(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなり、
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が減少する広角ズームレンズ系において、
次の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とする広角ズームレンズ系。
（１）０．９＜ｆ２／ｆｔ＜１．２
（２）２．９＜ｆ４／ｆｗ＜３．４
（３）１．３＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜１．５（ｆ１＜０）
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、
ｆｔ；長焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆｗ；短焦点距離端の全系の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載の広角ズームレンズ系において、負の屈折力の第１レンズ群は物体側から順に少なくとも、物体側に凸の負メニスカスレンズ、物体側に凸の負メニスカスレンズ、像側に凹の負レンズ、及び正レンズを含む広角ズームレンズ系。
【請求項３】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなり、
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が減少する広角ズームレンズ系において、
負の屈折力の第１レンズ群は物体側から順に、正レンズ、物体側に凸の負メニスカスレンズ、物体側に凸の負メニスカスレンズ、像側に凹の負レンズ、及び正レンズからなること、及び
次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする広角ズームレンズ系。
（１）０．９＜ｆ２／ｆｔ＜１．２
（２）２．９＜ｆ４／ｆｗ＜３．４
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、
ｆｔ；長焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆｗ；短焦点距離端の全系の焦点距離。
【請求項４】
請求項３記載の広角ズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足する広角ズームレンズ系。
（３）１．３＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜１．５（ｆ１＜０）
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の広角ズームレンズ系において、次の条件式（４）を満足する広角ズームレンズ系。
（４）１．０＜｜ｆ３｜／ｆｔ＜１．５（ｆ３＜０）
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の広角ズームレンズ系において、正の屈折力の第２レンズ群は、一組の正の屈折力の接合レンズと正レンズからなる広角ズームレンズ系。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の広角ズームレンズ系において、負の屈折力の第３レンズ群は、二組の負の屈折力の接合レンズからなる広角ズームレンズ系。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の広角ズームレンズ系において、正の屈折力の第４レンズ群は、一組の接合レンズと二枚の正レンズ、あるいは二組の接合レンズと正レンズからなる広角ズームレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラ用、特にデジタル一眼レフ（ＳＬＲ）カメラ用として好適な広角ズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルＳＬＲカメラは、撮像素子サイズが銀塩ＳＬＲカメラのフィルムサイズより小さいことから、より広角（短焦点距離）の光学系が必要となる。このような広角ズームレンズ系としては、例えば、特開平１０-３２５９２３号公報、特開平１１-１７４３２８号公報、特開２００４-２４００３８号公報、及び特開２００２-２８７０３１号公報で提案されるような、負正の２群ズームレンズ系又は負正負正の４群ズームレンズ系がよく用いられている。
【特許文献１】特開平１０-３２５９２３号公報
【特許文献２】特開平１１-１７４３２８号公報
【特許文献３】特開２００４-２４００３８号公報
【特許文献４】特開２００２-２８７０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の広角ズームレンズ系は、変倍比が２倍程度のものがほとんどであり、２倍を超えるものでも、ＡＰＳＣサイズのような画面サイズの小さい撮像素子用の広角ズームレンズ系では、画角が１００°を越えるものは知られていない。
特開平１０-３２５９２３号公報の広角ズームレンズ系は、１００゜に近い十分な画角を有しているが、変倍比は２倍以下である。特開平１１-１７４３２８号公報の広角ズームレンズ系は、変倍比が２.８倍程度であるが、十分な画角は得られない。特開２００４-２４００３８号公報、特開２００２-２８７０３１号公報の広角ズームレンズ系はそれぞれ、変倍比が２.２倍程度、２倍程度であって、画角も不十分である。
【０００４】
本発明は、小型の撮像素子を備えるデジタルＳＬＲ用に好適な、短焦点距離端の画角が１００°程度と広く、かつ変倍比（ズーム比）が２．５から３倍程度の広角ズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の広角ズームレンズ系は、第１の態様では、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が減少する広角ズームレンズ系において、次の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴としている。
（１）０．９＜ｆ２／ｆｔ＜１．２
（２）２．９＜ｆ４／ｆｗ＜３．４
（３）１．３＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜１．５（ｆ１＜０）
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、
ｆｔ；長焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆｗ；短焦点距離端の全系の焦点距離、
である。
【０００６】
この第１の態様では、第１レンズ群は、物体側から順に少なくとも、物体側に凸の負メニスカスレンズ、物体側に凸の負メニスカスレンズ、像側に凹の負レンズ、及び正レンズを含むことが好ましい。
【０００７】
本発明の広角ズームレンズ系は、第２の態様では、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が減少する広角ズームレンズ系において、負の屈折力の第１レンズ群は物体側から順に、正レンズ、物体側に凸の負メニスカスレンズ、物体側に凸の負メニスカスレンズ、像側に凹の負レンズ、及び正レンズからなること、及び次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴としている。
（１）０．９＜ｆ２／ｆｔ＜１．２
（２）２．９＜ｆ４／ｆｗ＜３．４
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、
ｆｔ；長焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆｗ；短焦点距離端の全系の焦点距離、
である。
【０００８】
この第２の態様では、本発明の広角ズームレンズ系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）１．３＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜１．５（ｆ１＜０）
【０００９】
本発明の広角ズームレンズ系は、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）１．０＜｜ｆ３｜／ｆｔ＜１．５（ｆ３＜０）
【００１０】
第２レンズ群は、一組の正の屈折力の接合レンズと正レンズからなることが好ましい。
【００１１】
第３レンズ群は、二組の負の屈折力の接合レンズからなることが好ましい。
【００１２】
第４レンズ群は、一組の接合レンズと二枚の正レンズ、あるいは二組の接合レンズと正レンズからなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画角が１００°程度と広く、かつ変倍比（ズーム比）が２.５から３倍程度の広角ズームレンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本実施形態の広角ズームレンズ系は、図１３の簡易移動図に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群１０、正の屈折力の第２レンズ群２０、負の屈折力の第３レンズ群３０、及び正の屈折力の第４レンズ群４０からなり、短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）へのズーミングに際し、第１レンズ群１０は一旦像側に移動してからＵターンして物体側に移動し、第２レンズ群２０、第３レンズ群３０及び第４レンズ群４０はそれぞれ物体側に単調に移動する。このとき、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０のレンズ群間隔は、最初は大きく減少した後徐々に減少し、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０のレンズ群間隔は単調に増大し、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０のレンズ群間隔は単調に減少し、第４レンズ群４０と像面の間隔は単調に増大する。絞りＳは、第２レンズ群２０または第３レンズ群３０と一緒に移動する。
【００１５】
条件式（１）は、第２レンズ群の焦点距離と長焦点距離端における全系の焦点距離の比に関する条件式である。条件式（１）の上限を超えて、第２レンズ群の正のパワーが弱くなると、所望の焦点距離を達成するためには第４レンズ群に強い正のパワーを与える必要がある。この場合には、短焦点距離端における倍率色収差が良好に補正できない。条件式（１）の下限を超えて、第２レンズ群の正のパワーが強くなると、特に長焦点距離端における球面収差及びコマ収差が大きく発生してしまう。
【００１６】
条件式（２）は、第４レンズ群の焦点距離と短焦点距離端における全系の焦点距離の比に関する条件式である。条件式（２）の上限を超えて、第４レンズ群の正のパワーが弱くなると、歪曲収差が良好に補正できない。条件式（２）の下限を超えて、第４レンズ群の正のパワーが強くなると、球面収差及びコマ収差が大きくなり、補正が困難になる。また、短焦点距離端における倍率色収差を良好に補正できない。
【００１７】
条件式（３）は、第１レンズ群の焦点距離と短焦点距離端における全系の焦点距離の比に関する条件式である。条件式（３）の上限を超えて、第１レンズ群の負のパワーが弱くなると、所望のバックフォーカスを確保するために、第３レンズ群の負のパワーを強くしなければならず、球面収差及びコマ収差が補正過剰となる。条件式（３）の下限を超えて、第１レンズ群の負のパワーが強くなると、短焦点距離端における歪曲収差及び非点収差が大きくなり補正が困難になる。また、第２レンズ群に強い正のパワーが必要となるため、長焦点距離端において球面収差が大きくなり補正が困難になる。
【００１８】
条件式（４）は、第３レンズ群の焦点距離と長焦点距離端における全系の焦点距離の比に関する条件式である。条件式（４）の上限を超えて、第３レンズ群の負のパワーが弱くなると、ズーム（変倍）全域での像面湾曲や球面収差の補正が不十分となる。条件式（４）の下限を超えて、第３レンズ群の負のパワーが強くなると、球面収差、コマ収差、及び非点収差等が補正過剰となる。
【００１９】
第１レンズ群は、具体的には例えば、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ、物体側に凸の負メニスカスレンズ、像側に凹の負レンズ、及び正レンズを含む構成とすることができる。
【００２０】
第１レンズ群は、より具体的には、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ、物体側に凸の負メニスカスレンズ、正レンズ、像側に凹の負レンズ、及び正レンズから構成することもできる。
第１レンズ群の最も物体側のレンズ（物体側に凸の負メニスカスレンズ）に非球面を用いることによって、広角ズームレンズ系(レンズ系)で発生する歪曲収差及び非点収差を良好に補正することができる。非球面は、レンズの周辺に行くに従って負のパワーが弱くなる形状をしている。この非球面を第１レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面に用いると、特に歪曲収差を良好に補正することができる。または、この非球面を第１レンズ群の最も物体側のレンズの像側の面に用いると、第１レンズ群の最も物体側のレンズの厚み(物体側中心から像側コバ面までの距離)を薄くすることができる。
【００２１】
第１レンズ群は、例えば、２枚の負メニスカスレンズのうち、物体側に配置される負メニスカスレンズの物体側に正レンズを配置することもできる。この正レンズは好ましくは、両凸正レンズであることがよい。すなわち、第１レンズ群は、物体側から順に、両凸正レンズ、物体側に凸の負メニスカスレンズ、物体側に凸の負メニスカスレンズ、像側に凹の負レンズ、及び正レンズから構成することができる。２枚の負メニスカスレンズのうち、像側に配置される負メニスカスレンズを合成樹脂製非球面レンズにすると、歪曲収差及び非点収差を補正することができる。そして、最も物体側に両凸正レンズを配置すると、合成樹脂製非球面レンズの歪曲収差を補正することができる。
合成樹脂製レンズは耐久性に乏しいため、最も物体側のレンズに使用することは好ましくない。そして、径が大きすぎると、コバ厚が大きくなり、温度変化による収差の変動が大きくなるため好ましくない。そのため、第１レンズ群のレンズのうちで比較的小径なレンズ（２枚の負メニスカスレンズのうち、像側に配置される負メニスカスレンズ）に合成樹脂製非球面レンズを使用することがよい。負メニスカスレンズの曲率の小さい面に非球面を設けると、レンズ周辺部の曲率を大きく(緩く)することができ、温度変化による収差の変化を小さくすることができる。
【００２２】
第２レンズ群は、具体的には例えば、一組の接合レンズと正レンズから構成することができる。第２レンズ群は、より具体的には、物体側から順に、負レンズと正レンズの接合レンズ、正レンズから構成することができる。全体として正の屈折力の第２レンズ群は、群内の接合レンズが全体として正の屈折力を有することによって、第２レンズ群内で発生する球面収差、及びコマ収差を良好に補正することができる。
【００２３】
第３レンズ群は、具体的には例えば、二組の接合レンズから構成することができる。第３レンズ群は、より具体的には、物体側から順に、正レンズと負レンズの接合レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズから構成することができる。第３レンズ群は、全体として負の屈折力を有することによって、高次の球面収差及びコマ収差を発生させず、所定の屈折力を得ることができる。また、第３レンズ群の最も像側に、像側に凸の正レンズを配置すると、非点収差を良好に補正することができる。
【００２４】
第４レンズ群は、具体的には例えば、一組の接合レンズと二枚の正レンズ、あるいは二組の接合レンズと正レンズから構成することができる。第４レンズ群は、より具体的には、物体側から順に、正レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズ、及び正レンズから構成することができる。または、物体側から順に、正レンズと負レンズの接合レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズ、及び正レンズから構成することができる。第４レンズ群は、三枚の正レンズを含むことができる。
条件式（５）は、第４レンズ群の最も物体側の正レンズのアッベ数（Ｎｐ１）に関する条件式であり、条件式（６）は、真ん中の正レンズのアッベ数（Ｎｐ２）に関する条件式である。
（５）Ｎｐ１＞７０
（６）Ｎｐ２＞６５
最も物体側の正レンズは、より好ましくは、次の条件式（５’）を満足するのがよい。
（５’）Ｎｐ１＞８０
【００２５】
条件式（５）及び（６）を満たすことによって、倍率色収差を良好に補正することが容易となる。真ん中の正レンズの像側には、さらに正レンズを配置し、この正レンズ（最も像側の正レンズ）の正のパワーを適度に分配すると、球面収差及びコマ収差の発生をより容易に抑えることができる。                                                       
【００２６】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図及び表中、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、Ｗは半画角（゜）、FはＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、fBはバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。F、f、W、fB、及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔の値（ｄ値）は、短焦点距離端-中間焦点距離-長焦点距離端の順に示している。
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8+A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【実施例１】
【００２７】
図１ないし図４と表１は本発明による広角ズームレンズ系の実施例１を示している。図１は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図４はその諸収差図、表１はその数値データである。
本実施例の広角ズームレンズ系は、物体側から順に、負の第１レンズ群１０、正の第２レンズ群２０、絞りＳ、負の第３レンズ群３０、及び正の第４レンズ群４０からなる。第１レンズ群１０は、物体側から順に、両凸正レンズ、物体側に凸の２枚の負メニスカスレンズ、物体側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている負レンズ、及び正レンズからなる。第２レンズ群２０は、物体側から順に、負レンズと正レンズの貼合せレンズ、及び正レンズからなる。第３レンズ群３０は、物体側から順に、正レンズと負レンズの貼合せレンズ、及び負レンズと正レンズの貼合せレンズからなる。第４レンズ群４０は、物体側から順に、正レンズと負レンズの貼合せレンズ、正レンズと負レンズの貼合せレンズ、及び正レンズからなる。第４レンズ群４０中の最も像側の正レンズの物体側の面には、合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている。絞りＳは、第１７面（第３レンズ群３０）の極から前方1.60にある。
（表１）
F    =  1: 4.1 -   4.1    -   4.1
f    =  12.35  -  18.00   -  27.20
W    =  50.5   -  38.5    -  27.3
fB   =  39.10  -  45.23   -  56.19
面NO.     ｒ             ｄ              Ｎd        ν
1      858.206          2.45          1.78590     44.2                      
2     -858.206          0.20             -         -                         
3       75.826          2.00          1.80400     46.6                      
4       18.361          6.20             -         -                         
5       36.116          2.20          1.52538     56.3                      
6*      17.815         10.90             -         -                         
7*     179.763          0.20          1.52972     42.7                      
8       94.285          1.40          1.80400     46.6                      
9       21.748          0.67             -         -                         
10      23.242          4.79          1.67270     32.1                      
11     125.165   22.74-11.23-3.73        -         -  
12      80.962          1.20          1.80518     25.4                      
13      16.554          4.04          1.59551     39.2                      
14     -81.310          1.63             -         -                         
15      27.064          3.48          1.56732     42.8                      
16     -52.067     2.92-8.49-15.71       -         - 
17   -1135.057          1.78          1.51633     64.1                      
18     -34.252          1.10          1.80400     46.6                      
19      73.268          1.03             -         -                         
20     -40.185          1.10          1.80440     39.6                      
21      19.677          4.13          1.84666     23.8                      
22     -81.952   16.61-11.04-3.82        -         -  
23      35.503          5.98          1.49700     81.6                      
24     -16.308          1.20          1.80400     46.6                      
25     -21.919          0.10             -         -                         
26    -948.014          4.68          1.49700     81.6                      
27     -18.857          1.00          1.80610     33.3                      
28     114.003          0.67             -         -                         
29*    407.185          0.10          1.52972     42.7                      
30     407.185          3.70          1.48749     70.2                      
31     -27.300           -               -         -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO  Ｋ         Ａ４            Ａ６             Ａ８
6    0.00   -0.42793×10-4   -0.63602×10-8
7    0.00    0.45876×10-5    0.63267×10-7    0.12729×10-9 
29   0.00   -0.20106×10-4   -0.22331×10-8    0.16723×10-10
【実施例２】
【００２８】
図５ないし図８と表２は本発明による広角ズームレンズ系の実施例２を示している。図５は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図６はその諸収差図、図７は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図８はその諸収差図、表２はその数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例１と同様である。絞りＳは、第１７面（第３レンズ群３０）の極から前方0.80にある。
（表２）
F    =  1: 4.1 -   4.1   -   4.1
f    =  12.35  -  18.03  -  27.20
W    =  50.5   -  38.4   -  27.2
fB   =  37.90  -  43.44  -  52.75
面NO.     ｒ             ｄ             Ｎd        ν
1      788.461          2.53          1.80610     40.9                       
2     -788.461          0.20             -         -                          
3       83.994          2.00          1.80400     46.6                       
4       18.402          5.53             -         -                          
5       31.074          2.20          1.52538     56.3                       
6*      17.500         11.22             -         -                          
7*     212.480          0.20          1.52972     42.7                       
8       99.655          1.50          1.80400     46.6                       
9       23.084          0.61             -         -                          
10      24.224          4.81          1.63980     34.5                       
11     144.463   24.10-12.03-4.26        -         - 
12      61.343          1.20          1.84666     23.8                       
13      17.373          5.86          1.56732     42.8                       
14     -79.677          0.10             -         -                          
15      27.153          3.42          1.60342     38.0                       
16     -54.987     3.10-8.04-14.76       -         - 
17    -115.535          2.02          1.80518     25.4                       
18     -33.422          1.10          1.80400     46.6                       
19      88.469          0.90             -         -                          
20     -40.996          1.10          1.80100     35.0                       
21      14.259          5.29          1.80518     25.4                       
22    -149.607   15.11-10.17-3.45        -         -  
23      35.293          5.68          1.49700     81.6                       
24     -16.337          1.20          1.83400     37.2                       
25     -21.435          0.10             -         -                         
26    4353.677          4.86          1.49700     81.6                       
27     -18.605          1.00          1.80610     33.3                       
28     127.381          0.79             -         -                         
29*  -2100.845          0.10          1.52972     42.7                       
30   -2100.845          3.59          1.48749     70.2                       
31     -26.657           -               -         -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO  Ｋ         Ａ４            Ａ６             Ａ８
6    0.00   -0.40373×10-4   -0.18637×10-7    0.85365×10-11
7    0.00    0.46523×10-5    0.59049×10-7    0.14405×10-9 
29   0.00   -0.21442×10-4   -0.12815×10-7    0.38712×10-1
【実施例３】
【００２９】
図９ないし図１２と表３は本発明による広角ズームレンズ系の実施例３を示している。図９は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１０はその諸収差図、図１１は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図１２はその諸収差図、表３はその数値データである。
第１レンズ群１０は、物体側から順に、物体側に凸の２枚の負メニスカスレンズ、負レンズ、像側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている両凹負レンズ、及び正レンズからなり、第４レンズ群４０は、物体側から順に、正レンズ、正レンズと負レンズの貼合せレンズ、及び正レンズからなる。第４レンズ群４０中の最も像側の正レンズの物体側の面には、合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている。その他の基本的なレンズ構成は、実施例１と同様である。絞りＳは、第１６面（第２レンズ群２０）の極から後方0.40にある。
（表３）
F    =  1: 4.1 -   4.1   -   4.1
f    =  12.35  -  18.00  -  27.20
W    =  50.6   -  38.5   -  27.4
fB   =  39.22  -  45.76  -  57.40
面NO.     ｒ             ｄ             Ｎd        ν
1*      89.195          2.50          1.74320     49.3                       
2       24.220          4.38             -         -                         
3       42.540          1.70          1.72916     54.7                       
4       21.410          7.50             -         -                         
5      -73.992          1.50          1.77200     26.8                       
6     -129.067          6.54             -         -                         
7      -91.873          1.80          1.80400     46.6                       
8       40.714          0.05          1.52972     42.7                       
9*      40.714          1.63             -         -                         
10      37.617          4.32          1.65282     33.4                       
11    -290.090   25.04-11.81-3.00        -         - 
12      49.657          1.00          1.82445     28.1                       
13      17.010          4.00          1.53740     47.8                       
14    -106.402          2.47             -         -                         
15      27.838          3.35          1.59973     39.9                       
16     -65.139     2.95-7.30-12.62       -         - 
17     -81.146          1.31          1.80518     25.4                       
18     -43.371          1.00          1.80500     39.7                       
19     148.058          1.03             -         -                         
20     -43.607          1.00          1.80400     46.6                       
21      21.001          2.85          1.80071     25.9                       
22    -109.168    12.67-8.32-3.00        -         - 
23      36.912          4.24          1.49700     81.6                       
24     -22.177          0.10             -         -                         
25    -336.437          4.90          1.49700     81.6                       
26     -14.481          1.00          1.80499     32.3                       
27      73.546          0.58             -         -                         
28*    169.786          0.10          1.52972     42.7                       
29     169.786          3.59          1.48749     70.2                       
30     -23.713           -               -         -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO  Ｋ        Ａ４             Ａ６            Ａ８             Ａ１０
1    0.00    0.13476×10-4   -0.17396×10-7    0.21732×10-10   -0.10178×10-13
9    0.00    0.96627×10-5   -0.74568×10-7    0.22822×10-9    -0.22211×10-12
28   0.00   -0.19569×10-4   -0.23778×10-8    0.23120×10-9
【００３０】
各実施例の各条件式に対する値を表４に示す。
（表４）
実施例１      実施例２      実施例３
条件式（１）    1.03          0.98          1.07
条件式（２）    3.12          3.04          3.19
条件式（３）    1.32          1.35          1.39
条件式（４）    1.39          1.24          1.39
【００３１】
表４から明らかなように、実施例１ないし３は条件式（１）〜（４）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明による広角ズームレンズ系の実施例１の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】同実施例１の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図４】図３の構成における諸収差図である。
【図５】本発明による広角ズームレンズ系の実施例２の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図６】図５の構成における諸収差図である。
【図７】同実施例２の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】本発明による広角ズームレンズ系の実施例３の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１０】図９の構成における諸収差図である。
【図１１】同実施例３の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１２】図１１の構成における諸収差図である。
【図１３】本発明による広角ズームレンズ系のズーム軌跡を示す簡易移動図である。
【図１】
0004778736.tif 000002
【図２】
0004778736.tif 000003
【図３】
0004778736.tif 000004
【図４】
0004778736.tif 000005
【図５】
0004778736.tif 000006
【図６】
0004778736.tif 000007
【図７】
0004778736.tif 000008
【図８】
0004778736.tif 000009
【図９】
0004778736.tif 000010
【図１０】
0004778736.tif 000011
【図１１】
0004778736.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004778736.tif 000014