(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価アルコールの脂肪酸エステルを含有するもも摘花剤であって、前記多価アルコールがグリコールであり、前記脂肪酸エステルが、炭素数８〜１６の脂肪酸残基を含む脂肪酸モノエステルであり、前記グリコールが、炭素数２〜６のグリコール残基を含むアルキレングリコール又は炭素数２〜６のグリコール残基を含む重合度が２〜４のポリアルキレングリコールであることを特徴とするもも摘花剤。
【請求項２】
請求項１に記載のもも摘花剤を含有する農薬製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、もも樹用の摘花剤に関する。特に、本発明は、多価アルコールの脂肪酸エステルまたは脂肪族エーテルを有効成分とするもも樹用の摘花剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの果樹は、開花、受粉後、自然状態で放置すると、授粉した花の大多数がそのまま結実する。このような果樹は、結実過多となり、果樹に対して大きな負担をきたす。また、実った果実は小さく、品質も悪くなる。このため、従来は、人力による手作業で摘蕾、摘花及び摘果の作業を行っていた。しかしながら、これらの作業は、大変な重労働であり、かつ、２週間から約４０日の間、複数回の作業を要するものであった。
この様な摘蕾、摘花及び摘果作業を軽減かつ簡便にするため、近年、いくつかの化学物質が摘花剤又は摘果剤として使用されている。摘花剤は、開花時に適用して必要な花のみを結実させるものであり、摘果剤は、結実後、適当な時期に処理して余分な果実を落下させるものである。特に、摘花剤は、予め余分な果実を除くという点でメリットがある。
従来より、摘花剤として石灰硫黄合剤が使用が試みられているが、摘花効果が不安定・不十分である場合が多い。
また、特開平１０−２３１２２７号、特開２００１−２０６８０４号及び特開２００１−２０６８０４号公報は、一定の有機酸及び有機酸塩を有効成分とするもも等の摘花剤を開示する。しかし、これらの摘花剤は、安定的な摘花効果を得ることが難しく、かつ、２回以上の散布が必要であるという問題点がある。
さらに、特開２００１−３２８９１０号公報は、脂肪族有機酸、並びにそのエステル又はその金属塩を有効成分とするもも用摘花剤を開示する。しかし、この摘花剤は、安定的な摘花効果を得るための摘花剤の濃度調整が難しく、花弁、花そう葉、新梢葉等への薬害症状が発生しやすいという問題点がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３１２２７号公報
【特許文献２】特開２００１−２０６８０４号公報
【特許文献３】特開２００１−２０６８０５号公報
【特許文献４】特開２００１−３２８９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来から使用されてきたもも用摘花剤の、上記のような欠点のない優れた摘花剤を提供することにある。本発明の目的は、特に、摘花効果が高く、的確な摘花効果が得られる薬剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、この問題の解決を与える新規なる薬剤の開発に鋭意取り組んだ。その結果、界面活性剤に摘花作用があることを見出し、さらに、特定の界面活性剤が、高くて安定した摘花効果を有し、かつ毎年使用しても、もも樹に悪影響を与えないとの知見を得、本発明を完成させたものである。
即ち、本発明は、多価アルコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルを含有するもも摘花剤であって、前記多価アルコールがグリコール又はグリセリン類であり、前記多価アルコールがグリコールである場合、前記脂肪酸エステル又は前記アルキルエーテルが、炭素数８〜１６の脂肪酸残基又はアルキル残基を含む脂肪酸モノエステル又はアルキルモノエーテルであり、前記多価アルコールがグリセリン類である場合、前記脂肪酸エステルが脂肪酸モノ又はジエステルであることを特徴とする、もも摘花剤に関するものである。
また、本発明は、上記グリコールが、炭素数２〜６のグリコール残基を含むアルキレングリコール又は炭素数２〜６のグリコール残基を含む重合度が２〜４のポリアルキレングリコールである上記もも摘花剤に関するものである。
また、本発明は、上記グリセリン類が、グリセリン又は重合度が２〜１５のポリグリセリンである上記もも摘花剤に関するものである。
更に、本発明は、上記多価アルコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルが、式(Ｉ)で表される化合物である上記もも摘花剤に関するものである。
Ｒ2−(ＯＲ1)n−ＯＲ3                (Ｉ)
（式(Ｉ)中、
Ｒ1は、(a)炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基；又は、(b)式(II)：
−ＣＨ2−ＣＨ(−ＯＲ4)−ＣＨ2−        (II)
で示される基であり、
(a)Ｒ1が、炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である場合、Ｒ2又はＲ3のいずれか一方が、Ｒ5ＣＯ−又はＲ5−であり、他方はＨであり、ここで、Ｒ5は、炭素数７〜１６の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和アルキル基であり、ｎは１〜４の整数であり、
(b)Ｒ1が、前記式(II)で示される基である場合、Ｒ2〜4のいずれか１つ又は２つは、Ｒ5ＣＯ−であり、他はＨであり、ここで、Ｒ5は、炭素数７〜２１の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和アルキル基であり、Ｒ5が複数存在するときは、互いに同一でも異なっていてもよく、ｎは１〜１５の整数である。）
加えて、本発明は、上記もも摘花剤を含有する農薬製剤に関するものである。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明のもも摘花剤は、高くて安定した摘花効果を有し、かつ毎年使用しても、もも樹に悪影響を与えないとの効果を奏するものである。また、本発明のもも摘花剤を含む農薬製剤は、農薬製剤に新規にもも摘花効果を付与し、又は増強し得るものである。
勿論、本発明のもも摘花剤の実際の摘花効果は、もも樹の樹齢及び品種、開花期間中の散布時期、気温、湿度、晴雨等の要因によって若干の影響を受ける。しかしながら、これらの要因は、多くの場合、本発明のもも摘花剤の濃度、開花期中の散布時期を調節することによって解決することができる。
本発明のもも摘花剤は、もも樹への散布から２〜３週間経過後には明確な摘花作用を示す。この作用は、本発明のもも摘花剤が花弁中の柱頭表面に付着して、花弁を被い、特に外部刺激に敏感な柱頭表面層組織内に浸透移行して表面組織細胞を膨潤及び破壊し、その細胞膜機能を阻害して受精を妨害し、枯死させることによって摘花効果を示すものと考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明について更に詳細に説明する。
本発明は、多価アルコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルを有効成分とするもも樹の摘花剤に関する。ここで、摘花剤と言うときは、製剤、又は原体若しくは製剤を希釈したものも含む散布液等の形態のものを含む概念である。もも樹としては、各種もも樹が挙げられるが、例えば、白鳳、あかつき、大久保、ゆうぞら、紅清水、清水白桃、よしひめ、サンゴールドなどが挙げられる。本発明は、いずれの品種にもおおむね等しく適用される。
(１)多価アルコール
本発明の多価アルコールとしては、グリコール及びグリセリン類が挙げられる。
(1-1)グリコール
本発明は、グリコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルであり得る。グリコールは、アルキレングリコール及びポリアルキレングリコールを含む概念である。
アルキレングリコールとしては、例えば、炭素数２〜６、入手容易性の面から好ましくは炭素数２〜４のグリコール残基を含むアルキレングリコールが挙げられる。アルキレングリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコールを例示することができる。
ポリアルキレングリコールとしては、例えば、炭素数２〜６、入手容易性の面から好ましくは炭素数２〜３のグリコール残基を含むポリアルキレングリコールが挙げられる。ポリアルキレングリコールの重合度は、例えば、２〜４、好ましくは、２〜３である。ポリアルキレングリコールとしては、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール等を例示することができる。
(1-2)グリセリン類
本発明は、グリセリン類の脂肪酸エステルであり得る。グリセリン類は、グリセリン(モノグリセリン)及びポリグリセリンを含む概念である。ポリグリセリンの重合度は、例えば、２〜１５、好ましくは、２〜１０である。ポリグリセリンとしては、ジグリセリン、テトラグリセリン、デカグリセリン、重合度９〜２０のポリグリセリンの混合物であって平均重合度が１５のポリグリセリン混合物が挙げられる。
【０００８】
(２) 脂肪酸エステル又はアルキルエーテルの脂肪酸残基又はアルキル残基
本発明のもも摘花剤の有効成分は、多価アルコールのエステル化反応又はアルキル化反応により生成するエステル若しくはエーテル化合物である。このエステル若しくはエーテル化合物の脂肪酸残基又はアルキル残基は、飽和又は不飽和で、かつ直鎖又は分岐鎖であってもよいが、飽和でかつ直鎖のものが好ましい。これは、柱頭表面への作用(吸着)が大きくなり、より大きな摘花効果が得られるからである。
脂肪酸残基又はアルキル残基は、例えば、炭素数８〜２２、好ましくは、１０〜２０、より好ましくは、８〜１６であることが好適である。
(2-1) 多価アルコールがグリコールである場合
特に、多価アルコールがグリコールである場合、上記脂肪酸エステル又はアルキルエーテルは、脂肪酸モノエステル又はアルキルモノエーテルであることが好適である。モノエステル又はモノエーテルであれば、ジエステル又はジエーテルのように水に対して全く不溶になることもなく、良好な摘花効果が得られるからである。また、多価アルコールがグリコールである場合、上記脂肪酸残基又はアルキル残基は、例えば、炭素数８〜１６、好ましくは、９〜１４、より好ましくは、１０〜１２であることが好適である。炭素数が８以上であれば、水溶化しすぎることもなく、炭素数が１６以下であれば、十分な摘花効果を得られるからである。
上記脂肪酸残基としては、例えば、炭素数８〜１６の脂肪酸残基、具体的には、カプリル酸残基、ノナン酸残基、カプリン酸残基、ラウリン酸残基及びミリスチン酸残基等が挙げられる。また、上記アルキル残基としては、例えば、炭素数８〜１６のアルキル基、具体的には、オクチル基、2−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル（ラウリル）基、トリデシル基及びテトラデシル（ミリスチル）基等が挙られるが、本発明はこれらの例に限られるものではない。
【０００９】
(2-2) 多価アルコールがグリセリン類である場合
多価アルコールがグリセリン類である場合、上記脂肪酸エステルは、脂肪酸モノ又はジエステルであることが好適である。また、多価アルコールがグリセリン類である場合、上記脂肪酸残基は、例えば、炭素数８〜２２、好ましくは、１０〜２０、より好ましくは、１２〜１８であることが好適である。炭素数が８以上であれば、水溶化しすぎて効果が減少することもなく、また、炭素数が２２以下であれば、水に対して全く不溶になることもなく、柱頭表面に対して十分に作用(吸着)し、十分な摘花効果が得られるからである。
上記脂肪酸残基としては、例えば、炭素数が８〜２２の脂肪酸残基、具体的には、カプリル酸残基、カプリン酸残基、ノナン酸残基、ラウリン酸残基、ミリスチン酸残基、パルミチン酸残基、ステアリン酸残基、オレイン酸残基、リシノレイン酸残基及びベヘン酸残基等が挙られるが、本発明はこれらの例に限られるものではない。
【００１０】
(３)一般式による本発明の特定
本発明のもも摘花剤は、上記(１)の多価アルコールと、上記(２)の脂肪酸残基又はアルキル残基が結合した化合物であるが、より詳細に、この化合物の好ましい態様は、下記式(Ｉ)のように示すことができる。
Ｒ2−(ＯＲ1)n−ＯＲ3                (Ｉ)
ここで、式(Ｉ)中、Ｒ1は、(a)アルキレン基、好ましくは、炭素数２〜６、好ましくは炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であるか、又は、(b)式(II)：
−ＣＨ2−ＣＨ(−ＯＲ4)−ＣＨ2−        (II)
で示される基であり得る。即ち、Ｒ1が(a)に示す基である場合、本発明の化合物は、グリコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルの形態であり得、Ｒ1が(b)に示す基である場合、本発明の化合物は、グリセリン類の脂肪酸エステル又はアルキルエーテルの形態であり得る。
【００１１】
(3-1)Ｒ1が(a)に示すアルキレン基である場合、Ｒ2又はＲ3のいずれか一方が、Ｒ5ＣＯ−又はＲ5−であり、他方はＨであり得る。つまり、本発明の化合物は、脂肪酸モノエステル又はアルキルモノエーテルの形態であることが好適である。ここで、Ｒ5は、炭素数７〜１６、好ましくは、９〜１４、より好ましくは、９〜１２の、直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和アルキル基であり得る。また、ｎは１〜４の整数、好ましくは、１〜３の整数であることが好適である。但し、ｎが２〜４、即ち本発明の化合物がポリアルキレングリコールの形態である場合は、更に炭素数２〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であることが好適である。
【００１２】
(3-2)Ｒ1が、(b)に示す式(II)で示される基である場合、Ｒ2〜4のいずれか１つ又は２つが、Ｒ5ＣＯ−であり、他はＨであり得る。つまり、本発明の化合物は、脂肪酸のモノ又はジエステルの形態であることが好適である。ここで、Ｒ5は、炭素数７〜２１、好ましくは、９〜１９、より好ましくは、１１〜１７の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和アルキル基であり得る。Ｒ5が複数存在するときは、Ｒ5は、互いに同一でも異なっていてもよい。また、ｎは１〜１５、好ましくは、２〜１０の整数であることが好適である。
【００１３】
(４)担体及びその他の成分
本発明の摘花剤は、通常、溶剤、乳化剤（又は、界面活性剤、展着剤等）、固体担体及びその他の製剤用補助剤（例えば、凍結防止剤、防腐剤、増粘剤(安定化剤)等）と混合して、乳剤、水溶液剤、液剤、水和剤、マイクロエマルション剤、懸濁剤、顆粒水和剤、固形乳剤等に製剤することができる。
溶剤としては、一般に農薬製剤に使用されているものが挙げられ、例えば、エタノール、メタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等の、好ましくは炭素数１〜４の低級アルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール等の、好ましくは炭素数２〜４のアルキレングリコール類；グライム類、ジグライム類、エステル系溶剤、シクロヘキサノン、アセトニトリル、N-アルキルピロリドン、ポリエチレングリコール(PEG)、トルエン、キシレン、ナフサ類、アルキルナフタレン類、キシリルフェニルエタン、フェニルエチルフェニルエタン、イソパラフィン類、ナフテン類、アルキルシクロヘキサン類、アルキルベンゼン類、及び水等が挙げられる。
【００１４】
乳化剤としては、好ましくは、「機能性界面活性剤」；ｐ171〜189、渡部忠一；「農薬」、角田光雄監修、（株）シーエムシー、東京、2000年に列挙されているようなものから選択され、配合されて、自己乳化性及び乳化安定性の良いものが使用される。例えば、非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤等の界面活性剤が特に制限なく挙げられる。特に、非イオン系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤が好適である。さらに、水中乳濁剤（濃厚エマルション製剤、EW剤）も使用する事が出来る。
例えば、非イオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル(但し、アルキレン基は、エチレン基又はプロピレン基であることが適当。以下(４)に記載の化合物中のアルキレン基において同様)、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンひまし油のようなポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレートのようなポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンスチレン化及びベンジル化フェニルエーテル類等が挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、リグニンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸又はスルホン酸又はリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸又はリン酸又はスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンスチレン化及びベンジル化フェニルエーテルのリン酸又は硫酸エステル塩類等が挙げられる。
【００１５】
固体担体としては、微粉末あるいは粒状物の形態のものが好適であり、例えば、合成珪酸や、クレー、カリオン、タルク、ラジオライト、酸性白土、バイロフェライト、ベントナイト、ケイソウ土、粘土鉱物等の無機鉱物微粉、大豆粉や、クルミ殻粉、デンプン、粉ミルク、糖類等の植物粉類、石油樹脂、ＰＶＡ、ＣＭＣ、ポリアクリレート等の高分子微粉体、更には、尿素やワックス等が挙げられる。
その他の製剤補助剤としては、例えば、低級アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等のような凍結防止剤、ベンゾトリアゾール系、イソチアゾリン系、ベンズイミダゾール系、チアベンダゾール系、ヒドロキシ安息香酸エステル等のような防腐剤、アルギン酸塩、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アラビアガム、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ザンタンガム、ウエランガム等のような増粘剤(安定化剤)が挙げられる。
【００１６】
(５)含有量
本発明の多価アルコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルは、もも摘花剤中に、摘花剤の全質量に基づいて、通常、１〜９５質量％、好ましくは、１０〜９０質量％、より好ましくは、２０〜７０質量％、更に好ましくは、３０〜６０質量％の量で配合することが適当である。上記溶剤が存在するときは、溶剤が、摘花剤の全質量に基づいて、通常、１０〜７０質量％、好ましくは３０〜５０質量％存在することが適当である。また、上記乳化剤が存在するときは、乳化剤が、摘花剤の全質量に基づいて、通常、１〜３０質量％、好ましくは、５〜２０質量％、より好ましくは、１０〜２０質量％存在することが適当である。固体担体は、摘花剤の全質量に基づいて、通常、９９〜５質量％、好ましくは７０〜３０質量％存在することが適当である。その他の製剤用補助剤は、補助剤の種類にもよるが、一般に、摘花剤の全質量に基づいて、通常、１〜３０質量％、好ましくは５〜１５質量％存在することが適当である。
【００１７】
(６)製造方法
(6-1) 多価アルコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルの調製
本発明の有効成分である多価アルコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルは、多価アルコールのエステル化反応又はアルキル化反応により生成するエステル若しくはエーテル化合物である。このエステル若しくはエーテル化合物は、一般に界面活性剤合成工業において行われているプロセスを利用する事によって比較的に容易に得られる。ここで、本発明の多価アルコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルの代表的な合成方法を以下に説明する。
グリコール及びグリセリン類等の多価アルコールは、一般的な工業原料として広範に生産されており、これを利用してもよい。
また、本発明のポリアルキレングルコールは、例えば、エチレングリコール又はプロピレングリコールと、酸化アルキレンとを、アルカリ触媒下、１５０〜２５０℃、５〜１０気圧の条件下に付加反応せしめ、生成物を真空蒸留し、またはする事無くして得ることができる(通常、重合度２〜４)。これとは別に、本発明のポリアルキレングリコールの幾つかは、既に水溶性溶剤等として工業的に生産されており、これを利用してもよい。
ここで、酸化アルキレンは、ランダム又はブロックに原料グリコールに付加反応してもよい。多価アルコールの重合度は、酸化アルキレンの付加モル数に１を加えたものに相当する。例えば、酸化アルキレンの付加モル数が２であれば、多価アルコールの重合度は３である。上記調製工程において、真空蒸留を行わない場合には、多価アルコールの重合度は、その平均値に相当する。
【００１８】
本発明の多価アルコールの脂肪酸エステルは、多価アルコールへの脂肪酸のエステル化反応により得ることができる。具体的には、多価アルコールと脂肪酸とを酸性触媒下、例えば、１５０〜２００℃に加温し、脱水反応を経ることによって対応する多価アルコールの脂肪酸エステルを合成する事ができる。ここで、脱水反応の後、必要に応じて真空蒸留を行ってもよい。
また、本発明の多価アルコールのアルキルエーテルは、多価アルコールへのアルキルのアルキル化反応により得ることができる。具体的には、多価アルコールのカリウム又はナトリウムのアルコラートと、アルキルハライド、例えば、クロライドとを、例えば、100〜150℃に加温し、脱塩反応を行うことによって、対応する多価アルコールのアルキルエーテルを合成する事ができる。ここで、脱塩反応の後、必要に応じて真空蒸留を行ってもよい。また、他の調製方法として、アルキルアルコールと、酸化エチレン及び／又は酸化プロピレンとを、アルカリ触媒下、110〜160℃、２〜５atmの加熱・加圧下で付加反応させ、中和し、必要に応じて真空蒸留を行い、対応する多価アルコールのアルキルエーテルを合成する事ができる。
なお、使用される脂肪酸類及びアルキル類は、天然品及び合成品であってもよく、市場で入手できるものを適宜使用することができる。
【００１９】
本発明で使用できるグリセリン(モノグリセリン)及びポリグリセリンは、既に食品添加物及び界面活性剤原料として多量に生産されている。これとは別に、ポリグリセリンは、一般に、グリセリンを酸性触媒下、加温・脱水反応して縮合し、必要に応じて真空蒸留を行って合成することが出来る。これらグリセリン又はポリグリセリンへの脂肪酸のエステル化は、脂肪酸を前記同様に酸性触媒下、150〜200℃で加温し、脱水反応を行い、必要に応じて真空蒸留等を行うことによって達成され、これによって本発明の有効成分であるグリセリン又はポリグリセリンの脂肪酸エステルを得ることができる。
このように合成された本発明の多価アルコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルは、化合物として必ずしも高純度品である必要はなく、一般的には90％以上、好ましくは95％以上の純度があれば本発明には有効である。従って、必要に応じて真空蒸留等を行ない、または行わずして、本発明のもも摘花剤の有効成分として使用し得る。
【００２０】
(6-2)もも摘花剤の調製
上記のようにして得られる本発明の多価アルコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルは、一般に液体〜ワックス状である。この内、多くの場合、特にアルキレングリコール及びポリアルキレングリコールのエステル及びエーテルまたはグリセリン及び重合度５以下のポリグリセリンのエステルの場合は、一般に水不溶性である。一方、実際のもも摘花剤の施用法は、主として溶液の散布が便利である。もも摘花効果を発揮させる為にも、本発明のもも摘花剤は、溶液タイプの製剤、例えば、乳剤、水溶液剤、液剤、水和剤、マイクロエマルション剤、懸濁剤、顆粒水和剤、固形乳剤等であることが好適である。このような製剤は、従来の技術を使用することによって、当業者には、容易に製造することができる。但し、必ずしもこれら製剤型に限定するものではなく、他にも一般的な農薬製剤化の技術を適用した製剤を使用することができる。以下に、代表的な具体的剤型について説明する。
乳剤は、本発明の有効成分である多価アルコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルと、上記乳化剤とを混合し、必要に応じて溶剤を混合して調製することができる。また、この乳剤を、各種乳化機を用いて、水中に乳化粒子経の大きさが約０．１〜１μｍとなるように乳化し、必要に応じて上記氷結防止剤、防腐剤及び増粘剤(安定化剤)等の上記製剤補助剤を添加、混合することにより調製することができる（水中エマルション剤：ＥＷ剤）。
【００２１】
水溶液剤は、本発明の有効成分である多価アルコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルと、水溶性溶剤とを混合し、必要に応じて上記製剤補助剤を添加、混合することにより調製することができる。
溶剤は、上記本発明の有効成分を水に溶解し、必要に応じて湿展作用を有する界面活性剤、防腐剤、凍結防止剤などを混合して調製される。
水和剤は、上記本発明の有効成分に、上記乳化剤や、溶剤を混合した混合物を、上記固体担体に吸着、混合、粉砕した後、更にアニオン系又は非イオン系界面活性剤を水和又は懸垂性付与を目的として混合することにより調製することができる。
マイクロエマルション剤は、上記本発明の有効成分を、可溶化能の強い界面活性剤、例えば、一般的に可溶化能の強いアニオン系又は非イオン系界面活性剤と混合し、更に水を添加して水中にマイクロエマルション微粒子として本発明の有効成分を可溶化し、必要であれば凍結防止剤及び防腐剤等を添加することによって得られる。
【００２２】
(７)もも摘花剤の使用方法
上記のように調製された本発明のもも摘花剤の製剤は、水などに希釈した散布液の形態で使用することができる。本発明の摘花剤を散布液としてもも樹に施用する場合には、本発明のもも摘花剤の濃度を期待する摘花率に合わせて、その濃度及び散布時期を調節して用いることが肝要である。従って、本発明の有効成分である多価アルコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルは、例えば、散布液の質量に対し、一般に、約１０００〜２００００ｐｐｍ、好ましくは、約５０００〜１００００ｐｐｍの施用濃度となるように水等に希釈することが適当である。
【００２３】
本発明のもも摘花剤の散布液は、その濃度にもよるが、例えば、５０００〜１００００ｐｐｍの散布液を、散布液が滴り落ちる程度の十分量で各種散布器具を用いて適用することが適当である。適用は、好ましくはもも花の開花期から満開期の期間内に、直接花全体に１〜２回程度散布して行う。これにより、摘花率が概略30〜70％程度の効果を得ることができる。これにより、ももの裁培者が必要な手作業による摘花作業は、最終の仕上げ摘果のみとなり、摘花管理の大幅な簡便化を図ることができる。
更に、本発明のもも摘花剤を、開花期に使用される肥料製剤又はもも用の農薬、例えば、殺菌剤、殺虫剤、植調剤（石灰硫黄合剤、有機酸及び有機塩等の既知の摘花剤及び摘果剤を含む）等に添加してもよい。これにより、肥料製剤又は農薬に、さらに摘花効果を附与し、又は既存の摘花効果を増強することができるので好ましい。
【実施例】
【００２４】
以下に実施例及び比較例を用いて本発明の効果を更に具体的に説明する。しかしながら、本発明の範囲は、これらの実施例によって特に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の「％」及び「部」は、特に断らない限り、質量％及び質量部を意味するものとする。また、本発明の対象である多価アルコールの脂肪酸エステル又はアルキルエーテルを、「本発明の有効成分」と表現する場合がある。
(Ａ)サンプルの調製
［実施例１］
エチレングリコールモノパルミチン酸エステル（粘稠液体）60部に、溶剤として工業用エタノール30部及び乳化剤としてポリオキシエチレンソルビタンモノオレート（和光純薬製、ツウィーン80）10部を添加・混合し、エチレングリコールモノパルミチン酸エステル60％を本発明の有効成分として含有する乳剤を得た。
［実施例２］
プロピレングリコールモノラウリン酸エステル（粘稠液体）70部に、溶剤として工業用プロピレングリコール20部及び乳化剤としてポリオキシエチレンひまし油10部を添加・混合し、プロピレングリコールモノラウリン酸エステル70％を本発明の有効成分として含有する乳剤を得た。
［実施例３］
ジエチレングリコールモノラウリルエーテル（粘稠液体）60部に、溶剤として工業用エチレングリコール30部及び乳化剤としてポリオキシエチレン硬化ひまし油10部を添加・混合し、ジエチレングリコールモノラウリルエーテル60％を本発明の有効成分として含有する乳剤を得た。
【００２５】
［実施例４］
ジプロピレングリコールモノミリスチン酸エステル（粘稠液体）60部に、溶剤として工業用プロピレングリコール30部及び乳化剤としてポリオキシエチレンひまし油10部を添加・混合し、ジプロピレングリコールモノミリスチン酸エステルを60％を本発明の有効成分として含有する乳剤を得た。
［実施例５］
ブチレングリコールモノカプリル酸エステル（粘稠液体）70部に、溶剤として工業用プロピレングリコール20部及び乳化剤としてポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールブロックポリマー10部を添加・混合し、本発明の有効成分70％を含有する乳剤を得た。
［実施例６］
ジプロピレングリコールモノデシルエーテル（粘稠液体）60部に、溶剤として工業用プロピレングリコール30部及び乳化剤としてポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールブロックポリマー10部を添加・混合し、ジプロピレングリコールモノデシルエーテル60％を本発明の有効成分として含有する乳剤を得た。
［実施例７］
グリセリンモノステアリン酸エステル（粘稠液体）50部に、溶剤として工業用プロピレングリコール40部及び乳化剤としてポリオキシエチレンひまし油10部を添加・混合し、グリセリンモノステアリン酸エステル50％を本発明の有効成分として含有する乳剤を得た。
【００２６】
［実施例８］
テトラグリセリンジラウリン酸エステル（粘稠液体）50部に、溶剤として工業用プロピレングリコール40部及び乳化剤としてポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールブロックポリマー10部を添加・混合し、テトラグリセリンジラウリン酸エステル50％を本発明の有効成分として含有する乳剤を得た。
［実施例９］
デカグリセリンジオレイン酸エステル（ペースト状）30部に、溶剤として工業用プロピレングリコール10部及び水60部を添加・混合し、デカグリセリンジオレイン酸エステル30％を本発明の有効成分として含有する液剤を得た。
［実施例１０］
重合度9〜20のポリグリセリン（平均重合度15）モノリシノレイン酸エステル（ペースト状）30部に、溶剤として工業用プロピレングリコール10部及び水60部を添加・混合し、上記ポリグリセリンモノリシノレイン酸エステル30％を本発明の有効成分として含有する液剤を得た。
［実施例１１］
石灰硫黄合剤（全硫黄含有量20％）１部に水100部を添加混合して得た水溶液中に、上記実施例２で得られたプロピレングリコールモノラウリン酸エステル70％含有乳剤を、水溶液：乳剤の質量比が７０：１となるように希釈して、プロピレングリコールモノラウリン酸エステルを本発明の有効成分として含む溶液を得た。
【００２７】
［比較例１］
エチレングリコールモノステアリン酸エステル（粘稠液体）60部に、溶剤として工業用エタノール30部及び乳化剤としてポリオキシエチレンソルビタンモノオレート（和光純薬製、ツウィーン80）10部を添加・混合し、エチレングリコールモノステアリン酸エステル60％を主成分として含有する乳剤を得た。
［比較例２］
テトラエチレングリコールジラウリン酸エステル（粘稠液体）70部に、溶剤として工業用プロピレングリコール20部及び乳化剤としてポリオキシエチレひまし油10部を添加・混合し、テトラエチレングリコールジラウリン酸エステル70％を主成分として含有する乳剤を得た。
［比較例３］
ジプロピレングリコールモノカプロン酸エステル（粘稠液体）60部に、溶剤として工業用エタノール30部及び乳化剤としてポリオキシエチレンソルビタンモノオレート（和光純薬製、ツウィーン80）10部を添加・混合し、ジプロピレングリコールモノカプロン酸エステル60％を主成分として含有する乳剤を得た。
［比較例４］
エチレングリコールモノステアリルエーテル（粘稠液体）60部に、溶剤として工業用エチレングリコール30部及び乳化剤としてポリオキシエチレン硬化ひまし油10部を添加・混合し、エチレンレングリコールモノステアリルエーテル60％を主成分として含有する乳剤を得た。
【００２８】
［比較例５］
グリセリントリラウリン酸エステル（粘稠液体）50部に、溶剤として工業用プロピレングリコール40部及び乳化剤としてポリオキシエチレンひまし油10部を添加・混合し、グリセリントリラウリン酸エステル50％を主成分として含有する乳剤を得た。
［比較例６］
テトラグリセリントリオレイン酸エステル（粘稠液体）50部に、溶剤として工業用エチレングリコール40部及び乳化剤としてポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールブロックポリマー10部を添加・混合し、テトラグリセリントリオレイン酸エステル60％を主成分として含有する乳剤を得た。
［比較例７］
デカグリセリントリステアリン酸エステル（ワックス状）30部に、溶剤として工業用プロピレングリコール60部及び乳化剤としてポリオキシエチレンひまし油10部を添加・混合し、デカグリセリントリステアリン酸エステル30％を主成分として含有する乳剤を得た。
［比較例８］
石灰硫黄合剤(全硫黄含有量20％)１部に水100部を添加混合し、石灰硫黄合剤を主成分として含有する溶液を得た。
【００２９】
(Ｂ)散布液の調製
上記実施例１〜１０及び比較例１〜７のサンプルを、表１に示す濃度で水に希釈し、本発明の有効成分又は比較例の主成分の濃度が5000〜10000ppmの散布液を調製した。なお、実施例１１及び比較例８の溶液は水に希釈せずにそのまま利用した。各成分濃度は、表１に示す。
(Ｃ)試験
もも成樹（樹園地；山梨、品種；「ゆうぞら」、７年樹）を、開花初期散布区、満開散布区及び比較としての無散布区とに分けた。１つの散布区は、１本の結果枝で構成され、各結果枝には、約１００程度の蕾が含まれていた。開花初期散布区は、５区画準備し、開花初期（平成15年４月10日、開花率13〜23％）に散布した。満開散布区は、５区画準備し、満開期（同年４月14日、開花率85〜98％）に散布した。散布は、ハンドスプレーを用いて上記(Ｂ)で調製した各散布液の十分量(散布液が滴り落ちる程度)を１回行った。その後の平成15年５月21日、開花初期散布区、満開期散布区及び無散布区の着果数を調査した。結果は、無散布区の平均着果数に対する当該着果数の割合(摘果率％)を算出した。具体的には、平成15年５月21日に調査した開花初期散布区又は満開散布区の着果数の５区画の平均値を算出し(Ｓ1)、さらに無散布区の５区画の平均値を算出し(Ｓ0)、下記の式より求めた。なお、Ｓ0は１２７であった。
摘果率(％)＝[(Ｓ0−Ｓ1)／Ｓ0]×１００
摘果率％は、約３０〜９０％、好ましくは、４０〜７０％が適当である。このようにして求めた摘果率を表１に示した。
【００３０】
表１
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＊  実施例１１は、本発明の有効成分(プロピレングリコールモノラウリン酸エステル)7000ppmの他に、石灰硫黄合剤を2000ppm含む。
以上のように、本発明のもも摘花剤は、顕著な摘花効果を示すものである。特に、現在市販されている石灰硫黄合剤を用いる比較例８のような散布液と比べても、高い効果を有するものである。従って、上記試験により、本発明のもも摘花剤が、高くて安定した摘花効果を有することが理解される。