(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と帳票の出力先と通信回線を介して接続され、通信装置と、記憶装置と、処理装置とを備え、前記帳票を前記出力先へ出力する帳票出力装置において、
前記記憶装置は、前記端末装置上で実行される業務アプリケーションを識別するための業務識別情報と、前記帳票のフォ−マットを識別するための帳票識別情報と、出力方式を決定するための適用ポリシーを識別するポリシー識別子との対応関係を有するポリシー決定テーブルと、前記ポリシー識別子で識別される前記適用ポリシー毎に、出力方式を選定する判定条件と、当該判定条件を満たす出力方式とを記憶した出力方式決定テーブルとを格納し、
前記判定条件は、比較される項目、比較演算子、及び比較する値とを有し、
前記通信装置は、前記帳票識別情報と前記業務識別情報とを含んだ帳票出力要求情報を前記端末装置から受信し、
前記処理装置は、
前記受信した帳票出力要求情報における前記帳票識別情報と前記業務識別情報とをキー情報として、前記記憶装置から前記ポリシー決定テーブルを参照して前記適用ポリシーを特定し、前記出力方式決定テーブルを参照して当該適用ポリシーを識別するポリシー識別子に対する前記判定条件を取得し、
前記処理装置は、
前記取得した判定条件における前記比較される項目を、前記記憶装置に格納され、過去に帳票を出力した際に取得した履歴情報である出力実績データ、前記出力先の状態を示すシステム状況情報、前記帳票出力要求のいずれか１つに含まれている前記出力方式と前記出力先を指定する業務設定データの中から取得し、
前記処理装置は、当該取得した比較される項目と前記比較する値を、前記比較演算子にしたがい比較し、比較した結果が真となった判定条件に対応する出力方式に基づく出力先により帳票を出力し、
前記処理装置は、前記業務識別情報と前記帳票識別情報と前記ポリシー識別子との対応関係の入力を受付けて前記ポリシー決定テーブルに設定し、
前記処理装置は、前記ポリシー識別子の選択を受付け、当該選択されたポリシー識別子で識別される前記適用ポリシーについて、前記判定条件と、当該判定条件を満たした場合の出力方式との入力を受付けて出力方式決定テーブルに設定する、
ことを特徴とする帳票出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帳票出力装置は、さらに業務情報データベースと接続され、
前記帳票の作成において前記処理装置は、前記帳票の書式のデータと、前記業務情報データベースから読み出した、前記帳票作成に必要なデータ項目を格納したファイルを合成して帳票を作成し、
前記出力実績データは、前記記憶装置に、前記帳票作成に必要なデータ項目を格納したファイルのデータサイズを、同じ帳票ＩＤと業務ＩＤを持つ前記帳票出力要求毎に格納したものであり、
前記システム状況情報は、前記処理装置が、前記出力先の負荷情報、名称、及びシステム日時を取得し、前記記憶装置に、当該取得した情報を前記出力装置の識別情報ごとに格納したものであることを特徴とする帳票出力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の帳票出力装置は、さらに前記出力先が出力できる形式のデータを保存する出力データ保存部を有し、
前記出力方式は、直接出力方式又はセンタ出力方式であって、
前記直接出力方式においては、前記処理装置は、ユーザによる前記帳票の出力要求の入力に応じて前記帳票の出力形式のデータを前記出力先へ出力し、
前記センタ出力方式において、前記処理装置は、前記ユーザによる前記帳票の出力形式データを前記出力データ保存部へ保存することを要求する情報の入力に応じて、前記帳票の出力形式データを、前記記憶装置における出力データ保存部に格納し、前記出力形式データを前記出力先へ出力することを要求する情報の入力を受け付けた場合又は予め定められた時刻が到来した場合に、前記処理装置は、前記出力データ保存部から前記格納された出力形式データを読み出し、前記出力先へ出力し、
前記出力先へ帳票を出力する方法の候補として、プリンタによる印刷、前記システムの利用者が操作する端末への電子帳票としての返信、メールサーバに電子帳票として送信、Ｗｅｂサーバへアップロードとを備えることにより、
複数の出力方式と複数の出力先を選択肢として提供することを特徴とする帳票出力装置。
【請求項４】
請求項３に記載の帳票出力装置において、
前記出力先を決定するための複数の情報を取得するとき、
前記通信回線または前記出力先の障害情報を取得し、当該障害情報を収集した結果前記優先順位の最も高い出力先に障害が発生していた場合、当該障害の発生した出力先とは別の出力先と出力方式を選び直すことを特徴とする帳票出力装置。
【請求項５】
端末装置と出力先装置と通信回線を介して接続され、通信装置と、記憶装置と、処理装置とを備え、帳票を前記出力先装置に出力する帳票出力装置における帳票出力方法であって、
前記記憶装置は、前記端末装置上で実行される業務アプリケーションを識別するための業務識別情報と、前記帳票のフォ−マットを識別するための帳票識別情報と、出力方式を決定するための適用ポリシーを識別するポリシー識別子との対応関係を有するポリシー決定テーブルと、前記ポリシー識別子で識別される前記適用ポリシー毎に、出力方式を選定する判定条件と、当該判定条件を満たす出力方式とを記憶した出力方式決定テーブルとを格納し、
前記判定条件は、比較される項目、比較演算子、及び比較する値とを有し、
前記通信装置は、前記帳票識別情報と前記業務識別情報とを含んだ帳票出力要求データを前記端末装置から受信し、
前記処理装置は、
前記受信した帳票出力要求データにおける前記帳票識別情報と前記業務識別情報とをキ−情報として、前記記憶装置から前記ポリシー決定テーブルを参照して前記適用ポリシーを特定し、前記出力方式決定テーブルを参照して当該適用ポリシーを識別するポリシー識別子に対する前記判定条件を取得し、
前記処理装置は、
前記取得した判定条件における前記比較される項目を、前記記憶装置に格納され、過去に帳票を出力した際に取得した履歴情報である出力実績データ、前記帳票出力システムの状態を示すシステム状況情報、前記帳票出力要求のいずれか１つに含まれている前記出力方式と前記出力先装置に関する情報から取得し、
前記処理装置は、当該取得した比較される項目と前記比較する値を、前記比較演算子にしたがい比較し、比較した結果が真となった判定条件に対応する出力方式に基づく出力先に帳票を出力し、
前記処理装置は、前記業務識別情報と前記帳票識別情報と前記ポリシー識別子との対応関係の入力を受付けて前記ポリシー決定テーブルに設定し、
前記処理装置は、前記ポリシー識別子の選択を受付け、当該選択されたポリシー識別子で識別される前記適用ポリシーについて、前記判定条件と、当該判定条件を満たした場合の出力方式との入力を受付けて出力方式決定テーブルに設定する、
ことを特徴とする帳票出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳票システム技術における帳票出力処理方式の設定に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムとして、一般に帳票出力システムと呼ばれるものがある。帳票出力システムは、業務内容に応じた帳票を画面出力またはプリンタにて印刷するためのシステムである。このような帳票出力システムは、業務内容に応じた帳票を出力するにあたり、様々な出力方式が求められることがある。
【０００３】
帳票出力システムにおいて、出力方式は大きく３つのパターンに分類できる。直接出力方式とセンタ処理方式とバッチ処理方式である。直接処理方式は、ユーザの出力要求により、プリンタや画面等の出力装置（以下、出力先と呼ぶ）からその場で出力する方式である。センタ出力方式は、二段階で出力する方式で、ユーザのデータ一時保存要求を受け、業務各種の都合により出力データを一時データ保存部に保存して、同一又は他のユーザからの出力要求に応じて出力処理を実行する方式である。センタ出力方式に対応した出力先は、直接出力方式のみのプリンタに比べ、大きな一時データ保存部を持ち、出力データを一時データ保存部に蓄積した状態で、出力要求に対する待ち状態を維持することができる。センタ出力方式の一例として、特許文献１に記載の技術がある。
【０００４】
最後であるバッチ処理方式は、センタ出力方式の一種ともいえる方式で、ユーザのデータ一時保存要求を受け、出力データを一時データ保存部に保存し、予め設定された時刻の到来や一時データ保存部へ蓄積したデータ量等の条件を満たした場合にバッチプログラムの処理をトリガとして出力要求を行う方式である。
【０００５】
通常、帳票出力システムは直接／センタ／バッチといった出力方式を備える。ただ、出力先によっては、一時データ保存部を備えていない等の理由により、センタ出力方式に対応できない場合がある。
【０００６】
また、特許文献２には、帳票出力処理システムとして、各帳票フォーマットに宛先用ＩＤを付与することで、出力先を設定するシステムが記載されている。さらに、印刷データの文書属性に基づいて印刷属性を自動的に決定していくシステムが知られている（特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】米国特許６，８１９，４４０
【特許文献２】特開平９−１６７０６７号公報
【特許文献３】特開平１１−１４３６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の一般的な帳票出力システムでは、帳票の出力先及び出力方式の設定が業務アプリケーションに依存し、業務アプリケーション毎に一体化して固定的に作り込まれていた。したがって複数の帳票の出力方式を実装する必要があるシステムの開発時は、各業務アプリケーション個別に出力方式の機能を追加しており、その分の開発工数がかかっていた。また、業務内容やシステムの状況に変化があった時は、出力先と出力方式の追加や変更を行う必要があった。これは運用していく上で、柔軟性の欠けた非常に手のかかる帳票出力システムだった。
【０００９】
複数の帳票ＩＤが同様な出力方式で出力する場合も、開発効率上の問題を生ずる。
【００１０】
以下のような例を考える。前述した例の「棚卸品物一覧」を帳票として出力処理を行った結果、直接出力方式によって出力した。別の「売上伝票一覧」も出力処理を実行した結果が似たような直接出力方式になる場合がある。このとき、両帳票は、同様な出力方式と出力先で出力するにもかかわらず、似て非なる出力処理の機能を業務アプリケーションごとに個別に開発するため、不要な開発コストが消費される。
【００１１】
さらにこの場合、予め業務アプリケーションに作りこまれている出力方式以外の出力方式をユーザが選べないという、ユーザの利便性の問題がある。
【００１２】
このような運用上の問題及びユーザの利便性の問題を緩和するために、特許文献２の示す帳票出力システムは、出力方式を制御する仕組みとして、ある帳票形式一つに対してある特定のプリンタをあらかじめ出力先として対応付けて記憶しておくことで、利用環境が変化した場合にもこの対応付けを変えれば足りるようにするとともに、ユーザが出力先を意識して指定する必要をなくす仕組みを開示する。しかし、業務を行う上で、あるひとつの帳票形式につき、必ず１つの出力先が対応するとは限らない。このため、１つの帳票形式であっても、複数の出力先から柔軟に出力先を選択する仕組みが求められる。
【００１３】
また一般に比較的小さなデータサイズの帳票の出力には直接出力方式が、比較的大きなデータサイズの帳票の出力にはセンタ出力方式が適しているところ、特許文献２記載の技術では、出力方式の選択までは考慮されていない。この場合、帳票サイズと出力方式の不整合が生ずる問題がある。この問題点について以下に説明する。
【００１４】
たとえば棚卸という業務において、帳票の形式が「棚卸品物一覧」の場合を考える。棚卸の対象となるものが多い品物のコーナーについては、大きいサイズの棚卸品物一覧帳票ができる。反対に棚卸の対象となるものが少ない品物のコーナーについては、小さいサイズの棚卸帳票ができる。しかし帳票形式「棚卸品物一覧」に対応する出力先と出力方式は一つである。よって業務アプリケーション開発時の設定により、ある帳票に対して直接出力方式を固定で設定した場合は、大きいサイズの帳票を出力するに当たって、本来小さいサイズの帳票の出力に適した直接出力方式で出力してプリンタの前で待つことになるおそれがあり、逆にセンタ出力方式を固定で設定した場合は、小さいサイズの帳票の出力であっても、本来大きいサイズの帳票出力に適したセンタ出力方式で出力して出力を待つことになるということにもなり得る。
【００１５】
もし、特許文献２の技術から一歩進んで、出力方式をユーザが選択できるようにしたとしても、ユーザが必ずしも出力される帳票のサイズを知って適切な出力方式を選択できるとは限らない。つまり以下のような問題が起こり得る。実際に棚卸作業をしている人は、どのコーナーに棚卸の対象となる品物が多いか少ないかということを知っている。しかし、実際に棚卸作業をしている人以外では、棚卸一覧の帳票出力を実行する人が常に棚卸の対象となる品物が多いか少ないかを知っている保証はない。すると、棚卸一覧の帳票出力を実行する人は、帳票サイズに適した出力方式を選択するためには、帳票のサイズを推測し、出力方式を設定しなくてはならない。
【００１６】
特許文献３は、印刷対象となる文章の文書属性に基づいて印刷属性を決定する印刷属性決定ルールを適用して印刷属性を決定する印刷属性決定手段とそれに従った印刷手段を示している。
【００１７】
しかし帳票出力を特許文献３のシステムで行うときにおける、次のような問題点にまでは考慮されていない。
【００１８】
帳票出力システムの安定のため、出力方式をシステム状況に合わせて動的に決める必要がある。特許文献３によれば印刷属性が決まるとそれ以外に選択肢がデフォルトしかないため、障害が発生すると出力できない。
【００１９】
またさらに、従来の一般の帳票出力処理システムにおいて、出力先に障害が生じた際、どの段階でどの場所で発生したかを知る術がある。しかし、それを利用して出力方式を制御するシステムは知られていない。そのため障害発生時は、帳票出力システムの出力が止まってしまう危険性がある。
【００２０】
たとえば、棚卸品物一覧を出力する帳票出力システムの出力先に障害が発生した場合、センタ出力方式に対応した出力先は、出力する帳票データの一時保存場所を持っているのに対して、新しく振り分けられた出力先にデータの一時保存場所がなかった場合、つまりセンタ出力方式に対応していない出力先へセンタ出力方式で出力しようとした結果、帳票を出力できないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
端末装置と帳票の出力先と通信回線を介して接続された帳票出力装置であって、帳票を出力先へ出力する帳票出力装置において、帳票を出力するための出力方式と判定条件とを有する出力方式決定ポリシーを、帳票の形式を識別する帳票識別情報と端末装置上で実行される業務アプリケーションを識別する業務識別情報と対応付けて予め記憶装置に格納し、帳票出力装置は、帳票識別情報と業務識別情報とを有する帳票出力要求情報を端末装置から受信し、受信した帳票出力要求情報における帳票識別情報と業務識別情報とをキーとして、出力方式決定ポリシーを記憶装置から読み出し、読み出した出力方式決定ポリシーの判定条件と、過去の帳票の帳票内容のデータの履歴に関する出力実績データ、出力先の状態を示すシステム状況情報、または帳票出力要求情報のいずれか１つから抽出した値を比較した結果が真となった判定条件が前記出力方式決定ポリシーにおいて対応付けられた出力方式により帳票を出力することを特徴とする帳票出力装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ユーザはポリシー設定情報という規則を利用することにより、業務や状況の変化に合わせて帳票の出力先や出力方式を柔軟に追加したり変更したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００２４】
＜システム全体構成＞
図１に本実施例の帳票出力システムの構成例を示す。クライアント端末１００と管理用端末１３０、帳票出力サーバ１１０とデータベースサーバ１２０がＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）でお互いを繋いでいる。出力先１５０と１６０は、プリンタ、画面等の出力装置に限らず、広く電子データファイル、電子メールやＦＡＸ、Ｗｅｂサーバを含む。「出力」とは、プリンタによる印刷、表示装置の画面への表示等の狭義の出力のみならず、電子データファイルとしての記憶装置への保存、クライアント端末のユーザへの、電子メールによる返信、メールサーバへのメールの送信又はＦＡＸによる送信、Ｗｅｂサーバへのアップロードなどファイル変換を意味する。
【００２５】
なお、図１に示す構成は一例である。本発明において、ネットワーク構成やプロトコルについては、既存技術を利用可能であり、図１以外の構成を限定しない。ネットワークはＬＡＮも、それ以外の他の情報通信手段を使用しても本実施例の内容を実現することが可能である。また、端末／サーバに関しては複数存在してもよい。図１においては、システムの機能構成のブロックを便宜上図１のように分けて説明しているが、各ブロックの分割・統合はあり得る。
【００２６】
クライアント端末１００は、ユーザが帳票を出力するための業務アプリケーションを扱うＰＣ（パーソナルコンピュータ）あるいはそれに準拠した端末機器であってよく、業務アプリケーション部１０１と出力監視部１０３とを有する。業務アプリケーション部１０１及び出力監視部１０３はプログラムとして実装でき、これらプログラムは、クライアント装置１００の主記憶装置にロードされクライアント装置１００のＣＰＵで実行される。
【００２７】
クライアント端末１００上で動く業務アプリケーションプログラム（以下、業務アプリケーション）は、業務アプリケーションのごとに業務ＩＤを記憶している。クライアント端末１００を使用するユーザは、業務アプリケーションを使用することにより、帳票を出力する。帳票は、それぞれ帳票の形式ごとに帳票ＩＤによって識別される。
【００２８】
帳票出力サーバ１１０は、クライアント端末１００からの帳票の出力要求を受け取り、帳票を作成し、出力方式を決定して出力先へ送信する役割を担う。図１のとおり、帳票出力サーバ１１０は、ポリシー決定部１１１、出力方式決定部１１４、帳票作成部１１７、出力監視部１１９、通信モニタリング部１４０及び一次データ保存部１１８を有する。
【００２９】
図２に帳票出力サーバ１１０のハードウェア構成例を示す。帳票出力サーバ１１０は、サーバ計算機、ＰＣ等であってよく、ＣＰＵ２１５、主記憶装置２２０、外部記憶装置等の記憶手段２３０、ＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）２４０等の通信手段、モニタ等の出力手段２５０、キーボード２６０・マウス２７０等の入力手段、及びこれらを結ぶバス２８０を備える。
【００３０】
外部記憶装置２３０は、ポリシー設定情報データベース１１３、システム状況情報データベース１１５、アプリケーション設定情報保存部１１２、出力実績保存部１１６、一時データ保存部１１６、候補エリア２９０を格納する。ただし、これは一例であって、必要に応じてこれらの情報を読み出せればよく、これらのデータベース、保存部が全て同一の外部記憶装置上に存在する必要はない。例えば個別の記憶装置上にこれらの情報を格納しても良い。
【００３１】
ポリシー決定部１１１、出力方式決定部１１４、帳票作成部１１７、出力監視部１１９、及び通信モニタリング部１４０は、プログラムとして実装可能であり、これらプログラムは、帳票出力サーバ１１０の主記憶装置２２０上にロードされ、ＣＰＵ２１５で実行される。
【００３２】
管理用端末１３０は、管理者によってポリシー設定情報の新規登録・内容変更、環境情報データの管理、およびシステム状態の確認・障害復旧情報の更新を実施するためのアプリケーションを搭載した装置であり、ポリシー管理部１３１を有する。管理端末１３０は、ＰＣ等であってよく、ポリシー管理部１３１を介してデータベースサーバ１２０に格納されたポリシー設定情報データベース１１３の内容を編集できれば良い。管理用端末１３０は、例えば図２に示した帳票出力サーバ１１０と類似のハードウェア構成を持ち、ＣＰＵ、主記憶装置、外部記憶装置、ＮＩＣ等の通信手段、モニタ等の出力手段、及びキーボード及びマウス等の入力手段を備えて構成され、クライアント端末１００と兼用可能である。ポリシー管理部１３１は、ポリシー設定・環境情報データを管理する機能を持つアプリケーションプログラムとして実装できるが、ポリシー設定の機能があればよく、独立したハードウェアとして実装することもできる。
【００３３】
以下、業務アプリケーション部１０１、出力監視部１０３、ポリシー決定部１１１、出力方式決定部１１４、帳票作成部１１７、出力監視部１１９、ポリシー管理部１３１、通信モニタリング部１４０をプログラムで実装した場合について説明するが、必ずしもプログラムによって実装する必要はない。各部が以下に説明する機能を実現しうる限り独立したハードウェアとして実装しても良い。
【００３４】
また、実際に各処理を実行するのは、各種プログラムに従って動作するＣＰＵだが、以下では説明を簡単にするため、各部の処理フローにおいて、プログラムとして実装される各部を動作主体として記載する。
【００３５】
＜帳票出力システムの処理の概要＞
帳票出力システムの各端末／サーバが行う処理の概要を説明する。各処理部の詳細については後述する。
【００３６】
ユーザがクライアント端末１００の入力装置によりクライアント画面１３００上の「出力開始」を指示する。クライアント端末１００は、出力方式を決めるポリシー設定情報のために（１）業務ＩＤと帳票ＩＤ、（２）出力方式を決定するためのアプリケーション設定情報、及び出力要求を、帳票出力サーバ１１０へ送信する。以下、ポリシー決定テーブル２００及び出力方式決定ルールテーブル２０１の内容を合わせてポリシー設定情報と呼ぶ。
【００３７】
帳票出力サーバ１１０は、クライアント端末１００から、（１）帳票の業務ＩＤと帳票ＩＤと（２）アプリケーション設定情報と出力要求を受け取り、業務ＩＤと帳票ＩＤとをポリシー決定部１１１に渡す。帳票出力サーバ１１０はアプリケーション設定情報をアプリケーション設定情報保存部１１２に格納する。帳票出力サーバ１１０は、後で詳述する一連の処理により、ポリシー設定情報データベース１１３に格納された情報に基づいて帳票を出力する処理を行う。ポリシー決定部１１１では、クライアント端末１００から受信した業務ＩＤと帳票ＩＤと、ポリシー設定情報データベース１１３から読み出した（３）ポリシー決定テーブル２００とから、（４）適用ポリシーを選択し帳票作成部１１７に送る。
【００３８】
適用ポリシーとは、出力方式を決定するための出力判定条件式６０２の集まりである。適用ポリシーは、帳票ＩＤに対応する帳票の種別、業務ＩＤに対応する業務の種別、に応じて定まる。各適用ポリシーは出力方式判定条件式６０２及び適用の優先順位と対応付けてポリシー設定情報データベース１１３に格納されている。各出力方式判定条件式６０２の変数として、出力先の負荷の状況をあらわす「平均出力データ」等がある。
【００３９】
出力方式決定部１１４は、選択された（５）適用ポリシーの内容を、ポリシー設定情報データベース１１３の出力方式決定ルールテーブル２０１から読み出し、読み出したポリシーの内容と（６）「アプリケーション設定情報」、（７）「システム状況情報」、及び（８）「出力実績データ」とに基づいて、（９）出力先・出力形式・出力方式を決定し、帳票作成部１１７に渡す。
【００４０】
帳票作成部１１７は、帳票に差し込むデータである（１１）業務情報データを業務情報ＤＢ１２１より取得して、帳票を作成する。このとき、帳票ＩＤごとに作成した帳票内容データの容量と経過時間を（１０）出力実績データとして出力実績保存部１１６へ保存する。帳票を作成し終えた帳票作成部１１７は、決定した出力方式に従って、帳票を出力先へ送付する。直接出力方式であれば、帳票作成部１１７は、クライアント端末１００における出力監視部１０３を介して直接出力方式対応出力先１６０へ、出力データ（（１２）、（１４））を送る。センタ方式であれば、帳票作成部１１７は、帳票出力サーバ１１０内の一時データ保存部へ（１４）出力データを一旦格納し、予め定められたトリガに応じて、帳票出力サーバ１１０内の出力監視部１１９を介して、出力データ（（１５）、（１６）を、センタ出力方式対応出力先１５０へ渡す。
【００４１】
管理者は管理端末１３０の画面（図１６の１６００及び図１７の１７００）を用いてポリシー設定情報データベース１１３におけるポリシー決定テーブル情報２００及び出力方式決定ルールテーブル情報２０１を操作する。画面詳細については後で説明する。管理用端末１３０又は管理用端末１３０を操作する管理者には、ポリシー設定情報にアクセスし、参照と変更できる権限が付与されている。
【００４２】
また、管理用端末１３０又は管理用端末１３０を操作する管理者は、ポリシーを新規作成する時や障害発生時のために、現在のシステム状況情報にアクセスし編集・閲覧できる権限を持つ。
＜帳票出力システムにおける各種テーブルのデータ構成＞
以下では、本実施例において各端末／サーバが取り扱うデータについて説明する。本実施例で用いられるデータは、大きく５つ、ポリシー設定情報データベース１１３とアプリケーション設定情報保存部１１２と出力実績保存部１１６とシステム状況情報データベース１１５、及び業務情報データベース１２１である。
【００４３】
本実施例では、ポリシー設定情報と呼ぶ情報を管理する。ポリシー設定情報は、周囲の様々なシステムの状況に関連して、帳票の出力方式を決定するための基準となる情報である。このポリシー設定情報は、ひとつの帳票に対して、どのポリシーを適用するかの判断基準と、システム状況や実績データを使う出力方式判定条件式６０２による出力方式の選択基準を有する。
【００４４】
図２に示すとおり、帳票出力サーバ１１０内に位置するポリシー設定情報データベース１１３は、二種類のデータテーブルを備える。一つは帳票ＩＤと業務ＩＤからポリシーを決定するためのポリシー決定テーブル２００、もう一つは各ポリシーが持つ判定条件式と条件が一致したときに適用する出力方式の候補群からなる出力方式決定ルールテーブル２０１である。前者をポリシー決定部１１１が、後者を出力方式決定部１１４が使用する。これらの処理部がどのように使用するかの詳細な内容は後述する。
【００４５】
図５にポリシー決定テーブル２００の一例を示し、データ構成について説明する。ポリシー決定テーブル２００は、クライアント端末１００の業務アプリケーション部１０１における業務アプリケーションの機能を識別する業務ＩＤ５１０、帳票の種別を一意に識別する帳票ＩＤ５２０、出力方式決定のためのルールである適用ポリシーの名称５３０を備える。
【００４６】
本実施例では、説明の簡単のため、業務アプリケーションの名称（業務名）を業務ＩＤとして、帳票フォーマットの名称（帳票名）を帳票ＩＤとして用いるが、業務ＩＤ、帳票ＩＤは識別コードのようなものでよい。ユーザとのインタフェースにおいては業務名や帳票名を用いて、内部的にはこのような識別コードを用いることもできる。帳票出力サーバ１０における適当な変換テーブルにより、業務ＩＤと業務名、帳票ＩＤと帳票名を相互に変換すればよい。
【００４７】
適用ポリシーの名称は、適用ポリシーを一意に識別できる情報であれば何でも良い。このテーブルで表現されるポリシー設定情報を業務内容にあわせてシステム設計者またはシステム管理者が登録・変更することにより、業務アプリケーションに依存しない帳票出力方式の実現が可能である。
【００４８】
図６に出力方式決定ルールテーブル２０１の一例を示し、そのデータ構成について説明する。出力方式決定ルールテーブル２０１は、適用ポリシーの名称６０１、変数（項目）と比較値と等号・不等号の比較演算子によって表される条件式である出力方式判定条件式６０２、出力方式判定条件式６０２が満たされた場合に、出力方式の候補となる出力方式候補６０３、及び出力方式候補６０３のうち、最終的に出力方式として選ばれるときの優先順位６０４からなる。
【００４９】
出力方式判定条件式において、条件の変数（項目）に設定するのは、後述のアプリケーション設定情報１１２や出力実績データ１１６から算出される平均出力データ量や障害情報を含むシステム状況情報１１５である。比較値は数値または真偽値等の定数を対応付ける。出力方式判定条件式６０２は、出力方式候補６０３と判定式の優先順位６０４といった項目と対応付けられている。出力方式判定条件式６０２は、同じ適用ポリシー内で同じ式を使用できない。また同一ポリシー内では同じ優先順位を持った出力方式候補は存在しないものとする。出力方式判定条件式６０２は同じ式を使用しない。また同じ優先順位を持った出力方式候補は存在しないものとする。
【００５０】
帳票作成サーバ１１０と連携する業務情報データベース１２１には、出力される帳票データのマスタ−データがある。
【００５１】
図７にアプリケーション設定情報のデータ構成の一例を示す。アプリケーション設定情報保存部１１２に格納されたアプリケーション設定情報は、クライアント端末１００において帳票の出力を開始する前に業務アプリケーション側で設定したポリシー適用時に使用する比較値データである。アプリケーション設定情報は、アプリケーション設定情報を一意に識別するアプリケーション設定情報ＩＤ７０１、出力の緊急度を示す緊急出力７０２、印刷・メール・ファイル等の出力形式７０３、出力先として予定されている装置等を表す出力先７０４、出力先７０４が何らかの事情で利用できない場合の代替出力先の候補である出力先候補７０５、出力先の障害発生等の事情に関わらず出力先を固定することを表す出力先固定オプション７０６を有する。これら設定された情報は、ポリシー設定情報データベース１１３内データの判定条件式６０２を用いた出力方式の判定において利用する。
【００５２】
例えば判定条件式６０２が、「緊急＝あり／なし」や「出力形式＝プリンタ（ＰＤＬ／ＰＳ２）／ファイル（ＰＤＦ／ＴＩＦＦ／ＪＰＧ）／メール（ＭＩＭＥ）／テキスト（ＴＥＸＴ／ＣＳＶ）」や「デフォルト出力先＝プリンタ／ディスプレイ／メールサーバ／Ｗｅｂサイト／フォルダ」や「出力先候補＝プリンタ／ディスプレイ／メールサーバ／Ｗｅｂサイト／フォルダ」といった判定条件式の場合に利用できる。出力先候補７０５は、予め帳票サーバ１１０で業務アプリケーション毎に固定的に定めておくものとして説明するが、クライアント端末１００の設定画面１３００又は管理端末１３０の設定画面から設定するようにすれば、システムの変更等に、より柔軟に対処できる。
【００５３】
図８に、出力実績保存部１１６に格納された出力実績データのデータ構成例を示す。出力実績データは、図示しない帳票データ生成サーバ上で帳票のためのデータを生成したときに蓄積された履歴情報のデータである。
【００５４】
履歴情報について説明する。帳票は、帳票の形式（フォーマット）と業務情報データベース１２１の業務情報を合成することで作成される。過去においてある帳票形式に合成された、業務情報データベース１２１からデータを抽出して作られた帳票内容ファイルのデータサイズが平均的にどの程度だったかを表す平均出力データ８０２を算出しておくことで、ある帳票がどの一般にどの程度のデータサイズになるかを知ることができる。出力方式決定部１１４において、帳票ＩＤをキ−として平均出力データ８０２を算出したり、出力先を決定するために収集される。出力実績データは、帳票ＩＤ８０１、平均出力データ８０２を有する。
【００５５】
図９に、業務情報データベース１２１のデータ構成の一例を示す。業務情報データベース１２１は、帳票の形式と合成されて帳票となるデータを格納する。例えば、申請日９０１、氏名９０２、住所９０３を有する。
【００５６】
システム状況情報保存部１１５に格納されたシステム状況情報は、出力監視部（１０４と１１９）が出力先情報２１０やネットワーク状態に関するネットワーク情報２１１を収集したものである。出力先や出力先までのネットワークの負荷、障害に関する情報は、出力方式判定条件式６０２と障害処理のために、出力方式決定部が使用する。
【００５７】
図１０に、出力先情報２１０のデータ構成例を示す。出力先情報２１０は、出力先の装置の識別情報である出力先１００１、出力形式１００２、出力先のネットワークアドレス１００３、センタ出力方式に対応しているか否か、出力先が許容する最大の出力データ量である出力先最大許容量１００５、出力先に現在掛かっている負荷である出力先負荷１００６、出力先に障害が起きている等の状況を表す障害情報１００７を有する。
【００５８】
図１１に、ネットワーク情報２１１のデータ構成例を示す。ネットワークを識別するネットワーク名１１０１、各ネットワークと当該ネットワーク内に存在する出力先を対応付ける「ネットワーク内に存在する出力先」１１０２、ネットワークの接続状態を示す回線状態１１０３、ネットワークの障害状態を示す障害情報１１０４を有する。
【００５９】
図１２に候補エリア２９０のデータ構成例を示す。候補エリア２９０は、出力先１２０１、出力形式１２０２、出力方式候補１２０３、各候補の選択される優先順位１２０４を有する。
【００６０】
以上、本発明の帳票出力処理システム全体構成を説明した。
＜帳票出力システムの処理の具体例＞
次に図１及び図３に基づき、企業の棚卸における帳票出力システムの処理の具体例を説明する。
【００６１】
本例においてユーザは企業のシステム機器運用係とし、管理者は帳票出力システムの管理係とする。業務は部内インフラの棚卸とする。使用する業務アプリケーションは「棚卸」とする。
【００６２】
まず、管理者は、本例の帳票出力システムの設計をするとき、出力方式を決定する基準となるポリシー設定情報の新規登録・設定をして、外部記憶装置２３０に予め格納しておく。
【００６３】
ユーザはクライアント端末１００から業務アプリケーションを起動し、帳票ＩＤ「棚卸一覧」の出力を要求する。要求を受けた業務アプリケーションは、業務ＩＤ「棚卸」を帳票ＩＤ「棚卸一覧」を帳票出力サーバ１１０へ送る。
【００６４】
クライアント端末１００は、アプリケーション設定情報１１２を、この出力要求のタイミングで帳票出力サーバ１１０に送っても良いし、予め適切なタイミングで帳票出力サーバ１１０に送っておいても良い。帳票出力サーバ１１０では、受信したアプリケーション設定情報１１２にアプリケーション設定情報ＩＤ７０１を対応付けて記憶する。本実施例ではアプリケーション設定情報保存部１１２が外部記憶装置２３０に位置するものとして説明するが、主記憶装置２２０に格納しておくようにすることもできる。
【００６５】
帳票サーバ１１０が、クライアント端末１００により設定されたアプリケーション設定情報１１２を読み出すためには、予めクライアント端末１００にアプリケーション設定情報ＩＤ７０１を通知しておき、クライアント端末１００はアプリケーション設定情報ＩＤ７０１によりアプリケーション設定情報ＩＤ７０１を適宜指定する。または、帳票出力サーバ１１０側で、クライアント端末１００とアプリケーション設定情報ＩＤ７０１を対応付けて記憶しておいて、出力要求を発したクライアント端末に応じてアプリケーション設定情報１１２を読み出すようにしても良い。
【００６６】
帳票出力サーバ１１０は、データを受け取るとポリシー決定部１１１へ渡す。ポリシー決定部１１１は、業務ＩＤ「商品Ａ棚卸」と帳票ＩＤ「棚卸一覧」をキ−として管理者が設定したポリシー設定情報１１３を参照することにより適用するポリシーを決定する（３０１）。ポリシーは複数の業務ＩＤと帳票ＩＤに対応しているため、業務アプリケーションが同じ場合においても、異なったポリシーを決定する可能性もある。図に沿うと、今回のポリシーは「棚卸全体出力ポリシー」を適用する。
【００６７】
図４に沿って、出力方式決定部による出力方式決定（３０２）の処理について説明する。はじめに出力方式の候補を格納する候補エリア２９０を初期化する（４０１）。出力先固定オプション７０６がＯＮであるかを判断する（４０２）。出力先に障害が発生していようと出力先の変更を許可しない場合に、出力先固定オプション７０６は「ＯＮ」である。出力先固定オプション７０６がＯＮの場合、ステップ４０６に進む。
【００６８】
出力先固定オプション７０６がＯＦＦの場合、システム状況情報データベース１１５から出力先情報２１０を取得する（４０３）。出力先が稼動中であればステップ４０６に進み、稼動中で無ければ出力先候補４０４から別の出力先を選択し、ステップ４０３に戻る（４０４）。
【００６９】
ステップ４０６においては、ポリシー決定部１１１で決まったポリシーの出力方式決定ルールテーブル情報２０１をメモリ上で展開する（４０６）。
【００７０】
まだ判定し終わっていない出力方式判定条件式６０２があるかどうかを確認する（４０７）。
【００７１】
判定し終わっていない出力方式判定条件式６０２がある場合、その出力方式判定条件式６０２が必要とするシステム状況情報１１５アプリケーション設定情報１１２、出力実績データ１１６を読み込み（４０８）、判定を行う（４０９）。判定条件式６０２が満たされていた場合（ステップ４０９：ＹＥＳ）、その出力方式判定条件式６０２に対応した出力方式候補６０３を候補エリア２９０に格納する（４１０）。その後、未判定の出力方式判定条件式６０２の有無の判定（ステップ４０７）に戻る。満たさない場合（ステップ４０９：ＮＯ）、未判定の出力方式判定条件式６０２があるかないかの判定（ステップ４０７）に戻る。
【００７２】
未判定の出力方式判定条件式６０２がない場合（ステップ４０７：無）、デフォルトの出力方式候補を候補エリア２９０に格納する（４１１）。デフォルトの出力方式候補は、優先順位が最も低い。デフォルトの出力方式は例えば業務アプリケーションごとに予め定めておく。
【００７３】
最後に、候補エリア２９０の中で一番優先順位１２０４が高い出力方式候補１２０３を、今回の「出力方式」として決定する。
【００７４】
図４で説明した出力方式決定部１１４の処理方式は、一例である。他に、出力方式判定条件式６０２に対応する出力方式候補の代わりに別のポリシーを選択して処理をしなおす方法や、出力方式候補に同じ優先順位を付けられるようにして、同じ優先順位が一番になった場合、次に同じ出力方式候補が高いものを選択するといった方法が考えられる。
【００７５】
以下、具体的なデータ例で、出力方式決定部１１４の処理を説明する。帳票ＩＤは「棚卸一覧」、業務ＩＤは「商品Ａ棚卸」出力要求を受けて、ポリシー決定部１１１で決まったポリシーは「棚卸全体出力」とする。出力方式決定ルールテーブル情報２０１は、優先順位でソ−トした状態とする。アプリケーション設定情報ＩＤ７０１は「１１１１１１１１」とする。
【００７６】
はじめに、候補エリア２９０を初期化し（４０１）、出力先固定オプション７０６はＯＦＦなのでステップ４０３に進む（４０２）。出力先が稼動中か判断する（４０５）。アプリケーション設定情報１１２の出力先７０４は「ＰＲ０１」であり、出力先情報２１０の「ＰＲ０１」のデータを読み出すと、障害情報１００７は「スタンバイ」であり「ＰＲ０１」は稼動中であるため、ステップ４０６に進む。ここでは、アプリケーション設定情報ＩＤ７０１が「１１１１１１１１」の例であるが、アプリケーション設定情報ＩＤ７０１が「２２２２２２２２」の例であれば、出力先７０４は「ＰＲ０２」で、出力先情報２１０の障害情報１００７が「用紙づまりエラー」であり稼動中でないので（ステップ４０５：ＮＯ）、アプリケーション設定情報１１２の出力先候補７０５から他の出力先を順に選択することになる（４０４）。
【００７７】
出力方式決定ルールテーブル情報２０１をメモリ上に展開する（４０６）。「棚卸全体出力ポリシー」には、優先順位１〜ｎがついた出力方式判定条件式６０２とそれに対する出力方式候補６０３がある。まだ一度も出力方式判定条件式６０２を使った判定を行っていないため、出力方式判定条件式６０２を今回は上から順番に読み込んでいく（４０７：有）。
【００７８】
出力方式決定ルールテーブル情報２０１のうち、棚卸全体出力ポリシーに対応して一列目にある出力方式判定条件式６０２は「緊急＝あり」である。アプリケーション設定情報１１２を読み出すと（４０８）、「緊急出力＝なし」とある。よって、この出力方式判定条件式６０２は満たされない（４０９：ＮＯ）。次のまだ判定が終わっていない出力方式判定条件式６０２を読み出す。
【００７９】
次の出力方式判定条件式６０２は「出力先負荷＜１００％」とある。システム状況情報１１５の出力先情報２１０の出力先負荷を見るとＰＲ０１の負荷（＝出力先負荷１００６／出力先最大許容量１００５）は１００％未満である。よって優先順位が２の出力方式候補６０３のセンタ出力方式を候補エリア２９０に格納する（４１０）。そして次の未判定の出力方式判定条件式６０２を読み出す（４０７）。
【００８０】
次の出力方式判定条件式６０２は、「出力先＝ＰＲ０１」である。アプリケーション設定情報１１２を読み出すと（４０８）、出力先７０４にＰＲ０１が指定されている（４０９：ＹＥＳ）。したがって優先順位が３の出力方式候補６０３を候補エリア２９０に格納する（４１０）。
【００８１】
ここで、ＰＲ０１という情報は、アプリケーション設定情報１１２であるが、アプリケーション設定情報１１２に、そのような情報を設定していない（ＮＵＬＬを設定している）場合もありうる。設定していないものに対する出力方式判定条件式６０２は、満たしていないものとして扱う。そのため、この場合、出力方式判定条件式６０２は、満たされない。
【００８２】
以上のことを繰り返し、出力方式判定条件式６０２がなくなった場合、出力方式判定条件式６０２が「なし」を参照する（４０７：無）。優先度ｎ（ｎは一番優先度が低い数字）の出力方式候補「直接出力方式」を候補エリア２９０に格納する（４１１）。
【００８３】
候補エリア２９０に入っている出力方式候補の中で一番優先順位の高い「優先順位２、センタ出力方式」を出力方式として選択する（４１２）。
【００８４】
今回、アプリケーション設定情報１１２において設定した出力先は「ＰＲ０１」である。まず、アプリケーション設定情報保存部１１２の出力先候補内であることを確認する。次にシステム状況データベースから出力先情報２１０を参照して今回選択した「センタ出力方式」に出力先が対応しているかを確認する。今回は出力制限内であり、出力先もセンタ出力方式に対応しているため、ＰＲ０１を出力先とする。
【００８５】
出力先の判定は、直接出力方式やセンタ出力方式など出力方式別、フロア別、ネットワーク別に出力先制限を設けることでより厳格な出力先の選択をすることが可能である。以上が、出力方式決定部１１４の説明である。
【００８６】
図３に戻り説明を続ける。出力方式が決定した後、帳票出力サーバ１１０は、帳票作成部１１７により、出力する帳票を作成する（３０３）。帳票作成部１１７は、業務情報データベース１２１へアクセスする。帳票作成部１１７は、業務情報データベース１２１から帳票形式が要求する各データを出力する帳票内容データとして抽出する。このデータは出力する帳票用だけでなく、帳票内容データのデータ量の平均を算出し、出力実績データ１１６として記録し、履歴情報を残すことにより次の帳票出力時に、出力方式判定条件式６０２が使用する。帳票作成部１１７は受け取ったデータから帳票を作成する。
【００８７】
帳票作成部１１７は、業務アプリケーションにおいて選択された帳票形式と帳票用に抽出した帳票内容データを合わせることにより、「帳票」を作成する。帳票作成部１１７は、決定した帳票出力方式に従って、出力監視部１１９を介して、帳票をセンタ出力方式対応出力先１５０へ渡す。または出力監視部１０３を介して直接出力方式対応出力先１６０へ渡す（３０５）。本例に沿うと、出力方式はセンタ出力方式と決まったため、帳票作成部１１７は、帳票を一時データ保存部１１８に渡す。出力先にプリンタが指定されている場合、プリンタが印刷する。他に電子データ形式を指定していた場合、電子ファイルを画面に出力する。本実施例においては、出力形式印刷で、出力先ＰＲ０１であるため、プリンタから帳票を印刷する。
【００８８】
出力監視部１１９は、帳票が予定通り出力できたかどうかを監視する。失敗した場合、出力先のエラー情報を出力先情報２１０としてシステム状況データベース１１５に書き込む。
【００８９】
以上が帳票出力処理である。
【００９０】
＜設定・情報変更手続き＞
次に、クライアント端末画面と管理用端末画面の遷移を説明を通して、ポリシー設定や環境情報に変更が生じた場合の設定・情報変更手続きについて説明する。
【００９１】
図１３、図１４、図１５の画面構成図を用いて、クライアント端末１００における、帳票出力設定について説明する。
【００９２】
図１３に、帳票出力設定画面１３００の一例を示す。クライアント端末１００において、ユーザが業務アプリケーションを通して出力作業を行う場合、クライアント端末１００は出力設定画面１３００を表示する。この画面の目的は出力する帳票を選択し、帳票の出力処理を開始することにある。出力設定画面１３００は、出力する帳票名１３０１と出力形式１３０２と出力先１３０３と緊急出力の必要性の有無を入力する緊急出力チェックボックス１３０４、出力先固定オプションのＯＮ／ＯＦＦを設定する出力先固定チェックボックス１３０５など「アプリケーション設定情報」作成のためのグラフィカル・ユーザ・インタフェースを備える。この画面は一例であり「アプリケーション設定情報」に関する項目は複数設定することができる。出力開始ボタン１３０６を押下げると確認画面（１４００）に移行する。クライアント端末１００は、アプリケーション設定情報と業務ＩＤと帳票ＩＤを帳票出力サーバ１１０に渡す。アプリケーション設定情報において、出力形式７０３、出力先７０４、緊急出力７０２、出力先固定オプション７０６が、それぞれ帳票出力設定画面１３００の出力形式１３０２、出力先１３０３、緊急出力チェックボックス１３０４、出力先固定チェックボックス１３０５）に対応する。
【００９３】
図１４に帳票出力確認画面１４００の一例を示す。帳票出力確認画面１４００は、ユーザが、帳票出力サーバ１１０によって決定された、出力先、出力形式、出力方式、出力予定時刻を確認するためにある。これら表示される情報は、出力方式決定後で帳票作成前に、帳票出力サーバ１１０からクライアント端末１００に送信される。表示された内容１４０１に問題がない場合、ユーザから、「はい」ボタン１４０２の選択を受け付け、出力方式通知画面１５００へ遷移する。
【００９４】
もし表示された内容がユーザの意に沿わないものであった場合、ユーザから「いいえ」ボタン１４０３の選択を受付け、出力方式判定条件式６０２の再判定を行い、別の出力パターンが表示される。再判定をする場合には、クライアント端末１００は、再判定を要求する旨を表す情報を、帳票出力サーバ１１０に送信する。帳票出力サーバ１１０は、候補エリア２９０の候補のうち、前回決定された出力候補の次に優先順位の高い出力方式候補をクライアント端末１００に送信する。但し、帳票出力サーバ１１０は、候補エリア２９０に格納した複数の出力方式候補１２０３をクライアント端末１００に送信しておくこともでき、この場合は、出力確認画面１４００において、候補一覧を表示し、ユーザの選択を受け付けることができる。
【００９５】
出力確認画面１４００において、ユーザから「キャンセル」ボタン１４０４の選択を受けると帳票出力処理から抜ける。
【００９６】
図１５に出力方式通知画面１５００の一例を示す。出力方式通知画面１５００は、帳票の出力方式が決定した時にクライアント端末１００が表示する画面である。１５０１は決定した帳票の出力方式を表示する。「この画面を閉じる」ボタン１５０２を押すと画面１５００を閉じる。閉じるが、出力処理は実行する。「判定ログを見る」ボタン１５０３を押すと出力方式判定条件式６０２の一致／不一致の結果を見ることができる。
【００９７】
「キャンセル」ボタン１５０４を押すと、画面上に表示している出力命令を取り消すことができる。判定ログをクライアント端末１００に表示するためには、帳票出力サーバ１１０は、予め出力方式判定条件式６０２の判定結果を判定ログとして、判定条件式６０２毎に主記憶装置２２０等に格納しておき、出力確認画面１４００の情報をクライアント端末１００に送信するタイミングで、この判定ログを送信しておけばよい。
【００９８】
図１８は、管理用端末１３０におけるポリシー設定のフローの一例を示す図である。以下、図１８を用いて、適宜図１６及び図１７の管理用端末画面の例を参照しつつ、管理用端末１３０によるポリシー設定のフローの説明をする。
【００９９】
管理用端末１３０は、ポリシー決定テーブル情報設定画面１６００を管理用端末１３０の表示画面に表示する（１８０１）。表示画面の表示にあたっては、ポリシー決定テーブル２００の情報をポリシー設定情報データベース１１３から読み出し、テーブル１６０１の形式で表示画面に表示する。ポリシー決定テーブル２００が全く作成されていなければ、ポリシー設定情報データベース１１３から読み出さず、空白のテーブル１６０１を表示画面に表示する。
【０１００】
図１６にポリシー決定テーブル情報設定画面１６００の一例を示す。ポリシー決定テーブル情報設定画面１６００は既に存在しているポリシーをどの帳票ＩＤと業務ＩＤと組み合わせるかを決定する画面である。
【０１０１】
管理用端末１３０は、１６０１のテーブルに対するユーザによるキーボード等の入力を受け付けることにより、ポリシー決定テーブル情報の設定を入力する（１８０２）。画面１６００の「終了」ボタン１６０４が選択されると（１８０３：終了）、ポリシー設定処理を終了する。
【０１０２】
画面１６００の「登録・変更」ボタン１６０２が選択されると（１８０３：登録・変更）、帳票出力サーバ１１０にポリシー決定テーブル情報を送信し、ポリシー設定情報データベース１１３のポリシー決定テーブル２００を更新する（１８０４）。画面１６００の「出力方式判定条件式設定」ボタン１６０３が選択されると（１８０３：出力方式判定条件式設定）、ステップ１８０５に進み、出力方式決定ルールテーブル情報設定画面１７００を表示する（１８０５）。出力方式決定ルールテーブル情報設定画面１７００を表示するにあたり、出力方式決定ルールテーブル２０１をポリシー設定情報データベース１１３から読み出す（１８０５）。
【０１０３】
図１７に出力方式決定ルールテーブル情報設定画面１７００の一例を示す。出力方式決定ルールテーブル情報設定画面１７００は、各ポリシー内部の出力方式判定条件式６０２を設定するための画面である。ポリシー項目リスト１７０１を介して、ユーザから、編集するポリシーの選択を受け付け、その選択されたポリシーに対応する出力方式判定条件式６０２を１７０２のテーブル内において編集することができる。現在表示されているポリシーと別のポリシーが選択されると（１８０６：ＹＥＳ）、その新たに選択されたポリシーをキーとして、出力方式決定ルールテーブル２０１を読み出し、表示する（１８０５）。
【０１０４】
ポリシー項目リスト１７０１の選択肢には「新規ポリシー」が存在する。ユーザは、新しくポリシーを作成・登録する場合は、「新規ポリシー」を選択し、テーブル１７０２に出力方式判定条件式６０２を入力して登録ボタン１７０３を押す。
【０１０５】
登録ボタン１７０３の選択に応じて（１８０７：登録・変更）、「名前を付けて保存」ダイアログボックスを画面に表示する。新規ポリシーの場合、複数の出力方式判定条件式６０２の組に１つのポリシーとして名前を付けて保存する。ポリシー決定テーブル情報設定画面１６００に遷移して新しく登録したポリシーに帳票ＩＤと業務ＩＤとの組み合わせ設定をする。新規ポリシーで無ければ上書き保存する。
【０１０６】
これらの画面はポリシー管理画面の一例であり、ポリシー設定情報を漏れなく編集できる限り、表示する項目数や配置に関する問題はない。
【０１０７】
また管理端末は、障害復旧やポリシーの新規作成時、判定条件式作成の参考値とするために、システム状況情報を表示する画面を表示することができる。
【０１０８】
以上により、帳票出力処理システムは、ポリシーから出力時の状況に合致した帳票出力処理方式を自動的に決定することができる。ユーザは本発明により帳票を業務単位で管理することができるため、業務変更に対応した帳票出力システムの大幅な変更の必要が無くなる。業務アプリケーションを開発しないで別の帳票出力処理方式をカバ−できるようになることから、帳票出力処理システム開発の工数削減に貢献できる。また、出力先で生じた障害に対しても再度ポリシー判定を行うことによって安全かつ確実に帳票を出力ができる帳票出力システムを提供する。
【０１０９】
以上の実施例を以下のように言い換えることもできる。
【０１１０】
まず、ユーザが、クライアント端末１００内の業務アプリケーション部１０１から帳票出力の開始を要求する。この出力要求を受け取ると、クライアント端末１００は、業務アプリケーションのＩＤと帳票フォ−ム１０２のＩＤを、帳票出力サーバ１１０内のポリシー決定部１１１へ渡す。帳票出力サーバ１１０内のポリシー決定部１１４では、業務アプリケーションを識別する業務ＩＤと帳票フォ−ムを識別する帳票ＩＤを使って、対照する業務と帳票に対応したポリシーをポリシー設定情報データベース１１３のポリシー決定テーブル情報２００を使用して取得する。このとき取得したポリシーは、特定業務と特定帳票に対して、システムの状況判断条件と出力方式の対応関係を与えるものである。
【０１１１】
出力方式決定部１１４は、前記処理により取得したポリシー内の出力方式判定条件式６０２を判定する。この判定においてはアプリケーション設定情報保存部１１２からアプリケーション設定情報１１２とシステム状況情報データベース１１５と出力実績保存部１１６から必要なデータを収集し、出力方式決定部１１４においてポリシー設定情報の出力方式決定ルールテーブルを使った判定を行い、出力先と出力方式を決定する。
【０１１２】
帳票作成部１１７は、帳票フォ−ムとデータベースサーバ１２０の業務情報データベース１２１から業務情報を元に帳票を作成する。帳票作成部１１７は出力方式決定部が決定した出力先へ帳票データを送付する。途中、出力先の障害と出力先までのネットワーク状態の監視を行う出力監視部１０３または１１９を通過して実績データを得る。
【０１１３】
以上述べたように、本実施例は、ポリシー設定情報とこれを用いた処理を実現することにより、システム状況等外部情報に対応して、複数の出力方式を選択できる帳票出力システムを実現する。
【０１１４】
本実施例は、ポリシーによる帳票出力処理の一括管理と後に説明する「アプリケーション設定情報」「出力実績データ」「システム状況情報」の三つの情報を用いて判断することにより、ユーザの簡易な出力処理の管理と業務の変化への対応を実現する。
【０１１５】
ポリシーによる帳票出力処理の一括管理化により、業務内容が変化しても、変化に合わせた出力方式を変更することが可能にする。ユーザアプリケーションに依存することなく、業務の変化に伴う帳票出力システムの追加機能の開発工数を削減できる。
【０１１６】
また、通信モニタリング１４０など既知の手法を用いて障害情報を取得した障害発生時も、ポリシー設定情報と障害情報を使い、帳票出力システムは出力方式の制御ができる。
【実施例２】
【０１１７】
図３を用いて、出力方式が決定した後、システム上において障害が起きた場合の再処理手順を説明する。通常は、出力方式決定ルールテーブル情報のデータを読み込み、出力方式決定部は出力方式を決定する。そして出力処理は、帳票作成部１１７からネットワーク等の通信を介して「出力監視部」に到達し、帳票を出力する。
【０１１８】
出力方式が決定してから想定しうる障害感知ポイントは図３に示すデータから帳票を作る「帳票作成」３０３とネットワーク等の「出力先への送信」３０５と出力先の状態を監視している「出力監視」３０７または１１９の３箇所とする。この３箇所において障害が発生した場合、出力処理は、システム状況情報１１５の障害情報を更新して、出力命令を出した端末へ障害報告をする（３１０）。報告を受けた人は、障害報告をシステム管理者へ通知する（３１１）。通知を受けて、障害に対しての対策を実施する。管理者が障害復旧作業の完了を確認する（３１２）。管理者は管理者端末から状況情報の更新を行う（３１３）。更新前に出力方式決定部の処理に入った出力命令に対して、復旧したというシステム状況情報は適用しない。
【０１１９】
具体例として出力方式決定部に集められた情報の例（障害発生時）をもって説明する。システム状況情報１１５を参照すると、今回は出力先のプリンタ「ＰＲ０２」において障害が発生している。障害情報項目において障害発生中とされた出力先の情報を参照する出力方式判定条件式６０２は無効になる。実施例１と同じ適用ポリシー「棚卸全体出力」を選択する場合であって、その中にある優先度が三番目の「出力先＝ＰＲ０１」が例えば「出力先＝ＰＲ０２」であれば、この出力方式判定条件式を無効とする。
【０１２０】
障害対策として、管理用端末１３０からはシステム状況情報１１５を見ることができる。障害が発生した箇所はシステム状況情報１１５から判別することができる。管理者は、その障害箇所に対して復旧措置を行う。復旧作業が完了を確認した後、管理者がシステム状況情報を「障害」から「正常」に更新する。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の帳票出力システムの全体外略図の一例を示す図である。
【図２】本発明の帳票出力サーバの一例を示す図である。
【図３】本発明の帳票出力サーバ内の処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図４】本発明の出力方式決定処理のフローチャートの一例
【図５】本発明のポリシー決定テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の出力方式決定ルールテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明のアプリケーション設定情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の出力実績データの一例を示す図である。
【図９】本発明の業務情報データベースの一例を示す図である。
【図１０】本発明の出力先情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明のネットワーク情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の候補エリアの一例を示す図である。
【図１３】本発明の帳票出力設定画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の出力確認画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の処理方式通知画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明のポリシー決定テーブル情報設定画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の出力方式決定ルールテーブル情報設定画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明のポリシー設定フローの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１１０：帳票サーバ、１００：クライアント端末、１３０：管理用端末、１１１：ポリシー決定部、１１４：出力方式決定部、１１７：帳票作成部、１１９：出力監視部、１４０：通信モニタリング部、１１３：ポリシー設定情報データベース、１１５：システム状況情報データベース、１１２：アプリケーション設定情報保存部、１１６：出力実績保存部、２９０：候補エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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