(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットの一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された建物ユニットを、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置し、かつ当該仮柱が撤去される仮柱集合撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成されるユニット建物であって、
所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの天井大梁間に形成された当該隙間の前記仮柱集合撤去部近傍を通るように配置されかつ当該天井大梁に取付部材を介して固定された補強梁と、この補強梁を支持する複数の支柱と、を含んで構成された補強体を備え、
前記補強体を一体の架構体とし補強梁から入力される荷重を支柱の下端部を支持する荷重受け部に伝達することで、
前記補強梁の梁成を全範囲又は一部の範囲に亘って前記隙間を形成する建物ユニットの梁部材の梁成の範囲内に納めて、当該補強梁の全範囲又は一部の範囲に亘る部分が当該梁部材の上縁及び下縁からはみ出さないように配置し、
当該配置とすることで、当該梁部材の上縁又は下縁を越えた位置に断熱材及び配線の少なくとも一方をユニット境界を跨いで敷設するための上方又は下方スペースを備えた、
ことを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
前記建物ユニットは、水平に延在する水平部と当該水平部の端部から斜め下方へ傾斜する傾斜部とを有する天井梁を含んで構成された傾斜ユニットとされ、
これに対応して補強梁も天井梁の水平部に沿って延在する補強梁水平部と天井梁の傾斜部に沿って延在する補強梁傾斜部とを備えており、
前記補強梁の一部の範囲は前記補強梁傾斜部であり、かつ当該補強梁傾斜部の梁成は前記天井梁の傾斜部の梁成よりも低くかつ当該補強梁傾斜部は当該天井梁の傾斜部の上縁から下方へオフセットして配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載のユニット建物。
【請求項３】
前記建物ユニットの上面側には、陸屋根又は上階床が設置される、
ことを特徴とする請求項２記載のユニット建物。
【請求項４】
前記補強体は、複数の要素に分割可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項２記載のユニット建物。
【請求項５】
前記補強体は、略門型に形成された架構体として構成されている、
ことを特徴とする請求項２記載のユニット建物。
【請求項６】
前記断熱材及び配線の少なくとも一方は、前記補強梁傾斜部の上方スペースに敷設されている、
ことを特徴とする請求項２記載のユニット建物。
【請求項７】
前記補強梁は、前記補強梁水平部と前記補強梁傾斜部とに分割されており、両者は締結手段によって接合されている、
ことを特徴とする請求項２記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮柱の撤去及びこの部分の補強により柱レスによる大空間の形成が可能なユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にユニット住宅は、予め工場で柱と梁を箱状に組み立てて生産した建物ユニットを必要個数分だけ建築地に搬送し、クレーンを使って順次据え付けていくことにより構成される。この場合、隣接する建物ユニットの柱が一箇所に集まる部分が生じ、広い空間を作る妨げとなっていた。
【０００３】
そこで、近年、ワイドスパン工法と呼ばれる柱レスタイプのユニット住宅が提案されるに至った。この種のワイドスパン工法による場合、工場出荷時には建物ユニットに予め仮柱を取り付けておくことで搬送性を確保し、建築地において建物ユニットを順次据え付けた後に仮柱を撤去する。仮柱を撤去するとその部分の強度が低下するので、それを補うために隣り合う天井大梁間に補強梁を挿入し、連結することで仮柱が受けるべき荷重を負担するようにしている（一例として下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３４２９６２９号公報
【特許文献２】特開平１０−６１０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物ユニットの中には箱形ではなく上部に傾斜面を備えた異形ユニットが用いられることもある。また、箱形の建物ユニットであっても、その上に陸屋根等が設けられる場合もある。
【０００５】
このような建物ユニットに対して柱レス部を設けて補強梁で補強しようとした場合に特許文献１や特許文献２に開示された技術を用いると、陸屋根が設けられる建物ユニットの場合には、天井梁の上端に補強梁の上端を揃える結果、天井梁の下端から下方へ補強梁が突出して配置されることになる。このため、天井高が低くなり、室内空間のプランに制約が生じるという課題が生じる。
【０００６】
逆に、傾斜面を有する建物ユニットの場合には、水平部及び傾斜部から成る天井梁の下端に同様形状の補強梁の下端を揃える結果、天井梁の上端から上方へ補強梁が突出して配置されることになる。このため、屋根版と天井梁との間に補強梁を納めるための高さが高くなり、敷地対応力が低下する。つまり、屋根版の高さを高くすると、敷地に面した道路からの建物高さ制限や北側斜線の制限から、建物全体を敷地の境界に対して控えた位置に建てる必要が生じ、敷地を有効活用できなくなるという課題が生じる。
【０００７】
なお、上記課題を解決するために補強梁の梁成を低くすることも考えられるが、天井梁間の隙間に挿入状態で配置される補強梁の成は、構造強度上、垂直方向に延在することが有効であることから、補強梁の梁成を単純に低くすればよいというものでもない。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、上部に傾斜面が形成される建物ユニットや上部に陸屋根等が設けられる建物ユニットを含んでユニット建物を構築した場合において、ユニット境界を越える広い空間を確保でき、しかも敷地対応力の向上及び室内空間のプランニングの自由度の向上を図ることができるユニット建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の本発明は、複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットの一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された建物ユニットを、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置し、かつ当該仮柱が撤去される仮柱集合撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成されるユニット建物であって、所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの天井大梁間に形成された当該隙間の前記仮柱集合撤去部近傍を通るように配置されかつ当該天井大梁に取付部材を介して固定された補強梁と、この補強梁を支持する複数の支柱と、を含んで構成された補強体を備え、前記補強体を一体の架構体とし補強梁から入力される荷重を支柱の下端部を支持する荷重受け部に伝達することで、前記補強梁の梁成を全範囲又は一部の範囲に亘って前記隙間を形成する建物ユニットの梁部材の梁成の範囲内に納めて、当該補強梁の全範囲又は一部の範囲に亘る部分が当該梁部材の上縁及び下縁からはみ出さないように配置し、当該配置とすることで、当該梁部材の上縁又は下縁を越えた位置に断熱材及び配線の少なくとも一方をユニット境界を跨いで敷設するための上方又は下方スペースを備えた、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載のユニット建物において、前記建物ユニットは、水平に延在する水平部と当該水平部の端部から斜め下方へ傾斜する傾斜部とを有する天井梁を含んで構成された傾斜ユニットとされ、これに対応して補強梁も天井梁の水平部に沿って延在する補強梁水平部と天井梁の傾斜部に沿って延在する補強梁傾斜部とを備えており、前記補強梁の一部の範囲は前記補強梁傾斜部であり、かつ当該補強梁傾斜部の梁成は前記天井梁の傾斜部の梁成よりも低くかつ当該補強梁傾斜部は当該天井梁の傾斜部の上縁から下方へオフセットして配置されている、ことを特徴としている。
請求項３記載の本発明は、請求項２記載のユニット建物において、前記建物ユニットの上面側には、陸屋根又は上階床が設置される、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の本発明は、請求項２記載のユニット建物において、前記補強体は、複数の要素に分割可能に構成されている、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の本発明は、請求項２記載のユニット建物において、前記補強体は、略門型に形成された架構体として構成されている、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項６記載の本発明は、請求項２記載のユニット建物において、前記断熱材及び配線の少なくとも一方は、前記補強梁傾斜部の上方スペースに敷設されている、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項７記載の本発明は、請求項２記載のユニット建物において、前記補強梁は、前記補強梁水平部と前記補強梁傾斜部とに分割されており、両者は締結手段によって接合されている、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項１記載の本発明によれば、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットはその一部に取り外し可能な仮柱を備えている。この仮柱同士が隣接するように建物ユニットが複数個配置される。この状態において、所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの天井大梁間に形成された当該隙間の仮柱集合撤去部近傍を補強梁が通るように補強体が挿入されて、補強体の補強梁が取付部材を介して当該天井大梁に固定される。その後、仮柱を仮柱集合撤去部から撤去すれば、連続した広い空間が形成されたユニット建物が構築される。
【００１８】
ここで、本発明では、所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの天井大梁間に形成された当該隙間の仮柱集合撤去部近傍を通るように配置されかつ当該天井大梁に取付部材を介して固定された補強梁と、この補強梁を支持する複数の支柱と、を含んで構成された補強体を備えている。そして、当該補強体が一体の架構体として構成され、補強梁から入力される荷重を支柱の下端部を支持する荷重受け部に伝達する構造にしたので、仮柱集合撤去部に作用する荷重を建物ユニットと一体の架構体として構成された補強体とで分配して支持することができる。つまり、補強梁の本来必要な補強量の一部を支柱を介して荷重受け部に流すことにより、補強梁の梁成を本来必要な高さよりも低くすることが可能になる。この作用を受けて、本発明では、補強梁の梁成を全範囲又は一部の範囲に亘って前記隙間を形成する建物ユニットの梁部材の梁成の範囲内に納めて、当該補強梁の全範囲又は一部の範囲に亘る部分が当該梁部材の上縁及び下縁からはみ出さないように配置したので、補強梁の全範囲又は一部の範囲に亘る部分が建物ユニットの梁部材の下縁から下方に突出したり、上縁から上方へ突出したりするのを避けることができる。つまり、補強梁の梁成を低くしたい部分を任意に低くすることができる。
【００１９】
請求項３記載の本発明によれば、建物ユニットの上面側に陸屋根又は上階床が設置されるため、本発明を適用することにより、補強梁が建物ユニットの梁部材の下縁を越えて下方へ突出される不具合が解消される。
【００２１】
請求項４記載の本発明によれば、補強体を複数の要素に分割可能に構成したので、非分割構造の単品の補強体に比し、小型軽量化される。従って、輸送車両を使った輸送上の制約が少なくなり、輸送効率が向上される。また、このように補強体を分割した状態で工場から出荷し建築地で組み立てることとすれば、最初から一体構成された大型の補強体を据え付ける場合に比し、作業もやり易くなる。
【００２２】
請求項５記載の本発明によれば、補強体が略門型に形成された架構体として構成されているため、補強梁にかかる荷重を支柱を介して安定して荷重受け部に伝達することができる。
【００２４】
請求項６記載の本発明によれば、断熱材及び配線の少なくとも一方は、補強梁傾斜部の上方スペースに敷設されているので、断熱材がユニット境界位置で分断されるのを回避することができ、又配線の取り回しに起因したプラニングの制約が小さくなる。
【００２５】
請求項７記載の本発明によれば、補強梁は補強梁水平部と補強梁傾斜部とに分割されており、両者は締結手段によって接合されているので、補強梁水平部をユニットサイズが通常の建物ユニットよりも小さいハーフユニットにも共用することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係るユニット建物は、上部に傾斜面が形成される建物ユニットや上部に陸屋根等が設けられる建物ユニットを含んでユニット建物を構築した場合において、ユニット境界を越える広い空間を確保でき、しかも敷地対応力の向上及び室内空間のプランニングの自由度の向上を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項２記載の本発明に係るユニット建物は、建物ユニットが傾斜ユニットである場合における敷地対応力の向上を図ることができるという優れた効果を有する。
また、請求項２記載の本発明に係るユニット建物は、補強梁の補強梁傾斜部（補強梁の一部の範囲）の梁成が傾斜ユニットの天井梁の傾斜部の梁成よりも低くかつ補強梁傾斜部が天井梁の傾斜部の上縁から下方へオフセットして配置されているので、新たに形成されたスペースを有効活用することができるという優れた効果を有する。
請求項３記載の本発明に係るユニット建物は、陸屋根又は上階床を設置する場合における室内空間のプランニングの自由度の向上を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２９】
請求項４記載の本発明に係るユニット建物は、補強体の搬送性及び組付作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００３０】
請求項５記載の本発明に係るユニット建物は、補強梁の梁成を充分に低くすることができるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項６記載の本発明に係るユニット建物は、断熱材の施工性及び断熱性能を向上させることができると共にプラニングの自由度を高めることができるという優れた効果を有する。
【００３３】
請求項７記載の本発明に係るユニット建物は、補強梁水平部の共用化により生産性を工場させることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図１２を用いて、本発明に係るユニット建物の第１実施形態について説明する。
【００３５】
（基本構成）
図１には、本実施形態に係るユニット建物１０の基本構成（前提となる構成）が示されている。また、図２には、図１との対比において従来例に係るユニット建物１２の基本構成が示されている。
【００３６】
図２に示されるように、従来のユニット建物１２では、箱形状に骨組みが配置された複数の建物ユニット１４を妻方向及び桁方向に隣接して配置し、布基礎及び独立基礎から成る基礎１６上に順次据え付けていくことにより構成されている。この場合、各建物ユニット１４の屋内中央側に配置される柱１８が４本集まった柱集合部２０が形成されることになる。従って、従来のユニット建物１２の場合には、柱レスの広い空間は得られない構成になっている。
【００３７】
そこで、図１に示される本実施形態に係るユニット建物１０では、建物ユニット３０の四隅に立設された柱３２の内の１本（屋内中央側に配置される柱）を上下に三分割している。すなわち、天井仕口部３４と床仕口部３６との間に仮柱３８（図３参照）をボルト接合等によって取り外し可能に構成し、建築地で当該仮柱３８を撤去できるようにしている。しかし、その場合、柱レス部４０の強度が低下するので、隣接する天井大梁４４間の隙間４６に門型の補強体４８を挿入及び固定することで強度を補っている。これにより、ユニット建物１０内に柱レスの広い空間５０（図１に太線で囲った空間）が形成される。
【００３８】
以上が本実施形態に係るユニット建物１０の基本構成である。なお、説明の便宜上、建物ユニット３０の各部材に名称付けをしておく。建物ユニット３０は、建物外壁面側に配置される３本の通常の柱３２並びに屋内中央側に配置される仮柱３８と、互いに平行に配置された長短二組の天井大梁４２、４４と、これらの天井大梁４２、４４に対して上下に平行に配置された長短二組の床大梁５２、５４とを備えており、梁の端部を天井と床の仕口に溶接することによりラーメン構造として構成されている。
【００３９】
（建物ユニットの時系列の様子）
図３には、建物ユニット６０の様子が時系列で示されている。図３（Ａ）は工場組立時の様子を示したものであり、図３（Ｂ）は輸送時の様子を示したものであり、図３（Ｃ）は建築地組立時の様子を示したものである。図３（Ａ）に示されるように、建物ユニット６０は工場内で組み立てられる。このときには、仮柱３８も含まれている。組み立てられた建物ユニット６０は、図３（Ｂ）に示されるように、搬送車両で建築地まで搬送される。このとき、仮柱３８が取り付けられた状態で建物ユニット６０が搬送されることにより、ユニットの形状が保持され、安定した輸送が可能となる。そして、建築地に搬送された建物ユニット６０は、図３（Ｃ）に示されるように、建築地で順次クレーンで据え付けられていき、門型の補強体４８が挿入配置されてから、仮柱３８が撤去されて、最終形状となる。
【００４０】
なお、図３に示した建物ユニット６０は図１に示した建物ユニット３０と異なり、天井及び床がパネル化されているので、簡単に補足説明すると共に、改めて各部材の名称付けをしておく。
【００４１】
図３に示した建物ユニット６０では、矩形枠状に組まれた天井フレーム６２と床フレーム６４とを備えており、これらの間に３本の柱３２と１本の仮柱３８が立設される構成となっている。天井フレーム６２は四隅に天井仕口部（柱）６６を備えており、この天井仕口部６６に長さが異なる天井大梁４２、４４の長手方向の端部が溶接されている。同様に、床フレーム６４は四隅に床仕口部（柱）６８を備えており、この床仕口部６８に長さが異なる床大梁５２、５４の長手方向の端部が溶接されている。そして、上下に対向して配置された天井仕口部６６と床仕口部６８との間に、柱３２及び仮柱３８の上下端部が溶接により剛接合されて及びボルトにより仮固定されて建物ユニット６０が構成される。なお、仮柱３８は、建築地で取り外し可能なボルト接合によって天井仕口部３４及び床仕口部３６に固定されている。
【００４２】
（本実施形態に係るユニット建物の全体構成）
図４には、本実施形態に係るユニット建物１０の全体構成が斜視図で示されている。この図に示されるように、ユニット建物１０は合計４個の建物ユニット７０によって構成されている。なお、４個の建物ユニット７０は隣接して配置されているが、図面を見易くするために桁方向に隣り合う建物ユニット７０を離して描いている。
【００４３】
建物ユニット７０の配置に際しては、各建物ユニット７０が備える後述する仮柱７２が建物中央部に配置されるように各建物ユニット７０が基礎１６上に据え付けられる。上記４個の建物ユニット７０が隣接して配置された状態では、二組の対向する天井大梁４４の間に妻方向を長手方向とする隙間４６が形成され、この隙間４６に門型の補強体４８が上方側から吊り込まれて挿入され天井大梁４４及び基礎１６に固定されるようになっている。その後、前述したように４本の仮柱７２が撤去されることにより、ユニット境界を越える広い空間５０が形成される構成である。
【００４４】
なお、図４に示したユニット建物７０は図３に示したユニット建物６０と基本的には同様の構造（天井フレーム６２、床フレーム６４を備えたタイプの構造）とされているが、仮柱７２及び仮柱７２の上下端部が固定される仕口部の構成が図３に示したものと若干異なるので補足説明しておく。仮柱７２はその上端部及び下端部にアングル状の取付部７４を備えており、これに対応して天井仕口部７６及び床仕口部７８も取付部７４が納まる凹形状を成している。そして、仮柱７２の上端部側の取付部７４のボルト挿通孔と天井仕口部７６のボルト挿通孔並びに仮柱７２の下端部側の取付部７４のボルト挿通孔と床仕口部７８のボルト挿通孔をそれぞれ一致させ、ボルト締めすることにより仮柱７２が建物ユニット７０の隅部に仮固定されている。
【００４５】
（要部構成：補強梁の構成）
次に、図５〜図７を用いて、本実施形態の要部でもある補強体の構成について説明する。
【００４６】
図５には、門型の補強体１００の分解斜視図が示されている。なお、この補強体１００は、（符号を変えているが）前述した補強体４８と実質的には同じものである。この図に示されるように、補強体１００は、平鋼によって構成された補強梁１０２と、この補強梁１０２の長手方向の両端部に接合されて下方へ延びる一対の支柱１０４と、を主要部として構成されている。すなわち、補強体１００は、補強梁１０２と左右一対の支柱１０４の三つの要素に分割されている。なお、補強梁１０２の両面には、天井大梁４４にボルトで固定するための取付部材１０８が適宜間隔で取り付けられている。
【００４７】
一方、支柱１０４の上端部の内側面には、補強梁１０２の長手方向の端部とボルト接合するための取付部材１１０が設けられており、更に支柱１０４の下端部には基礎１６等に固定するための矩形平板状の取付座１１２が設けられている。
【００４８】
（支柱の柱脚部の取付構造）
より詳細に説明すると、図６に示されるように、支柱１０４の下端部の取付座１１２の下面には、板厚が支柱１０４の板厚よりも厚い板状の取付プレート（被固定部材）１２０が垂直に固着されている。なお、取付プレート１２０の長手方向は、支柱１０４の隙間４６への差込方向（下方）に一致されている。さらに、取付プレート１２０には、上下二箇所にボルト挿通孔１２２が形成されている。
【００４９】
これに対応して、隣接する建物ユニット７０の柱３２の間には、荷重受け部としての矩形平板状の連結部材１２４が配置されている。連結部材１２４は基礎１６の上面に載置されて、隣接する柱３２の下端部同士を連結するようになっている。なお、連結の仕方は、一例として連結部材１２４の中央側に形成された左右各一対の挿通孔１２６、１２８を利用して、それぞれの挿通孔１２６、１２８から位置決めピンを立てておき、隣接する柱３２の各下端部に形成された位置決め孔内へ位置決めピンを挿入させるといった構成が適用可能である。
【００５０】
上記連結部材１２４の中央部には、二枚の支持プレート（支持部材）１３０が所定の間隔をあけて立設されている。二枚の支持プレート１３０の離間距離は取付プレート１２０の板厚より僅かに大きい程度に設定されている。さらに、二枚の支持プレート１３０には、取付プレート１２０側に形成されたボルト挿通孔１２２と同軸上にボルト挿通孔１３４が形成されている。そして、支柱１０４の取付座１１２が一対の支持プレート１３０の上端部に当接するまで取付プレート１２０を二枚の支持プレート１３０間の隙間１３２に挿入させ、双方のボルト挿通孔１２２、１３４内へボルト１３６を挿入してウエルドナット１３８に螺合させることにより、支柱１０４の下端部が連結部材１２４ひいては基礎１６に固定されている。
【００５１】
なお、この例では、支柱１０４の下端部側に一枚の取付プレート１２０を設け、連結部材１２４側に取付プレート１２０を挟み込む二枚の支持プレート１３０を立設させる構成を採ったが、これに限らず、逆に前者に二枚の取付プレート１２０を設けて、後者に二枚の取付プレート１２０によって挟み込まれる一枚の支持プレート１３０を立設させるようにしてもよい。また、一枚の取付プレート１２０と一枚の支持プレート１３０とを重ね合わせて二枚構成にすることも可能である。
【００５２】
（支柱の柱頭部の取付構造）
図７に示されるように、支柱１０４の上端部には前述したように取付部材１１０が溶接により固着されている。取付部材１１０はＬ型に形成されており、取付部１１０Ａには上下一対のボルト挿通孔１４０が形成されている。一方、補強梁１０２の長手方向の端部１０２Ａの下部にはボルト挿通孔１４０と同軸上にボルト挿通孔１４２が形成されている。そして、取付部材１１０及び補強梁１０２の長手方向の端部１０２Ａのボルト挿通孔１４０、１４２内へボルト１４４を挿入して図示しないナットを螺合させることにより、支柱１０４の上端部が補強梁１０２の長手方向の端部１０２Ａに固定されるようになっている。
（要部構成：補強梁と天井大梁との関係）
次に、図８〜図１２を用いて、補強梁１０２と天井大梁４４との寸法関係及び配置関係について説明する。
【００５３】
図８には、４個の建物ユニット７０の上面に陸屋根１５１（図１０参照）が設置されて構成されるユニット建物１５０の斜視図が示されている。この図に示されるように、ユニット建物１５０を構成する４個の建物ユニット７０の内、桁方向に隣接する建物ユニット７０の対向する天井大梁４４間の隙間４６には、前述した門型の補強体１００が挿入状態で配置されている。
【００５４】
上記構成を前提として、本実施形態では、図９に示されるように、補強梁１０２の梁成Ｈ１を天井大梁４４の梁成Ｈ２と同一に設定し、かつ補強梁１０２の上縁が天井大梁４４の上縁から上方へはみ出さないように又補強梁１０２の下縁が天井大梁４４の下縁から下方へはみ出さないように配置している。つまり、桁方向から見て補強梁１０２が天井大梁４４に完全に重なるように寸法設定がなされている。なお、本実施形態では、補強梁１０２の梁成Ｈ１と天井大梁４４の梁成Ｈ２とを同一に設定したが、これに限らず、補強梁１０２の梁成Ｈ１が天井大梁４４の梁成Ｈ２の範囲内に設定されていればよい（Ｈ１≦Ｈ２の関係が成り立っていればよい。）。
【００５５】
更に詳細に説明すると、図１０（Ａ）には上記構成のユニット建物１５０の概略斜視図が示されており、又図１０（Ｂ）にはその要部拡大断面図（補強梁１０２の設置位置での縦断面図であり、図１０（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図）が示されているが、これらの図に示されるように、補強梁１０２は二枚重ねの状態で配置されており、その下縁が天井大梁４４の下縁に一致するように配置されている。天井大梁４４の下フランジには下地材１６３を介して天井材１６４が配設されており、その上面には工場付けで断熱材１６５が配設されている。天井大梁４４の上方側には現地付けで防水シート１６６が敷設され、その上に陸屋根１５１が設置されている。
【００５６】
本実施形態では、補強梁１０２の梁成を低くすることができるので、補強梁１０２と陸屋根１５１との間に所定の隙間１６７が形成され、その隙間１６７に断熱材１６５が補強梁１０２を跨ぐように配設されている。
【００５７】
（作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００５８】
まず、図８に示されるユニット建物１５０を例にして全体的な作用を説明する。
【００５９】
建物ユニット７０は仮柱７２（図４参照）を備えた状態で工場から建築地へ輸送され、この状態でクレーンを使って基礎１６（図４参照）上に順次据え付けられていく。このとき、仮柱７２が建物中央側に集まるように建物ユニット７０が配置される。据付後の状態では、桁方向に隣接する建物ユニット７０の天井大梁４４間に所定の隙間４６が形成される。次に、この隙間４６に門型の補強体１００が上方・下方・横方向の任意方向から挿入されて固定される。具体的には、補強体１００の補強梁１０２が対向する二組の天井大梁４４に取付部材１０８を介して締結具で固定され、支柱１０４の下端部が基礎１６上に配置され桁方向に隣接する柱３２同士を連結する連結部材１２４に固定される。補強体１００が固定された後、仮柱７２が順次撤去される。これにより、ユニット境界を越えた（ワイドスパンの）広い空間５０が形成される。
【００６０】
上記の如くして構築されたユニット建物１５０では、柱レス部（柱集合撤去部）４０にかかる荷重は、補強体１００と連結された建物ユニット７０の天井大梁４４から隣接する４個の建物ユニット７０に分散されて伝達される。このようにして大半の荷重は建物ユニット７０側に流れて基礎１６へ伝達されて支持される。また、一部の荷重は補強体１００の補強梁１０２から一対の支柱１０４及び連結部材１２４を介して基礎１６へ伝達されて支持される。
【００６１】
ここで、本実施形態では、上記の如く、所定の隙間４６をあけて対向して配置された隣接する建物ユニット７０の当該隙間４６の柱レス部４４近傍を通るように配置された補強梁１０２と、この補強梁１０２を支持する一対の支柱１０４と、を含んで構成された補強体１００を備えていると共に、当該補強体１００が一体の架構体として構成され、補強梁１０２から入力される荷重を支柱１０４の下端部を支持する連結部材１２４更には基礎１６に伝達する構造にしたので、柱レス部４４に作用する荷重を一体の架構体として構成された補強体１００と建物ユニット７０とで分配して支持することができる。つまり、補強梁１００の本来必要な補強量の一部を支柱１０４を介して連結部材１２４に流すことにより、補強梁１００の梁成を本来必要な高さよりも低くすることが可能になる。この作用を受けて、本実施形態では、補強梁１０２の梁成Ｈ１を、隙間４６を形成する建物ユニット７０の天井大梁４４の梁成Ｈ２の範囲内に納めると共に、当該補強梁１０２が当該天井大梁４４の上縁及び下縁からはみ出さないように配置したので、補強梁１０２が建物ユニット７０の天井大梁４４の下縁から下方に突出したり、上縁から上方へ突出したりするのを避けることができる。
【００６２】
その結果、本実施形態によれば、上部に陸屋根１５１が設けられる建物ユニット７０を含んでユニット建物１５０を構築した場合において、ユニット境界を越える広い空間５０を確保でき、しかも室内空間のプランニングの自由度の向上を図ることができる。
【００６３】
特に、本実施形態では、建物ユニット７０の上面に陸屋根１５１が設置されるため、本発明を適用することにより、補強梁１０２が建物ユニット７０の天井大梁４４の下縁を越えて下方へ突出される不具合が解消される。従って、陸屋根１５１を設置する場合における室内空間のプランニングの自由度の向上を図ることができる。
【００６４】
この点について図１１に示される模式図を用いて補足すると、従来では、陸屋根が設置されるユニット建物１５２の場合、それを構成する建物ユニット１５４の天井大梁１５６の上縁に補強梁１５８の上縁を揃えて設置していた。そのため、補強梁１５８の下端部１５８Ａが天井大梁１５６の下縁から下方へ突出して配置されることになる（突出量はδ）。このため、仮柱１６０を撤去して折角広い空間１６２を作っても、天井高がδ分だけ低くなり、室内空間を狭めることになる。これに対して、本実施形態に係るユニット建物１５０によれば、そのような不具合が解消される。
【００６５】
また、本実施形態では、補強体１００を補強梁１０２及び一対の支柱１０４に三分割したので、非分割構造の単品の補強体に比し、小型軽量化される。従って、輸送車両を使った輸送上の制約が少なくなり、輸送効率が向上される。また、このように補強体１００を分割した状態で工場から出荷し建築地で組み立てることとすれば、最初から一体構成された大型の補強体を据え付ける場合に比し、作業もやり易くなる。その結果、補強体１００の搬送性及び組付作業性を向上させることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態では、補強体１００が略門型に形成された架構体として構成されているため、補強梁１０２にかかる荷重を支柱１０４を介して安定して連結部材１２４ひいては基礎１０６に伝達することができる。その結果、補強梁１０２の梁成を充分に低くすることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、前記の如く、柱レス部４４に作用する荷重を一体の架構体として構成された補強体１００と建物ユニット７０とで分配して支持するため、建物ユニット７０の主架構を経済的に設計することができるというメリットもある。
【００６８】
なお、上述した本実施形態では、建物ユニット７０の上面側に陸屋根１５１が設置されるユニット建物１５０を例にして説明したが、これに限らず、図１２に示されるように、建物ユニット７０の上面側に上階床１６８が設置されるユニット建物１６９に対して本発明を適用してもよい。
【００６９】
簡単に説明すると、このユニット建物１６９では、４個の建物ユニット７０を隣接して配置して構成された二階部分１６９Ａに切妻屋根１６９Ｂが設置されるが、屋根裏のスペースを有効活用するために二階部分１６９Ａの上面側に上階床１６８が設置されている。なお、上階床１６８の自重及び上階床１６８への載荷重を支持するべく、ここでは補強梁１０２が三枚重ねで構成されている。
【００７０】
〔第２実施形態〕
次に、図１３〜図１６を用いて、本発明に係るユニット建物の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００７１】
図１３に示されるように、この第２実施形態に係るユニット建物１７０では、片側に配置された２個の隣接する建物ユニットに傾斜ユニット１７２が用いられている。ここでいう「傾斜ユニット１７２」とは、箱形の建物ユニット７０に対して一方側（本実施形態では、妻側）の天井大梁１７４が水平部１７４Ａと当該水平部１７４Ａの端部から斜め下方へ傾斜する傾斜部１７４Ｂとを有する屈曲した梁で構成されることにより、ユニット角部に傾斜面が形成された建物ユニットのことをいう。
【００７２】
この場合、第１実施形態で用いた門型の補強体１００は使用することができないので、図１３及び図１４に示されるような異形の補強体１７６が使用される。この補強体１７６は、天井大梁４４、１７４に沿って配置される長尺状の補強梁１７８と、当該補強梁１７８の両端部を支持する一対の支柱１８０と、を含んで構成されている点で、前述した補強体１００と同様であるが、補強梁１７８の構成が以下の如く異なっている。
【００７３】
すなわち、補強梁１７８は、天井大梁４４及び天井大梁１７４の水平部１７４Ａに沿って水平に配置されると共に当該天井大梁４４及び水平部１７４Ａの合計スパン長と略同一のスパン長を有する補強梁水平部１７８Ａと、この補強梁水平部１７８Ａの端部から斜め下方へ傾斜して天井大梁１７４の傾斜部１７４Ｂに沿って傾斜した状態で配置されると共に当該傾斜部１７４Ｂと同一のスパン長を有する補強梁傾斜部１７８Ｂとによって構成されている。また、補強梁水平部１７８Ａは平板で構成されているのに対し、補強梁傾斜部１７８Ｂは支柱１８０と同様の細い角パイプ状の部材で構成されている。補強梁傾斜部１７８Ｂの外側の端部は、支柱１８０の上端部にプレート１９０を介して溶接（又はボルト接合）により固定されている。これに対し、補強梁傾斜部１７８Ｂの内側の端部は補強梁水平部１７８Ａの長手方向の端部にボルト接合により取り外し可能に接合されている。より詳細には、補強梁傾斜部１７８Ｂの内側の端部には平面視でコ字状のブラケット１９１が溶接により固着されており、更にこのブラケット１９１の中央部には平面視でＬ字状のプレート１９２が溶接等により固着されている。このプレート１９２の先端部が補強梁水平部１７８Ａの長手方向の外側の端部にボルト１９３で固定されている。
【００７４】
さらに、図１４に示されるように、補強梁水平部１７８Ａの梁成Ｈ３は天井大梁１７４の水平部１７４Ａの梁成Ｈ２よりも高く設定されているが、補強梁傾斜部１７８Ｂの梁成Ｈ４は天井大梁１７４の傾斜部１７４Ｂの梁成Ｈ２よりも狭く設定されている。また、補強梁傾斜部１７８Ｂの下縁は傾斜部１７４Ｂの下縁に一致するように配置されている。つまり、補強梁傾斜部１７８Ｂは傾斜部１７４Ｂの上縁から下方へオフセットして配置されている。但し、補強梁傾斜部１７８Ｂの配置関係は、これに限らず、傾斜部１７４Ｂの梁成Ｈ２の範囲内に補強梁傾斜部１７８Ｂが配置されるようになっていればよい。
【００７５】
また、図１５に示されるように、補強体１７６が隣接する傾斜ユニット１７２の天井大梁１７４間の隙間に配置された状態では、補強梁傾斜部１７８Ｂと上階床１６８との間に所定の隙間１９４が形成されている。この隙間１９４には、上階床１６８と天井材１６４との間に配設された断熱材１６５が連続して途切れることなく配設されている。さらに、天井大梁１７４の傾斜部１７４Ｂ間の隙間１９５における補強梁傾斜部１７８Ｂの周囲には、遮音材１９６が充填されている。
【００７６】
（作用・効果）
上記構成によれば、ユニット建物１７０の片側に、妻側の天井大梁１７４が水平部１７４Ａと傾斜部１７４Ｂとから成り側面視で五角形状とされた傾斜ユニット１７２が使用されているが、略門型の架構体として構成された補強体１７６を用いたので、補強体１７６が負担すべき荷重を安定して基礎１６側へ伝達することができる。従って、その分、補強梁１７６の梁成を低くすることができる。そして、本実施形態では、補強梁水平部１７８Ａについては通常通り梁成を高くしているので、逆に補強梁傾斜部１７８Ｂについては充分に梁成を低くすることができる。従って、補強梁傾斜部１７８Ｂが傾斜ユニット１７２の天井大梁１７４の傾斜部１７４Ｂの上縁を越えて上方へ突出される不具合が解消される。その結果、本実施形態によれば、建物ユニットが傾斜ユニット１７２である場合における敷地対応力の向上を図ることができる。
【００７７】
この点について図１６に示される模式図を用いて補足すると、従来のユニット建物１８２では、ユニット角部に傾斜面が形成される傾斜ユニット１８４に対して補強梁１８６を設置しようとすると、補強梁１８６の梁成が傾斜ユニット１８４の天井大梁１８８の梁成よりも高いため、天井大梁１８８の上縁を越えて補強梁１８６の上端部１８６Ａが上方へ突出することになる（突出量はδ）。このため、天井大梁１８８の傾斜部１８８Ａでの補強梁１８６の突出に起因して、道路との関係或いは北側斜線との関係で本来の位置よりもより多く後退した位置にユニット建物１８２を構築しなければならないといった不利が生じていた。これに対して、本実施形態に係るユニット建物１７０によれば、そのような不具合が解消される。
【００７８】
また、本実施形態では、傾斜ユニット１７２において天井大梁１７４の傾斜部１７４Ｂに沿って配置される補強梁１７６の補強梁傾斜部１７８Ｂの梁成Ｈ４が天井大梁１７４の傾斜部１７４Ｂの梁成Ｈ２よりも低くかつ支柱１８０の幅と略同一に設定されているので、状況に応じて補強梁傾斜部１７８Ｂを支柱１８０側の部材に組み入れることも可能となる。つまり、工場から建築地への輸送時には、補強梁１８６のスパン長を短くした方が荷姿がコンパクトになり、重量も軽くなるので、補強梁傾斜部１７８Ｂを支柱１８０の上端部に予め溶接して支柱１８０側の部材として予め一体化しておくといったことが可能になる。その結果、補強体１７６全体の輸送効率を向上させることができる。
【００７９】
さらに、本実施形態では、補強梁１７８の（一部の範囲に相当する）補強梁傾斜部１７８Ｂの梁成Ｈ４を、傾斜ユニット１７２の天井大梁１７４の傾斜部１７４Ｂの梁成Ｈ２よりも低く設定しかつ補強梁傾斜部１７８Ｂを傾斜部１７４Ｂの上縁から下方へオフセットして配置したので、補強梁傾斜部１７８Ｂの上方側に今までには無かった隙間１９４（新たなスペース）が形成される。従って、従来では梁成の高い補強梁傾斜部が存在するために分断せざるを得なかった断熱材１６５を分断することなく連続して隙間１９４を使って配設することができる。従って、断熱材１６５の施工性を向上させることができると共に断熱性能を向上させることができる。
【００８０】
加えて、配線１９７も隙間１９４を使ってユニット境界を跨いで配索することができるので、従来では発生していた配線の取り回しに起因したプランニングの制約を小さくすることができる。従って、配線の取り回しが容易になった（苦慮することが無くなった）という意味で、プランニングの自由度を高めることができる。
【００８１】
さらに、補強梁水平部１７８Ａの梁成を高くした分、補強梁傾斜部１７８Ｂをかなり低くすることができるので、図１５（Ｂ）に示されるように、補強梁傾斜部１７８Ｂの周囲の隙間１９５に遮音材１９６を充填することができる。従って、、天井大梁１７４の真下に間仕切り壁を設置したときの居室間の遮音性能を向上させることができる。
【００８２】
また、本実施形態の補強梁１７８を補強梁水平部１７８Ａと補強梁傾斜部１７８Ｂとに分割し、ボルト１９３で接合する構成を採ったので、補強梁水平部１７８Ａをハーフユニットに共用することができる。特に、補強梁水平部１７８Ａは梁成が高いままなので、この点からも共用性を高めることができる。その結果、補強梁１７８の生産性を向上させることができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、補強梁傾斜部１７８Ｂの外側の端部を支柱１８０の上端部に溶接し、補強梁傾斜部１７８Ｂの内側の端部を補強梁水平部１７８Ａの長手方向の端部に取り外し可能にボルト接合したが、これに限らず、取付関係を逆にしてもよいし、両方ともボルト接合にしてもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、補強梁傾斜部１７８Ｂの梁成を支柱１８０の幅と同程度に設定したが、必ずしもそのようにする必要はなく、天井大梁１７４の傾斜部１７４Ｂの梁成Ｈ２（図１２参照）の範囲内に納まる高さに設定されていればよい。
【００８５】
さらに、本実施形態では、補強梁傾斜部１７８Ｂを支柱１８０と同様の断面形状にして補強梁１７６側から支柱１８０への荷重の伝達が円滑になされるようにしたが、必ずしもそのようにする必要はなく、補強梁水平部１７８Ａと同様に平板で構成してもよい。
【００８６】
〔本実施形態の補足説明〕
なお、上述した第１実施形態及び第２実施形態では、一般住宅に対して本発明を適用したが、これに限らず、他の用途（商業的用途、工業的用途、農業的用途、福祉施設・公共施設等の非営利目的の行政的用途を含む）に対して本発明を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１実施形態に係るユニット建物の基本構成（前提となる構成）を示す斜視図である。
【図２】図１との対比において従来例に係るユニット建物の基本構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示される建物ユニットの様子を時系列で示す斜視図であり、（Ａ）は工場組立時、（Ｂ）は輸送時、（Ｃ）は建築地組立時をそれぞれ現している。
【図４】第１実施形態に係るユニット建物の全体構成を仮柱を含めて示す斜視図である。
【図５】本実施形態で用いる門型の補強体を示す分解斜視図である。
【図６】補強体の柱脚部の取付構造を拡大して示す分解斜視図である。
【図７】補強体の柱頭部の取付構造を拡大して示す分解斜視図である。
【図８】第１実施形態に係り、陸屋根が設置されるユニット建物の全体構成を示す斜視図である。
【図９】図８に示される構成において、補強梁と天井大梁との梁成の関係を示す要部拡大正面図である。
【図１０】（Ａ）は第１実施形態に係るユニット建物（陸屋根タイプ）の概略斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿って切断した状態を示す要部拡大断面図である。
【図１１】第１実施形態の効果を説明するための説明図であり、（Ａ）は陸屋根の場合に従来では補強梁が天井大梁の下縁からはみ出すことを示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】（Ａ）は第１実施形態に係るユニット建物（切妻屋根小屋裏居室・収納スペース設置タイプ）の概略斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿って切断した状態を示す要部拡大断面図であり、（Ｃ）はその平面図である。
【図１３】第２実施形態に係り、傾斜面を備えた異形ユニットを使って構築されたユニット建物の全体構成を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示される構成において、補強梁と天井大梁との梁成の関係を示す要部拡大正面図である。
【図１５】（Ａ）は第２実施形態に係るユニット建物の概略斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿って切断した状態を示す要部拡大断面図である。
【図１６】第２実施形態の効果を説明するための説明図であり、（Ａ）は傾斜面を有する場合に従来では補強梁が天井大梁の上縁からはみ出すことを示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０      ユニット建物
１６      基礎（荷重受け部）
３０      建物ユニット
３２      柱
３８      仮柱
４０      柱レス部（柱集合撤去部）
４４      天井大梁（梁部材）
４６      隙間
４８      補強体
５０      空間
６０      建物ユニット
７０      建物ユニット
７２      仮柱
１００    補強体
１０２    補強梁
１０４    支柱
１０８ 取付部材
１２４    連結部材（荷重受け部）
１５０    ユニット建物
１５１    陸屋根
１６５    断熱材
１６８    上階床
１６９    ユニット建物
１７０    ユニット建物
１７２    傾斜ユニット
１７４    天井大梁（梁部材）
１７４Ａ  水平部
１７４Ｂ  傾斜部
１７６    補強体
１７８    補強梁
１７８Ａ  補強梁水平部
１７８Ｂ  補強梁傾斜部
１８０    支柱
１９３    ボルト（締結手段）
１９４    隙間（スペース）
１９７    配線
【図１】
0004609360.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004609360.tif 000009
【図９】
0004609360.tif 000010
【図１０】
0004609360.tif 000011
【図１１】
0004609360.tif 000012
【図１２】
0004609360.tif 000013
【図１３】
0004609360.tif 000014
【図１４】
0004609360.tif 000015
【図１５】
0004609360.tif 000016
【図１６】
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