(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座、便蓋を有するとともに、前記便座又は上記便座に着座する人に対して送風するための送風手段を有し、前記送風手段は、送風源と、前記送風源に接続され前記送風源から送られた風を通風する通風路と、を具備した便座装置であって、前記通風路は、複数本の中空状のチューブからなるとともに、該チューブ同士が接するように並列一体化されてシート状に成形されてなることを特徴とする便座装置。
【請求項２】
請求項１記載の便座装置において、前記通風路を構成するチューブには吹出し口が形成されていることを特徴とする便座装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の便座装置において、前記便座装置は、空気を加熱又は冷却する変温手段を備えていることを特徴とする便座装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の便座装置において、前記通風路は前記送風源に対してノズルを介して接続されていることを特徴とする便座装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の便座装置において、前記通風路は便座内上部に配置されていることを特徴とする便座装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の便座装置において、前記通風路は便座表面に配置されていることを特徴とする便座装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の便座装置において、前記通風路は便蓋の便座に対向する面に配置されていることを特徴とする便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレの便座装置に係り、特に、短時間の加熱又は冷却であっても着座する人に不快感を与えることがないものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレの便座を暖める暖房便座装置は、その熱源としてヒータ線を使用していたものが一般であった。このような例として、アルミ箔からなる放熱板上にヒータ線を蛇行形状等で配置させた面状ヒータを便座内に配置したものが挙げられる。この面状ヒータは、便座上部の裏面に貼付けられるとともに、便座下部が超音波溶着等の方法で便座上部と接着されることになる。ヒータ線は広い用途で使用されており、安価で信頼性が高いため、暖房便座装置としても広く一般的に使用されている。
【０００３】
しかしながら、上記の方法による暖房便座装置では、ヒータ線が加熱する時間と、このヒータ線による熱が便座上部を構成する樹脂を伝導する時間とが必要となるため、便座表面の温度が所定の温度となるまでにかなりの時間がかかっていた。そのため、充分な暖房効果を得るためには，トイレ内に人が居る居ないに関わらず熱源の電源を常時通電状態としておく必要があった。従って、トイレの使用時間は短いにも拘らず常時通電状態となっていることから、無駄な電力を消費していることになっていた。又、便座部分に通電をする構造となっていることから感電の危険性があるため、便座の取り外しが可能なものであっても水洗いには危険が伴う。そのため、細かい部分に入り込んだ汚れや頑固な汚れを取ることが非常に困難であった。
【０００４】
このような問題に対して、温風により便座を暖める方式の暖房便座装置が種々知られている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２８１２０号
【特許文献２】特開平１１−２９９７０３号公報
【特許文献３】特開２００３−１８０５６５号公報
【特許文献４】特開２００４−２２３１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１〜４に開示された暖房便座装置は、感電の恐れがなく水洗いが可能というものであるが、加熱の効率が充分なものではなかった。即ち、節電を図るには、トイレ内に人が入ったことを検知して暖房便座装置を起動する制御手段と組合せることになるが、人がトイレ内に入って便座に着座するまでの時間は数秒程度であり、非常に短時間である。特許文献１〜４に開示された暖房便座装置は、いずれも便座全体を暖める構成となっているが、この短時間内に便座全体を所定の温度とすることは非常に困難である。ここで、人が主に着座する位置から重点的に加熱すれば、便座全体が所定の温度となっていなくても不快感を与えることを低減できるため、短時間の加熱で済むことになるが、特許文献１〜４ではこのような考察は一切なされていなかった。上記の点から、加熱が必要な部分に対して、より効率良く加熱が可能な便座装置が望まれていた。
【０００７】
又、夏場等の暑い環境下では、便座表面の温度も上昇し、着座する人が汗をかいて便座に肌が張り付いたり粘着する感触を受けたりし、不快感を与えることになる。このような場合には、便座を冷却する必要が生じるのだが、加熱する場合と同様に、短時間で便座全体を所定の温度とすることは非常に困難であり、これに対して、着座する位置を重点的に冷却するような考察は一切なされていなかった。
【０００８】
本発明はこのような点に基づいてなされたもので、その目的とするところは、短時間の加熱又は冷却であっても着座する人に不快感を与えることがない便座装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するべく本発明の請求項１による便座装置は、便座、便蓋を有するとともに、前記便座又は上記便座に着座する人に対して送風するための送風手段を有し、前記送風手段は、送風源と、前記送風源に接続され前記送風源から送られた風を通風する通風路と、を具備した便座装置であって、前記通風路は中空状の１本のチューブ又は複数本のチューブの集合体が並列一体化されて形成されていることを特徴とするものである。                                                                                                                                                                                                                                                                                          
又、本発明の請求項２による便座装置は、前記通風路に吹出し口が形成されていることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項３による便座装置は、空気を加熱又は冷却する変温手段を備えていることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項４による便座装置は、前記送風源に対してノズルを介して接続されていることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項５による便座装置は、前記通風路は前記送風源に対してノズルを介して接続されていることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項６による便座装置は、前記通風路が便座表面に配置されていることを特徴とする暖房便座装置。
又、本発明の請求項７による便座装置は、前記通風路が便蓋の便座に対向する面に配置されていることを特徴とする暖房便座装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による便座装置によると、通風路を配置する場所に制限がなく、且つ、温風や冷風が吹出す位置を自由に設定することができるため、必要な位置から集中して加熱又は冷却することができる。そのため、短時間の加熱又は冷却であっても着座する人に不快感を与えることがない。
【００１１】
また、通風路が、複数のチューブが並列一体化され、シート状に成形されているものであれば、チューブに荷重が加わったとしても、一部のチューブが完全に扁平して必要な量の温風又は冷風を送れなくなることがない。又、配設するときや繰返しの荷重が加わったときにもチューブがよじれたり、チューブ同士が重なったりしないため、チューブに形成された吹出し口を所定の位置と方向を確実に保持することになる。従って、加熱又は冷却が必要な位置に、必要な量の温風又は冷風を安定して送ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
本実施の形態による便座装置２０は、以下に示すような構成になっている。まず、送風手段１は、図３に示すように、ファンからなる送風源２があり、この送風源２には、オレフィン系熱可塑性エラストマーからなり、内径３ｍｍφ、外径４ｍｍφの６本のチューブ４が並列一体化されシート状に成形された通風路３が接続されている。通風路３を構成する複数のチューブ４の上面側（便座上部側）には幅１０ｍｍの一直線スリット状の吹出し口５が１０本形成されており、又、送風源２と接続されていない側の端部は塞がれている。
【００１４】
こうして得られた送風手段１を、図１及び図２に示すように配設して、便座装置２０を構成する。便座１１及び便蓋１２が取り付けられた本体ボックス１３内に送風源２が収容され、送風源２の吸気口側にはＰＴＣヒータからなる変温手段（図示しない）が設けられる。通風路３は、本体ボックス１３内から便座１１内に向かって配置され、吹出し口５を上側にするようにして便座１１内上部に両面テープ（図示しない）により貼付される。尚、本実施の形態では、上記のように、変温手段として空気を加熱するものを用い、温風により便座を暖める便座装置について一例として示す。
【００１５】
このような構成の便座装置２０とすることにより、吹出し口５を形成した部分のみより温風が吹出すこととなるため、便座１１の内でも、吹出し口５に位置する部分のみを集中的に加熱することができる。便座１１の内周部分（図１４中の符号Ｄで示す部分）は、人の肌に最も触れる部分であることから、この部分が目的の温度に達すれば、着座する人が便座１１に冷たさを感じ難くなる。このことから、上記のような便座装置２０であれば、便座１１の符号Ｄの部分に温風が多く吹出すように吹出し口５を形成することで、符号Ｄの部分から集中的に加熱できるため、短時間の加熱で十分な快適性を得ることができる。このような態様の具体的な例としては、例えば、符号Ｄの近傍のみに吹出し口を形成する、符号Ｄの近傍に吹出し口を多数形成する、符号Ｄの近傍の吹出し口を他の部分の吹出し口よりも大きく形成する、などが考えられる。
【００１６】
又、着座する人を検知する機構（例えば、着座位置を検知する機構や着座する人の体型を検知する機構など）を有した場合では、その着座する人に最適な位置から加熱をすることもできる。即ち、例えば、それぞれ独立して通風をＯＮ−ＯＦＦできるようにして複数のチューブを送風源に接続し、これら複数のチューブにはそれぞれ異なる位置に風を吹出すように吹出し口が設けられ、着座する人の着座位置や体型に応じて通風するチューブを選択し、最適な吹出し口のみから風を吹出すように制御することが考えられる。
【００１７】
又、本実施の形態では、複数本の中空状のチューブが並列一体化した構造であるため、配設する際に吹出し口５の位置がずれてしまったり、吹出し口５の向きが一本毎に異なる方向を向いてしまったりすることがない。そのため、使用用途に応じた必要な通風量を安定して確保することができる。
【００１８】
又、送風源２と通風路３とを接続する方法としては、図３に示した方法以外にも、例えば、図４に示すように、送風源２と通風路３とをノズル６を介して接続することが考えられる。こちらの方が、中央部から端部のいずれのチューブ４の通風量もほぼ等しくなるという利点がある。尚、送風源２とノズル６は直接接続されることに限定されず、便座１１への組付け性の効率を高めるため、送風源２とノズル６を任意の断面形状を有するダクトを介して接続することも可能である。ノズル６を介して接続する場合には、便座１１を取り外して清掃することを考慮して、送風源２とノズル６とが容易に着脱可能な構造とした方が好ましい。このような構造としては、例えば、ハートカム機構を用いワンプッシュで着脱する構造や、ワンタッチで着脱可能なカプラー、スナップフィット、スライド方式による嵌合、テーパ形状にして嵌め込む構造、などが挙げられるが、ノズル６が前後左右方向にがたつかなければ何れを用いても構わない。
【００１９】
又、送風源２と通風路３とをノズル６を介して接続する場合は、チューブ４の断面形状が円形であれば、図５に示すように、ノズル６との接続部においてチューブ４が２列になるように接続することが考えられる。特に、チューブ４の本数が２０本を超えるような場合には、接続部におけるノズル６とチューブ４との隙間を減少させることができ、送風ロスを少なくすることため好ましい。
【００２０】
又、チューブ４が２列になるように接続する場合は、チューブ４のノズル側の端部において、図６のように上列と下列の接合部分を削り、所謂すり鉢状にすることも考えられる（図６にて削った部分を４ａと示す。）。これにより、風が一体化されたチューブ４の中心に向かうようになり、ノズル６とチューブ４との隙間から抜け難くなるため、送風ロスを少なくすることができる。
【００２１】
チューブ４の材質は特に限定されず、前記したオレフィン系熱可塑性エラストマーの他にも、例えば、オレフィン系樹脂、シリコーンゴム、塩化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、各種エラストマーなど種々の材料を使用することができる。このような可撓性に優れる材質であれば、配設する部分が曲面の形状であっても容易に配設することが可能であるため好ましい。又、チューブ４が独立気孔を有する多孔体で構成されていれば、変温手段により加熱された温風の熱がチューブ４内壁に逃げてしまうことを防止でき、加熱時の温度を保ったままの温風を吹出し口５より吹出させることができるため好ましい。
【００２２】
チューブ４の径、肉厚も特に限定されず、柔軟性、潰れ難さ、通風量、断熱性といった特性のバランスにあわせて適宜設定すればよい。又、チューブ４の長さは、所望とする送風位置や使用形態などに応じて適宜設定すればよい。
【００２３】
チューブ４の本数についても、所望とする送風位置や使用形態などに応じて適宜設定すればよい。尚、上記のように本実施の形態では複数本のチューブ４を並列一体化させてシート状としたが、吹出し口５の位置や方向が変わらないように確実に配設することができれば、チューブ４を並列一体化しなくても構わないし、一本のチューブであっても構わない。１本のチューブにより通風路３を構成する場合は、例えば、図７に示すような、中空部４ｂを有する筒形状のものであり、この中空部４ｂには、長手方向に連続した隔壁４ｃが存在しているチューブ４を使用しても良い。この場合、隔壁４ｃで区切られた中空部４ｂがそれぞれ通風路として機能することになる。又、図８に示すように、一部のチューブ４のみを並列一体化させても良い。
【００２４】
又、チューブ４の断面形状も特に限定されない。例えば、図９及び図１０に示すような複数孔の開いた角型であれば、チューブ４同士の接着強度も断面形状が円形のチューブで４は線状に近い接着面であるが、角型のチューブ４の場合は接着面が広いため、より接着強度が得られる利点がある。更に、角型のチューブ４の場合は断面が円形の場合に比べて高さが低くても同じ通風量が得られるため、便座１１の厚さが薄い場合にも便座１１内に配置することができる。又、一定の面積に必要な本数が少なくてすむためコストを抑えることができるという利点もある。一方、チューブ４の断面形状が円形であれば、実使用上で想定される以上の荷重が加わっても、断面形状が角型の場合よりもチューブ４が潰れ難いという利点がある。又、曲面部に通風路３を組み込む場合には、チューブ４の断面形状が円形の場合は、断面形状が四角形状の場合よりも曲げ易いため、組み込み易いという利点もある。要は使用状態に併せて断面形状を適宜に選定すれば良い。
【００２５】
吹出し口５の位置は各チューブ４毎に異なっていても良いし、一直線状に形成しても良いが、図３においては、量産性の面から一直線スリット状の吹出し口５を形成している。吹出し口５の大きさに特に限定はないが、例えば、内径３ｍｍφ、外径４ｍｍφのチューブ４を使用し、一直線スリット状の吹出し口５を形成する場合、吹出し口５の幅が５〜１５ｍｍ程度とすることが好ましい。又、吹出し口５の位置は、加熱が必要な位置に応じて任意に形成すれば良い。
【００２６】
又、図３においては、送風源２と接続されていない側の端部を塞いでいるが、図８に示すように、送風源２と接続されていない側の端部の一部又は全部を塞がずに開口した状態としておき、そこを吹出し口５として機能させることも考えられる。又、端部を開口とする場合は、端部の上部を切欠き、上方へ風が吹出すようにしても良い。要は、使用用途に応じた必要な通風量が、必要な位置にて得られるようにチューブ４の任意の位置に吹出し口５を形成すれば良い。
【００２７】
複数のチューブ４を並列一体化する方法であるが、本実施の形態では、予め公知の押出し成形工法により必要本数のチューブ４を用意しておき、これらを並列に並べたものを、チューブ４の幅の合計値より若干狭い枠に収め、その上にチューブ４の全体を覆うように金属板を載せ、所定の加重を加えた状態で加熱してチューブ４を軟化させてチューブ４同士を接着一体化させた。加熱条件は、常温から２００℃まで約１時間のプロファイルとし、これにより必要とする接着強度を得た。
【００２８】
尚、本発明において、複数のチューブを並列一体化する方法としては、前記のように加圧加熱により軟化させ接着させる方法に限定されるものではない。例えば、別の方法としては、予め成形された複数のチューブを並列に並べた後、隣接するチューブ同士を接着剤等を使用して接着することも考えられる。この方法においては、例えばチューブの材質をシリコーンゴムとした場合は、熱硬化型シリコーン接着剤が適している。
【００２９】
又、別の方法としては、予め成形された複数のチューブを並列に並べた後、隣接するチューブの接触面にレーザ光線を照射し、チューブ同士を融着一体化する方法も考えられる。この場合、チューブの材質は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）などの融点が２００℃以上の樹脂でも使用することが可能となる。
【００３０】
又、別の方法としては、熱可塑性樹脂製の編み糸、あるいは各種の繊維に熱可塑性樹脂をコーティングした編み糸により、複数のチューブをすだれ形状に編み込んだ後、加熱することによりチューブと前記編み糸の熱可塑性樹脂同士を軟化接着することで隣接するチューブの間隔が保持されたシート状に成形する方法も考えられる。
【００３１】
又、別の方法としては、従来公知の同時押出成形工法により所定の幅を有するベルト状のチューブを成形してシート状にする方法や、樹脂製フィルムを従来公知の熱プレス成形工法やウエルダー工法により並行した複数孔を有するシート状に成形する方法も考えられる。又、公知の射出成形工法により、平行な複数孔を有するシート状の成形品を直接製造する方法も考えられる。
【００３２】
又、樹脂やエラストマーなどのシート上にチューブを並行に配置し、このシートとチューブとを一体化させる方法も考えられる。具体的な例としては、チューブと同じ材質（本実施の形態の場合は、オレフィン系熱可塑性エラストマー）を使用して、熱融着によりチューブとシートとを一体化させる方法、表面に接着層を有するシートを使用して、この接着層によりチューブとシートとを一体化させる方法などが挙げられる。尚、前記ではシートという記載をしたが、勿論、布状のものやフィルム状のものを使用しても構わない。
【００３３】
又、複数本のチューブ４とシートを一体化させる方法として、図１１に示すように、開口した複数本のチューブ４の先に所定の間隔を存した状態で別の複数本のチューブ４を設置し、更にその先に所定の間隔を存した状態で別の複数本のチューブ４を設置し、それらをシート８によって一体化させることが考えられる。この場合、上記所定の間隔の部位が吹出し口５になる。
【００３４】
変温手段としては、本実施の形態では空気を加熱するものとして、ＰＴＣヒータを使用したが、特に制限はなく、例えば、コード状ヒータ、フィルムヒータ、ＩＨ方式のヒータなどを用いてもよい。又、変温手段を送風源２の吸気口側に配置したが、送風源２の排気口側に配置しても構わない。又、送風源の中に変温手段が組込まれ、加熱と送風を同時に行うことができるものを用いても構わない。又、変温手段として、空気を加熱するものでなく、空気を冷却するものであれば、夏場等に便座が熱くなったとしても不快感を取り除くことができる。このような例として、例えば、温風や冷風を発生することのできるペルチェ素子を内蔵させたものを用いることが考えられる。
【００３５】
又、本実施の形態では、吹出し口５に対応する位置において便座１１の上面に孔を開けていても良い。こうすることで、吹出し口５から吹出された温風（又は冷風）が直接着座する人の臀部や腿部に当たることになるため、より確実に、着座する人は温かさ（又は涼しさ）を感じることができる。
【００３６】
上記した実施の形態による便座装置２０においては、通風路３を便座１１内上部に貼付したが、図１２に示すように、通風路３の吹出し口５が上面になるようにして、便座１１の表面に貼付しても良い。便座１１表面へ通風路３を配置する方法としては、貼付以外にも、送風手段１を便座１１とは別部品のシート等にして、便座１１と便蓋１２との間において別可動で開閉が可能な構造とすることも考えられる。この場合、送風手段１を単体として着脱することが容易となるといった利点が挙げられる。
【００３７】
このような構成の便座装置２０とすることにより、着座する人の臀部又は腿部に直接温風（又は冷風）が吹出すことになる。そのため、便座１１の温度に関係なく、且つ、加熱（又は冷却）時間をほとんど必要とせず、着座する人は温かさ（又は涼しさ）を感じることができ、非常に快適なものとなる。又、このような構成の場合、変温手段がない態様であっても、着座する人の臀部や腿部の蒸れを防止することが可能という効果を得ることができる。
【００３８】
このような構成の場合、着座する人が通風路３の上に直接着座することになるため、通風路３には大きな荷重が加わることになる。そのため、送風手段１はチューブ４が並列一体化されてシート状としたものであることが非常に好ましい。このような構成の送風手段１とすることにより、チューブ４に上から荷重が加わってチューブ４が扁平しようとしても、横同士のチューブ４が一体化されているため、扁平された部分の逃げ場がなくなり、一定以上の変形が制限される。そのため、実使用上で想定される荷重が加わっても完全に潰れることはなく、所望とする通風量を確保することができる。
【００３９】
ここで、チューブ４を並列一体化しない場合、着座時の通風量は、着座しない場合に比較して最大で０．６％まで減少するのに対し、本実施の形態のように、チューブ４を並列一体化した場合には、最大４７％の減少に止まっていることを実験により確認している。
【００４０】
又、図１３に示すように、通風路３の吹出し口５が便座１１側になるようにして、便蓋１２の便座１１に対向する面に貼付しても良い。このような構成の場合、便蓋１２が閉まっている状態に便座１１を加熱（又は冷却）させることになる。そのため、例えば、人の出入りを検知する検知手段、及び、この検知手段と連動して便蓋１２の開閉を行う制御手段とを組合せて使用すると効果的である。即ち、トイレ内に人が居ない状態では常に便蓋１２は閉まっており、人がトイレ内に入ってくると同時に便座１１の加熱（又は冷却）を開始し、人が便器に近付く時間を見計らって便蓋１２を開くといった一連の制御を行うことが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上、詳述したように本発明によれば、短時間の加熱又は冷却であっても着座する人に不快感を与えることがない便座装置を提供することができる。本発明による便座装置は、据付タイプの便器のみならず、例えば、内蔵バッテリーを付属させることにより、老人介護用や幼児用などの簡易便器に対しても応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態を示す図で、便座１１内上部に通風路３が配置されている便座装置２０を示す一部透視斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す図で、図１におけるＡ−Ａ’断面を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態を示す図で、通風路３が送風源２と直接接続された構造の送風手段１を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す図で、通風路３が送風源２とノズル６を介して接続された構造の送風手段１を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態を示す図で、ノズル６との接続部においてチューブ４が２列になるように接続された構造の送風手段１を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態を示す図で、チューブ４のノズル側の端部において、チューブ４の上列と下列の接合部分を削った状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態を示す図で、チューブ４の他の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態を示す図で、チューブ４の送風源２と接続されていない側の端部を開口とした構造の送風手段１を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態を示す図で、角型チューブ４による通風路３が送風源２とノズル６を介して接続された構造の送風手段１を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態を示す図で、図９におけるＢ−Ｂ’断面を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態を示す図で、所定の間隔を存した状態で別の複数本のチューブ４を設置し、それらをシート８によって一体化した構造の送風手段１を示す斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態を示す図で、便座１１表面に通風路３が配置されている便座装置２０を示す一部透視斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態を示す図で、便蓋１２の便座１１に対向する面に通風路３が配置されている便座装置２０を示す一部透視斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態を示す図で、便座装置２０を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  送風手段
２  送風源
３  通風路
４  チューブ
５  吹出し口
６  ノズル
１１  便座
１２  便蓋
１３  本体ボックス
２０  便座装置
【図１】
0004791769.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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