装置３による課金や返金の方法は公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００２５】
図２は、前記画像形成装置１を用いた残金の返金システムの一例を示す図である。この返金システムは、画像形成装置１と電子マネー管理サーバ７とが電話回線８やネットワーク９で接続されてなる。
【００２６】
この例では、決済装置３に決済用媒体をセットして残金を返金する方法以外に、２つの方法による返金が可能となっている。
【００２７】
１つは、前記電話回線８を用い、電子マネー管理サーバ７を介して電子マネーの受取先である携帯電話５に直接的に返金する方法である。他の１つは、ネットワーク９を介して電子マネー管理サーバ７に残金を送金しておき、ユーザが端末装置１０、携帯電話５等を操作して管理サーバ７にアクセスし、ユーザの受取先に送金するようにユーザが電子マネー管理サーバ７に指示することにより返金する方法である。いずれの方法を採用するかは、ユーザが選択できるようになっている。この点については後述する。
【００２８】
図３は、前記画像形成装置１の内部構成を示すブロック図である。
【００２９】
画像形成装置１は、ＣＰＵ１０１と、プログラムＲＯＭ１０２と、ワークＲＡＭ１０３と、スキャナ１０４と、プリンタ１０５と、操作パネル１０６と、記憶部１０７と、ファクシミリ（ＦＡＸ）装置１０８と、ネットワークコントローラ１０９と、携帯電話回線１１０と、前述した決済装置３等を備えている。
【００３０】
前記ＣＰＵ１０１は、画像形成装置１の全体を統括制御するものであり、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能を実行するための通常の制御の他、この実施形態では、ジョブの開始前にジョブの実行に必要な使用金額を決定したり、決済装置３を介して決済用媒体６に電子マネーを課金したり返金したり、決済装置３による決済用媒体６への返金以外の方法で、電子マネーとしての残金を返金する等の制御を行うが、これらの点については後述する。
【００３１】
前記プログラムＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の動作プログラム等を格納するメモリである。また、前記ワークＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が動作プログラムを実行する際の作業領域を提供するメモリである。
【００３２】
前記スキャナ１０４は、原稿台（図示せず）に置かれた原稿の画像を読み取り、画像データに変換する。
【００３３】
前記プリンタ１０５は、前記スキャナ１０４で読み取られた原稿の画像データやユーザ端末から送信されたプリントデータ、さらには記憶部１０７に保存されている文書データ等を、指定された出力条件に従って印刷するものである。
【００３４】
前記操作パネル１０６は、各種入力操作のため、あるいは画面やメッセージ等の表示のために使用されるものであり、テンキーやスタートキー等のキー入力部と、液晶等からなる表示部を備えている。操作パネル１０６については後述する。
【００３５】
前記記憶部１０７は、例えばハードディスク装置（ＨＤＤ）等からなるとともに、スキャナ１０４で読み取られた画像データ、外部装置から送信されてきた画像データ、画像形成装置１の操作履歴等の各種データを記憶する。また、この実施形態では、決済用媒体６の固有の識別情報と関連付けて、残金を示す残金情報も保存される。また、記憶部１０７には、記憶領域である１個または複数個のボックスが形成されている。
【００３６】
前記ファクシミリ装置１０８は、電話回線等を通じて外部ファクシミリ装置との間でファクシミリデータの送受信を行うものである。
【００３７】
前記ネットワークコントローラ１０９は、ネットワーク９を介して接続された電子マネー管理サーバ７やその他の外部装置との間での通信を制御するものである。
【００３８】
携帯電話回線接続部１１０は、携帯電話回線８を通じて、画像形成装置１と電子マネー管理サーバ７や外部の携帯電話と接続するためのものである。
【００３９】
図４は、図１に示した画像形成装置１の操作パネル１０６の平面図である。
【００４０】
操作パネル１０６は、各種表示や各種設定を行うためのタッチパネル式の液晶からなる表示部１０６１と、キー入力部１０６２を備えている。キー入力部１０６２には、数値入力を行うテンキー１０６ａ、ジョブを開始させるジョブスタートキー１０６ｂ、画像形成装置１の動作モードを選択するモード選択キー１０６ｃ、どのモード選択キーｃが選択されているかを示す選択モード表示部１０６ｄがそれぞれ設けられている。なお、図４では「ボックス」キーが選択されている状態を示している。
【００４１】
ユーザが表示部１０６１あるいはキー入力部１０６２を用いてジョブを指定すると、画像形成装置１のＣＰＵ１０１は、ジョブ開始前に前記指定されたジョブの実行に必要な金額、即ち画像形成装置１の使用金額を決定する。使用金額の決定は、指定されたジョブの内容から算出することにより行われても良いし、ユーザが金額を指定することにより行われても良い。
【００４２】
例えば、ユーザが操作パネル１０６を使用して、記憶部１０７のボックスやその他の記憶媒体等に保存されている画像データをプリントするプリントジョブを指定した場合には、ジョブスタートキー１０６ｂが押されると、ＣＰＵ１０１はジョブの内容を解析して、総ページ数と各ページの用紙サイズ、カラー／モノクロの別、部数から課金金額を算出する。一方、ユーザがコピージョブを指定した場合には、ユーザに操作パネル１６のテンキーにより使用料金の上限を入力させ、この入力された数値を使用金額として決定する。
【００４３】
図５は、ユーザがプリントジョブを指定した場合の使用金額の確認画面を示す。この画面では、算出された使用金額を確認し「確認」ボタンを押す旨のメッセージとともに、今回の使用金額と「確認」ボタンが表示されている。
【００４４】
図６は、ユーザがコピージョブを指定した場合の使用金額の確認画面を示す。この画面では、使用金額を入力し「確認」ボタンを押す旨のメッセージとともに、今回の使用金額と「確認」ボタンが表示されている。
【００４５】
いずれの場合も、ユーザにより「確認」ボタンが押されると、図７の画面が表示される。
【００４６】
図７は、残金（おつり）が発生した場合の返金方法をユーザに選択させるための選択画面である。この実施形態では、設定された期間内に、ジョブの実行を指示したユーザにより、前記決済装置３に決済用媒体６がセットされたときは、決済装置３により決済用媒体に残金が返金され、設定された期間内に決済装置３に決済用媒体６がセットされなかったとき、換言すればおつり（残金）を取り忘れたときには、決済装置３による方法以外の方法で残金が返金されるものとなされている。
【００４７】
そして、決済装置３による方法以外の返金方法として、複数種類が設定されており、ユーザが何れの返金方法がよいかを選択するものである。この例では、決済装置３による方法以外の返金方法として、携帯電話へ送金する方法と、電子マネー管理サーバ７へ送金する方法の２種類が設定されている。
【００４８】
即ち、図７の画面では、「おつりを取り忘れたときの返金方法を選択し、決済用媒体を決済装置にセットしてください」のメッセージとともに、決済装置３による返金を有効とする期間（送金までの日数）の入力欄と返金方法の選択ボタンが表示されている。
【００４９】
このように、送金までの日数が設定されることで、ユーザは、その期間内に決済装置３に決済用媒体６をセットすることにより、残金を受け取ることができるし、期間内に決済用媒体６がセットされなかったときは、選択された返金方法で残金を確実に受け取ることができる。
【００５０】
なお、決済装置３による返金方法以外の返金方法は一つに固定されていて、ユーザによる選択ができない構成であっても良いが、複数の返金方法の中からユーザが選択できる構成とした方が、ユーザにとって便利である。
【００５１】
ユーザが送金までの日数を入力し、返金方法を選択し、決済用媒体６を決済装置３にセットすると、図８〜図１１に示す決済完了画面に遷移する。
【００５２】
前述したように、この実施形態では、図７の画面で設定されたおつりを取り忘れた場合の返金までの期間は、画像形成装置１内に残金が存在することになる。このような残金は、決済用媒体６であるクレジットカード４や携帯電話５のＩＤ番号等の固有の識別情報と関連付けて、残金情報として記憶部１０７に記憶されている。
【００５３】
図８〜図１１に示す画面の説明の前に、残金情報について図１２を参照して説明する。
【００５４】
図１２は、記憶部１０７に記憶されている残金情報のリストである。
【００５５】
残金情報は、各決済用媒体６の識別情報（図１２では「電子マネーＩＤ」と記している）と関連付けられた状態で、返金前の残金、図７の画面でユーザが入力した送金までの日数、同じくユーザが選択した送金方法が、それぞれ保存されている。
【００５６】
このように、決済用媒体６の固有の識別情報と関連付けて残金等が保存手段に保存されるから、悪意の第三者が強制的にジョブの実行をキャンセルしたように場合に、正規ユーザの決済用媒体以外の決済用媒体へ残金が返金されるのを防止することができる。
【００５７】
また、この実施形態では、ジョブがコピージョブまたはプリントジョブである場合は、用紙の給紙時に前記残金情報に示される残金から１枚分の使用金額が減算され、ジャムなどのトラブルにより用紙が正常に排出されなかった場合は未排出分の料金が残金に加算されるものとなされており、これにより残金を正しく算出することができる。
【００５８】
ユーザが決済用媒体６を決済装置３にセットすると、画像形成装置１のＣＰＵ１０１は、記憶部１０７に記憶されている残金情報から、セットされた決済用媒体６の識別情報に対応する残金を読み出して、ジョブの実行前に決定された使用金額と残金とから決済を行うとともに、図８〜図１１の画面を操作パネル１０６の表示部１０６１に表示したのち、ジョブを開始する。
【００５９】
図８〜図１１の画面には、決済が完了したこと及びジョブ（例えば印刷ジョブ）を開始することを示すメッセージと共に、今回の使用金額、前回のおつり（残金）、今回の決済金額が表示されている。もし、残金情報に残金がない場合は、決済装置３にセットされた決済用媒体６に今回の使用金額を課金し、図８に示す画面を表示する。
【００６０】
残金情報に残金があり、その残金と今回の使用金額とが同じである場合は、決済用媒体６に対する課金及び返金は行わず、図９に示す画面を表示する。
【００６１】
残金情報に残金があり、その残金が今回の使用金額よりも少ない場合は、差額を決済用媒体６に対して課金し、図１０に示す画面を表示する。
【００６２】
残金情報に残金があり、その残金の方が今回の使用金額よりも多い場合は、差額を決済用媒体６に返金し、図１１に示す画面を表示する。
【００６３】
また、ジョブの終了時に、残金がゼロでない場合、操作パネル１０６の表示部１０６１に、図１３に示すようなユーザにおつりがあることを知らせる画面を表示する。この画面では、決済装置３によるおつりの受け取りを促すメッセージと共に、おつりの金額、決済した金額、実際に使用した金額が表示されている。
【００６４】
なお、図１３に示した画面は、所定時間例えば数分経過後に初期画面に遷移する。
【００６５】
ユーザは、ジョブ終了後、図７の返金方法選択画面で設定した送金までの日数が経過するまでは、決済装置３に決済用媒体６をセットして残金の返金を受け取ることができる。決済装置３は、常に、決済装置３にセットされた決済用媒体６の検出と、決済用媒体６に対する課金及び返金が可能な状態にある。そして、送金までの日数が経過するまでに、決済装置３に決済用媒体６がセットされると、決済装置３はセットされた決済用媒体６の識別情報が、記憶部１０７に保存されている残金情報の中の識別情報のいずれかと一致しているかどうかを確認し、一致していれば、その残金を決済用媒体６に返金する。操作パネル１６に、図１３に示すユーザにおつりがあることを知らせる画面が表示されているときに、異なるユーザの決済用媒体６がセットされたときも、セットされた決済用媒体６に対して、残金情報に含まれる識別情報の確認、残金の返金が行われる。
【００６６】
返金後、返金の完了を示す図１４の画面が、操作パネル１０６の表示部１０６１に表示される。
【００６７】
管理者が設定した時刻になると、画像形成装置１のＣＰＵ１０１は、記憶部１０７に保存されている前記残金情報における「送金までの日数」を、１日減算する。そして、「送金までの日数」がゼロになった場合は、ユーザが選択した返金方法により返金する。
【００６８】
画像形成装置１のＣＰＵ１０１は、電子マネー管理サーバ７へ、決済用媒体６の識別情報、送金（返金）金額、送金方法についての情報を、ネットワーク９や携帯電話回線８を通じて送信する。
【００６９】
この情報を受信した電子マネー管理サーバ７は、受信した情報に従って返金処理を行う。返金の受取先が自ら通信機能を有している携帯電話５等である場合には、予め登録されている携帯電話情報に従って携帯電話５に送金する。携帯電話５は、常時動作しているソフトウェアにより、電子マネー管理サーバ７から送金された金額をユーザの操作なしに携帯電話内の電子マネー口座に入金する。
【００７０】
クレジットカードのように、返金の受取先が自ら通信機能を有していない場合は、電子マネー管理サーバ７は、送信されてきた識別情報と金額を保存しておく。そして、識別情報を読み取り可能な機能と、電子マネー口座への入金が可能な機能と、電子マネー管理サーバ７への接続が可能な機能を有し、それらを制御するソフトウェアが組み込まれたユーザ端末１０や携帯電話５等の端末機器を用いてユーザが操作することにより、電子マネー管理サーバ７に保存されている金額が、受取先に入金される。
【００７１】
このように、この実施形態では、ジョブの実行前に決定された使用金額よりも実際の使用金額が少なかった場合に生じる残金は、決済装置３により決済用媒体６に返金可能であるが、決済装置３による決済用媒体６への返金以外の方法でも返金可能でもあるから、ユーザが、決済装置３へ決済用媒体６をセットするのを忘れて返金を受けられなくても、別の方法で返金を受けることができる。このため、残金をユーザへ確実に返金することができ、過払いの問題を解消することができる。
【００７２】
図１５は、図１に示した画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。この動作は、画像形成装置１のＣＰＵ１０１がプログラムＲＯＭ１０２等に格納されているプログラムに従って実行される。
【００７３】
ステップＳ１では、「ジョブ実行中」フラグをジョブ実行中であることを示す「１」にセットしたのち、ステップＳ２でジョブがコピージョブか否かを判断する。コピージョブであれば（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ３で、操作パネル１０６に図６の画面を表示して使用金額の入力を待ち、確認ボタンが押されると使用金額を決定したのち、ステップＳ５に進む。コピージョブでなければ（ステップＳ２でＮＯ）、ステップＳ４で、指定されたジョブの内容から使用金額を算出して、図５の画面を表示し、確認ボタンが押されると使用金額を決定したのち、ステップＳ５に進む。
【００７４】
ステップＳ５では、ユーザが図７の画面で設定した送金までの日数及びおつり（残金）の返金方法の選択を受け付け、ステップＳ６で、決済装置３に決済用媒体６がセットされたかどうかを判断する。セットされなければ（ステップＳ６でＮＯ）、ステップＳ５に戻る。セットされれば（ステップＳ６でＹＥＳ）、ステップＳ７で決済処理を行う。この処理については後述する。
【００７５】
次いで、ステップＳ８で残金情報を保存した後、ステップＳ９でジョブを実行する。
【００７６】
図１６は、図１５のステップＳ７の決済処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ７１で、決済用媒体６の識別情報（ＩＤ）を読み取ったのち、ステップＳ７２で、記憶部１０７に保存されている残金情報の識別情報と一致するものがあるかどうかを判断する。一致するものがなければ（ステップＳ７２でＮＯ）、ステップＳ７４で、今回の使用金額を決済用媒体６に課金する。つまり、今回の使用金額を決済用媒体６から出金する。
【００７８】
ステップＳ７２で、残金情報の識別情報と一致するものがあれば（ステップＳ７２でＹＥＳ）、ステップＳ７３で、返金前の残金と今回の使用金額を比較し、その結果に応じた処理を行う。
【００７９】
即ち、残金と今回の使用金額が同じ場合は、ステップＳ７５で、決済用媒体６には課金も返金も行わずリターンする。残金が使用金額よりも少なければ、ステップＳ７６で、決済用媒体６に対して差額を課金してリターンする。残金が使用金額よりも多ければ、ステップＳ７７で、決済用媒体６に対して差額を返金してリターンする。
【００８０】
図１７は、図１５のフローチャートにおけるステップＳ９のジョブ実行処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００８１】
ステップＳ９１で、画像形成装置１にマシントラブルやジョブのキャンセルが発生したかどうかを調べる。発生しなかった場合は（ステップＳ９１でＮＯ）、ステップＳ９２で、用紙の給紙時に残金情報における返金前の残金から１枚分の使用金額が減算され、ジョブが終了するまで（ステップＳ９４でＮＯ）、これが繰り返される。ジョブが終了すると（ステップＳ９４でＹＥＳ）、ステップＳ９５に進む。
【００８２】
ステップＳ９１で、マシントラブルやジョブキャンセルがあった場合には（ステップＳ９１でＹＥＳ）、ステップＳ９３で、未排出分の料金を残金に加算した後、ステップＳ９５に進む。
【００８３】
ステップＳ９５では、残金情報における返金前の残金がゼロか否かを判断し、残金がゼロであれば（ステップＳ９５でＹＥＳ）、ステップＳ９６で、該当する残金情報を削除した後、ステップＳ９７で、ジョブ実行中フラグを実行中でないことを示す「０」に設定して、リターンする。一方、残金がゼロでなければ（ステップＳ９５でＮＯ）、ステップＳ９８で、ジョブ実行中フラグを実行中でないことを示す「０」に設定したのち、ステップＳ９９で、おつり情報を示す図１３の画面を、所定時間または決済用媒体６が決済装置３にセットされるまで、操作パネル１０６の表示部１０６１に表示し、リターンする。
【００８４】
図１８は、決済装置３へ決済用媒体６がセットされたときの割り込み処理を示すフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ１０１で、画像形成装置１のＣＰＵ１０１は、ジョブ実行中フラグが「０」かどうかを判断する。「０」でなければ（ステップＳ１０１でＮＯ）、ジョブ実行中であるから、そのままリターンする。「０」であれば（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、ステップＳ１０２で、セットされた決済用媒体６の識別情報を読み取った後、ステップＳ１０３で、記憶部１０７に保存されている残金情報の識別情報と一致するものがあるかどうかを判断する。
【００８６】
一致するものがなければ（ステップＳ１０３でＮＯ）、そのままリターンする。残金情報の識別情報と一致するものがあれば（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、ステップＳ１０４で、決済用媒体６に残金を返金したのち、ステップＳ１０５で該当する残金情報を削除し、リターンする。
【００８７】
図１９は、決済装置３を使用する返金方法とは別の方法で、残金を返金する場合の送金処理を示すフローチャートである。
【００８８】
ステップＳ２０１では、画像形成装置１のＣＰＵ１０１は、残金情報に含まれる「送金までの日数」の更新時刻が到来したかどうかを判断し、更新時刻でなければ（ステップＳ２０１でＮＯ）、リターンする。
【００８９】
更新時刻であれば（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、ステップＳ２０２で、残金情報リストにおける先頭の残金情報から送金までの日数を読み出し、その日数から１日を減算する。そして、ステップＳ２０３で、送金までの日数が０日であるかどうかを調べる。
【００９０】
送金までの日数が０日でなければ（ステップＳ２０３でＮＯ）、ステップＳ２０４で、残金情報における送金までの日数を１日減算した値に変更したのち、ステップＳ２０７に進む。送金までの日数が０日であれば（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、ステップＳ２０５で、電子マネー管理サーバ７へ、決済用媒体６の識別情報、返金額（返金前の残金）及び送金方法についての情報を送信し、返金を指示する。
【００９１】
次いで、ステップＳ２０６では、その残金情報を削除した後、ステップＳ２０７で、残金情報リストにおける次の残金情報があるかどうかを判断する。
【００９２】
次の残金情報があれば（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ステップＳ２０２に戻り、次の残金情報がなくなるまで各残金情報についてステップＳ２０２〜Ｓ２０６を繰り返す。次の残金情報がなくなると（ステップＳ２０７でＮＯ）、リターンする。
【００９３】
図２０は、画像形成装置１から返金を指示された電子マネー管理サーバ７の動作を示すフローチャートである。
【００９４】
電子マネー管理サーバ７は、ステップＳ３０１で、画像形成装置１から返金の指示があったかどうかを判断し、返金の指示があれば（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、ステップＳ３０２で、返金方法は電子マネー管理サーバ７自身への返金であるか否かを判断する。
【００９５】
自身への返金方法であれば（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、ステップＳ３０３で、画像形成装置１から送信された決済用媒体６の識別情報と返金金額を保存したのち、ステップＳ３０５に進む。自身への返金方法でなければ（ステップＳ３０２でＮＯ）、携帯電話５への返金方法であるから、ステップＳ３０４で、対応する識別情報の携帯電話５に電子マネーを返金したのち、ステップＳ３０５に進む。また、ステップＳ３０１で、画像形成装置１から返金の指示がないときも（ステップＳ３０１でＮＯ）、ステップＳ３０５に進む。
【００９６】
ステップＳ３０５では、ユーザから端末機器を介して電子マネー管理サーバ７への接続があったかどうかを調べる。接続があれば（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、ステップＳ３０６で、受取先の識別情報を取得した後、ステップＳ３０７で、ステップＳ３０３で保存した決済用媒体の識別情報と、ステップＳ３０６で取得した受取先の識別情報が一致するかどうかを判断する。
【００９７】
一致した場合は（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、ステップＳ３０８で、受取先に残金を電子マネーで返金する。一致しなければ（ステップＳ３０７でＮＯ）、ステップＳ３０１に戻る。
【００９８】
なお、ステップＳ３０５で、ユーザから電子マネー管理サーバ７への接続がなかった場合や（ステップＳ３０５でＮＯ）、ステップＳ３０７で、決済用媒体の識別情報と受取先の識別情報が一致しなかった場合も（ステップＳ３０７でＮＯ）、ステップＳ３０１に戻る。
【００９９】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。
【０１００】
例えば、前回の残金と今回の使用金額を用いて決済を行う場合を説明したが、１回のジョブ毎に残金を返金する構成としても良い。この場合、例えばコピージョブの開始前にユーザが指定した使用金額を、実際の使用金額が超える場合には、超えた時点で画像形成装置１を停止してコピーを中止すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】この発明の一実施形態に係るジョブ実行装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置を用いた残金の返金システムの一例を示す図である。
【図３】画像形成装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の操作パネルの平面図である。
【図５】ユーザがプリントジョブを指定した場合の使用金額の確認画面である。
【図６】ユーザがコピージョブを指定した場合の使用金額の確認画面である。
【図７】残金（おつり）が発生した場合の返金方法をユーザに選択させるための選択画面である。
【図８】決済完了画面の一例を示す図である。
【図９】決済完了画面の他の例を示す図である。
【図１０】決済完了画面のさらに他の例を示す図である。
【図１１】決済完了画面のさらに他の例を示す図である。
【図１２】残金情報のリストを示す図である。
【図１３】ユーザにおつりがあることを知らせる画面図である。
【図１４】返金の完了を示す画面図である。
【図１５】図１に示した画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１５のステップＳ７の決済処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１７】図１５のフローチャートにおけるステップＳ９のジョブ実行処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１８】決済装置へ決済用媒体がセットされたときの割り込み処理を示すフローチャートである。
【図１９】決済装置を使用する返金方法とは別の方法で、残金を返金する場合の送金処理を示すフローチャートである。
【図２０】画像形成装置から返金を指示された電子マネー管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１      画像形成装置
２      装置本体
３      決済装置
４      クレジットカード
５      携帯電話
６      決済媒体
７      電子マネー管理サーバ
８      ネットワーク
９      携帯電話回線
１０    ユーザ端末
１０１  ＣＰＵ
１０６  操作パネル
１０７  記憶部
１０９  ネットワークコントローラ
１１０  携帯電話回線
【図１】
0004609532.tif 000002
【図２】
0004609532.tif 000003
【図３】
0004609532.tif 000004
【図４】
0004609532.tif 000005
【図５】
0004609532.tif 000006
【図６】
0004609532.tif 000007
【図７】
0004609532.tif 000008
【図８】
0004609532.tif 000009
【図９】
0004609532.tif 000010
【図１０】
0004609532.tif 000011
【図１１】
0004609532.tif 000012
【図１２】
0004609532.tif 000013
【図１３】
0004609532.tif 000014
【図１４】
0004609532.tif 000015
【図１５】
0004609532.tif 000016
【図１６】
0004609532.tif 000017
【図１７】
0004609532.tif 000018
【図１８】
0004609532.tif 000019
【図１９】
0004609532.tif 000020
【図２０】
0004609532.tif 000021