(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸状部品は、雄ねじが形成された軸部と、この軸部と一体の円板状のフランジ部と、フランジ部の表面に形成された溶着用突起から構成されており、
電極の受入孔に挿入された前記軸状部品は電極とは絶縁状態とされ、前記フランジ部と電極を構成する導電性部材の一部との間に形成された開閉構造部によりスイッチ機能部が構成され、
検知手段は駆動手段によって進退する検知ロッドによって構成され、
軸状部品を受入孔に供給する供給ロッドに軸状部品を保持する保持ヘッドが結合されているとともに、この保持ヘッドにテーパ孔が形成されており、
前記駆動手段は保持ヘッドと一体的に設けられ、
保持ヘッドの下部を貫通してテーパ孔の底部に突き出た検知ロッドの先端部に検知ロッドよりも大径の頭部が形成され、
この頭部に、供給ロッド全体が上昇して軸部の先端部が受入孔の入り口部分に進入した状態で圧縮空気を噴射する空気口が設けられ、
検知ロッドの進出によって前記頭部が溶着用突起に押し付けられて前記スイッチ機能部が閉状態となったときに検知電流が軸状部品を経由して通電されるように構成したことを特徴とする溶接用電極の軸状部品検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、溶接用電極に軸状部品が正しく保持されているかどうかを確認する検知装置に関している。
【背景技術】
【０００２】  電極の受入孔に軸状部品が挿入されているかどうかを検知するものが、特許第２７８９０２０号公報に開示されている。また、電極をその受入孔に軸状部品が挿入される被供給位置に位置づけ、ついでこの被供給位置から移動させて軸状部品が相手方部材に対向した溶接位置に位置づける溶接装置が知られている。このような溶接装置は、特許第２５０９１０３号公報に開示されている。
【特許文献１】特許第２７８９０２０号公報
【特許文献２】特許第２５０９１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述の特許文献１に開示されているものは、軸状部品が受入孔に挿入されていることによって検知電流が通電される。しかし、検知電流が通電されない形式の電極や、軸状部品が電極内で移動させられることによって通電回路が成立する形式の電極においては、電極それ自体だけでは軸状部品の有無が確認できない。【０００４】  また、上述の特許文献２に開示されているものは、被供給位置と溶接位置との２位置をとらせる形式のものである。このような形式において、溶接位置で軸状部品が正しく受入孔に挿入されているかどうかの確認は行われているが、被供給位置での確認は、通常、行われていない。【０００５】  したがって、移動電極が溶接位置に移動してから軸状部品の不存在が確認されるため、部品不存在の場合には、再び被供給位置に戻さなければならない。このような戻り動作は溶接効率を低下させることとなり、生産性向上にとって問題である。さらに、移動電極の被供給位置において軸状部品の存在を確認することは、移動電極の動作に悪影響を及ぼさないような確認手段を採用する必要がある。【０００６】  本発明は、上記の問題点を解決するために提供されたもので、電極に軸状部品が保持されているかどうかを確実に検知できるとともに、周囲の関連部材への干渉を防止できる溶接用電極の軸状部品検知装置を提供することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００７】  請求項１記載の発明は、軸状部品は、雄ねじが形成された軸部と、この軸部と一体の円板状のフランジ部と、フランジ部の表面に形成された溶着用突起から構成されており、電極の受入孔に挿入された前記軸状部品は電極とは絶縁状態とされ、前記フランジ部と電極を構成する導電性部材の一部との間に形成された開閉構造部によりスイッチ機能部が構成され、検知手段は駆動手段によって進退する検知ロッドによって構成され、軸状部品を受入孔に供給する供給ロッドに軸状部品を保持する保持ヘッドが結合されているとともに、この保持ヘッドにテーパ孔が形成されており、前記駆動手段は保持ヘッドと一体的に設けられ、保持ヘッドの下部を貫通してテーパ孔の底部に突き出た検知ロッドの先端部に検知ロッドよりも大径の頭部が形成され、この頭部に、供給ロッド全体が上昇して軸部の先端部が受入孔の入り口部分に進入した状態で圧縮空気を噴射する空気口が設けられ、検知ロッドの進出によって前記頭部が溶着用突起に押し付けられて前記スイッチ機能部が閉状態となったときに検知電流が軸状部品を経由して通電されるように構成したことを特徴とする溶接用電極の軸状部品検知装置である。
【発明の効果】
【０００８】  上述のように、検知手段が受入孔に接近したり離れたりするものであるから、電極に軸状部品が挿入されているかどうかを確認するときには、検知手段が受入孔に接近して検知動作をおこなう。また、電極が溶接動作をおこなったり、他の箇所への移動動作をおこなったりするときには、検知手段が受入孔から離れているので、電極の動作に悪影響を及ぼすことがない。そして、軸状部品が受入孔に挿入されていない場合には、検知手段が軸状部品の不存在を確認するので、それによる信号によって電極の進出を行わせないようにすることができる。すなわち、電極の空打ちが防止される。
【０００９】  前記電極は移動電極であって、この移動電極は、その受入孔に軸状部品が挿入される被供給位置と、この被供給位置から移動して軸状部品が相手方部材に対向した溶接位置とされる。
【００１０】  移動電極が、その受入孔に軸状部品が挿入される被供給位置と、この被供給位置から移動して軸状部品が相手方部材に接触しうる対向した溶接位置とされるもので、前記被供給位置に待機している移動電極の受入孔に軸状部品が挿入されていることを確認する検知手段が、待機している移動電極に接近して検知動作をおこなう。このように待機状態の移動電極に対して、検知手段が接近動作や離隔動作を行うものであるから、移動電極の種々な待機位置に対応させて検知手段を自在に動作させることができる。
【００１１】  もしも、軸状部品が受入孔に挿入されていないことが検知された場合には、この検知信号によって、移動電極を溶接位置に移動させることを禁止し、再度、被供給位置において軸状部品の挿入動作を行わせることができる。このような動作によって、軸状部品が挿入されていない移動電極が部品なしの状態で溶接位置に移行されることが防止され、溶接効率低下の防止が図られる。
【００１２】  前記電極の受入孔に挿入されているとともに電極とは絶縁状態とされている軸状部品と、電極を構成する導電性部材の一部との間に形成された開閉構造部によりスイッチ機能部が構成され、前記検知手段の接近によって前記スイッチ機能部が閉状態となるように検知手段が配置され、スイッチ機能部の閉状態によって検知電流が軸状部品を経由して通電されるように構成した。
【００１３】  電極とは絶縁状態とされている軸状部品と、電極を構成する導電性部材の一部との間にスイッチ機能部が構成され、検知手段の動作でスイッチ機能部が閉状態になって、検知電流が軸状部品を経由して通電される構成である。したがって、検知手段の変位でスイッチ機能部においてスイッチが閉じられるので、軸状部品が受入孔に正しく挿入されているときには、確実に部品存在が検知でき、移動電極は溶接位置に移動される。
【００１４】  しかし、電極の受入孔に軸状部品が挿入されていない場合には、前記スイッチ機能が実行されないので、それをトリガー信号にして部品不存在が検知される。したがって、部品不存在であることが確認されているので、電極をつぎの動作位置へ移行させることを禁止して、再度、軸状部品の挿入動作を行わせることができる。
【００１５】  前記軸状部品が受入孔に挿入されているときの検知手段の検知位置と、軸状部品が受入孔に挿入されていないときの検知手段の検知位置との位置的差異量によって軸状部品の有無が検知されるように構成した。
【００１６】  軸状部品が受入孔に挿入されていない場合には、検知手段の変位量が位置的差異量を消滅させた状態になる。したがって、この位置的差異量を消滅させる変位量によって、例えば、検知スイッチなどから軸状部品不存在の信号を発生させ、軸状部品の有無を判別することができ、確実な検知動作がえられる。
【００１７】  供給ロッドに取付けた保持ヘッドに軸状部品を保持して前記受入孔に挿入するように構成されているとともに検知手段の前記駆動手段が保持ヘッドと一体的に設けられている。
【００１８】  軸状部品を受入孔に挿入する機能を果たす保持ヘッドに、検知手段の駆動手段が一体化されているので、種々な箇所に配置される電極に対して、自由に検知手段を追従させることがでる。また、前記駆動手段と保持ヘッドが一体化されているので、構造的にコンパクト化される。
【００１９】  供給ロッドに取付けた保持ヘッドに軸状部品を保持して前記受入孔に挿入するように構成されているとともに検知手段の前記駆動手段が静止部材に取付けられている。
【００２０】  軸状部品を受入孔に挿入する機能を果たす保持ヘッドとは別に、検知手段の駆動手段が静止部材に取り付けられているので、保持ヘッドを小型化し狭い箇所への軸状部品供給にとって効果的である。また、駆動手段と電極との相対位置を所定通りに設定しておくことにより、検知手段と受入孔との相対位置も正確に確保でき、信頼性の高い検知動作がえられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  つぎに、本発明の溶接用電極の軸状部品検知装置を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００２２】  図４にしたがって、本実施例における電極の形態を説明する。【００２３】  図４（Ａ）は、電極６が回転方向に移動する移動電極７の場合である。移動電極７は回転基部材８に２つ固定され、この回転基部材８はラック・ピニオン機構やステッピングモータなど（図示していない）の回転駆動手段によって所定角度の回動がなされる。ここでは、移動電極７が１８０度間隔で取り付けられている。【００２４】  ここで扱われる軸状部品は、図４（Ｃ）に示す鉄製のプロジェクションボルト１である。これは、雄ねじが形成された軸部２と、軸部２と一体の円板状のフランジ部３と、フランジ部３の表面に形成された溶着用突起４から構成されている。溶着用突起４は、扁平なテーパ型であるが、小さなイボ状の突起を３つまたは４つ設けたものであってもよい。なお、プロジェクションボルトを、単にボルトと表現する場合もある。【００２５】  図４（Ａ）において、下向きになっている移動電極７の位置が、ボルト１が供給される被供給位置である。そして、上向きになっている移動電極７の位置が、相手方部材である鋼板部品９に対向し接触している溶接位置である。両移動電極７の中心部に軸方向に伸びる受入孔１０がもうけられ、ここに軸部２が挿入されるようになっている。溶接位置にある移動電極７に対向させて可動電極５が設けられている。受入孔１０の奥部に永久磁石１７が取付けられ、その磁力でボルト１を吸引してボルトの落下を防止している。【００２６】  ボルト１を受入孔１０に供給する供給ロッドは、図４（Ａ）に示すように、左右方向と上下方向に進退するようになっている。そして、供給ロッド１１の先端部に保持ヘッド１２が結合してある。この保持ヘッド１２はちょうど円形のカップ状の形であり、テーパ孔１３が形成されている。このテーパ孔１３内にボルト１が収容されており、そのときにはテーパ孔１３の底面１４にフランジ部３（溶着用突起４）が着座した状態となっている。【００２７】  円形の前記底面１４の中央部に空気口１５が開口しており、それに連通する空気通路１６が供給ロッド１１内を通って圧縮空気源（図示していない）に接続されている。【００２８】  供給ロッド１１が最も後退した位置に停止しているときに、パーツフィーダ（図示していない）から送られてきたボルト１がテーパ孔１３内に入る。その後、供給ロッドが進出して軸部２が受入孔１０と同軸になった位置で停止する。ついで、供給ロッド１１全体が上昇し軸部２の先端部が受入孔１０の入り口部分に進入した箇所で空気口１５から圧縮空気が噴射されて、軸部２が受入孔１０内に入り込み、永久磁石１７によって保持される。【００２９】  それから、回転基部材８が１８０度回転すると、ボルト１の溶着用突起４が可動電極５と対向した状態になり、そこへ鋼板部品９を載置してから可動電極５を進出させて加圧・通電がなされ、フランジ部３が鋼板部品９に溶着する。上述の溶接動作に並行して、被供給位置にある他方の移動電極７の受入孔１０に前述のようにしてボルト１が供給される。【００３０】  図４（Ｂ）に示す電極６の形態は、固定電極１９上に鋼板部品９が載置され、ここに可動電極５に保持されたボルト１が溶接されるものである。したがって、可動電極５に受入孔１０や永久磁石１７が配置され、可動電極５が最も後退した位置が前記被供給位置である。そして、同図の２点鎖線で示すように、可動電極５が進出してフランジ部３が鋼板部品に溶接される位置が溶接位置である。ここでの供給ロッド１１は斜め方向に進退する方式とされ、両電極５と１９の間に保持ヘッド１２が進退する。それ以外の保持ヘッド１２などの構造や作動は、同図（Ａ）のものと同様である。【００３１】  つぎに、図１にしたがって、電極６（移動電極７）の構造を説明する。【００３２】  この電極は、電極自体にスイッチ機能部が設けられているものである。断面円形の移動電極７は、筒状の電極本体７３の下側に端部材７４がねじ部７５で一体化されている。この端部材７４はほぼ筒状の形態であり、その内側に絶縁筒７８が接着などで取り付けてある。また、電極本体７３の上端にはねじ部７６を介して結合部７７が一体化されている。この結合部７７が前記回転基部材８に差し込まれている。電極本体７３の内側にも絶縁筒７９が挿入してあり、その内側には大径孔８０と小径孔８１が形成してある。両絶縁筒７８，７９はポリプロピレンやポリアミド樹脂などの絶縁性のある合成樹脂でつくられている。【００３３】  絶縁筒７９に摺動可能な状態で挿入された断熱部材８２は、大径孔８０と摺動する大径部８３と、小径孔８１と摺動する小径部８４によって構成され、その内部に前記永久磁石１７が埋設してある。断熱部材８２は永久磁石１７が過熱状態になるのを防止している。そして、断熱部材８２は導通性のある例えば、ステンレス鋼でつくられている。前記絶縁筒７８の筒内空間と小径孔８１の内部空間が、前述の受入孔１０を構成している。【００３４】  結合部７７の内端面に絶縁板８５が挿入され、そこに密着している導通板８６に陽極側の導線８７が結線してある。圧縮コイルスプリング８８が導通板８６と断熱部材８２との間に挿入されている。なお、符号８９は導線８７を保護する絶縁筒である。【００３５】  前記電極本体７３，端部材７４，結合部７７，断熱部材８２等は導電性の良好な金属材料、例えば、ステンレス鋼やクロム銅で製作されている。【００３６】  前記受入孔１０内に軸部２が挿入され、受入孔１０の深さは、永久磁石１７の吸引力で軸部２の端部が小径部８４の端部に接触しているとき、フランジ部３と端部材７４の先端部との間にわずかな隙間Ｌ１が形成されるように設定されている。また、電極本体７３の外周面に陰極側の導線９０が結合してある。【００３７】  図１（Ａ）に示すように、受入孔１０に挿入されているボルト１は、絶縁筒７８や絶縁筒７９によって、電極本体７３，端部材７４，結合部７７などの導通性のある部材から絶縁された状態となっている。このように絶縁状態とされたボルト１の一部であるフランジ部３と、電極を構成する導電性部材の一部すなわち端部材７４との間に隙間Ｌ１を有する開閉構造部２０が形成され、これの開閉で動作するスイッチ機能部２０が構成されている。なお、図１（Ｃ）に示すように、端部材７４の開口部２１は軸部２に接触しないような内径のテーパ孔とされている。【００３８】  通電経路は、導線８７，導通板８６，圧縮コイルスプリング８８，断熱部材８２，プロジェクシ��ンボルト１，スイッチ機能部２０，端部材７４，電極本体７３，導線９０の順序で形成されている。図１（Ａ）は、移動電極７が前記被供給位置に待機してボルト１の挿入がなされた状態を示している。この状態で、フランジ部３と端部材７４の先端部との間にわずかな隙間Ｌ１が形成、つまり前記スイッチ機能部２０が形成され、前記導通順序による通電経路は隙間Ｌ１で絶たれた状態になっている。【００３９】  ついで、検知手段について説明する。【００４０】  図１（Ａ）に示した検知手段は、検知ロッド２３によって構成されている場合であり、この検知ロッド２３を進退させる駆動手段がエアシリンダ２４によって構成されている。そして、検知手段である検知ロッド２３が保持ヘッド１２と一体的になっている。そのために、エアシリンダ２４が保持ヘッド１２に溶接などで結合されている。【００４１】  前記エアシリンダ２４内のピストン２５によってピストンロッドである検知ロッド２３が進退するものであり、検知ロッド２３は進退自在な状態で保持ヘッド１２の下部を貫通して、テーパ孔１３の底部に突き出ている。検知ロッド２３の先端部に検知ロッド２３よりも大径の頭部２６が形成され、ここに前記空気口１５が開口している。この空気口１５に連通する空気通路１８が検知ロッド２３に形成され、この空気通路１８が前記空気通路１６に連通している。【００４２】  前記頭部２６には、ポリアミド樹脂などの合成樹脂で作られた絶縁キャップ２７が接着剤などで接合してある。なお、符号２８，２９は、エアシリンダに結合された空気吸排管である。【００４３】  前記エアシリンダ２４に換えて、電磁ソレノイドや進退出力型電動モータを採用することも可能である。【００４４】  上記検知手段の動作を説明する。【００４５】  供給ロッド１１が最も後退した位置に停止しているときに、パーツフィーダ（図示していない）から送られてきたボルト１がテーパ孔１３内に入る。その後、供給ロッドが進出して軸部２が受入孔１０と同軸になった位置で停止する。ついで、供給ロッド１１全体が上昇し軸部２の先端部が受入孔１０の入り口部分に進入した箇所で空気口１５から圧縮空気が噴射されて、軸部２が受入孔１０内に入り込み、永久磁石１７によって保持される。【００４６】  引き続いて、エアシリンダ２４の出力で検知ロッド２３が上方へ進出すると、頭部２６がフランジ部３（溶着用突起４）に押し付けられるので、断熱部材８２が圧縮コイルスプリング８８を縮めながら、スイッチ機能部２０が同図（Ｂ）に示すように、閉じた状態になり、導線８７，導通板８６，圧縮コイルスプリング８８，断熱部材８２，プロジェクションボルト１，スイッチ機能部２０，端部材７４，電極本体７３，導線９０の順序で検知電流の通電回路が形成される。この通電によって、プロジェクションボルト１が移動電極７に正しく保持されていることが確認される。【００４７】  もし、何等かの原因でボルト１が受入孔１０に挿入されていないときには、検知ロッド２３の頭部２６が図１（Ｃ）に示すように、端部材７４の端面に当たるので、導線８７から導線９０に至る通電回路が不成立となる。この不通電をトリガー信号にして移動電極７が溶接位置へ移動することを禁止する。【００４��】  上述のような受入孔１０にボルト１が挿入されていることを検知する検知手段が、前記通電経路の成立または不成立によって実現されている。他方、別の検知手段として、図１（Ａ），（Ｃ）に２点鎖線で図示したように、受入孔１０の最も奥まった位置に軸部２の存在を検知するセンサー９１を設けるものがある。センサー９１としてはいろいろなものが採用できるが、ここでは近接スイッチのタイプである。【００４９】  このような位置にセンサー９１が配置されているので、ボルト１の軸部２は検知されるが、ボルト１が挿入されていないときには、センサー９１からの検知信号がえられない。このような検知信号がないことをトリガー信号にして、軸部２の不存在を検出する。このセンサー９１の採用は、前記検知手段と併用してより高精度な検知動作をえることができるものである。【００５０】  なお、検知信号がないことをトリガー信号にすることは、通常の方法でよく、例えば、軸部２が受入孔１０に挿入される際に動作するエアシリンダの動作信号でタイマーの計時を開始し、一定時間経過しても「軸部２あり」の信号がなければ、このタイマーからの信号で軸部の不存在を確認し、次への動作を行わないようにするのである。【００５１】  図１（Ｄ）に示す例は、検知手段と保持ヘッドとを分離し、検知手段の駆動手段を静止部材に固定した場合である。したがって、検知ロッド２３の頭部２６は保持ヘッド１２を貫通することなく、保持ヘッド１２の下側に位置している。すなわち、エアシリンダ２４が静止部材２２に固定されており、検知ロッド２３と受入孔１０とが同軸の状態となるようにエアシリンダ２４の固定位置が設定されている。また、保持ヘッド１２は、後退している頭部２６と移動電極７との間に進出してくるようになっている。【００５２】  それ以外の構成は図１（Ａ）の例と同じなので、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。また、検知動作に関する点も、図１（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）の例と同じである。【００５３】  上記実施例１の作用効果を列記する。【００５４】  上述のように、検知手段である検知ロッド２３の頭部２６が、受入孔１０に接近したり離れたりするものであるから、移動電極７にプロジェクションボルト１が挿入されているかどうかを確認するときには、検知ロッド２３の頭部２６が受入孔１０に接近して検知動作をおこなう。また、移動電極７が溶接動作をおこなったり、他の箇所への移動動作をおこなったりするときには、検知ロッド２３の頭部２６が受入孔１０から離れているので、移動電極７の動作に悪影響を及ぼすことがない。そして、ボルト１が受入孔１０に挿入されていない場合には、検知ロッド２３の頭部２６がボルト１の不存在を確認するので、それによる信号によって移動電極７の進出を行わせないようにすることができる。すなわち、移動電極７の空打ちが防止される。【００５５】  前記電極は移動電極７であって、この移動電極７は、その受入孔１０にボルト１が挿入される被供給位置と、この被供給位置から移動してボルト１が相手方部材である鋼板部品９に接触して対向した溶接位置とされる。【００５６】  移動電極７が、その受入孔１０にボルト１が挿入される被供給位置と、この被供給位置から移��してボルト１が鋼板部品９に接触する溶接位置とされるもので、前記被供給位置に待機している移動電極７の受入孔１０にボルト１が挿入されていることを確認する検知ロッド２３の頭部２６が、待機している移動電極７に接近して検知動作をおこなう。このように待機状態の移動電極７に対して、検知ロッド２３の頭部２６が接近動作や離隔動作を行うものであるから、移動電極７の種々な待機位置に対応させて検知手段を自在に動作させることができる。【００５７】  もしも、ボルト１が受入孔１０に挿入されていないことが検知された場合には、この検知信号によって、移動電極７を溶接位置に移動させることを禁止し、再度、被供給位置においてボルト１の挿入動作を行わせることができる。このような動作によって、ボルト１が挿入されていない移動電極７がボルトなしの状態で溶接位置に移行されることが防止され、溶接効率低下の防止が図られる。【００５８】  前記移動電極７の受入孔１０に挿入されているとともに移動電極７とは絶縁状態とされているボルト１と、移動電極７を構成する導電性部材の一部との間に形成された開閉構造部によりスイッチ機能部２０が構成され、前記検知ロッド２３の頭部２６の接近によって前記スイッチ機能部２０が閉状態となるように検知ロッド２３の頭部２６が配置され、スイッチ機能部２０の閉状態によって検知電流がボルト１を経由して通電されるように構成した。【００５９】  移動電極７とは絶縁状態とされているボルト１と、移動電極７を構成する導電性部材の一部すなわち端部材７４との間にスイッチ機能部２０が構成され、検知ロッド２３の頭部２６の動作でスイッチ機能部２０が閉状態になって、検知電流がボルト１を経由して通電される構成である。したがって、検知ロッド２３の頭部２６の変位でスイッチ機能部２０においてスイッチが閉じられるので、ボルト１が受入孔１０に正しく挿入されているときには、確実にボルト１の存在が検知でき、移動電極７は溶接位置に移動される。【００６０】  しかし、移動電極７の受入孔１０にボルト１が挿入されていない場合には、前記スイッチ機能２０が実行されないので、それをトリガー信号にしてボルト不存在が検知される。したがって、ボルト不存在であることが確認されているので、移動電極７をつぎの動作位置へ移行させることを禁止して、再度、ボルト１の挿入動作を行わせることができる。【００６１】  供給ロッド１１に取付けた保持ヘッド１２にボルト１を保持して前記受入孔１０に挿入するように構成されているとともに検知手段２３，２６の駆動手段であるエアシリンダ２４が保持ヘッド１２と一体的に設けられている。【００６２】  ボルト１を受入孔１０に挿入する機能を果たす保持ヘッド１２に、検知手段２３，２６を駆動するエアシリンダ２４が一体化されているので、種々な箇所に配置される移動電極７に対して、自由に検知手段２３，２６を追従させることがでる。また、前記エアシリンダ２４と保持ヘッド１２が一体化されているので、構造的にコンパクト化される。【００６３】  供給ロッド１１に取付けた保持ヘッド１２にボルト１を保持して前記受入孔１０に挿入するように構成されているとともに検知手段２３，２６を進退させるエアシリンダ２４が静止部材２２に取付けられている。【００６４】  ボルト１を受入孔１０に挿入する機能を果たす保持ヘッド１２とは別に、検知手段２３，２６を進退させるエアシリンダ２４が静止部材２２に取り付けられているので、保持ヘッド１２を小型化し狭い箇所へのボルト１の供給にとって効果的である。また、エアシリンダ２４と移動電極７との相対位置を所定通りに設定しておくことにより、検知手段２３，２６と受入孔１０との相対位置も正確に確保でき、信頼性の高い検知動作がえられる。
【実施例２】
【００６５】  実施例２を図２にしたがって説明する。【００６６】  この実施例は、ボルト１が受入孔１０に挿入されているときの検知手段２３，２６の検知位置と、ボルト１が受入孔１０に挿入されていないときの検知手段２３，２６の検知位置との位置的差異量によってボルト１の有無が検知されるようにしたものである。【００６７】  図２（Ａ）に示すように、頭部２６が上昇しているときには、フランジ部３が端部材７４の端面に押し付けられている。したがって、頭部２６の上面と端部材７４の端面との間には、フランジ部３の厚さと溶着用突起４の高さに相当する隙間Ｌ２が形成される。また、受入孔１０にボルト１が挿入されていないときには、図２（Ｂ）に示すように、頭部２６の上面は端部材７４の端面に密着している。図２（Ａ）と（Ｂ）との間には、隙間Ｌ２の有無の差がある。この差がボルト１の有無にともなう位置的差異量Ｌ２である。【００６８】  この位置的差異量Ｌ２によってボルト１の有無を検知するための構成としては、図２（Ｂ）のように、頭部２６が端部材７４に接触することによってその接触部に通電させるものや、位置的差異量Ｌ２をエアシリンダ２４以外の箇所に取り出すもの等いろいろなものが採用できる。ここでは、後者のものが採用されている。【００６９】  すなわち、エアシリンダ２４のピストン２５に作動ロッド３０を結合して、エアシリンダ２４の外側に突出させ、その先端にキック部材３１が固定されている。このキック部材３１の移動によってオン・オフされる検知スイッチ３２が静止部材２２に取り付けられている。そして、検知スイッチ３２の取付け位置は、位置的差異量Ｌ２が消滅することによって検知スイッチ３２から信号が発生するように設定されている。つまり、検知スイッチ３２の作動子３３とキック部材３１との間隔が、図２（Ａ）に示すように、位置的差異量Ｌ２よりもわずかに小さく設定されている。なお、エアシリンダ２４は静止部材２２に固定されている。【００７０】  それ以外の構成は先の実施例と同じなので、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。なお、この実施例では、図１（Ａ）に示したような検知電流の通電回路を成立させる必要はなく、図示されていないが、導線８７や９０なども採用されていない。【００７１】  したがって、ボルト１が受入孔１０に挿入されているときには、位置的差異量Ｌ２が存在するので、検知スイッチ３２から信号は出されない。しかし、ボルト１が受入孔１０に挿入されていないときには、図２（Ｂ）に示すように、位置的差異量Ｌ２が消滅しているので、検知スイッチ３２から信号が発せられて、ボルト不挿入であることが検知される。【００７２】  本第２実施例によれば、ボルト１が受入孔１０に挿入されていない場合には、検知手段２３，２６の変位量が位置的差異量Ｌ２を消滅させた状態になる。したがって、この位置的差異量Ｌ２を消滅させる変位量によって、検知スイッチ３２からボルト不存在の信号を発生させ、ボルト１の有無を判別することができ、確実な検知動作がえられる。【００７３】  それ以外の作用効果は、先の実施例と同じである。
【実施例３】
【００７４】  実施例３を図３（Ａ）にしたがって説明する。【００７５】  この実施例は、検知手段としてのセンサー３５をボルト１に接近させて、ボルトの有無を検知するものである。センサー３５としては、光学的に動作するものや、磁気的に動作するもの等いろいろなものが採用できるが、ここでは後者のものが採用されている。【００７６】  検知ロッド２３にブラケット３６を取り付けて、ここにセンサー３５が固定されている。それ以外の構成は先の各実施例と同じなので、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００７７】  ボルト１が受入孔１０に挿入されているときに、センサー３５がフランジ部３に接近すると、フランジ部３が磁気的に検知されてボルトありの信号が発せられる。もし、ボルト１が不挿入であれば、このような信号が出されないので、異常が検知される。それ以外の作用効果は、先の各実施例と同じである。【００７８】  なお、図３（Ｂ）に示したものは、ボルト１が挿入されているときには、バキュームを発生させてこの低圧状態を検知するものである。符号３７は真空ポンプに接続されているバキュームホース、３９は圧力センサーである。また、同図（Ｃ）に示したものは、前述のセンサー９１と同様のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７９】  上述のように、本発明によれば、電極の受入孔に軸状部品が挿入されているかどうかを、確実に検知できるものであるから、自動車の車体溶接工程や家庭電化製品の板金溶接工程などで幅広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】検知装置の断面図である。
【図２】他の検知装置の断面図である。
【図３】さらに他の検知装置の断面図である。
【図４】電極の形態を示す断面図とボルトの側面図である。
【符号の説明】
【００８１】  １    軸状部品，プロジェクションボルト
２    軸部
３    フランジ部
５    可動電極
６    電極
７    移動電極
９    鋼板部品
１０    受入孔
１１    供給ロッド
１２    保持ヘッド
１９    固定電極
２０    開閉構造部，スイッチ機能部
２３    検知ロッド
２４    エアシリンダ
２６    頭部
３１    キック部材
３２    検知スイッチ
３５    センサー
【図１】
0004609668.tif 000002
【図２】
0004609668.tif 000003
【図３】
0004609668.tif 000004
【図４】
0004609668.tif 000005