(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第４級アミンの窒素オニウムカチオンおよび、該窒素オニウムカチオンに配位する、少なくとも１個のパーフルオロアルカンスルホニル基または部分フッ素化アルカンスルホニル基を含む配位性フッ素有機アニオン、ＢＦ４−及びＰＦ６−からなる群より選ばれる配位性アニオンを有する重合性化合物（Ａ）を、単独重合または他の重合性化合物と共重合してなる第１の重合体（Ｂ）と、
ポリエーテルブロックポリオレフィン系共重合体、ポリオキシアルキレン系共重合体、ポリエーテルエステルアミド系共重合体及びエチレンオキシド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジル系共重合体からなる群より選ばれる重合体型帯電防止剤と、
ポリオレフィン系重合体、ポリスチレン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリ塩化ビニル系重合体、ポリアセタール系重合体、ポリエステル系重合体、ポリカーボネート系重合体、アクリレート／メタクリレート系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体、ジアリールフタレート系重合体、メラミン系重合体、フッ素系重合体、ポリスルホン系重合体、ポリフェニレンエーテル系重合体、ポリイミド系重合体およびシリコーン系重合体からなる群より選ばれる第２の重合体、および／またはエラストマー（Ｃ）とを含み、
前記第１の重合体（Ｂ）は、前記重合性化合物（Ａ）を０．０５〜１００質量％含み、
前記第２の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）１００重量部に対して、前記重合体型帯電防止剤を、０．０５質量部以上３０質量部以下の割合で含有している制電性重合体組成物。
【請求項２】
前記重合性化合物（Ａ）が、２−（トリアルキルアンモニウム）アルキルアクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、２−（トリアルキルアンモニウム）アルキルメタアクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−[３−(トリアルキルアンモニウム)アルキル]アクリルアミドビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド又はＮ−[３−(トリアルキルアンモニウム)アルキル]メタクリルアミドビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである請求項１に記載の制電性重合体組成物。
【請求項３】
前記エラストマーは、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロロヒドリンゴム、塩素化ポリエチレン、シリコーンゴム、フッ素ゴムおよびウレタンからなる群より選ばれる請求項１又は２に記載の制電性重合体組成物。
【請求項４】
前記第２の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）１００質量部に対して、前記重合性化合物（Ａ）を０．０１質量部以上９５質量部以下の割合で含有している、請求項１から３のいずれか１項に記載の制電性重合体組成物。
【請求項５】
前記重合性化合物（Ａ）および前記他の重合性化合物は、活性エネルギー線又は熱で重合する重合性基を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の制電性重合体組成物。
【請求項６】
ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドのアルカリ金属塩、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドのアルカリ金属塩およびトリフルオロメタンスルホン酸のアルカリ金属塩からなる群より選ばれた少なくとも１種のアルカリ金属塩を、前記重合性化合物（Ａ）に対して、０．０１〜２００モル％の割合で含有する請求項１から５のいずれか１項に記載の制電性重合体組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制電性重合体組成物を成形してなる成形品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制電性重合体組成物を成形したフィルム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制電性重合体組成物を含む塗料。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制電性重合体組成物を成形した繊維。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制電性重合体組成物を成形品表面で硬化させた制電性被覆物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に制電性重合体組成物に関するものであり、より特定的にはブリーディング、ブルーミングおよび移行汚染が発生しないように改良された制電性重合体組成物に関する。この発明はまたそのような制電性重合体組成物の製造方法に関する。この発明はさらにそのような制電性重合体組成物を用いた成形品に関する。この発明はさらにそのような制電性重合体組成物を与える重合性化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチックやガラスなどの成形物の面が帯電し、その面に埃などが付着して汚れの原因となるという問題、また静電気の高い電圧に起因してＩＣやＬＳＩなどの破壊、不良が起こるという問題、さらに電磁波ノイズにより電子機器の誤作動が起こるという問題等の、静電気に起因する問題がクローズアップされている。
【０００３】
樹脂に制電性を付与する方法として、界面活性剤などの帯電防止剤を樹脂表面に塗布する方法や、帯電防止剤を樹脂に練り込む方法が知られている。しかし、帯電防止剤を樹脂表面に塗布する方法では、長期間経過すると制電性が著しく低下するため、持続性を要する制電性樹脂として実用性に乏しいという問題がある。一方、帯電防止剤を樹脂に練り込む方法では、帯電防止剤と樹脂との相溶性が悪く、帯電防止剤が成形品の表面にブリーディングやブルーミングしてしまい、制電効果が低下するという問題点がある。また界面活性剤などの帯電防止剤は、湿度依存性があり、低湿度下では制電効果が失活する、あるいは樹脂を成形した後に帯電防止効果が発現するまで最低１〜３日かかり遅効性であるという問題点がある。
【０００４】
また、カーボンブラックやカーボンファイバーなどを樹脂またはゴムに練り込む方法が提案されている。この方法によると、帯電防止性に優れ、帯電防止性に持続性がある樹脂成形品が得られる。しかし、この方法では、透明な成形品が得られない、あるいは成形品の色の選択が制限されるなどの問題点がある。さらに、この方法を用いると、長期間使用する間に、重合体成形品の表面に存在するカーボンブラックやカーボンファイバーなどが成形品表面から剥離し、周囲を汚染するという問題点がある。
【０００５】
制電性樹脂組成物の有する分散性の悪さや相溶性の悪さを解決する方法も提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１および特許文献２には、塩化ビニル樹脂における帯電防止剤と樹脂との相溶性の悪さや分散性の悪さという問題点を解決するために、帯電防止剤として過塩素酸アンモニウム塩や過塩素酸リチウムなどの過塩素酸塩を可塑剤に配合した塩化ビニル系樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
また、ポリオレフィン系樹脂に帯電防止性を付与する方法として、親水性樹脂を添加する方法が提案されている（例えば、特許文献３、４参照）。
【０００７】
また、イオン性塩と熱可塑性ポリマーとを溶融ブレンドした帯電防止組成物が提案されている（たとえば、特許文献５参照）。特許文献５には、窒素オニウムカチオンと弱配位性含フッ素有機アニオンからなる少なくとも１種類のイオン性塩を熱可塑性ポリマーに配合した帯電防止組成物が開示されている。このようなイオン性塩は、高いイオン伝導性を示す。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６４−９２５８号公報（特許請求の範囲）
【０００９】
【特許文献２】特開平２−２５５８５２号公報（特許請求の範囲）
【００１０】
【特許文献３】特開平４−１９８３０８号公報（特許請求の範囲）
【００１１】
【特許文献４】特開平７−１２６４４６号公報（特許請求の範囲）
【００１２】
【特許文献５】特公表２００３−５１１５０５号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献１、２に記載の塩化ビニル系樹脂組成物では、使用する可塑剤が成形品の表面にブリーディングし、製品を汚染するという問題点がある。
【００１４】
また、過塩素酸塩を帯電防止剤として用いると、樹脂組成物から得られるフィルムやシートを用いて金属類を包装する場合、金属表面を腐食する、金属表面が錆びる、あるいは金属表面を汚染するという欠点がある。特に、これらの制電性樹脂組成物を複写機やプリンタなどの制電性ローラや制電性ベルトなどに適用した場合に、高湿度の雰囲気下では、金属製の軸などを腐食するという問題点がある。
【００１５】
また、特許文献３、４に記載の方法では、樹脂が実用的に十分な制電性を発現するためには、ポリオレフィン系樹脂に対して、親水性樹脂を１０重量％以上添加する必要がある。このため、例えば、成形体の強度が低下するなどの基質樹脂の物性を損なうという問題点がある。また、湿度が低いと、樹脂表面の水分が減少するため、水分に起因する導電性が低下し、制電性が著しく損なわれるという問題点がある。
【００１６】
さらに、特許文献５に記載の組成物で用いられるイオン性塩は、熱可塑性樹脂との相溶性が十分でない。このため、イオン性塩が、樹脂成形品の表面にブリーディングやブルーミングしてしまい、製品を汚染する。また、樹脂成形品の表面を払拭することなどにより、制電性が低下し、帯電性の耐久性が十分ではない。特に、高温高湿度の雰囲気下では、ブリーディングやブルーミングが促進されるため、制電性の低下が著しいという問題点がある。
【００１７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、熱安定性に優れ、ブリーディング、ブルーミング、および移行汚染が発生しないように改良された制電性重合体組成物を提供することを目的とする。
【００１８】
この発明の他の目的は、湿度に依存せずに、即効性に優れ、物性の低下を招かず、かつ優れた制電性が持続する制電性重合体組成物を提供することにある。
【００２０】
この発明のさらに他の目的は、そのような制電性重合体組成物を用いた成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明にかかる制電性重合体組成物は、第４級アミンの窒素オニウムカチオンおよび、該窒素オニウムカチオンに配位する、少なくとも１個のパーフルオロアルカンスルホニル基または部分フッ素化アルカンスルホニル基を含む配位性フッ素有機アニオン、ＢＦ４−及びＰＦ６−からなる群より選ばれる配位性アニオンを有する重合性化合物（Ａ）を、単独重合または他の重合性化合物と共重合してなる第１の重合体（Ｂ）と、ポリエーテルブロックポリオレフィン系共重合体、ポリオキシアルキレン系共重合体、ポリエーテルエステルアミド系共重合体及びエチレンオキシド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジル系共重合体からなる群より選ばれる重合体型帯電防止剤と、ポリオレフィン系重合体、ポリスチレン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリ塩化ビニル系重合体、ポリアセタール系重合体、ポリエステル系重合体、ポリカーボネート系重合体、アクリレート／メタクリレート系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体、ジアリールフタレート系重合体、メラミン系重合体、フッ素系重合体、ポリスルホン系重合体、ポリフェニレンエーテル系重合体、ポリイミド系重合体およびシリコーン系重合体からなる群より選ばれる第２の重合体、および／またはエラストマー（Ｃ）とを含み、前記第１の重合体（Ｂ）は、前記重合性化合物（Ａ）を０．０５〜１００質量％含み、前記第２の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）１００重量部に対して、前記重合体型帯電防止剤を、０．０５質量部以上３０質量部以下の割合で含有している。上記窒素オニウムカチオンと上記配位性アニオンとはイオン結合し、イオン性塩を構成している。
【００２３】
本明細書で、弱配位性アニオンとは、その共役酸が超強酸（すなわち、１００パーセント硫酸より酸性が大きい酸）であるものをいう。好ましくは、アニオンの共役酸のハメット酸性度関数Ｈ0は約−１０未満（より好ましくは約−１２未満）である。このような弱配位性アニオンは、窒素オニウムカチオンに強く配位しないので、窒素オニウムカチオンを裸の状態にし、制電性を強力に発揮させることができる。
【００２４】
本発明によれば、窒素オニウムカチオンと弱配位性アニオンとからなるイオン性塩と、重合性基を有する重合性化合物（Ａ）が、重合体中で、重合体の物性を維持しつつ、制電性を発揮する。また、本発明で用いるイオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ）は、熱安定性に優れるので、ブリーディング、ブルーミング、および移行汚染が発生せず、湿度に依存せずに、即効性に優れ、かつ優れた制電性が持続する制電性組成物を得ることができる。さらに、本発明で用いるイオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ）は、樹脂を構成する分子に均一に親和することができる。また、このようなイオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ）は、高い導電率、高い耐熱性を有するので、制電性に優れ、金属を腐食せず、湿度などの環境に依存されない制電性重合体組成物を得ることができる。
【００２７】
上記重合性化合物（Ａ）は、好ましくは、２−（トリアルキルアンモニウム）アルキルアクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、２−（トリアルキルアンモニウム）アルキルメタアクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−[３−(トリアルキルアンモニウム)アルキル]アクリルアミドビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド又はＮ−[３−(トリアルキルアンモニウム)アルキル]メタクリルアミドビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【００２９】
また、上記エラストマーは、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロロヒドリンゴム、塩素化ポリエチレン、シリコーンゴム、フッ素ゴムおよびウレタンからなる群より選ばれる。
【００３１】
上記第２の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）１００質量部に対して、上記重合性化合物（Ａ）は、０．０１質量部以上９５質量部以下の割合で含まれるのが好ましい。
【００３２】
このように規制するのは、上記イオン性塩の配合量が０．０１質量部未満であると、制電性が十分に発揮されないからである。一方、上記重合性化合物（Ａ）の配合量が９５質量部を超えると、制電性付与効果が飽和するので、コスト高を招来するという問題があるからである。
【００３３】
上記重合性化合物（Ａ）および上記他の重合性化合物は、活性エネルギー線又は熱で重合する重合性基を有するのが好ましい。
【００３４】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドのアルカリ金属塩、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドのアルカリ金属塩およびトリフルオロメタンスルホン酸のアルカリ金属塩からなる群より選ばれた少なくとも１種のアルカリ金属塩を、上記重合性化合物（Ａ）に対して、０．０１〜２００モル％の割合で含有する。
【００３５】
本発明の組成物に重合体型帯電防止剤を含めると、イオン性塩を安定化することができる。
【００３７】
上記第２の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）１００重量部に対して、上記重合体型帯電防止剤を、０．０５質量部以上３０質量部以下の割合で含有すると規制するのは、上記重合体型帯電防止剤の配合量が０．０５質量部未満であると、制電性が十分に発揮されないからである。一方、上記重合体型帯電防止剤の配合量が３０質量部を超えると、制電性付与効果が飽和するので、コスト高を招来するという問題があるからである。また、重合体の物性が失われることがあるからである。
【００４０】
本発明の制電性重合体組成物を用いて、種々の成形品、フィルム、塗料、繊維を得ることができる。また、本発明の制電性重合体組成物を、成形品表面で硬化させて制電性の被覆物とすることもできる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明にかかる、窒素オニウムカチオンと弱配位性アニオンとからなるイオン性塩、および重合性基を有する重合性化合物（Ａ）を単独重合または他の重合性化合物と共重合してなる第１の重合体（Ｂ）は、広い温度領域で、樹脂を構成する分子に、均一に親和する。また、このような第１の重合体（Ｂ）は、高い導電率、高い耐熱性を有するので、制電性・熱安定性に優れ、湿度などの環境に依存されない制電性重合体組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
本発明で用いる重合性化合物（Ａ）は、窒素オニウムカチオン、該窒素オニウムカチオンに弱く配位する弱配位性アニオンおよび上記窒素オニウムカチオンに連結された重合性基を有する。窒素オニウムカチオンと弱配位性アニオンはイオン性塩を構成している。
【００４４】
本発明で用いる重合性化合物（Ａ）は、高いイオン密度を有し、イオン移動度も大きいので、高いイオン伝導度を有する。また、窒素オニウムカチオンは、有機性を有しているので、重合体および／またはエラストマー中に分散しやすい。また、重合性基を有するので、活性エネルギー線を照射したり加熱することなどにより、重合反応を起し、重合体および／またはエラストマーに固定化することができる。
【００４５】
このようなイオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ）に用いられる窒素オニウムカチオンは、脂肪族窒素オニウムカチオン、不飽和環式窒素オニウムカチオン、芳香族窒素オニウムカチオンが挙げられる。
【００４６】
これらの窒素オニウムカチオンのうち、好ましいのは、第４級アミンである。特に好ましくは、アルキル基の炭素数が１〜１８の第４級アルキルアミンである。また、好ましい不飽和環式窒素オニウムカチオンおよび芳香族窒素オニウムカチオンとしては、ピリジニウム、ピリダジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、イミダゾリウム、ピラゾリウム、チアゾリウム、オキサゾリウム、トリアゾリウムが挙げられる。これらの不飽和環式窒素オニウムカチオンおよび芳香族窒素オニウムカチオンの第４級アミンであれば、より好ましい。
【００４７】
本発明のイオン性塩に用いられる弱配位性アニオンとしては、少なくとも１個の高フッ素化アルキルスルホニル基を含む弱配位性フッ素有機アニオン、ＢＦ4−、またはＰＦ6−であればよい。高フッ素化アルキルスルホニル基とは、全ての非フッ素炭化結合置換基が、スルホニル基に直接結合した炭素原子以外の炭素に結合しているパーフルオロアルカンスルホニル基または部分フッ素化アルカンスルホニル基をいう。
【００４８】
［イオン性塩の製造］
【００４９】
本発明に用いるイオン性塩は、公知の方法（例えば、渡邊正義他「イオン性液体の機能創生と応用」エヌ・ティー・エス（２００４））を用いて製造できる。例えば、第３級アミンをハロゲン化アルキルまたはジアルキルスルホン酸で、４級化した後、目的のアニオンを有する塩を用いてアニオン交換反応を行うことによって、合成できる。第３級アミンの沸点が低い場合は、オートクレーブ反応によって、合成できる。
【００５０】
［重合体およびエラストマー］
【００５１】
本発明の組成物に用いられる重合体およびエラストマーは、特に制限がなく、公知の重合体およびエラストマーを使用することができる。
【００５２】
使用される重合体としては、例えばポリオレフィン系重合体、ポリスチレン系重合体、ポリアミド系重合体、塩化ビニル系重合体、ポリアセタール系重合体、ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体、ポリカーボネート系重合体、アクリレート／メタクリレート系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体、熱可塑性エラストマー系重合体、不飽和ポリエステル系重合体、エポキシ系重合体、フェノール系重合体、ジアリールフタレート系重合体、メラミン系重合体、液晶ポリエステル系重合体、フッ素系重合体、ポリスルホン系重合体、ポリフェニレンエーテル系重合体、ポリイミド系重合体、シリコーン系重合体などが挙げられる。
【００５３】
使用されるエラストマーとしては、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロルヒドリンゴム、塩素化ポリエチレン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムなどが挙げられる。
【００５４】
また、これらの重合体およびエラストマーは、１種類に限られず、複数の重合体およびエラストマーを組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
［配合割合］
【００５６】
本発明の制電性重合体組成物は、上記第２の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）１００質量部に対して、上記重合性化合物（Ａ）を０．０１質量部以上９５質量部以下の割合で含有している。
【００５７】
［重合体型帯電防止剤］
【００５８】
本発明の制電性重合体組成物は、上記第１の重合体（Ｂ）成分単独、又は（Ｂ）成分と少なくとも１種以上の第２の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）成分の２成分であっても、十分に効果を奏する。しかし、さらに、重合体型帯電防止剤を含めることで、優れた制電性を発揮する。使用できる重合体型帯電防止剤としては、例えばポリエーテルブロックポリオレフィン共重合体、ポリオキシアルキレン系共重合体、ポリエーテルエステルアミド系共重合体、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジル共重合体が挙げられる。
【００５９】
これらの重合体型帯電防止剤は、分子内にエーテル結合を有する。この結果、エーテル結合内の酸素原子等により、イオン性塩がより安定化し、電気抵抗をより低くすることができる。また、ブロック中のエーテル結合以外の構造部分により、（Ｂ）成分である第１の重合体またはエラストマーとの相溶性が増加する。この結果、重合体またはエラストマーの物性の低下が軽減できるので、良好な物性と成型加工性とを有する制電性重合体組成物が得られる。
【００６０】
このような重合体型帯電防止剤は、上記重合体および／またはエラストマー（Ｃ）１００質量部に対して、０．０５質量部以上３０質量部以下の割合で含有させればよい。
【００６１】
［重合性基を有する他の重合性化合物］
【００６２】
本発明の制電性重合体組成物は、上記（Ｂ）成分に、活性エネルギー線又は熱で重合する重合性基を有する他の重合性化合物を含めることで（すなわち重合性化合物（Ａ）とこの他の重合性化合物を共重合させることで）、優れた制電性を維持できる。使用できる他の重合性化合物としては、例えばアクリレート基、メタクリレート基、ビニル基などを有する重合性化合物が挙げられる。
【００６３】
このような活性エネルギー線又は熱で重合する重合性基を有する他の重合性化合物としては、モノマー、オリゴマー、あるいは活性エネルギー線又は熱で重合する重合性基を分子内に３つ以上有するものが挙げられる。以下、それぞれについて説明する。
【００６４】
モノマーとしては、例えば、単官能性のものとして、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。
【００６５】
二官能性基のものとして、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６６】
多官能性基のものとして、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンの３モルプロピレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチルプロパンの６モルエチレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジペンタンエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのカプロラクトン付加物のヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６７】
オリゴマーとしては、例えば、不飽和ポリエステル、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６８】
活性エネルギー線又は熱で重合する重合性基を分子内に３つ以上有する他の重合性化合物としては、例えば、ジイソシアネート（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートなど）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどの単官能のもの、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどを３官能以上のものとなど）とを反応させてなるものが挙げられる。
【００６９】
［他の帯電防止剤］
【００７０】
本発明の制電性重合性組成物には、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドのアルカリ金属塩、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドのアルカリ金属塩、およびトリフルオロメタンスルホン酸のアルカリ金属塩を、さらに他の帯電防止剤として添加しても良い。このような他の帯電防止剤を添加することで、制電性に相乗効果をもたらすことができる。他の帯電防止剤は、上記イオン性塩に対して、０．０１〜２００モル％の割合で含有させればよい。アルカリ金属塩としては、例えばリチウム塩が挙げられる。
【００７１】
［他の添加物］
【００７２】
本発明の制電性重合体組成物には、さらに酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、着色剤、顔料、抗菌・抗カビ剤、耐光剤、可塑剤、粘着付与剤、分散剤、消泡剤、硬化触媒、硬化剤、レベリング剤、カップリング剤、フィラー、加硫剤、加硫促進剤、有機化酸化物、架橋助剤、光重合開始剤などの公知の添加剤を必要に応じて添加することができる。
【００７３】
[製造方法]
【００７４】
本発明の組成物は、例えば、以下のようにして製造される。
【００７５】
樹脂表面に制電性重合体組成物を形成するには、イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ）成分を他の重合性化合物に少量添加し、これを樹脂表面に塗布し、活性エネルギー線又は熱で共重合させるとよい。
【００７６】
イオン性塩の構造を有する第１の重合体（Ｂ）と第２の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）との２成分系で、重合体型帯電防止剤および活性エネルギー線又は熱で重合する他の重合性化合物を含まない組成物を製造するためには、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の所定量を公知の方法によって混合すればよい。
【００７７】
例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサー、タンブラーなどでドライブレンドを行うこともできる。また、単軸または二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラストミル、コニーダ、ロールなどで溶融混練を行っても良い。必要に応じて、窒素などの不活性ガス雰囲気下で行うこともできる。得られる組成物の形状に特に制限はなく、粉体状、ペレット状、シート状、ストランド状、チップ状など何れの形態であってもよい。
【００７８】
また、第１の重合体（Ｂ）が溶液状態の重合性モノマー、プレポリマー、オリゴマーまたはポリマーである場合には、第２の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）に、イオン性塩の構造を有する重合体（Ｂ）を添加して溶液状の組成物を形成しても良い。
【００７９】
イオン性塩の構造を有する第１の重合体（Ｂ）と第２の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）とに、さらに重合体型帯電防止剤を含める場合には、以下の製造方法がある。
【００８０】
（１）イオン性塩の構造を有する第１の重合体（Ｂ）と、第２の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）と、重合体型帯電防止剤とを、一度に配合する。
（２）イオン性塩の構造を有する第１の重合体（Ｂ）を、重合体型帯電防止剤に添加して混合し、この混合物を、少なくとも1種類の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）に配合する。
（３）複数の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）を用いる場合に、まず、複数の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）を混合して調整する。この後に、イオン性塩の構造を有する第１の重合体（Ｂ）と重合体型帯電防止剤とを添加して混合する。あるいは第２の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）のプレポリマーなどを用いる場合に、最初に、原料を混合して調整することもできる。
【００８１】
上記の方法により得られる組成物は、その方法により制電性の環境依存性が異なる。好ましい方法は、（２）である。
【００８２】
本発明の制電性重合性組成物を塗料に用いる場合は、イオン性塩の構造を有する重合体化合物（Ａ）を単独重合または共重合してなる第１の重合体（Ｂ）単独、または第１の重合体（Ｂ）と少なくとも１種以上の第２の重合体および／またはエラストマー（Ｃ）からなる制電性重合体を、有機溶媒、重合性モノマー、プレポリマー、またはオリゴマーに溶解させて添加してもよい。
【００８３】
上記製法により得られた本発明の制電性重合体組成物は、圧縮成形、トランスファ成形、積層成形、射出成形、押出成形、吹込成形、カレンダ加工、注型、ペースト加工、粉末化、反応成形、熱成形、ブロー成形、回転成形、真空成形、キャスト成形、ガスアシスト成形などの成形に用いられる公知の方法によって成形することができる。また、本発明の制電性重合体組成物を、制電性塗料として用いる場合には、無溶媒塗料、有機溶媒塗料、配ソリッド型塗料、粉体塗料、水系エマルジョン塗料、カチオン電着塗料など、公知の塗料の形態で、使用できる。
【００８４】
本発明の制電性重合体組成物から得られる成形品は、自動車用部品、家電機器部品、電子機器部品、電子材料製造機器、電池部材、情報事務機器部品、通信機器、ハウジング部品、光学機械部材、家庭用雑貨品、工業用部材、建材、床材、包装流通部材など、長期間持続して高い制電性を必要とする製品に広く活用できる。具体的には、タイヤ、ホース類、包装用フィルム、包装材、チューブ、シーリング材、手袋、合成皮革、ＩＣ、コンデンサ、トランジスタ、ＬＳＩなどの電子部品のキャリアテープやキャリアトレイなどと称される容器、被覆剤・塗料、繊維などとして利用できる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例に基づいて、本発明の内容を具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【００８６】
なお、以下の実施例において、「部」および「％」は、それぞれ「質量部」および「質量％」を意味する。
【００８７】
以下の実施例、比較例において、表面抵抗率および体積抵抗率の測定は、ＵＲＳプローブ（三菱油化（株）製、ハイレスタ（登録商標）ＵＰ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて行い、印加電圧は、１００ボルト、５００ボルトで測定した。
【００８８】
また、環境依存性は、次式（１）に従って、算出した。
Δｌｏｇ10ρV＝ｌｏｇ10ρV（１０℃、相対湿度１５％）−ｌｏｇ10ρV（３２．５℃、相対湿度９０％）・・・・（１）
【００８９】
ここで、ρVは、体積抵抗率を表す。
【００９０】
ブリードの評価は、次の方法により、行った。
【００９１】
幅６ｃｍ×長さ６ｃｍ×厚さ０．３ｃｍのフィルムゲート式の試験片を作製し、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で７日間放置し、７日間経過後の試験片の状態を目視評価した。
【００９２】
実施例および比較例で使用した成分は、下記の通りである。
【００９３】
（イオン性塩の構造を有する重合性化合物の合成）
表１に示すイオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−１，Ａ−２，Ａ−３，Ａ−４）を合成した。これらの重合性化合物は、重合性基と、窒素オニウムカチオンおよび該窒素オニウムカチオンに弱く配位する弱配位性アニオンを有する。重合性基と窒素オニウムカチオンは、アルキレン基で結ばれている。
【表１】
0004778274.tif 000002
【００９４】
図１に示すように、イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ）は、重合性基が単独で重合または他の重合性化合物と共重合することにより、イオン性塩の構造を有する第１の重合体（Ｂ）を与える。
【００９５】
（ａ）  ２−（ジメチルエチルアンモニウム）エチルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ａ−１）の合成；
【００９６】
２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート １モル（１５７．２ｇ）を、６０℃に加熱し、攪拌しながら、ジエチル硫酸を１．２モル（１８４．８ｇ）滴下した。滴下後、この液を７０℃に昇温して、６０分間攪拌し、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート−ジエチル硫酸４級化物（３４２ｇ）を得た。次に、得られた２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート−ジエチル硫酸４級化物（１０７ｇ）を、イオン交換水１００ｍｌに希釈し、この溶液に、カリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド１００ｇをイオン交換水２００ｍｌに希釈したものを、６０℃の加熱下で滴下し、４０分間攪拌した。この反応液を２０時間静置した後、上層の水層を分離除去した。下層の油層部分をイオン交換水で３回洗浄した後、減圧下、７０℃で脱水し、２−（ジメチルエチルアンモニウム）エチルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ａ−１）１４０ｇを得た。
【００９７】
（ｂ）  ２−（トリメチルアンモニウム）エチルアクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ａ−２）の合成；
【００９８】
２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート塩化メチル４級塩水溶液（７９％）２４５ｇを、攪拌しながら、カリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド３２０ｇをイオン交換水２００ｍｌに希釈したものを、６０℃に加熱下で滴下し、５０分間攪拌した。この反応液を静置した後、上層の水層を分離除去した。下層の油層部分をイオン交換水で３回洗浄した後、減圧下、７０℃で脱水し、２−（トリメチルアンモニウム）エチルアクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ａ−２）４３５ｇを得た。
【００９９】
（ｃ）  Ｎ−[３−（トリメチルアンモニウム）プロピル]アクリルアミドビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ａ−３）の合成；
【０１００】
Ａ−２の合成反応において、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレートの代わりにＮ−[３−（ジメチルアミノ）プロピル]アクリルアミドを使用した以外は、同様に合成反応を行い、Ｎ−[３−（トリメチルアンモニウム）プロピル]アクリルアミドビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ａ−３）２００ｇを得た。
【０１０１】
（ｄ）  Ｎ−[３−（トリメチルアンモニウム）プロピル]メタクリルアミドビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ａ−４）の合成
【０１０２】
Ａ−２の合成反応において、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレートの代わりにＮ−[３−（ジメチルアミノ）プロピル]メタクリルアミドを使用した以外は、同様に合成反応を行い、Ｎ−[３−（トリメチルアンモニウム）プロピル]メタクリルアミドビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ａ−４）２００ｇを得た。
【０１０３】
（ｅ）  エチレンー２−（ジメチルエチルアンモニウム）エチルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド共重合体（Ｂ−１）の合成
【０１０４】
エチレンー２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート共重合体（２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート含有量：６５．１モル％，固有粘度：０．５５，キシレン溶媒、１２０℃）１００部を、７０℃の熱キシレン３００ｍｌに溶解し、攪拌しながら、ジエチル硫酸を０．７８モル滴下した。滴下後、この溶液をさらに６０分間攪拌した。次に得られたエチレン−２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート共重合体−ジエチル硫酸４級化物に、カリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド２１０ｇをイオン交換水２００ｍｌに希釈したものを、６０℃の加熱下で滴下し、４０分間攪拌した。この反応液を２０時間放置した後、上層の水層を分離除去した。
下層の油層部分をイオン交換水で３回洗浄した後、メタノール１ｌ中に攪拌しながら滴下した。この溶液をガラスフィルターで減圧濾過し、８０℃、２時間減圧乾燥後、白色粉末物（Ｂ−１）３００ｇを得た。
【０１０５】
（実施例１）
【０１０６】
イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−１）を１０部添加したポリエチレングリコールジアクリレート（新中村化学（株）製，ＮＫエステル（登録商標）Ａ−２００）５５部と、ウレタンアクリレート（ペンタエリスリトールトリアクリレート（東亜合成（株）製、Ｍ−３０５）２５０部と、イソホロンジイソシアネート（和光純薬（株）製）５０部から合成）４５部とを混合し、光開始剤（チバ・スペシャルィー・ケミカルズ（株）製、Ｉｒｇ（登録商標）１８４）３部を添加して紫外線硬化性帯電防止性組成物を得た。この組成物を、バーコータを用いて、厚さ１００μｍのＰＥＴ（東洋紡績（株）、Ａ４３００）の表面に塗布して、水銀ランプを用いて積算光量３００ｍｊ／ｃｍ2の紫外線で硬化させ、塗膜が形成された帯電防止性塗装品を得た。この塗装品の表面抵抗率は、１×１０8Ω／ｓｑであった。このフィルムを湿度９０％、温度７０℃の雰囲気に９時間放置した後の、表面抵抗率は、３×１０8Ω／ｓｑであった。
【０１０７】
（比較例１）
【０１０８】
実施例１において、イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−１）を使用しなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例１の塗膜が形成されたフィルム塗装品を得た。このフィルムの表面抵抗率は、２×１０14Ω／ｓｑであった。さらに。このフィルムを湿度９０％、温度７０℃の雰囲気に９時間放置した後の表面抵抗率は、１０16Ω／ｓｑ以上であった。
【０１０９】
（実施例２）
【０１１０】
イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−２）を１０部とメチルメタクリレート９０部を混合し、次いで、ベンゾフェノンとメチルフェニルグリオキシレートとをそれぞれ４部を添加した液状組成物を得た。この液状組成物を、メチルメタクリレート−スチレン共重合体の射出成形板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ）にバーコータで塗布した後、高圧水銀灯を用いて積算光量１５００ｍｊ／ｃｍ2（照射時間１０秒）で空気中で照射し、７μｍ厚さの硬化被膜を有する透明なメチルメタクリレート−スチレン共重合体の樹脂板を得た。この樹脂板の表面抵抗率は、２×１０9Ω／ｓｑであった。この被覆樹脂板を湿度６５％、温度７５℃の雰囲気に１２時間放置した後の表面抵抗率は、１×１０10Ω／ｓｑであった。
【０１１１】
（比較例２）
【０１１２】
実施例２において、イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−２）を使用しなかった以外は、実施例２と同様にして、比較例２の塗膜樹脂板を得た。この樹脂板の表面抵抗率は、７×１０14Ω／ｓｑであった。さらにこの被覆樹脂板を湿度６５％、温度７５℃の雰囲気に１２時間放置した後の表面抵抗率は、１０17Ω／ｓｑ以上であった。
【０１１３】
（実施例３）
【０１１４】
水素添加スチレン系熱可塑性エラストマー（クラレ（株）製、セプトン（登録商標）２１０４）２０部、ポリプロピレン（日本ポリケム（株）製、ノバテックＰＰ（登録商標）ＢＣ６）１５部、オイル３５部を含む混合液中に、ゴム分が６５部である油展ＥＰＤＭを含む組成物を動的架橋により分散させた。その後、この混合液に、重合体型帯電防止剤（三洋化成工業（株）製、ペレスタット（登録商標）３００）に予めイオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−２）のオリゴマー（重合度約５００）を５部およびリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを、イオン性の塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−２）に対して、１００モル％混練したものを５部混入し、再度混練機で５分間混練した。これをさらに、樹脂押出機にて加熱しながら、ローラ状に成形した。得られた試料の体積抵抗率は、４×１０6Ω・ｃｍであった。上記（１）式を用いて、環境依存性を算出したところ、環境依存性は、０．６であった。この成形品の表面には、ブリード物の存在は認められなかった。ローラ状の成形物に、１ＫＶの定電圧を連続して１００時間印加した後の体積抵抗率は、８×１０6Ω・ｃｍであった。
【０１１５】
（比較例３）
【０１１６】
実施例３において、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを添加せず、また、イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−２）のオリゴマー（重合度約５００）の代わりに２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレートのオリゴマ−（重合度約５００）を５部混練した以外は、実施例３と同様にして比較例３のローラ状の成形体を得た。得られた試料の体積抵抗率は、５×１０11Ω・ｃｍであった。１ＫＶの定電圧を連続して１００時間印加した後の体積抵抗率は、８×１０13Ω・ｃｍであった。
【０１１７】
（実施例４）
【０１１８】
イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−１）を３０部溶解したペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄化学（株）製、ライトアクリレート（登録商標）ＰＥ−３Ａ）４部と、ペンタエリスリトールトリアクリレート９６部とを混合した。この混合液に、光重合開始剤ベンジルジメチールケタール４部を添加して、液状組成物を得た。この組成物を、凹部を有する平板状の型に注いだ後に、積算光量５００ｍｊ／ｃｍ2相当の紫外線を照射し、注型成形法により、表面が均一で、厚さ２ｍｍの硬化樹脂組成物成形体を得た。この成形体の体積抵抗率は、２×１０9Ω・ｃｍであった。この成形体を湿度９０％、温度７０℃の雰囲気に９時間放置した後の、体積抵抗率は、７×１０9Ω・ｃｍであった。
【０１１９】
（比較例４）
【０１２０】
実施例４において、イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−１）の代わりに、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレートを３０部溶解した以外は、実施例４と同様にして、比較例４の硬化樹脂組成物成形体を得た。この成形体の体積抵抗率は、２×１０11Ω・ｃｍであった。この成形体を湿度９０％、温度７０℃の雰囲気に９時間放置した後の体積抵抗率は、５×１０14Ω・ｃｍであった。
【０１２１】
（実施例５）
【０１２２】
エポキシアクリレート５部、トリメチロールプロパントリアクリレート２５部、ネオペンチルグリコールジアクリレート２０部、ポリエチレングリコールジアクリレート４０部およびイオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−２）１０部を混合し、さらに、２−メチル−２−ヒドロキシプロピルフェノン４部を添加したものを、ディスク基板上にスピンナによって塗布した後、紫外線硬化させて、制電性塗料用樹脂被覆体を得た。この被覆体の印加電圧８ｋＶのときの帯電圧減衰を測定した。帯電圧４００Ｖで半減期は、０．７秒であった。
【０１２３】
（比較例５）
【０１２４】
実施例５において、イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−２）の代わりに、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレートを溶解した以外は、実施例５と同様にして比較例５の制電性塗料用樹脂被覆体を得た。この被覆体の印加電圧８ｋＶのときの帯電圧減衰を測定した。帯電圧３０００Ｖで半減期は、１０秒以上であった。
【０１２５】
(実施例６)
【０１２６】
ポリプロピレン（ＭＦＩ：１０）９０部、イオン性塩の構造を有するエチレン共重合体（Ｂ−１）１０部を混練して組成物を得た後、ノズル温度２８０℃、延伸倍率５．０で溶融紡糸し、２．８デニールの繊維を得た。この繊維を走行速度１００ｍｍ／分でローラに巻き取った。走行糸条より１ｃｍのところで、春日式電位差測定装置で発生静電気を測定した結果、ローラーでの静電気発生量は、０．４ＫＶ以下であった。
【０１２７】
（比較例６）
【０１２８】
実施例６において、イオン性塩の構造を有するエチレン共重合体（Ｂ−１）の代わりに、エチレン−２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート共重合体を１０部添加した以外は、実施例６と同様にして３．０デニールの繊維を得た。ローラーでの静電気発生量は、１０ＫＶ以上であった。
【０１２９】
（実施例７）
【０１３０】
実施例２において、イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−２）の代わりに、重合性化合物（Ａ−３）を２０部と、メチルメタクリレート８０部とトリフルオロメタンスルホン酸リチウム０．５部を混合した以外は、実施例２と同様にして、厚さ１０μｍの硬化被膜を有する透明なメチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂板を得た。この樹脂板の表面抵抗率は、６×１０7Ω／ｓｑであった。この被覆樹脂板を湿度９５％、温度７５℃の雰囲気に１２時間放置後の表面抵抗率は、９×１０7Ω／ｓｑであった。
【０１３１】
（比較例７）
【０１３２】
実施例７において、イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−３）を使用しなかった以外は、実施例７と同様にして、比較例７の塗膜樹脂板を得た。この樹脂板の表面抵抗率は、９×１０9Ω／ｓｑであった。さらに、この被覆樹脂板を湿度６５％、温度７５℃の雰囲気に１２時間放置した後の表面抵抗率は、１０16Ω／ｓｑ以上であった。
【０１３３】
（実施例８）
【０１３４】
（イソブタノール：トルエン＝３：１）溶媒１０部と、ペンタエリスリトールトリアクリレート１００部に対して、イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−４）３０部添加した重合性化合物９０部を混合し、次いで、ベンゾフェノンとメチルフェニルグリオキシレートとをそれぞれ４部添加した液状組成物を得た。この液状組成物を、ポリカーボネート樹脂の射出成形板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ）にスプレー塗布した後、熱風乾燥機(６０℃)で３分間乾燥した。この成形板に高圧水銀灯を用いて積算量１５００ｍｍＪ／ｃｍ2（照射時間１０秒）で空気中で、紫外線を照射した。厚さ７μｍの硬化被膜を有する透明なポリカーボネート樹脂板を得た。この樹脂板の表面抵抗率は、２×１０9Ω／ｓｑであった。さらに、この被覆樹脂板を湿度７５％、温度７５℃の雰囲気に１２時間放置した後の表面抵抗率は、４×１０9Ω／ｓｑ以上であった。
【０１３５】
（比較例８）
【０１３６】
実施例８において、イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−４）を使用せず、ペンタエリスリトールトリアクリレートを１００部混合した液状組成物を使用した。実施例８と同様にして、比較例８の厚さ８μｍの硬化被膜を有する透明なポリカーボネート樹脂板を得た。このポリカーボネート樹脂板の表面抵抗率は、２×１０14Ω／ｓｑであった。
【０１３７】
(実施例９)
【０１３８】
ゴム添加ポリスチレン１００部に対して、イオン性塩の構造を有する重合性化合物（Ａ−３）を２５％含有するスチレン共重合体１０部を添加して、混練後、重合体組成物を得た。この重合体を熱プレスして、厚さ５．４ｍｍの板を得た。この樹脂板の表面抵抗率は２×１０7Ω／ｓｑであった。
【０１３９】
今回開示された実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明によれば、熱安定性に優れ、ブリーディング、ブルーミング、および移行汚染が発生しないように改良された制電性重合体組成物が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】実施例にかかる重合性化合物（Ａ）の重合の様子を示す図である。
【図１】
0004778274.tif 000003