(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に連結部を有する回転軸を備えたモータ本体と、
前記モータ本体と組付けられ、前記回転軸と略同軸状に駆動連結されるウォーム軸を有する減速部と、
前記連結部と一体回転可能に連結且つ遊嵌状態で連結される被連結部を有する駆動側回転体、及び、該駆動側回転体に対して回転方向において係合可能であって前記ウォーム軸と一体回転する従動側回転体を備えた連結手段と
を有するモータであって、
前記回転軸に一体回転可能に固定され、前記回転軸に対して傾斜した前記駆動側回転体が当接されると、該駆動側回転体のそれ以上の傾斜を規制する規制部材を設け、
前記規制部材は、前記回転軸の回転を検出するための回転検出器であることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記駆動側回転体が前記回転軸に対して傾斜した場合に、前記駆動側回転体と前記規制部材とにおける互いに当接する部位間に、弾性を有する弾性部材を設けたことを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記弾性部材は、前記駆動側回転体に一体成形されていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のモータにおいて、
前記連結手段は、前記回転軸からの回転力を前記駆動側回転体及び前記従動側回転体を介して前記ウォーム軸に伝達すると共に、前記ウォーム軸からの回転力を前記従動側回転体から前記駆動側回転体に伝達しないように構成されたクラッチであることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータの回転軸とウォーム軸とがクラッチを介して連結されたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるパワーウインド装置に用いられるモータには、例えば、特許文献１に記載されているものがある。図１０（ａ）に示すように、このモータは、回転軸１０１を回転するモータ本体１０２と、回転軸１０１の回転に伴って回転するウォーム軸１０３を有し該ウォーム軸１０３の回転駆動力を伝達する減速部１０４と、回転軸１０１とウォーム軸１０３との間に介在されるクラッチ１０５とを備えて構成されている。図１０（ｂ）に示すように、クラッチ１０５は、回転軸１０１の先端に一体回転可能に連結される駆動側回転体１１１と、ウォーム軸１０３の基端に一体に設けられる従動側回転体１１２と、それらの外周を囲って減速部１０４のギヤハウジング１１３に固定されるカラー１１４と、従動側回転体１１２とカラー１１４との間に配置される転動体１１５とを備えている。駆動側回転体１１１には、その中央部に軸方向に沿って延びる連結孔１１１ａが形成されており、この連結孔１１１ａに回転軸１０１の先端に形成された連結部１０１ａが遊嵌されている。即ち、連結孔１１１ａは、連結部１０１ａよりも相対的に大きい寸法に設定されており、相互間に隙間が形成されるようになっている。
【０００３】
このようなクラッチ１０５は、駆動側回転体１１１が回転すると、従動側回転体１１２に設けた制御面１１２ａとカラー１１４の内周面との間で転動体１１５が挟持されない位置を保つように該転動体１１５を周回させると共に、駆動側回転体１１１と従動側回転体１１２とが回転方向において係合して従動側回転体１１２に回転駆動力を伝達する。一方、負荷側（ウォーム軸１０３側）から従動側回転体１１２が回転しようとすると、従動側回転体１１２に設けた制御面１１２ａとカラー１１４の内周面１１４ａとの間で転動体１１５が挟持されて、従動側回転体１１２の回転が阻止されるようになっている。
【０００４】
そして、このモータにおいては、前記したように、駆動側回転体１１１の連結孔１１１ａと回転軸１０１の連結部１０１ａとが遊嵌合するように連結孔１１１ａ及び連結部１０１ａの寸法が設定されている。従って、モータ組付けの際の各組付け部分の誤差等によって組付け時に駆動側回転体１１１と回転軸１０１との間で軸ずれが生じても、その軸ずれが許容され、駆動側回転体１１１と回転軸１０１との連結部分に大きな径方向の荷重が生じることが防止される。その結果、回転軸１０１の回転時に、駆動側回転体１１１と回転軸１０１との連結部から大きな異音や振動の発生が抑制される。尚、「軸ずれ」とは、駆動側回転体１１１の中心軸線に対して回転軸１０１の中心軸線が傾いたり、駆動側回転体１１１の中心軸線に対して回転軸１０１の中心軸線が平行な状態でずれたりすること等である。
【特許文献１】特開２００３−２７８７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、連結孔１１１ａに対して連結部１０１ａを遊嵌することにより駆動側回転体１１１と回転軸１０１との間の軸ずれが許容される場合、軸ずれの度合いが大きくなってくると、駆動側回転体１１１が回転軸１０１に対して傾斜し易くなる。そして、駆動側回転体１１１の傾斜の度合いが大きくなると、回転軸１０１とウォーム軸１０３との連結部において、ガタが生じるようになり、振動や異音が発生してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、回転軸とウォーム軸との連結部におけるガタの発生を抑制することのできるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、一端側に連結部を有する回転軸を備えたモータ本体と、前記モータ本体と組付けられ、前記回転軸と略同軸状に駆動連結されるウォーム軸を有する減速部と、前記連結部と一体回転可能に連結且つ遊嵌状態で連結される被連結部を有する駆動側回転体、及び、該駆動側回転体に対して回転方向において係合可能であって前記ウォーム軸と一体回転する従動側回転体を備えた連結手段とを有するモータであって、前記回転軸に一体回転可能に固定され、前記回転軸に対して傾斜した前記駆動側回転体が当接されると、該駆動側回転体のそれ以上の傾斜を規制する規制部材を設け、前記規制部材は、前記回転軸の回転を検出するための回転検出器であることをその要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、回転軸に対して傾斜した駆動側回転体は、規制部材に当接することにより、それ以上の傾斜が規制される。従って、被連結部に対して連結部を遊嵌することにより駆動側回転体と回転軸との間の軸ずれを許容した場合に、駆動側回転体が回転軸に対して傾斜しようとしても、一定以上の傾斜は規制部材によって阻止されるため、駆動側回転体の傾斜の度合いがそれ以上大きくなることが防止される。よって、回転軸とウォーム軸との連結部において、回転軸に対する駆動側回転体の傾斜に起因するガタの発生を抑制することができる。その結果、回転軸とウォーム軸との連結部において、駆動側回転体の傾斜により生じるガタに起因する振動や異音の発生を抑制することができる。
【０００９】
尚、「略同軸状」とは、回転軸の中心軸線とウォーム軸の中心軸線とが一致している同軸状だけでなく、連結部を被連結部に連結可能な範囲内で回転軸の中心軸線とウォーム軸の中心軸線とがずれている状態も含む。
また、回転軸の回転を検出するためにモータに備えられる回転位置検出器を規制部材とすることから、別途規制部材を設ける場合に比べて、部品点数及び組付け工数の増大を防ぐことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記駆動側回転体が前記回転軸に対して傾斜した場合に、前記駆動側回転体と前記規制部材とにおける互いに当接する部位間に、弾性を有する弾性部材を設けたことをその要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、該駆動側回転体が回転軸に対して傾斜した場合、駆動側回転体と規制部材とは弾性部材を介して当接する。よって、駆動側回転体及び規制部材の当接する部位で発生する音や振動は、弾性部材によって吸収される。その結果、モータにおける騒音及び振動の増大を抑制することができる。また、弾性部材は、弾性変形可能であることから、駆動側回転体が傾斜して弾性部材を介して規制部材に当接した場合、弾性部材の復元力により駆動側回転体の回転軸に対する傾斜の度合いをより小さくすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のモータにおいて、前記弾性部材は、前記駆動側回転体に一体成形されていることをその要旨とする。
同構成によれば、弾性部材は、駆動側回転体に一体成形されていることから、弾性部材を設けたことによる組付け工数の増大を防止することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記連結手段は、前記回転軸からの回転力を前記駆動側回転体及び前記従動側回転体を介して前記ウォーム軸に伝達すると共に、前記ウォーム軸からの回転力を前記従動側回転体から前記駆動側回転体に伝達しないように構成されたクラッチであることをその要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、回転軸からの回転力を駆動側回転体及び従動側回転体を介してウォーム軸に伝達すると共に、ウォーム軸からの回転力を従動側回転体から駆動側回転体に伝達しないように構成されたクラッチを備えたモータにおいて、被連結部に対して連結部を遊嵌することにより駆動側回転体と回転軸との間の軸ずれを許容した場合に、駆動側回転体が回転軸に対して傾斜しようとしても、該駆動側回転体の一定以上の傾斜は規制部材によって阻止され、駆動側回転体の傾斜の度合いがそれ以上大きくなることが防止される。よって、回転軸とウォーム軸との連結部において、回転軸に対する駆動側回転体の傾斜に起因するガタの発生を抑制することができ、駆動側回転体の傾斜により生じるガタに起因する振動や異音の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、回転軸とウォーム軸との連結部におけるガタの発生が抑制されるモータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、パワーウインド装置の駆動源として用いられる本実施形態のモータ１の部分断面図を示す。図１に示すように、モータ１は、扁平型のモータ本体２及び減速部３を備えて構成されている。
【００１８】
モータ本体２は、略有底扁平円筒状をなすヨークハウジング（以下、ヨークとする）４を備えている。このヨーク４の開口部には、該ヨーク４の軸直交方向断面の長手方向の外側に延びるフランジ部４ａが延設されていると共に、ヨーク４の内周面には一対のマグネット５が対向するように固着されている。そして、一対のマグネット５の内側には、電機子６が回転可能に収容されている。この電機子６の回転軸７は、その基端がヨーク４の底部中央に設けられた軸受８によって回転可能に支持されていると共に、その先端側の所定部位に電機子６を構成する整流子９が固定されている。また、回転軸７の先端部には、断面２面幅形状の連結部７ａが形成されている（図２参照）。
【００１９】
前記ヨーク４の開口部には、該開口部を略閉塞するようにブラシホルダ１０が嵌合されている。ブラシホルダ１０は、樹脂材料よりなり、ヨーク４の開口部を覆う形状のホルダ本体１０ａと、該ホルダ本体１０ａから外側に向かってフランジ状に延設された延出部１０ｂと、延出部１０ｂの先端に設けられたコネクタ部１０ｃとが一体に形成されて構成されている。そして、図２に示すように、ホルダ本体１０ａの中央部に設けられた中央孔１０ｄ内に軸受１１が固定されると共に、該軸受１１によって、前記回転軸７の先端側が回転可能に支持されている。尚、回転軸７の連結部７ａは、軸受１１から減速部３側に突出している。また、図１に示すように、ホルダ本体１０ａは、該ホルダ本体１０ａにおけるヨーク４の内部側に、前記整流子９の外周面に摺接する一対のブラシ１２を保持している。各ブラシ１２は、ブラシホルダ１０にインサート成形されたターミナル（図示略）を介して制御回路（図示略）に接続されており、該制御回路からモータ１を駆動するための電流が各ブラシ１２に供給される。また、前記コネクタ部１０ｃは、図１における紙面直交方向から外部コネクタ（図示略）が嵌着可能に形成されている。
【００２０】
図２に示すように、ブラシホルダ１０から減速部３側に突出した回転軸７の連結部７ａには、その基端寄りの位置に円環状のセンサマグネット１３が固定されている。センサマグネット１３は、連結部７ａに固定された支持プレート１４を介して連結部７ａに一体回転可能に固定されている。詳述すると、支持プレート１４は、連結部７ａが圧入される固定筒部１４ａと、該固定筒部１４ａにおける一端側（図２においては上端側）から径方向外側に向かって延設された略円環状の固定支持部１４ｂとから構成されている。そして、センサマグネット１３は、固定支持部１４ｂにおける減速部３側の面に固定されている。モータ１の内部には、このセンサマグネット１３と径方向に対向する位置にホール素子１５が配置されている。ホール素子１５は、センサマグネット１３の回転による磁束の変化を検出し、検出した磁束の変化に応じた位置検出信号を前記制御回路に出力する。制御回路は、入力された位置検出信号に基づいて、回転軸７の回転位置を検出する。
【００２１】
図１に示すように、前記減速部３は、樹脂製のギヤハウジング２１を備えると共に、該ギヤハウジング２１内に、減速部３を構成する各種部品、即ち、軸受２３ａ，２３ｂ、ウォーム軸２４、ウォームホイール２５及び出力軸２６等が収容されている。
【００２２】
樹脂製のギヤハウジング２１は、前記ヨーク４のフランジ部４ａに固定される固定部２１ａと、前記ウォーム軸２４を収容するウォーム収容部２１ｂと、前記ウォームホイール２５を収容するホイール収容部２１ｃとが一体に形成されて構成されている。
【００２３】
前記固定部２１ａは、ヨーク４のフランジ部４ａに対応した形状に形成されて該フランジ部４ａにネジ２２にて固定されており、フランジ部４ａと共に前記ブラシホルダ１０の延出部１０ｂを挟持している。
【００２４】
前記ウォーム収容部２１ｂは、前記ウォーム軸２４を収容すべく前記回転軸７の延長線上で筒状に延びるように形成されると共に、その内部で軸受２３ａ，２３ｂによってウォーム軸２４を回転可能に支持している。このウォーム収容部２１ｂの内部におけるモータ本体２側には、ウォーム軸２４と前記回転軸７とを同軸状に駆動連結するクラッチ３０が設けられている。
【００２５】
前記ホイール収容部２１ｃは、中空の略円盤状をなすと共に、ウォーム収容部２１ｂに対し前記コネクタ部１０ｃと反対側（図１における右側）に一体に形成され、更に、その内部にウォームホイール２５を回転可能に支持している。そして、該ホイール収容部２１ｃの内部空間と前記ウォーム収容部２１ｂの内部空間とは、ウォーム収容部２１ｂの長手方向の中央部付近で繋がっていると共に、空間同士が繋がる部位において、ウォーム軸２４とウォームホイール２５とが噛合している。また、ウォームホイール２５の径方向中央部には、出力軸２６が一体回転するように連結されていると共に、該出力軸２６は、ウインドガラス（図示略）を昇降するための公知のウインドレギュレータ（図示略）と駆動連結される。
【００２６】
図２に示すように、前記クラッチ３０は、ウォーム収容部２１ｂ内に配置されたカラー３１、前記ウォーム軸２４に一体に設けられた従動側回転体３２、３つの転動体３３、サポート部材３４、ストッパ３５、前記回転軸７の連結部７ａに装着される駆動側回転体３６、及びボール３７とを備えて構成されている。
【００２７】
金属よりなる円筒状の前記カラー３１は、前記ウォーム収容部２１ｂにおけるモータ本体２側に設けられたクラッチ収容凹部２１ｄ内に圧入されている。このカラー３１は、そのモータ本体２側の端部から径方向外側に向かって延びるフランジ部３１ａを有している。尚、カラー３１は、クラッチ収容凹部２１ｄの内周面に対して周方向に回転不能に固定されている。
【００２８】
カラー３１の内側に、前記従動側回転体３２が配置されている。図２及び図４に示すように、従動側回転体３２は、ウォーム軸２４の基端部（モータ本体２側の端部）からモータ本体２側に延びる略円柱状の軸部３２ａと、該軸部３２ａの外周面において１２０°間隔となる位置から径方向外側に延びる３つの係合凸部３２ｂとを有して構成されている。図４に示すように、各係合凸部３２ｂは、径方向外側に向かうほど周方向の幅が広くなるように形成されている。これら係合凸部３２ｂの径方向外側の面は、カラー３１の内周面３１ｂとの距離が回転方向で変化する制御面４１とされている。制御面４１は、平面状をなし、回転方向端部側に向かう程カラー３１の内周面３１ｂとの距離が短くなるように形成されている。この制御面４１とカラー３１の内周面３１ｂとの間に、樹脂製の前記転動体３３がそれぞれ配置されている。また、図２に示すように、従動側回転体３２におけるモータ本体２側の端面と、前記回転軸７の連結部７ａの先端面との間に、前記ボール３７が配置されると共に、従動側回転体３２におけるモータ本体２側の端面には、ボール３７が当接する部位に、当接部材２４ａが装着されている。当接部材２４ａは、ボール３７と点接触することから、ウォーム軸２４の他の部位よりも硬度の高い（焼入加工が施された）金属材料で形成されており、該ボール３７との接触部分の過度の摩耗を防止するために設けられている。
【００２９】
図４に示すように、前記各転動体３３は円柱状をなすと共に、その直径が制御面４１の回転方向中央部４１ａとカラー３１の内周面３１ｂとの間隔より小さく、且つ制御面４１の回転方向両端部４１ｂ，４１ｃとカラー３１の内周面３１ｂとの間隔より大きくなるような大きさに形成されている。即ち、転動体３３は、その直径が中央部４１ａと端部４１ｂ，４１ｃとの間の中央部４１ｄと、カラー３１の内周面３１ｂとの間隔と等しくなるように形成されている。
【００３０】
図２及び図４に示すように、前記サポート部材３４は、カラー３１の内径よりも大きい内径を有する円環状をなすと共に前記カラー３１の上面に載置されるリング部３４ａを有する。このリング部３４ａには、リング部３４ａの内側において軸線方向一方に延びると共に前記各転動体３３を１２０°間隔で回転可能且つ脱落不能に支持する３つの支持部３４ｂが一体に形成されている。これら支持部３４ｂは、転動体３３をカラー３１の内周面３１ｂと従動側回転体３２の制御面４１との間に配置するように、カラー３１と従動側回転体３２との間にそれぞれ挿入されている。また、周方向に隣り合う支持部３４ｂ同士は、円弧状をなすと共にカラー３１と従動側回転体３２との間に収容された連結部３４ｃによって連結されている。これら連結部３４ｃは、各支持部３４ｂ間の間隔を維持する役割を果たしている。
【００３１】
図２に示すように、サポート部材３４のリング部３４ａにおけるモータ本体２側には、前記ストッパ３５が配置されている。ストッパ３５は、その中央部にリング部３４ａの外径と略等しい直径を有する挿通孔３５ａを有する板状をなし、サポート部材３４の軸方向の移動を規制すべくギヤハウジング２１に対して固定されている。挿通孔３５ａの外周の複数箇所には、ストッパ３５を構成する板材を下方に切り起こして形成された規制部３５ｂが形成されていると共に、これら規制部３５ｂは、その先端がカラー３１のフランジ部３１ａに当接し、カラー３１の軸方向の移動を規制する。そして、このストッパ３５側から、前記回転軸７の連結部７ａに装着された駆動側回転体３６がカラー３１の内側に挿入される。
【００３２】
図３（ａ）は、駆動側回転体３６の平面図であり、図３（ｂ）は、駆動側回転体３６の底面図である。図３（ａ）に示すように、駆動側回転体３６は、略円筒状の軸部３６ａと、軸部３６ａよりも拡径された円盤部３６ｂと、円盤部３６ｂの中央に設けられたボール保持部３６ｃ（図３（ｂ）参照）とを備えて構成されている。図２に示すように、このボール保持部３６ｃには、ボール３７を保持するためのボール収容孔３６ｄが形成されている。このボール収容孔３６ｄにて保持されたボール３７は、軸線方向の両方向においてそれぞれ該ボール３７の一部が突出した状態で保持され、回転軸７の端面及び従動側回転体３２の端面（当接部材２４ａ）にそれぞれ当接している。尚、ボール３７は、当接部材２４ａと同様、硬度を高めるために予め焼入加工が施された金属材料よりなる。
【００３３】
駆動側回転体３６の軸中心には、軸部３６ａの基端（図２中、上端）から下方のボール保持部３６ｃに向かって延び、一対の平行面を有する断面２面幅形状の連結孔３６ｅがボール収容孔３６ｄと連通するように形成されている。この連結孔３６ｅには、前記回転軸７の連結部７ａが遊嵌されている。即ち、連結孔３６ｅの大きさは、連結部７ａに対して寸法が相対的に所定値だけ大きくなるように設定され、連結孔３６ｅと連結部７ａとの間に隙間Ｓが生じるようになっている。そして、連結孔３６ｅに回転軸７の連結部７ａが遊嵌されることで、駆動側回転体３６と回転軸７とが一体回転可能に駆動連結されている。
【００３４】
この場合、連結孔３６ｅには回転軸７の連結部７ａが遊嵌されているので、組付け時に駆動側回転体３６と回転軸７との間で生じる軸ずれ（駆動側回転体３６の中心軸線に対して回転軸７の中心軸線が傾いたり、駆動側回転体３６の中心軸線に対して回転軸７の中心軸線が平行な状態で径方向にずれたりすること等）が許容され、駆動側回転体３６と回転軸７との連結部分に大きな径方向の荷重が生じることが防止される。従って、回転軸７の回転時に連結部分から大きな異音や振動が生じないようになっている。尚、駆動側回転体３６の中心軸線に対して回転軸７の中心軸線が傾いた場合、回転軸７はその端面がボール３７と点接触するので、容易に追従可能となっている。
【００３５】
また、図３（ａ）（ｂ）及び図４に示すように、駆動側回転体３６を構成する前記円盤部３６ｂの先端側（図２においては下側）には、径方向外側に延び、その先端から軸方向に突出する略扇形状の突設部４２が等角度間隔に３つ形成されている。各突設部４２は、大きい円弧の面がカラー３１の内周面３１ｂよりも若干小さな径で該内周面３１ｂに沿う形状に形成されている。各突設部４２には、径方向内側から突設部４２の中間まで径方向に延びる嵌合溝４２ａが形成されていると共に、各突設部４２において、嵌合溝４２ａの軸部３６ａ側となる位置には、充填孔４２ｂが嵌合溝４２ａに対して連設されている。これら突設部４２は、前記カラー３１内において、従動側回転体３２の各係合凸部３２ｂ間であって、各転動体３３（支持部３４ｂ）間にそれぞれ配置される。
【００３６】
更に、図２に示すように、駆動側回転体３６には、金属よりなり所定形状をなす補強プレート３９がインサート成形されており、駆動側回転体３６の剛性が高められている。また更に、駆動側回転体３６には、前記連結孔３６ｅの開口部から連続するように、弾性力を有するエラストマ樹脂よりなる弾性保持部４３が一体に形成されている。
【００３７】
弾性保持部４３が一体成形された軸部３６ａの内径は、前記連結孔３６ｅの内径よりも大きく形成されている。また、弾性保持部４３は、連結孔３６ｅの各平面部において内径が若干小さく設定されている。従って、弾性保持部４３は、回転軸７の連結部７ａの各平面部にそれぞれ圧接するようになっている。そのため、モータ１の組立時に駆動側回転体３６を回転軸７に装着した時、弾性保持部４３により駆動側回転体３６が回転軸７から脱落しないように弾圧保持される。尚、弾性保持部４３は、駆動側回転体３６と回転軸７との間で軸ずれが生じた場合であっても、弾性変形するだけであることから悪影響を与えるものではない。
【００３８】
また、この弾性保持部４３は、軸部３６ａの前記支持プレート１４側の端面よりもセンサマグネット１３側に突出した形状をなしており、弾性保持部４３におけるこの突出した部位が、弾性部材としての第１の緩衝突出部４３ａとなっている。そして、第１の緩衝突出部４３ａを含む弾性保持部４３の支持プレート１４側の面には、固定筒部１４ａの図２における下端側を収容する収容凹部４３ｂが形成されている。この収容凹部４３ｂは、軸方向から見て固定筒部１４ａよりも大きく形成されている。更に、支持プレート１４と駆動側回転体３６とは、固定筒部１４ａの図２における下端面と収容凹部４３ｂの底面とが当接しない状態で回転軸７の連結部７ａに固定されている。
【００３９】
また、図３（ｂ）に示すように、前記突設部４２に設けられた嵌合溝４２ａには、弾性力を有するエラストマ樹脂よりなる緩衝部４４が一体成形されている。この緩衝部４４は、駆動側回転体３６の樹脂部の所定箇所に設けた貫通孔（図示略）を介して前記弾性保持部４３と連続して設けられている。緩衝部４４には、嵌合溝４２ａから突設部４２の径方向内側に突出し、周方向に広がる緩衝部位４４ａが形成されている。緩衝部位４４ａの周方向の幅は、突設部４２の内周面の周方向の幅より若干大きく設定されている。
【００４０】
更に、図２に示すように、突設部４２に設けられた前記充填孔４２ｂには、弾性力を有するエラストマ樹脂よりなる充填部４５が一体成形されている。この充填部４５は、充填孔４２ｂの内径と等しい直径を有する円柱状をなすと共に、突設部４２における前記センサマグネット１３に対向する面よりも突出した形状をなしている。そして、各充填部４５において、突設部４２におけるセンサマグネット１３に対向する面よりも突出した部位が、弾性部材としての第２の緩衝突出部４５ａとなっている。また、センサマグネット１３及び駆動側回転体３６が連結部７ａに固定された状態であって、回転軸７の中心軸線と駆動側回転体３６の中心軸線とが一致している場合には、各第２の緩衝突出部４５ａは、センサマグネット１３における突設部４２側の面である規制面１３ａには当接していない。
【００４１】
そして、図４に示すように、突設部４２の図４における反時計回り側の当接面４２ｃは、駆動側回転体３６が従動側回転体３２に対して反時計回り方向（図４中、矢印Ｘ方向）に回転した場合、係合凸部３２ｂの時計回り側の側面３２ｃと当接し、両回転体３２，３６が同回転方向に係合状態となる。この時、突設部４２の当接面４２ｃが係合凸部３２ｂの側面３２ｃと当接する直前に、緩衝部位４４ａの反時計回り側の端部４４ｃが係合凸部３２ｂの側面３２ｃと当接して潰れて、突設部４２の当接面４２ｃと係合凸部３２ｂの側面３２ｃとの衝突（衝撃）が緩和される。
【００４２】
一方、突設部４２の図４における時計回り側の当接面４２ｄは、駆動側回転体３６が従動側回転体３２に対して時計回り方向（図４中、矢印Ｙ方向）に回転した場合、係合凸部３２ｂの反時計回り側の側面３２ｄと当接し、両回転体３２，３６が同回転方向に係合状態となる。この場合も、上記と同様に、突設部４２の当接面４２ｄが係合凸部３２ｂの側面３２ｄと当接する直前に、緩衝部位４４ａの時計回り側の端部４４ｄが係合凸部３２ｂの側面３２ｄと当接して潰れて、突設部４２の当接面４２ｄと係合凸部３２ｂの側面３２ｄとの衝突（衝撃）が緩和される。
【００４３】
尚、各部材３３，４２，３２ｂ，３４ｂは、図５に示すように、突設部４２の反時計回り側の当接面４２ｃが係合凸部３２ｂの側面３２ｃと当接し、突設部４２の反時計回り側の径方向外側に形成された押圧面４２ｅがサポート部材３４の支持部３４ｂと当接した状態、及び、突設部４２の時計回り側の当接面４２ｄが係合凸部３２ｂの側面３２ｄと当接し、突設部４２の時計回り側の径方向外側に形成された押圧面４２ｆが支持部３４ｂと当接した状態とのそれぞれにおいて、転動体３３が制御面４１の中央部４１ａと対応した位置に配置されるように、それらの形状及び寸法が設定されている。
【００４４】
このように構成されたクラッチ３０は、前記モータ本体２が駆動され回転軸７が例えば図４の反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転すると、回転軸７と共に駆動側回転体３６が同方向に一体回転する。そして、図５に示すように、駆動側回転体３６の突設部４２の当接面４２ｃが従動側回転体３２の係合凸部３２ｂの側面３２ｃと当接すると、両回転体３２，３６が同回転方向に係合状態となる。この時、突設部４２の押圧面４２ｅがサポート部材３４の支持部３４ｂを押圧し、転動体３３が制御面４１の中央部４１ａと対応した位置に配置される中立状態となる。そして、この中立状態では、転動体３３は係合凸部３２ｂの制御面４１とカラー３１の内周面３１ｂとに挟持されないため、従動側回転体３２は回転可能である。従って、駆動側回転体３６がさらに反時計回り方向に回転すると、その回転力が突設部４２から従動側回転体３２に伝達され、駆動側回転体３６が同回転方向に連れ回りする。尚、図示しないが、回転軸７が図４の時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転し、該回転軸７と共に駆動側回転体３６が同方向に回転した場合においても、クラッチ３０は上記のように動作し、従動側回転体３２が同回転方向に連れ回りする。
【００４５】
このようにクラッチ３０を介して回転軸７（駆動側回転体３６）からウォーム軸２４（従動側回転体３２）に回転が伝達されると、その回転に基づいてウォームホイール２５及び出力軸２６が回転する。そして、出力軸２６の回転に基づいてウインドレギュレータが作動し、ウインドガラスが開閉（昇降）されるようになっている。
【００４６】
これに対し、モータ１が停止している状態で、負荷側（ウインドガラス側）から出力軸２６に回転力が作用すると、その回転力によりウォーム軸２４（従動側回転体３２）が若干回転する。この時、例えば、従動側回転体３２が図４の時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転され、図６に示すように、転動体３３が制御面４１の中央部４１ａとカラー３１の内周面３１ｂとで挟持される位置まで回転すると、該従動側回転体３２（ウォーム軸２４）のそれ以上の同回転方向への回転が阻止される。即ち、ロック状態となる。尚、図示しないが、従動側回転体３２が図４の反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転されても、上記のように転動体３３が制御面４１の中央部４１ａとカラー３１の内周面３１ｂとで挟持される位置まで回転し、該従動側回転体３２（ウォーム軸２４）のそれ以上の同回転方向への回転が阻止される。従って、ウインドガラスに自重や車両走行時の振動等による下方向への荷重が作用し出力軸２６を介してウォーム軸２４に回転力が作用しても、クラッチ３０によりウォーム軸２４の回転が阻止されて出力軸２６の回転が阻止されることから、モータ１の停止状態においてウインドガラスが下降することが防止される。
【００４７】
また、図７に示すように、このモータ１において、駆動側回転体３６と回転軸７との間で生じる軸ずれを、連結孔３６ｅに回転軸７を遊嵌することにより許容した場合、駆動側回転体３６は、回転軸７に対して傾斜し易くなる。この時、駆動側回転体３６は、該駆動側回転体３６の第２の緩衝突出部４５ａがセンサマグネット１３の規制面１３ａに当接するまでは回転軸７に対してその中心軸線傾斜するが、それ以上の傾斜は、センサマグネット１３の規制面１３ａに駆動側回転体３６の第２の緩衝突出部４５ａが当接することにより阻止される。また、この時、駆動側回転体３６が傾斜すると、第１の緩衝突出部４３ａに設けられた収容凹部４３ｂの内側面が、支持プレート１４の固定筒部１４ａの外周面に当接して、それ以上の駆動側回転体３６の傾斜を阻止する。従って、駆動側回転体３６の過度の傾斜が抑制され、回転軸７とウォーム軸２４との連結部にけるガタの発生が抑制される。
【００４８】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）回転軸７に対して傾斜した駆動側回転体３６は、センサマグネット１３に当接することにより、それ以上の傾斜が規制される。従って、連結孔３６ｅに対して連結部７ａを遊嵌することにより駆動側回転体３６と回転軸７との間の軸ずれを許容した場合に、駆動側回転体３６が回転軸７に対して傾斜しようとしても、一定以上の傾斜はセンサマグネット１３によって阻止されるため、駆動側回転体３６の傾斜の度合いがそれ以上大きくなることが防止される。よって、回転軸７とウォーム軸２４との連結部において、回転軸７に対する駆動側回転体３６の傾斜に起因するガタの発生を抑制することができる。その結果、回転軸７とウォーム軸２４との連結部において、駆動側回転体３６の傾斜により生じるガタに起因する振動や異音の発生を抑制することができる。
【００４９】
（２）駆動側回転体３６と回転軸７との間の軸ずれを連結孔３６ｅに対する連結部７ａの遊嵌状態により許容したことによって駆動側回転体３６が回転軸７に対して傾斜した場合、駆動側回転体３６において、第１の緩衝突出部４３ａが支持プレート１４の固定筒部１４ａに当接する。また、同場合には、駆動側回転体３６において、第２の緩衝突出部４５ａがセンサマグネット１３の規制面１３ａに当接する。即ち、弾性を有しない突設部４２は、直接センサマグネット１３に当接しない。よって、駆動側回転体３６及びセンサマグネット１３（支持プレート１４を含む）の当接する部位で発生する音や振動は、第１の緩衝突出部４３ａ及び第２の緩衝突出部４５ａによって吸収される。その結果、モータ１における騒音及び振動の増大を抑制することができる。また、第１及び第２の緩衝突出部４３ａ，４５ａは、弾性変形可能であることから、駆動側回転体３６が傾斜して第１及び第２の緩衝突出部４３ａ，４５ａからセンサマグネット１３に当接した場合、第１の緩衝突出部４３ａ及び第２の緩衝突出部４５ａの復元力により駆動側回転体３６の回転軸７に対する傾斜の度合いをより小さくすることができる。
【００５０】
（３）第１の緩衝突出部４３ａ及び第２の緩衝突出部４５ａは、駆動側回転体３６に一体成形されていることから、第１の緩衝突出部４３ａ及び第２の緩衝突出部４５ａを設けたことによる組付け工数の増大を防止することができる。
【００５１】
（４）回転軸７の回転を検出するためにモータ１に備えられるセンサマグネット１３を、駆動側回転体３６の傾斜を規制する規制部材として用いているため、別途規制部材を設ける場合に比べて、部品点数及び組付け工数の増大を防ぐことができる。
【００５２】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、駆動側回転体３６に一体成形された弾性保持部４３は、軸部３６ａの前記センサマグネット１３側の面よりもセンサマグネット１３側に突出した第１の緩衝突出部４３ａを有している。また、駆動側回転体３６に一体に成形された充填部４５は、突設部４２における前記センサマグネット１３に対向する側の面よりも突出した第２の緩衝突出部４５ａを有している。しかしながら、図８（ａ）に示すように、駆動側回転体３６は、第１の緩衝突出部４３ａ及び第２の緩衝突出部４５ａを備えない構成であってもよい。この場合、例えば、弾性保持部４３の支持プレート１４側の部位は、軸部３６ａの前記センサマグネット１３側の面と面一となるように形成される。また、充填部４５のセンサマグネット１３側の部位は、例えば、突設部４２における前記センサマグネット１３に対向する側の面と面一となるように形成される。このようにすると、図８（ｂ）に示すように、駆動側回転体３６と回転軸７との間の軸ずれを連結孔３６ｅに対する連結部７ａの遊嵌状態により許容したことによって駆動側回転体３６が傾斜しようとした場合、駆動側回転体３６の突設部４２がセンサマグネット１３の規制面１３ａに当接するまでは駆動側回転体３６は回転軸７に対して傾斜する。しかし、駆動側回転体３６のそれ以上の傾斜は、センサマグネット１３の規制面１３ａに駆動側回転体３６の突設部４２が当接することにより阻止される。従って、駆動側回転体３６の過度の傾斜が抑制され、回転軸７とウォーム軸２４との連結部にけるガタの発生が抑制される。尚、駆動側回転体３６は、第１の緩衝突出部４３ａ及び第２の緩衝突出部４５ａの何れか一方のみを備えるように構成されてもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、駆動側回転体３６が回転軸７に対して傾斜した場合にセンサマグネットに当接する第１の緩衝突出部４３ａ及び第２の緩衝突出部４５ａは、駆動側回転体３６に一体成形されている。しかしながら、第１の緩衝突出部４３ａ及び第２の緩衝突出部４５ａは、駆動側回転体３６と別体に設けられ、該駆動側回転体３６に組付けられることにより駆動側回転体３６と一体化されるものであってもよい。また、第１の緩衝突出部４３ａ及び第２の緩衝突出部４５ａに替えて、センサマグネット１３及び支持プレート１４において、駆動側回転体３６が当接する部位に、弾性を有する部材を設けてもよい。このようにしても、上記実施形態の（２）と同様の作用・効果を得ることができる。
【００５４】
・図９（ａ）に示すように、従動側回転体３２において、ボール３７が当接される当接部材６１が収容された収容凹部６２の底面と当接部材６１との間に、弾性を有するクッション部材６３を設けてもよい。図９（ａ）に示す当接部材６１には、収容凹部６２の底面側に開口する支持凹部６１ａが形成されている。そして、当接部材６１は、直方体状のクッション部材６３の約半分が支持凹部６１ａ内に収容された状態で、収容凹部６２内に収容されている。また、クッション部材６３は、例えばゴムよりなり、製造されたモータ１においては、回転軸７の軸方向に圧縮された状態で組付けられている。従って、製造されたモータ１では、クッション部材６３の復元力により、回転軸７及びウォーム軸２４は、軸線方向に沿って互いに離間する方向に押圧される。従って、回転軸７及びウォーム軸２４の軸方向のがたつきが抑制される。
【００５５】
また、図９（ｂ）に示すように、従動側回転体３２に形成された収容凹部７１内に収容される当接部材７２を、直方体状に形成し、収容凹部７１の底面と当接部材７２との間に、直方体状のクッション部材７３を設けてもよい。このようにすると、図９（ａ）に示す当接部材６１に比べて、容易に当接部材７２を形成することができる。
【００５６】
また更に、このようなクッション部材６３，７３を、回転軸７におけるヨーク４の底部側の端部と該底部との間に設けてもよいし、ウォーム軸２４におけるモータ本体２と逆側の端部とウォーム収容部２１ｂとの間に設けてもよい。このようにすると、回転軸７及びウォーム軸２４の軸方向のがたつきがより抑制される。
【００５７】
・上記実施形態では、駆動側回転体３６と回転軸７との軸ずれに起因する駆動側回転体３６の回転軸７に対する傾斜は、駆動側回転体３６がセンサマグネット１３に当接することにより、センサマグネット１３によって規制される。しかしながら、駆動側回転体３６の傾斜を規制する規制部材はセンサマグネット１３に限らず、駆動側回転体３６の傾斜時に該駆動側回転体３６が当接可能な位置に設けられると共に、回転軸７と一体回転可能な部材であればよい。例えば、センサマグネット１３の他に、円板状のプレートを規制部材として回転軸７に固定してもよい。また、傾斜した駆動側回転体３６が当接する位置に整流子９を配置し、該整流子を規制部材としてもよい。更に、支持プレート１４の固定支持部１４ｂが駆動側回転体３６に対向するようにセンサマグネット１３を回転軸７に対して固定し、支持プレート１４を支持プレート１４を規制部材としてもよい。
【００５８】
・上記実施形態のクラッチ３０の構成を適宜変更してもよい。上記実施形態では、負荷側からの回転力が従動側回転体３２から駆動側回転体３６に伝達されないように従動側回転体３２の制御面４１とカラー３１の内周面３１ｂとの間で転動体３３を挟持して従動側回転体３２を回転不能にロックするクラッチ３０を用いている。しかしながら、例えば、制御面４１を制御して、従動側回転体３２の制御面４１とカラー３１の内周面３１ｂとの間で、転動体３３を挟持した状態で該転動体３３とカラー３１の内周面３１ｂとで所定の摩擦力を付与しながら従動側回転体３２の回転を許容するクラッチとしてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、従動側回転体３２は、ウォーム軸２４に一体に形成されている。しかしながら、従動側回転体３２とウォーム軸２４とは、別体に構成され、組付けられることにより一体的に構成されるものであってもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、回転軸７とウォーム軸２４とを連結する連結手段としてクラッチ３０を用いたが、クラッチ３０以外で回転軸７とウォーム軸２４とを駆動連結する連結手段を用いてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、モータ１を、パワーウインド装置の駆動源として説明したが、モータ１は、その他の装置の駆動源として使用してもよい。
上記実施形態、及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
【００６２】
（イ）前記回転軸と前記ウォーム軸との間に、弾性を有するクッション部材を軸方向に圧縮した状態で設けたことを特徴とする。このようにすると、クッション部材の復元力により、回転軸及びウォーム軸は、軸線方向に沿って互いに離間する方向に押圧される。従って、回転軸及びウォーム軸の軸方向のがたつきが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】モータの断面図。
【図２】モータの部分拡大図。
【図３】（ａ）は駆動側回転体の平面図、（ｂ）は駆動側回転体の底面図。
【図４】クラッチの断面図（図２におけるＡ−Ａ断面図）。
【図５】動作時のクラッチの断面図。
【図６】動作時のクラッチの断面図。
【図７】駆動側回転体の傾斜時におけるモータの部分拡大図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は別の形態のモータにおけるクラッチ付近の部分拡大図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は別の形態のモータにおけるクラッチ付近の部分拡大図。
【図１０】（ａ）は従来のモータの断面図、（ｂ）は図１１（ａ）における拡大図。
【符号の説明】
【００６４】
１…モータ、２…モータ本体、３…減速部、７…回転軸、７ａ…連結部、１３…規制部材及び回転検出器としてのセンサマグネット、１４…規制部材としての支持プレート、２４…ウォーム軸、３０…連結手段としてのクラッチ、３２…従動側回転体、３６…駆動側回転体、３６ｅ…被連結部としての連結孔、４３ａ…弾性部材としての第１の緩衝突出部、４５ａ…弾性部材としての第２の緩衝突出部。
【図１】
0004668804.tif 000002
【図２】
0004668804.tif 000003
【図３】
0004668804.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004668804.tif 000006
【図６】
0004668804.tif 000007
【図７】
0004668804.tif 000008
【図８】
0004668804.tif 000009
【図９】
0004668804.tif 000010
【図１０】
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