(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の第１の部材の側方周面を第２の部材で覆うと共に前記第１の部材の端部がその軸方向において前記第２の部材より突出して構成された被保護体に固定される保護器具であって、
前記第２の部材の側方周面に取り付け可能な固定具と、この固定具から前記第２の部材の軸方向に沿って前記第１の部材の端部側に延びると共に前記第２の部材の軸方向に沿って伸縮可能な覆体とで構成され、
前記固定具で前記第２の部材の側方周面を前記第１の部材側に向けて締め付けることにより固定され、前記覆体は最も伸長した際には前記第１の部材の端部の全てを覆い、最も収縮した際には前記第１の部材の端部が露出すると共に、
前記覆体は、筒状体であり、その側方周面は、前記第２の部材から離れる方向に傾斜した第１の傾斜部と、前記第２の部材に近づく方向に傾斜した第２の傾斜部と、前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部との境界に形成された曲折部とを有し、これらの第１の傾斜部、第２の傾斜部及び曲折部をそれぞれ単体で形成された形状としたことを特徴とする保護器具。
【請求項２】
線状の第１の部材の側方周面を第２の部材で覆うと共に前記第１の部材の端部がその軸方向において前記第２の部材より突出して構成された被保護体に固定される保護器具であって、
前記第２の部材の側方周面に取り付け可能な固定具と、この固定具から前記第２の部材の軸方向に沿って前記第１の部材の端部側に延びると共に前記第２の部材の軸方向に沿って伸縮可能な覆体とで構成され、
前記固定具で前記第２の部材の側方周面を前記第１の部材側に向けて締め付けることにより固定され、前記覆体は最も伸長した際には前記第１の部材の端部の全てを覆い、最も収縮した際には前記第１の部材の端部が露出すると共に、
前記覆体は、筒状体であり、その側方周面は、前記第２の部材から離れる方向に傾斜した第１の傾斜部と、前記第２の部材に近づく方向に傾斜した第２の傾斜部と、前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部との境界に形成された曲折部とを有し、これらの第１の傾斜部、第２の傾斜部及び曲折部を複数にわたって繰り返すことにより山部と谷部とから成る蛇腹形状としたことを特徴とする保護器具。
【請求項３】
線状の第１の部材の側方周面を第２の部材で覆うと共に前記第１の部材の端部がその軸方向において前記第２の部材より突出して構成された被保護体に固定される保護器具であって、
前記第２の部材の側方周面に取り付け可能な固定具と、この固定具から前記第２の部材の軸方向に沿って前記第１の部材の端部側に延びると共に前記第２の部材の軸方向に沿って伸縮可能な覆体とで構成され、
前記固定具で前記第２の部材の側方周面を前記第１の部材側に向けて締め付けることにより固定され、前記覆体は最も伸長した際には前記第１の部材の端部の全てを覆い、最も収縮した際には前記第１の部材の端部が露出すると共に、
前記覆体は、可撓性の棒状部とこの棒状部材の先端に形成された球状部とで構成された屈曲部材を、前記第２の部材の周囲に配して構成されたことを特徴とする保護器具。
【請求項４】
前記固定具は、環状の弾性部材により構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の保護器具。
【請求項５】
前記固定具は、帯状の部材により構成されると共にこの帯状の部材の端部同士を接合手段を介して接合させることで環状に形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の保護器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電線等やドライバー等の所定部材の端部を覆うことで、絶縁処理を施し、或いは使用者を怪我等から保護する保護器具の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線の端末部分の絶縁処理を施すために、絶縁テープによる巻回の代わりに有底筒状の電線端末処理キャップで当該電線の端末部分を外挿する発明は既に公知となっている（例えば特許文献１から３を参照。）。
【０００３】
ドライバー等のビットの先端が相対的に鋭利な工具について、工具の非使用時にキャップで当該ビットを覆うことにより、その工具の使用者を怪我等から保護するペン型ドライバーの発明も既に公知となっている（例えば特許文献４を参照。）。
【特許文献１】特開平８−１０３０１８号公報
【特許文献２】特開平８−０９８３８１号公報
【特許文献３】特開平９−００９４７７号公報
【特許文献４】特開２００２−２３９９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１乃至３では、電線を電気設備等に対し再接続し、また電気設備等の廃止に伴い電気設備等から電線を抜く際に、導電性を有する部分に作業員の手の指等が接触しアークが発生するおそれがあるところ、上記特許文献１乃至３に記載のキャップでは既に取り外されて絶縁処理が解除された状態にあるので、作業員の安全に寄与することができない。また、電線の端末部分にキャップを外挿する際にキャップを誤って落下させる可能性がある。この可能性は、間接活線工法として絶縁ヤットコ等の器具を用いる場合により大きくなる。さらに、電線の外径の太さに応じて異なる内径寸法のキャップを多数用意しなければならず、キャップの製造コストが高く付いていたという不具合もある。
【０００５】
また、上記特許文献４でも、ドライバービットに対しキャップを取り付け、取り外す作業時に誤ってキャップを脱落させる可能性がある。そして、キャップは、ドライバーのビットの径寸法に応じて異なる内径寸法のものを多数用意しなければならず、キャップ、ひいてはペン型ドライバーの製造コストが高く付くという不具合もある。
【０００６】
そこで、本発明は、現場での保護器具の所定部材の端部への脱着作業を回避し、使用者の安全の向上を図ると共に、当該被保護体の外径寸法にばらつきがあっても取り付け可能として汎用性も高めた保護器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る保護器具は、線状の第１の部材の側方周面を第２の部材で覆うと共に前記第１の部材の端部がその軸方向において前記第２の部材より突出して構成された被保護体に固定される保護器具であって、前記第２の部材の側方周面に取り付け可能な固定具と、この固定具から前記第２の部材の軸方向に沿って前記第１の部材の端部側に延びると共に前記第２の部材の軸方向に沿って伸縮可能な覆体とで構成され、前記固定具で前記第２の部材の側方周面を前記第１の部材側に向けて締め付けることにより固定され、前記覆体は最も伸長した際には前記第１の部材の端部の全てを覆い、最も収縮した際には前記第１の部材の端部が露出すると共に、前記覆体は、筒状体であり、その側方周面は、前記第２の部材から離れる方向に傾斜した第１の傾斜部と、前記第２の部材に近づく方向に傾斜した第２の傾斜部と、前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部との境界に形成された曲折部とを有し、これらの第１の傾斜部、第２の傾斜部及び曲折部をそれぞれ単体で形成された形状としたことを特徴とするものである（請求項１）。また、この発明に係る保護器具は、線状の第１の部材の側方周面を第２の部材で覆うと共に前記第１の部材の端部がその軸方向において前記第２の部材より突出して構成された被保護体に固定される保護器具であって、前記第２の部材の側方周面に取り付け可能な固定具と、この固定具から前記第２の部材の軸方向に沿って前記第１の部材の端部側に延びると共に前記第２の部材の軸方向に沿って伸縮可能な覆体とで構成され、前記固定具で前記第２の部材の側方周面を前記第１の部材側に向けて締め付けることにより固定され、前記覆体は最も伸長した際には前記第１の部材の端部の全てを覆い、最も収縮した際には前記第１の部材の端部が露出すると共に、前記覆体は、筒状体であり、その側方周面は、前記第２の部材から離れる方向に傾斜した第１の傾斜部と、前記第２の部材に近づく方向に傾斜した第２の傾斜部と、前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部との境界に形成された曲折部とを有し、これらの第１の傾斜部、第２の傾斜部及び曲折部を複数にわたって繰り返すことにより山部と谷部とから成る蛇腹形状としたことを特徴とするものである（請求項２）。被保護体が例えば電線用のケーブルの場合には、第１の部材は、銅線等の導電性を有する部材であり、第２の部材は例えば絶縁カバー等の絶縁性を有する部材である。また、被保護体が例えばドライバーである場合には、第１の部材は、ステンレス鋼、カーボン鋼等から成るドライバービットであり、第２の部材は、木製、プラスチック製等から成るグリップである。そして、覆体は、例えば第１の部材の軸方向に押圧されて収縮した際には最大伸長する位置までの復元力を有している。
【０００８】
更に、この発明に係る保護器具は、線状の第１の部材の側方周面を第２の部材で覆うと共に前記第１の部材の端部がその軸方向において前記第２の部材より突出して構成された被保護体に固定される保護器具であって、前記第２の部材の側方周面に取り付け可能な固定具と、この固定具から前記第２の部材の軸方向に沿って前記第１の部材の端部側に延びると共に前記第２の部材の軸方向に沿って伸縮可能な覆体とで構成され、前記固定具で前記第２の部材の側方周面を前記第１の部材側に向けて締め付けることにより固定され、前記覆体は最も伸長した際には前記第１の部材の端部の全てを覆い、最も収縮した際には前記第１の部材の端部が露出すると共に、前記覆体は、可撓性の棒状部とこの棒状部材の先端に形成された球状部とで構成された屈曲部材を、前記第２の部材の周囲に配して構成されたことを特徴とするものである（請求項３）。被保護体が例えば電線用のケーブルの場合には、第１の部材は、銅線等の導電性を有する部材であり、第２の部材は例えば絶縁カバー等の絶縁性を有する部材である。また、被保護体が例えばドライバーである場合には、第１の部材は、ステンレス鋼、カーボン鋼等から成るドライバービットであり、第２の部材は、木製、プラスチック製等から成るグリップである。そして、覆体は、例えば第１の部材の軸方向に押圧されて収縮した際には最大伸長する位置までの復元力を有している。
【０００９】
これらにより、ケーブルを電気設備等に差し込む際には、第１の部材の挿入割合に応じて覆体が収縮し、ケーブルを電気設備等から抜き出す際には、第１の部材の抜出割合に応じて覆体が伸長する。また、保護器具は被保護体に常に固定された状態で良いため作業時に取り付けたり取り外したりする必要性がない。また、これらのような構成とすることにより、覆体を第１及び第２の部材の軸方向に沿って伸縮させることができる。
【００１０】
前記固定具は、環状の弾性部材により構成されている（請求項４）。また、前記固定具は、帯状の部材により構成されると共にこの帯状の部材の端部同士を接合手段を介して接合させることで、環状に形成されるものとなっている（請求項５）。これにより、第２の部材の径寸法に左右されることなく、第２の部材の側方周面に保護器具を確実に固定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１から５に記載の発明によれば、被保護体を他の機器等に接続、再接続する際には、第１の部材の挿入割合に応じて覆体が収縮し、被保護体を他の機器等との接続状態から抜き出す際には、第１の部材の抜出割合に応じて覆体が伸長するので、第１の部材の外部にある部位は常に覆体で覆われて絶縁処理が施された状態にある。このため、第１の部材が導電性を有する部材でも使用者がこの第１の部材の端部に接触してアークが発生するおそれがなく、作業の安全を図ることができる。また、非使用時には端部が隠れた状態となるので、端部が相対的に鋭利な形状であっても使用者が怪我等をする危険がない。
【００１２】
また、請求項１から５に記載の発明によれば、保護器具は被保護体に常に固定された状態で良いため作業時に現場で取り付けたり取り外したりする必要性がないので、その取り付け、取り外し時に誤って保護器具が被保護体から脱落する不具合を回避することができる。
【００１３】
特に請求項３に記載の発明によれば、棒状部材の先端を球状部としたことで、被保護体の第１の部材の端部を他の機器に差し込む際に保護器具の棒状部材も一緒に挿入される事態を防止することができる。
【００１４】
特に請求項４、請求項５に記載の発明によれば、保護器具を、第２の部材の外径寸法に左右されることなく、第２の部材の側方周面に固定具を介して確実に固定することができるため、異なる外径寸法の第２の部材毎に保護器具を用意する必要がなく、単一の保護器具で対応可能となり、汎用性に優れたものとなるので、保護器具の製造コストを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態の最良の形態について図面により説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１及び図２において、この発明に係る保護器具１の実施例１が示されている。この保護器具１は、絶縁性を有するもので、固定具２と覆体３とで構成されている。
【００１７】
このうち、固定具２は、環状の弾性部材（例えばゴム等）で構成されており、その径方向に沿って伸縮することが可能である。固定具２の内径寸法は下記する被保護体８の第２の部材１０の外径寸法よりも小さくなっている。
【００１８】
覆体３は、固定具２の軸方向の一方側から当該固定具２と一体的に延出している筒状体であり、その側面部は、この実施形態では、当該覆体３の軸方向に進むに従い径方向の外側に向けて拡がるように傾斜した第１の傾斜部４と、当該覆体３の軸方向に進むに従い径方向の内側に向けて窄まるように傾斜した第２の傾斜部を有している。
【００１９】
そして、覆体３は、第１の傾斜部４と第２の傾斜部５との境界に曲折部６をそれぞれ単体にて有している。この曲折部６は、覆体３に対し軸方向の力が加わった際に、覆体３の径方向外側に突出するように屈することで覆体３の軸方向に沿った寸法が縮小すると共に、覆体３に対し軸方向の力が解除された際に元の状態まで復元することが可能な構造となっている。
【００２０】
覆体３の被縮小状態の軸方向寸法は下記する被保護体８の端部９Ａの軸方向寸法と同じか若干大きくなっている。また、この覆体３の縮小状態の軸方向寸法は下記する被保護体８の端部９Ａの軸方向寸法よりも小さくなっており、その場合の寸法差は大きいほど好ましい。また、覆体３の縮径部５側の開口部７の内径寸法は、この実施形態では下記する被保護体８の第１の部材９の外径寸法と略等しくなっているが、必ずしもこれに限定されず、被保護体８の第１の部材９の外径寸法より多少大きくても良い。
【００２１】
被保護体８は、この実施形態では電線用のケーブルであり、この場合には、第１の部材９は、銅線等の導電性を有する部材、第２の部材１０は、例えば第１の部材９の側方周面を覆う絶縁カバー等の絶縁性を有する部材であって、第１の部材９は第２の部材１０の端部より軸方向に突出してその端末部分たる端部９Ａが外部に露出したものとなっている。
【００２２】
このような構成とすることで、保護器具１を被保護体８に装着するにあたり、固定具２を若干拡げて第２の部材１０の端部９Ａ近傍部位に外挿することによって、固定具２が被保護体８の第２の部材１０をその径方向に沿って第１の部材９側に締め付けるので、保護器具１は被保護体８の第２の部材に確実に装着される。しかも、固定具２の内径寸法を第２の部材１０の外径寸法より必ず小さくなるように設定することで、被保護体８の第２の部材１０の外径寸法にばらつきがあってもそれに左右されることなく保護器具１を被保護体８の第２の部材１０に必ず装着することができる。
【００２３】
また、被保護体８の第１の部材９は、図２（Ａ）に示されるように、コネクタや電気設備等の機器２５への接続前又は取り外し後では覆体３で覆われているので、被保護体８に絶縁処理が施されたものとなり、活線工法における作業で電線が通電状態であるが機器２５に接続されていない状態でも作業員が誤って第１の部材９の端部９Ａに接触しアークが発生するのを防止することができる。
【００２４】
そして、図２（Ｂ）に示されるように、被保護体８たる電線をコネクタや電気設備等の機器２５に接続、再接続する際には、第１の部材９の端部９Ａの機器２５への挿入割合に応じて覆体３がその軸方向に沿って収縮し、被保護体８を機器２５との接続状態から抜き出す際には、第１の部材９の端部９Ａの抜出割合に応じて覆体３が軸方向に沿って伸長するので、作業中でも第１の部材９の端部９Ａの機器２５外の部位は常に覆体３で覆われて絶縁処理が施された状態となっている。このため、作業中でも使用者が第１の部材９の端部９Ａに接触してアークが発生するするおそれがなく、作業の安全を図ることができる。
【００２５】
尚、被保護体８は、図示しないが工具のドライバーであっても良く、この場合には第１の部材９はステンレス鋼、カーボン鋼等から成るドライバービット、端部９Ａは当該ドライバービットの相対的に鋭利な先端を有する部分、第２の部材１０は、木製、プラスチック製等から成るグリップとなる。この場合でも、非使用時にはドライバービットの先端を有する部分たる端部９Ａが覆体３で覆われているので使用者が誤ってドライバービットの先端に触れる等して怪我をするのを防止することができる。これは後述する実施例２、実施例３でも同様である。
【実施例２】
【００２６】
図３において、この発明に係る保護器具１の実施例２が示されている。この保護器具１は、絶縁性を有し、固定具２と覆体３とで構成されている点、並びに固定具２は径方向に沿って伸縮することが可能な環状の弾性部材で構成され、その内径寸法が被保護体８の第２の部材１０の外径寸法よりも小さい点で、実施例１と共通している。従って、覆体３について図面に基づいて以下に説明する。但し、先の実施例１と同様の構成は同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２７】
覆体３は、全体的には筒状体をなすものであるが、その側方周面は山部１１と谷部１２とを連続して成る蛇腹形状をなしている。山部１１は、第１の傾斜部４と、第２の傾斜部５と、その境界に形成されて覆体３の径方向外側に突出するように屈する曲折部６との組合せで構成されている。また、谷部１２は、第２の傾斜部５と、第１の傾斜部４と、その境界に形成されて覆体３の径方向内側に突出するように屈する曲折部１３との組合せで構成されている。従って、覆体３の側方周面は、第１の傾斜部４、第２の傾斜部５及び曲折部６、１３を複数にわたって繰り返すものでもある。
【００２８】
尚、この実施例２では、覆体３の縮径部５側の開口部７の内径寸法は、被保護体８の第１の部材９の外径寸法より若干大きくなっているが、必ずしもこれに限定されず、被保護体８の第１の部材９の外径寸法と略等しくても良い。
【００２９】
このような構成とすることにより、固定具２については先の実施例１と同様の作用効果を得ることができると同時に、実施例２に示す覆体３によっても図３（Ａ）に示されるように被保護体８たる電線に対しその接続前又は取り外し後では覆体３で覆うことができるので、絶縁処理を施されたものとなり、活線工法における作業で電線が通電状態であるが電気設備等に接続されていない状態でも作業員が誤って第１の部材９の端部９Ａに接触しアークが発生するのを防止することが可能である。
【００３０】
そして、図３（Ｂ）に示されるように、被保護体８たる電線を機器２５に接続、再接続する際には、第１の部材９の端部９Ａの機器２５への挿入割合に応じて覆体３がその軸方向に沿って収縮し、被保護体８を機器２５との接続状態から抜き出す際には、第１の部材９の端部９Ａの抜出割合に応じて覆体３が軸方向に沿って伸長するので、作業中でも第１の部材９の端部９Ａの機器２５外の部位は常に覆体３で覆われて、第１の部材９の端部９Ａに絶縁処理が施された状態である。このため、作業中でも使用者が第１の部材９の端部９Ａに接触してアークが発生するするおそれがなく、作業の安全を図ることができる。
【実施例３】
【００３１】
図４及び図５において、この発明に係る保護器具１の実施例３が示されている。この保護器具１は、絶縁性を有し、固定具２と覆体３とで構成されている点では共通するが、固定具２、覆体３の構成はこれまでの実施例とは大きく異なっている。以下にこの実施例３について図面に基づいて説明する。
【００３２】
固定具２は、図４に示されるように、可撓性を有する細長い帯状のもので、環状に曲折することができると共に、この実施例ではその長手方向の両端部位に当該端部同士を接合するための接合部１６、１７を有している。接合部１６、１７は例えば一方が雄状の面ファスナーであり、他方が雌状の面ファスナーであって、接合部１６、１７同士の接合範囲をその長手方向に沿って可変することで固定具２により形成される環状体の内径寸法を調節することが可能である。
【００３３】
覆体３は、可撓性の棒状部材１５Ａと、この棒状部材１５Ａの先端に形成された球状部１５Ｂとからなる屈曲部材１５を複数有して構成されている。
【００３４】
このような構成とすることで、保護器具１を被保護体８に装着するにあたり、固定具２を第２の部材１０の端部９Ａ近傍部位外面に巻回することによって、固定具２が被保護体８の第２の部材１０をその径方向に沿って第１の部材９側に締め付けるので、保護器具１は被保護体８の第２の部材に確実に装着される。しかも、固定具２の接合部１６と接合部１７との接合位置を当該固定具２の長手方向に沿ってずらすのみで、被保護体８の第２の部材１０にばらつきがあってもそれに左右されることなく保護器具１を被保護体８の第２の部材１０に必ず装着することができる。
【００３５】
また、各屈曲部材１５の棒状部材１５Ａを内側に向けて湾曲させ、その先端に位置する球状部１５Ｂを第１の部材９の端部９Ａに対し軸線上となる位置に集約させることにより、図５（Ａ）に示される被保護体８たる電線の接続前又は取り外し後では覆体３の棒状部材１５Ａで囲われることで覆われているので、第１の部材９の端部９Ａは絶縁処理を施されたものとなり、活線工法における作業で電線が通電状態であるが電気設備等に接続されていない状態でも作業員が誤って第１の部材９の端部９Ａに接触しアークが発生するのを防止することができる。
【００３６】
そして、図５（Ｂ）に示されるように、被保護体８たる電線をコネクタや電気設備等の他の機器２５に接続、再接続する際には、第１の部材９の端部９Ａの機器２５への挿入割合に応じて覆体３の棒状部材１５Ａが屈曲して覆体３は軸方向に沿って収縮し、被保護体８を機器２５との接続状態から抜き出す際には、第１の部材９の端部９Ａの抜出割合に応じて覆体３の棒状部材１５Ａが復元し、覆体３は軸方向に沿って伸長するため、作業中でも第１の部材９の端部９Ａは常に棒状部材１５Ａで覆体３で囲われることで覆われているので、第１の部材９の端部９Ａの機器２５外の部位は常に絶縁処理が施された状態にある。このため、作業中でも使用者が第１の部材９の端部９Ａに接触してアークが発生するするおそれがなく、作業の安全を図ることができる。
【００３７】
更に、棒状部材１５Ａの先端に球状部１５Ｂを設けたことにより被保護体８を機器２５に差し込む際に球状部１５Ｂがストッパーの役割を果たし、棒状部材１５Ａも第１の部材９の端部９Ａと一緒に挿入される事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、この発明の実施例１に係る保護器具の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、被保護体に同上の実施例１に係る保護器具を固定した状態を示す半断面図であり、図２（Ａ）は被保護体が機器などに接続されていない状態を示し、図２（Ｂ）は被保護体が機器などに接続されている状態を示す。
【図３】図３は、被保護体に実施例２に係る保護器具を固定した状態を示す半断面図であり、図３（Ａ）は被保護体が機器などに接続されていない状態を示し、図３（Ｂ）は被保護体が機器などに接続されている状態を示す。
【図４】図４は、被保護体に実施例３に係る保護器具を固定した状態を示す半断面図であり、図４（Ａ）は被保護体が機器などに接続されていない状態を示し、図４（Ｂ）は被保護体が機器などに接続されている状態を示す。
【図５】図５は、この発明の実施例３に係る保護器具の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  保護器具
２  固定具
３  覆体
４  第１の傾斜部
５  第２の傾斜部
６  曲折部
８  被保護体
９  第１の部材
９Ａ  端部
１０  第２の部材
１１  山部
１２  谷部
１３  曲折部
１５  屈曲部材
１５Ａ  棒状部材
１５Ｂ  球状部
１６  接合部
１７  接合部
２５  他の機器
【図１】
0004845583.tif 000002
【図２】
0004845583.tif 000003
【図３】
0004845583.tif 000004
【図４】
0004845583.tif 000005
【図５】
0004845583.tif 000006