(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立位置に位置した操作レバーを一方向に往復操作することにより操作レバーの回動中心と同心で設けられた操作軸を一方向に回転させる一方、操作レバーを他方向に往復操作することにより上記操作軸を他方向に回転させるように構成された操作軸の回転送り構造であって、
上記操作軸に外嵌されて操作レバー側からの回動操作による操作軸の回転を許容する一方、操作軸側からの操作軸の回転を阻止するブレーキドラムと、このブレーキドラム外で操作軸に共回り可能に連結され、複数の係合歯を有するロックギヤと、上記操作レバー側に軸支され、複数の係合孔が並設されるとともにロックギヤの回動軸に対して直角となる支持軸回りに回動自在な１個のロックプレートと、操作レバーの往動時に上記ロックギヤの係合歯と上記ロックプレートの係合孔との噛合で操作軸を回転させる一方、操作レバーの復動時に上記噛合を解除する噛合係脱機構とを備えて構成されていることを特徴とする操作軸の回転送り構造。
【請求項２】
上記ロックプレートは、上記操作レバーに支持軸回りに回動自在に軸支されているとともに、第１付勢手段の付勢力によって上記ロックギヤに係合する係合孔を備え、上記噛合係脱機構は、操作レバーの往動時にロックプレートの係合孔のロックギヤへの係合を許容するとともに、復動時にロックプレートの係合孔のロックギヤへの係合を解除するようにロックプレートを案内するガイド部材を有していることを特徴とする請求項１記載の操作軸の回転送り構造。
【請求項３】
上記ロックプレートは、その先端から突出した被案内突起を有し、上記ガイド部材は、操作レバーの中立位置からの往動時に上記被案内突起との干渉で第２付勢手段の付勢力に抗して軸回りに回動し、ロックプレートのロックギヤへ係合した状態における操作軸回りの回動を許容し、所定の位置で係合を解除する第１ガイド部材と、操作レバーの復動時に上記被案内突起との干渉でロックプレートを支持軸回りに回動させて係合孔がロックギヤと係合しないようにする第２ガイド部材とを備えて構成され、上記第２付勢手段は、上記第１付勢手段より大きい付勢力を有していることを特徴とする請求項２記載の操作軸の回転送り構造。
【請求項４】
上記操作レバーは、シートの高さ位置調整用のものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の操作軸の回転送り構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、操作レバーの往復操作で操作軸を所定の方向に回転させる回転送り構造の改良に関するものであり、例えばシートの着座席の高低を調節するための部材としての適用が好適な回転送り構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開２０００−１１８２７３号公報に記載されているようなシートボトムの高さ位置を調節する高さ調節機構が知られている。この高さ調節機構は、シートボトムの下部のフレーム間に架設された前後方向一対の架設軸と、各架設軸に直交するように固定された前後方向一対のリンクロッドと、これらリンクロッドの先端側にそれぞれ軸回りに回動可能に軸支された前後方向に延びるシートボトム支持フレームとを備えて構成され、各リンクロッドとシートボトム支持フレームとで形成された四辺形リンク構造にリンク運動を行わせることによって、シートボトムの高さ位置を調節するようになっている。
【０００３】
そして、かかる四辺形リンク構造にリンク運動を行わせるために、前方側の架設軸を回動操作する操作レバーがシートボトム下部のフレームに設けられ、この操作レバーを中立位置から下方に向けて往復操作することによる架設軸の一方向への回転で四辺形リンク構造を介してシートボトムが下降する一方、同上方に向けた往復操作でシートバックが上昇するようになされている。
【０００４】
そして、操作レバーと架設軸との間には回転送り構造が介設され、この回転送り構造の作用で、操作レバーの下方に向かう往復操作によりシートボトムが下降するとともに、操作レバーの上方に向かう往復操作によりシートボトムが上昇するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の回転送り構造は、上記架設軸を回転させる操作軸と、この操作軸を同心で内装したブレーキドラムと、このブレーキドラムに同心で上記操作軸と共回り可能に装着されたラチェットと、このラチェットと上記操作レバーとの間に介設された連係構造とを備えて構成されているものが通常であった。ブレーキドラムは、架設軸側から操作軸を回そうとしても、ブレーキが機能して回すことができないが、操作レバー側からはブレーキ機能の解除で操作軸を回転させ得るように構成された公知の部材である。
【０００６】
また、上記連係構造は、操作レバーの中立位置からの往復操作で往動時にのみラチェットを介して操作軸を回転させるが、復動時にはラチェットを回転させないように構成されている。従って、例えば操作レバーを中立位置から下方に向け往復操作することにより、連係構造およびラチェットを介してこの往復操作が操作軸に伝達され、これによる架設軸の所定方向への回転によってシートボトムが下降する一方、操作レバーの中立位置からの上方に向かう往復操作でシートボトムが上昇することになる。
【０００７】
しかしながら、従来のこのような回転送り構造にあっては、操作レバーの復動時（初期位置に戻るとき）に係止プレートがラチェットに干渉した状態で初期位置に戻ろうとするため、「カチカチ」という耳障りな異音が発生するという不具合が存在した。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであって、異音の発生がなく、また部品点数を少なくすることができる操作軸の回転送り構造を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、中立位置に位置した操作レバーを一方向に往復操作することにより操作レバーの回動中心と同心で設けられた操作軸を一方向に回転させる一方、操作レバーを他方向に往復操作することにより上記操作軸を他方向に回転させるように構成された操作軸の回転送り構造であって、上記操作軸に外嵌されて操作レバー側からの回動操作による操作軸の回転を許容する一方、操作軸側からの操作軸の回転を阻止するブレーキドラムと、このブレーキドラム外で操作軸に共回り可能に連結され、複数の係合歯を有するロックギヤと、上記操作レバー側に軸支され、複数の係合孔が並設されるとともにロックギヤの回動軸に対して直角となる支持軸回りに回動自在な１個のロックプレートと、操作レバーの往動時に上記ロックギヤの係合歯と上記ロックプレートの係合孔との噛合で操作軸を回転させる一方、操作レバーの復動時に上記噛合を解除する噛合係脱機構とを備えて構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明によれば、ロックギヤをブレーキドラムの外側に設けることに伴って、ロックプレートの作動方向を回転軸に対して直角とするとともに、噛合係脱機構によって、操作レバーの復動時にロックギヤとロックプレートの噛合を解除するため、ドラムの外周面に同じ回転方向に形成されたラチェットと係止プレートとの係脱によって操作軸の回転送りを行う従来のものに比較し、復動時のロックプレートの係止を解除するときに異音が生じるような不都合が起こらない。
また、ロックギヤをブレーキドラムの外側に設けたため、ドラムの内周面に形成された内歯ギヤに対する係脱によって操作軸の回転送りを行う従来のものに比較し、ブレーキドラムの径寸法を小さくすることが可能になり、これによって回転送り構造の小型化を実現することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記ロックプレートは、上記操作レバーに支持軸回りに回動自在に軸支されているとともに、第１付勢手段の付勢力によって上記ロックギヤに係合する係合孔を備え、上記噛合係脱機構は、操作レバーの往動時にロックプレートの係合孔のロックギヤへの係合を許容するとともに、復動時にロックプレートの係合孔のロックギヤへの係合を解除するようにロックプレートを案内するガイド部材を有していることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明によれば、操作レバーを往動させることにより、第１付勢手段の付勢力で係合孔のロックギヤに対し係合された状態でロックプレートが操作軸回りに回動し、これによるロックプレートの回動で操作軸が所定の方向に回転する一方、操作レバーを復動させることにより、ガイド部材によって係合孔のロックギヤに対する係合が解除されるため、一旦所定の方向に回転した操作軸は、逆回転することなく操作レバーの往動時の回転位置が維持される。
【００１３】
従って、操作レバーを中立位置から所定の方向に向けて往復動操作することによるロックプレートの係合孔のロックギヤに対する係脱によって操作軸は所定の方向に間欠的に回転することになる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、上記ロックプレートは、その先端から突出した被案内突起を有し、上記ガイド部材は、操作レバーの中立位置からの往動時に上記被案内突起との干渉で第２付勢手段の付勢力に抗して軸回りに回動し、ロックプレートのロックギヤへ係合した状態における操作軸回りの回動を許容し、所定の位置で係合を解除する第１ガイド部材と、操作レバーの復動時に上記被案内突起との干渉でロックプレートを支持軸回りに回動させて係合孔がロックギヤと係合しないようにする第２ガイド部材とを備えて構成され、上記第２付勢手段は、上記第１付勢手段より大きい付勢力を有していることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明によれば、操作レバーを所定の方向に向けて往動操作すると、ロックプレートの被案内突起が第２付勢手段の付勢力に抗して第１ガイド部材を軸回りに回動させ、これによる被案内突起の第１ガイド部材に対する摺り抜けでロックプレートが係合した状態のロックギヤが回転するため、操作軸が所定の方向に回転する。そして、操作レバーが最大往動操作された状態では、第２付勢手段の付勢力が第１付勢手段の付勢力より大きいことにより、第１ガイド部材が軸回りに逆方向に回動し、これによる被案内突起を介したロックプレートの支持軸回りの回動で係合孔のロックギヤに対する係合が解除される。ついでこの状態で操作レバーを復動操作すると、被案内突起が第２ガイド部材に案内されてロックプレートのロックギヤに対する係合解除状態が維持されたまま、すなわち操作軸が回転しない状態で操作レバーは元の中立位置に戻ることになる。
【００１６】
このように、ガイド部材を、操作レバーの中立位置からの往動時にロックプレートとの連動で操作軸を回転させるように作用する第１ガイド部材と、操作レバーの復動時にもロックプレートとの連動で操作軸を回転させないように作用する第２ガイド部材とを備えて構成することにより、簡単な構造でありながら操作レバーの往復動で操作軸を所定の方向にのみ回転させ得るようにすることができる。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、上記操作レバーは、シートの高さ位置調整用のものであることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明によれば、シートの高さ位置調整用の機器が簡単な構成でありながら操作が容易なものになる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る回転送り構造が適用されたシートの高さ位置調節機構の一実施形態を示す斜視図である。この図に示すように、シート１０は、シートボトム１１と、このシートボトム１１の後部に立設されたシートバック１２と、上記シートボトム１１およびシートバック１２を支持する幅方向一対のサイドフレーム１３と、各サイドフレーム１３の前後動を案内するスライドレール１４とを備えて構成されている。スライドレール１４は、フロアに固定されたロアレール１４ａと、このロアレール１４ａに上から外嵌された前後動可能なアッパーレール１４ｂとからなっており、上記サイドフレーム１３は、このスライドレール１４の天板上に固定されている。
【００２０】
そして、このようなシート１０の一対のサイドフレーム１３間にシートボトム１１の高さ位置を調節する高さ調節機構２０が設けられている。この高さ調節機構２０は、一対のサイドフレーム１３間に架設された前後方向一対の架設ロッド２１と、各サイドフレーム１３の内側で架設ロッド２１に直交するように固定されて上方に延びる互いに平行な各前後方向一対のリンクロッド２２と、これら一対のリンクロッド２２間にリンク軸２３回りに回動可能に架橋された幅方向一対のシートボトム支持ロッド２４と、前方のリンクロッド２２の一方側（図１に示す例では左側）から前方に向けて突設されたセクトギヤ２５と、このセクトギヤ２５に噛合するギヤを備えた、サイドフレーム１３に取り付けられる本発明の回転送り構造３０とを備えて構成されている。
【００２１】
そして、各サイドフレーム１３と、これらサイドフレーム１３に架設ロッド２１を介して連結された各一対のリンクロッド２２と、これらリンクロッド２２にリンク軸２３を介して連結された幅方向一対のシートボトム支持ロッド２４とで四辺形リンク構造が形成されている。
【００２２】
上記回転送り構造３０は、操作レバー７０を有しており、この操作レバー７０を操作することによる操作軸５０の回転で操作軸５０と一体回転するギヤに噛合したセクトギヤ２５を架設ロッド２１回りに共回りさせ、これによる四辺形リンク構造のリンク運動でシートボトム支持ロッド２４を昇降させ、シートボトム１１の高さ位置を調節するようになっている。
【００２３】
図２は、操作軸５０の回転送り構造３０の一実施形態を示す分解斜視図であり、図３は、その組立て斜視図である。まず、図２および図３に示すように、操作軸５０の回転送り構造３０は、サイドフレーム１３（図１）の外面側に固定されるブレーキドラム４０と、このブレーキドラム４０に同心で内装された操作軸５０と、ブレーキドラム４０の底面に同心で積層配置されるロックギヤ６０と、中立位置からの上方へ向かう往復操作または下方へ向かう往復操作で操作軸５０を一方向または他方向に回転させる操作レバー７０と、この操作レバー７０と上記ロックギヤ６０との間に介設されて操作レバー７０とロックギヤ６０とを連結するロック部材８０と、上記ブレーキドラム４０に一体に形成され、かつ、ロック部材８０のロックギヤ６０に対する係脱を案内する係脱案内部材９０とを備えて構成されている。
【００２４】
そして、上記ロック部材８０と係脱案内部材９０とで本発明に係る第１実施形態の噛合係脱機構が形成されている。
【００２５】
上記ブレーキドラム４０は、外筒４１と、この外筒４１に嵌め込まれた内筒４２と、この内筒４２および上記外筒４１間に摺接状態で介設されたコイル状のブレーキスプリング４３とを備えて構成され、内筒４２にこれと共回りする上記操作軸５０が同心で配設されたものである（例えば実開平７−１９５６２号公報参照）。
【００２６】
かかるブレーキドラム４０は、内筒４２がロックギヤ６０の回転でロックギヤ６０側から回されることによりブレーキスプリング４３の径寸法が僅かに小さくなって内筒４２は周方向に摺動回転するのに対し、操作軸５０を回そうとしたときには、ブレーキスプリング４３は、径寸法が大きくなって外筒４１の内周面を押圧し、これによって操作軸５０の軸心回りの回転が阻止されるようになされている。すなわち、操作レバー７０側からのロックギヤ６０を回転させる操作によって操作軸５０を回転させることができるのに対し、操作軸５０に直接力を加えても操作軸５０は回らないようになっている。
【００２７】
また、ブレーキドラム４０の外筒４１には、開口側の外周面の全周から径方向に外方に向けて突設されたフランジ部４４が設けられている。このフランジ部４４には、複数個の装着孔４４ａが穿設され、この装着孔４４ａに所定のねじが差し通された状態でブレーキドラム４０がシート１０のサイドフレーム１３（図１）にねじ止めされるようになっている。
【００２８】
また、内筒４２は、外筒４１の底板の中心位置に穿設された中心孔を貫通する中心軸４５を有している。この中心軸４５は、内筒４２に一体に固定され、外筒４１の底板より外部に突出した部分から先端側に向かってキー軸４５ａ、大径ねじ軸４５ｂおよび小径ねじ軸４５ｃが順次形成されている。キー軸４５ａは、互いに反対側の周面が切削されて各平行な平面とされた偏平軸によって形成されている。
【００２９】
上記ロックギヤ６０は、径寸法がブレーキドラム４０の外筒４１の径寸法と略等しく寸法設定されている。かかるロックギヤ６０は、中心位置に上記内筒４２のキー軸４５ａが摺接状態で嵌入される偏平孔６１を有しているとともに、外周面には全周に亘って等ピッチで複数の係合歯６２が設けられている。そして、偏平孔６１が中心軸４５のキー軸４５ａに外嵌された状態でナット４６を大径ねじ軸４５ｂに螺着し締結することによってロックギヤ６０が中心軸４５を介してブレーキドラム４０の内筒４２に装着された状態になるようにしている。
【００３０】
また、上記操作軸５０の中心位置には中心孔５１が貫設されている一方、上記中心軸４５の基端面（内筒４２の底板側の面）には、この中心孔５１に対向した図略のねじ孔が同心で穿設されている。そして、止め軸５２が操作軸５０の中心孔５１を介して中心軸４５のねじ孔に螺着締結されることにより、操作軸５０が止め軸５２回りに回動可能に内筒４２内に装着されるようにしている。
【００３１】
上記操作レバー７０は、基端側に円形に形成されたロックギヤ６０を装着するためのギヤ装着部７１と、このギヤ装着部７１から径方向に突設された操作桿７２とからなっている。ギヤ装着部７１には、内径寸法がロックギヤ６０の外径寸法より若干大きい装着凹部７３が凹設されている。この装着凹部７３の底板７４には、中心位置に上記小径ねじ軸４５ｃを摺接状態で挿通する中心孔７５が穿設され、２枚の皿ばね４７を介して上記中心孔７５に小径ねじ軸４５ｃを挿通し、ナット５３を螺着して締結することにより、ブレーキドラム４０およびロックギヤ６０が皿ばね４７を介して操作レバー７０に装着された状態になるようにしている。
【００３２】
そして、ブレーキドラム４０およびロックギヤ６０が操作レバー７０に装着された状態で、圧縮弾性変形している皿ばね４７の付勢力により、ブレーキドラム４０、ロックギヤ６０および操作レバー７０間のがたつきが有効に防止されるようになっている。
【００３３】
また、操作レバー７０は、ギヤ装着部７１の外周部の適所からブレーキドラム４０のフランジ部４４に向けて突出したばね受け突片７９を有しているとともに、フランジ部４４にも上記ばね受け突片７９に対応したばね受け突片４８が設けられている。これらのばね受け突片４８，７９は、操作レバー７０が中立位置に位置設定された状態で互いに重なり合うように設置位置が設定されている。
【００３４】
そして、両ばね受け突片４８，７９が重なり合った状態で、大径のコイルばねからなるリターンスプリング４９がブレーキドラム４０の外筒４１に外嵌され、このリターンスプリング４９の両端部で両ばね受け突片４８，７９を挟持するようにしている。
【００３５】
こうすることによって操作桿７２を中立位置からいずれの方向に向けて操作しても、各ばね受け突片４８，７９が互いに離間する方向に移動するためリターンスプリング４９に付勢力が発生し、この付勢力で操作レバー７０は中立位置に戻るように力を受けることになる。
【００３６】
上記ロック部材８０は、ギヤ装着部７１と操作桿７２との境界位置に装着されるＵ字形状を呈したＵ字プレート８１と、このＵ字プレート８１の底板の中央部からロックギヤ６０の方向に突設されたロックプレート８２と、このロックプレート８２の先端部から外方に向かって突設された被案内突起８３とを備えて構成されている。
【００３７】
かかるロック部材８０は、Ｕ字プレート８１が操作桿７２の基端側の凹部に嵌め込まれた状態で凹部の図２における上下の内面間に架設される支持軸７８がＵ字プレート８１の両側部に貫通され、これによって支持軸７８回りに回動自在に軸支された状態になっている。上記支持軸７８は、ロックギヤ６０の接線方向に延びるように位置設定されている。
【００３８】
また、上記ロックプレート８２には、図２における左右方向に延びた係合孔８４が図２における上下方向に複数個（図２では３つ）並設されている。これらの係合孔８４は、上記ロックギヤ６０の係合歯６２の歯ピッチと同一のピッチ寸法に設定されている。そして、Ｕ字プレート８１のロックプレート８２と反対側の縁部には、ばね受け突片８５が突設されている一方、操作桿７２内には、ばね受け突片８５より前方位置にばね受け軸７６が設けられている。
【００３９】
また、このばね受け軸７６と上記ばね受け突片８５との間に第１コイルばね（第１付勢手段）８６が張設され、これによってロック部材８０を支持軸７８回りに図２および図３における反時計方向に付勢している。また、ばね受け突片８５は第１コイルばね８６により付勢された状態で、図２に示すように、その先端部がギヤ装着部７１と操作桿７２との間に形成された隔壁７７に当止し、これ以上の支持軸７８回りの回動が阻止された係合位置に位置設定されるようになっている。
【００４０】
そして、ロック部材８０が係合位置に位置設定された状態では、図３に示すように、ロックプレート８２の各係合孔８４がロックギヤ６０の係合歯６２に嵌まり込んで係合した状態になっている。従って、この状態で操作桿７２を把持して上下のいずれかの方向に操作すると、この操作は、ロック部材８０、ロックギヤ６０を介してブレーキドラム４０の内筒４２に伝達され、ロックギヤ６０側からの回転力の伝達によっては回転するように構成された内筒４２が回転することにより、これに誘導されて操作軸５０が操作桿７２の操作方向と同一方向に回転することになる。
【００４１】
以下、係脱案内部材９０について、図４および図５を基に詳細に説明する。図４は、係脱案内部材９０を示す図３のＡ線矢視の部分拡大図であり、図５は、ガイドプレート９１を示す図４のＢ線視図である。これらの図に示すように、係脱案内部材９０は、上記ロック部材８０に対向してブレーキドラム４０のフランジ部４４から延設された一対のガイドプレート（第１ガイド部材）９１と、これら各ガイドプレート９１との協働でロック部材８０の被案内突起８３をガイドするガイドカム（第２ガイド部材）９２とを備えて構成されている。
【００４２】
ガイドプレート９１は、ブレーキドラム４０のフランジ部４４からロックギヤ６０の方向に直角に折り曲げられて形成した一対の折曲げ片９１ａと、各折曲げ片９１ａの先端側から互いに対向する方向に延設された延設片９１ｂと、各延設片９１ｂの先端部が二股状に分けられて形成した一方側である第１ガイド片９１ｃと、同他方側である軸受片９１ｄとからなっている。
【００４３】
上記各第１ガイド片９１ｃは、その上面でロック部材８０の被案内突起８３をガイドするものであり、それぞれの延設片９１ｂからロック部材８０の方向に突出した状態で互いに対向方向に延ばされている。各第１ガイド片９１ｃの先端間には、被案内突起８３が通過し得るように寸法設定された隙間９３が形成されている。
【００４４】
また、各軸受片９１ｄは、ガイドカム９２を軸支するためのものであり、第１ガイド片９１ｃと反対側の延設片９１ｂの縁部がブレーキドラム４０の外筒４１の方向に折り曲げられた上で互いに対向する方向に延設されて形成している。
【００４５】
上記ガイドカム９２は、各ガイドプレート９１の軸受片９１ｄのカム軸９４回りに回動自在に軸支された円柱片９２ａと、各円柱片９２ａから第１ガイド片９１ｃの反対方向に延設された略三角形状の三角片９２ｂと、各三角片９２ｂの先端縁部に一体に形成された第２ガイド片９２ｃ、各円柱片９２ａから三角片９２ｂと反対方向に突設されたばね支持片９２ｆとを備えて構成されている。各ばね支持片９２ｆ間には、第２コイルばね（第２付勢手段）９５が張設され、この第２コイルばね９５の付勢力によって各ガイドカム９２は、それぞれのカム軸９４回り互いに反対方向に向かう力を受けている。
【００４６】
上記各円柱片９２ａは、ガイドプレート９１より外筒４１寄りの位置で、かつ、第１ガイド片９１ｃと軸受片９１ｄの外縁部との間に位置するように厚み寸法が設定されている。また、上記各三角片９２ｂは、円柱片９２ａのフランジ部４４寄りの縁部から延設されている。さらに、上記第２ガイド片９２ｃは、この三角片９２ｂの先端（図５の下端）縁部から第１ガイド片９１ｃに対向するように突出している。
【００４７】
かかる第２ガイド片９２ｃは、ガイドカム９２が上記第２コイルばね９５の付勢力を受けた状態で、表面側が第１ガイド片９１ｃと面一になる面一ガイド片９２ｄと、この面一ガイド片９２ｄに続く円弧状を呈した円弧ガイド片９２ｅとからなっている。各円弧ガイド片９２ｅは、内面側が円柱片９２ａに対向しているとともに、それぞれの先端部は被案内突起８３よりも外筒４１寄りの位置で互いに対向している。
【００４８】
そして、第２コイルばね９５は、その付勢力が上記第１コイルばね８６の付勢力より大きくなるように設定されている。因みにここでいう各コイルばね９５，８６の付勢力は、モーメントを考慮した付勢力である。
【００４９】
従って、操作レバー７０が中立位置に位置設定された状態、すなわち、図５に示すように、ロック部材８０の被案内突起８３が各ガイドカム９２間の隙間９３に位置した状態で操作桿７２をいずれかの方向に往動操作すると、まず、被案内突起８３が円弧ガイド片９２ｅの内面側を外筒４１の方向に押圧するため、ガイドカム９２はカム軸９４回りに第１ガイド片９１ｃから離間する方向に回動し、これによって被案内突起８３は第１ガイド片９１ｃと円弧ガイド片９２ｅとの間を摺り抜けて面一ガイド片９２ｄ上に位置した状態になる。
【００５０】
そしてこの状態では、第２コイルばね９５の付勢力の方が第１コイルばね８６の付勢力より大きいため、第２コイルばね９５の付勢力によってガイドカム９２はカム軸９４回りに回動し、被案内突起８３を押し上げてロックプレート８２を係合解除位置に位置設定するとともに、面一ガイド片９２ｄは第１ガイド片９１ｃと面一になる。
【００５１】
この状態で操作桿７２を復動操作することにより、被案内突起８３は、第１ガイド片９１ｃの表面側に案内されてガイドカム９２間の隙間９３に向かい、そこに到達した時点で第１コイルばね８６の付勢力によるロック部材８０の支持軸７８回りの回動で元の係合位置に戻ることになる。
【００５２】
以下第１本実施形態の回転送り構造３０の作用について、図６および図７を基に、必要に応じて図２〜図５を参照しながら説明する。図６および図７は、回転送り構造３０の作用を説明するための説明図であり、図６の（イ）は、操作レバー７０が中立位置にある状態、図６の（ロ）は、操作レバー７０を上方に向けて往動させつつある状態、図７の（イ）は、操作レバー７０を最往動位置にまで往動させた状態、図７の（ロ）は、操作レバー７０を復動させつつある状態をそれぞれ示している。
【００５３】
まず、図６の（イ）に示す、操作レバー７０が中立位置に位置設定された状態では、ロック部材８０は、第１コイルばね８６により支持軸７８回りにロックギヤ６０に向かう付勢力を受け、これによってロックプレート８２の係合孔８４がロックギヤ６０の係合歯６２に外嵌してロックギヤ６０が回り止めされている。また、上下一対のガイドカム９２は、第２コイルばね９５によって互いに反対方向に付勢され、これによってガイドカム９２の面一ガイド片９２ｄの表面側はガイドプレート９１の第１ガイド片９１ｃと面一状態になっている。このとき、ロック部材８０の被案内突起８３は、上下のガイドカム９２間の隙間９３に位置している。
【００５４】
この状態で操作桿７２を把持して上方に往動操作することにより、被案内突起８３がガイドカム９２の円弧ガイド片９２ｅの内面側に案内されつつ上方に移動する。この移動に伴ってロックギヤ６０は中心軸４５（図２）回りに反時計方向に回転する。この回転は、ブレーキドラム４０を介して操作軸５０の軸心回りの回転に伝達される。そして、被案内突起８３が円弧ガイド片９２ｅの先端部に到達すると第１ガイド片９１ｃと干渉することによりこれに押されてガイドカム９２がカム軸９４回りに時計方向に回動し、これによって被案内突起８３は、図６の（ロ）に示すように、円弧ガイド片９２ｅと第１ガイド片９１ｃとの間を摺り抜けることになる。
【００５５】
そして、操作桿７２が最往動位置まで引き上げられると、被案内突起８３は、図７の（イ）に示すように、第１ガイド片９１ｃを遣り過ごして第２ガイド片９２ｃの面一ガイド片９２ｄにのみ当接した状態になるが、この状態では、第２コイルばね９５の付勢力の方が第１コイルばね８６の付勢力より大きく設定されているため、ガイドプレート９１はカム軸９４回りに時計方向に回動し、面一ガイド片９２ｄが被案内突起８３を図６の左方に向けて押圧する。これによってロック部材８０は支持軸７８回りに回動してロックプレート８２の係合孔８４がロックギヤ６０の係合歯６２から外れた状態になる。
【００５６】
ついで、操作桿７２を復動操作すると、係合歯６２が、図７の（ロ）に示すように、第１ガイド片９１ｃに案内されて移動するため、ロックプレート８２の係合孔８４がロックギヤ６０の係合歯６２から外れた状態が維持される。従って、操作桿７２の復動操作によってはロックギヤ６０が回転することはない。
【００５７】
そして、操作桿７２が中立位置に戻ると、被案内突起８３が第１ガイド片９１ｃから外れるため、第１コイルばね８６の付勢力によってロック部材８０が支持軸７８回りに回動し、これによってロックプレート８２の係合孔８４がロックギヤ６０の係合歯６２に再度外嵌し、図６の（イ）に示す状態に戻る。
【００５８】
従って、操作桿７２の上方に向かう往復操作を繰り返すことにより、ロックギヤ６０は中心軸４５（図２）回りに時計方向に回転し、この回転で操作軸５０、セクトギヤ２５（図１）、リンクロッド２２およびシートボトム支持ロッド２４を介してシートボトム１１が昇降させられることになる。また、操作レバー７０を中立位置から下方に向けて往復操作することにより、上記と同様の作用でロックギヤ６０を中心軸４５回りに反時計方向に回転させることができる。
【００５９】
上記の第１実施形態の噛合係脱機構が適用された回転送り構造３０は、以上詳述したように、中立位置に設定された操作レバー７０を一方向に往復操作することにより操作レバー７０の回動中心と同心で設けられた操作軸５０を一方向に回転させる一方、操作レバー７０を他方向に往復操作することにより操作軸５０を他方向に回転させるように構成した操作軸の回転送り構造であり、操作軸５０に外嵌されて操作レバー７０側からの回動操作による操作軸５０の回転を許容する一方、操作軸５０側からの操作軸５０の回転を阻止するブレーキドラム４０と、このブレーキドラム４０外で操作軸５０に共回り可能に連結されるロックギヤ６０と、操作レバー７０の往動時にロックギヤ６０との噛合で操作軸５０を回転させる一方、操作レバー７０の復動時に噛合を解除する噛合係脱機構とを備えて構成している。
【００６０】
そして、まず第１に、ロックギヤ６０をブレーキドラム４０の外側に設けたため、ドラムの内周面に形成された内歯ギヤに対する係脱によって操作軸５０の回転送りを行う従来のものに比較し、ブレーキドラム４０の径寸法を小さくすることが可能になり、これによって回転送り構造の小型化を実現することができる。
【００６１】
また、上記噛合係脱機構を、操作レバー７０に支持軸回りに回動自在に軸支され、かつ、第１コイルばね８６の付勢力によってロックギヤ６０に係合する係合孔８４を備えたロックプレート８２と、操作レバー７０の往動時にロックプレート８２の係合孔８４のロックギヤ６０への係合を許容するとともに、復動時にロックプレート８２の係合孔８４のロックギヤ６０への係合を解除するようにロックプレート８２を案内する係脱案内部材９０とから構成したため、操作レバー７０を往動させることにより、第１コイルばね８６の付勢力で係合孔８４のロックギヤ６０に対する係合が係脱案内部材９０によって確保された状態になってロックプレート８２が操作軸５０回りに回動し、このロックプレート８２の回動で操作軸５０が所定の方向に回転する一方、操作レバー７０を復動させることにより、係脱案内部材９０によって係合孔８４のロックギヤ６０に対する係合が解除され、これによって一旦所定の方向に回転した操作軸５０は、逆回転することなく操作レバー７０の往動時の回転位置を維持することができる。
【００６２】
従って、操作レバー７０を中立位置から所定の方向に向けて往復動操作することによるロックプレート８２の係合孔８４のロックギヤ６０に対する係脱によって操作軸５０を所定の方向に間欠的に回転させることができる。
【００６３】
また、ロックプレート８２には先端から突出した被案内突起８３を設けるとともに、係脱案内部材９０を、操作レバー７０の中立位置からの往動時に被案内突起８３との干渉で第２コイルばね９５の付勢力に抗してカム軸９４回りに回動し、ロックプレート８２のロックギヤ６０への係合を確保した状態における操作軸５０回りの回動を許容するガイドカム９２と、操作レバー７０の復動時に被案内突起８３との干渉でロックプレート８２を支持軸回りに回動させて係合孔８４のロックギヤ６０に対する係合を解除させるガイドプレート９１とを備えて構成したため、操作レバー７０を所定の方向に向けて往動操作すると、ロックプレート８２の被案内突起８３が第２コイルばね９５の付勢力に抗してガイドカム９２を軸回りに回動させ、これによる被案内突起８３のガイドカム９２に対する摺り抜けでロックプレート８２が係合した状態のロックギヤ６０が回転するため、操作軸５０が所定の方向に回転する。
【００６４】
そして、操作レバー７０が最大往動操作された状態では、第２コイルばね９５の付勢力が第１コイルばね８６の付勢力より大きく設定されていることにより、ガイドカム９２が軸回りに逆方向に回動し、これによる被案内突起８３を介したロックプレート８２の支持軸回りの回動で係合孔８４のロックギヤ６０に対する係合が解除される。ついでこの状態で操作レバー７０を復動操作すると、被案内突起８３がガイドプレート９１に案内されてロックプレート８２のロックギヤ６０に対する係合解除状態が維持されたまま、すなわち操作軸５０が回転しない状態で操作レバー７０は元の中立位置に戻ることになる。
【００６５】
このように、係脱案内部材９０を、操作レバー７０の中立位置からの往動時にロックプレート８２との連動で操作軸５０を回転させるように作用するガイドカム９２と、操作レバー７０の復動時にもロックプレート８２との連動で操作軸５０を回転させないように作用するガイドプレート９１とを備えて構成することにより、簡単な構造でありながら操作レバー７０の往復動で操作軸５０を所定の方向にのみ回転させ得るようにすることができる。
【００６６】
図８は、本発明に係る噛合係脱機構の第２実施形態を示す図であり、（イ）は、ガイドカム９２′およびロック部材８０を示す斜視図、（ロ）は、（イ）のガイドカム９２′のＣ線視図である。図８に示すように、第２実施形態の噛合係脱機構は、第１実施形態と同様に構成されたロック部材８０と、ガイドカム９２′とを備えて構成され、第１実施形態で採用されていたガイドプレート９１は採用されない。すなわち、本発明に係る係脱案内部材９０がガイドカム９２′のみによって形成されている。
【００６７】
ガイドカム９２′は、第１実施形態と同様にブレーキドラム４０のフランジ部４４に設けられたカム軸９４回りに回動自在に軸支される一対の円柱片９２ａと、第１実施形態と同様に円柱片９２ａから突設されたばね支持片９２ｆと、このばね支持片９２ｆと反対側の円柱片９２ａの位置に一体に設けられた第３ガイド片９２ｇとを備えて構成されている。
【００６８】
上記第３ガイド片９２ｇは、操作レバー７０（図１）が中立位置に位置設定された状態でロック部材８０を支持する支持軸７８と平行で、かつ、操作レバー７０が往動操作されてもロックプレート８２の被案内突起８３と干渉しない平行面９２ｈを有する非干渉片９２ｉと、この非干渉片９２ｉと直交し、かつ、操作レバー７０が往動操作されたときに上記被案内突起８３と干渉する直交面９２ｊを有する干渉片９２ｋとを備えて構成されている。
【００６９】
上記干渉片９２ｋは、その直交面９２ｊの長さ寸法が操作レバー７０の略８０％の回動範囲で被案内突起８３と当接するように寸法設定されているとともに、この直交面９２ｊと略直交してばね支持片９２ｆと反対方向に延びる第２平行面９２ｍを有している。第２平行面９２ｍは、操作レバー７０が往動操作され終わった状態でも、被案内突起８３がこの第２平行面９２ｍから外れない長さ寸法に設定されている。
【００７０】
第２実施形態の噛合係脱機構によれば、操作レバー７０が中立位置に設定されている状態では、被案内突起８３は、図８の（ロ）に示すように、一対の第３ガイド片９２ｇ間に位置しているとともに、図８の（イ）に示すように、ロックプレート８２の係合孔８４がロックギヤ６０の係合歯６２に係合している。従って、この状態で操作レバー７０を図８の上方に向けて往動操作すると、被案内突起８３が直交面９２ｊに当接するまでは、第３ガイド片９２ｇがカム軸９４回りに回動することなく操作レバー７０と共回りするロック部材８０の中心軸４５回りの回転によるロックプレート８２の回動によってロックギヤ６０が回転し、操作軸５０が一方向に回転することになる。
【００７１】
そして、操作レバー７０の上方に向けた往動操作を継続することにより、被案内突起８３が直交面９２ｊを押圧し、これによって図８の（ロ）の上方側の第３ガイド片９２ｇは、カム軸９４回りに時計方向に回動し、図８の（ロ）の矢印Ｘで示す状態になる。
【００７２】
そして、さらに操作レバー７０を往動操作することにより、被案内突起８３は、直交面９２ｊの先端側から干渉片９２ｋの第２平行面９２ｍに移行し、図８の（ロ）の矢印Ｙで示す状態になる。この状態になると、第１コイルばね８６（図４）の付勢力より大きく設定されている第２コイルばね９５の付勢力によって第３ガイド片９２ｇがカム軸９４回りに反時計方向に回動し、これによるロック部材８０の支持軸７８回りの回動によってロックプレート８２のロックギヤ６０に対する係合が解除され、操作レバー７０の操作がロックギヤ６０を介して操作軸５０に及ばなくなる。
【００７３】
この状態で操作レバー７０を、図８の（ロ）における下方に向けて復動操作することにより、被案内突起８３は第２平行面９２ｍを摺動しながら図８の（ロ）の下方に移動し、第２平行面９２ｍを外れることにより、図８の（ロ）に実線で示した元の位置に戻ることになる。従って、かかる上方に向けた操作レバー７０の往復動操作を繰り返すことにより、操作軸５０は一方向に回転する一方、操作レバー７０を下方に向けて往復操作することにより、操作軸５０は他方向に向けて回転することになる。
【００７４】
そして、第２実施形態の噛合係脱機構によれば、ガイドプレート９１を設ける必要がないため、その分部品コストの軽減化に貢献することができる。
【００７５】
図９は、本発明に係る噛合係脱機構の第３実施形態を示す図であり、（イ）は、ガイドカム９２″およびロック部材８０を示す斜視図、（ロ）は、（イ）のガイドカム９２″のＤ線視図である。図９に示すように、第３実施形態の噛合係脱機構は、第１実施形態と同様に構成されたロック部材８０と、第３実施形態固有のガイドカム９２″とを備えて構成されている。第３実施形態においては、第１実施形態で採用されていたガイドプレート９１は採用されていないばかりか、ガイドカム９２″は１つのみが採用されている。その他の構成は、第２実施形態のものと同様である。すなわち、第３実施形態においても、係脱案内部材９０は、ガイドカム９２″のみから形成されている。
【００７６】
すなわち、第３実施形態のガイドカム９２″は、図９の（イ）に示すように、第２実施形態において線対称に形成された一対のガイドカム９２′を円柱片９２ａ１つで共用されるように合体させた形状を備えている。すなわち、かかるガイドカム９２″は、上記円柱片９２ａに対応した、正面視で半円状の１つの半円柱片９２ａ′と、この半円柱片９２ａ′から図９の（イ）の上下方向に延びた一対の干渉片９２ｋと、これら干渉片９２ｋの対向面間の隙間を、被案内突起８３と反対側で覆う覆い片９２ｎとからなっている。半円柱片９２ａ′は、フランジ部４４に設けられたカム軸９４回りに回動自在に軸支されている。
【００７７】
上記半円柱片９２ａ′は、ブレーキドラム４０のフランジ部４４に被案内突起８３に対応して設けられた１つのカム軸９４によって当該カム軸９４回りに正逆回動自在に軸支されている。そして、一対の干渉片９２ｋ間の隙間部分に位置する半円柱片９２ａ′の弦に当る部分の外面で、第２実施形態における平行面９２ｈに相当した、上記中心軸４５を中心とする円弧面９２ｐが形成されている。この円弧面９２ｐは、ロックプレート８２が係合位置に設定された状態の被案内突起８３が当接されるとともに、操作レバー７０の略８０％の往動によっては被案内突起８３が干渉片９２ｋの直交面９２ｊに到達しないように寸法設定されている。
【００７８】
また、覆い片９２ｎの頂部（図９の左方）には、第２コイルばね９５が、カム軸９４の軸心と上記頂部とを結ぶ直線上で張設され、この第２コイルばね９５の付勢力でガイドカム９２″は、被案内突起８３が円弧面９２ｐの中央部に位置する中立姿勢を維持するようになっている。
【００７９】
第３実施形態のガイドカム９２″によれば、操作レバー７０が中立位置に設定されている状態では、被案内突起８３は、図９の（ロ）に示すように、半円柱片９２ａ′の円弧面９２ｐの中央部に位置しているとともに、図９の（イ）に示すように、ロックプレート８２の係合孔８４がロックギヤ６０の係合歯６２に係合している。従って、この状態で操作レバー７０を、例えば図９の上方に向けて往動操作すると、被案内突起８３が干渉片９２ｋの直交面９２ｊに当接するまでは、ガイドカム９２″がカム軸９４回りに回動することなく操作レバー７０と共回りするロック部材８０の中心軸４５回りの回転によるロックプレート８２の回動によってロックギヤ６０が中心軸４５回りに回転し、これによって操作軸５０が一方向に回転することになる。
【００８０】
そして、操作レバー７０の上方に向けた往動操作を継続することにより、被案内突起８３が直交面９２ｊを押圧し、これによって図９の（ロ）の上方側の干渉片９２ｋは、カム軸９４回りに時計方向に回動し、図９の（ロ）の矢印Ｚで示す状態になる。
【００８１】
そして、さらに操作レバー７０を往動操作することにより、被案内突起８３は、直交面９２ｊの先端側から干渉片９２ｋの第２平行面９２ｍに移行し、図９の（ロ）の矢印Ｚ′で示す状態になる。この状態になると、第１コイルばね８６（図４）の付勢力より大きく設定されている第２コイルばね９５の付勢力によって干渉片９２ｋがカム軸９４回りに反時計方向に回動し、これによるロック部材８０の支持軸７８回りの回動によってロックプレート８２のロックギヤ６０に対する係合が解除され、操作レバー７０の操作がロックギヤ６０を介して操作軸５０に及ばなくなる。
【００８２】
この状態で操作レバー７０を、図９の（ロ）における下方に向けて復動操作することにより、被案内突起８３は第２平行面９２ｍを摺動しながら図９の（ロ）の下方に移動し、第２平行面９２ｍから外れることにより、図９の（ロ）に実線で示した元の位置に戻ることになる。従って、かかる上方に向けた操作レバー７０の往復動操作を繰り返すことにより、操作軸５０は一方向に回転する一方、操作レバー７０を下方に向けて往復操作することにより、操作軸５０は他方向に向けて回転することになる。
【００８３】
そして、第３実施形態の噛合係脱機構によれば、第１実施形態のガイドプレート９１を設ける必要がないばかりか、第１および第２実施形態のようにガイドカムを２つ設ける必要がなくなり、第２実施形態よりもさらに部品コストの軽減化に貢献することができる。
【００８４】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００８５】
（１）上記の実施形態においては、係脱案内部材９０は、ブレーキドラム４０のフランジ部４４に取り付けられているが、本発明は、係脱案内部材９０がフランジ部４４に取り付けられることに限定されるものではなく、例えば、ブレーキドラム４０の外筒４１の、ロックギヤ６０に対する対向面に環状プレートを固定し、この環状プレートに係脱案内部材９０を装着するようにしてもよい。
【００８６】
（２）上記の実施形態においては、ロックギヤ６０の外周面に全周に亘って係合歯６２が設けられているが、本発明は、ロックギヤ６０の外周面に全周に亘って係合歯６２を設けることに限定されるものではなく、例えば図１に示すシートボトム１１の昇降範囲に対応する部分にだけ係合歯６２を設けるようにしてもよい。
【００８７】
（３）上記の実施形態においては、操作軸５０の回転送り構造３０をシート１０のシートボトム１１の昇降に適用しているが、本発明の回転送り構造３０は、シートボトム１１の昇降に適用されることに限定されるものではなく、ウインチやリフターのような、操作レバー７０の往復動作で所定の回転体を回転させるように構成された各種の装置に適用することができる。
【００８８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、ロックギヤをブレーキドラムの外側に設けたため、ドラムの内周面に形成された内歯ギヤに対する係脱によって操作軸の回転送りを行う従来のものに比較し、ブレーキドラムの径寸法を小さくすることが可能になり、これによって回転送り構造の小型化を実現することができる。
【００８９】
請求項２記載の発明によれば、操作レバーを往動させることにより、第１付勢手段の付勢力で係合孔のロックギヤに対する係合がガイド部材によって確保された状態になってロックプレートが操作軸回りに回動し、これによるロックプレートの回動で操作軸が所定の方向に回転する一方、操作レバーを復動させることにより、ガイド部材によって係合孔のロックギヤに対する係合が解除されるため、一旦所定の方向に回転した操作軸は、逆回転することなく操作レバーの往動時の回転位置を維持することができる。
【００９０】
従って、操作レバーを中立位置から所定の方向に向けて往復動操作することによるロックプレートの係合孔のロックギヤに対する係脱によって操作軸を所定の方向に間欠的に回転させることができる。
【００９１】
請求項３記載の発明によれば、ガイド部材を、操作レバーの中立位置からの往動時にロックプレートとの連動で操作軸を回転させるように作用する第１ガイド部材と、操作レバーの復動時にもロックプレートとの連動で操作軸を回転させないように作用する第２ガイド部材とを備えて構成したため、簡単な構造でありながら操作レバーの往復動で操作軸を所定の方向にのみ回転させ得るようにすることができる。
【００９２】
請求項４記載の発明によれば、シートの高さ位置調整用の機器を、簡単な構成でありながら操作が容易なものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る回転送り構造が適用されたシートの高さ位置調節機構の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の噛合係脱機構が採用された操作軸の回転送り構造の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す回転送り構造の組立て斜視図である。
【図４】係脱案内部材を示す図３のＡ線矢視の部分拡大図である。
【図５】ガイドプレートを示す図４のＢ線視図である。
【図６】回転送り構造の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、操作レバーが中立位置にある状態、（ロ）は、操作レバーを上方に向けて往動させつつある状態それぞれ示している。
【図７】回転送り構造の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、操作レバーを最往動位置にまで往動させた状態、（ロ）は、操作レバーを復動させつつある状態をそれぞれ示している。
【図８】本発明に係る噛合係脱機構の第２実施形態を示す図であり、（イ）は、ガイドカムおよびロック部材を示す斜視図、（ロ）は、（イ）のガイドカムのＣ線視図である。
【図９】本発明に係る噛合係脱機構の第３実施形態を示す図であり、（イ）は、ガイドカムおよびロック部材を示す斜視図、（ロ）は、（イ）のガイドカムのＤ線視図である。
【符号の説明】
１０  シート            １１  シートボトム
１２  シートバック      １３  サイドフレーム
１４  スライドレール    １４ａ  ロアレール
１４ｂ  アッパーレール  ２０  調節機構
２１  架設ロッド        ２２  リンクロッド
２３  リンク軸          ２５  セクトギヤ
２４  シートボトム支持ロッド
３０  回転送り構造      ４０  ブレーキドラム
４１  外筒              ４２  内筒
４３  ブレーキスプリング
４４  フランジ部        ４４ａ  装着孔
４５ａ  キー軸          ４５ｂ  大径ねじ軸
４５ｃ  小径ねじ軸      ４５ｃ  小径ねじ軸
４５  中心軸            ４６  ナット
４８  ばね受け突片      ４９  リターンスプリング
５０  操作軸            ５１  中心孔
５２  止め軸            ５３  ナット
６０  ロックギヤ        ６１  偏平孔
６２  係合歯            ７０  操作レバー
７１  ギヤ装着部        ７２  操作桿
７３  装着凹部          ７４  底板
７５  中心孔            ７６  ばね受け軸
７７  隔壁              ７８  支持軸
７９  ばね受け突片      ８０  ロック部材
８１  Ｕ字プレート      ８２  ロックプレート
８３  端子部材          ８３  被案内突起
８４  係合孔            ８５  ばね受け突片
８６  第１コイルばね（第１付勢手段）
９０  係脱案内部材
９１  ガイドプレート（第２ガイド部材）
９１ａ  折曲げ片        ９１ｂ  延設片
９１ｃ  ガイド片        ９１ｄ  軸受片
９２，９２′，９２″  ガイドカム（第１ガイド部材）
９２ａ  円柱片          ９２ａ′  半円柱片
９２ｂ  三角片          ９２ｃ  ガイド片
９２ｄ  面一ガイド片    ９２ｅ  円弧ガイド片
９２ｆ  支持片          ９２ｇ  ガイド片
９２ｐ  円弧面          ９２ｈ  平行面
９２ｉ  非干渉片        ９２ｊ  直交面
９２ｋ  干渉片          ９２ｍ  第２平行面
９２ｎ  覆い片          ９３  隙間
９４  カム軸
９５  第２コイルばね（第２付勢手段）
【図１】
0004691249.tif 000002
【図２】
0004691249.tif 000003
【図３】
0004691249.tif 000004
【図４】
0004691249.tif 000005
【図５】
0004691249.tif 000006
【図６】
0004691249.tif 000007
【図７】
0004691249.tif 000008
【図８】
0004691249.tif 000009
【図９】
0004691249.tif 000010