(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信モードに対応し、低速な通信モードから高速な通信モードへ網側の処理で自動的に切りかわらない回線を使用して通信する通信装置において、
回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続する再接続制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
複数の通信モードに対応し、低速な通信モードから高速な通信モードへ網側の処理で自動的に切りかわらない回線を組み合わせて、送受信間で一つの論理的な回線を構成し、前記一つの論理的な回線を用いて通信を行う通信装置において、
前記一つの論理的な回線を構成する回線のうち、少なくとも一つ以上の回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続する再接続制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記再接続制御手段は、
接続されている回線の回線状況を監視する回線状況監視手段と、
前記回線状況監視手段の監視結果に基づいて、再接続のタイミングを決定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記再接続制御手段は、
接続されている回線の通信モードを推定する通信モード推定手段と、
前記通信モード推定手段の推定結果が低速な通信モードの場合、再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記再接続制御手段は、
切断状態の回線数を検出する接続状況取得手段と、
予め定められた切断状態の回線数を再接続判定基準とし、前記接続状況取得手段の切断状能の回線数検出結果が前記再接続判定基準よりも少ないときに、再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記再接続制御手段は、
接続されている回線の通信帯域値を検出する帯域情報取得手段と、
予め定められた合計通信帯域値を再接続判定基準とし、再接続を行う回線以外の回線の前記帯域情報取得手段の通信帯域値取得結果の合計値が、前記再接続判定基準よりも多いときに再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記再接続制御手段は、
回線の電波受信品質を取得する電波受信品質取得手段と、
予め定められた前記電波受信品質を再接続判定基準とし、前記電波受信品質取得手段の電波受信品質取得結果が前記再接続判定基準値より大きい場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記再接続制御手段は、
高速な通信モードを使用している回線数を検出する通信モード推定手段と、
通信装置の現在位置を取得する位置取得手段と、
各地点で予め定められた高速な通信モードを確保できる回線数を再接続判定基準とし、前記通信モード推定手段の高速な通信モードを使用している回線数の検出結果が、前記位置取得手段の取得した位置での前記再接続判定基準値に満たない場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記再接続制御手段は、
移動速度を取得する移動速度取得手段と、
予め定められた移動速度を再接続判定基準とし、前記移動速度取得手段の移動速度取得結果が、前記再接続判定基準値より低い場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記再接続制御手段は、
接続されている回線の単位時間当たりの通信レートを取得する通信レート取得手段と、
予め定められた時間での単位時間当たりの通信レートを再接続判定基準とし、前記通信レート取得手段の単位時間当たりの通信レート取得結果が、前記予め定められた時間中、前記再接続判定基準値より大きい場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
複数の通信モードに対応し、低速な通信モードから高速な通信モードへ網側の処理で自動的に切りかわらない回線を使用して通信する通信方法において、
接続されている回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続することにより、高速の通信モードに切替えを試みることを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
複数の通信モードに対応し、低速な通信モードから高速な通信モードへ網側の処理で自動的に切りかわらない回線を組み合わせて、送受信間で一つの論理的な回線を構成し、前記一つの論理的な回線を用いて通信を行う通信方法において、
前記一つの論理的な回線を構成する回線のうち、少なくとも一つ以上の回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続することりより、高速の通信モードに切替えを試みることを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
接続されている回線の回線状況を監視し、監視結果に基づいて、再接続のタイミングを決定することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の通信方法。
【請求項１４】
接続されている回線の通信モードを推定し、推定された通信モードが低速な通信モードの場合に、再接続することを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１５】
切断状態の回線数が、予め定められた切断状態の回線数よりも少ないときに、再接続することを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１６】
再接続を行う回線以外の回線の通信帯域の合計値が、予め定められた合計通信帯域値よりも多いときに再接続することを特徴とする請求項１１から請求項１５のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１７】
回線の電波受信品質が、予め定められた電波受信品質より大きい場合に再接続することを特徴とする請求項１１から請求項１６のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１８】
各地点で確保できる高速な通信モードの回線数を予め記憶しておき、
通信装置が存在する位置において使用している高速な通信モードの回線数が、前記該地点で確保できる高速な通信モードの回線数に満たない場合に再接続することを特徴とする請求項１１から請求項１７のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１９】
所定の移動速度を予め記憶しておき、
通信装置の移動速度が、前記所定の移動速度より遅い場合に再接続することを特徴とする請求項１１から請求項１８のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２０】
所定の時間での単位時間当たりの通信レートを予め記憶しておき、
所定の時間中の接続されている回線の単位時間当たりの通信レートが、前記記憶されている単位時間当たりの通信レートより大きい場合に再接続することを特徴とする請求項１１から請求項１９のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２１】
複数の通信モードに対応し、低速な通信モードから高速な通信モードへ網側の処理で自動的に切りかわらない回線を使用して通信する通信装置のプログラムであって、
前記プログラムは前記通信装置を、回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続する再接続制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
複数の通信モードに対応し、低速な通信モードから高速な通信モードへ網側の処理で自動的に切りかわらない回線を組み合わせて、送受信間で一つの論理的な回線を構成し、前記一つの論理的な回線を用いて通信を行う通信装置のプログラムであって、
前記プログラムは前記通信装置を、前記一つの論理的な回線を構成する回線のうち、少なくとも一つ以上の回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続する再接続制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
前記プログラムは、前記再接続制御手段を、
接続されている回線の回線状況を監視する回線状況監視手段と、
前記回線状況監視手段の監視結果に基づいて、再接続のタイミングを決定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
して機能させることを特徴とする請求項２１又は請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記プログラムは、前記再接続制御手段を、
接続されている回線の通信モードを推定する通信モード推定手段と、
前記通信モード推定手段の推定結果が低速な通信モードの場合、再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
して機能させることを特徴とする請求項２１から請求項２３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２５】
前記プログラムは、前記再接続制御手段を、
切断状態の回線数を検出する接続状況取得手段と、
予め定められた切断状態の回線数を再接続判定基準とし、前記接続状況取得手段の切断状態の回線数検出結果が前記再接続判定基準よりも少ないときに、再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
して機能させることを特徴とする請求項２１から請求項２４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２６】
前記プログラムは、前記再接続制御手段を、
接続されている回線の通信帯域値を検出する帯域情報取得手段と、
予め定められた合計通信帯域値を再接続判定基準とし、再接続を行う回線以外の回線の前記帯域情報取得手段の通信帯域値取得結果の合計値が、前記再接続判定基準よりも多いときに再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
して機能させることを特徴とする請求項２１から請求項２５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２７】
前記プログラムは、前記再接続制御手段を、
回線の電波受信品質を取得する電波受信品質取得手段と、
予め定められた前記電波受信品質を再接続判定基準とし、前記電波受信品質取得手段の電波受信品質取得結果が前記再接続判定基準値より大きい場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
して機能させることを特徴とする請求項２１から請求項２６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２８】
前記プログラムは、前記再接続制御手段を、
高速な通信モードを使用している回線数を検出する通信モード推定手段と、
通信装置の現在位置を取得する位置取得手段と、
各地点で予め定められた高速な通信モードを確保できる回線数を再接続判定基準とし、前記通信モード推定手段の高速な通信モードを使用している回線数の検出結果が、前記位置取得手段の取得した位置での前記再接続判定基準値に満たない場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
して機能させることを特徴とする請求項２１から請求項２７のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２９】
前記プログラムは、前記再接続制御手段を、
移動速度を取得する移動速度取得手段と、
予め定められた移動速度を再接続判定基準とし、前記移動速度取得手段の移動速度取得結果が、前記再接続判定基準値より低い場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
して機能させることを特徴とする請求項２１から請求項２８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項３０】
前記プログラムは、前記再接続制御手段を、
接続されている回線の単位時間当たりの通信レートを取得する通信レート取得手段と、
予め定められた時間での単位時間当たりの通信レートを再接続判定基準とし、前記通信レート取得手段の単位時間当たりの通信レート取得結果が、前記予め定められた時間中、前記再接続判定基準値より大きい場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、
前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段と
して機能させることを特徴とする請求項２１から請求項２９のいずれかに記載のプログラム。
【請求項３１】
複数の通信モードに対応し、低速な通信モードから高速な通信モードへ網側の処理で自動的に切りかわらない回線を使用して通信する通信装置を管理するサーバであって、
通信装置の回線状況を取得する手段と、
前記取得した回線状況に基づいて、前記通信装置の回線の切断タイミングを決定する手段と、
前記回線の切断タイミングを、前記通信装置に通知する手段と
を有することを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる通信モードをサポートする１つ以上のリンクを使用する通信装置における通信モードの切替えの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信装置において、通信キャリアの無線システムを用いて通信を行うための無線IF(インタフェース)が一般に市販されている。これらの無線IFの中には、１つの無線IFで複数の異なる通信モードに対応し、使用する通信モードを適時切替えるものが存在する。【０００３】
ここで、通信モードとは、通信速度と通信方式との組み合わせを意味する。例えば、FOMAに代表されるW-CDMAの通信方式では、通信速度が64kbpsと384kbpsとのサービスが提供されており、この場合、通信方式がW-CDMAであって通信速度が64kbpsである通信モードと、通信方式がW-CDMAであって通信速度が384kbpsである通信モードとの２種類の通信モードが存在することになる。【０００４】
このように使用する通信モードを適時切替えるものとして、例えば、特許文献１では、高速な３Ｇ無線システムと低速な２Ｇ無線システムの双方に対応し、高速な通信モードである３G無線システムから低速な通信モードである２G無線システムへの切替えを実現する無線IFが記載されている。この３G無線システムから２G無線システムへの切替えは、以下のように実現される。【０００５】
まず、３G無線システムの制御チャネルでは、網側から無線IFに対して、利用できる２G無線システムの制御チャネル情報を通知する。無線IFは、通知された２G無線システムの制御チャネル情報を用いて、２G無線システムの同期チャネルを探索する。これにより、３G無線システムのカバーエリアから２G無線システムのカバーエリアへと移動した場合に、短時間で同期チャネル探索が可能となり、高速な無線システムの切替えが実現される。一方で、高速な３G無線システムのカバーエリアに復帰した場合、低速な２G無線システムから３G無線システムへの通信モード切替え方法は、特に記載されていない。【０００６】
また、特許文献２では、信号受信レベルに応じて通信速度の異なる複数の通信モードから最適な通信モードを選択し、使用する方式が開示されている。この場合は、高速な通信モードから低速な通信モードへの切替えだけではなく、低速な通信モードから高速な通信モードへの切替えも実現される。【０００７】
【特許文献１】特表２００２−５３５９０２
【特許文献２】特表２００３−５０６９６２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記文献に開示されている発明には次のような課題があった。【０００９】
第一の課題は、特許文献１に開示されている網側の制御により通信モードの切替えがなされる場合であっても、帯域が狭くなる方向への制御のみであり、帯域が広くなる方向への制御がないため、広帯域を確保できる状況にあっても、十分な帯域が確保されないという課題があった。【００１０】
例えば、帯域が広くなるように帯域割当を行わないキャリア網において、広帯域を確保できる状況にあっても、十分な帯域が確保されないという課題があった。【００１１】
また、特許文献２に記載されている通信モードの切替えでも、使用する無線IFが通信モード切替用のAPI（Application Program Interface）を備えていない場合には、通信装置側の制御により通信モードの切替えを行うことができないため、上記の課題は解決されなかった。特に常時接続環境などのように、長時間回線を使用し続ける場合に、帯域が異なる環境を移動する可能性が高くなり、この課題は顕著となる。【００１２】
第二の課題は、特許文献１、２に記載されている通信モードの切替えでは、通信装置に複数の無線IFがある場合について記載されていないが、１つの通信装置に複数の無線IFがある場合に、それぞれの無線IFが独立に通信モードの切替えを行うと、全ての無線IFが同時に切替処理を行う場合があり、通信断の状態が発生するという課題があった。【００１３】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、通信モード切替用のAPIを備えていない無線IFで、帯域が広くなる方向への通信モードの切替えの技術を提供することにある。【００１４】
また、本発明の他の目的は、１つの通信装置に複数の無線IFがある場合に、ある一定数以上の回線を通信断の状態にさせず、更に、帯域が広くなる方向への通信モードの切替えの技術を提供することにある。【００１５】
また、本発明の他の目的は、帯域が広くなるような帯域割当を行わないキャリア網において、通信装置側で、帯域が広くなる方向に通信モードを切替えることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決する第１の発明は、複数の通信モードに対応する回線を使用して通信する通信装置において、回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続する再接続制御手段を有することを特徴とする。【００１７】
上記課題を解決する第２の発明は、複数の通信モードに対応する回線を組み合わせて、送受信間で一つの論理的な回線を構成し、前記一つの論理的な回線を用いて通信を行う通信装置において、前記一つの論理的な回線を構成する回線のうち、少なくとも一つ以上の回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続する再接続制御手段を有することを特徴とする。【００１８】
上記課題を解決する第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、前記再接続制御手段は、接続されている回線の回線状況を監視する回線状況監視手段と、前記回線状況監視手段の監視結果に基づいて、再接続のタイミングを決定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段とを有することを特徴とする。【００１９】
上記課題を解決する第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明において、前記再接続制御手段は、接続されている回線の通信モードを推定する通信モード推定手段と、前記通信モード推定手段の推定結果が低速な通信モードの場合、再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段とを有することを特徴とする。【００２０】
上記課題を解決する第５の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、前記再接続制御手段は、切断状態の回線数を検出する接続状況取得手段と、予め定められた切断状態の回線数を再接続判定基準とし、前記接続状況取得手段の切断状態の回線数検出結果が前記再接続判定基準よりも少ないときに、再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段とを有することを特徴とする。【００２１】
上記課題を解決する第６の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明において、前記再接続制御手段は、接続されている回線の通信帯域値を検出する帯域情報取得手段と、予め定められた合計通信帯域値を再接続判定基準とし、再接続を行う回線以外の回線の前記帯域情報取得手段の通信帯域値取得結果の合計値が、前記再接続判定基準よりも多いときに再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段とを有することを特徴とする。【００２２】
上記課題を解決する第７の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明において、前記再接続制御手段は、回線の電波受信品質を取得する電波受信品質取得手段と、予め定められた前記電波受信品質を再接続判定基準とし、前記電波受信品質取得手段の電波受信品質取得結果が前記再接続判定基準値より大きい場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段とを有することを特徴とする。【００２３】
上記課題を解決する第８の発明は、上記第１から第７のいずれかの発明において、前記再接続制御手段は、高速な通信モードを使用している回線数を検出する通信モード推定手段と、通信装置の現在位置を取得する位置取得手段と、各地点で予め定められた高速な通信モードを確保できる回線数を再接続判定基準とし、前記通信モード推定手段の高速な通信モードを使用している回線数の検出結果が、前記位置取得手段の取得した位置での前記再接続判定基準値に満たない場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段とを有することを特徴とする。【００２４】
上記課題を解決する第９の発明は、上記第１から第８のいずれかの発明において、前記再接続制御手段は、移動速度を取得する移動速度取得手段と、予め定められた移動速度を再接続判定基準とし、前記移動速度取得手段の移動速度取得結果が、前記再接続判定基準値より低い場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段とを有することを特徴とする。【００２５】
上記課題を解決する第１０の発明は、上記第１から第９のいずれかの発明において、前記再接続制御手段は、接続されている回線の単位時間当たりの通信レートを取得する通信レート取得手段と、予め定められた時間での単位時間当たりの通信レートを再接続判定基準とし、前記通信レート取得手段の単位時間当たりの通信レート取得結果が、前記予め定められた時間中、前記再接続判定基準値より大きい場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段とを有することを特徴とする。【００２６】
上記課題を解決する第１１の発明は、複数の通信モードに対応する回線を使用して通信する通信方法において、接続されている回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続することにより、高速の通信モードに切替えを試みることを特徴とする。【００２７】
上記課題を解決する第１２の発明は、複数の通信モードに対応する回線を組み合わせて、送受信間で一つの論理的な回線を構成し、前記一つの論理的な回線を用いて通信を行う通信方法において、前記一つの論理的な回線を構成する回線のうち、少なくとも一つ以上の回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続することりより、高速の通信モードに切替えを試みることを特徴とする。【００２８】
上記課題を解決する第１３の発明は、上記第１１又は第１２の発明において、接続されている回線の回線状況を監視し、監視結果に基づいて、再接続のタイミングを決定することを特徴とする。【００２９】
上記課題を解決する第１４の発明は、上記第１１から第１３のいずれかの発明において、接続されている回線の通信モードを推定し、推定された通信モードが低速な通信モードの場合に、再接続することを特徴とする。【００３０】
上記課題を解決する第１５の発明は、上記第１１から第１４のいずれかの発明において、切断状態の回線数が、予め定められた切断状態の回線数よりも少ないときに、再接続することを特徴とする。【００３１】
上記課題を解決する第１６の発明は、上記第１１から第１５のいずれかの発明において、再接続を行う回線以外の回線の通信帯域の合計値が、予め定められた合計通信帯域値よりも多いときに再接続することを特徴とする。【００３２】
上記課題を解決する第１７の発明は、上記第１１から第１６のいずれかの発明において、回線の電波受信品質が、予め定められた電波受信品質より大きい場合に再接続することを特徴とする。【００３３】
上記課題を解決する第１８の発明は、上記第１１から第１７のいずれかの発明において、各地点で確保できる高速な通信モードの回線数を予め記憶しておき、通信装置が存在する位置において使用している高速な通信モードの回線数が、前記該地点で確保できる高速な通信モードの回線数に満たない場合に再接続することを特徴とする。【００３４】
上記課題を解決する第１９の発明は、上記第１１から第１８のいずれかの発明において、所定の移動速度を予め記憶しておき、通信装置の移動速度が、前記所定の移動速度より遅い場合に再接続することを特徴とする。【００３５】
上記課題を解決する第２０の発明は、上記第１１から第１９のいずれかの発明において、所定の時間での単位時間当たりの通信レートを予め記憶しておき、所定の時間中の接続されている回線の単位時間当たりの通信レートが、前記記憶されている単位時間当たりの通信レートより大きい場合に再接続することを特徴とする。【００３６】
上記課題を解決する第２１の発明は、複数の通信モードに対応する回線を使用して通信する通信装置のプログラムであって、前記プログラムは前記通信装置を、回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続する再接続制御手段として機能させることを特徴とする。【００３７】
上記課題を解決する第２２の発明は、複数の通信モードに対応する回線を組み合わせて、送受信間で一つの論理的な回線を構成し、前記一つの論理的な回線を用いて通信を行う通信装置のプログラムであって、前記プログラムは前記通信装置を、前記一つの論理的な回線を構成する回線のうち、少なくとも一つ以上の回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続する再接続制御手段として機能させることを特徴とする。【００３８】
上記課題を解決する第２３の発明は、上記第２１又は第２２の発明において、前記プログラムは、前記再接続制御手段を、接続されている回線の回線状況を監視する回線状況監視手段と、前記回線状況監視手段の監視結果に基づいて、再接続のタイミングを決定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段として機能させることを特徴とする。【００３９】
上記課題を解決する第２４の発明は、上記第２１から第２３のいずれかの発明において、前記プログラムは、前記再接続制御手段を、接続されている回線の通信モードを推定する通信モード推定手段と、前記通信モード推定手段の推定結果が低速な通信モードの場合、再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段として機能させることを特徴とする。【００４０】
上記課題を解決する第２５の発明は、上記第２１から第２４のいずれかの発明において、前記プログラムは、前記再接続制御手段を、切断状態の回線数を検出する接続状況取得手段と、予め定められた切断状態の回線数を再接続判定基準とし、前記接続状況取得手段の切断状態の回線数検出結果が前記再接続判定基準よりも少ないときに、再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段として機能させることを特徴とする。【００４１】
上記課題を解決する第２６の発明は、上記第２１から第２５のいずれかの発明において、前記プログラムは、前記再接続制御手段を、接続されている回線の通信帯域値を検出する帯域情報取得手段と、予め定められた合計通信帯域値を再接続判定基準とし、再接続を行う回線以外の回線の前記帯域情報取得手段の通信帯域値取得結果の合計値が、前記再接続判定基準よりも多いときに再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段として機能させることを特徴とする。【００４２】
上記課題を解決する第２７の発明は、上記第２１から第２６のいずれかの発明において、前記プログラムは、前記再接続制御手段を、回線の電波受信品質を取得する電波受信品質取得手段と、予め定められた前記電波受信品質を再接続判定基準とし、前記電波受信品質取得手段の電波受信品質取得結果が前記再接続判定基準値より大きい場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段として機能させることを特徴とする。【００４３】
上記課題を解決する第２８の発明は、上記第２１から第２７のいずれかの発明において、前記プログラムは、前記再接続制御手段を、高速な通信モードを使用している回線数を検出する通信モード推定手段と、通信装置の現在位置を取得する位置取得手段と、各地点で予め定められた高速な通信モードを確保できる回線数を再接続判定基準とし、前記通信モード推定手段の高速な通信モードを使用している回線数の検出結果が、前記位置取得手段の取得した位置での前記再接続判定基準値に満たない場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段として機能させることを特徴とする。【００４４】
上記課題を解決する第２９の発明は、上記第２１から第２８のいずれかの発明において、前記プログラムは、前記再接続制御手段を、移動速度を取得する移動速度取得手段と、予め定められた移動速度を再接続判定基準とし、前記移動速度取得手段の移動速度取得結果が、前記再接続判定基準値より低い場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段として機能させることを特徴とする。【００４５】
上記課題を解決する第３０の発明は、上記第２１から第２９のいずれかの発明において、前記プログラムは、前記再接続制御手段を、接続されている回線の単位時間当たりの通信レートを取得する通信レート取得手段と、予め定められた時間での単位時間当たりの通信レートを再接続判定基準とし、前記通信レート取得手段の単位時間当たりの通信レート取得結果が、前記予め定められた時間中、前記再接続判定基準値より大きい場合に再接続すると判定する再接続タイミング判定手段と、前記再接続タイミング判定手段の判定に基づいて回線を切断し、前記切断した回線の接続先と回線を再接続するリンク制御手段として機能させることを特徴とする。【００４６】
上記課題を解決する第３１の発明は、複数の通信モードに対応する回線を使用して通信する通信装置を管理するサーバであって、通信装置の回線状況を取得する手段と、前記取得した回線状況に基づいて、前記通信装置の回線の切断タイミングを決定する手段と、前記回線の切断タイミングを、前記通信装置に通知する手段とを有することを特徴とする。【００４７】
本発明は、１つ以上の回線を介して通信できる手段を備えている通信装置において、回線の状況を考慮して、再接続処理を行うタイミングを決定する。再接続処理を行うタイミングが決定されると、回線を一度切断し、回線を再度接続する処理を行う。これにより、通信装置としての接続性を維持し、より高速な通信モードの回線を確保することが可能となり、全体で利用可能な帯域を拡大することができる。【００４８】
再接続処理を行う判断基準としては、以下のものがある。
（１）接続されている回線の通信モードが低速な通信モードの場合
（２）切断中の回線数が一定数以下の場合
（３）再接続を行う回線以外の回線の通信帯域の合計値が一定以上の場合
（４）再接続を行う回線の電波受信品質が閾値以上の場合
（５）通信装置で既に確保している高速モードの回線数が現在位置での上限に達していない場合
（６）通信装置が移動している場合には、移動速度が閾値以下である場合
（７）再接続を行う回線に一定時間以上、一定以上のトラフィックが流れている場合
これらを、再接続処理を行う判断基準とすることにより、不要な再接続処理による通信性能の劣化を軽減することができる。【００４９】
尚、これら判断基準は、それぞれ独立に適用してもよいし、組み合わせて適用することも可能である。
【発明の効果】
【００５０】
本発明の第一の効果は、通信装置が利用できる帯域がより広帯域になることである。その理由は、網側から低速な通信モードを割り当てられている回線を再接続することで、高速な通信モードへの切替えを試みることができるからである。【００５１】
本発明の第二の効果は、複数のIF（インタフェース）を用いて通信を行っている場合、高速モードの確保を試みるIFに再接続による通信断が発生しても、他のIFで通信状態を維持することにより、通信装置で利用できる帯域の低下をさせることなく、通信を行うことができることである。その理由は、通信装置に備わったIFのうち、再接続を実行するIF以外のIFで十分な通信性能を確保でき、通信装置全体での通信性能劣化が少ないときに、高速な通信モードの確保を試みるための再接続を実行するためである。【００５２】
特に、本発明は、接続されている回線の通信モードが低速な通信モードの場合に再接続の処理を行うように構成しており、接続されている回線の通信モードが高速な通信モードの場合には再接続の処理は行わないからである。【００５３】
また、本発明は、現在使用可能な回線のうち、切断中の回線数が一定数以下の場合に再接続の処理を行うように構成しており、回線切断により切断中の回線数の増加を防止し、通信帯域が不要に下がることを防止しているからである。【００５４】
また、本発明は、再接続を行う回線以外の回線の通信帯域の合計値が一定以上の場合に再接続の処理を行うように構成しており、回線切断により、接続中の回線の合計通信帯域が下がることを防止しているからである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は実施例１のネットワーク構成を示す図である。
【図２】図２は実施例１の通信装置の内部構造示す図である。
【図３】図３は実施例１の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は実施例２の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は実施例３の通信装置の内部構造示す図である。
【図６】図６は実施例３の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は実施例４の通信装置の内部構造示す図である。
【図８】図８は実施例４の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は実施例５の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は実施例６の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１２は実施例７のブロック図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態における通信装置の内部構造示す図である。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態における通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は実施例１を具体的なシステムに適用した例を示す図である。
【図１６】図１６は実施例８におけるネットワーク構成を示した図である。
【図１７】図１７は通信装置１０とPPPサーバ２１２との間のプロトコルレイヤスタックに関する模式図である。
【図１８】図１８は通信装置１０と通信装置１２との間のプロトコルレイヤスタックに関する模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０，１１  通信装置
５０〜５３，６０，６１  無線回線
７０，７１，７２  有線回線
１１１，２１１，３１１，４１１，４１２  ネットワーク
１１０、２１０，３１０  基地局
４０，７０００  有線IF部
４１，４２，４３，４４，７００５  入出力端子
５２４，３００８  データ転送手段
５００〜５０２，３０００〜３００２  無線IF部
５０３  リンク制御手段
５０４，９００，１１００，３００３  再接続タイミング判定手段
５０５，９０３，３００５  通信モード推定手段
９０１，３００６  位置測定手段
９０２，７００４  無線資源記憶部
１１０１  移動速度取得手段
３００４，７００１  資源競合情報共有手段
２９００  資源競合情報要求メッセージ
２９０１  資源競合情報応答メッセージ
２９０２a〜f  資源競合情報通知メッセージ
４０００  管理サーバ
７００３  資源競合判定手段
７００２  資源競合情報記憶部
５１４，１１０２，７００６  設定情報記憶部
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００５８】
図１２は、本発明の実施の形態におけるネットワーク構成であり、本発明の通信装置１０は、例えば、自動車や列車などの移動体の中に配され、移動体内のネットワーク４１１と地上側のネットワーク群２１１とに接続されている。本実施の形態における通信装置１０は、無線回線５１と基地局２１０とを介して地上側のネットワーク２１１と接続されている。尚、本実施の形態では、通信装置１０は移動体内に配置されることを前提に説明するが、これに限ることなく、移動体内にかならずしも配置される必要はない。【００５９】
また、通信装置１０は有線回線７０を介して、移動体側のネットワーク４１１と接続される。【００６０】
無線回線５１は、複数の通信モードに対応している。ここで、通信モードとは、通信速度と通信方式との組み合わせからなる通信種別を意味する。例えば、FOMAに代表されるW-CDMAの通信方式では、通信速度が64kbpsと384kbpsとのサービスが提供されており、この場合、通信方式がW-CDMAであって通信速度が64kbpsである低速な通信モードと、通信方式がW-CDMAであって通信速度が384kbpsである高速な通信モードとの２種類の通信モードが存在することになる。【００６１】
基地局２１０と通信装置１０との間の通信は、無線回線５１の状態やトラフィックに応じて、基地局２１０の制御の下に自動的に高速な通信モードから低速な通信モードに切替えられる。尚、低速な通信モードから高速な通信モードへの切替えはサポートされていない、すなわち、低速な通信モードから高速な通信モードへの切替えは自動的には行なわれないものとする。【００６２】
通信装置１０は、無線回線５１を切断して再接続することで、無線回線５１の切断前の通信モードからより高速な通信モードの再確保を試みるリンク制御を行う。無線回線５１を切断して再接続する具体的な方法としては、通信装置１０とネットワーク２１１内のPPPサーバ２１２との間で確立されるPPPによる回線２１３を切断して再接続することにより行なわれる。【００６３】
以下に、通信装置１０と他の通信装置との間の接続手順と、無線回線５１の切断手順との概略を述べる。【００６４】
図１７は通信装置１０とPPPサーバ２１２との間のプロトコルレイヤスタックに関する模式図である。【００６５】
通信装置１０の接続手順であるが、まず、通信装置１０と基地局２１０との間にレイヤ１（Ｌ１）での無線回線５１の物理チャンネルの割り当てがなされて、低速又は高速モードが決定される。その後、通信装置１０とPPPサーバ２１２との間でレイヤ２（Ｌ２）での回線２１３が確立される。そして、上位レイヤ３（Ｌ３）の回線２１４が確立されて、通信装置１０と他の通信装置との間の通信が可能となる。【００６６】
次に、再接続の為の無線回線５１を切断手順であるが、本来であれば、通信装置１０と基地局２１０との間の無線回線５１を制御して物理チャンネルの再割り当てを行うところであるが、通常、通信装置１０と基地局２１０との間の無線回線５１のみを制御するインターフェースは未公開であるため、無線回線５１のみを制御して切断することはできない。【００６７】
そこで、通信装置１０とPPPサーバ２１２との間でレイヤ２（Ｌ２）での回線２１３を切断することにより、無線回線５１を含む無線ベアラを開放することにより、無線回線５１が切断されることとなる。【００６８】
このようにして、通信装置１０側で無線回線５１を切断して、その後再接続することにより、無線回線５１について低速モードから高速モードへの遷移を可能とする。尚、以下の説明では理解を容易にする為に、PPPによる回線に関する説明を省略し、無線回線５１に着目して説明する。【００６９】
一方、有線回線７０は、単一の通信モードにのみ対応する回線か、もしくは、複数の通信モードに対応し、高速な通信モードから低速な通信モードへも、低速な通信モードから高速な通信モードへも自動的に切替えられる回線である。尚、有線回線７０は無線回線であってもよいし、また、複数存在してもよく、存在していなくてもよい。【００７０】
次に、本実施例における通信装置１０の内部構造を図１３示す。【００７１】
通信装置１０は、無線IF部５００と有線IF部４０とデータ転送手段５２４とともに、リンク制御手段５０３と再接続タイミング判定手段５０４と通信モード推定手段５０５と設定情報記憶部５１４とを有している。また、入出力端子４１，４４は通信装置１０との外部入出力である。【００７２】
有線IF部４０は、外部入出力端子４４を介して確立される有線回線７０により、移動体内のネットワーク４１１と通信を行う機能を有している。ネットワーク４１１からのデータを受信し、データ転送手段５２４に対して出力する。また、データ転送手段５２４から送信データが入力され、ネットワーク４１１に送信する。【００７３】
データ転送手段５２４は、有線IF部４０から受信データが入力され、無線IF部５００に対して送信データとして出力する。また、無線IF部５００から入力された受信データを有線IF部４０に対して送信データとして出力する。【００７４】
無線IF部５００は、通信装置１０と地上との通信を行う機能を有している。入出力端子４１を介して基地局２１０との間で無線回線５１が確立される。また、無線回線５１の帯域情報と接続状況とを取得する機能と、無線回線５１の回線接続又は切断を行う機能とを有している。尚、通信帯域の算出方法は本発明と直接関係がないため、詳しくは述べないが、例えばペアパケットによる通信帯域の推定などが一般に知られている。【００７５】
無線IF部５００の入出力は以下の通りである。
（１）基地局２１０に対して、データ転送手段５２４から入力されたデータの送信を行い、基地局２１０から送信されたデータを受信してデータ転送手段５２４に出力する。
（２）基地局２１０に対して、回線接続又は切断要求メッセージ送信し、これらの応答メッセージを受信する。
（３）再接続タイミング判定手段５０４から回線の帯域情報通知要求と接続状況通知要求とが入力され、それぞれ取得した回線の帯域情報と接続・切断状況とを出力する。
（４）無線IF部５００は、通信モード推定手段５０５から回線の帯域情報通知要求が入力され、取得した帯域情報を出力する。
（５）無線IF部５００は、リンク制御手段５０３から回線の接続・切断指示が入力され、接続・切断の処理終了応答をリンク制御機能５０３へと出力する。【００７６】
通信モード推定手段５０５は、無線IF部５１の通信モードを推定する機能を有しており、無線IF部５１に対して帯域情報の通知要求を出力し、取得した帯域情報が入力される。そして、この帯域情報に基づいて、無線IF部５００の通信モードが推定される。この無線IF部５００の通信モード推定結果は、リンク制御手段５０３に対して出力され、リンク制御処理の終了応答が入力される。【００７７】
通信モードの推定方法は、無線IF部の通信帯域が通信モードの判定閾値の範囲内であるかを調査することで実現される。尚、無線環境では通信帯域がダイナミックに変動するため、連続判定回数の閾値まで連続して同じ通信モード推定結果が出た場合に、通信モードを確定とする。これにより、通信モード推定結果の精度を向上させられる。通信モードの判定閾値と、連続判定回数の閾値とは、設定情報記憶部５１４から入力される。【００７８】
通信モードの推定方法の一例として、低速な無線通信モード（例えば、最高１４４kbps）と高速な無線通信モード（例えば、最高２．４Mbps）に対応した無線IF部に対するダウンリンクの通信モードの推定方法を具体的に示す。尚、無線回線５１のみの通信帯域を直接測定することは困難であるので、回線２１４の通信帯域の測定結果を、無線回線５１の通信帯域の測定結果とみなす。【００７９】
まず、ダウンリンクの通信帯域が１５０kbps未満であれば、低速な無線通信モードであり、１５０kbps以上で２．４Mbps以下であれば高速な無線通信モードであると判定するよう、通信モードの判定閾値が設定されているとする。また、３回の通信モード検出結果から通信モードを確定するように、連続判定回数の閾値が設定されているものとする。【００８０】
連続して行った通信モード推定における通信帯域が６０kbps、１００kbps、９０kbpsであった場合は、各通信帯域とも、低速な無線通信モードと判定する範囲内であり、３回連続で同じ推定結果となるので、通信モードは低速な無線通信モードであると確定する。【００８１】
一方、通信帯域が、８００kbps、６００kbps、１００kbpsであった場合は、１回目と２回目の推定結果は高速な無線通信モードであるものの、３回目の結果が低速な無線通信モードであるため、通信モードは未確定となる。【００８２】
再接続タイミング判定手段５０４は、再接続を行うべきか判定する機能を有している。無線IF部５００に対して、回線の接続状況通知要求を出力し、接続状況の取得結果が入力される。また、リンク制御手段５０３から再接続タイミング判定要求が入力され、判定結果を出力する。再接続タイミング判定は、通信モード推定手段５０５により推定された無線IF部５００の通信モードが、低速な通信モードである場合に、再接続のタイミングと判定する。無線IF部５００が使用できる通信モードの種類は、設定情報記憶部５１４から入力される。【００８３】
リンク制御手段５０３は無線IF部５００の回線再接続を制御する機能を有している。通信モード推定手段５０５から無線IF部５００の通信モード推定結果が入力され、通信モード推定手段５０５にリンク制御処理の終了応答を出力する。また、再接続タイミング判定手段５０４に対して。通信モード推定手段５０５により推定された無線IF部５００の通信モードを出力し、再接続タイミングの判定結果が入力される。さらに、無線IF部５００に回線の接続・切断指示を出力し、接続・切断処理終了の応答が入力される。【００８４】
設定情報記憶部５１４は、動作に必要な設定情報を予め記憶する機能を提供する。記憶している情報には、少なくとも、無線IF部５００の通信モードの種類と、通信モードの判定閾値と、連続判定回数の閾値とが含まれる。【００８５】
続いて、図１４を参照して、本実施例における通信装置１０の動作を示す。なお、ここで示す動作は、本発明に関連するリンク制御部分のみであり、直接関連のないユーザデータの送受信動作に関しては省略する。【００８６】
まず、通信装置１０に電源が投入されると、初期化が行われる（ステップ２０００）。具体的には、設定情報記憶部５１４から再接続タイミング判定手段５０４に対して再接続による性能劣化の許容範囲情報が出力され、通信モード推定手段５０５に対して通信モードの判定閾値が出力される。【００８７】
続いて、通信モードの判定閾値を入力された通信モード推定手段５０５は、複数の通信モードに対応した無線IF部５００から帯域情報を取得して、無線IF部の使用しているダウンリンク又はアップリンクの通信モードの推定を行う（ステップ２００１）。【００８８】
リンク制御手段５０３は再接続タイミング判定手段５０４に対して再接続タイミングの判定を要求する。【００８９】
再接続タイミング判定手段５０４は、タイミング判定に必要な情報を収集する。具体的には、無線IF部５００が使用している通信モードを取得する。取得した通信モードが低速な通信モードである場合は、再接続を行っても良いタイミングであると判定する（ステップ２００２:Y）。一方、取得した通信モードが高速な通信モードである場合は、再接続を行ってはならないタイミングであると判定する（ステップ２００２:N）。判定結果は、リンク制御手段５０３へと出力される。【００９０】
再接続タイミングの判定結果が再接続を行っても良いタイミングであれば、リンク制御手段５０３は、無線IF部５００に対して回線の切断を指示し、指示を受けた無線IF部５００は基地局に対して切断要求メッセージを送信して回線を切断する（ステップ２００３）。【００９１】
その後、リンク制御手段５０３は、無線IF部５００からの切断完了の応答を待つ（ステップ２００４）。【００９２】
再接続を行ってはならないタイミングであれば、リンク制御手段５０３は通信モード推定手段５０５に対してリンク制御処理終了を通知し、ステップ２００１に戻る。【００９３】
切断完了の応答を受けると、リンク制御手段５０３は切断を行った無線IF部５００に対して接続を指示する。指示を受けた無線IF部５００は、基地局に対して回線の接続要求メッセージを送信し、回線を確立する（ステップ２００５）。【００９４】
その後、リンク制御手段５０３は、無線IF部５００からの接続完了の応答を待つ（ステップ２００６）。応答を受けたら（ステップ２００６:Y）、通信モード推定手段５０５に対してリンク制御処理終了の通知を出力し、ステップ２００１に戻る。【００９５】
なお、上述のように、ステップ２００１からステップ２００６の一連の処理を、常に行うのではなく、ステップ２００１での通信モードの推定に先んじて、処理のスリープ時間を設けることで、定期的に行うようにしてもよい。【００９６】
続いて、本発明を適用した通信システムの具体的な実施例について、以下に説明する。
【実施例１】
【００９７】
本発明の実施例１について図面を参照して詳細に説明する。【００９８】
実施例１では、複数の通信モードに対応する回線を組み合わせて、送受信間で一つの論理的な回線を構成し、この一つの論理的な回線を用いて通信を行うシステムに、本発明を適用した例を説明する。【００９９】
図１は、本発明の実施例１におけるネットワーク構成であり、本発明の通信装置１０は、自動車や列車などの移動体の中に配され、移動体内のネットワーク４１１と地上側のネットワーク群とに接続されており、無線回線５０と基地局１１０とを介して地上側のネットワーク１１１と、無線回線５１と基地局２１０とを介して地上側のネットワーク２１１と、無線回線６０と基地局３１０とを介して地上側のネットワーク３１１とにそれぞれ接続されている。そして、通信装置１０は、ネットワーク１１１、２１１、３１１を介して、通信装置１０のデータの送受信先である通信装置１２と接続されている。すなわち、通信装置１０と通信装置１２とは、無線回線５０を含む回線（UDPレイヤにおける通信装置１０と通信装置１２との間の回線）と、無線回線５１を含む回線（UDPレイヤにおける通信装置１０と通信装置１２との間の回線）と、無線回線６０を含む回線（UDPレイヤにおける通信装置１０と通信装置１２との間の回線）とを組み合わせて、送受信間で一つの論理的な回線を構成し、この論理的な回線を用いて通信を行うものである。また、通信装置１０は有線回線７０を介して、移動体側のネットワーク４１１と接続される。尚、本実施の形態では、通信装置１０は移動体内に配置されることを前提に説明するが、これに限ることなく、移動体内にかならずしも配置される必要はない。【０１００】
論理的な回線を構成する無線回線５０、５１は、複数の通信モードに対応している。基地局１１０、２１０と通信装置１０との間の通信は、基地局１１０、２１０の制御の下に自動的に高速な通信モードから低速な通信モードへのみ、切替えられる。通信装置１０は、これらの無線回線５０、５１を、切断して再接続することで、高速モードの再確保を試みるリンク制御を行う。このリンク制御に関しては、詳細を後述する。尚、無線回線５０、５１を切断して再接続する具体的な方法としては、通信装置１０とネットワーク１１１、２１１内のPPPサーバとの間で確立されるPPPによる回線を切断して再接続することにより行なわれるが、以下の説明を容易にする為に、PPPによる回線に関する説明を省略し、無線回線５０、５１に着目して説明する。【０１０１】
一方、無線回線６０と有線回線７０とは、単一の通信モードにのみ対応する回線か、もしくは、複数の通信モードに対応し、高速な通信モードから低速な通信モードへも、低速な通信モードから高速な通信モードへも自動的に切替えられる回線である。【０１０２】
なお、図１では、ネットワーク１１１、２１１、３１１は別々のネットワークとなっているが、１つの同じネットワークでもよい。【０１０３】
また、無線回線５０と無線回線５１とは、別々の基地局１１０、基地局２１０と通信装置１０との間で確立されているが、同じ基地局との間で確立されていてもよい。【０１０４】
また、図１では地上の基地局と接続する３つの無線回線を示しているが、複数の通信モードに対応し、自動的に高速な通信モードから低速な通信モードへのみ切替えられる無線回線が１つ以上であればいくつでもよい。【０１０５】
更に、有線回線７０が無線回線であってもよいし、また、複数存在してもよく、存在していなくてもよい。【０１０６】
次に、本実施例における通信装置１０の内部構造を図２示す。【０１０７】
通信装置１０は、３つの無線IF部５００、５０１、５０２と、有線IF部４０と、データ転送手段５２４と、リンク制御手段５０３と、再接続タイミング判定手段５０４と、再接続タイミング判定手段５０５と、設定情報記憶部５１４とを有している。また、入出力端子４１〜４４は、通信装置１０との外部入出力である。【０１０８】
無線IF部５００〜５０２は、通信装置１０と地上との通信を行う機能を有している。それぞれ入出力端子４１〜４３を介して基地局１１０、２１０、３１０との間で無線回線５０、５１、６０が確立される。また、無線IF部５００〜５０２は、無線回線５０、５１、６０の帯域情報と接続状況とを取得する機能と、無線回線５０、５１、６０の回線接続又は切断を行う機能とを有している。【０１０９】
無線IF部５００〜５０２の入出力は以下の通りである。
（１）基地局１１０、２１０、３１０に対して、データ転送手段５２４から入力されたデータの送信を行い、基地局１１０、２１０、３１０から送信されたデータを受信してデータ転送手段５２４に出力する。
（２）データ転送手段５２４に対して、帯域情報と接続状況とを出力する。
（３）基地局１１０、２１０、３１０に対して、回線接続又は切断要求メッセージ送信し、これらの応答メッセージを受信する。
（４）再接続タイミング判定手段５０４から回線の帯域情報通知要求と接続状況通知要求とが入力され、それぞれ取得した回線の帯域情報と接続・切断状況とを出力する。
（５）無線IF部５００〜５０２は、通信モード推定手段５０５から回線の帯域情報通知要求が入力され、取得した帯域情報を出力する。
（６）無線IF部５００、５０１は、リンク制御手段５０３から回線の接続・切断指示が入力され、接続・切断の処理終了応答をリンク制御機能５０３へと出力する。【０１１０】
有線IF部４０は、外部入出力端子４４を介して確立される有線回線７０により、移動体内のネットワーク４１１と通信を行う機能を有している。ネットワーク４１１からのデータを受信し、データ転送手段５２４に対して出力する。また、データ転送手段５２４から送信データが入力され、ネットワーク４１１に送信する。【０１１１】
データ転送手段５２４は、通信装置１０が送信するデータを適切な無線IF部に振り分ける機能を有している。有線IF部から受信データが入力され、無線IF部５００〜５０２のいずれかに対して送信データとして出力する。また、無線IF部５００〜５０２から入力された受信データを有線IF部に４０対して送信データとして出力する。【０１１２】
データ転送手段５２４が有する送信データの振り分け機能であるが、送信するデータが特定の無線IFに集中して負荷が生じないよう、データを適切に各無線IF部５００〜５０２に振り分ける必要がある。送信データの振り分けの方法としては、回線速度や、負荷を考慮して振り分ける方法が考えられる。振り分け方法の一例が、文献“  中田  他、“移動体インターネット（２）フロー制御方式”、電気情報通信学会、2004総合大会、B-5-164”に記載されている。尚、送信データの振り分けの方法は、これに限ることなく、他の方法も適用可能である。【０１１３】
通信モード推定手段５０５は、無線IF部５００、５０１の通信モードを推定する機能を有している。無線IF部５００、５０１に対して帯域情報の通知要求を出力し、取得した帯域情報が入力される。そして、これらの情報に基づいて無線IF部５００、５０１の通信モードを推定し、無線IF部５００、５０１の通信モード推定結果をリンク制御手段５０３に対して出力され、これに応答してリンク制御処理の終了応答が入力される。さらに、設定情報記憶部５１４から、通信モードの推定の為に、通信モードの判定閾値と、連続判定回数の閾値とが入力される。【０１１４】
再接続タイミング判定手段５０４は、再接続を行うべきか判定する機能を有している。再接続タイミング判定手段５０４は、無線IF部５００〜５０２に対して、回線の接続状況通知要求と帯域情報通知要求とを出力し、接続状況と帯域情報との取得結果が入力される。また、再接続タイミング判定手段５０４は、リンク制御手段５０３から再接続タイミング判定要求が入力され、判定結果を出力する。さらに、再接続タイミング判定手段５０４は、設定情報記憶部５１４から再接続タイミングの判定基準となる再接続による性能劣化の許容範囲情報として、切断状態であってもよい無線IF部の数の上限と、再接続を行う無線IF部以外の無線IF部で利用できなければならない帯域合計値の下限とが入力される。【０１１５】
リンク制御手段５０３は、無線IF部５００、５０１の回線再接続を制御する機能を有している。リンク制御手段５０３は、通信モード推定手段５０５から無線IF部５００、５０１の通信モード推定結果が入力され、通信モード推定手段５０５にリンク制御処理の終了応答を出力する。また、リンク制御手段５０３は、再接続タイミング判定手段５０４に対して再接続候補無線IF部の情報を含む再接続タイミング判定要求を出力し、再接続タイミングの判定結果が入力される。さらに、リンク制御手段５０３は、無線IF部５００、５０１に回線の接続・切断指示を出力し、接続・切断処理終了の応答が入力される。【０１１６】
設定情報記憶部５１４は、動作に必要な設定情報を予め記憶する機能を有する。記憶している情報には、少なくとも、再接続による性能劣化の許容範囲情報と、通信モードの判定閾値と、連続判定回数の閾値とが含まれる。再接続による性能劣化の許容範囲情報は、再接続タイミング判定手段５０４に対して出力され、通信モードの判定閾値と連続判定回数の閾値とは、通信モード推定手段５０５に対して出力される。【０１１７】
続いて、図３を参照して、本実施例における通信装置１０の動作を示す。なお、ここで示す動作は、本発明に関連するリンク制御部分のみであり、直接関連のないユーザデータの送受信動作に関しては省略する。【０１１８】
まず、通信装置１０に電源が投入されると、初期化が行われる（ステップ６００）。具体的には、設定情報記憶部５１４から再接続タイミング判定手段５０４に対して再接続による性能劣化の許容範囲情報が出力され、通信モード推定手段５０５に対して通信モードの判定閾値と連続判定回数の閾値とが出力される。【０１１９】
続いて、通信モードの判定閾値を入力された通信モード推定手段５０５は、複数の通信モードに対応した無線IF部５００と無線IF部５０１とから帯域情報を取得して、各無線IF部の使用しているダウンリンク又はアップリンクの通信モードの推定を行う（ステップ６０１）。この通信モードの推定方法は、各無線IF部の通信帯域が通信モードの判定閾値の範囲内であるかを調査することで実現される。また、無線環境では通信帯域がダイナミックに変動するため、連続判定回数の閾値まで連続して同じ通信モード推定結果が出た場合に、通信モードを確定とする。これにより、通信モード推定結果の精度を向上させられる。【０１２０】
一例として、低速な無線通信モード（例えば、最高１４４kbps）と高速な無線通信モード（例えば、最高２．４Mbps）とに対応した無線IF部に対するダウンリンクの通信モードの推定方法を具体的に示す。【０１２１】
まず、ダウンリンクの通信帯域が１５０kbps未満であれば、低速な無線通信モードであり、１５０kbps以上で２．４Mbps以下であれば高速な無線通信モードであると判定するよう、通信モードの判定閾値が設定されているとする。また、３回の通信モード検出結果から通信モードを確定とするよう、連続判定回数の閾値が設定されているとする。【０１２２】
連続して行った通信モード推定における通信帯域が６０kbps、１００kbps、９０kbpsであった場合は、各通信帯域とも、低速な無線通信モードと判定する範囲内であり、３回連続で同じ推定結果となるので、通信モードは低速な無線通信モードであると確定する。【０１２３】
一方、通信帯域が、８００kbps、６００kbps、１００kbpsであった場合は、１回目と２回目の推定結果は高速な無線通信モードであるものの、３回目の結果が低速な無線通信モードであるため、通信モードは未確定となる。【０１２４】
なお、全ての複数の通信モードに対応した無線IF部の通信モード推定を同時に行うのではなく、無線システムごとに順次行ってもよい。具体的には、WCDMA対応の無線IF部の通信モードを推定して後述のステップ６０２以降の処理を行い、次にcdma２０００対応の無線IF部に関して、同様の処理を行うことが考えられる。【０１２５】
各無線IF部の通信帯域の算出方法は本発明と直接関係がないため、詳しくは述べないが、例えばペアパケットによる通信帯域の推定などが一般に知られている。【０１２６】
続いて、リンク制御手段５０３は低速な通信モードの無線IF部が存在するか確認し（ステップ６０２）、低速な通信モードの無線IF部が存在する場合は（ステップ６０２:Y）、該当する無線IF部が再接続候補無線IF部とする（ステップ６０３）。低速な通信モードの無線IF部が複数存在する場合は、それらの中で高速な通信モードへの遷移による帯域拡大効果が最も高い無線IF部が再接続対象無線IF部となる。具体的には、ダウンリンク、アップリンクとも低速な通信モードの無線IF部、ダウンリンクのみ低速な通信モードの無線IF部、アップリンクのみ低速な通信モードの無線IF部の順で選択する。また、帯域拡大効果が同じ無線IF部が複数ある場合（例えば、ダウンリンク・アップリンクともに低速な通信モードの無線IF部が複数ある場合）は、それらの無線IF部のうち、どの無線IF部を選択してもよい。【０１２７】
一方、低速な通信モードの無線IF部が存在しなければ（ステップ６０２:N）、リンク制御手段５０３は、通信モード推定手段５０５に対してリンク制御処理終了の通知を出力し、通信モード推定手段５０５は通信モードの推定（ステップ６０１）を再び行う。【０１２８】
再接続候補無線IF部の決定に続いて、リンク制御手段５０３は再接続タイミング判定手段５０４に対して再接続タイミングの判定を要求する。【０１２９】
再接続タイミング判定手段５０４は、タイミング判定に必要な情報を収集する（ステップ６０４）。具体的には、無線IF部５００〜５０２から、回線の接続状況と帯域情報を取得する。【０１３０】
取得した接続状況と帯域情報とから、回線の再接続による通信性能劣化が許容範囲内である場合は、再接続タイミング判定手段５０４は、再接続を行っても良いタイミングであると判定する（ステップ６０５:Y）。一方、通信性能劣化が許容範囲を超える場合は、再接続を行ってはならないタイミングであると判定する（ステップ６０５:N）。判定結果は、リンク制御手段５０３へと出力される。【０１３１】
この再接続による通信性能劣化の程度を基準とした判定方法の詳細は、次の通りである。【０１３２】
まず、回線の接続状況から、切断状態の無線IF部の数が閾値以下であるかチェックする。次に、帯域情報から、再接続候補無線IF部以外の無線IF部の帯域合計値が閾値以上であるかチェックする。最後に、これら２つのチェック結果の論理積を取り、判定基準をともに満たす場合に、再接続による通信性能劣化が許容範囲内であると判定を下す。なお、この最終的な判定の方法は、論理積ではなく、論理和でもよい。【０１３３】
再接続タイミングの判定結果が再接続を行っても良いタイミングであれば、リンク制御手段５０３は、再接続候補無線IF部に対して回線の切断を指示し、指示を受けた無線IF部は基地局に対して切断要求メッセージを送信して回線を切断する（ステップ６０６）。【０１３４】
再接続を行ってはならないタイミングであれば、リンク制御手段５０３は通信モード推定手段５０５に対してリンク制御処理終了を通知し、ステップ６０１に戻る。【０１３５】
その後、リンク制御手段５０３は、再接続候補無線IF部からの切断完了の応答を待つ（ステップ６０７）。【０１３６】
切断完了の応答を受けると、リンク制御手段５０３は切断を行った無線IF部に対して接続を指示する。指示を受けた無線IF部は、基地局に対して回線の接続要求メッセージを送信し、回線を確立する（ステップ６０８）。【０１３７】
その後、リンク制御手段５０３は、無線IF部からの接続完了の応答を待つ（ステップ６０９）。応答を受けたら（ステップ６０９:Y）、通信モード推定手段５０５に対してリンク制御処理終了の通知を出力し、ステップ６０１に戻る。【０１３８】
なお、上述のように、ステップ６０１からステップ６０９の一連の処理を、常に行うのではなく、ステップ６０１での通信モードの推定に先んじて、処理のスリープ時間を設けることで、定期的に行うようにしてもよい。【０１３９】
また、本実施例では、再接続タイミングの判定情報として接続状況と帯域情報との双方を用いたが、どちらか一方だけでもよい。この場合、使用しない判定情報に関連する機能、入出力、処理ステップは存在しなくてもよい。【０１４０】
次に、上述した本実施例１の具体例を説明する。【０１４１】
図１５は実施例１を具体的なシステムに適用した例を示す図であり、図１８は通信装置１０と通信装置１２との間のプロトコルレイヤスタックに関する模式図である。尚、以下の説明では、通信装置１０と通信装置１２との間で、複数の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を介して通信を行う場合に、本発明を適用した場合を説明する。そして、各無線IF部５００〜５０２は、通信速度が最高１４４kbpsの低速な無線通信モードと、通信速度が最高２．４Mbpsの高速な無線通信モードとに対応しているものとし、無線IF部５００、５０１は基地局の制御の下に自動的に高速な通信モードから低速な通信モードへのみ切替えられ、無線IF部５０２は高速な通信モードから低速な通信モードへも、低速な通信モードから高速な通信モードへも自動的に切替えられるものとする。また、切断状態の無線IF部の数の閾値を１とし、再接続候補無線IF部以外の無線IF部の帯域合計値の閾値を９００kbpsとする。また、以下の例では、低速な通信モードと判定する閾値を、７０kbpsとする。【０１４２】
まず、通信装置１０は、基地局１１０，２１０，３１０との間にレイヤ１（Ｌ１）での無線回線５０，５１，６０の物理チャンネルの割り当てがなされて、低速又は高速モードが決定される。その後、無線回線５０、５１、６０の回線提供者のPPPサーバ１１２、２１２、３１２との間で、レイヤ２（Ｌ２）でのPPPによる回線１１３、２１３、３１３を確立し、IPアドレスを取得する。【０１４３】
ここでは、回線１１３の無線IF部５００にはアドレス10.AA.AA.AAが割り当てられ、回線２１３の無線IF部５０１にはアドレス20.BB.BB.BBが割り当てられ、回線３１３の無線IF部５０２にはアドレス30.CC.CC.CCが割り当てられ、通信装置１２の通信IF部にはアドレス40.DD.DD.DDが割り当てられたものとする。そして、通信装置１０と通信装置１２とは、回線１１３を含むUDPレイヤ（Ｌ３）における回線１１４と、回線２１３を含むUDPレイヤにおける回線２１４（Ｌ３）と、回線３１３を含むUDPレイヤにおける回線３１４（Ｌ３）とを組み合わせた論理的な単一な回線１３を用いて、通信が行われる。【０１４４】
本実施例では、上述のような状態において、リンク制御手段５０３が低速な通信モードの無線IF部が存在するか確認し、低速な通信モードの無線IF部が存在する場合には、リンク制御手段５０３は再接続タイミング判定手段５０４に対して再接続タイミングの判定を要求する。再接続タイミング判定手段５０４は、タイミング判定に必要な回線の接続状況と帯域情報を、無線IF部５００〜５０２から取得する。【０１４５】
リンク制御手段５０３により、無線IF部５００（回線５０）の通信モードが低速な通信モードであると判定されると、再接続タイミング判定手段５０４は、タイミング判定に必要な回線の接続状況と帯域情報とを、無線IF部５００〜５０２から取得する。【０１４６】
ここで、取得した回線の接続状況が、全回線接続中であり、無線IF部５００（回線５０）の帯域情報が６０kbps、無線IF部５０１（回線５１）の帯域情報が７００kbps、無線IF部５０２（回線６０）の帯域情報が９００kbpsであるとする。すると、切断状態の無線IF部の数は０であるので閾値（＝１）以下であり、再接続候補無線IF部である無線IF部５００以外の無線IF部の帯域合計値は１６００kbpsであるので閾値以上である。【０１４７】
従って、判定基準をともに満たすので、再接続による通信性能劣化が許容範囲内であると判定し、通信装置１０はPPPサーバ１１２との間の回線１１３（Ｌ２）を切断して、低速と判断する閾値７０kbpsを下回る無線回線５０（Ｌ１）を切断する。そして、再度PPPサーバ１１２との間で回線１１３（Ｌ２）を確立することにより、無線回線５０（Ｌ１）を確立する。この間、無線回線５０及び回線１１３を含むUDPレイヤにおける回線１１４（Ｌ３）は通信ができなくなるものの、回線２１３を含むUDPレイヤにおける回線２１４（Ｌ３）と、回線３１３を含むUDPレイヤにおける回線３１４（Ｌ３）とが確立されているので、論理的な単一回線１３が通信できなくなることはなく、通信装置１０と通信装置１２とは通信可能である。
【実施例２】
【０１４８】
次に、本発明の実施例２を説明する。【０１４９】
本発明の実施例２は、実施１の図２に示した通信装置１０の無線IF部５００、５０１で電波受信品質を取得し、その結果を用いて再接続タイミングの判定を行うものである。以下では、実施例１と異なる部分についてのみ説明する。【０１５０】
本実施例２におけるネットワーク構成は、図２に示した実施例１のネットワーク構成と同じであるので、ここでは省略する。【０１５１】
本実施例２における通信装置１０の内部構造と、実施例１との異なる部分は以下の通りである。【０１５２】
まず、無線IF部５００〜５０２に電波受信品質を取得する機能が付加されている。【０１５３】
再接続タイミング判定手段５０４は、無線IF部５００〜５０２に電波受信品質の取得要求を出力し、無線IF部５００〜５０２は取得結果を返すように構成されている。【０１５４】
再接続タイミング判定手段５０４は、実施例１の構成に加え、無線IF部５００〜５０２の電波受信品質取得結果を用いて再接続タイミングの判定を行うように構成されている。【０１５５】
設定情報記憶部５１４は、実施例１の構成に加え、電波受信品質の判定閾値を記憶する機能を有している。この電波受信品質の判定閾値は、予め入力されており、再接続タイミング判定手段５０４に対して出力される。【０１５６】
次に、図４を参照して、本実施例における通信装置１０の動作を説明する。尚、ステップ６０１〜６０９は、実施例１と同じ処理であり、ここでは説明を省略する。【０１５７】
本実施例では、ステップ８０２の初期化において、実施例１の初期化のステップ６００での処理に加えて、設定情報記憶部５１４が再接続タイミング判定手段５０４に対して電波受信品質の判定閾値を出力する。【０１５８】
また、本実施例では、再接続タイミング判定手段５０４は、再接続による通信性能劣化が許容範囲内であるか調査した後、許容範囲内であれば（ステップ６０５:Y）、無線IF部５００、５０１から電波受信品質を取得する（ステップ８００）。なお、取得する電波受信品質は、再接続候補の無線IF部の高速な通信モードの無線システムと同じ無線システムの電波受信品質である（再接続候補の無線IF部自身が取得した値でもよい）。【０１５９】
その後、再接続タイミング判定手段５０４は、電波受信品質の取得結果が判定閾値以上であれば、再接続候補無線IF部が再接続を行ってよいタイミングであると判定する。一方、電波受信品質が判定閾値未満であれば、再接続を行ってはならないタイミングであると判定する（ステップ８０１）。【０１６０】
以上の如く、本実施例によれば、不要な再接続による通信断時間を短縮することができる。その理由は、高速な通信モードに対応するシステムの電波受信品質が閾値以上であり、カバーエリア内で高速な通信モードを確保できる可能性の高い状況でのみ再接続を行うためである。【０１６１】
尚、本実施例では、電波受信品質と、再接続による通信性能劣化が許容範囲内であるかを再接続タイミングの判定に用いている。これらのうち、再接続による通信性能劣化の度合いは再接続タイミングの判定に使用しないことも可能である。この場合、関係する手段、ステップが省略されることは自明である。
【実施例３】
【０１６２】
次に、本発明の実施例３を説明する。【０１６３】
本発明の実施例３は、実施例１の図２に示した通信装置１０が現在位置を取得し、予め記録されたその位置での無線資源情報に応じて再接続タイミングの判定を行うものである。以下では、実施例１と異なる部分について詳細に説明する。【０１６４】
本実施例におけるネットワーク構成は、図２に示す実施例１のネットワーク構成と同じであるので、ここでは説明を省略する。【０１６５】
図５に本実施例の通信装置１０の内部構造を示す。【０１６６】
本実施例の通信装置１０は、位置測定手段９０１と、資源情報記憶部９０２と、再接続タイミング判定手段９００と、通信モード推定手段９０３とが新たに追加されており、他の部分は実施例１と同じ構成であるので、ここでは説明を省略する。【０１６７】
位置測定手段９０１は、通信装置１０の現在の位置を取得する機能を有する。この位置測定手段９０１は、再接続タイミング判定手段９００からの現在位置の通知要求の入力に応じて、取得した現在位置を出力する。現在位置を取得する機能は、例えばGPS（Global Positioning System）機能や、あるいは、列車などのように予め通信装置１０が移動する経路が決まっている場合は、その情報と加速度計により実現される。【０１６８】
資源情報記憶部９０２は、無線資源量を記憶する。この記憶されている無線資源量の具体例として、地図上の位置座標や駅等のランドマークと、その地点で高速モードを同時に確保できる回線数上限値とが無線システムごとに予め記録されている。そして、資源情報記憶部９０２は、再接続タイミング判定手段９００からの資源情報の通知要求（現在位置と通知を要求する高速モードの無線システム種別を含む）の入力に応じて、記録している資源情報（現在位置で確保できる高速モード回線数上限値）を出力する。【０１６９】
再接続タイミング判定手段９００は、実施例１の構成に加えて、通信装置１０の現在位置と、資源情報と、通信モード推定結果とを用いて、再接続を行うべきタイミングか判定する機能を有する。再接続タイミング判定手段９００は、位置測定手段９０１に対して位置通知要求を出力し、位置取得結果が入力される。また、無線資源情報記憶部９０２に対して資源情報の通知要求を出力し、対応する資源情報が入力される。さらに、再接続タイミング判定手段９００は、通信モード推定手段９０３に対して通信モード推定結果の通知要求を出力し、応答として通信モード推定結果が入力される。【０１７０】
通信モード推定手段９０３は、実施例１の構成に加えて、再接続タイミング判定手段９００からの通信モード推定結果の通知要求の入力に対して、通信モード推定結果を出力する。【０１７１】
次に図６を参照して、本実施の形態における通信装置１０の動作を説明する。【０１７２】
図６において、ステップ６００〜ステップ６０９は、実施例１と同じであるので、ここでは説明を省略する。【０１７３】
本実施例では、再接続タイミング判定手段９００は、再接続による通信性能劣化が許容範囲内であると判定した後（ステップ６０５:Y）、位置測定手段９０１から通信装置１０の現在位置を取得する。その後、無線資源記憶部９０２から記憶している現在位置での無線資源情報（再接続候補無線IF部の対応する無線システムで、高速モードを確保できる回線数の上限値）を、通信モード推定手段９０３から通信モード推定結果を取得する（ステップ１０００）。【０１７４】
通信モード推定結果から、通信装置１０内ですでに確保している再接続候補無線IF部の高速モードと同じ無線システムの回線数を算出し、ステップ１０００で得た上限値と比較する（ステップ１００１）。その結果、すでに確保している高速モード回線数が上限未満であれば、再接続タイミング判定手段９００は再接続を行ってもよいタイミングであると判定する（ステップ１００１:Y）。【０１７５】
以降、ステップ６０６からステップ６０９を実行する。逆に、すでに確保している高速モード回線数が上限に達していれば（ステップ１００１:N）、再接続を行わないでステップ６０１に移る。【０１７６】
以上の如く、本実施例によれば、不要な再接続による通信断時間を短縮することができる。通信装置に備わるIFですでに確保している高速な通信モード回線数が、通信装置の現在位置で確保できる上限回線数未満であり、さらに高速な通信モードを確保できる可能性の高い状況でのみ再接続を行うためである。【０１７７】
なお、本実施例では、位置、資源情報、通信モード推定結果と、再接続による通信性能劣化が許容範囲内であるかを再接続タイミングの判定に用いているが、再接続による通信性能劣化の程度は再接続タイミングの判定に用いなくても可能である。この場合、関係する手段、ステップが省略されることは自明である。
【実施例４】
【０１７８】
次に、本発明の実施例４を説明する。【０１７９】
本発明の実施例４は、実施例１の図２の通信装置１０が現在の移動速度を取得し、その結果に基づいて再接続タイミングの判定を行うものである。以下では、実施例１と異なる部分について説明する。【０１８０】
本実施例におけるネットワーク構成は、図２に示す実施例１のネットワーク構成と同じであるので、ここでは説明を省略する。【０１８１】
図７に本実施例の通信装置１０の内部構造を示す。【０１８２】
移動速度取得手段１１０１と再接続タイミング判定手段１１００と設定情報記憶部１１０２以外は、実施例１と同じ構成であるので、ここでは説明を省略する。【０１８３】
移動速度取得手段１１０１は、通信装置１０の現在の移動速度を取得する機能を提供する。取得した結果は、再接続タイミング判定手段１１００からの移動速度通知要求の入力に対応して出力される。なお、移動速度は位置の時間微分、もしくは加速度の時間積分で得られるため、本手段は実施例３の図６の位置測定手段と同じく、GPSや加速度計で実現される。【０１８４】
再接続タイミング判定手段１１００は、実施例１で示した機能に加えて、通信装置１０の移動速度を用いて再接続を行うべきタイミングか判定する機能を提供する。移動速度取得手段１１０１に対して、移動速度の通知要求を出力し、移動速度を含む応答が入力される。また、設定情報記憶部１１０２から移動速度の判定閾値が入力される。【０１８５】
設定情報記憶部１１０２は、実施例１で示した構成に加えて、再接続タイミング判定における移動速度の判定閾値を記憶する機能を提供する。この移動速度の判定閾値は、予め記憶されており、再接続タイミング判定手段１１００に対して出力する。【０１８６】
次に、図８を参照して、本実施例における通信装置１０の動作を示す。【０１８７】
図８において、ステップ６０１〜ステップ６０９は、第一の実施の形態と同じであるので、ここでは説明を省略する。【０１８８】
本実施例では、ステップ１２０２の初期化において、実施例１の初期化のステップ６００での処理に加えて、設定情報記憶部１１０２が再接続タイミング判定手段１１０１に対して移動速度の判定閾値を出力する。【０１８９】
また、本実施例では、再接続タイミング判定手段１１００は、切断状態の無線IF部の数が閾値以下であると判定した後（ステップ６０５:Y）、移動速度取得手段１１０１から通信装置１０の現在の移動速度を取得する（ステップ１２００）。【０１９０】
取得した移動速度が判定閾値以下であれば、移動速度の増加による回線品質の劣化が少なく、高速モードを確保できる確率が高いと見なして、再接続タイミング判定手段１１００は再接続を行っても良いタイミングであると判定する（ステップ１２０１:Y）。【０１９１】
以後は、ステップ６０６からステップ６０９を順次実行する。逆に、移動速度が判定閾値より大きければ、再接続タイミング判定手段１１００は再接続を行うべきではないタイミングと判定し（ステップ１２０１:N）、ステップ６０１に戻る。【０１９２】
以上の如く、本実施例によれば、不要な再接続による通信断時間を短縮することができる。その理由は、通信装置の移動速度が閾値以下であり、移動に伴う回線品質の劣化が少なく、高速な通信モードが確保できる可能性の高い状況でのみ再接続を行うためである。【０１９３】
なお、本実施例では、移動速度と、再接続による通信性能劣化が許容範囲内であるかを再接続タイミングの判定に用いているが、再接続による通信性能劣化の程度を再接続タイミングの判定に用いなくても可能である。この場合、関係する手段、ステップが省略されることは自明である。
【実施例５】
【０１９４】
本発明の実施例５について説明する。【０１９５】
実施例５は、実施例１の図２の通信装置１０が無線IF５００、５０１の送受信レートを取得し、再接続タイミングの判定に用いるものである。以下では、実施例１と異なる部分について説明する。尚、本実施例におけるネットワーク構成は、図２に示す実施例１のネットワーク構成と同じであるので、ここでは説明を省略する。【０１９６】
上述した実施例と異なる通信装置１０の構成は以下の通りである。【０１９７】
まず、無線IF部５００、５０１に、単位時間当たりの送受信レートを取得して、一定時間の値を記録しておく機能が付加される。【０１９８】
再接続タイミング判定手段５０４は無線IF部５００、５０１に取得時間を含む送受信レートの取得要求を出力し、無線IF部５００、５０１は要求された時間内の送受信レート取得結果を返す。【０１９９】
再接続タイミング判定手段５０４は、実施例１の構成に加えて、無線IF部５００、５０１の送受信レートを用いて再接続タイミングの判定を行う。【０２００】
設定情報記憶部５１４は、実施例１の構成に加えて、再接続タイミング判定における送受信レートの判定閾値と判定時間を記憶する機能を提供する。これら送受信レートの判定閾値と判定時間は予め記憶されており、再接続タイミング判定手段５０４に対して出力する。【０２０１】
次に、図９を参照して、本実施例における通信装置１０の動作を示す。ステップ６０１からステップ６０９は実施例１と同じであるので、説明を省略する。【０２０２】
本実施例では、ステップ１４０２の初期化において、実施例１の初期化のステップ６００での処理に加えて、設定情報記憶部５１４が再接続タイミング判定手段５０４に対して送受信レートの判定閾値と判定時間を出力する。【０２０３】
また、本実施例では、再接続タイミング判定手段５０４は、再接続による通信性能劣化が許容範囲内であるとか判定した後（ステップ６０５:Y）、再接続候補無線IF部から設定情報記憶部１３０６に通知された判定時間内の単位時間ごとの送受信レートを取得する（ステップ１４００）。【０２０４】
判定時間内の単位時間ごとの送受信レートが全て判定閾値以上であれば、再接続タイミング判定手段５０４は再接続を行ってもよいタイミングであると判定し（ステップ１４０１:Y）、ステップ６０６からステップ６０９の再接続処理が実行される。再接続候補無線IF部の判定時間内の送受信レートに、判定閾値に満たない値が存在した場合は（ステップ１４０１:N）、再接続を行わずにステップ６０１に戻る。【０２０５】
以上の如く、本実施例によれば、不要な再接続による通信断時間を短縮することができる。その理由は、多くのトラフィックが発生している回線に対して優先して高速な通信モードを割り当てるポリシを回線提供者が適用している回線で、再接続処理を行おうとしているIFの送信又は受信レートが一定時間連続して閾値以上であり、高速な通信モードを割り当てられる可能性が高い状況でのみ再接続を行うためである。【０２０６】
なお、本実施例では、送受信レートと、再接続による通信性能劣化が許容範囲内であるかを再接続タイミングの判定に用いているが、再接続による通信性能劣化の程度を再接続タイミングの判定に用いなくても可能である。この場合、関係する手段、ステップが省略されることは自明である。
【実施例６】
【０２０７】
次に、本発明の実施例６を説明する。【０２０８】
本発明の実施例６は、実施例１の通信装置１０に対して、実施例２から実施例５の構成が同時になされたものである。以下では、実施例１から実施例５と異なる部分について説明する。【０２０９】
本実施例におけるネットワーク構成は、図２に示す実施例１のネットワーク構成と同じであるので、ここでは説明を割愛する。【０２１０】
本実施例の通信装置１０の内部構造は、実施例１に対して、実施例２から実施例５の内部構造をあわせて追加したものとなる。すなわち、実施例３の内部構造を示す図５の各手段、機能部が、実施例２、４、５における機能も合せて提供するものである。【０２１１】
ただし、位置測定手段９０１は、実施例４の図７における移動速度取得手段１１０１の機能も有する。これは、位置取得手段９０１がGPSにより実現される場合は、取得した位置の時間微分を行うことで、移動速度も取得でき、加速度計で実現される場合は、取得した加速度の時間積分を行うことで、移動速度を取得できるためである。【０２１２】
また、設定情報記憶部５１４は、実施例１から実施例５における構成に加えて、複数の再接続タイミング判定基準のうち、どの基準が必須であるかと、必須ではない基準のうち、いくつ以上が再接続をしても良いタイミングであると示していれば再接続を行っても良いと判定するかの閾値も、予め記憶している。これらの値は、再接続タイミング判定手段９００に対して出力される。【０２１３】
次に、図１０を参照して本実施例における通信装置１０の動作を示す。本実施例では、ステップ１６０１〜１６０７が実施例１から実施例５と異なる処理である。【０２１４】
まず、ステップ１６０７では、実施例１から実施例５の当該部分の処理を全てあわせた処理を行う。すなわち、設定情報記憶部５１４が記憶している各種閾値等が再接続タイミング判定手段１５０２と通信モード推定手段９０３に対して出力される。【０２１５】
次に、ステップ１６０１〜１６０４では、実施例２から実施例５の当該部分と異なり、再接続タイミング判定手段９００は、再接続してもよいタイミングであるかチェックした後、即座に再接続タイミングの判定を下さない。例えば、実施例３のステップ１００１では、再接続判定タイミング手段９００は確保済みの高速モード回線数が上限未満であれば、再接続を行うべきタイミングであるとの判定を即座に下した。【０２１６】
しかしながら、本実施例では、再接続タイミング判定手段９００は、ステップ１６０２にて同様のチェックを行った後、続いてステップ１２００、ステップ１６０３の移動速度に関するチェックを行う。【０２１７】
ステップ１６０４までの各種情報を用いた再接続タイミングのチェックを行った後、再接続タイミング判定手段９００は、各チェック項目のうち、必須の基準が再接続してもよいタイミングであると示しているかを判断する（ステップ１６０５）。【０２１８】
次に、必須の基準が全て再接続しても良いタイミングであると示していれば（ステップ１６０５:Y）、必須ではない残りの基準のうち、再接続をしても良いタイミングであると示す基準の数が閾値以上であるかを判断する（ステップ１６０６）。閾値以上であれば、最終的に再接続をしてもよいタイミングであるとの判定を下す（ステップ１６０６:Y）。【０２１９】
以後は、ステップ６０６〜６０９の再接続処理を行う。【０２２０】
再接続してはならないタイミングであるとの判定を下した場合は（ステップ１６０５:N、ステップ１６０６:N）、ステップ６０１に戻る。【０２２１】
なお、本実施例では、実施例１の通信装置１０に対して実施例２から実施例５で示した機能拡張が全てなされているが、これらの機能拡張は複数であれば一部のみでもよい。機能拡張が一部のみの場合は、拡張部分に該当する手段、機能部のみを通信装置１０は有し、図１０に示す動作も、拡張部分に該当するステップのみが実行される。
【実施例７】
【０２２２】
実施例７を説明する。【０２２３】
上述した実施例において上述した説明からも明らかなように、通信装置１０のデータ転送手段５２４、リンク制御手段５０３、再接続タイミング判定手段５０４、再接続タイミング判定手段５０５をハードウェアで構成することも可能であるが、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。【０２２４】
図１１は、通信装置１０のデータ転送手段５２４、リンク制御手段５０３、再接続タイミング判定手段５０４、再接続タイミング判定手段５０５をインプリメントした情報処理システムの一般的ブロック構成図である。【０２２５】
図１１に示す情報処理システムは、プロセッサ８００、プログラムメモリ８０１、及び記憶媒体８０２からなる。記憶媒体８０２は、別個の記憶媒体であってもよいし、同一の記憶媒体からなる記憶領域であってもよい。記憶媒体としては、ハードディスク等の磁気記憶媒体を用いることができる。【０２２６】
プログラムメモリ８０１には、上述したデータ転送手段５２４、リンク制御手段５０３、再接続タイミング判定手段５０４、再接続タイミング判定手段５０５と同様な動作をさせるプログラムが格納され、このプログラムによりプロセッサ８００は動作して実施例１から実施例６と同様な処理を行う。
【実施例８】
【０２２７】
次に、本発明の実施例８を説明する。【０２２８】
本発明における実施例８は上述した実施例１から実施例７における通信装置１０が提供する機能の一部を地上側に存在するサーバに移したものである。以下では、上述した実施例１から実施例７と異なる部分について説明する。【０２２９】
図１６は、実施例８におけるネットワーク構成を示している。本実施例では、サーバ４０００と通信装置１０とを含むリンク制御システムが構成される。【０２３０】
サーバ４０００は、上述した実施例１から実施例７における通信装置１０が提供する機能の一部を有するものであり、具体的には、通信モード推定手段５０５、再接続タイミング判定手段５０４、設定情報記憶部５１４等を有するものである。サーバ４０００に設けられた通信モード推定手段５０５、再接続タイミング判定手段５０４、設定情報記憶部５１４は、上述した実施例と同様に通信装置１０における各通信モードの推定、回線の接続状況や帯域情報といった再接続タイミングの判定に必要な情報を無線IF部５００〜５０２から取得し、再接続タイミングの判定と、回線の切断及び再接続の指示を行う。【０２３１】
通信装置１０の無線IF部５００〜５０２は、サーバ４０００からの情報の要求に応答して、回線の接続状況や帯域情報をサーバ４０００に送信する。また、サーバ４０００からの回線切断の指示に応答して回線切断し、その後回線を再接続する。【０２３２】
このような構成を取ることにり、上述した実施例と同様な効果を得ることができ、また、通信装置１０の構成の簡略化も図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２３３】
上記実施の形態では、通信に利用できる帯域の拡大を目的とした通信モード切替えについて説明したが、他の目的により通信モードを切替える際に使用してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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