(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の口座間で所定の条件に基づき資金移動を行う資金移動処理システムであって、
前記口座のターゲットバランスを含む資金移動条件情報を記憶する条件情報記憶部と、
前記複数の口座の残高情報を含む口座情報を記憶する口座情報記憶部と、
前記口座情報の残高が前記ターゲットバランスよりも大きい口座情報を記憶する資金余剰口座記憶部と、
前記口座情報の残高が前記ターゲットバランスよりも小さい口座情報を記憶する資金不足口座記憶部と、
前記口座間で資金を移動させるための資金移動情報を記憶する資金移動情報記憶部と、
前記資金移動情報を生成する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記口座情報記憶部から前記口座情報を取得し、前記口座情報の残高が前記条件情報記憶部より取得したターゲットバランスより大きい場合、前記口座情報の残高と前記ターゲットバランスとの差分を余剰資金額として前記資金余剰口座記憶部へ第１の順序に基づいて格納し、前記口座情報の残高が前記ターゲットバランスより小さい場合、前記口座情報の残高と前記ターゲットバランスとの差分を不足資金額として前記資金不足口座記憶部へ第２の順序に基づいて格納する、口座情報振分手段と、
前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づいて第１の口座情報を取得し、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づいて第２の口座情報を取得する、口座情報取得手段と、
前記第１の口座情報の余剰資金額と前記第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を、前記第１の口座情報から前記第２の口座情報への資金移動金額とした資金移動情報を生成し、前記資金移動情報を前記資金移動情報記憶部へ格納する資金移動情報作成手段と、
前記比較結果に基づいて、前記資金余剰口座記憶部及び前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報を更新する口座情報更新手段とを備え、
前記口座情報取得手段は、前記資金余剰口座記憶部にＮ個（Ｎは、２以上の自然数）の口座情報が格納され、前記資金不足口座記憶部にＭ個（Ｍは、２以上の自然数）の口座情報が格納されている場合に、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づくｘ番目（ｘは、１からＮの間の自然数）の口座情報を前記第１の口座情報として取得し、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づくｙ番目（ｙは、１からＭの間の自然数）の口座情報を前記第２の口座情報として取得し、
前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額が前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額より大きい場合、
前記資金移動情報作成手段は、当該不足資金額を資金移動金額とした資金移動情報を生成し、
前記口座情報更新手段は、前記余剰資金額から前記不足資金額を差し引いた金額を前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額とし、０を前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とし、
前記口座情報取得手段は、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づきｙ＋１番目の口座を前記第２の口座情報として再取得し、
前記資金移動情報作成手段は、前記口座情報更新手段により更新された前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額と、前記口座情報取得手段により再取得された前記ｙ＋１番目の第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を用いて前記資金移動情報を生成し、
前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額が前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額より小さい場合、
前記資金移動情報作成手段は、当該余剰資金額を資金移動金額とした資金移動情報を生成し、
前記口座情報更新手段は、前記不足資金額から前記余剰資金額を差し引いた金額を前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とし、０を前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額とし、
前記口座情報取得手段は、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づきｘ＋１番目の口座を前記第１の口座情報として再取得し、
前記資金移動情報作成手段は、前記口座情報取得手段により再取得された前記ｘ＋１番目の第１の口座情報の余剰資金額と、前記口座情報更新手段により更新された前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を用いて前記資金移動情報を生成し、
前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段は、ｘ及びｙを１から、ｘがＮを超えるか又はｙがＭを超えるかのいずれか早い方までの間、繰り返し実行する、資金移動処理システム。
【請求項２】
前記条件情報記憶部は、前記複数の口座の一部の口座情報を指定口座情報としてさらに記憶し、
前記制御部は、
前記資金余剰口座記憶部の余剰資金額の合計額と、前記資金不足口座記憶部の不足資金額の合計額との差額を前記指定口座情報に資金移動させる資金移動情報を生成する資金集中手段をさらに備える、請求項１に記載の資金移動処理システム。
【請求項３】
前記資金集中手段は、
前記複数の口座の残高合計が正である場合、前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段が繰り返し実行された後に残された前記資金余剰口座記憶部の余剰資金額から前記資金移動情報を生成し、
前記複数の口座の残高合計が負である場合、前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段が繰り返し実行された後に残された前記資金不足口座記憶部の不足資金額から前記資金移動情報を生成する、請求項２に記載の資金移動処理システム。
【請求項４】
前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記口座情報の優先順位により定まることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の資金移動処理システム。
【請求項５】
前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記資金余剰口座記憶部と、前記資金不足口座記憶部とで個別に設定されることを特徴とする、請求項４に記載の資金移動処理システム。
【請求項６】
前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記余剰資金額及び前記不足資金額の大小関係に応じて定まる順序である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の資金移動処理システム。
【請求項７】
前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記余剰資金額及び前記不足資金額が絶対値上の小さい順であることを特徴とする、請求項６に記載の資金移動処理システム。
【請求項８】
前記制御部は、
前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計手段をさらに備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の資金移動処理システム。
【請求項９】
前記制御部は、
前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段が繰り返し実行された後に、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計手段をさらに備える、請求項１に記載の資金移動処理システム。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記資金集中手段によって資金集中した後に、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計手段をさらに備える、請求項２に記載の資金移動処理システム。
【請求項１１】
前記複数の口座は、
少なくとも、第１の口座、当該第１の口座に対して下位の第２の口座及び当該第２の口座に対して下位の第３の口座を含む３層以上の階層構造を有し、
前記条件情報記憶部は、前記口座の階層構造を特定する階層構造情報をさらに含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の資金移動処理システム。
【請求項１２】
口座のターゲットバランスを含む資金移動条件情報を記憶する条件情報記憶部と、
複数の口座の残高情報を含む口座情報を記憶する口座情報記憶部と、
前記口座間で資金を移動させるための資金移動情報を記憶する資金移動情報記憶部と、
前記資金移動情報を生成する制御部とを備えるコンピュータにおいて、
前記複数の口座間で所定の条件に基づき資金移動を行う資金移動処理方法であって、
前記制御部が、
前記口座情報記憶部から前記口座情報を取得し、前記口座情報の残高が前記条件情報記憶部より取得したターゲットバランスより大きい場合、前記口座情報の残高と前記ターゲットバランスとの差分を余剰資金額として資金余剰口座記憶部へ第１の順序に基づいて格納し、前記口座情報の残高が前記ターゲットバランスより小さい場合、前記口座情報の残高と前記ターゲットバランスとの差分を不足資金額として資金不足口座記憶部へ第２の順序に基づいて格納する、口座情報振分ステップと、
前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づいて第１の口座情報を取得し、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づいて第２の口座情報を取得する、口座情報取得ステップと、
前記第１の口座情報の余剰資金額と前記第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を、前記第１の口座情報から前記第２の口座情報への資金移動金額とした資金移動情報を生成し、前記資金移動情報を前記資金移動情報記憶部へ格納する資金移動情報作成ステップと、
前記比較結果に基づいて、前記資金余剰口座記憶部及び前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報を更新する口座情報更新ステップとを実行し、
前記口座情報取得ステップは、前記資金余剰口座記憶部にＮ個（Ｎは、２以上の自然数）の口座情報が格納され、前記資金不足口座記憶部にＭ個（Ｍは、２以上の自然数）の口座情報が格納されている場合に、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づくｘ番目（ｘは、１からＮの間の自然数）の口座情報を前記第１の口座情報として取得し、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づくｙ番目（ｙは、１からＭの間の自然数）の口座情報を前記第２の口座情報として取得し、
前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額が前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額より大きい場合、
前記資金移動情報作成ステップは、当該不足資金額を資金移動金額とした資金移動情報を生成し、
前記口座情報更新ステップは、前記余剰資金額から前記不足資金額を差し引いた金額を前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額とし、０を前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とし、
前記口座情報取得ステップは、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づきｙ＋１番目の口座を前記第２の口座情報として再取得し、
前記資金移動情報作成ステップは、前記口座情報更新ステップにより更新された前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額と、前記口座情報取得ステップにより再取得された前記ｙ＋１番目の第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を用いて前記資金移動情報を生成し、
前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額が前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額より小さい場合、
前記資金移動情報作成ステップは、当該余剰資金額を資金移動金額とした資金移動情報を生成し、
前記口座情報更新ステップは、前記不足資金額から前記余剰資金額を差し引いた金額を前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とし、０を前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額とし、
前記口座情報取得ステップは、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づきｘ＋１番目の口座を前記第１の口座情報として再取得し、
前記資金移動情報作成ステップは、前記口座情報取得ステップにより再取得された前記ｘ＋１番目の第１の口座情報の余剰資金額と、前記口座情報更新ステップにより更新された前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を用いて前記資金移動情報を生成し、
前記口座情報取得ステップ、前記資金移動情報作成ステップ及び前記口座情報更新ステップは、ｘ及びｙを１から、ｘがＮを超えるか又はｙがＭを超えるかのいずれか早い方までの間、繰り返し実行することを特徴とする資金移動処理方法。
【請求項１３】
前記資金余剰口座記憶部の余剰資金額の合計額と、前記資金不足口座記憶部の不足資金額の合計額との差額を前記複数の口座の一部の指定口座情報に資金移動させる資金移動情報を生成する資金集中ステップをさらに備える、請求項１２に記載の資金移動処理方法。
【請求項１４】
前記資金集中ステップは、
前記複数の口座の残高合計が正である場合、前記口座情報取得ステップ、前記資金移動情報作成ステップ及び前記口座情報更新ステップが繰り返し実行された後に残された前記資金余剰口座記憶部の余剰資金額から前記資金移動情報を生成し、
前記複数の口座の残高合計が負である場合、前記口座情報取得ステップ、前記資金移動情報作成ステップ及び前記口座情報更新ステップが繰り返し実行された後に残された前記資金不足口座記憶部の不足資金額から前記資金移動情報を生成する、請求項１３に記載の資金移動処理方法。
【請求項１５】
前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記口座情報の優先順位により定まることを特徴とする、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の資金移動処理方法。
【請求項１６】
前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記資金余剰口座記憶部と、前記資金不足口座記憶部とで個別に設定されることを特徴とする、請求項１５に記載の資金移動処理方法。
【請求項１７】
前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記余剰資金額及び前記不足資金額の大小関係に応じて定まる順序である、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の資金移動処理方法。
【請求項１８】
前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記余剰資金額及び前記不足資金額が絶対値上の小さい順であることを特徴とする、請求項１７に記載の資金移動処理方法。
【請求項１９】
前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計ステップをさらに備える、請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の資金移動処理方法。
【請求項２０】
前記口座情報取得ステップ、前記資金移動情報作成ステップ及び前記口座情報更新ステップが繰り返して実行された後に、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計ステップをさらに備える、請求項１２に記載の資金移動処理方法。
【請求項２１】
前記資金集中ステップの後に、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計ステップをさらに備える、請求項１３に記載の資金移動処理方法。
【請求項２２】
前記複数の口座は、
少なくとも、第１の口座、当該第１の口座に対して下位の第２の口座及び当該第２の口座に対して下位の第３の口座を含む３層以上の階層構造を有し、
前記条件情報記憶部は、前記口座の階層構造を特定する階層構造情報をさらに含む、請求項１２乃至２１のいずれか１項に記載の資金移動処理方法。
【請求項２３】
複数の口座間で所定の条件に基づき資金移動する処理をコンピュータに実行させる資金移動処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数の口座の残高情報を含む口座情報が記憶された口座情報記憶部から前記口座情報を取得し、前記口座情報の残高が前記口座のターゲットバランスを含む資金移動条件情報が記憶された条件情報記憶部より取得したターゲットバランスより大きい場合、前記口座情報の残高と前記ターゲットバランスとの差分を余剰資金額として資金余剰口座記憶部へ第１の順序に基づいて格納し、前記口座情報の残高が前記ターゲットバランスより小さい場合、前記口座情報の残高と前記ターゲットバランスとの差分を不足資金額として資金不足口座記憶部へ第２の順序に基づいて格納する、口座情報振分手段と、
前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づいて第１の口座情報を取得し、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づいて第２の口座情報を取得する、口座情報取得手段と、
前記第１の口座情報の余剰資金額と前記第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を、前記第１の口座情報から前記第２の口座情報への資金移動金額とした前記口座間で資金を移動させるための資金移動情報を生成し、前記資金移動情報を資金移動情報記憶部へ格納する資金移動情報作成手段と、
前記比較結果に基づいて、前記資金余剰口座記憶部及び前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報を更新する口座情報更新手段として機能させ、
前記口座情報取得手段は、前記資金余剰口座記憶部にＮ個（Ｎは、２以上の自然数）の口座情報が格納され、前記資金不足口座記憶部にＭ個（Ｍは、２以上の自然数）の口座情報が格納されている場合に、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づくｘ番目（ｘは、１からＮの間の自然数）の口座情報を前記第１の口座情報として取得し、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づくｙ番目（ｙは、１からＭの間の自然数）の口座情報を前記第２の口座情報として取得し、
前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額が前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額より大きい場合、
前記資金移動情報作成手段は、当該不足資金額を資金移動金額とした資金移動情報を生成し、
前記口座情報更新手段は、前記余剰資金額から前記不足資金額を差し引いた金額を前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額とし、０を前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とし、
前記口座情報取得手段は、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づきｙ＋１番目の口座を前記第２の口座情報として再取得し、
前記資金移動情報作成手段は、前記口座情報更新手段により更新された前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額と、前記口座情報取得手段により再取得された前記ｙ＋１番目の第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を用いて前記資金移動情報を生成し、
前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額が前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額より小さい場合、
前記資金移動情報作成手段は、当該余剰資金額を資金移動金額とした資金移動情報を生成し、
前記口座情報更新手段は、前記不足資金額から前記余剰資金額を差し引いた金額を前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とし、０を前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額とし、
前記口座情報取得手段は、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づきｘ＋１番目の口座を前記第１の口座情報として再取得し、
前記資金移動情報作成手段は、前記口座情報取得手段により再取得された前記ｘ＋１番目の第１の口座情報の余剰資金額と、前記口座情報更新手段により更新された前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を用いて前記資金移動情報を生成し、
前記コンピュータに、前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段を、ｘ及びｙを１から、ｘがＮを超えるか又はｙがＭを超えるかのいずれか早い方までの間、繰り返し実行させることを特徴とする資金移動処理プログラム。
【請求項２４】
前記条件情報記憶部は、前記複数の口座の一部の口座情報を指定口座情報としてさらに記憶し、
前記コンピュータを、
前記資金余剰口座記憶部の余剰資金額の合計額と、前記資金不足口座記憶部の不足資金額の合計額との差額を前記指定口座情報に資金移動させる資金移動情報を生成する資金集中手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項２３に記載の資金移動処理プログラム。
【請求項２５】
前記資金集中手段は、
前記複数の口座の残高合計が正である場合、前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段が繰り返し実行された後に残された前記資金余剰口座記憶部の余剰資金額から前記資金移動情報を生成し、
前記複数の口座の残高合計が負である場合、前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段が繰り返し実行された後に残された前記資金不足口座記憶部の不足資金額から前記資金移動情報を生成する、請求項２４に記載の資金移動処理プログラム。
【請求項２６】
前記コンピュータを、
前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載の資金移動処理プログラム。
【請求項２７】
前記コンピュータを、
前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段が繰り返し実行された後に、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項２３に記載の資金移動処理プログラム。
【請求項２８】
前記コンピュータを、
前記資金集中手段によって資金集中した後に、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項２４に記載の資金移動処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の口座間で資金移動を行なうための資金移動処理システム、資金移動処理方法、及び資金移動処理プログラムに関し、特に、所定の条件に基づき資金移動処理を行う資金移動処理システム、資金移動処理方法、及び資金移動処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業グループや企業内において複数の口座を設けている場合に、複数の口座間で資金を移動させ、各口座にある資金を効率的に活用することが求められている。また、企業グループ等における口座は、統括口座を頂点にその他の口座がそれぞれ関連付けられて階層構造を構成している。
【０００３】
このような場合に、統括口座に対して資金を集約して一元管理するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示されたシステムでは、各口座の残高集計額を集計手段が集計し、振替指示手段による振替指示に基づき、振替実行手段が統括口座からその残高集計額に対応した振替を各口座に対して実行するものである。
【０００４】
また、国によっては、上述した振替（資金移動）が貸付扱いとされ、その貸付手数料が無視できなくなっており、さらなる資金移動の効率化を実現する必要がある。
【特許文献１】特開２０００−２９９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、統括口座に対して資金を集約すること以外の資金移動処理について考慮されていない。例えば、特許文献１では、企業グループ全体で赤字残高（赤残）の口座のみを対象として、赤残を解消することに絞った資金移動処理を実現することはできない。
【０００６】
また、上述した階層構造を持った口座間での資金移動では、階層を辿って資金移動を行う必要があり、資金移動金額・回数に振替手数料が発生する場合、各口座間の直接の資金移動に比べ、振替手数料が高くなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、複数の口座間で所定の条件に基づき、効率的に資金移動処理を行う資金移動処理システム、資金移動処理方法、及び資金移動処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる資金移動処理システムは、複数の口座間で所定の条件に基づき資金移動を行うものである。前記口座のターゲットバランスを含む資金移動条件情報を記憶する条件情報記憶部と、前記複数の口座の残高情報を含む口座情報を記憶する口座情報記憶部と、前記口座情報の残高が前記ターゲットバランスよりも大きい口座情報を記憶する資金余剰口座記憶部と、前記口座情報の残高が前記ターゲットバランスよりも小さい口座情報を記憶する資金不足口座記憶部と、前記口座間で資金を移動させるための資金移動情報を記憶する資金移動情報記憶部と、前記資金移動情報を生成する制御部とを備える。前記制御部は、前記口座情報記憶部から前記口座情報を取得し、前記口座情報の残高が前記条件情報記憶部より取得したターゲットバランスより大きい場合、前記口座情報の残高と前記ターゲットバランスとの差分を余剰資金額として前記資金余剰口座記憶部へ第１の順序に基づいて格納し、前記口座情報の残高が前記ターゲットバランスより小さい場合、前記口座情報の残高と前記ターゲットバランスとの差分を不足資金額として前記資金不足口座記憶部へ第２の順序に基づいて格納する、口座情報振分手段と、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づいて第１の口座情報を取得し、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づいて第２の口座情報を取得する、口座情報取得手段と、前記第１の口座情報の余剰資金額と前記第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を、前記第１の口座情報から前記第２の口座情報への資金移動金額とした資金移動情報を生成し、前記資金移動情報を前記資金移動情報記憶部へ格納する資金移動情報作成手段と、前記比較結果に基づいて、前記資金余剰口座記憶部及び前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報を更新する口座情報更新手段とを備える。前記口座情報取得手段は、前記資金余剰口座記憶部にＮ個（Ｎは、２以上の自然数）の口座情報が格納され、前記資金不足口座記憶部にＭ個（Ｍは、２以上の自然数）の口座情報が格納されている場合に、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づくｘ番目（ｘは、１からＮの間の自然数）の口座情報を前記第１の口座情報として取得し、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づくｙ番目（ｙは、１からＭの間の自然数）の口座情報を前記第２の口座情報として取得し、前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額が前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額より大きい場合、前記資金移動情報作成手段は、当該不足資金額を資金移動金額とした資金移動情報を生成し、前記口座情報更新手段は、前記余剰資金額から前記不足資金額を差し引いた金額を前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額とし、０を前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とし、前記口座情報取得手段は、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づきｙ＋１番目の口座を前記第２の口座情報として再取得し、前記資金移動情報作成手段は、前記口座情報更新手段により更新された前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額と、前記口座情報取得手段により再取得された前記ｙ＋１番目の第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を用いて前記資金移動情報を生成し、前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額が前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額より小さい場合、前記資金移動情報作成手段は、当該余剰資金額を資金移動金額とした資金移動情報を生成し、前記口座情報更新手段は、前記不足資金額から前記余剰資金額を差し引いた金額を前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とし、０を前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額とし、前記口座情報取得手段は、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づきｘ＋１番目の口座を前記第１の口座情報として再取得し、前記資金移動情報作成手段は、前記口座情報取得手段により再取得された前記ｘ＋１番目の第１の口座情報の余剰資金額と、前記口座情報更新手段により更新された前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を用いて前記資金移動情報を生成し、前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段は、ｘ及びｙを１から、ｘがＮを超えるか又はｙがＭを超えるかのいずれか早い方までの間、繰り返し実行する。
【００１１】
さらに、前記条件情報記憶部は、前記複数の口座の一部の口座情報を指定口座情報としてさらに記憶し、前記制御部は、前記資金余剰口座記憶部の余剰資金額の合計額と、前記資金不足口座記憶部の不足資金額の合計額との差額を前記指定口座情報に資金移動させる資金移動情報を生成する資金集中手段をさらに備えるようにしてもよい。
【００１２】
また、前記資金集中手段は、前記複数の口座の残高合計が正である場合、前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段が繰り返し実行された後に残された前記資金余剰口座記憶部の余剰資金額から前記資金移動情報を生成し、前記複数の口座の残高合計が負である場合、前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段が繰り返し実行された後に残された前記資金不足口座記憶部の不足資金額から前記資金移動情報を生成するようにしてもよい。
【００１５】
また、前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記口座情報の優先順位により定まるようにしてもよい。さらに、前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記資金余剰口座記憶部と、前記資金不足口座記憶部とで個別に設定されるようにしてもよい。
【００１６】
また、前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記余剰資金額及び前記不足資金額の大小関係に応じて定まる順序としてもよい。さらに、前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記余剰資金額及び前記不足資金額が絶対値上の小さい順であるようにしてもよい。
【００１７】
ここで、前記制御部は、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計手段をさらに備えるようにするとよい。
【００１８】
また、前記制御部は、前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段が繰り返し実行された後に、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計手段をさらに備えるようにしてもよい。または、前記制御部は、前記資金集中手段によって資金集中した後に、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計手段をさらに備えるようにしてもよい。
【００１９】
さらに、前記複数の口座は、少なくとも、第１の口座、当該第１の口座に対して下位の第２の口座及び当該第２の口座に対して下位の第３の口座を含む３層以上の階層構造を有し、前記条件情報記憶部は、前記口座の階層構造を特定する階層構造情報をさらに含むものとしてもよい。
【００２０】
本発明にかかる資金移動処理方法は、口座のターゲットバランスを含む資金移動条件情報を記憶する条件情報記憶部と、複数の口座の残高情報を含む口座情報を記憶する口座情報記憶部と、前記口座間で資金を移動させるための資金移動情報を記憶する資金移動情報記憶部と、前記資金移動情報を生成する制御部とを備えるコンピュータにおいて、前記複数の口座間で所定の条件に基づき資金移動を行うものである。前記制御部が、前記口座情報記憶部から前記口座情報を取得し、前記口座情報の残高が前記条件情報記憶部より取得したターゲットバランスより大きい場合、前記口座情報の残高と前記ターゲットバランスとの差分を余剰資金額として資金余剰口座記憶部へ第１の順序に基づいて格納し、前記口座情報の残高が前記ターゲットバランスより小さい場合、前記口座情報の残高と前記ターゲットバランスとの差分を不足資金額として資金不足口座記憶部へ第２の順序に基づいて格納する、口座情報振分ステップと、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づいて第１の口座情報を取得し、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づいて第２の口座情報を取得する、口座情報取得ステップと、前記第１の口座情報の余剰資金額と前記第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を、前記第１の口座情報から前記第２の口座情報への資金移動金額とした資金移動情報を生成し、前記資金移動情報を前記資金移動情報記憶部へ格納する資金移動情報作成ステップと、前記比較結果に基づいて、前記資金余剰口座記憶部及び前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報を更新する口座情報更新ステップとを実行し、前記口座情報取得ステップは、前記資金余剰口座記憶部にＮ個（Ｎは、２以上の自然数）の口座情報が格納され、前記資金不足口座記憶部にＭ個（Ｍは、２以上の自然数）の口座情報が格納されている場合に、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づくｘ番目（ｘは、１からＮの間の自然数）の口座情報を前記第１の口座情報として取得し、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づくｙ番目（ｙは、１からＭの間の自然数）の口座情報を前記第２の口座情報として取得し、前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額が前記第２の口座情報の不足資金額より大きい場合、前記資金移動情報作成ステップは、当該不足資金額を資金移動金額とした資金移動情報を生成し、前記口座情報更新ステップは、前記余剰資金額から前記不足資金額を差し引いた金額を前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額とし、０を前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とし、前記口座情報取得ステップは、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づきｙ＋１番目の口座を前記第２の口座情報として再取得し、前記資金移動情報作成ステップは、前記口座情報更新ステップにより更新された前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額と、前記口座情報取得ステップにより再取得された前記ｙ＋１番目の第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を用いて前記資金移動情報を生成し、前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額が前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額より小さい場合、前記資金移動情報作成ステップは、当該余剰資金額を資金移動金額とした資金移動情報を生成し、前記口座情報更新ステップは、前記不足資金額から前記余剰資金額を差し引いた金額を前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とし、０を前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額とし、前記口座情報取得ステップは、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づきｘ＋１番目の口座を前記第１の口座情報として再取得し、前記資金移動情報作成ステップは、前記口座情報取得ステップにより再取得された前記ｘ＋１番目の第１の口座情報の余剰資金額と、前記口座情報更新ステップにより更新された前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を用いて前記資金移動情報を生成し、前記口座情報取得ステップ、前記資金移動情報作成ステップ及び前記口座情報更新ステップは、ｘ及びｙを１から、ｘがＮを超えるか又はｙがＭを超えるかのいずれか早い方までの間、繰り返し実行するものである。
【００２３】
さらに、前記資金余剰口座記憶部の余剰資金額の合計額と、前記資金不足口座記憶部の不足資金額の合計額との差額を前記複数の口座の一部の指定口座情報に資金移動させる資金移動情報を生成する資金集中ステップをさらに備えるようにしてもよい。
【００２４】
また、前記資金集中ステップは、前記複数の口座の残高合計が正である場合、前記口座情報取得ステップ、前記資金移動情報作成ステップ及び前記口座情報更新ステップが繰り返し実行された後に残された前記資金余剰口座記憶部の余剰資金額から前記資金移動情報を生成し、前記複数の口座の残高合計が負である場合、前記口座情報取得ステップ、前記資金移動情報作成ステップ及び前記口座情報更新ステップが繰り返し実行された後に残された前記資金不足口座記憶部の不足資金額から前記資金移動情報を生成するようにしてもよい。
【００２７】
また、前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記口座情報の優先順位により定まるようにしてもよい。さらに、前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記資金余剰口座記憶部と、前記資金不足口座記憶部とで個別に設定されるようにしてもよい。
【００２８】
また、前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記余剰資金額及び前記不足資金額の大小関係に応じて定まる順位としてもよい。さらに、前記第１の順序又は前記第２の順序は、前記余剰資金額及び前記不足資金額が絶対値上の小さい順であるようにしてもよい。
【００２９】
ここで、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計ステップをさらに備えるようにするとよい。
【００３０】
また、前記口座情報取得ステップ、前記資金移動情報作成ステップ及び前記口座情報更新ステップが繰り返して実行された後に、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計ステップをさらに備えるようにしてもよい。または、前記資金集中ステップの後に、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計ステップをさらに備えるようにしてもよい。
【００３１】
さらに、前記複数の口座は、少なくとも、第１の口座、当該第１の口座に対して下位の第２の口座及び当該第２の口座に対して下位の第３の口座を含む３層以上の階層構造を有し、前記条件情報記憶部は、前記口座の階層構造を特定する階層構造情報をさらに含むものとしてもよい。
【００３２】
本発明にかかる資金移動処理プログラムは、複数の口座間で所定の条件に基づき資金移動する処理をコンピュータに実行させるものである。前記コンピュータを、前記複数の口座の残高情報を含む口座情報が記憶された口座情報記憶部から前記口座情報を取得し、前記口座情報の残高が前記口座のターゲットバランスを含む資金移動条件情報が記憶された条件情報記憶部より取得したターゲットバランスより大きい場合、前記口座情報の残高と前記ターゲットバランスとの差分を余剰資金額として資金余剰口座記憶部へ第１の順序に基づいて格納し、前記口座情報の残高が前記ターゲットバランスより小さい場合、前記口座情報の残高と前記ターゲットバランスとの差分を不足資金額として資金不足口座記憶部へ第２の順序に基づいて格納する、口座情報振分手段と、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づいて第１の口座情報を取得し、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づいて第２の口座情報を取得する、口座情報取得手段と、前記第１の口座情報の余剰資金額と前記第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を、前記第１の口座情報から前記第２の口座情報への資金移動金額とした前記口座間で資金を移動させるための資金移動情報を生成し、前記資金移動情報を資金移動情報記憶部へ格納する資金移動情報作成手段と、前記比較結果に基づいて、前記資金余剰口座記憶部及び前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報を更新する口座情報更新手段として機能させる。前記口座情報取得手段は、前記資金余剰口座記憶部にＮ個（Ｎは、２以上の自然数）の口座情報が格納され、前記資金不足口座記憶部にＭ個（Ｍは、２以上の自然数）の口座情報が格納されている場合に、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づくｘ番目（ｘは、１からＮの間の自然数）の口座情報を前記第１の口座情報として取得し、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づくｙ番目（ｙは、１からＭの間の自然数）の口座情報を前記第２の口座情報として取得し、前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額が前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額より大きい場合、前記資金移動情報作成手段は、当該不足資金額を資金移動金額とした資金移動情報を生成し、前記口座情報更新手段は、前記余剰資金額から前記不足資金額を差し引いた金額を前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額とし、０を前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とし、前記口座情報取得手段は、前記資金不足口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第２の順序に基づきｙ＋１番目の口座を前記第２の口座情報として再取得し、前記資金移動情報作成手段は、前記口座情報更新手段により更新された前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額と、前記口座情報取得手段により再取得された前記ｙ＋１番目の第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を用いて前記資金移動情報を生成し、前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額が前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額より小さい場合、前記資金移動情報作成手段は、当該余剰資金額を資金移動金額とした資金移動情報を生成し、前記口座情報更新手段は、前記不足資金額から前記余剰資金額を差し引いた金額を前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とし、０を前記ｘ番目の第１の口座情報の余剰資金額とし、前記口座情報取得手段は、前記資金余剰口座記憶部に格納された口座情報のうち前記第１の順序に基づきｘ＋１番目の口座を前記第１の口座情報として再取得し、前記資金移動情報作成手段は、前記口座情報取得手段により再取得された前記ｘ＋１番目の第１の口座情報の余剰資金額と、前記口座情報更新手段により更新された前記ｙ番目の第２の口座情報の不足資金額とを比較し、当該比較結果に応じた金額を用いて前記資金移動情報を生成し、前記コンピュータに、前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段を、ｘ及びｙを１から、ｘがＮを超えるか又はｙがＭを超えるかのいずれか早い方までの間、繰り返し実行させるものである。
【００３５】
さらに、前記条件情報記憶部は、前記複数の口座の一部の口座情報を指定口座情報としてさらに記憶し、前記コンピュータを、前記資金余剰口座記憶部の余剰資金額の合計額と、前記資金不足口座記憶部の不足資金額の合計額との差額を前記指定口座情報に資金移動させる資金移動情報を生成する資金集中手段としてさらに機能させるようにしてもよい。
【００３６】
また、前記資金集中手段は、前記複数の口座の残高合計が正である場合、前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段が繰り返し実行された後に残された前記資金余剰口座記憶部の余剰資金額から前記資金移動情報を生成し、前記複数の口座の残高合計が負である場合、前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段が繰り返し実行された後に残された前記資金不足口座記憶部の不足資金額から前記資金移動情報を生成するようにしてもよい。
【００３９】
ここで、前記コンピュータを、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計手段としてさらに機能させるようにするとよい。
【００４０】
また、前記コンピュータを、前記口座情報取得手段、前記資金移動情報作成手段及び前記口座情報更新手段が繰り返し実行された後に、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計手段としてさらに機能させるようにしてもよい。または、前記コンピュータを、前記資金集中手段によって資金集中した後に、前記資金移動情報記憶部に記憶された前記資金移動情報を口座情報毎に集計する資金移動情報集計手段としてさらに機能させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、複数の口座間で所定の条件に基づき、効率的に資金移動処理を行う資金移動処理システム、資金移動処理方法、及び資金移動処理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００４３】
発明の実施の形態１．
本実施の形態にかかる資金移動処理システムの処理対象となる口座は、例えば、親口座、子口座、孫口座の３つの階層構造を有している。ここで、親口座は、例えば、企業グループにおける親会社の統括口座や、企業内における本社の統括管理部門の口座である。子口座は、その上位層の親口座と関連付けられている。孫口座は、その上位の子口座と関連付けられている。子口座・孫口座は、例えば、企業グループにおける子会社、孫会社の口座や、企業内における支店・支社・営業所の口座である。
【００４４】
図１は、本実施の形態にかかる資金移動処理システム１を含む全体構成を示すブロック図である。本発明にかかる資金移動処理システム１は、勘定系システム２及び端末５と接続されている。資金移動処理システム１と、勘定系システム２・端末５間は、バスやケーブルを介して接続されていてもよく、また、任意の通信網を介して接続されていてもよい。勘定系システム２は、キャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）３と接続されており、このＣＭＳ３は、ユーザの端末４と通信網を介して接続されている。
【００４５】
資金移動処理システム１は、コンピュータシステムにより構成され、制御部１１及びデータベース１２を備えている。さらに、当該資金移動処理システム１は、図示しない構成として、勘定系システム２や端末５等の外部装置との間でデータの入出力を実行するための制御を行なう入出力制御回路を備えている。
【００４６】
制御部１１は、資金移動処理システム１を実現するための種々の演算処理を実行する。制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算装置）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）・ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶手段がバスに接続されて構成されている。制御部１１において、ＣＰＵは、メインプログラムや、ＲＡＭ等に展開されたプログラム、一時的に格納されたデータ等に基づき、勘定系システム２、及び端末５へのデータの転送処理や演算処理を実行する。ＲＡＭは、一時的にデータを格納する記憶部として機能する。ＲＡＭに展開されたプログラムには、本発明の資金移動処理を実行可能なコンピュータプログラムが含まれる。
【００４７】
データベース１２は、データを格納する記憶手段（記憶部）であり、メモリやハードディスク等によって構成される。本例にかかるデータベース１２は、条件情報記憶部１２１、口座情報記憶部１２２、資金余剰口座情報記憶部１２３、資金不足口座情報記憶部１２４、資金移動情報記憶部１２５を備えている。
【００４８】
条件情報記憶部１２１には、資金移動条件に関する情報（以下、単に「条件情報」とする）が格納されている。当該条件情報は、端末５から資金移動処理システム１に入力され、当該資金移動処理システム１の制御部１１によって当該条件情報記憶部１２１に格納される。条件情報は、例えば、各口座間を関連付ける構造情報、各口座のターゲットバランス情報、各口座の並べ替えを定義する情報（以下、単に「並べ替え情報」とする）、資金移動基準日、実行タイミング、各口座が属する拠点情報、が含まれる。
【００４９】
本例において構造情報は、階層番号をｘ＝１〜ｉ、個数（同一階層となる口座の識別番号）をｙ＝１〜ｊとしたとき、次のように表わされる。
【００５０】
口座  ：  ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１
【００５１】
ここで、「ｘａｙ」は、表わそうとする対象口座の階層レベルと、その階層における口座の識別情報を特定し、「（ｘ−１）ａｙ」は、この対象口座に対してすぐ上位の階層レベルにおいて当該対象口座に関連付けられた口座の階層レベルとその階層における当該口座の識別情報である。同様にして、最も上位の口座（親口座）まで、当該対象口座と関連付けられた口座を特定する情報が並べられる。従って、このような表現形式の構造情報によって、対象口座を特定する情報と、当該対象口座に対して関連付けられた上位口座を特定する情報を識別することが可能である。尚、構造情報は、上述したものに限定されない。
【００５２】
ターゲットバランス情報は、資金移動処理によって各口座に残すべき金額を示す残高を特定する情報である。例えば、残高をゼロに調整する場合には、ターゲットバランスはゼロとなり、残高を１０００万円とする場合には、ターゲットバランスは１０００万円となる。
【００５３】
並べ替え情報は、後述する資金余剰口座情報記憶部１２３、及び資金不足口座情報記憶部１２４に口座情報が格納される際のソート条件を表わす。ここでは、ソート条件は、金額の絶対値の降順であるものとする。
【００５４】
資金移動基準日は、資金移動を実行する日であり、口座毎に設定することができ、口座毎に異なる日に資金移動を行なうことができる。当該資金移動基準日は、日次、週次、日付指定、月次により特定することができる。
【００５５】
実行タイミングは、１日のうちに何時に当該資金移動処理を実行するかを特定する情報であり、１日の実行タイミングの最大回数は何回でも設定することができる。
【００５６】
拠点情報は、アジア地域等の所属地域、中国等の所属国及び上海等の所属都市の情報を含んでいる。
【００５７】
口座情報記憶部１２２には、各口座の店番、口座番号、残高情報等である口座情報が格納されている。
【００５８】
資金余剰口座情報記憶部１２３には、後述する口座情報振分処理により、口座の残高情報がターゲットバランスと比べて大きい又は等しい口座情報が格納される。具体的には、資金余剰口座情報記憶部１２３は、口座情報を格納する資金余剰テーブル（資金余剰ＴＢＬ）を有する。資金余剰ＴＢＬは、資金余剰ＴＢＬ内のデータ順位を表わす番号（Ｎｏ）、口座番号、当該口座の残高情報とターゲットバランスとの差額である余剰資金額、処理中の現在余剰資金額を示すＷＫ金額、ステータス（Status）等を１レコードとして格納する。
【００５９】
資金不足口座情報記憶部１２４には、後述する口座情報振分処理により、口座の残高情報がターゲットバランスと比べて小さい口座情報が格納される。具体的には、資金不足口座情報記憶部１２４は、口座情報を格納する資金不足テーブル（資金不足ＴＢＬ）を有する。資金不足ＴＢＬは、資金不足ＴＢＬ内のデータ順位を表わす番号（Ｎｏ）、口座番号、当該口座の残高情報とターゲットバランスとの差額である不足資金額、処理中の現在不足資金額を示すＷＫ金額、ステータス（Status）等を１レコードとして格納する。
【００６０】
資金移動情報記憶部１２５には、起票指示である資金移動情報が格納されている。資金移動情報には、Debit（借方）側とCredit（貸方）側に分けて、口座と移動金額が関連付けられている。具体的には、資金移動情報記憶部１２５は、資金移動情報として起票指示テーブル（起票指示ＴＢＬ）を有する。起票指示ＴＢＬは、起票指示ＴＢＬ内のデータの通番を表わす番号（Ｎｏ）、口座番号、借方の金額であるＤＲ金額、貸方の金額であるＣＲ金額等を１レコードとして格納する。
【００６１】
図１において、勘定系システム２は、各口座の登録処理や口座間の資金移動処理を実行する。日本国内の勘定系システム２は、全国銀行協会に設置されたコンピュータシステムである全銀システム等に接続されている。また、海外の勘定系システム２は、SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)に接続されており、資金決済等はSWIFT経由で行なわれている。なお、勘定系システム２と資金移動処理システム１の双方は、単一のホストコンピュータに搭載することも可能である。
【００６２】
キャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）３は、ユーザからの照会要求に応じて資金の移動情報をユーザに対して提供する処理を含む各種の処理を実行するシステムである。
【００６３】
続いて、本実施の形態にかかる資金移動処理システムにおける処理の流れを説明する。図２は、当該処理の全体を示すフローチャートである。図２に示されるように、まず、資金移動条件の登録処理を実行する（Ｓ１０１）。資金移動条件は、端末５を用いて登録する。具体的に、操作者が入力手段（キーボード、マウス、外部媒体読み取り装置）を用いて条件情報を端末５に対して入力すると、当該条件情報は、資金移動処理システム１に対して送信される。資金移動処理システム１の制御部１１は、当該条件情報を受信し、条件情報記憶部１２１に格納する。
【００６４】
次に、資金移動情報の生成処理を実行し、資金移動の詳細について決定する（Ｓ１０２）。資金移動情報の生成処理は、通常、条件情報に含まれる資金移動基準日及び実行タイミングに従って実行するが、端末５に対する資金移動情報生成処理の実行要求の入力に応じて実行するようにしてもよい。資金移動情報の生成処理については、後に詳述する。
【００６５】
そして、決定された資金移動の詳細に基づいて起票指示を作成する（Ｓ１０３）。具体的には、資金移動情報の生成処理により、口座ごとに移動金額が設定された資金移動情報に基づいて起票指示を生成し、資金移動情報記憶部１２５に格納する。起票指示は、勘定系システム２に対して口座間の資金移動を実行させる要求を特定する資金移動情報である。
【００６６】
尚、上述した資金移動条件の登録処理、及び、起票指示データの作成処理は、既存の資金移動処理システムにより利用されている機能により実現可能であるため、説明を省略する。
【００６７】
図３は、本実施の形態にかかる資金移動処理システムにおける資金移動情報の生成処理における概略の流れを示すフローチャート図である。まず、制御部１１は、口座情報振分処理を行う（Ｓ１１１）。すなわち、制御部１１は、資金移動処理を行う対象の各口座情報について、資金余剰ＴＢＬ、又は資金不足ＴＢＬに振り分けて格納する。具体的には、制御部１１は、各口座情報について残高情報とターゲットバランスとを比べて大きい又は等しい場合に、当該口座情報を資金余剰ＴＢＬへ格納する。その際、残高情報とターゲットバランスとの差額を余剰資金額として格納する。また、制御部１１は、残高情報とターゲットバランスとを比べて小さい場合に、当該口座情報を資金不足ＴＢＬへ格納する。その際、残高情報とターゲットバランスとの差額を不足資金額として格納する。ステップＳ１１１の処理の詳細は、図４に後述する。
【００６８】
次に、制御部１１は、資金移動金額算出処理を行う（Ｓ１１２）。すなわち、制御部１１は、資金余剰ＴＢＬ内の口座情報における余剰資金額が、資金不足ＴＢＬ内の口座情報における不足資金額を埋めるように、資金移動金額を算出する。制御部１１は、算出した資金移動金額と該当する口座情報を関連付けて、起票指示ＴＢＬに格納する。このとき、制御部１１は、資金余剰ＴＢＬ及び資金不足ＴＢＬに格納された口座情報の先頭から順番に処理し、余剰資金額又は不足資金額がなくなり次第、次の口座情報を対象として処理され、一方の口座情報がなくなった時点で当該処理が終了する。ステップＳ１１２の処理の詳細は、図５乃至８に後述する。
【００６９】
そして、制御部１１は、資金移動金額集計処理を行う（Ｓ１１３）。すなわち、制御部１１は、起票指示ＴＢＬに格納された資金移動金額を口座情報ごとに集計し、資金移動情報とする。ステップＳ１１３の処理の詳細は、図９に後述する。
【００７０】
続いて、本実施の形態にかかる口座情報振分処理について説明する。尚、以降の説明では、ターゲットバランスを０とするが、本実施の形態は、これに限定されない。図４は、口座情報振分処理の流れを示すフローチャート図である。まず、制御部１１は、口座情報振分処理における初期設定を行う（Ｓ１２１）。具体的には、制御部１１は、カウンタｉに１を代入し、条件情報記憶部１２１から並べ替え情報を取得する。ここで、並べ替え情報は、金額の降順であることを示す。次に、制御部１１は、口座情報記憶部１２２を参照し、ｉ番目の口座情報である口座情報（ｉ）を読み込む（Ｓ１２２）。ここでは、１番目の口座情報（１）が取得される。続いて、制御部１１は、口座情報（ｉ）の初期残高が、条件情報記憶部１２１から取得されるターゲットバランス以上の金額であるか否かを判定する（Ｓ１２３）。初期残高がターゲットバランス以上である場合、すなわち、ここでは、口座情報（ｉ）が黒字残高（黒残）である場合、ステップＳ１２４へ進む。初期残高がターゲットバランス未満である場合、すなわち、ここでは、口座情報（ｉ）が赤字残高（赤残）である場合、ステップＳ１２６へ進む。尚、上述した黒残とは、初期残高がターゲットバランスより大きければよく、また、上述した赤残とは、初期残高がターゲットバランスより小さければよい。そのため、黒残、及び赤残の口座は、ターゲットバランスが０以外の場合には、実際の黒字、及び赤字の口座とは一致しない。
【００７１】
口座情報（ｉ）が黒残である場合、制御部１１は、（４−１）式により口座情報（ｉ）の余剰資金額を算出する（Ｓ１２４）。
余剰資金額  ＝  口座情報（ｉ）の初期残高−  ターゲットバランス・・・（４−１）
【００７２】
続いて、制御部１１は、口座情報（ｉ）の口座番号、余剰資金額、ＷＫ金額等を資金余剰ＴＢＬに格納する（Ｓ１２５）。ここで、口座情報（ｉ）のデータは、並べ替え情報に基づき余剰資金額の降順で、資金余剰口座情報記憶部１２３の資金余剰ＴＢＬに格納される。また、ＷＫ金額は、余剰資金額と同額が格納され、ステータスは、スペースが格納される。
【００７３】
口座情報（ｉ）が赤残である場合、制御部１１は、（４−２）式により口座情報（ｉ）の不足資金額を算出する（Ｓ１２６）。
不足資金額  ＝  ターゲットバランス  −  口座情報（ｉ）の初期残高・・・（４−２）
【００７４】
続いて、制御部１１は、口座情報（ｉ）の口座番号、不足資金額、ＷＫ金額、ステータスを不足余剰ＴＢＬに格納する（Ｓ１２７）。ここで、口座情報（ｉ）のデータは、並べ替え情報に基づき不足資金額の降順で、資金不足口座情報記憶部１２４の資金不足ＴＢＬに格納される。また、ＷＫ金額は、不足資金額と同額が格納され、ステータスは、スペースが格納される。
【００７５】
ステップＳ１２５、又はＳ１２７の後、制御部１１は、カウンタｉに１加算（Ｓ１２８）し、カウンタｉが口座情報記憶部１２２に格納された口座情報の総数より大きいか否かを判定する（Ｓ１２９）。カウンタｉが口座情報の総数より大きいと判定された場合、当該処理を終了する。カウンタｉが口座情報の総数以下と判定された場合、ステップＳ１２２へ戻る。以降、カウンタｉが口座情報の総数より大きくなるまで、口座情報記憶部１２２に格納された口座情報に対して、ステップＳ１２２乃至Ｓ１２９の処理が実行される。
【００７６】
これにより、本実施の形態における資金移動処理対象となる口座情報が、資金余剰ＴＢＬ、又は資金不足ＴＢＬに振り分けられる。
【００７７】
続いて、本実施の形態にかかる資金移動金額算出処理について図５乃至８を用いて説明する。図５は、資金移動金額算出処理の全体の流れを示すフローチャート図である。まず、制御部１１は、資金移動金額算出処理における初期設定を行う（Ｓ１３１）。具体的には、制御部１１は、カウンタｘ、ｙ、及びｚに１を代入し、資金余剰口座情報記憶部１２３から資金余剰ＴＢＬの口座情報総数Ｎ、及び資金不足口座情報記憶部１２４から資金不足ＴＢＬの口座情報総数Ｍを取得する。次に、制御部１１は、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）、及び資金不足ＴＢＬ（ｙ）のデータを読み込む（Ｓ１３２）。具体的には、制御部１１は、資金余剰口座情報記憶部１２３から、資金余剰ＴＢＬのｘ番目の口座情報である資金余剰ＴＢＬ（ｘ）を取得する。また、制御部１１は、資金不足口座情報記憶部１２４から、資金不足ＴＢＬのｙ番目の口座情報である資金不足ＴＢＬ（ｙ）を取得する。
【００７８】
そして、制御部１１は、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）、及び資金不足ＴＢＬ（ｙ）のＷＫ金額同士を比較し、その結果に応じて、後述する処理Ａ、処理Ｂ、又は処理Ｃへ分岐する。具体的には、まず、制御部１１は、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のＷＫ金額が資金不足ＴＢＬ（ｙ）のＷＫ金額より大きいか否かを判定する（Ｓ１３３）。大きいと判定された場合、ステップＳ１３４へ進み、小さいと判定された場合、ステップＳ１３６へ進む。ここで、小さいと判定された場合、制御部１１は、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のＷＫ金額と、資金不足ＴＢＬ（ｙ）のＷＫ金額とが等しいか否かを判定する（Ｓ１３６）。等しいと判定された場合、ステップＳ１３７へ進み、等しくない、すなわち、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のＷＫ金額が資金不足ＴＢＬ（ｙ）のＷＫ金額より小さいと判定された場合、ステップＳ１３９へ進む。
【００７９】
資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のＷＫ金額が資金不足ＴＢＬ（ｙ）のＷＫ金額より大きい場合、制御部１１は、図６に後述する処理Ａにより、資金移動金額等を算出する（Ｓ１３４）。その後、制御部１１は、カウンタｙに１加算する（Ｓ１３５）。
【００８０】
資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のＷＫ金額と資金不足ＴＢＬ（ｙ）のＷＫ金額が等しい場合、制御部１１は、図７に後述する処理Ｂにより、資金移動金額等を算出する（Ｓ１３７）。その後、制御部１１は、カウンタｘ、及びｙに１加算する（Ｓ１３８）。
【００８１】
資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のＷＫ金額が資金不足ＴＢＬ（ｙ）のＷＫ金額より小さい場合、制御部１１は、図８に後述する処理Ｃにより、資金移動金額等を算出する（Ｓ１３９）。その後、制御部１１は、カウンタｘに１加算する（Ｓ１４０）。
【００８２】
ステップＳ１３５、Ｓ１３８、又はＳ１４０の後、制御部１１は、カウンタｘが資金余剰ＴＢＬの口座情報総数Ｎより大きいか、又は、カウンタｙが資金不足ＴＢＬの口座情報総数Ｍより大きいか否かを判定する（Ｓ１４１）。カウンタｘが口座情報総数Ｎより大きい、又はカウンタｙが口座情報総数Ｍより大きいと判定された場合、当該処理を終了する。カウンタｘが口座情報総数Ｎ未満であり、かつカウンタｙが口座情報総数Ｍ未満であると判定された場合、ステップＳ１３２へ戻る。以降、資金余剰ＴＢＬ及び資金不足ＴＢＬのいずれかの最後の口座情報が処理されるまで、ステップＳ１３２乃至Ｓ１４１の処理が実行される。
【００８３】
尚、ステップＳ１３２において、処理Ａの実行後は、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）が、処理Ｃの実行後は、資金不足ＴＢＬ（ｙ）が、再度読み込まれることになる。そのため、カウンタが変化しない場合には、これらの再度の読み込みを行わなくてもよい。例えば、処理Ａの実行後のステップＳ１３２は、資金不足ＴＢＬ（ｙ）のみ読み込みを行えばよい。
【００８４】
図６は、本実施の形態にかかる資金移動金額算出処理における処理Ａの流れを示すフローチャート図である。処理Ａは、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）の余剰資金額の内、資金不足ＴＢＬ（ｙ）の不足資金額分だけ、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）から資金不足ＴＢＬ（ｙ）へ資金移動するような２件の起票指示を作成する。
【００８５】
まず、制御部１１は、（６−１）式により、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のＷＫ金額を算出し、資金余剰口座情報記憶部１２３を更新する（Ｓ１５１）。
資金余剰ＴＢＬ（ｘ）．ＷＫ金額  ＝  資金余剰ＴＢＬ（ｘ）．ＷＫ金額  −  資金不足ＴＢＬ（ｙ）．ＷＫ金額・・・（６−１）
すなわち、次回のステップＳ１３３における資金余剰ＴＢＬ（ｘ）．ＷＫ金額は、資金不足ＴＢＬ（ｙ）の不足資金額分だけ減算された金額となる。
【００８６】
次に、制御部１１は、起票指示ＴＢＬ（ｚ）の口座番号に資金余剰ＴＢＬ（ｘ）の口座番号を代入（Ｓ１５２）し、起票指示ＴＢＬ（ｚ）のＤＲ金額に資金不足ＴＢＬ（ｙ）のＷＫ金額を代入する（Ｓ１５３）。すなわち、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）から資金不足ＴＢＬ（ｙ）の不足資金額分が引き落される起票指示が作成される。その後、制御部１１は、カウンタｚに１加算する（Ｓ１５４）。
【００８７】
続いて、制御部１１は、起票指示ＴＢＬ（ｚ）の口座番号に資金不足ＴＢＬ（ｙ）の口座番号を代入（Ｓ１５５）し、起票指示ＴＢＬ（ｚ）のＣＲ金額に資金不足ＴＢＬ（ｙ）のＷＫ金額を代入する（Ｓ１５６）。すなわち、資金不足ＴＢＬ（ｙ）へ資金不足ＴＢＬ（ｙ）の不足資金額分が入金される起票指示が作成される。その後、制御部１１は、カウンタｚに１加算する（Ｓ１５７）。
【００８８】
そして、制御部１１は、資金不足ＴＢＬ（ｙ）のＷＫ金額に０を代入し、資金不足ＴＢＬ（ｙ）のステータスに"Ｓ"を代入する（Ｓ１５８）。これにより、資金不足ＴＢＬ（ｙ）は、赤残が解消され、処理済みとなる。
【００８９】
図７は、本実施の形態にかかる資金移動金額算出処理における処理Ｂの流れを示すフローチャート図である。処理Ｂは、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）の余剰資金額、すなわち、資金不足ＴＢＬ（ｙ）の不足資金額が、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）から資金不足ＴＢＬ（ｙ）へ資金移動するような２件の起票指示を作成する。
【００９０】
まず、制御部１１は、起票指示ＴＢＬ（ｚ）の口座番号に資金余剰ＴＢＬ（ｘ）の口座番号を代入（Ｓ１６１）し、起票指示ＴＢＬ（ｚ）のＤＲ金額に資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のＷＫ金額を代入する（Ｓ１６２）。すなわち、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）から資金余剰ＴＢＬ（ｘ）の余剰資金額分が引き落される起票指示が作成される。その後、制御部１１は、カウンタｚに１加算する（Ｓ１６３）。
【００９１】
続いて、制御部１１は、起票指示ＴＢＬ（ｚ）の口座番号に資金不足ＴＢＬ（ｙ）の口座番号を代入（Ｓ１６４）し、起票指示ＴＢＬ（ｚ）のＣＲ金額に資金不足ＴＢＬ（ｙ）のＷＫ金額を代入する（Ｓ１６５）。すなわち、資金不足ＴＢＬ（ｙ）へ資金不足ＴＢＬ（ｙ）の不足資金額分が入金される起票指示が作成される。その後、制御部１１は、カウンタｚに１加算する（Ｓ１６６）。
【００９２】
そして、制御部１１は、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のＷＫ金額に０を代入し、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のステータスに"Ｓ"を代入する（Ｓ１６７）。また、制御部１１は、資金不足ＴＢＬ（ｙ）のＷＫ金額に０を代入し、資金不足ＴＢＬ（ｙ）のステータスに"Ｓ"を代入する（Ｓ１６８）。これにより、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）は、黒残が使い尽され、処理済みとなる。同時に、資金不足ＴＢＬ（ｙ）は、赤残が解消され、処理済みとなる。
【００９３】
図８は、本実施の形態にかかる資金移動金額算出処理における処理Ｃの流れを示すフローチャート図である。処理Ｃは、資金不足ＴＢＬ（ｙ）の不足資金額の内、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）の余剰資金額分だけ、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）から資金不足ＴＢＬ（ｙ）へ資金移動するような２件の起票指示を作成する。
【００９４】
まず、制御部１１は、（８−１）式により、資金不足ＴＢＬ（ｙ）のＷＫ金額を算出し、資金不足口座情報記憶部１２４を更新する（Ｓ１７１）。
資金不足ＴＢＬ（ｙ）．ＷＫ金額  ＝  資金不足ＴＢＬ（ｙ）．ＷＫ金額  −  資金余剰ＴＢＬ（ｘ）．ＷＫ金額・・・（８−１）
すなわち、次回のステップＳ１３３における資金不足ＴＢＬ（ｙ）．ＷＫ金額は、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）の余剰資金額分だけ減算された金額となる。
【００９５】
次に、制御部１１は、起票指示ＴＢＬ（ｚ）の口座番号に資金余剰ＴＢＬ（ｘ）の口座番号を代入（Ｓ１７２）し、起票指示ＴＢＬ（ｚ）のＤＲ金額に資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のＷＫ金額を代入する（Ｓ１７３）。すなわち、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）から資金余剰ＴＢＬ（ｘ）の余剰資金額分が引き落される起票指示が作成される。その後、制御部１１は、カウンタｚに１加算する（Ｓ１７４）。
【００９６】
続いて、制御部１１は、起票指示ＴＢＬ（ｚ）の口座番号に資金不足ＴＢＬ（ｙ）の口座番号を代入（Ｓ１７５）し、起票指示ＴＢＬ（ｚ）のＣＲ金額に資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のＷＫ金額を代入する（Ｓ１７６）。すなわち、資金不足ＴＢＬ（ｙ）へ資金余剰ＴＢＬ（ｘ）の余剰資金額分が入金される起票指示が作成される。その後、制御部１１は、カウンタｚに１加算する（Ｓ１７７）。
【００９７】
そして、制御部１１は、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のＷＫ金額に０を代入し、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）のステータスに"Ｓ"を代入する（Ｓ１７８）。これにより、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）は、黒残が使い尽され、処理済みとなる。
【００９８】
以上、図５乃至８に示した資金移動金額算出処理により、資金余剰ＴＢＬに属する口座情報から、資金不足ＴＢＬに属する口座情報への資金移動金額が算出される。つまり、対象口座全体の残高合計が黒残の場合、資金余剰ＴＢＬに属する口座情報の内、余剰資金額の多い順番で資金移動の対象とされ、資金不足ＴＢＬに属する口座情報の全ての赤残が解消される。逆に、対象口座全体の残高合計が赤残の場合、資金不足ＴＢＬに属する口座情報の内、不足資金額の多い順番で資金移動の対象とされ、資金余剰ＴＢＬに属する口座情報の全ての黒残を使い尽して、可能な限り赤残が解消される。
【００９９】
続いて、本実施の形態にかかる資金移動金額集計処理について説明する。図９は、資金移動金額集計処理の流れを示すフローチャート図である。上述した資金移動金額算出処理のみでは、一つの口座番号に対して、複数回の引落、又は入金を行うような起票指示が作成されている。そのため、資金移動金額集計処理にて、口座番号毎の起票指示を集約させる。まず、制御部１１は、資金移動金額集計処理における初期設定を行う（Ｓ１８１）。具体的には、制御部１１は、カウンタｊに１を代入し、資金移動情報記憶部１２５から起票指示ＴＢＬの口座情報総数Ｌを取得する。尚、口座情報総数Ｌは、重複した口座情報は除いた値である。次に、制御部１１は、起票指示ＴＢＬのデータを口座番号でソートする（Ｓ１８２）。
【０１００】
その後、制御部１１は、ソート済みの起票指示ＴＢＬからｊ番目の口座情報である起票指示ＴＢＬ（ｊ）を読み込む（Ｓ１８３）。そして、制御部１１は、起票指示ＴＢＬ（ｊ）における口座番号と同じ口座番号のＤＲ金額、ＣＲ金額を全て取得し、ＤＲ金額、ＣＲ金額毎に集計する（Ｓ１８４）。その際、制御部１１は、起票指示ＴＢＬ内に口座番号当たり複数の起票指示が存在する場合、一つの起票指示データに集約し、それ以外を削除する。
【０１０１】
続いて、制御部１１は、起票指示ＴＢＬ（ｊ）におけるＤＲ金額の合計がＣＲ金額の合計より大きいか否かを判定する（Ｓ１８５）。大きいと判定された場合、ステップＳ１８６へ進み、小さいと判定された場合、ステップＳ１８８へ進む。ここで、小さいと判定された場合、制御部１１は、起票指示ＴＢＬ（ｊ）におけるＤＲ金額の合計がＣＲ金額の合計より小さいか否かを判定する（Ｓ１８８）。小さいと判定された場合、ステップＳ１８９へ進み、小さくない、すなわち、起票指示ＴＢＬ（ｊ）におけるＤＲ金額の合計がＣＲ金額の合計と等しいと判定された場合、処理を行わず、ステップＳ１９１へ進む。
【０１０２】
起票指示ＴＢＬ（ｊ）におけるＤＲ金額の合計がＣＲ金額の合計より大きい場合、制御部１１は、（９−１）式により、起票指示ＴＢＬ（ｊ）のＤＲ金額を算出し、資金移動情報記憶部１２５を更新する（Ｓ１８６）。
ＤＲ金額  ＝  ＤＲ金額  −  ＣＲ金額・・・（９−１）
また、制御部１１は、起票指示ＴＢＬ（ｊ）のＣＲ金額に０を代入し、資金移動情報記憶部１２５を更新する（Ｓ１８７）。
【０１０３】
起票指示ＴＢＬ（ｊ）におけるＤＲ金額の合計がＣＲ金額の合計より小さい場合、制御部１１は、（９−２）式により、起票指示ＴＢＬ（ｊ）のＣＲ金額を算出し、資金移動情報記憶部１２５を更新する（Ｓ１８９）。
ＣＲ金額  ＝  ＣＲ金額  −  ＤＲ金額・・・（９−２）
また、制御部１１は、起票指示ＴＢＬ（ｊ）のＤＲ金額に０を代入し、資金移動情報記憶部１２５を更新する（Ｓ１９０）。
【０１０４】
ステップＳ１８７、Ｓ１９０、又はＳ１８８で起票指示ＴＢＬ（ｊ）におけるＤＲ金額の合計がＣＲ金額の合計と等しいと判定された場合の後、制御部１１は、カウンタｊに１加算（Ｓ１９１）し、カウンタｊが口座情報総数Ｌより大きいか否かを判定する（Ｓ１９２）。カウンタｊが口座情報総数Ｌより大きいと判定された場合、当該処理を終了する。カウンタｊが口座情報総数Ｌより大きくないと判定された場合、ステップＳ１８３へ戻る。以降、起票指示ＴＢＬの最後の口座情報が処理されるまで、ステップＳ１８３乃至Ｓ１９２の処理が実行される。
【０１０５】
これにより、一つの口座番号に対して複数回存在した起票指示が口座番号当たり一つに集約される。
【０１０６】
図１０は、本実施の形態にかかる資金移動処理システムを適用した際の処理例を示す図である。図１０では、まず、口座情報一覧２１に示される１２口座が、ステップＳ１１１により、資金余剰ＴＢＬ２２、及び、資金不足ＴＢＬ２３に振り分けられ、格納される。次に、資金余剰ＴＢＬ２２、及び、資金不足ＴＢＬ２３に格納された各口座から、ステップＳ１１２、及びＳ１１３により、集計後起票指示ＴＢＬ２４に示される起票指示が作成される。
【０１０７】
図１１は、階層構造を有する複数の口座に、本実施の形態にかかる資金移動処理システムを適用した例を示す図である。図１１（ａ）は、図１０で示した１２口座が親、子、孫という関係にあり、本実施の形態にかかる資金移動処理システムを適用することによる資金移動の様子を示すものである。図１１（ｂ）は、図１０で示した集計後起票指示ＴＢＬ２４の起票指示により、資金移動がされた結果を示すものである。
【０１０８】
このように、本実施の形態にかかる資金移動処理システムを適用することにより、図１１で示す口座においては、資金余剰ＴＢＬの５口座中、余剰資金額上位の３口座を用いて、資金不足ＴＢＬの７口座の全ての赤残を解消することができる。
【０１０９】
以上に示したように、本実施の形態では、複数の口座をターゲットバランスの差額により、黒残、又は赤残である口座を資金余剰ＴＢＬ、又は資金不足ＴＢＬに振り分け、その際、残高順にソートして格納しておく。その後、資金余剰ＴＢＬ、及び資金不足ＴＢＬのそれぞれの先頭の口座情報から順番に余剰資金額、及び不足資金額を比較することで、資金移動金額を算出する。そして、余剰資金額、又は不足資金額が０になった口座情報については、次の口座情報を読み取り、これを繰り返す。これにより、必要な金額だけを口座間で直接移動させるための資金移動情報を作成することができる。そのため、口座全体が黒残である場合は、全ての赤残を効率的に解消することができ、口座全体が赤残である場合は、全ての黒残口座を用いて最大限、赤残を解消することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態では、資金移動金額集計処理により、同一の口座に対して複数発生する起票指示を統合し、無駄な資金移動を減らすことができる。
【０１１１】
発明の実施の形態２．
本願と同一の出願人による先の出願にかかる特願２００６−２６１９９９では、階層構造を有する複数の口座における資金集中処理を実現する資金移動処理システムを提案している。図１８は、階層構造を有する複数の口座に、先の出願にかかる資金移動処理システムを適用した例を示す図である。図１８（ａ）は、図１１（ａ）で示す階層構造を有する口座に対して、先の出願にかかる資金移動処理システムによる資金移動の様子を示すものである。また、図１８（ｂ）は、資金移動がされた結果である。このように、先の出願にかかる資金移動処理システムでは、親口座に資金を集中することができる。
【０１１２】
しかしながら、先の出願にかかる資金移動処理システムでは、図１８に示すように、孫口座間の資金移動、子口座間の資金移動、孫・子口座間の資金移動の際、必ず上位口座（親口座、子口座）を介して資金移動が行われるため、各口座間の直接資金移動時より、延べ資金移動金額、移動回数が増えてしまうという問題がある。そこで、本実施の形態は、上述した問題を解決するため、発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システムに変更を加え、資金集中処理が行えるようにしたものである。
【０１１３】
本実施の形態にかかる資金移動処理システムは、上述した発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システム１と比べ、条件情報記憶部１２１に資金集中を行うための指定口座情報をさらに加えたものである。指定口座情報は、予め、端末５を用いて登録される。尚、本実施の形態にかかる資金移動処理システムを含む全体構成は、発明の実施の形態１で挙げた図１と同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０１１４】
図１２は、本実施の形態にかかる資金移動処理システムにおける資金移動情報の生成処理における概略の流れを示すフローチャート図である。図１２は、図３に比べ、ステップＳ１１２とＳ１１３の間に、資金集中処理（Ｓ１１２ａ）が追加されたものである。ここでは、ステップＳ１１２ａについて説明し、それ以外の処理は、同一の符号を付しており、説明を省略する。
【０１１５】
制御部１１は、ステップＳ１１２の処理後の未処理の口座情報を有する資金余剰ＴＢＬ、又は資金不足ＴＢＬに対して、全ての残高を指定口座情報へ資金移動するための起票指示を作成する（Ｓ１１２ａ）。
【０１１６】
図１３は、本実施の形態にかかる資金集中処理の流れを示すフローチャート図である。まず、制御部１１は、資金集中処理における初期設定を行う（Ｓ２０１）。具体的には、制御部１１は、条件情報記憶部１２１を参照し、指定口座情報を取得する。
【０１１７】
次に、制御部１１は、資金余剰ＴＢＬにステータスが"Ｓ"でない口座情報が存在するか否かを判定する（Ｓ２０２）。具体的には、制御部１１は、資金余剰口座情報記憶部１２３を参照し、資金余剰ＴＢＬの各口座情報におけるステータスの値を確認する。
【０１１８】
資金余剰ＴＢＬにステータスが"Ｓ"でない口座情報が存在する場合、ステップＳ２０３へ進む。これは、上述した資金移動金額算出処理にて、資金余剰ＴＢＬに未処理の口座情報が残っている場合を指す。つまり、資金不足ＴＢＬの口座情報が全て処理済みとなっており、対象口座全体の残高合計が黒残の場合に該当する。
【０１１９】
ステップＳ２０３において、制御部１１は、資金余剰ＴＢＬにステータスが"Ｓ"でない口座情報を資金移動元テーブル（資金移動元ＴＢＬ）に格納する。ここで、資金移動元ＴＢＬは、資金余剰口座情報記憶部１２３に記憶され、資金余剰ＴＢＬと同様の構成を有するものとする。尚、このとき、制御部１１は、資金移動元ＴＢＬに指定口座情報を含まないようにする。
【０１２０】
その後、制御部１１は、資金移動元ＴＢＬ内のＷＫ金額を、指定口座情報のＣＲ金額として、起票指示ＴＢＬに格納する（Ｓ２０４）。具体的には、制御部１１は、資金移動元ＴＢＬの各口座情報を順番に取得し、取得した口座情報のＷＫ金額を当該口座情報から引き落とし、移動先口座へ入金するような２件の起票指示を作成し、起票指示ＴＢＬに格納する。この処理を全ての資金移動元ＴＢＬの口座情報について繰り返し実施する。つまり、資金余剰ＴＢＬに未処理で残された余剰資金額の全額が、指定口座情報へ入金されるような起票指示が作成される。その後、当該処理を終了する。
【０１２１】
また、ステップＳ２０２において、資金余剰ＴＢＬにステータスが"Ｓ"でない口座情報が存在しない場合、ステップＳ２０５へ進む。続いて、制御部１１は、資金不足ＴＢＬにステータスが"Ｓ"でない口座情報が存在するか否かを判定する（Ｓ２０５）。具体的には、制御部１１は、資金不足口座情報記憶部１２４を参照し、資金不足ＴＢＬの各口座情報におけるステータスの値を確認する。
【０１２２】
資金不足ＴＢＬにステータスが"Ｓ"でない口座情報が存在する場合、ステップＳ２０６へ進む。これは、上述した資金移動金額算出処理にて、資金不足ＴＢＬに未処理の口座情報が残っている場合を指す。つまり、資金余剰ＴＢＬの口座情報が全て処理済みとなっており、対象口座全体の残高合計が赤残の場合に該当する。
【０１２３】
ステップＳ２０６において、制御部１１は、資金不足ＴＢＬにステータスが"Ｓ"でない口座情報を資金移動先テーブル（資金移動先ＴＢＬ）に格納する。ここで、資金移動先ＴＢＬは、資金不足口座情報記憶部１２４に記憶され、資金不足ＴＢＬと同様の構成を有するものとする。尚、このとき、制御部１１は、資金移動先ＴＢＬに指定口座情報を含まないようにする。
【０１２４】
その後、制御部１１は、資金移動先ＴＢＬ内のＷＫ金額を、指定口座情報のＤＲ金額として、起票指示ＴＢＬに格納する（Ｓ２０７）。具体的には、制御部１１は、資金移動先ＴＢＬの各口座情報を順番に取得し、取得した口座情報のＷＫ金額分を指定口座情報から引き落とし、当該口座情報へ入金するような２件の起票指示を作成し、起票指示ＴＢＬに格納する。この処理を全ての資金移動先ＴＢＬの口座情報について繰り返し実施する。つまり、資金不足ＴＢＬに未処理で残された不足資金額の全額が、指定口座情報から引き落されるような起票指示が作成される。その後、当該処理を終了する。
【０１２５】
また、ステップＳ２０５において、資金不足ＴＢＬにステータスが"Ｓ"でない口座情報が存在しない場合、当該処理を終了する。これは、上述した資金移動金額算出処理にて、資金余剰ＴＢＬ、及び資金不足ＴＢＬの口座情報が全て処理済みとなっている場合を指す。つまり、対象口座全体の残高合計が０の場合に該当する。
【０１２６】
図１４は、本実施の形態にかかる資金移動処理システムを適用した際の処理例を示す図である。ここでは、対象口座全体の残高合計が黒残の場合であり、資金余剰ＴＢＬの未処理の口座情報について資金集中処理が実行される例を示す。そのため、図１０におけるステップＳ１１１後の資金余剰ＴＢＬ２２の動きを中心に説明する。また、図１４において、指定口座情報は、口座番号Ａ０１であるものとする。
【０１２７】
まず、制御部１１は、ステップＳ１１２により、資金余剰ＴＢＬ２２を資金移動金額の算出後の資金余剰ＴＢＬ２２ａへ更新する。資金余剰ＴＢＬ２２ａでは、上位２口座は、ステータスが"Ｓ"となっており、下位３口座は、ＷＫ金額が残っており、未処理である。
【０１２８】
次に、制御部１１は、ステップＳ１１２ａにより、資金余剰ＴＢＬ２２ａを資金集中処理後の資金余剰ＴＢＬ２２ｂへ更新する。資金余剰ＴＢＬ２２ｂでは、全てのステータスが"Ｓ"となり、資金余剰ＴＢＬ２２ａにおいて、下位３口座に存在したＷＫ金額が０に更新され、指定口座情報のＷＫ金額へ資金が集中されたことを示している。
【０１２９】
続いて、制御部１１は、ステップＳ１１３により、集計後起票指示ＴＢＬ２４ａに示される起票指示を作成する。集計後起票指示ＴＢＬ２４ａでは、図１０の集計後起票指示ＴＢＬ２４に比べ、資金余剰ＴＢＬの全ての口座情報が含まれ、かつ、指定口座情報の起票指示も更新されている。
【０１３０】
以上に示したように、本実施の形態では、資金集中処理を行うことで、本発明の実施の形態１にかかる資金移動金額算出処理の後、黒残、又は赤残である口座の残高を予め指定した指定口座に資金集中することができる。指定口座は、例えば、グループ企業内の統括口座、階層構造の口座の最上位口座等であればよい。その場合、グループ企業内の総残高統括口座等に集中することができ、資金の効率的な運用ができる。
【０１３１】
さらに、本実施の形態にかかる資金集中処理は、実施の形態１にかかる資金移動システムに追加することで、口座間で直接の資金移動がなされるため、従来の資金集中処理に比べ、階層を経由する必要がないため、資金移動回数、資金移動の総額を減らすことができる。
【０１３２】
発明の実施の形態３．
本実施の形態にかかる資金移動処理システムは、資金移動の対象となる口座に予め定めた優先順位に基づいて、処理を行うようにしたものである。具体的には、上述した発明の実施の形態１にかかる条件情報記憶部１２１に格納される並べ替え情報は、口座毎に黒残優先順位、及び赤残優先順位を指定するものである。黒残優先順位とは、資金余剰口座情報記憶部１２３の資金余剰ＴＢＬ内に格納される際のソート順位であり、赤残優先順位とは、資金不足口座情報記憶部１２４の資金不足ＴＢＬ内に格納される際のソート順位である。並べ替え情報は、予め、端末５を用いて登録される。
【０１３３】
尚、本実施の形態にかかる資金移動処理システムを含む全体構成は、発明の実施の形態１で挙げた図１と同様であるため、図示及び説明を省略する。また、本実施の形態にかかる資金移動処理システムにおける処理の流れ、及び資金移動情報の生成処理における概略の流れは、図２及び図３と同様であるため、説明を省略する。
【０１３４】
図１５は、本実施の形態にかかる口座情報振分処理の流れを示すフローチャート図である。図４との違いは、ステップＳ１２５ａ、及びＳ１２７ａであるため、その部分を中心に説明し、重複する箇所は説明を省略する。まず、制御部１１は、口座情報振分処理における初期設定を行う（Ｓ１２１）。このとき、制御部１１が条件情報記憶部１２１から取得する並べ替え情報は、黒残優先順位、及び赤残優先順位である。以下では、黒残優先順位、及び赤残優先順位の両方が設定されていた場合を示す。尚、黒残優先順位、又は赤残優先順位のいずれか一方のみが設定されていた場合、一方の優先順位のみが適用され、他方では、残高順が適用されるものとする。
【０１３５】
その後、口座情報（ｉ）が黒残である場合、ステップＳ１２５ａでは、制御部１１は、口座情報（ｉ）の口座番号、余剰資金額、ＷＫ金額等を資金余剰ＴＢＬに格納する。このとき、口座情報（ｉ）のデータは、並べ替え情報に基づき黒残優先順位の昇順で、資金余剰口座情報記憶部１２３の資金余剰ＴＢＬに格納される。
【０１３６】
また、口座情報（ｉ）が赤残である場合、ステップＳ１２７ａでは、制御部１１は、口座情報（ｉ）の口座番号、不足資金額、ＷＫ金額、ステータスを不足余剰ＴＢＬに格納する。このとき、口座情報（ｉ）のデータは、並べ替え情報に基づき赤残優先順位の昇順で、資金不足口座情報記憶部１２４の資金不足ＴＢＬに格納される。
【０１３７】
これにより、以降の資金移動金額算出処理のステップＳ１３２において、制御部１１は、資金余剰ＴＢＬ（ｘ）から黒残優先順位の上位のデータを、また、資金不足ＴＢＬ（ｙ）から赤残優先順位の上位のデータを読み込むことができる。そのため、優先順位に基づいた口座情報が処理される。
【０１３８】
図１６は、本実施の形態にかかる資金移動処理システムを適用した際の処理例を示す図である。ここでは、黒残優先順位のみを適用した例を示す。図１６では、まず、口座情報一覧２１ａに示される１２口座に黒残優先順位が設定済みである。その後、口座情報一覧２１ａが、ステップＳ１１１により、資金余剰ＴＢＬ２２ｃ、及び、資金不足ＴＢＬ２３に振り分けられ、格納される。ここで、資金余剰ＴＢＬ２２ｃは、黒残優先順位に基づき格納されるため、図１０の資金余剰ＴＢＬ２２とは並べ替え順が異なる。
【０１３９】
次に、資金余剰ＴＢＬ２２ａ、及び、資金不足ＴＢＬ２３に格納された各口座から、ステップＳ１１２、及びＳ１１３により、集計後起票指示ＴＢＬ２４ｂに示される起票指示が作成される。ここで、集計後起票指示ＴＢＬ２４ｂは、図１０の集計後起票指示ＴＢＬ２４と比べ、資金移動対象となる資金余剰ＴＢＬの口座情報が異なる。
【０１４０】
図１７は、本実施の形態にかかる資金移動処理システムを適用した際の処理例を示す図である。ここでは、赤残優先順位のみを適用した例を示す。図１７では、まず、口座情報一覧２１ｂに示される１２口座に赤残優先順位が設定済みである。その後、口座情報一覧２１ｂが、ステップＳ１１１により、資金余剰ＴＢＬ２２、及び、資金不足ＴＢＬ２３ａに振り分けられ、格納される。ここで、資金不足ＴＢＬ２３ａは、赤残優先順位に基づき格納されるため、図１０の資金不足ＴＢＬ２３とは並べ替え順が異なる。
【０１４１】
次に、資金余剰ＴＢＬ２２、及び、資金不足ＴＢＬ２３ａに格納された各口座から、ステップＳ１１２、及びＳ１１３により、集計後起票指示ＴＢＬ２４ｃに示される起票指示が作成される。ここで、集計後起票指示ＴＢＬ２４ｃは、図１０の集計後起票指示ＴＢＬ２４と比べ、資金移動対象となる資金不足ＴＢＬの口座情報の並び順が異なる。
【０１４２】
以上に示したように、本実施の形態では、予め、口座毎に黒残優先順位、赤残優先順位を設定しておくことで、口座情報振分処理において、優先順位に基づいて資金余剰ＴＢＬ及び資金不足ＴＢＬに格納することができる。そのため、資金移動金額算出処理において、本発明の実施の形態１と同様に、資金余剰ＴＢＬ及び資金不足ＴＢＬの上位の口座情報から読み出すことで、優先順位に従った処理を実現することができる。
【０１４３】
尚、本実施の形態における優先順位の設定は、本発明の実施の形態２に変形を加えたものとしても構わない。
【０１４４】
その他の発明の実施の形態.
本発明の実施の形態１におけるシステム構成は、図１に限定されない。例えば、資金移動処理システム１は、複数台のコンピュータの分散処理によって実現されても構わない。
【０１４５】
尚、本発明の実施の形態１における並べ替え情報は、残高の降順であったが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明の実施の形態１における並べ替え情報は、金額の大小関係に応じて定まるものであればよく、例えば、前記余剰資金額及び前記不足資金額が絶対値上の小さい順となる残高の昇順であってもよい。対象口座全体の残高合計が赤残の場合、全ての赤残を解消することはできないが、並べ替え情報を残高の昇順とすると、赤残を解消することができる口座数が増えるという効果がある。または、対象口座全体の残高合計が黒残の場合、並べ替え情報を残高の昇順とすると、より多くの黒残の口座を用いて、赤残を解消することできるという効果がある。
【０１４６】
また、本発明の実施の形態３における並べ替え情報は、黒残優先順位、及び赤残優先順位を全ての口座に対して付けていたが、これに限定されるものではない。例えば、一部の口座にのみ優先順位付けをし、それ以外は、残高順としてもよい。これにより、特定の重要な口座を優先的に処理対象とし、その他の口座は残高状況に応じて処理順序を変えることができ、より柔軟な条件付けを実現することができる。
【０１４７】
本発明の実施の形態１にかかる口座情報振分処理は、図４に限定されない。例えば、ステップＳ１２３において、初期残高とターゲットバランスとの差額を算出後、算出した金額が正であるか否かの判定をしてもよい。
【０１４８】
また、図４のステップＳ１２５、及びＳ１２７において、１件ずつ並べ替え情報に基づき格納しているが、全ての口座情報を振り分けた後に、資金余剰ＴＢＬ、及び資金不足ＴＢＬをソートしてもよい。
【０１４９】
また、図４のステップＳ１２３において、初期残高がターゲットバランスより大きいか否かを判定条件としても構わない。つまり、初期残高とターゲットバランスとの差が０の場合は、資金余剰ＴＢＬ、又は資金不足ＴＢＬのいずれに属させるか、又は処理対象外としても構わない。
【０１５０】
尚、本発明の実施の形態１乃至３にかかる資金余剰ＴＢＬ、及び資金不足ＴＢＬは、ＷＫ金額を持たず、余剰資金額、及び不足資金額が直接更新されるようにしても構わない。
【０１５１】
本発明の実施の形態１にかかる資金移動金額集計処理は、資金移動金額算出処理の後にまとめて実行しているが、これに限定されない。例えば、資金移動金額算出処理で各起票指示を作成時に、都度、同一の口座情報の起票指示を集計するようにしてもよい。
【０１５２】
また、本発明の実施の形態２にかかる資金集中処理は、対象口座全体の残高合計が黒残か赤残であるかの判定をステップＳ２０２、及びＳ２０５で行っているが、これに限定されるものではない。例えば、資金余剰ＴＢＬ、及び資金不足ＴＢＬのステータスが"Ｓ"であるデータの存在を確認しているが、ＷＫ金額が０でないデータの存在を確認してもよい。
【０１５３】
または、対象口座全体の残高合計が黒残か赤残であるかの判定は、資金集中処理以前、例えば、口座情報振分処理において、対象口座全体の残高合計の算出を行い、黒残か赤残かの判定結果を別途記憶しておいてもよい。
【０１５４】
本発明の実施の形態１乃至３では、口座情報振分処理において、資金余剰ＴＢＬ、及び資金不足ＴＢＬへ所定の条件（残高順、優先順位など）に基づいて口座情報を格納していたが、格納時は通常通りとし、資金移動金額算出処理において、所定の条件に基づいてデータ読出しを行うようにしてもよい。
【０１５５】
本発明における処理対象は、口座情報記憶部１２２に格納された全ての口座情報としたが、これに限定されるものではない。すなわち、口座情報記憶部１２２の一部の口座情報を処理対象外としても構わない。その場合、別途、処理対象有無を判定する情報を持ち、口座情報振り分け処理のステップＳ１２１において、初期設定として読み込めばよい。
【０１５６】
尚、本発明の実施の形態１乃至３では、対象とする口座の階層構造は３層であったが、これに限らず、本発明にかかる資金移動処理システムは、４層以上の階層構造に対しても容易に適用することができる。
【０１５７】
また、本発明の実施の形態１乃至３においては、階層構造を有する複数の口座に対する例を挙げたが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明にかかる資金移動処理システムは、階層構造を有しない複数の口座に対しても容易に適用することができる。
【０１５８】
尚、本発明の実施の形態１乃至３においては、対象口座全体の残高合計が黒残である例を挙げたが、対象口座全体の残高合計が赤残である場合でも適用可能であることは言うまでもない。
【０１５９】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システムを含む全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システムにおける処理の全体的な流れを示すフローチャート図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システムにおける資金移動情報の生成処理における概略の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる口座情報振分処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる資金移動金額算出処理の全体の流れを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる資金移動金額算出処理における一部の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施の形態１にかかる資金移動金額算出処理における一部の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の実施の形態１にかかる資金移動金額算出処理における一部の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図９】本発明の実施の形態１にかかる資金移動金額集計処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１０】本発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システムを適用した際の処理例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システムを階層型の複数の口座に適用した例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２にかかる資金移動処理システムにおける資金移動情報の生成処理における概略の流れを示すフローチャート図である。
【図１３】本発明の実施の形態２にかかる資金集中処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１４】本発明の実施の形態２にかかる資金移動処理システムを適用した際の処理例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態３にかかる口座情報振分処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１６】本発明の実施の形態３にかかる資金移動処理システムを適用した際の処理例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３にかかる資金移動処理システムを適用した際の処理例を示す図である。
【図１８】関連技術にかかるシステムを階層型の複数の口座に適用した例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１    資金移動処理システム    ２    勘定系システム
３    キャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）    ４    端末    ５    端末
１１    制御部    １２    データベース    １２１    条件情報記憶部
１２２    口座情報記憶部    １２３    資金余剰口座情報記憶部
１２４    資金不足口座情報記憶部    １２５    資金移動情報記憶部
２１、２１ａ、２１ｂ    口座情報一覧
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ    資金余剰ＴＢＬ
２３、２３ａ    資金不足ＴＢＬ
２４、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ    集計後起票指示ＴＢＬ
ｉ    カウンタ    ｊ    カウンタ    ｘ    カウンタ    ｙ    カウンタ    ｚ    カウンタ
Ｌ    口座情報総数    Ｍ    口座情報総数    Ｎ    口座情報総数
【図１】
0004685890.tif 000002
【図２】
0004685890.tif 000003
【図３】
0004685890.tif 000004
【図４】
0004685890.tif 000005
【図５】
0004685890.tif 000006
【図６】
0004685890.tif 000007
【図７】
0004685890.tif 000008
【図８】
0004685890.tif 000009
【図９】
0004685890.tif 000010
【図１０】
0004685890.tif 000011
【図１１】
0004685890.tif 000012
【図１２】
0004685890.tif 000013
【図１３】
0004685890.tif 000014
【図１４】
0004685890.tif 000015
【図１５】
0004685890.tif 000016
【図１６】
0004685890.tif 000017
【図１７】
0004685890.tif 000018
【図１８】
0004685890.tif 000019