(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモジュールを備えた携帯端末であって、
前記複数のモジュールの内の第１のモジュールの電力ＯＮ／ＯＦＦ状態を切り替える第１モジュール電源制御手段と、
前記第１のモジュールとは異なる第２のモジュールの電力ＯＮ／ＯＦＦ状態を切り替える第２モジュール電源制御手段と、
前記第１のモジュールの電力供給ＯＮ／ＯＦＦ状態と前記第２のモジュールの電力供給ＯＮ／ＯＦＦ状態との複数の組み合わせのモードを実行するモード実行手段と、
前記複数のモードそれぞれについて実行時の時間データと筐体温度データとの対応関係を予め記憶した温度時間テーブル記憶手段と、
前記複数のモードの内のモード実行手段が実行する第１モードの実行時間をカウントし、第１モードの実行時間を前記温度時間テーブル記憶手段の第１モードの対応する筐体温度データを第１の筐体推定温度データとして算出し、前記第１モードが途中で第１モードとは異なる第２モードに変更になった場合、変更時点の前記第１の筐体推定温度データを基点として、第２モードの実行時間を前記温度時間テーブル記憶手段の第２モードの対応上で対比させた筐体温度データを第２の筐体推定温度データとして算出し、前記第１モード実行中に算出した第１の筐体推定温度データまたは第２モード実行中に算出した第２の筐体推定温度データが所定の閾値になったら実行中のモードを停止する筐体温度算出手段とを具備し、
前記筐体温度算出手段は、前記算出した筐体温度データが前記所定の閾値より低い切り替え温度になったら、前記第１モードから第２モードへの変更を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記モード実行手段は、テレビコール通話処理における前記第１のモジュールの電力供給ＯＮ／ＯＦＦ状態と前記第２のモジュールの電力供給ＯＮ／ＯＦＦ状態との複数の組み合わせのモードを実行することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを有して画像および音声通信を行う携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
（背景技術１）
温度上昇を抑えるための制御を行う移動局無線機がある（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１では、［従来の技術］欄には、無線機の連続送信時間として予め決められた制限時間ｔ１を設け、制限時間ｔ１になった後は一定時間送信禁止している。それにより、温度上昇を抑えている。また、［発明の実施の形態］欄には、温度センサーを設け、一定温度以下の場合には、制限時間ｔ１までは通常出力で送信し、制限時間ｔ１になった後は減衰された送信出力で送信している。一定温度オーバーとなった場合には、送信停止している。それにより、送信禁止の期間を減少し、緊急時の通話の可能性を大きくしている。
【０００３】
（背景技術２）
省電力化によりバッテリの使用時間を延ばす画像撮影装置がある（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２では、１画面表示あたりの画素数やフレームレートを抑えることで省電力化を行っている。
【特許文献１】特開２００３−３０９４７３号公報（第２〜３頁、図３〜図６）
【特許文献２】特開２００１−２５７９１２号公報（第２〜５頁、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話機等の携帯端末は、多機能化と小型化がますます進み、熱の問題が発生しやすくなってきた。例えば、テレビコール通話などでは、メインカメラ、サブカメラおよび無線アンプなどの熱を発生しやすい部分が同時に動作するため、特に発熱量が多くなり、熱保護のために通話時間が制限されてしまうという問題がある。
【０００５】
特許文献１の［従来の技術］では、無線機の送信時間は一律の制限時間ｔ１で制限されてしまい、それ以上時間を延ばすことができない。特許文献１の［発明の実施の形態］では、温度センサーを設ける必要があり、また、送信出力を減衰するために通信性能が劣化するという問題がある。  
特許文献２では、省電力化には寄与するが、温度についての記載はない。一般的に、画素数やフレームレートを抑えることで省電力化には寄与するが、熱に対して大きな効果を発揮するということはあまり期待できない。  
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、高温になり易いテレビコール通話などにおいて、熱保護のための通話時間制限を延ばすことができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の携帯端末は、複数のモジュールを備えた携帯端末であって、前記複数のモジュールの内の第１のモジュールの電力ＯＮ／ＯＦＦ状態を切り替える第１モジュール電源制御手段と、前記第１のモジュールとは異なる第２のモジュールの電力ＯＮ／ＯＦＦ状態を切り替える第２モジュール電源制御手段と、前記第１のモジュールの電力供給ＯＮ／ＯＦＦ状態と前記第２のモジュールの電力供給ＯＮ／ＯＦＦ状態との複数の組み合わせのモードを実行するモード実行手段と、前記複数のモードそれぞれについて実行時の時間データと筐体温度データとの対応関係を予め記憶した温度時間テーブル記憶手段と、前記複数のモードの内の前記モード実行手段が実行する第１モードの実行時間をカウントし、第１モードの実行時間を前記温度時間テーブル記憶手段の第１モードの対応する筐体温度データを第１の筐体推定温度データとして算出し、前記第１モードが途中で第１モードとは異なる第２モードに変更になった場合、変更時点の前記第１の筐体推定温度データを基点として、第２モードの実行時間を前記温度時間テーブル記憶手段の第２モードの対応上で対比させた筐体温度データを第２の筐体推定温度データとして算出し、前記第１モード実行中に算出した第１の筐体推定温度データまたは第２モード実行中に算出した第２の筐体推定温度データが所定の閾値になったら実行中のモードを停止する筐体温度算出手段とを具備し、前記筐体温度算出手段は、前記算出した筐体温度データが前記所定の閾値より低い切り替え温度になったら、前記第１モードから第２モードへの変更を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、テレビコール通話を有する携帯端末において、温度センサーを備えることなく、テレビコール通話の実行モードの種類に応じて熱保護のための通話制限時間を延ばすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の実施例に係る携帯端末の関連部分のブロック図である。携帯端末１００は、キー入力部１、表示部２、メインカメラ３、サブカメラ４、画像処理部５、メインカメラ３用の電源制御部６、サブカメラ４用の電源制御部７、マイクロホン８、スピーカ９、音声処理部１０、無線部１１、アンテナ１２、静止画記憶部１３、温度時間テーブル記憶部１４、主制御部１５などにより構成される。更に、主制御部１５は、モード実行部１６、筐体温度算出部１７などを備える。
【０００９】
キー入力部１はユーザのキー操作入力手段である。表示部２は、液晶表示などによるユーザへの表示報知手段であり、画像や文字などを表示する。メインカメラ３は高解像度の動画カメラである。サブカメラ４は比較的低解像度の動画カメラである。メインカメラ３およびサブカメラ４は、静止画カメラとしても動作する。メインカメラ３およびサブカメラ４は、比較的大きな熱量を発生し、携帯端末１００の温度を上げる大きな要因となる。画像処理部５は、メインカメラ３およびサブカメラ４の画像の圧縮伸張処理を行う。電源制御部６は、メインカメラ３への供給電源をオンオフするスイッチである。電源制御部７は、サブカメラ４への供給電源をオンオフするスイッチである。マイクロホン８は、ユーザの音声入力手段である。スピーカ９は、ユーザへの音声や報知音の出力手段である。音声処理部１０は、マイクロホン８およびスピーカ９の音声の圧縮伸張処理を行う。
【００１０】
無線部１１およびアンテナ１２は、図示しない事業者の基地局と所定の周波数帯域による電波の送信受信を行う。無線部１１は、送信中は比較的大きな熱量を発生し、携帯端末１００の温度を上げる大きな要因となる。静止画記憶部１３は、メインカメラ３又はサブカメラ４で撮影した静止画や、無線部１１およびアンテナ１２を経由してインターネットやメールで入手した静止画などを記憶する。温度時間テーブル記憶部１４は、携帯端末１００の開発設計時に予めシミュレーションや実験で測定したデータに基づく携帯端末１００の筐体想定温度と時間の対応関係を表すデータを記憶しておく。
【００１１】
主制御部１５は、携帯端末１００全体の制御を行う。主制御部１５のモード実行部１６は、メインカメラ３の画像、サブカメラ４の画像、静止画記憶部１３の画像、マイクロホン８およびスピーカ９の音声のテレビコール通話処理を行う。また、モード実行部１６は、電源制御部６および電源制御部７を制御して、メインカメラ３の電力状態とサブカメラ４の電力状態の複数の組み合わせの実行モードを制御する。主制御部１５の筐体温度算出部１７は、複数の実行モードの１つを選択し、その実行時間をカウントし、温度時間テーブル記憶部１４を参照して、携帯端末１００の筐体推定温度を算出する。また、筐体温度算出部１７は、筐体推定温度が所定の高温となるまでの残り時間を算出し、表示部２に残り時間の表示を指示する。  
携帯端末１００は、温度の推定算出に関する処理を行うが、温度を実測で検出する温度センサーは備えない。
【００１２】
図２は、本発明の実施例に係る携帯端末の開発設計時にシミュレーションや実験で実測した筐体温度と時間の関係を表すグラフである。携帯端末１００の開発設計時に、携帯端末１００の筐体表面に実験用の温度センサーを取り付けて、温度の時間変化を実測したグラフである。グラフの縦軸の筐体温度は、ユーザが直接触れる携帯端末１００の筐体の温度である。ユーザが熱いと感じる所定の高温を、例えばセ氏６０度とする。また、携帯端末１００の端末環境温度としてユーザに保証した上限温度をセ氏３５度とする。このグラフは、携帯端末１００の環境温度をセ氏０度において、携帯端末１００のテレビコール通話で、メインカメラ３およびサブカメラ４の電源ＯＮ／ＯＦＦ状態の複数の組み合わせのモードそれぞれで連続動作させた時の温度変化の実測データである。
【００１３】
携帯端末１００として、最も高温となる動作はテレビコール通話であり、高熱源のメインカメラ３、サブカメラ４、無線部１１などが動作する。連続動作において、所定の高温セ氏６０度を超えるおそれがある。テレビコール通話は、通話相手との間で、音声と画像による通信を行う機能であり、複数のカメラ使用モードとして、メインカメラ３およびサブカメラ４の電源ＯＮ／ＯＦＦ状態の複数の組み合わせのモードがある。このモードとして、メインカメラ３とサブカメラ４が同時に動作するフルカメラモード（データＤ１）、メインカメラのみモード（Ｄ２）、サブカメラのみモード（Ｄ３）、メインカメラ３とサブカメラ４が両方ＯＦＦで静止画記憶部１３に記憶されている静止画を送信する静止画モード（Ｄ４）の種類があり、ユーザ操作または自動で切り替えることができる。
【００１４】
フルカメラモード（Ｄ１）は、メインカメラ３で背景動画を撮影し、サブカメラ４でユーザの自画像動画を撮影し、両画像をミックスして通話相手へ送信する。メインカメラのみモード（Ｄ２）は、メインカメラ３で撮った動画を通話相手へ送信する。サブカメラのみモード（Ｄ３）は、サブカメラ４で撮った動画を通話相手へ送信する。静止画モード（Ｄ４）は、静止画記憶部１３に記憶されている静止画を通話相手へ送信する。
【００１５】
フルカメラモード（Ｄ１）は最も発熱量が大きいため、筐体温度は、開始後５０分でセ氏３５度に達し、８５分でセ氏５０度に達し（ポイントＰ１）、１３０分でセ氏６０度に達し、それ以降、更に上昇していく。メインカメラのみモード（Ｄ２）では、筐体温度は、開始後１００分でセ氏３５度に達し、１８０分でセ氏５０度に達し（ポイントＰ２）、２６０分でセ氏６０度に達し、それ以降、更に上昇していく。サブカメラのみモード（Ｄ３）では、筐体温度は、開始後１６０分でセ氏３５度に達し、２７０分でセ氏５０度に達し（ポイントＰ３）、３７０分でセ氏６０度に達し、それ以降、更に上昇していく。静止画モード（Ｄ４）では、筐体温度は、開始後２２０分でセ氏３５度に達し、その後、セ氏４５度で飽和する。
【００１６】
このグラフは、携帯端末１００の環境温度をセ氏０度において、携帯端末１００を連続動作させた場合の筐体温度の実測データである。従って、携帯端末１００の環境温度を予めセ氏３５度において連続動作させた場合には、セ氏３５度以上の部分のカーブは若干異なる場合がある。しかし、携帯端末１００の環境温度を予めセ氏３５度において連続動作させた場合であっても、図２のセ氏３５度以上の部分を流用しても、所定の高温のセ氏６０度を制御する目的では、特に大きな誤差は無いため問題ない。なお、携帯端末１００の環境温度を予めセ氏３５度において連続動作させた場合の実験データを基にしてもよい。
【００１７】
図３は、本発明の実施例に係る携帯端末の開発設計時にシミュレーションや実験で測定した筐体温度データと時間データとの対応関係を記憶したテーブルデータを説明する図であり、図２のグラフをそのままテーブルデータにしたものである。この開発設計時の実験データを、製品である携帯端末１００の温度時間テーブル１４に予め記憶しておく。図３では、主な箇所のみ示しているが、例えば１分単位や１度単位での詳細データであってもよい。
【００１８】
筐体温度データ１４ａ欄に、セ氏０度、セ氏３５度、セ氏５０度、セ氏６０度などの温度データが記憶される。フルカメラモード（Ｄ１）１４ｂ欄に、前記１４ａ欄のそれぞれの温度データに到達する時間データである０分、５０分、８５分（ポイントＰ１）、１３０分が記憶される。他のメインカメラのみモード（Ｄ２）１４ｃ欄、サブカメラのみモード（Ｄ３）１４ｄ欄、静止画モード（Ｄ４）１４ｅ欄にも、前記温度データに到達する時間データが記憶される。
【００１９】
図４は、本発明の実施例に係る携帯端末の主制御部の温度推定算出の動作フローチャートである。  
図５は、本発明の実施例に係る携帯端末の主制御部の温度推定算出を説明する図である。図５のグラフは、温度時間テーブル記憶部（図３）のデータをグラフで説明したものであり、実験データ（図２）のグラフと同じである。主制御部の温度推定算出は、温度時間テーブル記憶部（図３）のデータを基にして算出動作を行うが、温度時間テーブル記憶部（図３）のデータと等価な図５のグラフを用いて、以下説明する。
【００２０】
主制御部１５は、テレビコール通話に入ると、最初の実行モードを設定する（ステップＳ１）。ここでは、例として、フルカメラモード（Ｄ１）に設定する。次に、フルカメラモード（Ｄ１）の実行を開始し、その実行時間をカウントする（ステップＳ２）。そして、図５のフルカメラモード（Ｄ１）のポイントＰ１（時間データ５０分、筐体温度データセ氏３５度）を基点として、太線で示したように、カウントした実行時間と時間データとを対比させる。
【００２１】
筐体温度データ３５度のポイントＰ１を基点にした理由は、温度検出センサーがないため現時点の環境温度が不明であり、携帯端末１００の現時点の環境温度を使用環境温度の仕様で許容している上限のセ氏３５度として筐体温度を推定算出する。これにより、使用者が筐体を触って熱く感じる所定の高温であるセ氏６０度に到達する最悪の場合を保証できる。
【００２２】
主制御部１５は、実行時間に対応してフルカメラモード（Ｄ１）の太線上を追いかけることにより、縦軸の該当する筐体温度データを、現在使用中の携帯端末１００の筐体温度と推定算出する。つまり、実行時間０分の時は、基点のＰ１の時間データ５０分、筐体温度データセ氏３５度、すなわち、現在使用中の携帯端末１００の筐体温度をセ氏３５度と推定算出する（ステップＳ３）。そして、フルカメラモード（Ｄ１）を継続した場合の、使用者が筐体を触って熱く感じるポイントＰ３（セ氏６０度）までの残り時間である８０分（＝Ｐ３の１３０分−Ｐ１の５０分）を表示する（ステップＳ４）。
【００２３】
この残り時間が有れば（ステップＳ５）、セ氏６０度未満と見なす。次にモード変更操作があるかをチェックし（ステップＳ６）、変更操作が無ければ、ステップＳ２へ戻り、ステップＳ２〜Ｓ６を繰り返す。このループ中、実行時間のカウントに応じて、フルカメラモード（Ｄ１）の太線上を追いかけることにより、その時点の筐体温度を推定算出する。
【００２４】
カウントした実行時間が３５分の時は、ポイントＰ２の時間データ８５分、筐体温度データセ氏５０度、すなわち、現在使用中の携帯端末１００の筐体温度をセ氏５０度と推定算出する（ステップＳ３）。そして、ポイントＰ３（セ氏６０度）までの残り時間である４５分（＝Ｐ３の１３０分−Ｐ２の８５分）を表示する（ステップＳ４）。更に、モード変更操作なしで、フルカメラモード（Ｄ１）が継続し、実行時間が８０分になると、ポイントＰ３に達して、残り時間無しとなり（ステップＳ５）、テレビコール通話の実行終了を報知し（ステップＳ７）、終了する。
【００２５】
今、ステップＳ２〜Ｓ６のループ中に、ユーザが、残り時間の表示を見て、残り時間が少ないと判断して、メインカメラのみモード（Ｄ２）へのモード変更操作を行ったとする。主制御部１５は、メインカメラのみモード（Ｄ２）へのモード変更操作が有ると（ステップＳ６）、実行モードをメインカメラのみモード（Ｄ２）へ変更する（ステップＳ８）。変更タイミングが実行時間３５分であったとすると、その時のポイントＰ２の筐体温度データセ氏５０度に対応するメインカメラのみモード（Ｄ２）の筐体温度データセ氏５０度のポイントＰ３に基点を移動する（ステップＳ９）。そして、ステップＳ２に戻り、新たに設定された実行モードであるメインカメラのみモード（Ｄ２）の実行時間のカウントを０分から始める。そして、メインカメラのみモード（Ｄ２）のデータ上で、ポイントＰ４（時間データ１８０分、筐体温度データセ氏５０度）を基点として、太線で示したように、カウントした実行時間と時間データとを対比させる。そして、ステップＳ２〜Ｓ６のループ中で、筐体温度の推定算出、残り時間の算出と表示などを行う。
【００２６】
例として、メインカメラのみモード（Ｄ２）の実行時間が０分の時は、基点のＰ４の時間データ１８０分、筐体温度データセ氏５０度、すなわち、現在使用中の携帯端末１００の筐体温度をセ氏５０度と推定算出する（ステップＳ３）。そして、フルカメラモード（Ｄ１）を継続した場合の、使用者が筐体を触って熱く感じるポイントＰ５（セ氏６０度）までの残り時間である８０分（＝Ｐ５の２６０分−Ｐ４の１８０分）を表示する（ステップＳ４）。
【００２７】
メインカメラのみモード（Ｄ２）の実行時間が８０分の時は、ポイントＰ５の時間データ２６０分、筐体温度データセ氏６０度、すなわち、現在使用中の携帯端末１００の筐体温度をセ氏６０度と推定算出する（ステップＳ３）。そして、フルカメラモード（Ｄ１）を継続した場合の、使用者が筐体を触って熱く感じるポイントＰ５（セ氏６０度）までの残り時間である０分（＝Ｐ５の２６０分−Ｐ４の１８０分）を表示する（ステップＳ４）。そして、残り時間無しとなり（ステップＳ５）、テレビコール通話の実行終了を報知し（ステップＳ７）、終了する。
【００２８】
フルカメラモード（Ｄ１）をポイントＰ１からＰ３まで継続した場合の実行時間は８０分である。ポイントＰ２においてフルカメラモード（Ｄ１）からメインカメラのみモード（Ｄ２）に切り替えた場合の実行時間は、途中でカーブがゆるやかになった分、延びて、フルカメラモード（Ｄ１）の太線部分とメインカメラのみモード（Ｄ２）の太線部分を足した１１５分になる。
【００２９】
更に、ステップＳ２〜Ｓ６のループ中に、メインカメラのみ（Ｄ２）から、サブカメラのみ（Ｄ３）へ変更操作があった場合は、サブカメラのみ（Ｄ３）の実行時間をサブカメラのみ（Ｄ３）のデータ上で追いかけることにより、同様の処理となる。また、静止画（Ｄ４）への変更があった場合には、所定の高温のセ氏６０度よりも低い温度であるセ氏４５度で飽和するので、残り時間は無限大となる。
【００３０】
なお、セ氏４５度を越える高温領域から静止画（Ｄ４）へ変更した場合の推定算出温度の低下推移については、そのような条件での実験を予め行い、そのデータを予めテーブルとして記憶することにより、同様に推定算出することができる。
【００３１】
また、ステップＳ６において、予め設定されているモード切り替え温度（推定算出温度）に到達したか、又は予め設定されている切り替え経過時間になったかをチェックし、そのモード切り替え温度、又は経過時間においてフルカメラモード（Ｄ１）より他のモード（例えば小熱源のメインカメラのみのモード（Ｄ２））に変更するようにしてもよい（自動的に変更）。その場合、例えば図５におけるフルカメラモード（Ｄ１）の上のポイントＰ２でモードを変更する場合（推定算出温度セ氏５０度をモード切り替え温度とした場合）、変更後はメインカメラのみのモード（Ｄ２）において、推定算出温度セ氏５０度を基点（図５のＰ４）として設定してもよいし（以降の筐体推定温度を５０度よりカウントする）、図５におけるフルカメラモード（Ｄ１）の上のポイントＰ２でモードを変更する場合（経過時間８５分を予め設定されている切り替え経過時間とした場合）、変更後はメインカメラのみのモード（Ｄ２）において、経過時間１８０分を基点（図５のＰ４）として設定してもよい（以降の時間カウントは１８０分よりカウントする）。更に、実行中のモードを表示して、ユーザにモードが切り替わったことを報知するようにしてもよい。
【００３２】
また、メインカメラ３およびサブカメラ４への供給電源をオンオフして発熱源の制御を行ったが、メインカメラ３およびサブカメラ４が発熱を大きく抑えるためのスタンバイモードやスリープモードなどの特殊機能を備えている場合は、その機能を直接制御するようにしてもよい。
【００３３】
また、携帯端末やテレビコール通話に限定せず、発熱量の大きなモードを持った装置において、温度センサーを備えることなく、同様の動作を行うことにより、各モードでの温度制限による時間制限を延ばすことが可能となる。
【００３４】
また、製品開発時に実験で得られた温度と時間との対応関係を示したデータを温度時間テーブル記憶部に記憶したが、例えば、各モードを直線や簡易的なカーブ関数で定義し、フルカメラ（Ｄ１）の傾きに比べて、他のモードの傾きを緩やかな傾きとする対応データであってもよい。その場合、特に縦軸を温度の絶対値として定義しないで、温度の相対値として定義して、同様の処理を行ってもよい。
【００３５】
また、実施例では、図５のフルカメラ（Ｄ１）のポイントＰ２から、それと同一の温度のメインカメラのみ（Ｄ２）のポイントＰ４に基点を移動した。しかし、フルカメラ（Ｄ１）の熱源を切っても暫くは余熱があることや、熱源の温度と筐体温度との間には、遅延や熱の傾きがあることを考慮して、例えば、Ｐ２に相当する実行時間であっても、フルカメラ（Ｄ１）のポイントＰ２よりも少し上のポイントを基点として、メインカメラのみ（Ｄ２）の同一温度のポイントに移動するようにしてもよい。基本的には、フルカメラ（Ｄ１）のポイントからメインカメラのみ（Ｄ２）のポイントに移動する方式も含まれる。
【００３６】
実施例によれば、携帯端末１００の製品に温度センサーを備えることなく、開発設計時の温度実験データを予め、製品のテーブル記憶部に記憶することにより、携帯端末１００の製品での推定算出温度を求めることができ、それにより、テレビコール通話の可能時間を実行モードに応じて延ばすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例に係る携帯端末の関連部分のブロック図。
【図２】本発明の実施例に係る携帯端末の開発設計時にシミュレーションや実験で測定した筐体温度と時間の関係を表すグラフ。
【図３】本発明の実施例に係る携帯端末の開発設計時にシミュレーションや実験で測定した筐体温度データと時間データとの対応関係を記憶したテーブルデータを説明する図。
【図４】本発明の実施例に係る携帯端末の主制御部の温度推定算出の動作フローチャート。
【図５】本発明の実施例に係る携帯端末の主制御部の温度推定算出を説明する図。
【符号の説明】
【００３８】
１  キー入力部
２  表示部
３  メインカメラ
４  サブカメラ
５  画像処理部
６  メインカメラ３用の電源制御部
７  サブカメラ４用の電源制御部
８  マイクロホン
９  スピーカ
１０  音声処理部
１１  無線部
１２  アンテナ
１３  静止画記憶部
１４  温度時間テーブル記憶部
１５  主制御部
１６  モード実行部
１７  筐体温度算出部
１００  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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