(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿データを取得する原稿入力手段と、
前記原稿入力手段の制御設定を行う原稿入力制御設定手段と、
前記原稿入力手段で取得した原稿データを処理する原稿データ処理手段と、
前記原稿データ処理手段の制御設定を行う原稿データ処理制御設定手段と、
前記処理した原稿データを出力する原稿出力手段と、
前記原稿出力手段の制御設定を行う原稿出力制御設定手段と、
前記原稿入力制御設定手段，前記原稿データ処理制御設定手段，前記原稿出力制御設定手段の各装置制御設定情報を記録した装置制御設定媒体から光学読取符号を読み取る光学読取手段と、
前記光学読取手段により読み取った光学読取符号から利用認証情報を含む装置制御設定情報を認識する制御設定情報認識手段と、
前記利用認証情報の利用認証符号を用いて利用者を認証する利用認証手段と、
前記光学読取手段が前記装置制御設定媒体から光学読取符号を読み取った場合は前記利用認証情報および装置制御設定情報の認識結果に基づき、利用者が前記装置制御設定情報を入力する操作入力手段により装置制御設定情報の入力があった場合は入力があった装置制御設定情報に基づき、前記原稿入力制御設定手段，原稿データ処理制御設定手段，原稿出力制御設定手段の各設定を行う設定処理手段と、
を備える多機能入出力装置において、
前記装置制御設定媒体を作成するか否の選択および利用者認証情報の入力を要求する手段と、
該要求に対して前記装置制御設定媒体の作成が選択されると、前記原稿入力制御設定手段，原稿データ処理制御設定手段，原稿出力制御設定手段の各装置制御設定情報の中のデフォルト値から変更されている部分に対してのみ装置制御設定情報を更新する手段と、
前記要求に対して利用者認証情報の入力があったことを条件に、前記更新をした各装置制御設定情報を記録した装置制御設定媒体を作成する手段と、
を備えたことを特徴とする多機能入出力装置。
【請求項２】
前記要求する手段は、利用者認証情報を利用者が入力する欄を示す入力フォームを表示装置に表示し、前記作成する手段は、該利用者が入力する欄に利用者認証情報の入力があると、作成する装置制御設定媒体に対して、装置制御設定制限を設定する、請求項１に記載の多機能入出力装置。
【請求項３】
前記作成する手段は、前記入力フォームに入力された利用者認証情報を含めた装置制御設定情報を記録した装置制御設定媒体を作成する、請求項１又は２に記載の多機能入出力装置。
【請求項４】
前記装置制御設定媒体の装置制御設定情報は、データ読取りエラー検出およびデータ訂正が可能であって訂正レベル情報が内在する２次元コードであり、前記制御設定情報認識手段は、前記光学読取手段が該２次元コードを読取った光学読取符号を復号化するにおいて前記エラー検出及びデータ訂正を実施しかつ誤り率を検出し、該誤り率および前記訂正レベル情報に基いて前記装置制御設定媒体の再生成の要否を判定する、請求項１に記載の多機能入出力装置。
【請求項５】
前記制御設定情報認識手段は、再生成要を表示装置に表示し、前記作成する手段は、再生成指示に応答して前記装置制御設定媒体を再生成する、請求項４に記載の多機能入出力装置。
【請求項６】
原稿入力制御設定手段の制御設定により原稿入力手段が原稿データを取得し、
原稿データ処理制御設定手段の制御設定により原稿データ処理手段が前記取得した原稿データを処理して、
原稿出力制御設定手段の制御設定により原稿出力手段が前記処理した原稿データを出力する際に、前記原稿入力制御設定手段，前記原稿データ処理制御設定手段，前記原稿出力制御設定手段の各装置制御設定情報を記録した装置制御設定媒体から光学読取手段で光学読取符号を読み取り、
前記読み取った光学読取符号から制御設定情報認識手段により利用認証情報を含む装置制御設定情報を認識し、
利用認証手段により前記利用認証情報の利用認証符号で利用者を認証し、
前記光学読取手段が前記装置制御設定媒体から光学読取符号を読み取った場合は前記利用認証情報および装置制御設定情報の認識結果に基づき、利用者が前記装置制御設定情報を入力する操作入力手段により装置制御設定情報の入力があった場合は入力があった装置制御設定情報に基づき、前記原稿入力制御設定手段，原稿データ処理制御設定手段，原稿出力制御設定手段の各設定を行う、他機能入出力装置の入出力方法において、
前記装置制御設定媒体を作成するか否の選択および利用者認証情報の入力を要求し、
該要求に対して前記装置制御設定媒体の作成が選択されると、前記原稿入力制御設定手段，原稿データ処理制御設定手段，原稿出力制御設定手段の各装置制御設定情報の中のデフォルト値から変更されている部分に対してのみ装置制御設定情報を更新し、
前記要求に対して利用者認証情報の入力があったことを条件に、前記更新をした各装置制御設定情報を記録した装置制御設定媒体を作成する、
ことを特徴とする入出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２次元コードを含む原稿等のデータ入出処理を行う多機能のデジタル複写機等でデジタル複合機と称される多機能入出力装置および入出力方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、デジタル複写機においては、多機能化によって、プリンタ，スキャナおよびファクシミリなどの複数機能を有する複合型のものが多く普及しており、デジタル複写機に有する機能を有効に使うためには、利用者が設定する必要がある画像形成条件等の設定項目が増大している。しかし、デジタル複写機に設定を入力するための入力手段として設けられている、例えば液晶表示装置の大きさやハードキーの個数には限りがあるため、液晶表示装置を用いた設定メニューの表示画面を切り替えるため表示する層が深くなる傾向があり、利用者にとって使い勝手が悪いものになっている。
【０００３】
このような問題を解決するため、例えば特許文献１によると、画像形成条件をバーコード等の光学的に読取可能な状態で記録し、それをデジタル複写機のスキャナで読み取り認識し、画像形成条件を自動的に設定する技術が開示されている。
【０００４】
また、近年においては、デジタル複合機はネットワーク上の一端末として位置付けられ、手書き文書や紙の資料を電子化し、ネットワークで共有・活用することが可能となり、入力画像をデジタル複合機から所定のパーソナルコンピュータに配信するようなことも行われている。
【０００５】
さらに、ネットワーク上の一端末としての使用に伴い、近年のデジタル複写機においてはセキュリティも重要な要素の１つとなっており、利用者によってデジタル複写機の使用を禁止したり、使用を可能にできるといった、機能に制限を加えたいという要望もある。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２６１３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のようなデジタル複合機であっても、画像形成条件のみならず送信先や受信元ファイルの格納場所を示すパス等のネットワーク設定も行わなければならず、多くの機能を利用する利用者にとっての使い勝手はさらに悪くなっているという問題があった。
【０００８】
本発明は、前記背景技術の問題を解決することに指向するものであり、画像形成条件のみならず送信先や、受信元ファイルのパス等のネットワーク設定もバーコード等の光学的に読み取り可能な状態で記録し、それをデジタル複写機のスキャナで読み取り認識し、自動的に設定することにより利用者の使い勝手を向上させ、さらに、前述の画像形成条件やネットワーク設定のみならず、セキュリティに係るデジタル複写機の使用禁止およびそれを解除するコードをバーコード等の光学的に読み取り可能な状態で記録し、それをデジタル複写機の画像読取装置で読み取り認識し、使用禁止が解除された場合のみ使用可能としてセキュリティを向上させた多機能入出力装置および入出力方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載した多機能入出力装置は、原稿データを取得する原稿入力手段と、原稿入力手段の制御設定を行う原稿入力制御設定手段と、原稿入力手段で取得した原稿データを処理する原稿データ処理手段と、原稿データ処理手段の制御設定を行う原稿データ処理制御設定手段と、処理した原稿データを出力する原稿出力手段と、原稿出力手段の制御設定を行う原稿出力制御設定手段と、原稿入力制御設定手段，原稿データ処理制御設定手段，原稿出力制御設定手段の各装置制御設定情報を記録した装置制御設定媒体から光学読取符号を読み取る光学読取手段と、光学読取手段により読み取った光学読取符号から利用認証情報を含む装置制御設定情報を認識する制御設定情報認識手段と、利用認証情報の利用認証符号を用いて利用者を認証する利用認証手段と、前記光学読取手段が前記装置制御設定媒体から光学読取符号を読み取った場合は前記利用認証情報および装置制御設定情報の認識結果に基づき、利用者が前記装置制御設定情報を入力する操作入力手段により装置制御設定情報の入力があった場合は入力があった装置制御設定情報に基づき、前記原稿入力制御設定手段，原稿データ処理制御設定手段，原稿出力制御設定手段の各設定を行う設定処理手段とを備えた構成より、装置制御設定媒体を用いて利用者が画像形成条件や入出力先等を設定する手間を省くことができ、原稿データの入出力の操作性を向上させることができる。
【００１０】
さらに、前記装置制御設定媒体を作成するか否の選択および利用者認証情報の入力を要求する手段と、該要求に対して前記装置制御設定媒体の作成が選択されると、前記原稿入力制御設定手段，原稿データ処理制御設定手段，原稿出力制御設定手段の各装置制御設定情報の中のデフォルト値から変更されている部分に対してのみ装置制御設定情報を更新する手段と、前記要求に対して利用者認証情報の入力があったことを条件に、前記更新をした各装置制御設定情報を記録した装置制御設定媒体を作成する手段と、を備えたことにより、装置制御設定媒体のセキュリティが向上しかつ装置内の登録制御設定情報すなわちデフォルト値を装置制御設定媒体に登録できデフォルト値の利用効率も向上する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、装置制御設定媒体を用いて利用者が画像形成条件や入出力先等を設定する手間を省くことができ、原稿データの入出力の操作性を向上すること、さらに、装置制御設定情報のセキュリティを高めて、利用者の使い勝手を向上させ、かつ装置内の登録制御設定情報を登録でき利用効率も向上できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明における実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施形態１におけるデジタル複写機の概略構成を示すブロック図である。なお、本実施形態１においては、多機能入出力装置として、デジタル複写機を例に説明する。
【００１４】
図１に示すように、デジタル複写機１は、ＣＰＵ２、ＲＯＭやＲＡＭなどから構成されるメモリユニット３、ＦＡＸ制御部４、ＬＡＮ制御部５、入出力デバイス制御ユニット６、記憶装置制御ユニット７、画像処理制御ユニット８、入力制御ユニット９を備えている。さらに、記憶装置制御ユニット７に接続された内蔵ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという）などで構成される記憶装置１０、画像処理制御ユニット８に接続された印刷制御ユニット１１，画像読取制御ユニット１２，表示制御ユニット１３から構成されている。
【００１５】
また、ＦＡＸ制御部４は、ＦＡＸ回線２１を介して他のファクシミリ装置とファクシミリデータの授受を行い、ＬＡＮ制御部５は、インターネット２２とモデム，ルータ等の通信制御ユニット２３を介して外部機器と接続するとともに、有線，無線等によりパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）２４，サーバーコンピュータ（以下、サーバーという）２５と接続して情報の授受を行う。
【００１６】
入出力デバイス制御ユニット６は、接続される外付けＨＤＤ等の外部記憶装置１４、あるいは外部メディア入出力装置１５により接続したマルチメディアカード（登録商標），スマートメディア（登録商標），メモリスティック（登録商標），ＳＤメモリカード（登録商標），ＣＤ−ＲＯＭ，フロッピー（登録商標）ディスク，ＵＳＢメモリ（登録商標）などの各メディアから情報の入出力を行う。
【００１７】
画像処理制御ユニット８は、印刷制御ユニット１１を介してモノクロ，カラー，両面印刷が可能な、レーザープリンタ，インクジェットプリンタなどで構成される印刷装置１６と、画像読取制御ユニット１２を介して光学的処理等により原稿画像を読み取る画像読取装置１７と、表示制御ユニット１３を介してタッチパネル，ＣＲＴ，液晶などで構成される表示装置１８により情報の入出力を行う。
【００１８】
さらに、入力制御ユニット９は、タッチパネルやキーボタンで構成された操作入力装置１９であり、このタッチパネルやキーボタンを押すことにより、またマイクで構成された音声入力装置２０の音声による入力により入出力操作を可能としている。
【００１９】
ＣＰＵ２は、メモリユニット３に格納された制御プログラムに従ってデジタル複写機１本体を制御し、記憶装置１０に格納され必要に応じてメモリユニット３に展開される処理プログラムに従って、ＦＡＸ制御部４，ＬＡＮ制御部５，入出力デバイス制御ユニット６，記憶装置制御ユニット７，画像処理制御ユニット８，入力制御ユニット９を制御する。
【００２０】
本実施形態１のデジタル複写機においては、効果的な運用のために装置制御設定媒体の作成と利用を行うものである。ここでいう装置制御設定媒体とは、印刷用紙等の光学読取可能な媒体に、デジタル複写機を制御するための設定情報を２次元コード等に符号化して印刷したものである。
【００２１】
図２は本実施形態１のデジタル複写機における装置制御設定媒体の利用方法を示すフローチャートであり、図１を参照しながらその動作を説明する。
【００２２】
図２に示すように、まず、利用者はデジタル複写機１に具備される画像読取装置１７を利用して原稿を読み込む（Ｓ１）。画像読取装置１７（例えば光学原稿読取台）上に原稿を載置し、操作入力装置１９より読み取り開始の操作を行う。これにより、入力制御ユニット９より、読み取り開始の操作が行われ指示情報がＣＰＵ２に伝達される。これを受けてＣＰＵ２は画像処理制御ユニット８に画像読取制御ユニット１２の動作制御を実行させる。画像読取制御ユニット１２は画像読取装置１７を適切に制御し、原稿上のデータを読み取り、この結果をメモリユニット３へ格納する。
【００２３】
原稿データの読み取りが完了すると、画像処理制御ユニット８によって原稿データの解析が行われる（Ｓ２）。処理Ｓ２において解析され、本実施形態１で利用する装置制御設定媒体には、例えばＱＲコード（登録商標）などの２次元コードを利用して装置制御設定情報が記録されている。具体的には、図３に示すように装置制御設定媒体（印刷用紙）の所定位置に記録されており、画像処理制御ユニット８は原稿データ中に装置制御設定情報が記録されているか否かを検索する。
【００２４】
原稿データ内に装置制御設定情報を発見できなかった場合（処理Ｓ２のＮｏ）、この原稿は通常原稿であったと判断して、規定の原稿読み取り処理を行う。また、原稿データ内の所定位置に装置制御設定情報の２次元コードが発見された場合（処理Ｓ２のＹｅｓ）、この情報を読み取ってメモリユニット３に格納し、装置制御設定媒体が使用されている可能性があることをＣＰＵ２に通知する。
【００２５】
この通知を受けると、ＣＰＵ２はメモリユニット３に格納された２次元コード情報の解析を行う（Ｓ３）。装置制御設定情報は図４に示すように、装置制御設定情報ヘッダ領域と、利用認証情報領域と、ユニット制御設定情報領域によって構成されている。このため、まずＣＰＵ２は装置制御設定情報ヘッダ領域に当たる部分を参照し、ここに格納されているデータが装置制御設定情報の識別子に合致するかを確認する。
【００２６】
これによって、この原稿データが装置制御設定媒体であることが確認されると、次に装置制御設定情報の完全性を確認するために、装置制御設定情報のチェックを行う（Ｓ４）。このチェックは、装置制御設定情報ヘッダ領域に含まれている「利用認証情報領域のデータサイズ」，「ユニット制御設定情報領域のデータサイズ」を利用して、利用認証情報領域とユニット制御設定情報領域のデータを取得し、このデータからＭＤ５（Ｍessage Ｄigest ５）やＳＨＡ−１（Ｓecure Ｈash Ａlgorithm １）等のハッシュ関数を利用してハッシュ値を算出する。この算出されたハッシュ値と、装置制御設定情報ヘッダ領域に含まれる「利用認証情報領域＋ユニット制御設定情報領域のハッシュ値」を比較し、同一の値であったら装置制御設定情報は誤りなく読み取られていると判断することができる。
【００２７】
例えば、ハッシュ関数で、データＡ，データＢからハッシュ値Ａ，ハッシュ値Ｂを作成した場合、データＡとデータＢに相違点がある場合にはハッシュ値Ａ，Ｂも違う値となる、という設計がなされているため、このハッシュ値を利用して装置制御設定情報をチェックする。また、ハッシュ値のデータ量としては高々数百ｂｉｔｓ程度であるため、データの多重化を行うよりも効率的にデータの完全性をチェックすることができる。
【００２８】
装置制御設定情報ヘッダ領域の解析によって２次元コード情報が装置制御設定情報であると判断されると、次に装置制御の制限として利用認証情報のチェックを実施する（Ｓ５）。図４に示す利用認証情報領域は、利用者がこの装置制御設定の実行権限があるか否かを確認する用途に使用される。ＣＰＵ２は装置制御設定情報ヘッダ領域の利用認証領域データサイズを確認し、このデータサイズが「０」より大きい規定のサイズとなっている場合に装置制御設定制限が有効になっていると判断する。
【００２９】
ここで、制限が有効になっている場合（処理Ｓ５のＹｅｓ）、表示装置１８を用いて制限が有効であることを表示し、利用者の認証を要求する（Ｓ６）。利用認証には、例えばハッシュ関数を用いたパスワード認証が利用できる。この場合、利用認証情報領域の装置制御の設定制限が有効である場合、暗号化パスワードが利用認証符号として利用認証情報領域に埋め込まれている。この暗号化パスワードとは、利用者が設定したパスワード（生パスワード）を、ハッシュ関数を利用して暗号化したものである。
【００３０】
ＭＤ５，ＳＨＡ−１といったハッシュ関数には一方向性関数であり、暗号化パスワードから生パスワードを復元することは非常に困難となるように設計されている。この性質により、装置制御設定情報には暗号化パスワードを埋め込むことで、利用者の生パスワードを他人が解析することを困難とすることができる。利用認証を行う際は、利用者に生パスワードの入力を要求し、入力されたパスワードからハッシュ関数を用いて暗号化パスワードを算出する。
【００３１】
利用者の入力より得られた暗号化パスワードと、利用認証情報領域に含まれている暗号化パスワードを照合し、一致した場合に認証が得られたと判断することができる（Ｓ７）。認証が得られると（処理Ｓ７のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は装置制御設定情報内のユニット制御設定情報を解釈し、実行する（Ｓ８）。ここでは例として、ユニット制御設定情報に画像の読み取り制御を行う場合を説明する。また図４に示すように、ユニット制御設定情報領域には、複数のユニット制御設定情報を含むことができる。
【００３２】
原則としてＣＰＵ２はユニット制御設定情報領域の先頭に配置されているユニット制御設定情報から順に設定・実行していくが、ここには実行順序を制御するようなスクリプトを配置して、実行順を変更することも可能である。また、画像の読み取りを行う際は、画像処理制御ユニット８および画像読取制御ユニット１２に設定を行い、この設定に従って各ユニットが動作し、原稿の読み取りを行う。
【００３３】
例えばＣＰＵ２が、ユニット制御設定情報領域のユニット制御設定情報Ａを読み取り、これが「画像読取制御ユニット設定：解像度＝３００ｄｐｉ」であることを認識する。これは対象ユニットとして画像読取制御ユニット１２を指定しているため、画像読取制御ユニット１２に対して「解像度」の設定が可能かどうかを問い合わせる。画像読取制御ユニット１２に「解像度」の設定項目が存在すると、この設定項目に「３００ｄｐｉ」という情報を書込む。
【００３４】
次に、ユニット制御設定情報Ｂを読み取り、これが「画像読取制御ユニット設定：カラーモード＝フルカラー」であることを認識する。これも同様に画像読取制御ユニット１２を対象とする設定なので、画像読取制御ユニット１２に設定項目の問い合わせを行い、設定情報の書込みを行う。
【００３５】
そして、次の設定であるユニット制御設定情報Ｃを読み取り、これが「画像読取制御ユニット制御：読取実行」であることを認識する。
【００３６】
このように制御項目を認識した場合、ＣＰＵ２はいくつかの動作を順次選択し実行する（Ｓ９）。
【００３７】
前述した例では光学原稿読取台に装置制御設定媒体を載置しているので、ＣＰＵ２は表示制御ユニット１３を利用して表示装置１８上に「読み取り原稿をセットしてスタートボタンを押して下さい」との表示をするとともに、入力制御ユニット９から利用者の操作指示が通知されるまで待機することができる。
【００３８】
別の例としては、自動原稿読取装置に装置制御設定媒体が載置されていた場合、次に載置されている原稿を自動的に給紙し、装置制御設定媒体において設定した条件に基づき原稿の読み取り処理を行うこともできる。
【００３９】
また、図５は本実施形態１のデジタル複写機における装置制御設定媒体の作成方法を示すフローチャートであり、図１を参照しながらその動作を説明する。
【００４０】
デジタル複写機１において利用者が望む制御設定を行うような装置制御設定媒体（図３参照）を所持していない場合は、いくつかの方法により装置制御設定媒体を作成することが可能である。ここでは一例として、紙原稿を読み取る際に設定した項目を装置制御設定媒体として出力する方法について説明する。
【００４１】
いま、利用者が光学原稿読取台に紙原稿を載置し、デジタル複写機１の表示装置１８および操作入力装置１９を利用して原稿の読み取り条件を設定する（Ｓ１１）。今回の読み取り条件として「読取解像度：３００ｄｐｉ」，「カラーモード：モノクロ」を設定した場合を例とする。
【００４２】
この設定条件は、ＣＰＵ２によって画像読取制御ユニット１２に格納され、読み取り実行時に利用される（Ｓ１２）。条件の設定が終了すると、利用者は読み取り開始の操作を行って紙原稿の読み取りを開始する。入力制御ユニット９は、利用者の操作入力装置１９の操作によって読み取り開始の指示が行われると、ＣＰＵ２と画像処理制御ユニット８に読取開始通知を発行する。画像処理制御ユニット８は、画像読取制御ユニット１２に読取開始通知を発行し、画像読取装置１７（ここでは光学原稿読取台）によって紙原稿を読み取り、この読み取った原稿データをメモリユニット３に格納する。
【００４３】
また、読取開始通知を受けたＣＰＵ２は表示制御ユニット１３を利用して、装置制御設定媒体の出力の有無、および装置制御設定制限の実施の有無を利用者に問い合わせる（Ｓ１３）。この問い合わせには図６に示すようなメニューを用い、「装置制御設定媒体を作成」，「装置制御設定媒体を作成しない」のボタンおよびパスワードの入力フォームによって利用者に設定の選択を要求する。
【００４４】
このメニューでは、パスワードの入力フォームに入力があると装置制御設定制限を有効にする、という方法で装置制御設定制限の有無を判断する。また、このメニューは表示時間を設定しておき、この設定時間が経過すると自動的にデフォルトとして設定した選択肢を選択したことにして表示を消去しても良い。
【００４５】
この問い合わせによって「装置制御設定媒体を作成」が選択されると、ＣＰＵ２は接続されている全ユニットに設定情報の問い合わせを行い、全てのユニット制御設定情報を取得する（Ｓ１４）。ＣＰＵ２は、取得した全てのユニット制御設定情報を、記憶装置１０に格納されている全ユニット制御設定情報のデフォルト値リストと比較し、取得したユニット制御設定情報の中でデフォルト値から変更されている部分を検出する（Ｓ１５）。
【００４６】
ここで、変更されたユニット制御設定情報を検出すると、ＣＰＵ２はこのユニット制御設定情報を、装置制御設定情報に付加するためのコードに変換し、装置制御設定情報のユニット制御設定情報領域に格納する。
【００４７】
前述したようにこの例では、「読取解像度：３００ｄｐｉ」、「カラーモード：モノクロ」、その他の設定はデフォルトのままで読取実行を行っている。変更されたユニット制御設定情報を更新し全てユニット制御設定情報を格納し終わると、その次のユニット制御設定情報として「画像読取制御ユニット制御：読取実行」を格納し、ユニット制御設定情報領域の作成を終了する。
【００４８】
次に、図６に示すメニューにおいてパスワードの入力フォームを介して、パスワードが入力されているか否かを確認する（Ｓ１６）。パスワードが入力されている場合（処理Ｓ１６のＹｅｓ）、このパスワードを入力制御ユニット９からＣＰＵ２に送信し（Ｓ１７）、これを利用認証情報領域に格納する（Ｓ１８）。このときパスワードをＭＤ５やＳＨＡ−１等のハッシュ関数を用いて暗号化しても良く、これによりさらにセキュリティを向上させることができる。
【００４９】
ここまでの処理により装置制御設定情報のデータ部分（ユニット制御設定情報領域、利用認証情報領域）の作成が終了したので、残りの装置制御設定情報ヘッダ領域の作成を行う（Ｓ１９）。まず、利用認証情報領域とユニット制御設定情報領域のデータをまとめ、ＭＤ５やＳＨＡ−１等のハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出し、これを「利用認証情報領域＋ユニット制御設定情報領域のハッシュ値」として装置制御設定情報ヘッダ領域に格納する。
【００５０】
次に、「ヘッダ領域のデータサイズ」，「利用認証情報領域のデータサイズ」，「ユニット制御設定情報領域のデータサイズ」を算出し、これらを装置制御設定情報ヘッダ領域に格納する。最後に、「装置制御設定情報の識別子」を格納することで、装置制御設定情報の作成が完了する。この「装置制御設定情報の識別子」は、この情報が装置制御設定情報であることを示すとともに、この装置制御設定情報のバージョンや扱い方を含むことができても良い。
【００５１】
装置制御設定情報の作成が終了すると、ＣＰＵ２はこの装置制御設定情報と、この情報の出力要求を画像処理制御ユニット８に送信する。出力要求を受信した画像処理制御ユニット８は、装置制御設定情報を２次元コード等の光学読取可能な媒体に出力可能な形式に変換し、出力用の装置制御設定情報を作成する（Ｓ２０）。そして、出力用の装置制御設定情報を、画像処理制御ユニット８から印刷制御ユニット１１に送信し（Ｓ２１）、印刷制御ユニット１１を用いて印刷装置１６より出力することで、装置制御設定媒体を作成する（Ｓ２２）。
【００５２】
また、本実施形態１の装置制御設定情報には、入出力の処理を行う各ユニットの具体的な制御設定は、ユニット制御設定情報として「印刷実行」による用紙への出力を含めることができ、図１に示す印刷装置１６に関するユニット制御設定情報の「集約・分割設定」，「両面印刷設定」，「ソート設定」，「用紙サイズ設定」等を追加することで、ユニット制御設定情報を実行できる。
【００５３】
また、ユニット制御設定情報として「画面表示」による表示画面への原稿データ出力設定を含めることができ、取得した原稿データの確認などが紙原稿などへの印刷を行わずに実施できる。
【００５４】
また、ユニット制御設定情報として「メール送信」による原稿データの出力設定を含めることができ、図１に示すＬＡＮ制御部５に関するユニット制御設定情報の「送信宛先設定」，「本文設定」，「題目設定」などを指定することで、取得した原稿データを自動的に電子メールで送信できる。
【００５５】
さらに、ユニット制御設定情報として「ファイル送信」による原稿データの出力設定を含めることができ、図１に示すＬＡＮ制御部５に関するユニット制御設定情報の「送信先パス設定」を指定することで、ＬＡＮ，インターネット等のネットワークを通じて接続されたＰＣ２４やサーバー２５などの情報機器へ、取得した原稿データのファイルを自動送信できる。
【００５６】
また、ユニット制御設定情報として「ＦＡＸ（ファクシミリ）送信」による原稿データの出力設定を含めることができ、図１に示すＦＡＸ制御部４に関するユニット制御設定情報の「送信番号設定」，「送付先宛名設定」，「送付状文面設定」等の情報を指定することで、ＦＡＸ回線２１を利用して原稿データを自動で送信できる。
【００５７】
また、ユニット制御設定情報として「記憶装置への保存」による原稿データの出力設定を含めることができ、図１に示す記憶装置制御ユニット７に関するユニット制御設定情報の「保存パス設定」等の情報を指定することで、記憶装置１０に原稿データを保存できる。
【００５８】
また、ユニット制御設定情報として「外部記憶装置への保存」による原稿データの出力設定を含めることができ、図１に示す入出力デバイス制御ユニット６に関するユニット制御設定情報の「保存パス設定」等の情報を指定することで、外部メディア入出力装置１５を用いてリムーバブルメディアに原稿データを保存したり、ＵＳＢ等の接続手段を用いて接続される外部記憶装置１４への原稿データの保存を自動で行うことができる。
【００５９】
また、ユニット制御設定情報として「ファイル形式設定」によるファイル作成条件設定を含めることができ、図１に示すＣＰＵ２で行う処理に関するユニット制御設定情報により「ＪＰＧ形式」，「ＰＤＦ形式」等のようにファイル形式を指定することで、例えば光学的に読み取った原稿等のデータからファイルを作成する際のファイル形式を自動で設定できる。
【００６０】
また、ユニット制御設定情報として「外部記憶装置からの原稿入力」による原稿データの入力設定を含めることができ、図１に示す入出力デバイス制御ユニット６に関するユニット制御設定情報の「原稿取得元パス」等の情報によって原稿データの所在を指定することで、外部メディア入出力装置１５を用いてリムーバブルメディアから原稿データを取得したり、ＵＳＢ等の接続手段を用いて接続される外部記憶装置１４からの原稿データの取得を自動で行うことができる。
【００６１】
また、ユニット制御設定情報として「記憶装置からの原稿入力」による原稿データの入力設定を含めることができ、図１に示す記憶装置制御ユニット７に関するユニット制御設定情報の「原稿取得元パス」等の情報によって原稿データの所在を指定することで、記憶装置１０に格納されているデータを原稿入力として自動的に取得できる。
【００６２】
また、ユニット制御設定情報として「ネットワークからの原稿入力」による原稿データの入力設定を含めることができ、図１に示すＬＡＮ制御部５に関するユニット制御設定情報の「原稿取得元アドレス」等の情報によって原稿データの所在を指定することで、接続されているＰＣ２４やサーバー２５といった情報機器から原稿データを自動で取得できる。
【００６３】
そしてまた、本実施形態１における装置制御設定情報には、以上に述べたような各設定を複数含むことができる。例えば、図７に示すような装置制御設定情報におけるユニット制御設定情報領域のユニット制御設定情報を用いて説明する。
【００６４】
ここでは、ＬＡＮ制御部５に入力原稿のアドレスが設定されており、制御として「ネットワークからの原稿入力」が設定されているので、これらを設定し実行することでネットワーク上から原稿データを取得する。次に、原稿データ加工設定として「モノクロ化」が指定されているため、この設定を画像処理制御ユニット８に反映する。
【００６５】
さらに、出力の設定としては、「外部記憶装置への保存」と「メール送信」が設定されており、これらに対応する「保存パス」，「宛先」がそれぞれ設定されている。これらの設定に基づき処理を実行することで原稿データにモノクロ化の画像処理を施し、その後で「保存パス」の指定先への保存と「宛先」の指定先へのメール送信を自動で行うことができる。
【００６６】
本発明の実施形態２について説明する。本発明は前述の本実施形態１で説明したように、装置制御設定媒体にパスワードを付加し、セキュリティを向上させることも特徴の１つとなっている。今日の多機能入出力装置では、不特定多数の利用者が利用するため、利用者によって使用できる機能を制限したり禁止することが必要となり、この機能の制限，禁止すること、また利用者毎の使用環境として作成した個別設定を設けパスワード認証により管理が行われており、この環境下において利用者が個人のアドレス帳の利用等を行う多機能入出力装置を使用する。このためにパスワード等によって認証し、装置にログインすることを必要とする場合もある。
【００６７】
このような環境で装置制御設定媒体を使用する場合においても、装置を使用するためには、再びパスワードによる認証が必要となって、セキュリティの向上を図る反面、利用者にとっては非常にわずらわしい作業となる。
【００６８】
そこで、本発明の実施形態２において、前述のようなわずらわしさを解決するための構成について、図８の本実施形態２の認証動作を示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６９】
まず、任意の利用者がログインしているか否かを調べる（Ｓ２５）。ログインしていない場合（処理Ｓ２５のＮｏ）、装置制御設定媒体に記憶されているパスワードの入力を要求する（Ｓ２７）。
【００７０】
また、処理Ｓ２５でログインしている場合（処理Ｓ２５のＹｅｓ）、ログインしている利用者が装置制御設定媒体に登録されている装置制御設定媒体の使用許可利用者か否かを調べる（Ｓ２６）。装置制御設定媒体の使用許可利用者であれば（処理Ｓ２６のＹｅｓ）、装置制御設定媒体の使用を許可し、記憶されている装置制御設定情報を実行する（Ｓ２９）。もし、装置制御設定媒体の使用許可利用者でなければ（処理Ｓ２６のＮｏ）、装置制御設定媒体に記憶されているパスワードの入力を要求する（Ｓ２７）。前記処理Ｓ２７により入力されたパスワードの認証を行い（Ｓ２８）、認証を失敗した場合（処理Ｓ２８のＮｏ）、処理を終了する。
【００７１】
また、処理Ｓ２５において、ログインしていない場合（処理Ｓ２５のＮｏ）、装置制御設定媒体に記憶されているパスワードの入力を処理Ｓ２７において要求しているが、この時にログイン用の利用者名とパスワードを代わりに入力できるような構成にしても良い。このような構成にしておけば、ログインしている利用者が装置制御設定媒体の使用許可利用者であれば装置制御設定媒体に記憶されているパスワードを覚えたり、再入力する必要がなくなり利便性が高まる。
【００７２】
図８に示すような処理を実行するには、装置制御設定媒体の作成時に作成者が予め装置制御設定媒体の使用許可利用者を登録しておくことが必要となる。例えば、図４に示す利用認証情報領域に利用許可利用者登録領域を設けて設定媒体の使用を許可する利用者を登録しておく。このとき、複数の利用者を所属や権限によってまとめたグループ単位として登録できる構成にしておいても良い。
【００７３】
また、具体的に複数枚の原稿を自動原稿読取装置によって読み取って処理する時、例えば１ページから１０ページは処理Ａ、１１ページから２０ページは処理Ｂなどのように、途中で処理を変更したい場合も考えられる。このような場合には、図９に示すように装置制御設定媒体を原稿間にはさんで自動原稿読取装置にセットすることにより容易に実現することが可能となる。
【００７４】
しかしながら、図９に示す処理Ａが終了した後、引き続き処理Ｂを行うため装置制御設定媒体の装置制御設定を実行するには、再びパスワードによる認証が必要となり、利用者にとっては非常にわずらわしい作業となる。
【００７５】
このようなわずらわしさを解決するための構成について図１０のフローチャートを参照しながら動作を説明する。
【００７６】
まず、多機能入出力装置において、処理Ａの制御設定が記憶された装置制御設定媒体が読み取られる（Ｓ３１）。装置制御設定媒体に記憶されたパスワードによる認証を行う（Ｓ３２）。認証が失敗した場合（処理Ｓ３２のＮｏ）、処理を終了する。
【００７７】
また、処理Ｓ３２において認証が成功した場合（Ｓ３２のＹｅｓ）、処理Ａの装置制御設定情報に基づき、次の原稿を読み取って処理Ａを実施する（Ｓ３３）。
【００７８】
さらに、処理Ａの終了後に引き続いて、処理Ｂの記憶された装置制御設定媒体が読み取られる（Ｓ３４）。読み取ったパスワードは前述の処理Ａの装置制御設定媒体に記憶されていたものと同じか否かを調べる（Ｓ３５）。パスワードが違っている場合（処理Ｓ３５のＮｏ）、パスワードの入力を要求する（Ｓ３７）。
【００７９】
また、処理Ｓ３５において、パスワードが同じ場合（処理Ｓ３５のＹｅｓ）、処理Ｂの装置制御設定情報に基づき、次の原稿を読み取って処理Ｂを実施する（Ｓ３６）。
【００８０】
処理Ｓ３７の要求に応じて入力のパスワードと、処理Ｂの装置制御設定媒体に記憶されたパスワードの認証を行う（Ｓ３８）。認証を失敗した場合（処理Ｓ３８のＮｏ）、処理を終了する。処理Ｓ３８において、認証が成功した場合（処理Ｓ３８のＹｅｓ）、処理Ｓ３６へ移り処理Ｂを実施する。
【００８１】
以上説明したように本実施形態２によれば、装置制御設定媒体に記憶したパスワードが同じである時、利用者は何度もパスワードを要求されることがなくなり、使い勝手を向上させることができる。
【００８２】
また、前述した図８に示す処理Ｓ２５においてログインしたパスワードと処理Ａ，処理Ｂの装置制御設定媒体に記憶されたパスワードとが一致することを確認して、同一パスワードの場合には一連の処理を継続して実施可能としても良い。
【００８３】
本発明の実施形態３について説明する。前述の実施形態１では、装置制御設定媒体に記憶する装置制御設定情報は平文のまま、つまり単純に２次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））などに変換して、装置制御設定媒体の情報に記憶している。そこで本実施形態３においては、前述の利用認証符号を暗号化した場合と同様に、装置制御設定情報を暗号化処理して２次元コードなどに変換し、装置制御設定媒体に記録し作成する。
【００８４】
例えば、図４に示す装置制御設定情報ヘッダ領域は平文のまま記憶しその他の領域の情報は暗号化して記憶する。そして、装置制御設定情報ヘッダ領域に平文として記憶したか、暗号文として記憶したかのフラグを用意する。そして、図２における処理Ｓ２で装置制御設定情報が存在する場合、次の処理Ｓ３にて前述のフラグに基づき暗号文か平文かを調べ、暗号文の場合には復号化の処理を行うようにする。
【００８５】
本実施形態３のように暗号文にすることで、２次元コード（ＱＲコード（登録商標））を読み取れるツール等を用意することができたとしても、容易にどのような設定が記録されているかを知ることができなくなり、セキュリティを向上させることができる。
【００８６】
本発明の実施形態４について説明する。前述の実施形態１で説明したように、装置制御設定媒体に２次元コード等で装置制御設定情報を記憶しているが、この情報は２次元コードで記録されているために、利用者が装置制御設定媒体を見てもどのような設定をしたのかわからなくなる場合がある。
【００８７】
そこで、本実施形態４においては、装置制御設定媒体上に設定内容が明らかとなる情報として設定内容の一部を自動的に付加して、装置制御設定媒体を作成する。
【００８８】
例えば、図１１に示す装置制御設定媒体のように、ユニット制御設定情報と、１枚目のスキャン画像（左下）と、２次元コード化した装置制御設定情報（右下）を記載した設定内容の一部を利用者が判読可能とした装置制御設定媒体を作成する。
【００８９】
これにより、図１に示すＣＰＵ２は、利用者が行った設定と記憶装置１０にある対応表（ユニット制御設定情報とキーワード（原稿種類、解像度、読み取りサイズ等の対応リスト））を利用して、ユニット制御設定情報に対応するキーワードを抜き出し、画像処理制御ユニット８に渡す。画像処理制御ユニット８は、装置制御設定媒体に２次元コードとして保存した装置制御設定情報とともに、対応するキーワードの設定を付加する。
【００９０】
このように、装置制御設定媒体に設定内容を付加することによって、利用者は装置制御設定媒体に設定された一部の情報を可視的に確認することができ、効率よく装置制御設定媒体を利用することが可能となる。
【００９１】
本発明の実施形態５について説明する。最近のデジタル複写機等において、読み取り条件やファイル送信先などの各種設定をすぐに呼び出せるように、例えばワンタッチボタンと呼ばれるようなボタン等に設定を登録する機能を有している。また、過去に実行した数件の処理結果の履歴が選択できるような履歴ボタンも用意され、その実行時の制御設定をすぐに呼び出せる機能も提供されている。
【００９２】
本実施形態５において、前述のような機能を有している装置である場合、装置制御設定媒体を読み取り、記憶されている装置制御設定情報を自動的に前述した起動手段であるワンタッチボタンとして作成する。
【００９３】
装置制御設定情報を装置内の記憶手段に登録制御設定情報として登録保存することによって、いつでもその制御設定を呼び出せるようにしておくことが可能となる。この登録制御設定情報を使用することにより、所望する処理に使用する装置制御設定情報が同じである場合、その度に装置制御設定媒体を読み込む必要はなくなり、装置制御設定情報を設定することができる。これは、図２に示す処理Ｓ１〜処理Ｓ４までの操作がワンタッチボタンなどを使用することで実現することができる。
【００９４】
また、既にワンタッチボタンとして記憶手段に登録してある登録制御設定情報から装置制御設定媒体を作成することも可能である。図５に示す処理Ｓ１１において、装置制御設定情報を利用者が手動で入力する代わりにワンタッチボタンを選択するだけで、登録してある登録制御設定情報から装置制御設定情報を入力することができる。また、別の機能としてワンタッチボタンの設定内に「装置制御設定媒体を作成する」という情報や「利用認証符号を設定する」という情報が登録してある場合、図５の処理Ｓ１１〜処理Ｓ１９までの操作をワンタッチボタンで実現することができる。ただし、利用認証符号の設定は現在デジタル複写機で利用者を認証した利用認証符号を用いるか、新たに利用認証符号の入力を要求するものとする。
【００９５】
なお、前述した実施形態の装置制御設定情報において、図４に示す利用認証情報領域およびユニット制御設定情報領域には、１つの利用認証符号と１つのユニットに係る制御設定情報を記憶しているが、複数の利用認証符号および複数のユニットに係る制御設定情報を記憶して、複数の組み合わせを実行するようにしても良い。また、利用認証符号においては、認証順位の異なるものを記憶しておき個々の利用認証符号に応じたユニット制御設定情報を選択可能とすることもできる。１つの装置制御設定媒体の読み込みにおいて、認証された利用認証符号の認証順位に応じて異なる装置制御設定情報を選択可能である。
【００９６】
本発明の実施形態６について説明する。前述のように、装置制御設定情報の実行において利用認証情報を用いた利用者認証を実施し、認証を得られない場合には装置制御設定情報の実行を中断する、という処理を行っている。この実行手順によると、認証に合格しない利用者が装置制御設定媒体を利用することを制限することができる。
【００９７】
しかし実際に前述のような認証を行う場合においては、利用者の権限に応じて複数のセキュリティレベルを設定し、このレベルに応じて利用できる装置制御を変更し、各人の権限に応じたセキュリティを確保したい、という要求が存在する。例えば、原稿のスキャナ（画像読取装置）による読み取り処理は誰でも実行できるが、送信宛先の登録されたメール送信の処理は他の人には実行できない、というような場合である。
【００９８】
この要求を満足するために、装置制御設定情報に利用認証符号を複数保持し、この利用認証符号に応じて実行できる装置制御のセキュリティレベルを変更する、という動作が必要となる。
【００９９】
以下に図１２に示すフローチャートを用いて装置制御設定媒体の実行処理を説明する。このフローチャートは、図２に示す処理Ｓ６，Ｓ７を置き換えるものである。
【０１００】
まず、読み込んだ装置制御実行媒体から図４に示す装置制御設定情報の利用認証情報領域を読み込み、全ての利用認証符号を認証符号リストＬ１（例えば、図１に示すデジタル複写機１の記憶装置１０等に保持している）に追加する（Ｓ４１）。この利用認証符号には複数の利用認証符号の中からある利用認証符号を特定するためのユニークなＩＤ（認証ＩＤ）が設定されている。利用認証符号の読み込みが完了したら、メニュー等を表示装置１８に表示して利用者に利用認証の入力を求める（Ｓ４２）。利用者からの利用認証符号の入力を確認し（Ｓ４３）、入力が得られたことが確認できた場合（処理Ｓ４３のＹｅｓ）、利用者入力による利用認証符号が認証符号リストＬ１に含まれているか否かを確認する（Ｓ４４）。利用者入力による利用認証符号が認証符号リストＬ１に含まれていることが確認された場合（処理Ｓ４４のＹｅｓ）、認証符号リストＬ１から一致する利用認証符号の認証ＩＤを取得し、これを「認証ＩＤ：ＵＳＥＲ」として記憶する（Ｓ４５）。
【０１０１】
次に、利用者入力による利用認証符号によって実行できるユニット制御設定情報を抽出する処理を行う。装置制御設定情報からユニット制御設定情報を取り出し（Ｓ４６）、これが「認証ＩＤ：ＵＳＥＲ」と関連付けられているかを確認する（Ｓ４７）。ここで関連付けられていた場合（処理Ｓ４７のＹｅｓ）、取り出したユニット制御設定情報を利用者の個別設定であるユニット制御実行リストＬ２（例えば、図１に示すデジタル複写機１の記憶装置１０等に保持している）に追加する（Ｓ４８）。関連付けがなかった場合（処理Ｓ４７のＮｏ）、「認証ＩＤ：ＵＳＥＲ」の利用認証の権限では利用できないユニット制御設定情報であるため、ユニット制御実行リストＬ２には追加しない。
【０１０２】
その後、装置制御設定情報内に未判定のユニット制御設定情報が残っているか確認し（Ｓ４９）、残っている場合には（処理Ｓ４９のＹｅｓ）、残りのユニット制御設定情報を処理Ｓ４６に戻って判定する。ユニット制御設定情報を全て判定し終えると（処理Ｓ４９のＮｏ）認証処理は終了となり（図２に示す処理Ｓ８へ）、処理Ｓ８にて設定するユニット情報としてユニット制御実行リストＬ２を登録する。
【０１０３】
また、利用者の利用認証符号の入力が確認されなかった場合（処理Ｓ４３のＮｏ）、または利用者入力による利用認証符号が認証符号リストＬ１に含まれない場合（処理Ｓ４４のＮｏ）、装置制御設定情報内に利用認証なしで使用が許可されている認証ＩＤが登録されているか否かを確認する（Ｓ５０）。確認された場合には（処理Ｓ５０のＹｅｓ）、利用認証なしの認証ＩＤを「認証ＩＤ：ＵＳＥＲ」として記憶し（Ｓ５１）、処理Ｓ４６以降の処理を行う。確認できなかった場合（処理Ｓ５０のＮｏ）には認証処理失敗として、装置制御設定媒体の利用を終了する。
【０１０４】
具体的には以下のようにユニット制御設定情報と複数の利用認証符号を関連付けた装置制御設定媒体を利用することになる。
例えば図１３に示す装置制御設定媒体には、
Ｃａ：スキャン（最大解像度、モノクロ）
Ｃｂ：印刷
Ｃｃ：メール送信（宛先：xxxx@xxx.xx）
の３つのユニット制御設定情報が登録されており、Ｃａ，Ｃｂのユニット制御に関しては権限の低い利用者でも実行可能であり、Ｃｃのメール送信は高い権限を持った利用者にしか実行できない、という設定になっている。
【０１０５】
前述の設定にはセキュリティレベルが２種類必要となるため、装置制御設定媒体内には利用認証符号が２つ格納されている（利用認証符号ａ，利用認証符号ｂ）。利用認証符号ａの認証ＩＤは「Ｒａ」、利用認証符号ｂの認証ＩＤは「Ｒｂ」となっている。
【０１０６】
セキュリティレベルと利用認証符号の関連付けは以下のようになっている。ここで、ユニット制御設定情報領域には利用認証符号との関連付けを格納するための領域が追加されている。Ｃａ，Ｃｂはどちらの利用認証符号においても利用できるようにするため、ＣａにＲａ，Ｒｂ、ＣｂにＲａ，Ｒｂと、利用認証符号との関連付けのために両方の認証ＩＤを格納する。Ｃｃは利用認証符号ｂを用いて利用認証された場合にのみ実行できるようにしたいため、Ｒｂの認証ＩＤのみを格納する。
【０１０７】
このようにユニット制御設定情報と利用認証符号の関連付けを行うことで容易にセキュリティレベルの設定を行うことができるようになる。
【０１０８】
また、あらかじめユニット制御設定情報にセキュリティグループを設定することで、より容易にセキュリティの管理を行うことができるようになる。例えば、図１４（ａ）においてユニット制御設定情報Ｃａ，Ｃｂはセキュリティグループａ（ＳＧａ）、Ｃｃはセキュリティグループｂ（ＳＧｂ）に属するユニット制御設定であるとし、これを図１に示すデジタル複写機１の記憶装置１０に保持しておく（図１４（ｂ）参照）。
【０１０９】
そして利用認証符号ａはＳＧａに、利用認証符号ｂはＳＧｂに属する利用認証符号であることを設定するために、利用認証情報領域にセキュリティグループ用の領域を確保し、この領域に所属するセキュリティグループを格納する。図１２に示すフローチャートの処理Ｓ４５，Ｓ５１において所属するセキュリティグループの記憶を行い、処理Ｓ４７にてユニット制御設定情報のセキュリティグループ情報をデジタル複写機１の記憶装置１０から取得し、現在の所属セキュリティグループとの比較を行う。
【０１１０】
これによって前述と同様の効果が得られるとともに、装置制御設定媒体作成時には利用認証符号ａおよび利用認証符号ｂのセキュリティグループの設定を行うだけでセキュリティの設定を行うことができるようになる。前述したデジタル複写機が利用認証機能を有するものであった場合には、この機能を利用することで利用者の操作もより簡単にすることができる。
【０１１１】
デジタル複写機の利用認証符号にセキュリティグループを関連付けることにより、この装置を利用認証することによって利用している場合には利用者のセキュリティグループを特定することができる状態となる。
【０１１２】
この状態においてセキュリティグループの設定を保持している装置制御設定媒体を利用した場合には、利用認証符号に関連付けたセキュリティグループにより、利用者のセキュリティグループをデジタル複写機から自動的に取得することで、利用者は利用認証を再度実行することなく、関連付けた利用認証符号から装置制御設定媒体を利用することができるようになる。加えて装置制御設定媒体にこの利用者の利用認証符号が含まれていない場合でも関連付けたセキュリティグループから装置制御設定媒体を利用することができるようになる。なお、セキュリティの観点からこのセキュリティグループ自動取得機能の使用が適切でないと考えられる場合には、この機能の使用を抑制することも可能である。
【０１１３】
また、利用者を認証するための利用認証方法によって、装置制御設定媒体内の利用できるユニット制御設定情報を変更することが考えられる。一般的にパスワードの入力による利用認証よりも指紋認証等の生体情報を用いた利用認証や、複製困難な認証符号を埋め込んだＩＣカードを利用した利用認証方法の方が他人に利用されにくいため認証の信頼性が高くなる。そのためパスワードによる利用認証を行った際は必要な権限が低いユニット制御しか行わせないようにし、生体情報による利用認証の場合は必要な権限の高いユニット制御も実行できるようにすることはセキュリティを高める上で有効である。
【０１１４】
図１３において、パスワードによる利用認証符号を利用認証符号ａ、指紋情報による利用認証符号を利用認証符号ｂに格納する。このような構成にすることにより、パスワードによる利用認証が行われた場合にはＣａ，Ｃｂが実行され、指紋情報による利用認証が行われた場合にはＣａ，Ｃｂ，Ｃｃの全てのユニット制御が行われるようになる。
【０１１５】
このように利用認証方法によって実行されるユニット制御を変更することにより、認証方法に応じた適切なセキュリティを設定することができる。
【０１１６】
本発明の実施形態７について説明する。前述の実施形態６のように利用認証方法によってユニット制御を変更した場合、実行内容が変更されてしまう可能性がある。また装置に機能制限の設定があるような場合では、装置制御設定媒体に登録されている装置制御設定情報が装置に設定できない可能性があるため、このような場合も実行内容が変更されてしまう可能性がある。
【０１１７】
この実行内容が変更されてしまうような場合を考慮すると、利用者としては事前に実行内容の確認を行いたいが、前述の実施形態４に示したように装置制御設定媒体の設定内容の一部を可読に表示等してしまうと、利用者以外にもその実行内容が知られてしまいセキュリティ上好ましくない。
【０１１８】
そこで、本実施形態７においては、利用認証実施後の利用者に対して、装置設定制御媒体の実行内容を通知する処理について説明する。例えば、装置制御設定媒体に「解像度：３００ｄｐｉ」，「イメージタイプ：フルカラー」という設定がされていたとする。装置制御設定媒体を読み取り利用認証実施後、これらの設定をディスプレイなどの表示装置を用いて表示を行う。利用者はこの表示から「解像度：３００ｄｐｉ」，「イメージタイプ：フルカラー」の設定を事前に確認して実行することができる。
【０１１９】
図１５に示すフローチャートを用いて本実施形態７における処理を説明する。この図１５のフローチャートは前述の図２に示す処理Ｓ８を置き換えるもので、処理Ｓ５５において設定した後、処理Ｓ５５で設定した装置制御設定情報を表示制御ユニットにより表示を行う（Ｓ５６）。
【０１２０】
また本実施形態７において、利用者が装置制御設定媒体に設定されている情報を既に把握している場合、実行前に毎回その設定が表示され、確認しなければならないのは利用者にとっては面倒である場合が考えられる。そこで、そのような面倒を解決するために、何か機能が制限された時など実行結果が今までと異なる可能性がある場合にのみ利用者に通知するようにする。
【０１２１】
例えば、装置制御設定媒体には「解像度：３００ｄｐｉ」，「イメージタイプ：フルカラー」が設定されたとする。しかし、装置本体側で管理者が「イメージタイプ：フルカラー」を禁止していた場合には、実行してもエラーとなり実行することができない。このような場合、「イメージタイプ：フルカラーを実行できません。」などとディスプレイ等の表示装置にて表示することにより利用者は実行前に実行できないことを知ることができる。
【０１２２】
前述した例の処理について、図１６に示すフローチャートを用いて説明する。このフローチャートは、前述の図１５と同様に図２の処理Ｓ８を置き換えるものである。ＣＰＵが装置制御設定情報を画像読取制御ユニットに設定（Ｓ５５）後、ＣＰＵが前記情報に基づき設定された画像読取制御ユニットに何か制限がされているか否かの情報を取得する（Ｓ５７）。ＣＰＵは画像読取制御ユニットに設定できなかった装置制御設定情報を表示制御ユニットにより表示し、利用者に通知する（Ｓ５８）。
【０１２３】
また、本実施形態７における前述の記載では、装置制御設定媒体の設定を通知することで、利用者はその設定を把握することができるが、利用者はその設定を変更することができない。そこで、前述の通知によって設定内容確認後、さらにその設定を変更できるようにする。
【０１２４】
例えば、前述の記載にて「イメージタイプ：フルカラー」が使用禁止に設定されて「イメージタイプ：フルカラーを実行できません。」と表示された場合、それと同時に「変更ボタン」を表示する。この「変更ボタン」の押下により設定を変更することができ、「イメージタイプ：モノクロ」に設定を変更して実行することを可能とする。
【０１２５】
前述した例の処理について、図１７に示すフローチャートを用いて説明する。このフローチャートにおいても、前述の図１５と同様に図２の処理Ｓ８を置き換えるものである。処理５５の装置制御設定情報を設定後、処理Ｓ５５で装置制御設定情報を表示制御ユニットにより表示（Ｓ５６）、その設定を変更するかどうかを利用者が選択できるものである（Ｓ５９）。変更したい場合（処理Ｓ５９Ｙｅｓ）、変更を実施し、変更内容が画像読取制御ユニットに設定される（Ｓ６０）。これにより、設定内容確認後にその設定を変更することができる。
【０１２６】
さらに、前述した実施形態６に記載のようにセキュリティグループの認証処理ができる場合、例えば所属しているセキュリティグループの認証にその装置制御設定媒体の利用制限回数が設定されていたとする。そして、装置制御設定媒体の利用制限回数を超えて使用した場合、装置制御設定媒体が突然使用できなくなってしまう可能性がある。このような問題を解決するために、装置からセキュリティグループの情報と装置制御設定媒体の履歴情報を取得し、読み取った装置制御設定媒体およびセキュリティグループ等の情報と比較し、セキュリティグループの変更、残りの利用回数、使用期限まであと何日あるかなど制限される情報を実行前に通知する。利用者はそれらの表示に応じて状況を把握することが可能となる。
【０１２７】
前述した例の処理について、図１８に示すフローチャートを用いて説明する。このフローチャートも図２に示した処理Ｓ８を置き換えるものである。処理Ｓ５５の後、装置からセキュリティグループの情報と装置制御設定媒体の履歴情報を取得する（Ｓ６１）。セキュリティグループの情報と装置制御設定媒体の履歴情報を比較し、例えば残りの使用回数や使用期限までの日数を計算する（Ｓ６２）。その結果を表示制御ユニットに設定して表示する（Ｓ６３）。
【０１２８】
また本実施形態７においては、前述したように履歴情報を主にディスプレイ等の表示装置を用いて利用者に通知するものであったが、サーバーなどに履歴情報を通知するようにしても良い。
【０１２９】
また、装置制御設定媒体を紛失してしまった場合、他者に不正に使用されてしまう危険性がある。このような場合に、装置制御設定媒体がどの装置にて使用されたか、いつ使用されたかなどの情報がサーバーに転送されていれば、サーバーに保存されている記録を見ることにより、不正に使用された否かを把握することができる。
【０１３０】
例えば、装置制御設定媒体を使用して処理実行の完了後に、日付，実行装置，実行内容などの情報を生成し、図１に示すＬＡＮ制御部５を介したＬＡＮ経由によって離れて設置してあるサーバー２５（あるいはＰＣ２４）上に自動で履歴情報の送信を行うことで実現することができる。また各装置において装置制御設定媒体の使用状況を管理することも可能となる。
【０１３１】
また、前述の記載において、履歴情報から特定の装置制御設定媒体の使用履歴を確認したい場合に、履歴情報などからその装置制御設定媒体の使用履歴を抜粋するしかない。多くの履歴情報は装置内に保存され、かつその装置で行われた全ての実行結果が保存されている。このため、特定の装置制御設定媒体の使用履歴のみを簡単に見ることは難しい。そこで、装置制御設定媒体を使用時にその装置制御設定媒体の使用履歴を表示して、利用者は簡単に使用履歴を確認することができるようにしたものである。
【０１３２】
例えば、装置制御設定情報を表示する際に、「履歴ボタン」などを一緒に用意し、その「履歴ボタン」を押下することにより、その装置制御設定媒体が使用された履歴を表示し確認できるようにする。
【０１３３】
本発明の実施形態８について説明する。本実施形態８は、デジタル複写機において、装置制御設定情報媒体の有効・無効を自動的に設定するものである。例えば、履歴情報を管理しているサーバーとの同期がとれなくなった場合に、自動的に装置制御設定媒体の使用を無効にする。
【０１３４】
前述した媒体使用を有効・無効とする例の処理について、図１９に示すフローチャートを用いて説明する。図１に示すデジタル複写機１のＣＰＵ２は、メモリユニット３からサーバー名（例えば、ＰＯＰサーバー名）を取り出し（Ｓ６５）、例えば「ｐｉｎｇ ＰＯＰ３サーバー名」により、ある時間間隔で、ＰＯＰサーバーに接続する（Ｓ６６）。時間間隔は管理者がデジタル複写機１の表示装置１８の初期設定画面で設定し、メモリユニット３に格納されている。ＰＯＰサーバーからの応答を確認し（Ｓ６７）、ある一定時間応答がない場合（処理Ｓ６７のＮｏ）、ＣＰＵ２はメモリユニット３の初期設定一覧における「装置制御設定媒体の使用を禁止」のビットをオンにする（Ｓ６８）。この初期設定一覧の「装置制御設定媒体の使用を禁止」は、管理者が設定することができる。
【０１３５】
そして画像読取制御ユニット１２は、画像読取装置１７を制御し、装置制御設定媒体を読み取ると、ＣＰＵ２は、メモリユニット３から初期設定一覧を取得する。ＣＰＵ２は、初期設定一覧から「装置制御設定媒体の使用を禁止」を確認すると、ＣＰＵ２は表示制御ユニット１３を利用して表示装置１８上に「この機能は管理者により使用が禁止されています。管理者に問い合わせて下さい。」と警告画面を表示する。
【０１３６】
また、本実施形態８のデジタル複写機において、装置制御設定媒体が不正利用されることを防ぐために、例えばこの媒体毎にシリアルナンバーを付加することによって、装置制御設定媒体毎に使用を禁止することができる。
【０１３７】
前述したシリアルナンバーを付加する例の処理について、図２０に示すフローチャートを用いて説明する。図１に示す画像読取制御ユニット１２は、画像読取装置１７を制御し、装置制御設定情報を読み取る（Ｓ７１）。画像読取装置１７の読み取った原稿データ内に装置制御設定情報の有無を確認し（Ｓ７２）、発見できなかった場合（処理Ｓ７２のＮｏ）、この原稿データは通常原稿であったと判断して、規定の原稿読み取り処理を行う（Ｓ７９）。
【０１３８】
原稿データ内の所定位置に装置制御設定情報の２次元コードが発見された場合（処理Ｓ７２のＹｅｓ）、この装置制御設定情報を読み取ってメモリユニット３に格納し、原稿内に装置制御設定媒体が使用されている可能性があることをＣＰＵ２に通知する（Ｓ７３）。この通知を受けると、ＣＰＵ２はメモリユニット３に格納された２次元コード情報の解析を行う（Ｓ７４）。
【０１３９】
図２１に示すように、装置制御設定情報は、装置制御設定情報ヘッダ領域と利用認証情報領域とユニット制御設定情報領域からなる。装置制御設定情報ヘッダ領域の解析によって２次元コード情報が装置制御設定情報であると判断されると、次に装置制御の制限として利用認証情報のチェックを実施する（Ｓ７５）。利用認証情報領域は、利用者がこの装置制御設定の実行権限があるか否かを確認する用途に使用される。ＣＰＵ２は利用者認証情報領域からシリアルナンバーを取り出すと（処理Ｓ７５のＹｅｓ）、得られたシリアルナンバーをメモリユニット３から取得する（Ｓ７６）。
【０１４０】
また、メモリユニット３に格納されたシリアルナンバーは、管理者によって、使用可能か（ビット：０）不可能か（ビット：１）のビット値を用いて制限されている。シリアルナンバーが使用可能か否か確認し（Ｓ７７）、使用可能な場合（処理Ｓ７７のＹｅｓ）、ユニット制御設定情報領域を読み取る（Ｓ７８）。また使用不可能な場合（処理Ｓ７７のＮｏ）、ＣＰＵ２は表示制御ユニット１３を利用して表示装置１８上に「この原稿は管理者により利用制限がかかっているため、使用できません。管理者に問い合わせて下さい。」と警告を表示する（Ｓ８０）。
【０１４１】
このように、装置制御設定媒体毎にシリアルナンバーを付けることによって、装置制御設定媒体が不正利用されることを防ぎ、この媒体を使用している個々の利用者のセキュリティを高めることができる。このシリアルナンバーについては、装置制御設定媒体を作成した際にこの媒体に記録し、さらに、デジタル複写機１の記憶装置１０に登録しても良く、あるいは前述したサーバーに管理テーブル等を設け、このテーブルからシリアルナンバーの一覧を取得、または照会する等により装置制御設定媒体の管理を行う。
【０１４２】
また、本実施形態８のデジタル複写機において、装置制御設定媒体が不正利用されることを防ぐ別の例を図２２に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１４３】
図２２に示すように、図１に示す画像読取制御ユニット１２は、画像読取装置１７を制御し、装置制御設定情報を読み取る（Ｓ７１）。読み取った原稿データ内に装置制御設定情報の有無を確認し（Ｓ７２）、発見できなかった場合（処理Ｓ７２のＮｏ）、この原稿データは通常原稿であったと判断して、規定の原稿読み取り処理を行う（Ｓ７９）。
【０１４４】
また、原稿データ内の所定位置に装置制御設定情報の２次元コードが発見された場合（処理Ｓ７２のＹｅｓ）、この装置制御設定情報を読み取ってメモリユニット３に格納し、原稿内に装置制御設定媒体が使用されている可能性があることをＣＰＵ２に通知する（Ｓ７３）。この通知を受けると、ＣＰＵ２はメモリユニット３に格納された２次元コード情報の解析を行う（Ｓ７４）。
【０１４５】
図２１に示すように、装置制御設定情報は、装置制御設定情報ヘッダ領域と利用認証情報領域とユニット制御設定情報領域からなる。装置制御設定情報ヘッダ領域の解析によって２次元コード情報が装置制御設定情報であると判断されると、次に装置制御の制限として利用認証情報のチェックを実施する（Ｓ７４）。利用認証情報領域は、利用者がこの装置制御設定の実行権限があるか否かを確認する用途に使用される。
【０１４６】
ＣＰＵ２は利用認証情報領域から利用を制限する利用期限の有無を確認し（Ｓ８２）、利用期限がある場合（Ｓ８２のＹｅｓ）、利用期限を取り出すと現在の日時と比較する（Ｓ８３）。この比較結果から判断し（Ｓ８４）、例えば利用期限の日時が残り１ヶ月を切っている場合（処理Ｓ８４のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は表示制御ユニット１３を利用して表示装置１８上に「利用期限が残り１ヶ月を切っています。パスワードを変更して下さい。」と警告を表示する（Ｓ８０）。
【０１４７】
このように装置制御設定媒体毎に利用期限を付けることによって、装置制御設定媒体が不正利用されることを防ぎ、前記装置制御設定媒体を使用している個々の利用者のセキュリティを高めることができる。
【０１４８】
本発明の実施形態９について説明する。前述の実施形態１で説明したように、装置制御設定媒体の利用時に利用認証を実施して使用者を制限し、セキュリティを向上させている。さらに、本実施形態９では、装置制御設定媒体に使用許可回数を設定し、条件を満たしていない場合には、その装置制御設定媒体の使用を禁止して、さらにセキュリティを向上させる例について図２３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【０１４９】
まず、装置制御設定媒体から、装置制御設定情報内のシリアルナンバー，使用可能回数を読み出す（Ｓ８５）。ここでシリアルナンバー，使用可能回数は装置制御設定媒体作成時に図２１に示すように利用認証情報領域に挿入しておく。次に、デジタル複写機に記録されている装置制御設定媒体の使用回数と比較し（Ｓ８６）、許可された使用回数外であった場合に使用を禁止する（処理Ｓ８６のＮｏ）。ここで使用回数は、図１に示す記憶装置１０にシリアルナンバーと対応させて記憶しておく。また、許可された使用回数内だった場合（処理Ｓ８６のＹｅｓ）、デジタル入出力装置に記録されている使用回数を＋１して（Ｓ８７）、その装置制御設定媒体の使用を許可する。
【０１５０】
ここでは、許可された使用回数を例に説明したが、利用許可するデジタル複写機の機種、利用許可日時，曜日などでも同様に実施可能である。またパスワードとの組み合わせにより、例えば権限の高いパスワードを持っている利用者は、使用許可日時，曜日に関わらず、いつでも使用することができるといった運用も可能である。
【０１５１】
また、本実施形態９における装置設定媒体の使用制限の確認は、例えば前述の実施形態８における図２０，図２２に示したフローチャートの処理Ｓ７４の後に行っても良く、あるいは装置制御設定媒体を読み取った処理Ｓ７１の時に実施しても良い。
【０１５２】
本発明の実施形態１０について説明する。本発明においては、光学読取可能な媒体を用いてデジタル複写機等の多機能入出力装置を制御する装置制御設定媒体を作成する。しかし光学読取可能な媒体（主に紙等）は汚れや経年変化によって劣化し、そこに記載されている内容が読み取れなくなる恐れがある。ここで何も対処を行わない場合は、劣化によって媒体に記録されている情報が失われてしまい、再度装置制御設定媒体を作成するという手間が発生してしまう。しかも装置制御設定媒体上に処理内容が可視的に記載されていない場合は、同じ処理を行う装置制御設定媒体を作成することが困難である。
【０１５３】
このため装置制御設定媒体が劣化した場合に、これを認識して自動的に同様の処理を行う新しい装置制御設定媒体を作成することにより、利用者の利便性を向上することができる。
【０１５４】
前記の機能は、装置制御設定情報を劣化に耐性を持つ符号を用いて記録することにより達成することができる。例えば、現在一般的に利用されているＱＲコード（登録商標）はリードソロモン法によるデータ誤り訂正機能を持った２次元コードである。以下では装置制御設定情報の記録にＱＲコード（登録商標）を利用した場合の装置制御設定媒体の自動再出力（再作成）の方法について説明する。
【０１５５】
ＱＲコード（登録商標）は前述のとおり、リードソロモン法によってデータを符号化して誤りに対する耐性を高めることで、読み取るコード（データ領域）のシミ，汚れ，破損等の劣化に対策を施した２次元コードである。
【０１５６】
リードソロモン符号（リードソロモン法によって作成された符号）は、バースト誤りに対して高い訂正能力を持つ符号である。紙等の媒体では離散的に内容が欠損することは少なく、連続的に内容の欠損が発生することが多いため、ＱＲコードでは誤り訂正符号として前記符号が利用されている。また、誤り訂正の際に誤り率の取得も可能なため、この特長を利用して装置制御設定情報の誤り率から装置制御設定媒体の劣化を検知して再出力を行う。
【０１５７】
次に、本実施形態１０における処理を図２４，図２５に示すフローチャートを用いて説明する。本実施形態１０は前述した実施形態１の図２に示すフローチャートに付加する形で行うため、図２および図２４，図２５を参照しながら説明を行う。
【０１５８】
まず、図１に示すデジタル複写機１の画像読取装置１７によって原稿（装置制御設定媒体）を読み取る（図２：Ｓ１）。そして、装置制御設定媒体の判定アルゴリズムを利用して、処理Ｓ１で読み取った原稿内に装置制御設定情報があるかどうかの判定を行う（図２：Ｓ２）。装置制御設定媒体であると判定された場合（図２：処理Ｓ２のＹｅｓ）、装置制御設定媒体のＱＲコード（登録商標）を復号することで装置制御設定情報を取得する（図２４：Ｓ９１）。
【０１５９】
このＱＲコード（登録商標）を復号するアルゴリズムは内部的に複数のステップで構成されており、詳細な手順は既知の技術を利用して行うが、この復号するアルゴリズムの中のデータ誤り検出ステップ，データ誤り訂正ステップにおいて誤り率の検出を行うことができるため、これを媒体エラーレートとして記憶する。また、ＱＲコード（登録商標）の規格により、このＱＲコード（登録商標）内に誤り訂正レベルが埋め込まれているため、この誤り訂正レベルより訂正できる限界誤り率を取得することができる。前記の限界誤り率を媒体限界訂正誤り率として記憶しておく。
【０１６０】
前記処理Ｓ９１における復号時に装置制御設定媒体の劣化が激しく、装置制御設定情報の取得の可否を判断し（図２４：Ｓ９２）、取得ができなかった場合（図２４：処理Ｓ９２のＮｏ）、装置制御設定媒体の利用を終了する。また、装置制御設定情報の取得ができた場合（図２４：Ｓ９２のＹｅｓ）、この装置制御設定情報によってデジタル複写機１の制御を行う（図２：Ｓ４〜Ｓ９）。
【０１６１】
前述の一連の制御が終了すると、装置制御設定媒体の劣化を判定し、装置制御設定媒体の再出力を行うかどうかの判定を実施する。処理Ｓ９１において記憶した媒体エラーレートと媒体限界訂正誤り率を利用することで訂正能力の何％を利用しているかが検知できる。この訂正能力利用率は（媒体エラーレート）／（媒体限界訂正誤り率）で算出することができる。訂正能力利用率は値が大きくなると訂正できなくなることを示しているため、この訂正能力利用率がある値（再出力閾値）を超えた場合に再出力を行う、という判定を行う。
【０１６２】
再出力閾値は、デジタル複写機内への記録や装置制御設定媒体への記録によって設定することができ、これらの記録から再出力閾値を取得する（図２５：Ｓ９３）。そして再出力の判定を行い（図２５：Ｓ９４）、訂正能力利用率が再出力閾値未満である場合（図２５：Ｓ９４のＮｏ）、装置制御設定媒体の再出力は行わず、この媒体の利用を終了する。また訂正能力利用率が再出力閾値以上である場合（図２５：処理Ｓ９４のＹｅｓ）、装置制御設定媒体が劣化していることを表示装置に表示し（図２５：Ｓ９５）、利用者に再出力を行うか否かを尋ねる（図２５：Ｓ９６）。
【０１６３】
利用者が再出力を希望した場合（図２５：処理Ｓ９６のＹｅｓ）、図２４の処理Ｓ９１で取得した装置制御設定情報を元に装置制御設定媒体を作成・出力を行って、装置制御設定媒体の利用を終了する（図２５：Ｓ９７）。再出力を希望しなかった場合（図２５：処理Ｓ９６のＮｏ）、装置制御設定媒体の利用を終了する。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明に係る多機能入出力装置および入出力方法は、装置制御設定媒体を用いて利用者が画像形成条件や入出力先等を設定する手間を省くことができ、原稿データの入出力の操作性を向上すること、さらに、装置制御設定情報のセキュリティを高めて、利用者の使い勝手を向上させ、かつ装置内の登録制御設定情報を登録でき利用効率も向上でき、２次元コードを含む原稿等のデータ入出処理を行うデジタル複合機等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の実施形態１におけるデジタル複写機の概略構成を示すブロック図
【図２】本実施形態１のデジタル複写機における装置制御設定媒体の利用方法を示すフローチャート
【図３】本実施形態１の装置制御設定媒体を示す図
【図４】本実施形態１の装置制御設定情報を示す図
【図５】本実施形態１の装置制御設定媒体の作成方法を示すフローチャート
【図６】本実施形態１の装置制御設定媒体の作成を問い合わせる画面表示例を示す図
【図７】ユニット制御設定情報例を示す図
【図８】本発明の実施形態２における動作を示すフローチャート
【図９】複数種類の処理を行う場合の装置制御設定媒体と対象原稿を示す図
【図１０】複数種類の処理を行う場合の動作を示すフローチャート
【図１１】装置制御設定媒体の一部の設定情報を可視的に表示した例を示す図
【図１２】本発明の実施形態６における動作を示すフローチャート
【図１３】本実施形態６の装置制御設定情報を示す図
【図１４】（ａ），（ｂ）は本実施形態６の装置制御設定情報のセキュリティグループの関係を示す図
【図１５】本発明の実施形態７における動作を示すフローチャート
【図１６】本実施形態７における動作２を示すフローチャート
【図１７】本実施形態７における動作３を示すフローチャート
【図１８】本実施形態７における動作４を示すフローチャート
【図１９】本発明の実施形態８における動作を示すフローチャート
【図２０】本実施形態８における動作２を示すフローチャート
【図２１】本実施形態８の装置制御設定情報を示す図
【図２２】本実施形態８における動作３を示すフローチャート
【図２３】本発明の実施形態９における動作を示すフローチャート
【図２４】本発明の実施形態１０における動作を示すフローチャート
【図２５】本実施形態１０における動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１６６】
１ デジタル複写機
２ ＣＰＵ
３ メモリユニット
４ ＦＡＸ制御部
５ ＬＡＮ制御部
６ 入出力デバイス制御ユニット
７ 記憶装置制御ユニット
８ 画像処理制御ユニット
９ 入力制御ユニット
１０ 記憶装置
１１ 印刷制御ユニット
１２ 画像読取制御ユニット
１３ 表示制御ユニット
１４ 外部記憶装置
１５ 外部メディア入出力装置
１６ 印刷装置
１７ 画像読取装置
１８ 表示装置
１９ 操作入力装置
２０ 音声入力装置
２１ ＦＡＸ回線
２２ インターネット
２３ 通信制御ユニット
２４ ＰＣ
２５ サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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