(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を受け取る受取人によって利用される通信端末と、
前記荷物を配送する配送人によって利用される移動通信端末と、
前記通信端末の位置を検出する第１の位置検出手段と、
前記移動通信端末の位置を検出する第２の位置検出手段と、
前記通信端末又は前記移動通信端末の少なくともいずれか一方から前記荷物の配送確認が要求された場合に、前記第１の位置検出手段によって検出される前記通信端末の位置と、前記第２の位置検出手段によって検出される前記移動通信端末の位置とを照合することにより、前記荷物が前記受取人に配送されたか否かを判断する判断手段と
を有していることを特徴とする配送確認システム。
【請求項２】
請求項１記載の配送確認システムにおいて、
前記通信端末及び前記移動通信端末はともに、無線セルを形成する複数の基地局を含む携帯電話網に収容される携帯電話機であり、
前記第１の位置検出手段及び前記第２の位置検出手段はともに、前記携帯電話機が在圏する無線セルを形成する基地局の位置に基づいて当該携帯電話機の位置を検出する
ことを特徴とする配送確認システム。
【請求項３】
荷物を受け取る受取人によって利用される通信端末と、前記荷物を配送する配送人によって利用される移動通信端末と、前記通信端末及び前記移動通信端末の各々と通信を行うサーバと、前記通信端末及び前記移動通信端末の位置を検出する位置検出手段とを備えた配送確認システムの配送確認方法であって、
前記通信端末又は前記移動通信端末の少なくともいずれか一方が、前記荷物の配送確認要求を前記サーバに送信する送信ステップと、
前記サーバが前記配送確認要求を受信する受信ステップと、前記位置検出手段が、前記通信端末の位置と前記移動通信端末の位置を検出する検出ステップと、
前記サーバが、前記位置検出ステップによって検出される前記通信端末の位置と前記移動通信端末の位置とを照合することにより、前記荷物が前記受取人に配送されたか否かを判断する判断ステップと
を有していることを特徴とする配送確認方法。
【請求項４】
荷物を受け取る受取人によって利用される通信端末、又は前記荷物を配送する配送人によって利用される移動通信端末の少なくともいずれか一方から送信された、前記荷物の配送確認要求を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した配送確認要求に応じて、所定の位置検出手段に対し前記通信端末の位置及び前記移動通信端末の位置を検出することを要求する要求手段と、
前記要求に応じて前記位置検出手段によって提供される前記通信端末の位置及び前記移動通信端末の位置を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した前記通信端末の位置及び前記移動通信端末の位置を照合することにより、前記荷物が前記受取人に配送されたか否かを判断する判断手段と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項５】
コンピュータに、
荷物を受け取る受取人によって利用される通信端末、又は前記荷物を配送する配送人によって利用される移動通信端末の少なくともいずれか一方から送信された前記荷物の配送確認要求に応じて、所定の位置検出手段に対し前記通信端末の位置及び前記移動通信端末の位置を検出することを要求する要求機能と、
前記要求に応じて前記位置検出手段によって提供される前記通信端末の位置及び前記移動通信端末の位置を取得する取得機能と、
前記取得機能によって取得した前記通信端末の位置及び前記移動通信端末の位置を照合することにより、前記荷物が前記受取人に配送されたか否かを判断する判断機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、荷物の配送サービスによって荷物が正当な受取人に配送されたか否かを確認するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物の配送サービスにおいては、発送人が指定した受取人に荷物が確実に届いたことを確認すること（以下、配送確認と呼ぶ）が必要である。従来は、受取人が荷物に貼付された配送依頼伝票に押印やサインを行うことによって配送確認を行っていた。配送確認に関する技術として特許文献１に開示されたものがある。
【特許文献１】特開２００２−３１６７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、より確実な配送確認を行うための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、荷物を受け取る受取人によって利用される通信端末と、前記荷物を配送する配送人によって利用される移動通信端末と、前記通信端末の位置を検出する第１の位置検出手段と、前記移動通信端末の位置を検出する第２の位置検出手段と、前記通信端末又は前記移動通信端末の少なくともいずれか一方から前記荷物の配送確認が要求された場合に、前記第１の位置検出手段によって検出される前記通信端末の位置と、前記第２の位置検出手段によって検出される前記移動通信端末の位置とを照合することにより、前記荷物が前記受取人に配送されたか否かを判断する判断手段とを有していることを特徴とする。この配送確認システムにおいて、前記通信端末及び前記移動通信端末はともに、無線セルを形成する複数の基地局を含む携帯電話網に収容される携帯電話機であり、前記第１の位置検出手段及び前記第２の位置検出手段はともに、前記携帯電話機が在圏する無線セルを形成する基地局の位置に基づいて当該携帯電話機の位置を検出するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、図面を参照して、本発明の第１〜第４実施形態について説明する。ただし、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。
Ａ：第１実施形態
Ａ−１：第１実施形態の構成
まず、第１実施形態の構成について説明する。
（１）システム全体の構成
図１は、この発明の第１実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、このシステムは、荷物６０を配送する配送者１によって所持される携帯電話機１０と、この荷物６０を受け取る受取人２によって所持される携帯電話機２０と、携帯電話機２０に装着された状態で利用されるバーコードリーダ３０と、基地局４１や図示せぬ交換局を収容する携帯電話網４０と、携帯電話網４０に接続された配送業務管理サーバ５０とを備えている。なお、図１においては図面が煩雑になるのを避けるために基地局４１を１つしか図示していないが、実際には、基地局４１と同様の構成を備えた複数の基地局が、携帯電話網４０のサービスエリア全域にわたって所定の間隔で分散配置されている。同様に、荷物６０及び携帯電話機１０、２０についてもそれぞれ１つづつしか図示していないが、これらも実際には複数存在する。
【０００６】
携帯電話機１０、２０は、自機が在圏する無線セルを形成する基地局（図１では基地局４１を例示）と無線通信を行うことによって、携帯電話網４０が提供する通話サービスやデータ通信サービスを受けるようになっている。
【０００７】
荷物６０には配送依頼伝票６１が貼付されている。この配送依頼伝票６１には、受取人２や荷物６０の発送を依頼した発送人（図示略）の名前、住所、携帯電話機の電話番号等の各種情報を記入するための記入欄の他、この荷物６０を一意に識別するための荷物ＩＤを示すバーコードが予め印刷されている。バーコードリーダ３０は、配送依頼伝票６１のバーコード印刷面に対して光を照射し、このバーコード印刷面からの反射光を受光して光電変換を行い、変換後の電気信号を携帯電話機２０に供給するようになっている。これによって、携帯電話機２０は、受取人２が受け取った荷物６０に割り当てられた荷物ＩＤを取得することが可能となる。この荷物ＩＤは、携帯電話機２０の電話番号とともに、携帯電話機２０から携帯電話網４０を介して配送業務管理サーバ５０に送信されるようになっている。
【０００８】
配送業務管理サーバ５０は、各荷物６０に割り当てられた荷物ＩＤと、各荷物６０を受け取るべき受取人２が所持する携帯電話機２０の電話番号とを対応付けて記憶している。配送業務管理サーバ５０は、これらの記憶内容と携帯電話機２０から送信されてくる荷物ＩＤ及び電話番号とを照合することによって、荷物６０が正当な受取人２に正しく配送されたか否かを確認する。即ち、上記の照合の結果、照合対象の荷物ＩＤ及び電話番号が一致した場合には、発送人が指定した受取人２の携帯電話機２０を介して荷物ＩＤが配送業務管理サーバ５０に送信されてきたことになるので、配送業務管理サーバ５０は、実際に荷物６０を受け取った人物は正しい受取人２であると判断することができる。一方、照合対象の荷物ＩＤ及び電話番号が一致しない場合には、発送人が指定した受取人２の携帯電話機２０以外の携帯電話機を介して荷物ＩＤが配送業務管理サーバ５０に送信されてきたことになるので、配送業務管理サーバ５０は、実際に荷物６０を受け取った人物は正しい受取人２ではない可能性があると判断することができる。
【０００９】
（２）携帯電話機２０及びバーコードリーダ３０の構成
次に、図２に示すブロック図を参照しながら、携帯電話機２０及びバーコードリーダ３０の構成について説明する。図２に示すように、携帯電話機２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）２４、無線通信部２５、音声コーデック２６、マイクロホン２６１、スピーカ２６２、表示部２７、操作部２８、及びデータ入出力部２９を備えている。
【００１０】
ＲＯＭ２２には、携帯電話機２０に割り当てられた電話番号や、各種の制御プログラムが格納されている。この制御プログラムには、例えば、バーコードリーダ３０から供給される荷物ＩＤを、ＲＯＭ２２から読み出した電話番号とともに配送業務管理サーバ５０に送信するための制御プログラムがある。ＥＥＰＲＯＭ２４には、バーコードリーダ３０から供給されてくる荷物ＩＤを記憶するための領域が設けられている。
【００１１】
無線通信部２５は、図示せぬアンテナ、変復調器、周波数シンセサイザ及びＴＤＭＡ処理回路等を有しており、携帯電話網４０の基地局４１と無線通信を行うようになっている。音声コーデック２６は、マイクロホン２６１が集音した音声信号をＡ／Ｄ変換して無線通信部２５に供給したり、無線通信部２５から供給される音声信号をＤ／Ａ変換してスピーカ２６２に供給したりする。表示部２７は、液晶パネルやパネル駆動回路を有しており、ＣＰＵ２１による制御の下で各種情報を表示するようになっている。操作部２８は、テンキー及び各種制御キーからなるキーパッドやキー検出回路を有しており、ユーザのキー操作に応じた検出信号をＣＰＵ２１に供給する。これによって、ＣＰＵ２１はユーザのキー操作の内容を把握し、この操作内容に応じた処理を実行するようになっている。データ入出力部２９は、図示せぬ１６芯インタフェースを備えており、この１６芯インタフェースに接続された通信ケーブルを介し、バーコードリーダ３０との間で各種データを送受信するようになっている。
【００１２】
次に、バーコードリーダ３０の構成について説明する。バーコードリーダ３０は、このバーコードリーダ３０全体を制御するＣＰＵ３１と、制御プログラムや各種データを格納するためのメモリ３２と、ＬＥＤアレイ等の発光部３３と、ＣＰＵ３１による制御の下で発光部３３を駆動する駆動部３４と、バーコード印刷面からの反射光を受光し、受光した反射光の光束量に応じて電気信号を発生させるＣＣＤラインセンサ等の受光部３５と、受光部３５が発生させた電気信号を増幅する増幅器３６と、増幅された電気信号をＡ／Ｄ変換してＣＰＵ３１に供給するＡ／Ｄ変換器３７と、携帯電話機２０の１６芯インタフェースに接続される通信ケーブル端が装着されるインタフェースを有したデータ入出力部３８の他、これらの各構成要素に電力を供給する電池（図示略）や、この電池からの電力供給を開始させるための電源スイッチ（図示略）等を備えている。
【００１３】
このような構成のバーコードリーダ３０が配送依頼伝票６１に印刷されたバーコードを読み取るためには、受取人２が、バーコードリーダ３０を配送依頼伝票６１にかざして、発光部３３によって発せられた光をバーコードに照射するようにすればよい。これによって、受光部３５はバーコード印刷面からの反射光を受光し、受光した反射光の光束量に応じた電気信号を発生させる。次いで、増幅器３６は電気信号を増幅し、Ａ／Ｄ変換器３６は、増幅された電気信号にＡ／Ｄ変換を施し、デジタル信号としてＣＰＵ３１に供給する。ＣＰＵ３１は供給されたデジタル信号を取り込んだ後に、データ入出部３８を介して携帯電話機２０に供給する。これによって、バーコードによって示されている荷物ＩＤが携帯電話機２０に取り込まれ、上述したＥＥＰＲＯＭ２４に記憶されることとなる。
【００１４】
なお、このバーコードリーダ３０は、受取人２が保有するものであっても、配送人１が保有するものであってもよい。配送人１が保有する場合には、配送人１は荷物６０の配送時に自身のバーコードリーダ３０を受取人２に貸し渡して利用させることになる。
【００１５】
（３）配送業務管理サーバ５０の構成
次に、図３のブロック図を参照しながら、上述した配送業務管理サーバ５０の構成について説明する。図３に示すように、配送業務管理サーバ５０は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、通信部５４、ハードディスク装置５５、操作部５６及びこれらを相互に接続するバス５７を備えている。ＲＯＭ５２にはＩＰＬ（Initial Program Loader）等の制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ５１は、このＲＯＭ５２やハードディスク装置５５から各種のプログラムを読み出し、これを実行する。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１のワークエリアとして用いられ、例えばＣＰＵ５１によって実行されるプログラムが展開されたり、プログラム実行時に用いられる各種データが一時的に記憶される。通信部５４は、携帯電話網４０に接続するための接続インタフェースや通信制御回路を備えており、携帯電話網４０を介して各種の通信装置とデータ通信を行う。操作部５６は、図示せぬオペレータが各種操作を行うためのキーボード等を備えている。
【００１６】
ハードディスク装置５５には、配送確認を行うための配送確認プログラム５５ａが記憶されているほか、上述した荷物ＩＤ及び電話番号を記憶するためのＩＤ情報記憶領域５５ｂが設けられている。ここで、図４はＩＤ情報記憶領域５５ｂに記憶されている内容を例示したフォーマット図である。図４に示すように、ＩＤ情報記憶領域５５ｂには、荷物ＩＤと、その荷物ＩＤが示す荷物を受け取るべき受取人２の携帯電話機２０の電話番号とが対応付けられて記憶されている。図４に示す例では、荷物ＩＤ「ＰＩＤ０００１」が示す荷物を受け取るべき受取人２の携帯電話機２０の電話番号は「０９０−１１１−１１１１１」であることを意味している。これらの荷物ＩＤ及び電話番号は、発送人による配送依頼を受け付けた後に、その配送依頼内容に従って図示せぬオペレータが操作部５６を操作することにより、この配送業務管理サーバ５０に入力されるようになっている。以上が第１実施形態の構成である。
【００１７】
Ａ−２：第１実施形態の動作
次に、図５に示すシーケンスを参照しながら、上記構成からなる第１実施形態の動作について説明する。以下では、荷物ＩＤ「ＰＩＤ０００１」が示す荷物を受け取った受取人２の携帯電話機２０の電話番号を「０９０−１１１−１１１１１」として動作説明を行う。
配送人１によって荷物６０が配送されてきた場合、まず、受取人２はバーコードリーダ３０を自身の携帯電話機２０に接続する。次いで、受取人２がバーコードリーダ３０の電源スイッチを操作して電源オンとすると、電池から発光部３３に電力が供給されて発光する。受取人２が発光した光をバーコードに照射するようにしてバーコードリーダ３０を配送依頼伝票６１にかざすと、バーコードリーダ３０はバーコードの読み取りを開始する（ステップＳ１）。バーコードリーダ３０はバーコードを読み取ると、読み取ったバーコードが示す荷物ＩＤ「ＰＩＤ０００１」を電気信号として携帯電話機２０に供給する（ステップＳ２）。
【００１８】
一方、携帯電話機２０は、バーコードリーダ３０から供給された電気信号が示す荷物ＩＤ「ＰＩＤ０００１」をＥＥＰＲＯＭ２４に記憶し、次いで、荷物ＩＤを取得した旨のメッセージを表示部２７に表示する（ステップＳ３）。受取人２は、上記メッセージを参照して荷物ＩＤを取得したことを確認すると、携帯電話機２０の操作部２８を用いて配送業務管理サーバ５０の電話番号を入力し、発呼を指示する操作を行う。この配送業務管理サーバ５０の電話番号は電子メールや音声案内等の適当な方法により予め受取人２に通知されているものとする。携帯電話機２０は上記操作を受け付け（ステップＳ４）、配送業務管理サーバ５０を発呼する（ステップＳ５）。
【００１９】
この後、所定の通信手順に従って携帯電話機２０と配送業務管理サーバ５０との間で通信回線が確立すると（ステップＳ６）、携帯電話機２０は、ＥＥＰＲＯＭ２４に記憶されていた荷物ＩＤ「ＰＩＤ０００１」とＲＯＭ２２に記憶されていた電話番号「０９０−１１１−１１１１１」とを読み出し、これらの荷物ＩＤ及び電話番号を配送業務管理サーバ５０へ送信する（ステップＳ７）。
【００２０】
配送業務管理サーバ５０は、上述した配送確認プログラム５５ａを常時実行しており、携帯電話機２０から送信されてくる荷物ＩＤ及び電話番号とを受信すると、受信した荷物ＩＤ及び電話番号をハードディスク装置５５のＩＤ情報記憶領域５５ｂ（図４参照）に記憶されている荷物ＩＤ及び電話番号と照合する（ステップＳ８）。
【００２１】
ここでは、配送業務管理サーバ５０が受信した荷物ＩＤ「ＰＩＤ０００１」及び電話番号「０９０−１１１−１１１１１」は、図４に例示した荷物ＩＤ「ＰＩＤ０００１」及び電話番号「０９０−１１１−１１１１１」と一致することとなる。このように両者が一致した場合には、配送業務管理サーバ５０は、受取人２の携帯電話機２０に対して配送確認がなされた旨のメッセージを送信するとともに（ステップＳ９）、配送人１の携帯電話機１０発呼し、この携帯電話機１０に対しても配送確認がなされた旨のメッセージを送信する（ステップＳ１０）。これによって、受取人２と配送人１は、荷物６０が発送人が指定した受取人２に配送されたことを知ることができる。この後、配送人１から受取人２に荷物６０が渡されることとなる。
【００２２】
一方、ステップＳ７における照合の結果、配送業務管理サーバ５０が受信した荷物ＩＤ及び電話番号と、配送業務管理サーバ５０が予め記憶している荷物ＩＤ及び電話番号とが一致しない場合には、配送業務管理サーバ５０は、ステップＳ８及びステップ９において配送確認がなされた旨のメッセージに代えて、発送人によって指定されていない人物が荷物６０を受け取っている可能性がある旨のメッセージを携帯電話機１０、２０に送信することになる。これによって、受取人２と配送人１は、荷物６０が正しく配送されていない可能性があることを知ることができる。
【００２３】
Ａ−３：第１実施形態の変形例
（１）バーコードリーダ３０の態様
上記の第１実施形態においては、携帯電話機２０に用いる専用のバーコードリーダ３０を利用していたが、これに限らず、例えば汎用のバーコードリーダを利用するようなことも可能である、この場合、汎用バーコードリーダと携帯電話機２０との双方に接続され、これらの間のデータ通信を中継する専用のアタッチメント装置を用いればよい。請求項１における「入力装置」は、上記の汎用バーコードリーダ及びアタッチメント装置の双方を含む概念である。また、バーコードリーダ３０と携帯電話機２０とを一体に構成することも可能である。
【００２４】
また、第１実施形態において、バーコードリーダ３０は、単なるバーコード読み取り機能を備えるのみであったが、このバーコードリーダ３０を更に高機能化させ、このバーコードリーダ３０の制御下で携帯電話機２０がデータ通信を行うようにしてもよい。例えば、バーコードリーダ３０が、読み取った荷物ＩＤとともに、この荷物ＩＤを送信することを示す通信コマンドを携帯電話機２０に供給し、携帯電話機１０はこの通信コマンドに従って荷物ＩＤを配送業務管理サーバ５０に送信するようにしてもよい。さらに、このアタッチメント装置に表示部を設けておき、この表示部に、携帯電話機２０が受信した配送確認の旨のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００２５】
また、荷物ＩＤを示す情報は、上記のバーコードに限らず、例えばカルラコード、ペリコード等の光学的に読み取り可能なコード情報であればよい。また、このようなコード情報を配送依頼伝票６０に印刷する方法に限らず、ブルートゥース等の近距離無線技術によって電気的に読み取り可能な情報を記憶したＩＣカードを配送依頼伝票に埋め込んだり接着したりする方法でもよい。この場合、バーコードリーダ３０に代えて、上記ＩＣカードとの間で無線を送受信する無線装置を携帯電話機２０に接続或いは内蔵して利用する。また、磁気的に読み取り可能な情報を記憶した磁気カードを配送依頼伝票に埋め込んだり接着したりする方法であってもよい。
【００２６】
また、携帯電話機２０とバーコードリーダ３０の間で行われる通信は、ブルートゥース（登録商標）等の規格に準拠した近距離無線技術を利用する無線通信であってもよい。この場合、携帯電話機２０とバーコードリーダ３０は各々相互に無線通信を行うための無線手段を備えていればよい。
【００２７】
（２）電話番号の通知タイミング
上記の第１実施形態では、図５に示すシーケンスのステップＳ７において、携帯電話機２０が荷物ＩＤと電話番号を配送業務管理サーバ５０へ送信するようになっていたが、電話番号の通知タイミングは、これに限らない。例えば、図５のステップＳ５において携帯電話機２０が配送業務管理サーバ５０を発呼するときに、いわゆる発信者番号通知機能を用いて電話番号を通知し、ステップＳ７において携帯電話機２０が配送業務管理サーバ５０に荷物ＩＤのみを通知し、配送業務管理サーバ５０は、このようにして通知された電話番号及び荷物ＩＤを用いて配送確認を行うようにしてもよい
【００２８】
また、図５のステップＳ３〜Ｓ４において、携帯電話機２０はユーザの操作に従って配送業務管理サーバ５０を発呼するようになっていたが、これに限らない。例えばステップＳ３において携帯電話機２０が荷物ＩＤを取得した時点で、ユーザの操作を待つことなく配送業務管理サーバ５０を自動発呼し、以後、図５に示した各ステップＳ４〜Ｓ７を実行するようにしてもよい。
【００２９】
Ｂ：第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
Ｂ−１：第２実施形態の構成
図６は、第２実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。図６に示すように、このシステムは、荷物６０を配送する配送者１によって所持される携帯電話機１０と、この荷物６０を受け取る受取人２によって所持される携帯電話機１２０と、基地局４１や図示せぬ交換局を収容する携帯電話網４０と、携帯電話網４０に接続された配送業務管理サーバ１５０とを備えている。荷物６０には、荷物ＩＤ（図６では荷物ＩＤとして「０００１」を例示）が印刷された配送依頼伝票１６１が貼付されており、この荷物ＩＤによって荷物６０を識別することが可能となっている。この図６において、前述した第１実施形態と共通の構成要素には図１と同じ符号を付しており、これらの共通の構成要素については詳細な説明は省略する。この第２実施形態において第１実施形態と異なる構成要素は携帯電話機１２０と配送業務管理サーバ１５０であるので、以下これらの構成要素について説明する。
【００３０】
携帯電話機１２０は、第１実施形態の携帯電話機２０と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、無線通信部、音声コーデック、マイクロホン、スピーカ、表示部、操作部及びデータ入出力部を備えているが、第１実施形態のように荷物ＩＤを処理するための機能を備えておらず、単なる周知の携帯電話機として動作するのみである。即ち、この携帯電話機１２０は自機が在圏する無線セルを形成する基地局（図６では基地局４１を例示）と無線通信を行い、携帯電話網４０によって提供される通話サービスを受けるだけである。
【００３１】
次に、図７に示すブロック図を参照しながら、配送業務管理サーバ１５０の構成について詳細に説明する。図７に示すように、配送業務管理サーバ１５０は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、通信部５４、ハードディスク装置１５５、操作部５６及びこれらを相互に接続するバス５７を備えている。ここで、第２実施形態における配送業務管理サーバ１５０が第１実施形態の配送業務管理サーバ５０と異なる点は、ハードディスク装置１５５の構成である。このハードディスク装置１５５には、第１実施形態と同様に、荷物ＩＤ及び電話番号を記憶するためのＩＤ情報記憶領域１５５ｂ（図８参照）が設けられている。ただし、これらの荷物ＩＤ及び電話番号を利用した配送確認の手法が第１実施形態と異なっている。即ち、この第２実施形態において、配送業務管理サーバ１５０は、ハードディスク装置１５５に記憶された配送確認プログラム１５５ａを実行することによって、携帯電話機１０から送信されてくる荷物ＩＤを受信し、受信した荷物ＩＤに対応する電話番号をＩＤ情報記憶領域１５５ｂから抽出し、抽出した電話番号を用いて受取人２の携帯電話機１２０を発呼するようになっている。これによって、配送人１の目の前で受取人２の携帯電話機１２０が呼び出されることになるので、配送人１は荷物６０を受け取っている人物が正当な受取人２であることを確認することができる。以上が第２実施形態の構成である。
【００３２】
Ｂ−２：第２実施形態の動作
次に、図９に示すシーケンスを参照しながら、前記構成からなる第２実施形態の動作について説明する。以下では、荷物ＩＤ「０００１」が示す荷物を受け取った受取人２の携帯電話機１２０の電話番号を「０９０−１１１−１１１１１」として動作説明を行う。
【００３３】
まず、配送人１は荷物６０を配送すべき場所に到着すると、受取人２を呼び、その場ですぐに自身の携帯電話機１０を用いて配送業務管理サーバ１５０への発呼を指示する操作を行う。携帯電話機１０は、この操作を受け付け（ステップＳ１１）、配送業務管理サーバ１５０を発呼する（ステップＳ１２）。
【００３４】
次いで、所定の通信手順に従い配送業務管理サーバ１５０と携帯電話機１０との間の通信回線が確立すると（ステップＳ１３）、配送業務管理サーバ１５０は、配送確認プログラム１５５ａを起動し、配送人１が配送した荷物６０の荷物ＩＤの入力を促す音声メッセージを携帯電話機１０に送信する（ステップＳ１４）。
【００３５】
配送人１は、携帯電話機１０のマイクロホンによって上記音声メッセージを聞いた後、操作部を操作し、受取人２に渡した荷物６０の配送依頼伝票１６１に印刷されている荷物ＩＤ「０００１」を構成する各数字「０」、「０」、「０」、「１」を順次入力していく。携帯電話機１０は、この入力操作を受け付け（ステップＳ１５）、入力された「０」、「０」、「０」、「１」に対応するプッシュボタン信号を配送業務管理サーバ１５０に送信する（ステップＳ１６）。
【００３６】
一方、配送業務管理サーバ１５０は、上記プッシュボタン信号を全て受信すると、これを解釈して荷物ＩＤ「０００１」を取得する（ステップＳ１７）。
【００３７】
次いで、配送業務管理サーバ１５０は、ＩＤ情報記憶領域１５５ｂにおいて、取得した荷物ＩＤに対応付けて記憶している電話番号「０９０−１１１−１１１１１」を抽出する（ステップＳ１８）。
【００３８】
そして、配送業務管理サーバ１５０は、抽出した電話番号「０９０−１１１−１１１１１」を用いて受取人２の携帯電話機１２０を発呼する（ステップＳ１９）。これによって、配送人１の目の前で受取人２の携帯電話機１２０が呼び出されることになるので、配送人１は荷物６０を受け取っている人物が正当な受取人２であることを確認することができる。一方、受取人２の携帯電話機１２０が呼び出されない場合には、配送人１は荷物６０を受け取っている人物が正当な受取人２ではないと判断することとなる。
【００３９】
この第２実施形態によれば、より確実な配送確認が実現される。また、受取人２の電話番号を配送人１に知らせることなく配送確認がなされるので、受取人２の個人情報である電話番号が第３者である配送人１に対し不必要に漏れることがない。
【００４０】
Ｃ：第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
Ｃ−１：第３実施形態の構成
図１０は、第３実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。図１０に示すように、このシステムは、荷物６０を配送する配送者１によって所持される携帯電話機２１０と、この荷物６０を受け取る受取人２によって所持される携帯電話機２２０と、基地局４１や図示せぬ交換局を収容する携帯電話網４０と、携帯電話網４０に接続された配送業務管理サーバ２５０とを備えている。図１０において、前述した第１実施形態と共通の構成要素には図１と同じ符号を付しており、これらの共通の構成要素については詳細な説明は省略する。この第３実施形態において第１実施形態と異なる構成要素は携帯電話機２１０、２２０と配送業務管理サーバ２５０であるので、以下これらの構成要素について説明する。
【００４１】
図１１及び図１２に示すように、携帯電話機２１０、２２０はともに、第１実施形態の携帯電話機２０と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、無線通信部、音声コーデック、マイクロホン、スピーカ、表示部、操作部及びデータ入出力部を備えている。ただし、これら携帯電話機２１０、２２０はともに、第１実施形態のように荷物ＩＤを処理するための機能を備えておらず、携帯電話網４０の基地局４１と無線通信を行って携帯電話網４０によって提供される通話サービスやデータ通信サービスを受けるのみである。
【００４２】
図１１に示すように、携帯電話機２２０のＲＯＭ２２２には、この携帯電話機２２に割り当てられた電話番号や、この携帯電話機２２０が電子メールクライアントとして機能するためのメーラが記憶されている。また、携帯電話機２２０のＥＥＰＲＯＭ２２４には、基地局４１から制御チャネルを用いて報知される基地局識別情報を記憶するための基地局識別情報記憶領域が設けられている。
【００４３】
また、図１２に示すように、携帯電話機２１０のＥＥＰＲＯＭ２１４には、配送人１が配送すべき荷物の受取人２の携帯電話機２２０の電話番号が記憶されており、携帯電話機２１０は、これらの電話番号以外の着信を拒否する着信拒否機能を備えている。この着信拒否機能については既に周知技術であるので詳細な説明は省略する。上記の受取人２の携帯電話機２２０の電話番号は、荷物６０の配送作業に先立って、配送人１によって予めこの携帯電話機２１０に入力され、ＥＥＰＲＯＭ２１４に記憶されるようになっている。また、このＥＥＰＲＯＭ２１４には、図１３に例示するように、携帯電話機２２０から送信されてくる基地局識別情報と、この携帯電話機２２０の電話番号と、携帯電話機２０からの着呼日時とを記憶するための配送履歴記憶領域が設けられている。携帯電話機２２０からの着呼日時は、携帯電話機２１０が備える図示せぬタイマによって計時された日時である。これらの情報は後述するように、どの受取人２に対しどの場所でどの荷物を渡したかということを後に確認するための情報として利用される。
【００４４】
配送業務管理サーバ２５０は、図３に示した第１実施形態と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信部、ハードディスク装置、操作部及びこれらを相互に接続するバスを備えている。このハードディスク装置には、図１４に例示するように、各荷物に割り当てられた荷物ＩＤと、各荷物の受取人２が所持する携帯電話機２０の電話番号と、各荷物を配送する配送人１の携帯電話機２１０の電話番号とが対応付けて記憶されている。これらの荷物ＩＤや携帯電話機１０、２０の電話番号は、発送人による配送依頼を受け付けた後に、図示せぬオペレータが配送業務管理サーバ２５０の操作部を操作することによってこの配送業務管理サーバ２５０に入力され、このハードディスク装置に記憶されるようになっている。配送業務管理サーバ２５０は、上記のようなハードディスク装置に記憶された内容を参照することにより、受取人２の携帯電話機２２０に対して、この受取人２宛の荷物の荷物ＩＤと、この荷物ＩＤに対応する荷物６０を配送する配送人１の携帯電話機２１０の電話番号を記述した電子メールを生成し送信するようになっている。これによって、受取人２は自身宛の荷物６０を配送する配送人１の携帯電話機２１０の電話番号を知ることができるようになっている。以上が第３実施形態の構成である。
【００４５】
Ｃ−２：第３実施形態の動作
次に、図１５に示すシーケンスを参照しながら、上記構成からなる第３実施形態の動作について説明する。図１５において、荷物６０の配送前に、配送業務管理サーバ２５０は配送人１の電話番号を記述した電子メールを受取人２の携帯電話機２２０に送信しているものとする。配送人１によって荷物６０が配送されてくると、受取人２は自身の携帯電話機２２０を操作して配送業務管理サーバ２５０から既に受信している電子メールを表示させ、この電子メールに記述されている配送人１の携帯電話機２１０の電話番号を参照し、この電話番号を携帯電話機２２０に入力して発呼するための操作を行う。携帯電話機２２０は、この操作を受け付け（ステップＳ３１）、携帯電話機２１０を発呼する（ステップＳ３２）。
【００４６】
携帯電話機２１０が受信する発呼信号には、発呼元である携帯電話機２２０の電話番号が含まれている。携帯電話機２１０は、この発呼信号に含まれている電話番号と、自身がＥＥＰＲＯＭ２１４に記憶している電話番号とを照合し、携帯電話機２１０からの着呼が許可されているか否かを判断する（ステップＳ３３）
【００４７】
ここで、着呼が許可されていない場合には、携帯電話機２１０は、着呼拒否のための処理を行う（ステップＳ３４）。この場合は、配送人１の携帯電話機２１０が呼び出されないことになるので、配送人１は荷物６０を受け取っている人物が正当な受取人２ではないと判断することとなる。
【００４８】
一方、ステップＳ３３において、着呼が許可されている場合には、携帯電話機２１０は、着呼のための処理を行い、これにより携帯電話機２１０及び携帯電話機２２０間の回線が確立する（ステップＳ３５）。この場合は、所定のアラーム音や振動等によって着呼の旨が出力ことになるので、配送人１は荷物６０を受け取っている人物が正当な受取人２であることを確認することができる。
【００４９】
回線が確立すると、携帯電話機２２０は、自身が受信している基地局識別情報をＥＥＰＲＯＭ２２４から読み出すとともに、自身の電話番号をＲＯＭから読み出し（ステップＳ３６）、これらを携帯電話機２１０に送信する（ステップＳ３７）。
【００５０】
携帯電話機２１０は、基地局識別情報及び電話番号を受信すると、これをタイマによって計時された着呼日時とともに配送履歴としてＥＥＰＲＯＭ２１４に記憶し（ステップＳ３８）、処理は終了する。この配送履歴は、どの受取人２に対しどの場所でどの荷物を渡したかということを後に確認するための情報となる。
【００５１】
Ｄ：第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
Ｄ−１：第４実施形態の構成
（１）システム全体の構成
図１６は、第４実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。図１６に示すように、このシステムは、荷物６０を配送する配送者１によって所持される携帯電話機３１０と、この荷物６０を受け取る受取人２によって所持される携帯電話機３２０と、基地局４１や図示せぬ交換局を収容する携帯電話網４０と、携帯電話網４０に接続された配送業務管理サーバ３５０と、携帯電話機３１０、３２０の位置を照合する位置照合サーバ３７０とを備えている。図１６において、前述した第１実施形態と共通の構成要素には図１と同じ符号を付しており、これらの共通の構成要素については詳細な説明は省略する。この第４実施形態において第１実施形態と異なる構成要素は、携帯電話機３１０、３２０と、配送業務管理サーバ３５０と、位置照合サーバ３７０であるので、以下、これらの構成要素について説明する。
【００５２】
携帯電話機３１０、３２０はともに、第１実施形態の携帯電話機２０と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、無線通信部、音声コーデック、マイクロホン、スピーカ、表示部、操作部及びデータ入出力部を備えているが、第１実施形態のように荷物ＩＤを処理するための機能を備えていない。これら携帯電話機２１０、２２０はいずれも、携帯電話網４０の基地局４１と無線通信を行って携帯電話網４０によって提供される通話サービスやデータ通信サービスを受けるようになっている。基地局４１からは各基地局を一意に識別する基地局識別情報が無線セル内に報知されている。携帯電話機３１０、３２０は、基地局４１から報知されている基地局識別情報を受信して自身のＥＥＰＲＯＭに記憶しておき、記憶している基地局識別情報を位置照合サーバ３７０からの要求に応じてこの位置照合サーバ３７０に送信するようになっている。
【００５３】
位置照合サーバ３７０は、携帯電話機３１０、３２０の各々から送信された基地局識別情報を受信し、受信した２つの基地局識別情報を照合して一致／不一致を判断するようになっている。さらに、位置照合サーバ３７０は、上記の位置照合の判断結果を、配送業務管理サーバ３５０に送信するようになっている。
【００５４】
配送業務管理サーバ３５０は、位置照合サーバ３７０から送信されてくる位置照合結果に基づいて、配送確認を行うようになっている。この配送業務管理サーバ３５０は、図３に示した第１実施形態と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信部、ハードディスク装置、操作部及びこれらを相互に接続するバスを備えている。このハードディスク装置には、配送確認プログラムが記憶される他、図１７に例示するように、各荷物６０に割り当てられた荷物ＩＤと、各荷物６０の受取人２が所持する携帯電話機３２０の電話番号と、各荷物６０を配送する配送人１の携帯電話機３１０の電話番号とが対応付けて記憶されている。これらの荷物ＩＤや携帯電話機３１０、３２０の電話番号は、発送人による配送依頼を受け付けた後に、図示せぬオペレータが配送業務管理サーバ３５０の操作部を操作することによってこの配送業務管理サーバ３５０に入力され、ハードディスク装置に記憶されるようになっている。以上が第４実施形態の構成である。
【００５５】
Ｄ−２：第４実施形態の動作
次に、図１８に示すシーケンスを参照しながら、上記構成からなる第４実施形態の動作について説明する。配送人１によって荷物６０が配送されてくると、まず、受取人２は自身の携帯電話機３２０に対し配送業務管理サーバ３５０を発呼するための操作を行う。携帯電話機３２０は、この発呼操作を受け付け（ステップＳ４１）、配送業務管理サーバ３５０を発呼する（ステップＳ４２）。
【００５６】
次いで、配送業務管理サーバ３５０と携帯電話機３２０との間で所定の通信手順に従って通信回線が確立すると（ステップＳ４３）、配送業務管理サーバ３５０は、配送確認プログラムを起動し、配送確認のための操作を促す音声メッセージを携帯電話機３２０に送信する（ステップＳ４４）。
【００５７】
受取人２は、携帯電話機３２０のマイクロホンによって上記音声メッセージを聞いた後、例えば上記メッセージにより案内された所定のキーを押下する等して配送確認を要求するための操作を行う。また、この際、受取人２は、自身の携帯電話機３２０の電話番号「０９０−１１１−１１１１１」をもキー入力する。携帯電話機３２０は、これらの入力操作を受け付け（ステップＳ４５）、押下されたキーに対応したプッシュボタン信号を配送確認要求として配送業務管理サーバ３５０に送信する（ステップＳ４６）。この後、携帯電話機３２０と配送業務管理サーバ３５０との間の回線は解放される。
【００５８】
一方、配送業務管理サーバ３５０は、上記プッシュボタン信号を受信すると、これに応じて、ハードディスク装置に記憶された内容（図１７参照）を参照し、上記プッシュボタン信号によって把握される携帯電話機３２０の電話番号「０９０−１１１−１１１１１」に対応する配送人１の携帯電話機３１０の電話番号「０９０−６６６−７７７７」を読み出す（ステップＳ４７）。
【００５９】
次いで、配送業務管理サーバ３５０は、、これら双方の電話番号「０９０−１１１−１１１１１」及び「０９０−６６６−７７７７７」を含み、これらの電話番号に対応する携帯電話機３１０、３２０の位置を照合することを要求するための照合要求を位置照合サーバ３７０に送信する（ステップＳ４８）。
【００６０】
一方、位置照合サーバ３７０は、受信した照合要求から電話番号「０９０−１１１−１１１１１」及び「０９０−６６６−７７７７７」を抽出し、これらをいったん図示せぬハードディスク装置に記憶する（ステップＳ４９）。
【００６１】
次いで、位置照合サーバ３７０は、電話番号「０９０−１１１−１１１１１」及び「０９０−６６６−７７７７７」のうちのいずれか一方（ここでは電話番号「０９０−１１１−１１１１１」）を用いて携帯電話機３２０を呼びだし、基地局識別情報要求を送信する（ステップＳ５０）。
【００６２】
携帯電話機３２０は、位置照合サーバ３７０からの基地局識別情報要求信号を受信すると、ＥＥＰＲＯＭに記憶されている基地局識別情報を読み出し（ステップＳ５１）、これを位置照合サーバ３７０に送信する（ステップＳ５２）。
【００６３】
一方、位置照合サーバ３７０は、携帯電話機３２０から送信された基地局識別情報を受信すると、受信した基地局識別情報をハードディスク装置に記憶する（ステップＳ５３）。
【００６４】
次に、位置照合サーバ３７０は、他方の電話番号「０９０−６６６−７７７７７」を用いて携帯電話機３１０を呼びだし、基地局識別情報要求を送信する（ステップＳ５４）。携帯電話機３１０は、位置照合サーバ３７０からの基地局識別情報要求信号を受信すると、ＥＥＰＲＯＭに記憶されている基地局識別情報を読み出し（ステップＳ５５）、これを位置照合サーバ３７０に送信する（ステップＳ５６）。
【００６５】
一方、位置照合サーバ３７０は、携帯電話機３１０によって送信された基地局識別情報を受信すると、受信した基地局識別情報をハードディスク装置に記憶する（ステップＳ５７）。次いで、位置照合サーバ３７０は、ステップＳ５３で記憶した基地局識別情報と、ステップＳ５７で記憶した基地局識別情報とを照合し（ステップＳ５８）、その照合結果を配送業務管理サーバ３５０に送信する（ステップＳ５９）。
【００６６】
配送業務管理サーバ３５０は、受信した照合結果を参照して、配送が正当な受取人２に配送されたか否かを判断し（ステップＳ６０）、その判断結果を示す音声メッセージを携帯電話機３１０及び携帯電話機３２０の双方に送信する（ステップＳ６１、ステップＳ６２）。ここでは、携帯電話機３１０と携帯電話機３２０の位置が一致しているので、配送業務管理サーバ３５０は、配送が正当な受取人２に配送されたと判断して、その旨の音声メッセージを携帯電話機３１０及び携帯電話機３２０の双方に送信する。
【００６７】
これによって受取人２と配送人１は、荷物６０が発送人が指定した受取人２に配送されたことを知ることができる。
【００６８】
Ｄ−３：第４実施形態の変形例
（１）携帯電話機の位置検出手段
第４実施形態では、基地局識別情報を利用して位置照合を行っていたが、これに限らず、基地局識別情報及びこの基地局識別情報の受信電界強度に基づいて算出される位置や、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の他の位置検出手段によって得られる位置に基づいて位置照合を行ってもよいことはもちろんである。
【００６９】
Ｅ：その他の変形例
（１）携帯電話機の代替装置
第１〜第４実施形態では、配送人１や受取人２が利用する通信端末として携帯電話機を用いた場合について説明した。しかしながら、この通信端末は、携帯電話機に限定されるものではなく、配送人１や受取人２が携帯可能な移動通信端末であればよい。例えば、携帯電話網を介してデータ通信を行うことが可能なＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やモバイルコンピュータなどであってもよいし、ＰＨＳ（Personal Handyphone System：登録商標）端末であってもよい。また、携帯電話機は、セルラ型ではなく衛星通信を利用した電話機であってもよい。また、受取人２１が荷物を受け取る場所に固定電話機が設置されている場合、携帯電話機に代えてこの固定電話機を用いてもよい。固定電話の場合、設置されている場所は予め把握できるので、第３及び４実施形態においてはこの場所を示す情報を利用すればよい。
【００７０】
（２）携帯電話機の識別情報
第１〜４実施形態では携帯電話機の識別情報として電話番号を用いていたが、これに限定されず、各携帯電話機を識別するための情報であればよい。例えば、携帯電話機に割り当てられた電子メールアドレス、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、シリアルナンバー等であってもよい。また、ＵＩＭ（User Identity Module）を搭載した携帯電話機であれば、このＵＩＭに書き込まれた識別情報を用いてもよい。また、もともと携帯電話機が保持している情報に限らず、荷物６０の配送に先立って携帯電話機に付与された情報を識別情報として用いてもよい。例えば、配送業務管理サーバから受取人の携帯電話機に対し、事前に配送を通知する電子メールを送信しておけば、この電子メールは正当な受取人の携帯電話機内にしか保持されていないはずであるから、この電子メールを示すデータ自体を携帯電話機の識別情報として用いてもよい。
【００７１】
（３）携帯電話機間又は携帯電話機と配送業務管理サーバ間の通信方法
第１〜４実施形態における携帯電話機や配送業務管理サーバといった各装置間の通信方法は、上述したものに限らず、電子メールを利用したものであってもよい。
【００７２】
（４）携帯電話機の情報報知手段
第１〜第４実施形態において、携帯電話機が各種情報を報知するための手段は、メッセージの表示や音声出力以外に、携帯電話機に予め備えられたＬＥＤの点滅による報知、着信メロディによる報知、着信時の振動による報知等であってもよい。
【００７３】
（５）配送業務管理サーバの設置形態
第１〜第４実施形態において、配送業務管理サーバは、携帯電話網に直接接続されていたが、これに限らず、インターネットのようなネットワークを介して携帯電話網に接続されていてもよい。
【００７４】
（６）プログラムの形態
第１〜第４実施形態において、配送業務管理サーバが上述した処理を行うために実行するプログラムは、この配送業務管理サーバにアプリケーションプログラムとしてインストールすることが可能である。例えば、配送業務管理サーバのＣＰＵを用いて読み取り可能な磁気記録媒体、光記録媒体あるいはＲＯＭなどの記録媒体に記録して提供することができる。また、このようなプログラムを携帯電話網やインターネットなどのネットワーク経由で配送業務管理サーバに提供することももちろん可能である。これは、携帯電話機が上述した処理を行うために実行するプログラムについても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明の第１実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る、受取人の携帯電話機及びバーコードリーダの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る配送業務管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る配送業務管理サーバのＩＤ情報記憶領域に記憶された内容を例示するフォーマット図である。
【図５】同実施形態に係るシステム全体の動作例を示すシーケンス図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る配送業務管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】同実施形態に係る配送業務管理サーバのＩＤ情報記憶領域に記憶された内容を例示するフォーマット図である。
【図９】同実施形態に係るシステム全体の動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】この発明の第３実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図１１】同実施形態に係る受取人の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図１２】同実施形態に係る配送人の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図１３】同実施形態に係る、配送人１の携帯電話機のメモリに記憶された内容を例示するフォーマット図である。
【図１４】同実施形態に係る配送業務管理サーバのハードディスク装置に記憶された内容を例示するフォーマット図である。
【図１５】同実施形態に係るシステム全体の動作例を示すシーケンス図である。
【図１６】この発明の第４実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図１７】同実施形態に係る配送業務管理サーバのハードディスク装置に記憶された内容を例示するフォーマット図である。
【図１８】同実施形態に係るシステム全体の動作例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・配送人、２・・・受取人、６０・・・荷物、１０、２０、１２０、２１０、２２０，３１０、３２０・・・携帯電話機、３０・・・バーコードリーダ、４０・・・携帯電話網、４１・・・基地局５０、１５０、２５０、３５０・・・配送業務管理サーバ、３７０・・・位置照合サーバ。
【図１】
0004778027.tif 000002
【図２】
0004778027.tif 000003
【図３】
0004778027.tif 000004
【図４】
0004778027.tif 000005
【図５】
0004778027.tif 000006
【図６】
0004778027.tif 000007
【図７】
0004778027.tif 000008
【図８】
0004778027.tif 000009
【図９】
0004778027.tif 000010
【図１０】
0004778027.tif 000011
【図１１】
0004778027.tif 000012
【図１２】
0004778027.tif 000013
【図１３】
0004778027.tif 000014
【図１４】
0004778027.tif 000015
【図１５】
0004778027.tif 000016
【図１６】
0004778027.tif 000017
【図１７】
0004778027.tif 000018
【図１８】
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