(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の販売業者がそれぞれ自己の需要者に対して液化石油ガスを供給するにあたり、販売業者間での液化石油ガスの貸し借りを管理するバータ取引管理システムであって、
前記販売業者毎に用意され液化石油ガスの販売業者名、品名コード及び数量を表示したバータ実績情報を作成する商品供給窓口用コンピュータと、これらの商品供給窓口用コンピュータのうち一の商品販売業者の商品供給窓口用コンピュータで作成されたバータ実績情報を他の商品販売業者の商品供給窓口用コンピュータにネットワークを介して送信するサーバと、前記サーバから前記ネットワークを介してデータが送付されるとともに前記ネットワークを介して液化石油ガス借り入れ状況を示すバータイン実績を送信される商品受注窓口用コンピュータとを備え、
前記サーバは、前記商品供給窓口用コンピュータから送信されるメール添付の前記バータ実績情報を受信するメール送受信手段と、前記商品供給窓口用コンピュータで作成された前記バータ実績情報を集計するデータ集計手段と、前記データ集計手段で集計されたデータを基に各社毎のバータ出荷集計表及びこのバータ出荷集計表のデータを基に特定の販売業者に対するバータアウトとバータインの情報を表示するバータ入出荷管理表の一覧表を作成する一覧表作成手段と、を備え、
前記メール送受信手段は、前記一覧表作成手段で作成された一覧表をメールに添付した状態で前記商品供給窓口用コンピュータ及び前記商品受注窓口用コンピュータに前記ネットワークを介して送るメール送信機能を有する
ことを特徴とするバータ取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液化石油ガス、その他の石油製品等の商品を販売業者間で貸し借りするに際して、その貸し借りを管理するバータ取引管理システムに関するものである。
【０００２】
【背景技術】
液化石油ガス（ＬＰＧ）の販売は、原産地から最終需要者まで、それぞれの販売業者（石油元売り業者）が設定した販売ルートに従って行われているが、昨今では、物流コスト削減のため、バータ取引が元売り業者の間で行われることがある。
例えば、Ａ社は千葉に出荷基地があって、Ｂ社は横浜に出荷基地があり、両社ともに、他方の出荷基地周辺に、自社の需要者をもっているとする。
【０００３】
この場合、Ｂ社は出荷基地がある横浜から千葉までタンクローリでＬＰＧを搬送するより、Ａ社の出荷基地から千葉周辺の最終需要者にＬＰＧを搬送した方が物流コストが削減できる。そのため、Ｂ社はＡ社から所定量のＬＰＧを借り入れ（バータイン）、その借り入れたＬＰＧを自己の需要者に供給する。
同様に、Ａ社が横浜周辺の最終需要者にＬＰＧを搬送する場合では、Ａ社はＢ社の出荷基地から横浜周辺の最終需要者にＬＰＧを搬送した方が物流コストが削減できる。そのため、Ｂ社はＡ社から所定量のＬＰＧを貸し出す（バータアウト）。
このように、Ａ社とＢ社とは、ＬＰＧを貸し借りすることで、互いに物流コストを削減している。
【０００４】
ここで、ＬＰＧは出荷基地にてタンクローリ等に積み込まれて需要者まで運送される。しかし、タンクローリ等のタンク内には残圧があること、積み込み時にタンクローリ等のタンクから貯蔵タンクへの戻し（ベーパーリターン）があること、から、オーダー数量と実際の積み込み実績とは等しいとは限らない。そのため、ＬＰＧを借り入れたＡ社は、実際の取引数量となる積込数量をＢ社に問い合わせ、逆に、貸し出したＢ社は、実際の取引数量となる積込数量をＡ社に報告している。各社は、ＬＰＧのバータ取引にあたり、何時、どこの元売り業者から、いくらＬＰＧを借りているか、貸しているかを個々にリスト化したバータ実績表を作成し、このバータ実績表を互いに交換することで、ＬＰＧの貸し借りを精算している。
【０００５】
従来では、このバータ実績表は、自社の出荷基地の他に、他社にもファックス等で送られる。
各社は、自社で作成したバータ実績表と他社から送られたバータ実績表とを照合し、その確認をファックス、電話等で他社の出荷基地や他社の商品供給窓口に行っている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
バータ実績表は、各社の仕様に従って手作業で作成されている。
照合先は各社で異なり、しかも、照合手続きはファックスや電話で行われているので、作業が煩雑である。ファックスで書類のやりとりをすると、書類の紛失等の不具合があり、電話では、言い間違いや聞き間違い等の人為的なミスが発生しやすい。そのため、ミスをなくすために、照合手続きも慎重に行わざるを得ない。
また、バータ実績表の照合作業は、通常、一定期間内（例えば、月１回）にまとめて行われるため、従業員に過度の負担を集中して与えることになる。
さらに、バータ実績表等の帳票類は、一定期間保存する必要があるため、書類保管スペースが必要とされる。
【０００７】
本発明の目的は、照合作業の軽減及び迅速化を図るとともにペーパレス化を図ることができるバータ取引管理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のバータ取引管理システムは、複数の販売業者がそれぞれ自己の需要者に対して液化石油ガスを供給するにあたり、販売業者間での液化石油ガスの貸し借りを管理するバータ取引管理システムであって、前記販売業者毎に用意され液化石油ガスの販売業者名、品名コード及び数量を表示したバータ実績情報を作成する商品供給窓口用コンピュータと、これらの商品供給窓口用コンピュータのうち一の商品販売業者の商品供給窓口用コンピュータで作成されたバータ実績情報を他の商品販売業者の商品供給窓口用コンピュータにネットワークを介して送信するサーバと、前記サーバから前記ネットワークを介してデータが送付されるとともに前記ネットワークを介して液化石油ガス借り入れ状況を示すバータイン実績を送信される商品受注窓口用コンピュータとを備え、前記サーバは、前記商品供給窓口用コンピュータから送信されるメール添付の前記バータ実績情報を受信するメール送受信手段と、前記商品供給窓口用コンピュータで作成された前記バータ実績情報を集計するデータ集計手段と、前記データ集計手段で集計されたデータを基に各社毎のバータ出荷集計表及びこのバータ出荷集計表のデータを基に特定の販売業者に対するバータアウトとバータインの情報を表示するバータ入出荷管理表の一覧表を作成する一覧表作成手段と、を備え、
前記メール送受信手段は、前記一覧表作成手段で作成された一覧表をメールに添付した状態で前記商品供給窓口用コンピュータ及び前記商品受注窓口用コンピュータに前記ネットワークを介して送るメール送信機能を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明では、各販売業者の商品供給窓口用コンピュータで作成されたバータ実績情報はサーバで集積される。サーバは、一の商品販売業者の商品供給窓口用コンピュータから送られたバータ実績情報を他の商品販売業者の商品供給窓口用コンピュータへネットワークを介して送信する。
そのため、各販売業者は、自己の商品供給窓口用コンピュータから商品のバータ取引の情報を簡単かつ迅速に把握することができる。
特に、データは電子化されているので、ペーパレス化を達成することができ、その上、自社の様式に合わせて編集することも容易である。
【００１０】
しかも、本発明では、前記商品は液化石油ガスとした構成である。液化石油ガスは実際に出荷基地から出荷された実績数量の把握が困難であるが、この構成の発明を液化石油ガスに適用することで、液化石油ガスのバータ取引を簡単かつ迅速に把握することができる。
【００１１】
その上、本発明では、前記サーバは前記商品供給窓口用コンピュータで作成されたバータ実績情報を集計するデータ集計手段を有するので、各販売業者の商品供給窓口用コンピュータで作成されたバータ実績情報はサーバのデータ集計手段で集計され、この集計されたデータは商品供給窓口用コンピュータへネットワークを介して送信される。
各販売業者は、自己の商品供給窓口用コンピュータから集計されたデータを見ることで、商品のバータ取引の情報を把握することができる。しかも、集計されたデータは様式が統一されているため、実績データの照合作業が簡単かつ迅速に行える。
【００１２】
しかも、本発明では、前記集計されたデータを前記サーバから前記ネットワークを介して送付される商品受注窓口用コンピュータを備え、この商品受注窓口用コンピュータへ前記ネットワークを介して商品借り入れ状況を示すバータイン実績を送信する構成である。
【００１３】
この構成の本発明では、サーバで集計されたデータはネットワークを介して商品受注窓口用コンピュータに送られるため、商品供給窓口と同様の情報が商品受注窓口で見られることになり、商品供給窓口と商品受注窓口との間での連絡が容易となる。
その上、商品受注窓口用コンピュータへ商品借り入れ状況を示すバータイン実績が送信されるため、商品の不足分を瞬時に把握することができ、商品購入計画が立てやすくなる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１から図６には本発明の第１実施形態の全体構成が示されている。
図１において、第１実施形態のバータ取引管理システムは、複数の石油元売り業者Ａ，Ｂがそれぞれ自己の需要者に対して石油製品としてＬＰＧを供給するために、業者間での商品の貸し借りを管理するものであって、インターネット等のネットワーク１を介して互いに接続されるサーバ２、商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂ及び商品受注窓口用コンピュータ４Ａ，４Ｂを備えた構成を有する。
【００１５】
商品供給窓口用コンピュータ３Ａは、石油元売り業者Ａ社の石油製品の貸し借りのバータ実績情報を作成するとともに、このバータ実績情報をメールに添付してサーバ２を介してネットワーク１に送るものである。商品供給窓口用コンピュータ３Ａ及びサーバ２は、Ａ社で管理される。
商品供給窓口用コンピュータ３Ｂは、石油元売り業者Ｂ社の石油製品の貸し借りのバータ実績情報を作成するとともに、このバータ実績情報をメールに添付してネットワーク１に送るものである。
【００１６】
商品供給窓口用コンピュータ３ＡはＡ社のホストコンピュータ５Ａと専用回線を用いて接続されており、このホストコンピュータ５ＡはＡ社の商品受注窓口用コンピュータ４Ａと各支店のコンピュータ７Ａとそれぞれ専用回線で接続されている。商品受注窓口用コンピュータ４ＡはＡ社の出荷基地コンピュータ６Ａと専用回線で接続されているとともに、ネットワーク１に接続されている。
商品供給窓口用コンピュータ３Ｂは、Ｂ社のホストコンピュータ５Ｂと専用回線を介して接続されており、このホストコンピュータ５ＢはＢ社の商品受注窓口用コンピュータ４Ｂと専用回線で接続されている。この商品受注窓口用コンピュータ４ＢはＢ社の出荷基地コンピュータ６Ｂと専用回線で接続されているとともに、ネットワーク１に接続されている。
【００１７】
サーバ２の具体的な構成が図２に示されている。
図２において、サーバ２は、制御手段２１及びデータベース２２から構成されている。
制御手段２１は、メール送受信手段２３と、データを集計するデータ集計手段２５と、一覧表作成手段２４とを備えて構成されている。
【００１８】
メール送受信手段２３は、商品供給窓口用コンピュータ３Ａから送信されるメール添付のバータ実績情報を受信し、そのままデータベース２２に送る第１受信機能と、ネットワーク１を介して商品供給窓口用コンピュータ３Ｂから送信されるメール添付のバータ実績情報を受信し、そのままデータベース２２に送る第２受信機能と、一覧表作成手段２４で作成された一覧表をメールに添付した状態で商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂ及び商品受注窓口用コンピュータ４Ａ，４Ｂにネットワーク１を介して送るメール送信機能とを有する。
第１及び第２メール送信機能は商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂや商品受注窓口用コンピュータ４Ａ，４Ｂから発信される信号を受けて実行される。
【００１９】
データ集計手段２５は、データベース２２から各社のバータ実績情報を呼び出し、所定項目の演算を行う演算機能を有する。なお、演算にあたり、必要な為替レート、その他の情報はデータベース２２に予め記録されている。
一覧表作成手段２４は、データ集計手段２５で集計されたデータを基に各社毎のバータ出荷集計表やバータ入出荷管理表等の一覧表を作成するものである。
【００２０】
図３には、商品供給窓口用コンピュータ３Ａで作成されるＡ社のバータ実績情報が示されている。
図３において、バータ実績情報は、伝票実績一覧表３０として作成されるものであり、伝票日付３１、元売り業者名３２、品名コード３３、数量３４、販売店コード３５、出荷基地名３６、品名３７、使用するタンクローリ等の貨物自動車の出動回数（回次３８）、者番３９を日付毎に表示したものである。
この一覧表は所定期日毎にEXCEL帳票で作成される。この一覧表において、商品借り入れ状況を示すバータイン実績は元売り業者名３２及び品名コード３３で特定される。
【００２１】
図４には、伝票実績一覧表３０をメール送信するためのコンピュータ上の操作画面が示されている。
図４において、操作画面４０は、送付先４１と、添付ファイル４２とを入力するようにされており、送付先４１及び添付ファイル４２を確認したら、操作ボタン４３を操作することで、伝票実績一覧表３０がネットワーク１を介して所定のコンピュータに送信される。
【００２２】
図５には、一覧表作成手段２４で作成されるバータ出荷集計表の概略が示されている。
図５において、バータ出荷集計表５０は、伝票実績一覧表３０を基に各社毎に作成されるもので、出荷基地名５１、品名５２、Ｐ比率５３、搬送手段としての（タンク）ローリー５４及びトラック５５、並びに合計５６を出荷基地毎に表示したものである。ここで、Ｐ比率５３は、プロパンとブタンからなるオートガス（商品名）において、そのプロパン比率を表示したものである。この一覧表は伝票実績一覧表３０と同様にEXCEL帳票で作成される。
【００２３】
図６には、一覧表作成手段２４で作成されるバータ入出荷管理表の概略が示されている。
図６において、バータ入出荷管理表６０は、伝票実績一覧表３０並びにバータ出荷集計表５０のデータを基に特定の元売り業者に対するバータアウトとバータインの情報を表示するもので、日付６１、その日付での在庫６２、バータアウト６３、バータイン６４及び取引先６５が表示される。ＬＰＧにはオートガス等、プロパンとブタンとの成分に分解できるものがあるので、バータアウト６３及びバータイン６４では、それぞれプロパンとブタンとの成分が分けて表示されている。
【００２４】
次に、第１実施形態の方法を、図７のフローチャートに基づいて説明する。
図７に示される通り、商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂからバータ実績情報が送信されると、それをメール送受信手段２３が受信する（STEP１）。
すると、バータ実績情報はデータベース２２で記録・蓄積される(STEP2）。
バータ実績情報が各社から蓄積されたら、データ集計手段２５を実行し、バータ実績情報が各社から蓄積されなければ、蓄積されるまでデータ集計手段２５の実行を待機する。また、Ａ社の出荷基地での出荷実績は出荷基地コンピュータ６Ａから商品受注窓口用コンピュータ４Ａ及びホストコンピュータ５Ａを通じて商品供給窓口用コンピュータ３Ａに送られ、サーバ２に入る。同様に、Ｂ社の出荷基地での出荷実績は出荷基地コンピュータ６Ｂから商品受注窓口用コンピュータ４Ｂ及びホストコンピュータ５Ｂを通じて商品供給窓口用コンピュータ３Ｂに送られ、ネットワーク１を介してサーバ２に入る。
【００２５】
データ集計手段２５を実行してデータベース２２で蓄積されたデータを呼び出し、データ集計する（STEP3）。
このデータ集計により、所定項目を演算し、その後、一覧表作成手段２４を実行してバータ出荷集計表５０及びバータ入出荷管理表６０の一覧表を作成する（STEP4）。
【００２６】
さらに、メール送受信手段２３を実行して一覧表を商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂや商品受注窓口用コンピュータ４Ａ，４Ｂに送る（STEP5）。なお、商品受注窓口用コンピュータ４Ａ，４Ｂに送られる一覧表はバータ入出荷管理表６０のみとしてもよく、この場合、バータ入出荷管理表６０のうちバータインのみの情報を記載するものとしてもよい。
【００２７】
商品供給担当者は商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂを通じて、バータ出荷集計表５０及びバータ入出荷管理表６０を見ることで、商品のバータ取引の情報を把握する。
社内に向けて報告書等を作成する場合は、一覧表のデータを編集する。
商品受任担当者は商品受注窓口用コンピュータ４Ａ，４Ｂを通じてバータ入出荷管理表６０を見ることで、在庫管理をする。バータインが設定値より低い場合には、石油製品の生産量が多くなるように関連部署に連絡する。
【００２８】
従って、第１実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
(1)元売り業者毎に用意され石油製品の貸し借りのバータ実績情報を作成する商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂと、これらの商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂのうち一の商品供給窓口用コンピュータ３Ａで作成されたバータ実績情報を他の商品供給窓口用コンピュータ３Ｂにネットワーク１を介して送信するサーバ２とを備えたから、各元売り業者Ａ，Ｂは、自己の商品供給窓口用コンピュータからバータ取引の情報を簡単かつ迅速に把握することができる。
特に、データは電子化されているので、ペーパレス化を達成することができ、その上、自社の様式に合わせて編集することも容易である。
【００２９】
(2)サーバ２は商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂで作成されたバータ実績情報を集計するデータ集計手段２５を有するから、各元売り業者は、自己の商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂから集計されたデータを見ることで、石油製品のバータ取引の情報を瞬時かつ正確に把握し、実績データの照合作業が簡単かつ迅速に行える。しかも、集計されたデータは様式が統一されているため、実績データの照合作業が簡単かつ迅速に行える。
【００３０】
(3)第１実施形態は、集計データをサーバ２からネットワーク１を介して送付される商品受注窓口用コンピュータ４Ａ，４Ｂを備え、この商品受注窓口用コンピュータ４Ａ，４Ｂへ前記ネットワーク１を介して商品借り入れ状況を示すバータイン実績を送信する構成としたので、サーバ２で作成された一覧表はネットワーク１を介して商品受注窓口用コンピュータ４Ａ，４Ｂに送られるため、商品供給窓口３Ａ，３Ｂと同様の情報が商品受注窓口で見られることになり、商品供給窓口と商品受注窓口との間での連絡が容易となる。
その上、商品受注窓口用コンピュータ４Ａ，４Ｂへバータイン実績が送信されるため、商品の不足分が瞬時に把握することができ、在庫管理計画や商品購入計画が立てやすくなる。
(4)第１実施形態をＬＰＧに適用したので、ＬＰＧが実績（取引）数量の把握が困難であっても、このＬＰＧのバータ取引を簡単かつ迅速に把握することができる。
【００３１】
次に、本発明の第２実施形態を図８から図１２に基づいて説明する。第２実施形態では、石油製品として、ガソリン、軽油、灯油等の液化された石油製品の例である。ここで、第２実施形態の説明では、第１実施形態と同一の構成は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略にする。
図８において、第２実施形態のバータ取引管理システムは、液化された石油製品、例えば、ガソリンを供給するために、業者間での商品の貸し借りを管理するものであって、第１実施形態と同様に、ネットワーク１を介して互いに接続されるサーバ１２０、商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂ及び商品受注窓口用コンピュータ４Ａ，４Ｂを備えた構成を有する。
【００３２】
サーバ１２０はＡ社のホストコンピュータ５Ａと専用回線を用いて接続されており、このホストコンピュータ５ＡはＡ社の商品受注窓口用コンピュータ４Ａと各支店のコンピュータ７Ａとそれぞれ専用回線で接続されている。商品受注窓口用コンピュータ４ＡはＡ社の出荷基地コンピュータ６Ａと専用回線で接続されている。
サーバ１２０は、Ｂ社のホストコンピュータ５Ｂとネットワーク１を介して接続されており、このホストコンピュータ５ＢはＢ社の商品受注窓口用コンピュータ４Ｂと専用回線で接続されている。この商品受注窓口用コンピュータ４ＢはＢ社の出荷基地コンピュータ６Ｂと専用回線で接続されている。
【００３３】
サーバ１２０の具体的な構成が図９に示されている。
図９において、サーバ１２０は、制御手段１２１及びデータベース２２から構成されている。
制御手段１２１は、メール送受信手段１２３と、データを集計するデータ集計手段２５と、一覧表作成手段２４とを備えて構成されている。
【００３４】
メール送受信手段１２３は、ネットワーク１を介して商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂから送信されるメール添付のバータ実績情報を受信し、そのままデータベース２２に送る受信機能と、一覧表作成手段２４で作成された一覧表をメールに添付した状態で商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂ及び商品受注窓口用コンピュータ４Ａ，４Ｂにネットワーク１を介して送るメール送信機能とを有する。
【００３５】
図１０には、商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂで作成されるバータ実績情報の概略が示されている。
図１０において、バータ実績情報は、伝票実績一覧表１３０として作成されるものであり、使用するタンクローリ等の貨物自動車の車番１３１、その車両の出動回数（回次１３２）、向先の小売り業者名１３３、担当者名１３４、ガソリンの商品の品番１３５及びその数量１３６を商品搬送回毎に表示したものである。
この一覧表は所定期日毎にEXCEL帳票で作成される。この一覧表において、商品借り入れ状況を示すバータイン実績は品番（図１０では、「BL60（Ｂ社）」）で特定される。
【００３６】
図１１には、一覧表作成手段２４で作成される売掛け集計表の概略が示されている。
図１１において、売掛け集計表１５０は、伝票実績一覧表１３０を基に各社毎に作成されるもので、所定の小売り業者に商品を搬送した日付１５１、搬送した商品の品番１５２、向先１５３、担当者名１５４、商品の単価１５５、数量１５６及び単価と数量から求められる金額１５７を日付毎に表示し、さらに、金額１５７の所定期間（月単位）の合計１５８を表示したものである。この一覧表は伝票実績一覧表１３０と同様にEXCEL帳票で作成される。この一覧表では、商品借り入れ状況を示すバータイン実績は品番で特定される。
【００３７】
図１２には、一覧表作成手段２４で作成されるバータ入出荷管理表の概略が示されている。
図１２において、バータ入出荷管理表１６０は、伝票実績一覧表１３０を基に特定の元売り業者に対するバータアウトとバータインの情報を表示するもので、日付１６１、その日付でのバランス１６２、バータアウト１６３及びバータイン１６４が表示される。バータアウト１６３及びバータイン１６４は、それぞれ陸上（日本で荷揚げされた商品）での換算分と海上（日本に到着する前の海洋上のタンカにある商品）での換算分とが表示される。なお、バータ入出荷管理表１６０はバータインとバーアウトの一方のみを表示することも可能である。
第２実施形態の方法は第１実施形態の方法と同様であり、第２実施形態では、第１実施形態の(1)から(3）と同様の作用効果を奏することができる。
【００３８】
なお、本発明では、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲であれば次に示す変形例を含むものである。
例えば、前記実施形態では、商品を石油製品としたが、本発明では、自動車、オートバイ等の機械製品、食品、その他の商品であってもよい。
さらに、商品供給窓口用コンピュータ３Ａ，３Ｂや商品受注窓口用コンピュータ４Ａ，４Ｂの数、つまり、元売り業者の数は前記実施形態に限定されるものではなく、３以上の複数であってもよい。
【００３９】
【発明の効果】
本発明のバータ取引管理システムによれば、照合作業の軽減及び迅速化を図るとともにペーパレス化を図ることができるという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の全体が示された概略構成図である。
【図２】前記第１実施形態のサーバの概略構成が示されるブロック図である。
【図３】第１実施形態において、商品供給窓口用コンピュータで作成されるバータ実績情報を示す概略図である。
【図４】バータ実績情報をメール送信するためのコンピュータ上の操作画面を示す概略図である。
【図５】一覧表作成手段で作成されるバータ出荷集計表を示す概略図である。
【図６】一覧表作成手段で作成されるバータ入出荷管理表を示す概略図である。
【図７】前記実施形態を実施するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態の全体が示された概略構成図である。
【図９】前記第２実施形態のサーバの概略構成が示されるブロック図である。
【図１０】第２実施形態において、商品供給窓口用コンピュータで作成されるバータ実績情報を示す概略図である。
【図１１】第２実施形態において、一覧表作成手段で作成される売掛け集計表を示す概略図である。
【図１２】第２実施形態において、一覧表作成手段で作成されるバータ入出荷管理表を示す概略図である。
【符号の説明】
１              ネットワーク
２，１２０      サーバ
３Ａ，３Ｂ      商品供給窓口用コンピュータ
４Ａ，４Ｂ      商品受注窓口用コンピュータ
２１，１２１    制御手段
２２，１２２    データベース
２３，１２３    メール送受信手段
２４            一覧表作成手段
２５            データ集計手段
３０，１３０    伝票実績一覧表（バータ実績情報）
５０            バータ出荷集計表
１５０          売掛け集計表
６０，１６０    バータ入出荷管理表
【図１】
0004691280.tif 000002
【図２】
0004691280.tif 000003
【図３】
0004691280.tif 000004
【図４】
0004691280.tif 000005
【図５】
0004691280.tif 000006
【図６】
0004691280.tif 000007
【図７】
0004691280.tif 000008
【図８】
0004691280.tif 000009
【図９】
0004691280.tif 000010
【図１０】
0004691280.tif 000011
【図１１】
0004691280.tif 000012
【図１２】
0004691280.tif 000013