(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面溝形の本体、この本体の一端に設けられた固定挟持用爪、前記本体内に当該本体の長さ方向に移動自在に基部が遊嵌する可動挟持用爪、及び前記本体の一端に自転可能に保持され且つ螺軸部が前記可動挟持用爪の基部に設けられた貫通ねじ孔に螺合貫通する締結用螺軸を備え、この締結用螺軸の前記本体の一端から突出する部分に回転操作部と壁つなぎなどの連結部とが設けられ、前記固定挟持用爪が前記本体とは別体のもので、当該本体の一端内側に嵌合する基部を備え、この固定挟持爪の基部を本体の一端内側に固定する固定手段が設けられ、前記可動挟持用爪の基部には、前記本体に長さ方向に沿って設けられたガイド部と係合して当該本体の長さ方向の移動のみを許す係合部が設けられている仮設足場の取付金物において、
前記固定挟持用爪と可動挟持用爪の両者は、何れもその基部を構成するコ字形部材と当該コ字形部材の両側板部から連設されて本体から突出する爪部を構成する一対の突出板部とを備えた同一物が対称形に配置されて構成され、可動挟持用爪のコ字形部材の端板部の内側には前記貫通ねじ孔を構成するナットが固定され、前記締結用螺軸には、前記本体の一端から突出する部分に前記回転操作部と連結部とを構成する長ナットが固着されると共に当該長ナットと前記固定挟持用爪のコ字形部材の端板部との間の部分に筒状体が外嵌され、
前記締結用螺軸には、前記筒状体との間で前記固定挟持用爪のコ字形部材の端板部を挟む突出片が一体形成されている、仮設足場の取付金物。
【請求項２】
前記本体のガイド部は、当該本体の底板部に本体長さ方向に沿って設けられた長孔から構成され、前記可動挟持用爪の係合部は、当該可動挟持用爪の基部の下辺から一体に突設され且つ前記長孔内を移動できる小巾首部と前記長孔より巾広の先端部とを有する倒立Ｔ字形片から構成され、前記長孔には、その長さ方向の１箇所に前記倒立Ｔ字形片の巾広先端部を本体内側から本体下側へ貫通させることができる巾広部が設けられている、請求項１に記載の仮設足場の取付金物。
【請求項３】
前記固定挟持用爪の固定手段は、前記本体の底板部に設けられ且つ小巾部と巾広部とを有する係止孔と、固定挟持用爪の基部の下辺から一体に突設され且つ前記係止孔の小巾部に係合する小巾首部と前記係止孔の巾広部を貫通移動できる巾広の先端部とを有する倒立Ｔ字形片と、前記固定挟持用爪の基部の側面に設けられた被係合孔と、本体の側板部に設けられて内側への折り曲げにより前記被係合孔に係合する切り起こし舌片とから構成され、この被係合孔への切り起こし舌片の係合により前記固定挟持用爪が、その倒立Ｔ字形片の小巾首部が前記係止孔の小巾部に係合する位置に固定されている、請求項１又は２に記載の仮設足場の取付金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の鉄骨などに仮設足場を取り付ける際に活用できる仮設足場の取付金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の仮設足場などの取付金物として、特許文献１に記載されるように、断面溝形の本体、この本体の一端に設けられた固定挟持用爪、前記本体内に当該本体の長さ方向に移動自在に基部が遊嵌する可動挟持用爪、及び前記本体の一端に自転可能に保持され且つ螺軸部が前記可動挟持用爪の基部に設けられた貫通ねじ孔に螺合貫通する締結用螺軸を備え、この締結用螺軸の前記本体の一端から突出する部分に回転操作部と壁つなぎなどの連結部とが設けられた仮設足場などの取付金物が知られている。この従来周知の取付金物は、本体の一端に固定挟持用爪が一体に連設されたもので、締結用螺軸が螺合貫通している可動挟持用爪は、本体内に遊嵌しているだけで、当該可動挟持用爪が本体から上方に離脱するのを締結用螺軸で阻止する構造であった。
【特許文献１】特開２００３−３４３０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来構成の取付金物では、長尺の本体の一端に固定挟持用爪を一体に連設するために、大型の金型が必要で製造コストが高くつく欠点があった。又、可動挟持用爪を固定挟持用爪から最も離間させた状態では、締結用螺軸を本体の一端で自転可能に保持する支承箇所での遊び代によって締結用螺軸が前記支承箇所を支点に上下動したとき、可動挟持用爪が本体から上方に離脱してしまう恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る仮設足場の取付金物を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、断面溝形の本体１、この本体１の一端に設けられた固定挟持用爪２、前記本体１内に当該本体の長さ方向に移動自在に基部が遊嵌する可動挟持用爪３、及び前記本体１の一端に自転可能に保持され且つ螺軸部４ｃが前記可動挟持用爪３の基部３ａに設けられた貫通ねじ孔１９ａに螺合貫通する締結用螺軸４を備え、この締結用螺軸４の前記本体１の一端から突出する部分に回転操作部２５と壁つなぎなどの連結部２６とが設けられ、前記固定挟持用爪２が前記本体１とは別体のもので、当該本体１の一端内側に嵌合する基部２ａを備え、この固定挟持爪２の基部２ａを本体１の一端内側に固定する固定手段（６，８，１５，１７）が設けられ、前記可動挟持用爪３の基部３ａには、前記本体１に長さ方向に沿って設けられたガイド部６と係合して当該本体１の長さ方向の移動のみを許す係合部（倒立Ｔ字形片１６）が設けられた仮設足場の取付金物であって、前記固定挟持用爪２と可動挟持用爪３の両者は、何れもその基部２ａ，３ａを構成するコ字形部材９，１０と当該コ字形部材９，１０の両側板部９ａ，１０ａから連設されて本体１から突出する爪部２ｂ，３ｂを構成する一対の突出板部１１，１２とを備えた同一物が対称形に配置されて構成され、可動挟持用爪３のコ字形部材１０の端板部１０ｂの内側には前記貫通ねじ孔１９ａを構成するナット１９が固定され、前記締結用螺軸４には、前記本体１の一端から突出する部分に前記回転操作部２５と連結部２６とを構成する長ナット２３が固着されると共に当該長ナット２３と前記固定挟持用爪２のコ字形部材９の端板部９ｂとの間の部分に筒状体２２が外嵌され、前記締結用螺軸４には、前記筒状体２２との間で前記固定挟持用爪２のコ字形部材９の端板部９ｂを挟む突出片４ｂが一体形成された構成となっている。
【０００７】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、前記本体１のガイド部６は、当該本体１の底板部５ａに本体長さ方向に沿って設けられた長孔６ａから構成し、前記可動挟持用爪３の係合部は、当該可動挟持用爪３の基部３ａの下辺から一体に突設され且つ前記長孔６ａ内を移動できる小巾首部１６ｂと前記長孔６ａより巾広の先端部１６ａとを有する倒立Ｔ字形片１６から構成し、前記長孔６ａには、その長さ方向の１箇所に前記倒立Ｔ字形片１６の巾広先端部１６ａを本体内側から本体下側へ貫通させることができる巾広部６ｂを設けておくことができる。
【０００８】
又、請求項３に記載のように、前記固定挟持用爪２の固定手段は、前記本体１の底板部５ａに設けられ且つ小巾部７ａと巾広部７ｂとを有する係止孔７と、固定挟持用爪２の基部２ａの下辺から一体に突設され且つ前記係止孔７の小巾部７ａに係合する小巾首部１５ｂと前記係止孔７の巾広部７ｂを貫通移動できる巾広の先端部１５ａとを有する倒立Ｔ字形片１５と、前記固定挟持用爪２の基部２ａの側面に設けられた被係合孔１７と、本体１の側板部５ｂに設けられて内側への折り曲げにより前記被係合孔１７に係合する切り起こし舌片８とから構成し、この被係合孔１７への切り起こし舌片８の係合により前記固定挟持用爪２を、その倒立Ｔ字形片１５の小巾首部１５ｂが前記係止孔７の小巾部７ａに係合する位置に固定するように構成できる。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成の本発明に係る仮設足場の取付金物によれば、断面溝形の本体の一端に設けられる固定挟持用爪が当該本体とは別体のものであるから、長尺の溝形本体は、帯状板のプレス加工やロール加工により安価に製造することができる。又、可動挟持用爪は、本体側のガイド部と可動挟持用爪側の係合部との係合により、当該本体の長さ方向の移動のみが可能に取り付けられているので、従来のように、可動挟持用爪を固定挟持用爪から最も離間させた状態でも、締結用螺軸の上下動を伴って可動挟持用爪が本体から上方に離脱してしまう恐れが無く、取り扱いが容易になる。
【００１０】
しかも本発明の構成によれば、前記固定挟持用爪と可動挟持用爪の両者を同一物を使用して構成することができ、大幅なコストダウンを図ることができる。更に、本体に固定手段で固定された固定挟持用爪に対し締結用螺軸を自転のみ可能に支承することができ、使用していない状態において、本体に対し締結用螺軸が当該本体の長さ方向に遊動することが無くなり、取り扱いが容易になる。
【００１１】
又、請求項２に記載の構成によれば、本体に対し可動挟持用爪が当該本体の長さ方向にのみ移動可能に支承されるものでありながら、本体に対する当該可動挟持用爪の取り付けが別部品を併用することなくワンタッチで行え、安価に実施することができる。
【００１２】
更に、請求項３に記載の構成によれば、請求項２に記載の構成における倒立Ｔ字形片を備えた可動挟持用爪と同一物に切り起こし舌片を付加するだけで固定挟持用爪を構成することができ、しかも当該固定挟持用爪を本体に固定するのに溶接を全く利用しないで済み、簡単な作業で確実に固定挟持用爪を本体に固定することができる。従って、一層のコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１において、１は本体、２は本体１の一端部に設けられた固定挟持用爪、３は本体１の他端側に配置された可動挟持用爪、４は締結用螺軸である。本体１は、底板部５ａと左右両側板部５ｂとから成る、全長にわたって断面が同一サイズの溝形のもので、その底板部５ａには、図２Ｂに示すように可動挟持用爪３のガイド部６と、固定挟持用爪２の固定手段の一部としてのＴ字形の係止孔７とが設けられ、左右両側板部５ｂには、固定挟持用爪２が設けられる側の端部において、図３Ｂに示すように台形の切込みの内側で形成される左右一対の舌片８が一体形成されている。この舌片８は、その先端が本体１の固定挟持用爪２が設けられる側の端部に向かうように形成されている。
【００１４】
本体底板部５ａに設けられた可動挟持用爪３のガイド部６は、本体底板部５ａの固定挟持用爪２が配置される領域を除く略全域にわたって本体長さ方向に沿って設けられた長孔６ａと、この長孔６ａの可動挟持用爪３が配置される側の端部近傍位置に連設された巾広部６ｂとで構成されている。又、前記Ｔ字形の係止孔７は、本体底板部５ａの固定挟持用爪２が配置される箇所に設けられたもので、前記ガイド部６の長孔６ａと同一巾の小巾部７ａと、この小巾部７ａのガイド部６のある側とは反対側の端部に連設され且つ前記ガイド部６の巾広部６ｂと同一巾の巾広部７ｂとから構成されている。
【００１５】
固定挟持用爪２と可動挟持用爪３とは、図４〜図６に示すように、何れも本体１内に遊嵌する基部２ａ，３ａを構成するコ字形部材９，１０と、当該コ字形部材９，１０の両側板部９ａ，１０ａの遊端側の上側から一体に連設されて本体から突出し且つ尖端が端板部９ｂ，１０ｂのある側に向く爪部２ｂ，３ｂを構成する一対の突出板部１１，１２とを備え、各コ字形部材９，１０の端板部９ｂ，１０ｂには締結用螺軸４が貫通する貫通孔１３，１４が設けられると共に、この各端板部９ｂ，１０ｂの下辺からは下向きに突出する倒立Ｔ字形片１５，１６が一体に連設され、更に、各コ字形部材９，１０の両側板部９ａ，１０ａには、左右対称位置に矩形の被係合孔１７，１８が設けられたもので、同一物を対称形に配置して構成しているが、可動挟持用爪３にのみ、そのコ字形部材１０の端板部１０ｂの内側に、当該端板部１０ｂに設けられた貫通孔１４と共に貫通ねじ孔１９ａを構成するナット１９を固定している。このナット１９は、六角形周面の平行両側面がコ字形部材１０の両側板部１０ａで挟まれて回転止めされ且つ当該両側板部１０ａから内向きに押し出した左右一対のカシメ用突出部２０により端板部１０ｂに圧接固定されている。
【００１６】
固定挟持用爪２は、可動挟持用爪３が配置される側に端板部９ｂが位置する向きで基部２ａを本体１の両側板部５ｂ間に嵌め込んで、倒立Ｔ字形片１５の巾広先端部１５ａを本体底板部５ａのＴ字形係止孔７の巾広部７ｂに差し込む。そして基部２ａが本体底板部５ａ上に当接した状態で固定挟持用爪２を可動挟持用爪３が配置される側へスライドさせ、倒立Ｔ字形片１５の小巾首部１５ｂをＴ字形係止孔７の小巾部７ａに嵌合させる。このとき当該固定挟持用爪２の基部２ａに設けられている左右一対の被係合孔１７が本体両側板部５ｂに形成された左右一対の舌片８の内側に位置することになるので、係る状態で当該舌片８を、図３Ａに示すように、それぞれ内側に折り曲げて被係合孔１７に圧入させることにより、固定挟持用爪２が本体１の一端部に固定される。即ち、この実施形態では、前記Ｔ字形係止孔７、舌片８、倒立Ｔ字形片１５、及び被係合孔１７によって固定挟持用爪２の本体１への固定手段が構成されているのである。
【００１７】
締結用螺軸４は、本体１の全長より所要長さだけ長いもので、一端には短い螺軸部４ａが設けられ、この短螺軸部４ａから適当距離だけ離れた位置に直径方向両側に突出する一対の突出片４ｂが一体成形され、更にこの突出片４ｂから適当距離だけ離れた位置と他端との間に長螺軸部４ｃが設けられたものである。
【００１８】
組み立てに際しては、締結用螺軸４の長螺軸部４ｃを前以って可動挟持用爪３の貫通ねじ孔１９ａに基部３ａの外側から螺合貫通させておくと共に、締結用螺軸４の突出片４ｂと短螺軸部４ａとの間に座金２１を遊嵌させておく。この状態で、可動挟持用爪３の基部３ａを、固定挟持用爪２のある側に端板部１０ｂが位置する向き、即ち、端板部１０ｂから突出している締結用螺軸４の短螺軸部４ａが固定挟持用爪２のある側に位置する向きで、本体１の両側板部５ｂ間に嵌め込んで、倒立Ｔ字形片１６の巾広先端部１６ａを本体底板部５ａのガイド部６の巾広部６ｂに差し込み、基部３ａが本体底板部５ａ上に当接した状態で可動挟持用爪３を固定挟持用爪２のある側へスライドさせ、倒立Ｔ字形片１６の小巾首部１６ｂを前記ガイド部６の長孔６ａ内に嵌合させる。
【００１９】
そして、更に締結用螺軸４と共に可動挟持用爪３を固定挟持用爪２のある側へスライドさせることにより、固定挟持用爪２の基部２ａの端板部９ｂの貫通孔１３に締結用螺軸４の短螺軸部４ａを挿通させ、座金２１が固定挟持用爪２の基部２ａの端板部９ｂと締結用螺軸４の突出片４ｂとの間で挟まれる状態とする。係る状態で、締結用螺軸４の固定挟持用爪２の基部２ａの端板部９ｂから突出した締結用螺軸４の領域に筒状体２２を外嵌させる。この筒状体２２は、当該筒状体２２の内端と前記座金２１との間で固定挟持用爪２の基部２ａの端板部９ｂを前後から挟持させたとき、当該端板部９ｂから締結用螺軸４の短螺軸部４ａまでの領域をカバーし得る長さを有する。従って、筒状体２２から締結用螺軸４の短螺軸部４ａが突出する状態になるから、この短螺軸部４ａに長ナット２３を螺嵌し、両者を直径方向に貫通してカシメられる固定ピン２４などにより当該長ナット２３を短螺軸部４ａに固着する。このとき筒状体２１は、締結用螺軸４の長さ方向に若干の遊びがあって、長ナット２３を利用して締結用螺軸４を回転操作することを妨げない。又、長ナット２３は、締結用螺軸４の回転操作部２５を構成するだけでなく、その全長の半分程度が締結用螺軸４の短螺軸部４ａから突出しており、この長ナット２３の短螺軸部４ａから突出しているねじ孔部が、壁つなぎなどの連結部２６を構成している。
【００２０】
以上のように構成された仮設足場の取付金物は、先に引用した特許文献１に記載のものと同様に使用することができる。即ち、締結用螺軸４の回転操作部２５（長ナット２３）を反締結方向に回転操作して、締結用螺軸４の長螺軸部４ｃにより可動挟持用爪３を固定挟持用爪２から離間する方向に本体１に対し移動させ、固定挟持用爪２と可動挟持用爪３との間に必要な空間を確保しておく。可動挟持用爪３の基部３ａが本体１内から突出しない範囲であれば、可動挟持用爪３を本体１の端部まで移動させても、その倒立Ｔ字形片１６は、本体底板部５ａのガイド部６の長孔６ａ内にあって、巾広部６ｂの位置には達していないので、可動挟持用爪３が本体１内から上方に外れることは、倒立Ｔ字形片１６の巾広先端部１６ａと長孔６の両側辺との干渉により阻止できる。
【００２１】
次に、建造物の鉄骨、例えば水平向きに架設されているＨ形鋼の下側エッジ部に本体１の固定挟持用爪２の爪部２ｂと可動挟持用爪３の爪部３ｂとの間の上側辺（両側板部５ｂの上側縁）を当接させる。係る状態で、締結用螺軸４の回転操作部２５（長ナット２３）を締結方向に回転操作して、締結用螺軸４の長螺軸部４ｃにより可動挟持用爪３を固定挟持用爪２に接近する方向に本体１に対し移動させる。このとき可動挟持用爪３は、その倒立Ｔ字形片１６の小巾首部１６ｂが本体１側のガイド部６の長孔６ａ内をスライドし、この可動挟持用爪３が本体１から浮き上がることは、前記長孔６ａの両側辺と倒立Ｔ字形片１６の巾広先端部１６ａとの干渉により阻止されているので、本体１内に完全に収容される高さの両爪２，３の基部２ａ，３ａの内側端（端板部９ｂ，１０ｂ）がＨ形鋼の下側エッジ部の側縁に当接することはなく、確実に両爪２，３の爪部２ｂ，３ｂでＨ形鋼の下側エッジ部の両側縁を挟む込むことができる。このようにして本体１をＨ形鋼の下側エッジ部に対し直交する向きで取り付けたならば、本体１から突出している締結用螺軸４の端部の連結部２６、即ち、長ナット２３の外側半分程度のねじ孔に壁つなぎの取付用螺軸をねじ込んで当該壁つなぎを本体１に連結し、この壁つなぎに仮設足場を結合することにより、当該仮設足場を前記建造物の鉄骨（Ｈ形鋼）に支持させることができる。
【００２２】
尚、本体１に対する固定挟持用爪２の固定手段や、可動挟持用爪３を本体１に対し当該本体の長さ方向移動のみ可能に保持するための本体側のガイド部や可動挟持用爪側の係合部は、上記実施形態のものに限定されない。例えば、固定挟持用爪２の倒立Ｔ字形片１５を最終的に本体底板部５ａの外側で曲げ加工して固定強度を高めることもできるし、切り起こし舌片８に代えて本体１の両側板部５ｂに対するカシメ加工により固定挟持用爪２の基部２ａと本体１の両側板部５ｂとを結合することもできる。更に、上記実施形態の構成を実施する場合、ガイド部６の長孔６ａを延長させて係止孔７の小巾部７ａに兼用させると共に係止孔７の巾広部７ｂを無くし、長孔６ａの巾広部６ｂを利用して固定挟持用爪２を本体１の一端部（延長させた長孔６ａの端部）にセットし、この固定挟持用爪２が長孔６ａの巾広部６ｂ側に移動するのを、被係合孔１７とこれに圧入される切り起こし舌片８（折り込み方向は上記実施形態のものとは逆向きにするのが望ましい）、又はこれに代わる固定手段で阻止するように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】Ａ図は側面図、Ｂ図は平面図である。
【図２】Ａ図は図１Ａの一部切欠き拡大縦断側面図、Ｂ図は本体の平面図である。
【図３】Ａ図は図１ＡのＸ−Ｘ線拡大断面図、Ｂ図は本体一端部の斜視図である。
【図４】Ａ図は可動挟持用爪の側面図、Ｂ図は固定挟持用爪の側面図である。
【図５】Ａ図は可動挟持用爪の平面図、Ｂ図は固定挟持用爪の平面図である。
【図６】Ａ図は可動挟持用爪の背面図、Ｂ図は固定挟持用爪の背面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    本体
２    固定挟持用爪
２ａ    固定挟持用爪の基部
２ｂ    固定挟持用爪の爪部
３    可動挟持用爪
３ａ    可動挟持用爪の基部
３ｂ    可動挟持用爪の爪部
４    締結用螺軸
４ａ    締結用螺軸の短螺軸部
４ｂ    締結用螺軸の一対の突出片
４ｃ    締結用螺軸の長螺軸部
５ａ    本体底板部
５ｂ    本体両側板部
６    ガイド部
６ａ    ガイド部の長孔
６ｂ    ガイド部の巾広部
７    係止孔（固定挟持用爪の固定手段）
７ａ    係止孔の巾広先端部
７ｂ    係止孔の小巾部
８    切り起こし舌片（固定挟持用爪の固定手段）
９，１０    コ字形部材
９ａ，１０ａ    コ字形部材の両側板部
９ｂ，１０ｂ    コ字形部材の端板部
１３，１４    貫通孔
１５，１６    倒立Ｔ字形片
１５ａ，１６ａ    倒立Ｔ字形片の巾広先端部
１５ｂ，１６ｂ    倒立Ｔ字形片の小巾首部
１７，１８    被係合孔
１９    ナット
１９ａ    貫通ねじ孔
２０    カシメ用突出部
２１    座金
２２    筒状体
２３    長ナット
２４    固定ピン
２５    締結用螺軸の回転操作部
２６    壁つなぎなどの連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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