(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚あるいは複数枚の包装用シート材を重ね合わせ、重ね合わせ部を接着して密封箇所を形成した包装体において、密封箇所の少なくとも１箇所に、密封箇所の接着強度よりも接着強度が小さい弱接着部を設ける一方、弱接着部の少なくとも１箇所に、弱接着部の接着強度よりも接着強度が大きい連続または非連続な接着部を直線状に、かつ、接着部の一端を弱接着部の内縁と交差する箇所に、あるいは、これに近接して設け、さらに、弱接着部の側縁が、密封箇所の内縁および外縁とそれぞれ鈍角を形成して交差していることを特徴とする包装体。
【請求項２】
包装用シート材と容器を重ね合わせ、重ね合わせ部を接着して密封箇所を形成した包装体において、密封箇所の少なくとも１箇所に、密封箇所の接着強度よりも接着強度が小さい弱接着部を設ける一方、弱接着部の少なくとも１箇所に、弱接着部の接着強度よりも接着強度が大きい連続または非連続な接着部を直線状に、かつ、接着部の一端を弱接着部の内縁と交差する箇所に、あるいは、これに近接して設け、さらに、弱接着部の側縁が、密封箇所の内縁および外縁とそれぞれ鈍角を形成して交差していることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、包装用シート材を重ね合わせ、重ね合わせ部を接着して密封した包装袋、あるいは、包装用シート材と容器を重ね合わせ、重ね合わせ部を接着して密封した包装容器などの包装体において、包装体の加熱や加圧などにより、包装体内の圧力が高まった際に包装体内の圧力を自動的に緩和し、調整して包装体の破裂や変形を防止するとともに、内容物の散逸や劣化などを防止する包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷凍食品やチルド食品は、異物の混入や細菌などの侵入を防止するため、通常、プラスチックフィルム製の包装体内に収容されて密封包装されている。このような冷凍食品などは、食品などを包装体から取り出して皿などに載せた後、電子レンジや蒸し器にて加熱されるようになっている。すなわち、包装体の気密性が高いことから、電子レンジや蒸し器で包装体ごと加熱した場合、包装体の内圧が一定以上に高まると、包装体が破裂して食品などが飛散するものとなるからである。
【０００３】
このように、包装体から食品などを一旦取り出さなければならないという手間を省くため、近年、包装体内に冷凍食品などを収容した状態で電子レンジで加熱できる包装体が提案されている。
【０００４】
例えば、密封箇所の一部に剥離層を設け、該剥離層に包装体の内部と外部とを連通する連通路を形成するもの（例えば、特許文献１，２参照）や、密封箇所の一部に弱接着部を設け、該弱接着部に包装体の内部と外部とを連通する連通路を形成するもの（例えば、特許文献３，４参照）、さらには、密封箇所の一部に弱接着部を設けるとともに、弱接着部の一部に非接着部を設けて弱接着部の幅を短くし、弱接着部に包装体の内部と外部とを連通する連通路を形成するもの（例えば、特許文献５参照）などが提案されている。
【特許文献１】実開昭５６−１７２５７３号公報
【特許文献２】特開平９−２７２１８０号公報
【特許文献３】特開昭６３−１３８９７５号公報
【特許文献４】特開平９−１４２５４１号公報
【特許文献５】特開平１０−９５４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した発明は、包装体を直接電子レンジで加熱すると、内容物が発熱して水蒸気が発生し、その膨張力によって包装体内部の圧力が上昇することにより、包装体の密封箇所が部分的に破壊され、包装体の内部と外部とを連通する連通路が形成されるものである。
【０００６】
しかしながら、電子レンジの加熱による水蒸気の生成速度や生成量は、電子レンジの出力や加熱時間に比例するものとなるが、これらは、包装体の設計段階で予見することができない。例えば、包装体に形成された連通路の大きさが、水蒸気の生成速度や生成量に比して小さい場合や、連通路の形成に時間を要し、連通路を通して放出される水蒸気の放出開始時間が遅れると、包装体の内圧が不要に高まり、包装体の破裂や変形を生じるものとなる。これとは逆に、連通路の大きさが水蒸気の生成速度や生成量に比して大きい場合や、水蒸気の放出開始時間が早い場合は、連通路を通して水蒸気が多量に放出されることから、内容物の水分率が大きく低下し、内容物の品質を損ねるおそれがある。また、加熱時の包装体の破裂や変形を防止するため、包装体の密封箇所の接着強度を弱くすると、輸送や取り扱い時に予期しない外力が作用した際、包装体の密封箇所が不用意に破壊され、包装体から内容物が漏出するおそれがある。
【０００７】
包装体の内圧の上昇により発生するトラブルは、前述した電子レンジによる加熱の他、包装体ごと蒸し器や熱風で加熱調理する場合や、包装体を押圧して内容物を絞り出す場合に発生し得る。これらの包装体の内圧の上昇は、前者が加熱蒸気や熱風などの外部加熱により内容物が熱せられて発生する水蒸気の膨張に起因し、後者は包装体に空気などの気体が含まれる場合は包装体の圧縮による上昇する気体の圧力であり、非圧縮性の液体の場合は外力の伝達によるものである。
【０００８】
外部熱源による水蒸気の膨張力は熱源の大きさと加熱時間に比例し、包装体を押圧する場合は、圧縮する力や圧縮時間に比例するので、電子レンジによる加熱の場合と同様に、これらは包装体を形成した後に生じる外部誤差因子であり、電子レンジによる加熱時と同様の不具合が発生するおそれがある。
【０００９】
また、所望する箇所に自動的に連通路を形成する包装体において、包装体の周縁を密封する密封箇所の内縁と連通路を現出する弱接着部などの易剥離箇所の側縁との交差角度が小さいと、包装体の内部圧力が上昇した場合、膨張力ににより易剥離箇所が破壊され、包装体の破損や内容物の品質を損ねるおそれがある。
【００１０】
さらに、包装体の膨張に伴い、シート材は、その剛性により互いに密着するように作用し、このため、包装体の外部と内部とを連通する連通路を閉塞して脱気性能を低下させるものとなる。したがって、電子レンジや蒸し器で調理する場合には、包装体の内部に水蒸気がこもり、内容物がふやけて食感が低下するなどの問題が発生する可能性がある。
【００１１】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、包装体の内圧上昇や包装体に外力が作用した際に、包装体内の気体、液体、粉体などの流動物を自動的に包装体外へ放出量を調整して放出し、包装体の破裂や変形を防止するとともに、内容物の散逸や劣化などを防止することのできる内圧調整機能を有する包装体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、１枚あるいは複数枚の包装用シート材を重ね合わせ、重ね合わせ部を接着して密封箇所を形成した包装体において、密封箇所の少なくとも１箇所に、密封箇所の接着強度よりも接着強度が小さい弱接着部を設ける一方、弱接着部の少なくとも１箇所に、弱接着部の接着強度よりも接着強度が大きい連続または非連続な接着部を直線状に、かつ、接着部の一端を弱接着部の内縁と交差する箇所に、あるいは、これに近接して設け、さらに、弱接着部の側縁が、密封箇所の内縁および外縁とそれぞれ鈍角を形成して交差していることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明において、包装用シート材としては、包装体に求められる基本機能を考慮して選択される。例えば、内容物の保護性を高めるには、例えば、酸素との反応性や吸湿性が高い内容物を包装する場合は、包装用シート材を透過する空気中の酸素や水分（湿気）の透過量が小さくなるように、ポリエチレンテレフタレートフィルムにシリカ蒸着やアルミナ蒸着を施し、酸素透過度や透湿度を小さくしたバリヤー性フィルムを選択する。また、冷凍食品のように、耐寒性を必要とする場合は、二軸延伸ナイロンフィルムや直鎖状低密度ポリエチレンフィルムなどを選択する。さらには、取り扱いの便利性を高めるためには、輸送や荷取り扱いなどの作業時に包装体が破壊されないようにフィルム強度が高い厚手の二軸延伸ナイロンフィルムや直鎖状低密度ポリエチレンフィルムなどを選択する。また、販売促進効果を高めるためには、例えば、商品アピール効果を高めるために包装体に印刷を施す場合には、印刷性に優れたポリエチレンテレフタレートフィルムを選択したり、商品の風合いや鮮度感を高めるためには、フィルムの腰が強く、透明性に優れたポリプロピレンフィルムなどを選択する。
【００１４】
本発明において、包装用シート材の重ね合わせ部を接着して密封箇所を形成するには、特に限定されないが、例えば、ヒートシールによって熱接着する方法や、粘着剤を用いて冷間で密封する方法などを挙げることができる。
【００１５】
本発明において、弱接着部を部分的に現出する方法としては、接着性を阻害する物質、例えば、シリコンや無機物を部分的に塗工する方法や、部分的に弱くヒートシールする方法、例えば、シール温度を低く、シール圧力を低く、シール時間を短くする方法を挙げることができる。接着性阻害物質を部分的に塗工する場合、その塗工厚みを部分的に変え、あるいは、接着性阻害物質を点状に塗布し、接着部と弱接着部を形成することもできる。
【００１６】
本発明において、包装体としては、四方袋や合掌袋、自立袋などを挙げることができ、形状を限定するものではない。
【００１７】
本発明において、弱接着部および接着部の形成位置は、密封箇所と重なる位置であれば、用途や包装体の形状に応じて任意の位置に形成することができる。また、弱接着部および接着部は、使用用途に応じて１箇所または複数箇所に形成してもよい。
【００１８】
本発明によれば、包装体の内圧の上昇によって発生した包装体の弱接着部を破壊する力は、弱接着部に近接して設けられた接着部の先端に集中して作用することから、包装用シート材の、力が集中した先端部は小さな力で容易に破壊される。そして、破壊された先端部を起点として包装用シート材の直線状の接着部を中心に破壊が伝播し、弱接着部が剥離して包装体の内部から外部へ連通する連通路が形成される。
【００１９】
この場合、接着部は、包装体の密封箇所を破壊する力が作用する方向に設けると効果的であり、接着部の破壊は包装体の内圧に比例して長くなるので、接着部を中心に内圧に相応した断面積の連通路を形成し、包装体の内圧を自動的に調整することができる。しかも、弱接着部の側縁が、密封箇所の内縁および外縁とそれぞれ鈍角を形成して交差していることにより、密封箇所の内縁と弱接着部の側縁との交差する箇所に応力集中が発生することはなく、該交差部から破断が発生することを抑制することができるとともに、連通路の閉塞を抑制し、包装体の内圧を低く抑えることができる。
【００２０】
本発明は、包装用シート材と容器を重ね合わせ、重ね合わせ部を接着して密封箇所を形成した包装体において、密封箇所の少なくとも１箇所に、密封箇所の接着強度よりも接着強度が小さい弱接着部を設ける一方、弱接着部の少なくとも１箇所に、弱接着部の接着強度よりも接着強度が大きい連続または非連続な接着部を直線状に、かつ、接着部の一端を弱接着部の内縁と交差する箇所に、あるいは、これに近接して設け、さらに、弱接着部の側縁が、密封箇所の内縁および外縁とそれぞれ鈍角を形成して交差していることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明において、包装用シート材としては、包装体に求められる基本機能を考慮して選択される。例えば、内容物の保護性を高めるには、例えば、酸素との反応性や吸湿性が高い内容物を包装する場合は、包装用シート材を透過する空気中の酸素や水分（湿気）の透過量が小さくなるように、ポリエチレンテレフタレートフィルムにシリカ蒸着やアルミナ蒸着を施し、酸素透過度や透湿度を小さくしたバリヤー性フィルムを選択する。また、冷凍食品のように、耐寒性を必要とする場合は、二軸延伸ナイロンフィルムや直鎖状低密度ポリエチレンフィルムなどを選択する。さらには、取り扱いの便利性を高めるためには、輸送や荷取り扱いなどの作業時に包装体が破壊されないようにフィルム強度が高い厚手の二軸延伸ナイロンフィルムや直鎖状低密度ポリエチレンフィルムなどを選択する。また、販売促進効果を高めるためには、例えば、商品アピール効果を高めるために包装体に印刷を施す場合には、印刷性に優れたポリエチレンテレフタレートフィルムを選択したり、商品の風合いや鮮度感を高めるためには、フィルムの腰が強く、透明性に優れたポリプロピレンフィルムなどを選択する。
【００２２】
本発明において、容器としては、前述した包装体に求められる基本機能とともに、包装用シート材との接着性などを考慮して設定され、例えば、ポリエチレンテレフタレート製容器、ポリプロピレン製容器、ポリスチレン製容器、これらのプラスチックを複合した容器、紙にポリエチレンをコーティングした容器などから選定される。
【００２３】
本発明において、包装用シート材および容器の重ね合わせ部を接着して密封箇所を形成するには、特に限定されないが、例えば、ヒートシールによって熱接着する方法や、粘着剤を用いて冷間で密封する方法などを挙げることができる。
【００２４】
本発明において、弱接着部を部分的に現出する方法としては、接着性を阻害する物質、例えば、シリコンや無機物を部分的に塗工する方法、部分的に弱くヒートシールする方法、例えば、シール温度を低く、シール圧力を低く、シール時間を短くする方法を挙げることができる。接着性阻害物質を部分的に塗工する場合、その塗工厚みを部分的に変え、あるいは、接着性阻害物質を点状に塗布し、接着部と弱接着部を形成することもできる。
【００２５】
本発明において、弱接着部および接着部の形成位置は、密封箇所と重なる位置であれば、用途や包装体の形状に応じて任意の位置に形成することができる。また、弱接着部および接着部は、使用用途に応じて１箇所または複数箇所に形成してもよい。
【００２６】
本発明によれば、包装体の内圧の上昇で発生した包装体の弱接着部を破壊する力は、弱接着部に近接して設けられた接着部の先端に集中して作用し、包装用シート材の、力が集中した先端部は小さな力で容易に破壊される。そして、破壊された先端を起点として包装用シート材の直線状の接着部を中心に破壊が伝播し、弱接着部が剥離して包装体の内部から外部へ連通する連通路が形成される。
【００２７】
この場合、接着部は、包装体の密封箇所を破壊する力が作用する方向に設けると効果的であり、接着部の破壊は包装体の内圧に比例して長くなるので、接着部を中心に内圧に相応した断面積の連通路を形成し、包装体の内圧を自動的に調整することができる。しかも、弱接着部の側縁が、密封箇所の内縁および外縁とそれぞれ鈍角を形成して交差していることにより、密封箇所の内縁と弱接着部の側縁との交差する箇所に応力集中が発生することはなく、該交差部から破断が発生することを抑制することができるとともに、連通路の閉塞を抑制し、包装体の内圧を低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、包装体の加圧や加熱などにより包装体の内圧が高まった際に、包装体内の圧力を自動的に調整して包装体の破裂や変形を防止するとともに、内容物の散逸や劣化などを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
図１乃至図３には、本発明の包装体１の一実施形態が示されている。
【００３３】
この包装体１は、周縁四辺が接着された２枚の包装用シート材２から形成された包装袋（四方袋）であって、接着された周縁の密封箇所３のうち、対向する二辺の密封箇所３に重なるように、接着部４および該接着部４の両側に位置して接着部４よりも接着強度の小さな一対の弱接着部５がそれぞれ設けられている。
【００３４】
包装用シート材２は、図３に示すように、基材フィルム２１と、シーラント層２２と、これらの基材フィルム２１およびシーラント層２２を接着する接着層２３とから構成される。
【００３５】
このうち、基材フィルム２１としては、例えば、二軸延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、紙などを挙げることができ、内容物や用途に応じて複数層に積層してもよい。
【００３６】
シーラント層２２としては、特に限定されず、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマーなどの熱可塑性合成樹脂、または、シール剤や粘着剤などの塗工剤が使用される。また、内容物や用途に応じて複数層に積層することもできる。
【００３７】
接着層２３は、基材フィルム２１およびシーラント層２２を積層する際に、基材フィルム２１およびシーラント層２２を接着する目的で用いられる。ラミネート方法に応じて接着剤やアンカーコート剤などを使用する。また、基材フィルム２１およびシーラント層２２の積層に際して接着剤やアンカーコート剤を必要としないものについては、接着層２３を省くこともできる。すなわち、基材フィルム２１とシーラント層２２が一体となった共押フィルム、例えば、ヒートシールポリプロピレンフィルムを使用する場合は、接着層２３を省くこともできる。
【００３８】
このような包装用シート材２を重ね合わせて接着し、密封箇所３を有する包装袋を形成するには、ヒートシール法を用いて熱圧着する方法や、粘着剤を用いて冷間で圧着する方法などを挙げることができる。
【００３９】
弱接着部５は、図２に示すように、その側縁が接着部４に向かって突出する湾曲状に形成されて、弱接着部５の側縁と密封箇所３の内縁３１との交差角度αおよび密封箇所３の外縁３２との交差角度βがそれぞれ鈍角に形成されている。また、弱接着部５は、図３に示すように、一対の包装用シート材２が接着されて形成された密封箇所３の接合界面の一部に接着性阻害層６を設けることで形成されている。このような接着性阻害層６を形成する物質としては、一般的にシリコンや無機物などが使用される。この場合、接着性阻害物質の塗工部分が弱接着部５として現出するのに対し、接着性阻害物質の非塗工部分が接着部４として現出される。すなわち、接着性阻害物質の非塗工部分である接着部４の両側に位置して接着性阻害物質の塗工部分である弱接着部５が現出される。
【００４０】
次に、このように構成された包装体１の内圧が上昇した場合の作用について説明する。
【００４１】
図４に示すように、図１乃至図３に示した包装体１の内圧が上昇すると、密封箇所３の内縁３１において、包装用シート材２のシーラント層２２の接合界面に設けられた接着性阻害層６による弱接着部５に対応するシーラント層２２が破断する。ここで、密封箇所３の内縁３１と弱接着部５の側縁とが交差する箇所では、それらのなす角度が鈍角αとなっていることにより、包装体１の膨張に伴うシーラント層２２を破壊しようとする力は、一定長さにわたって作用するのに対し、弱接着部５に設けられた接着部４の内縁側先端には、シーラント層２２を破壊しようとする力が集中して作用する。このため、弱接着部５に対応するシーラント層２２に連続する接着部４のシーラント層２２も容易に破断する。このように、接着部４のシーラント層２２が破断を開始すると、これを起点に直線状の接着部４を中心にシーラント層２２の破壊が伝播し、弱接着部５が剥離して包装体１の内部から外部に連通する連通路７が形成される（図４（ｃ）参照）。
【００４２】
この際、包装体１の膨張により、一方の包装用シート材２が他方の包装用シート材２に対して傾斜し、一方の包装用シート材２における接着部４のシーラント層２２が途中で切断されるとともに、その基材フィルム２１とシーラント層２２とが剥離される（図４（ｂ）参照）。
【００４３】
このような接着部４の破壊は、包装体１の内圧に比例して長くなるので、接着部４を中心に内圧に相応した断面積の連通路７を形成することができ、包装体１の内圧を自動的に調整することができる。
【００４４】
また、密封箇所３の外縁３２と弱接着部５の側縁との交差角度が鈍角βであるため、連通路７の出口を広く確保することができ、連通路７の閉塞を抑制することができるとともに、内圧を低く抑えることができる。
【００４５】
なお、前述した包装体１は、２枚の包装用シート材２を重ね合わせ、その周縁四辺を接着して密封することにより形成された包装袋を例示したが、１枚の包装用シート材２を折り重ね、その周縁三辺を密封して形成された包装袋、例えば、合掌袋であってもよく、また、１枚の包装用シート材２を中央線によって二つ折りするとともに、中央線の近傍部分を縦断面Ｗ字状を形成するように折り込み、折り込まれた底周縁部を密封して底密封部を形成する一方、他の周縁部三辺を密封して形成された自立袋であってもよく、その形態を限定するものではない。
【００４６】
また、包装体１としては、包装袋の他、容器８の周縁四辺に包装用シート材２が接着されて形成された包装容器であってもよい（図５参照）。
【００４７】
このような包装体１において、接着部４および該接着部４を挟む弱接着部５の形成位置は、用途や包装体１の形状に応じて密封箇所３と重なる位置であれば様々な位置に形成することができ、また、１箇所または複数箇所に設けることができる。
【００４８】
また、弱接着部５としては、図６に示すように、その側縁が密封箇所３の内縁３１から外縁３２に向かって幅が縮小するように直線状に形成し、弱接着部５の側縁と密封箇所３の内縁３１との交差角度のみが鈍角γとなるように形成してもよく、その際、図７に示すように、その弱接着部５の側縁が密封箇所３の外縁３２と交差することなく、密封箇所３内で終了するように形成してもよい。
【００４９】
すなわち、包装用シート材２としてヒートシールポリプロピレンフィルムなどの共押フィルムを用いると、該共押フィルムは、破断強度が小さく、かつ、引き裂き伝播強度も小さいので、これを包装用シート材とする包装体１は、全要素を破壊することができる。具体的には、図４に対応して示す図８から明らかなように、包装体１の昇圧に伴って、接着部４の全層が破壊され、包装体１の内部と外部とを連通する連通路７が形成される。したがって、連通路７は、包装体１の密封箇所３の内縁３１から外縁３２にかけて連通されないため、弱接着部５の側縁と密封箇所３の外縁３２との交差角度を鈍角βに形成して連通路７の出口を広く確保する必要はなく、図６や図７に示した弱接着部５であっても影響はない。
【００５０】
また、接着部４の両側に位置して、包装用シート材２を構成する素材間の一部に接着性阻害層６を設け、密封箇所３に接着部４と弱接着部５を現出するようにしてもよい。具体的には、図９に示すように、包装用シート材２を構成する基材フィルム２１に接着性阻害物質を接着部４に相当する幅をおいて塗工し、シーラント層２２を積層して包装用シート材２を作成し、これを重ね合わせたり、該包装用シート材２と、接着性阻害物質を塗工していない包装用シート材２を重ね合わせて接着してもよい。
【００５１】
さらに、弱接着部５の形成方法としては、接着性阻害層６を設ける以外に、包装用シート材２を重ね合わせ、ヒートシール法で弱接着部５に対応する部分を弱く接着し、接着部４に対応する部分を弱接着部５に対応する部分よりも強く接着することにより、一対の包装用シート材２が接着されて形成された密封箇所３の接合界面の一部に弱接着部５および接着部４を現出させるようにしてもよい。例えば、接着部４に比べて低温でヒートシールしたり、接着部４よりも小さな圧着力でヒートシールしたり、接着部４のヒートシール時間よりも短時間でヒートシールすることにより、弱接着部５を形成することができる。
【００５２】
なお、弱接着部５の内縁を密封箇所３の内縁３１に一致させて弱接着部５を形成した場合を例示したが、弱接着部５の内縁を密封箇所３の内縁３１を越えて内方に位置するように形成してもよい（図２鎖線参照）。これにより、包装用シート材２を重ね合わせて接着し、密封箇所３を有する包装体１を形成する際、若干の位置ずれを許容することが可能となる。
【００５３】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。
【００５４】
（実施例１）
基材フィルム２１として破断強度の大きな二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）を用い、これに接着阻害層６としてシリコン系離型剤をグラビア印刷法で図１０（ｂ）に示す形状に塗工した。接着層２３としてポリブタジエン系のアンカーコート剤を塗布し、シーラント層２２として３０μｍのＬＬＤＰＥ（密度０．９１８ｇ／ｃｍ3 ）を押出コーティング法で積層し、包装用シート材２を作製した。この包装用シート材２と、接着性阻害層６を塗工せずに基材フィルム２１としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）に接着層２３としてポリブタジエン系のアンカーコート剤を塗布し、シーラント層２２として３０μｍのＬＬＤＰＥ（密度０．９１８ｇ／ｃｍ3 ）を押出コーティング法で積層した包装用シート材２を１７０ｍｍ×１７０ｍｍの大きさにカットし、これを重ね合わせ、辺Ａ（図１０（ａ）参照）の中央に弱接着部５と直線状の接着部４が現出するように、包装用シート材２の周縁をヒートシール法（ヒートシール温度１６０℃、ヒートシール圧力０．２ＭＰａ、ヒートシール時間１秒、ヒートシール幅１０ｍｍ）で接着し、図１０に示す正方形の四方袋を作製した。
【００５５】
（実施例２）
基材フィルム２１として破断強度の大きな二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）を用い、これに接着阻害層６としてシリコン系離型剤をグラビア印刷法で図１１（ｂ）に示す形状に塗工した。接着層２３としてポリブタジエン系のアンカーコート剤を塗布し、シーラント層２２として３０μｍのＬＬＤＰＥ（密度０．９１８ｇ／ｃｍ3 ）を押出コーティング法で積層し、包装用シート材２を作製した。この包装用シート材２と、接着性阻害層６を塗工せずに基材フィルム２１としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）に接着層２３としてポリブタジエン系のアンカーコート剤を塗布し、シーラント層２２として３０μｍのＬＬＤＰＥ（密度０．９１８ｇ／ｃｍ3 ）を押出コーティング法で積層した包装用シート材２を１７０ｍｍ×１７０ｍｍの大きさにカットし、これを重ね合わせ、辺Ａ（図１１（ａ）参照）の中央に弱接着部５および接着部４が現出するように、包装用シート材２の周縁をヒートシール法（ヒートシール温度１６０℃、ヒートシール圧力０．２ＭＰａ、ヒートシール時間１秒、ヒートシール幅１０ｍｍ）で接着し、図１１に示す正方形の四方袋を作製した。
【００５６】
（比較例１）
基材フィルム２１として破断強度の大きな二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）に接着層２３としてポリブタジエン系のアンカーコート剤を塗布し、シーラント層２２として３０μｍのＬＬＤＰＥ（密度０．９１８ｇ／ｃｍ3 ）を押出コーティング法で積層し、包装用シート材２を作製した。この包装用シート材２を１７０ｍｍ×１７０ｍｍの大きさにカットし、これを重ね合わせ、包装用シート材２の周縁をヒートシール法（ヒートシール温度１６０℃、ヒートシール圧力０．２ＭＰａ、ヒートシール時間１秒、ヒートシール幅１０ｍｍ）で接着し、図１２に示す正方形の四方袋を作製した。
【００５７】
（比較例２）
基材フィルム２１として破断強度の大きな二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）を用い、これに接着阻害層６としてシリコン系離型剤をグラビア印刷法で図１３（ｂ）に示す形状に塗工した。接着層２３としてポリブタジエン系のアンカーコート剤を塗布し、シーラント層２２として３０μｍのＬＬＤＰＥ（密度０．９１８ｇ／ｃｍ3 ）を押出コーティング法で積層し、包装用シート材２を作製した。この包装用シート材２と、比較例１の包装用シート材２を１７０ｍｍ×１７０ｍｍの大きさにカットし、これを重ね合わせ、辺Ａ（図１３（ａ）参照）の中央に弱接着部５が現出するように、包装用シート材２の周縁をヒートシール法（ヒートシール温度１６０℃、ヒートシール圧力０．２ＭＰａ、ヒートシール時間１秒、ヒートシール幅１０ｍｍ）で接着し、図１３に示す正方形の四方袋を作製した。
【００５８】
（比較例３）
基材フィルム２１として破断強度の大きな二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）を用い、これに接着阻害層６としてシリコン系離型剤をグラビア印刷法で図１４（ｂ）に示す形状に塗工した。接着層２３としてポリブタジエン系のアンカーコート剤を塗布し、シーラント層２２として３０μｍのＬＬＤＰＥ（密度０．９１８ｇ／ｃｍ3 ）を押出コーティング法で積層し、包装用シート材を作製した。この包装用シート材２と、比較例１の包装用シート材２を１７０ｍｍ×１７０ｍｍの大きさにカットし、これを重ね合わせ、辺Ａ（図１４（ａ）参照）の中央に弱接着部５が現出するように、包装用シート材２の周縁をヒートシール法（ヒートシール温度１６０℃、ヒートシール圧力０．２ＭＰａ、ヒートシール時間１秒、ヒートシール幅１０ｍｍ）で接着し、図１４に示す正方形の四方袋を作製した。
【００５９】
このような包装体の実施例１および比較例１について、連通路７の形成能の指標として、連通路７の形成に必要となる最大圧力、連通路７が形成される確度、排気音の大きさについてた調べた。
【００６０】
試験は、包装体１に圧縮空気を圧入し、連通路７の形成に要した最大圧力と、連通路７の形成位置およびその形成状態を調べた。
【００６１】
圧力については、キーエンス社製のデジタル圧力センサーＡＰ−３３を用いた。
【００６２】
なお、連通路の形成位置に記載されたＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、図１０および図１２に図示した各辺を示す。試験結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
0004791876.tif 000002
この結果からは、実施例１は、１００％の確度で辺Ａで連通路７が形成され、その形成に要する圧力が低く、これに相応して排気音はほぼ無音であったのに対し、比較例１は、包装用シート材２が破断したり、密封箇所３がランダムに破壊されて排気した。また、排気に必要とする圧力は高く、これに相応して破裂音を生じたり、排気音が大きかった。
【００６４】
次に、包装体１の実施例１、比較例１および比較例２について、包装体１が加圧されて包装体１の最内層のシーラント層２２（ＬＬＤＰＥ）が破断し、包装体１の外部と内部が連通する連通路７を形成する際、連通路７の形成能の指標として、ＬＬＤＰＥの破断開始強度と、ＬＬＤＰＥが破断を開始するのに要した引張長さと、破断を開始するのに要した時間を測定した。
【００６５】
試験は、ＪＩＳ  Ｚ０２３８「ヒートシール軟包装袋及び半剛性容器の試験方法」に準拠して行った。ただし、相対移動速度は５０ｍｍ／ｍｉｎとし、破断開始強度として、ヒートシール強度を測定した。
【００６６】
破断を開始するのに要した引張長さとしては、破断するまでの試験片の引張長さを測定した。また、破断を開始するのに要した時間としては、破断するまでの試験片の引張長さと相対速度から求めた。
【００６７】
破断強度については、島津製作所製の引張試験機ＡＧ−１０ｋＮＩＳ  ＭＳ形を用いた。
【００６８】
実施例１の試験片の形成位置およびその形状を図１５に、比較例１の試験片の形成位置およびその形状を図１６に、比較例２の試験片の形成位置およびその形状を図１７にそれぞれを示す。試験結果を表２、表３、表４に示す。
【００６９】
【表２】
0004791876.tif 000003
【００７０】
【表３】
0004791876.tif 000004
【００７１】
【表４】
0004791876.tif 000005
連通路７を形成するには、ＬＬＤＰＥが破断し、開口する必要があるが、試験結果から、実施例１は、ＬＬＤＰＥの破断開始強度が低く、かつ、ＬＬＤＰＥが伸びずに短時間で破断した。比較例１は、最も破断開始強度が高く、比較例２は、破断開始強度が実施例１と大差がないものの、接着性阻害層６によりＬＬＤＰＥが全幅にわたって剥離し、破断を開始するのに要した引張長さは、実施例１の１４倍ほど長く、破断に時間を要した。
【００７２】
また、包装体１の実施例１について、圧力調整機能の指標として、包装体１の内圧の大きさに相応して形成される連通路７の入口側の大きさと、包装体１の内圧の変化を測定した。
【００７３】
試験は、包装体２に２９ｋＰａ，３９ｋＰａ、４９ｋＰａの圧縮空気を圧入し、連通路７の入口となるシーラント層２２（ＬＬＤＰＥ）が破断した長さを計測した。破断した長さを連通路７の入口側断面の全周とし、これを真円に換算して入口の断面積とした。内圧の変化については、包装体１に２９ｋＰａ，３９ｋＰａ、４９ｋＰａの圧縮空気を圧入し、排気開始直後、１分後、３分後の包装体の内圧を測定した。圧力については、キーエンス社製のデジタル圧力センサーＡＰ−３３を用いた。試験結果を表５、表６に示す。
【００７４】
【表５】
0004791876.tif 000006
【００７５】
【表６】
0004791876.tif 000007
この結果から、実施例１は、包装体１に圧入される空気圧の大きさに比例して連通路７の入口が大きくなった。また、包装体１の内圧は、排気開始直後、１分後、３分後でも大きく変化せず、一定の圧力を維持していた。
【００７６】
次に、包装体１の実施例１および比較例３について、密封箇所３の内縁３１と弱接着部５の側縁が交差する箇所の破壊されにくさの指標として、交差する箇所の破断開始強度を測定した。
【００７７】
試験は、ＪＩＳ  Ｚ０２３８「ヒートシール軟包装袋及び半剛性容器の試験方法」に準拠して行った。ただし、相対移動速度は５０ｍｍ／ｍｉｎとし、破断開始強度として、ヒートシール強度を測定した。
【００７８】
破断強度については、島津製作所製の引張試験機ＡＧ−１０ｋＮＩＳ  ＭＳ形を用いた。
【００７９】
実施例１の試験片の形成位置およびその形状を図１８に、比較例３の試験片の形成位置およびその形状を図１９にそれぞれを示す。試験結果を表７に示す。
【００８０】
【表７】
0004791876.tif 000008
この結果から、密封箇所３の内縁３１と弱接着部５の側縁とが交差する箇所が鈍角である実施例１は、密封箇所３の内縁３１と弱接着部５の側縁とが交差する箇所が鋭角である比較例３よりも破断開始強度が３倍ほどであり、密封箇所３の内縁３１と弱接着部５の側縁とが交差する箇所の破損を大きな破断開始強度に達するまで防止することができる。
【００８１】
さらに、包装体１の実施例１および実施例２について、連通路７の周囲の形状による排気性能の指標として、包装体１の内圧を測定した。
【００８２】
試験は、包装体に４９ｋＰａの圧縮空気を圧入し、包装体の内圧が平衡状態に達した際の内圧を測定した。圧力については、キーエンス社製のデジタル圧力センサーＡＰ−３３を用いた。試験結果を表８に示す。
【００８３】
【表８】
0004791876.tif 000009
この結果から、基材フィルム２１とシーラント層２２との間に連通路７を形成する実施例１は、密封箇所３の外縁３２と弱接着部５の側縁との交差する角度が鈍角であるため、連通路７が広く、連通路７の閉塞が抑制されるとともに、内圧が低く抑えられた。これに対し、密封箇所３の外縁３２と弱接着部５の側縁との交差する角度が鋭角である実施例２の内圧は、実施例１の１．８倍ほど＋高く保持された。
【００８４】
次に、実施例１および比較例１について、電子レンジ加熱による連通路７の形成能の指標として、連通路７が形成する確度、排気音の大きさを調べた。
【００８５】
試験は、包装体１にろ紙、水２０ｃｃ、空気１００ｃｃを入れ、充填口を密封シールした。これを電子レンジで３分間加熱し、連通路７の形成位置と、その形成状態を調べた。
【００８６】
電子レンジについては、日立製作所製のＭＲ−Ｔ５１０（５００Ｗ）を用いた。
【００８７】
なお、連通路７の形成位置に記載されたＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、図１０および図１２に図示した各辺を示す。試験結果を表９に示す。
【００８８】
【表９】
0004791876.tif 000010
この結果からは、実施例１は、１００％の確度で辺Ａで連通路７が形成され、排気音はほぼ無音であったのに対し、比較例１は、密封箇所３がランダムに破壊されて排気し、また、排気音は大きかった。
【００８９】
さらにまた、実施例１および比較例１について、蒸し器による連通路７の形成能の指標として、連通路７が形成する確度、排気音の大きさを調べた。
【００９０】
試験は、包装体にろ紙、水２０ｃｃ、空気１００ｃｃを入れ、充填口を密封シールした。これを蒸し器で５分間加熱し、連通路７の形成位置と、その形成状態を調べた。
【００９１】
蒸し器については、ガス加熱式の家庭用蒸し器を用いた。
【００９２】
なお、連通路７の形成位置に記載されたＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、図１０および図１２に図示した各辺を示す。試験結果を表１０に示す。
【００９３】
【表１０】
0004791876.tif 000011
この結果からは、実施例１は、１００％の確度で辺Ａで連通路７が形成され、排気音はほぼ無音であったのに対し、比較例１は排気する箇所が形成されず、包装体１内に結露を生じた。
【００９４】
これらのことから、本発明に係る実施例１は、表１，９，１０から明らかなように、包装体１の加圧や、電子レンジや蒸し器による加熱などで包装体１の内圧が上昇すると、連通路７が形成されて速やかに、かつ、ほぼ無音で排気できることが明らかである。このため、使用時に排気音で驚くこともなく、また、包装体１の破裂を防止して内容物の散逸や劣化を確実に防止することができる。この結果、包装体１から内容物を絞り出したり、電子レンジや蒸し器などで包装体１ごと加熱するなどの様々な用途に適用することが可能となる。
【００９５】
また、本発明に係る実施例１は、表２，３，４から明らかなように、弱接着部５内に設けた接着部４が短時間に、かつ、小さな力で破断することにより、容易に連通路７を形成することができる。
【００９６】
さらに、本発明に係る実施例１は、表５，６から明らかなように、包装体１内の圧力に相応して接着部４が破壊される距離が長くなり、連通路７の入口が大きくなるとともに、時間が経過しても包装体１内の圧力が不要に高まることがなく、内圧が安定していることから、包装体１を圧する力の大きさや、使用する電子レンジの出力、蒸し器の加熱時間などの外部誤差因子に対し、安定した圧力調整機能を有するものである。
【００９７】
さらにまた、本発明に係る実施例１は、表７から明らかなように、密封箇所３の内縁３１と弱接着部５の側縁とが交差する角度が鈍角であることにより、密封箇所３の内縁３１と弱接着部５の側縁との交差する箇所に応力集中が発生することはなく、該交差部から破断が発生することを抑制することができる。
【００９８】
また、本発明に係る実施例１は、表８から明らかなように、密封箇所３の外縁３２と弱接着部５の側縁とが交差する角度が鈍角であることにより、包装体１の内圧が低く抑えられており、連通路の閉塞を抑制していることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように本発明によれば、包装体の加圧や加熱などにより包装体の内圧が高まった際に、包装体内の圧力を自動的に調整して包装体の破裂や変形を防止するとともに、内容物の散逸や劣化などを防止することができることから、包装体内の気体、液体、粉体などの流動物を自動的に包装体外へ放出量を調整して放出することが可能となり、包装体の用途を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の包装体の一実施形態である包装袋を模式的に示す平面図である。
【図２】図１の包装袋の密封箇所に設けられた接着部および弱接着部の拡大平面図である。
【図３】接着部および弱接着部を模式的に示す図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１の包装袋において内圧の上昇により連通路が形成された状態を説明する接着部および弱接着部の拡大平面図、拡大平面図のＢ−Ｂ線およびＢ’−Ｂ’線に沿って示す接着部および弱接着部の断面図である。
【図５】本発明の包装体の他の実施形態である包装容器を示す斜視図である。
【図６】密封箇所に設けられた接着部および弱接着部の他の変形例を図２に対応して示す拡大平面図である。
【図７】密封箇所に設けられた接着部および弱接着部のもう一つの変形例を図２に対応して示す拡大平面図である。
【図８】包装用シート材が共押フィルムである場合の包装袋において内圧の上昇により連通路が形成された状態を説明する図４（ｂ）（ｃ）に対応して示す接着部および弱接着部の断面図である。
【図９】密封箇所に設けられた接着部および弱接着部のもう一つの他の変形例を図３に対応して模式的に示す断面図である。
【図１０】本発明の包装体の実施例１である正方形の四方袋を示す平面図、四方袋の一辺の中央に設けた接着部および弱接着部の拡大平面図、拡大平面図のＣ−Ｃ線に沿って示す接着部および弱接着部の横断面図である。
【図１１】本発明の包装体の実施例２である正方形の四方袋を示す平面図、正方形の四方袋の一辺の中央に設けた接着部および弱接着部の拡大平面図、拡大平面図のＤ−Ｄ線に沿って示す接着部および弱接着部の横断面図である。
【図１２】比較例１の正方形の四方袋を示す平面図、平面図のＥ−Ｅ線に沿って示す四方袋の密封箇所の横断面図である。
【図１３】比較例２の正方形の四方袋を示す平面図、正方形の四方袋の一辺の中央に設けた弱接着部の拡大平面図、拡大平面図のＦ−Ｆ線に沿って示す弱接着部の横断面図である。
【図１４】比較例３の正方形の四方袋を示す平面図、正方形の四方袋の一辺の中央に設けた弱接着部の拡大平面図、拡大平面図のＧ−Ｇ線に沿って示す弱接着部の横断面図である。
【図１５】実施例１の接着部の破断開始強度を測定する試験片の切り取り位置を示す平面図、切り取られた試験片を示す平面図である。
【図１６】比較例１の密封箇所の破断開始強度を測定する試験片の切り取り位置を示す平面図、切り取られた試験片を示す平面図である。
【図１７】比較例２の弱接着部の破断開始強度を測定する試験片の切り取り位置を示す平面図、切り取られた試験片を示す平面図である。
【図１８】実施例１の密封箇所の内縁と弱接着部の側縁とが交差する箇所の破断開始強度を測定する試験片の切り取り位置を示す平面図、切り取られた試験片を示す平面図である。
【図１９】比較例３の密封箇所の内縁と弱接着部の側縁とが交差する箇所の破断開始強度を測定する試験片の切り取り位置を示す平面図、切り取られた試験片を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  包装体
２  包装用シート材
２１  基材フィルム
２２  シーラント層
３  密封箇所
４  接着部
５  弱接着部
６  接着性阻害層
７  連通路
８  容器
【図１】
0004791876.tif 000012
【図２】
0004791876.tif 000013
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004791876.tif 000018
【図８】
0004791876.tif 000019
【図９】
0004791876.tif 000020
【図１０】
0004791876.tif 000021
【図１１】
0004791876.tif 000022
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004791876.tif 000026
【図１６】
0004791876.tif 000027
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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