(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許評価支援装置に、
記憶部が記憶する、引例の特許文献を特定する識別子（以下引例識別子という）と該引例の引用元である審査対象の特許文献を特定する識別子（以下引用元識別子という）と該引用元識別子に係る審査履歴を表す履歴識別子を対応付けた審査履歴テーブルから引例識別子と引用元識別子と履歴識別子を読み出して、同じ引例識別子を持つ引用元識別子の数を、該引用元識別子に係る履歴識別子毎に数え、その数と前記記憶部が記憶する、審査履歴を表す履歴識別子と該履歴識別子に対応する重みと対応付けた履歴識別子テーブルの該履歴識別子に対応する重みとから、前記引例の特許文献の評価値を得る処理を、
実行させるための特許評価支援プログラム。
【請求項２】
前記評価値を得る際に、前記記憶部が記憶する、特許文献を特定する識別子と該特許文献の出願人とを対応付けた出願情報テーブルを参照することで前記引例識別子の出願人と前記引用元識別子の出願人を比較して、前記引例識別子の出願人と前記引用元識別子の出願人とが異なれば同じ場合に比べて良い評価値となるように重みを更に加味して前記引例の特許出願の評価値を得ることを特徴とする請求項１記載の特許評価支援プログラム。
【請求項３】
特許評価支援装置に、
記憶部が記憶する、引例の特許文献を特定する識別子（以下引例識別子という）と引例の引用元である審査対象の特許文献を特定する識別子（以下引用元識別子という）と該引用元識別子に係る審査履歴を表す履歴識別子とを対応付けた審査履歴テーブルを参照して、引用元識別子に係る履歴識別子を特定し、特定をした履歴識別子が指定をされた識別子であれば、特許文献を特定する識別子と出願人とを対応付けた出願情報テーブルを参照して引例識別子の出願人と引用元識別子の出願人とを特定し、記憶部が記憶する、引例の出願人と、引例の引用元の出願人と、引例の出願人の引例が引用の引用元の出願に引用され所定の審査履歴を生じさせた件数とを関連付けて持つ引用元出願人別評価テーブルの、特定をした引例識別子の出願人と引用元識別子の出願人とに関連付けられた件数を加算して、引用元の出願人に対する引用先の出願人の評価値を得る処理を、
実行させるための特許評価支援プログラム。
【請求項４】
前記評価値を得る際に、同じ履歴識別子を有する引用元識別子の数と該履歴識別子に対応する重みとから暫定評価値を得、得た暫定評価値を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得ることを特徴とする請求項３記載の特許評価支援プログラム。
【請求項５】
前記評価値を得る際に、前記引用元識別子を前記引例識別子として再帰的に、前記引例の特許文献または引用元の出願人に対する引用先の出願人の評価値を得ることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の特許評価支援プログラム。
【請求項６】
引例を特定する識別子（以下引例識別子という）と、該引例の引用元である審査対象を特定する識別子（以下引用元識別子という）と、該引用元識別子に係る審査履歴を表す履歴識別子を対応付けた審査履歴テーブルと、審査履歴を表す履歴識別子と該履歴識別子に対応する重みと対応付けた履歴識別子テーブルとを記憶する記憶部と、
前記審査履歴テーブルから引例識別子と引用元識別子と履歴識別子を読み出して、同じ引例識別子を持つ引用元識別子の数を、該引用元識別子に係る履歴識別子毎に数え、その数と該履歴識別子に対応する重みとから、前記引例の特許文献の評価値を得る評価計算部と、
を有することを特徴とする特許評価支援装置。
【請求項７】
特許評価支援装置が、
引例を特定する識別子（以下引例識別子という）と、該引例の引用元である審査対象を特定する識別子（以下引用元識別子という）と、該引用元識別子に係る審査履歴を表す履歴識別子と該履歴識別子に対応する重みとを対応付けた審査履歴テーブルから引例識別子と引用元識別子と履歴識別子を読み出して、同じ引例識別子を持つ引用元識別子の数を、該引用元識別子に係る履歴識別子毎に数え、その数と審査履歴を表す履歴識別子と該履歴識別子に対応する重みと対応付けた履歴識別子テーブルの該履歴識別子に対応する重みとから、前記引例の特許文献の評価値を得る評価計算ステップ、
を実行することを特徴とする特許評価支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
特許の評価に関する分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許出願件数は年々増大し、国内だけでも１５００万件も存在すると言われ、有力特許の出願や不要特許の権利維持コストの削減などのために、効率的な特許の評価手法が望まれている。そのような技術の一つに、引用された特許出願の情報を用いた特許評価支援技術がある。しかし、個々の出願審査の履歴情報を用いていない。なお、履歴情報とは、拒絶理由と引用文献、意見書や補正書、審判請求、審決、分割、優先権、審査請求等に関する情報を言う。
【特許文献１】特開２００４−２６５３０５公報
【非特許文献１】富澤宏之、「特許解析で見る技術開発動向  ―引用分析を中心として―」、CICSJ Bulletin、Vol.16、pp.17-20、1998
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
日本の特許出願において、履歴情報である経過情報を含む整理標準化データが存在する。このデータは、拒絶理由となった引用文献情報を含み、例えば、審査対象である「特許出願Ｑの拒絶理由の引用文献はＰである」のような情報が記述される。
【０００４】
一方、拒絶理由で引用された特許出願Ｐの公開公報の被引用回数は、出願Ｐが他の特許出願Ｑの権利化（登録化）を阻止した回数の目安と考えられる。また、出願Ｐと出願Ｑの出願人が異なる場合、この回数は出願Ｐが他社に与えるインパクトを反映すると考えられ、出願Ｐの評価の目安となる。
【０００５】
しかし、実際には、出願Ｐが引例として引かれた出願Ｑの拒絶理由に対して、出願人は、
（１）権利化を諦める
（２）補正を行って権利範囲を狭めた反論を行って権利化する
（３）補正を行わずに反論を行って権利化する
などの場合が考えられ、この順番に出願Ｐが他社に与えるインパクトは大きいと思われる。このような、補正等の履歴情報を用いることで他社に与えるインパクトの大きさをより適切に反映した特許評価が可能となる。
【０００６】
しかしながら、従来は、特許評価において、履歴情報は活用されていなかった。
【０００７】
なお、特許文献１には、引例の件数を用いた評価について開示されているが、個々の履歴情報を活用していない。
【０００８】
以上の点に鑑み本願発明は、履歴情報を用いて他社に与えるインパクトの大きさを考慮した、出願Ｐおよび出願人に関する特許評価支援を行うことにより、特許評価支援の効率化を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、引例を特定する引例識別子と、該引例の引用元である審査対象を特定する引用元識別子と、該引用元識別子に係る審査履歴を表す履歴識別子を対応付けた審査履歴テーブルを記憶する記憶部と、
前記審査履歴テーブルから引例識別子と引用元識別子と履歴識別子を読み出して、同じ引例識別子を持つ引用元識別子の数を、該引用元識別子に係る履歴識別子毎に数え、その数と該履歴識別子に対応する重みとから、特許出願の評価値を得る評価計算部と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本願発明は、前記評価計算部は、前記評価値を得る際に、前記引例識別子の書誌情報と前記引用元識別子の書誌情報を比較して、比較に応じた重みを更に加味して特許出願の評価値を得ることを特徴とする。
【００１１】
また、本願発明は、前記評価計算部は、前記評価値を得る際に、前記引例識別子の出願人と前記引用元識別子の出願人が同一人であるか異なるかによって、異なった重みを更に加味して特許出願の評価値を得ることを特徴とする。
【００１２】
また、本願発明は、引例の引用元である審査対象を特定する引用元識別子と、該引用元識別子に係る審査履歴を表す履歴識別子とを対応付けた審査履歴テーブルを記憶する記憶部と、
前記引用元識別子と出願人とを対応付けた出願情報テーブルを記憶する記憶部と、
前記審査履歴テーブルと前記出願情報テーブルから引用元識別子と履歴識別子と出願人を読み出して、所定の履歴識別子を有する引用元識別子の数を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得る評価計算部と、
を有することを特徴とする
また、本願発明は、前記評価計算部は、前記評価値を得る際に、同じ履歴識別子を有する引用元識別子の数と該履歴識別子に対応する重みとから暫定評価値を得、得た暫定評価値を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得ることを特徴とする。
【００１３】
また、本願発明は、前記出願情報テーブルは、書誌情報を更に有し、
前記評価計算部は、前記評価値を得る際に、所定の書誌情報と所定の履歴識別子を有する引用元識別子の数を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得ることを特徴とする。
【００１４】
また、本願発明は、前記書誌情報は、出願人数または発明者数であることをことを特徴とする。
【００１５】
また、本願発明は、前記出願情報テーブルは、分類コードを更に有し、
前記評価計算部は、前記評価値を得る際に、所定の同一または類似する分類コードと所定の履歴識別子を有する引用元識別子の数を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得ることを特徴とする。
【００１６】
また、本願発明は、前記書誌情報は、発明者のよる自分引用と他人引用であることをことを特徴とする。
【００１７】
また、本願発明は、前記評価計算部は、前記評価値を得る際に、前記引用元識別子を前記引例識別子として再帰的に、引例または出願人の評価値を得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
従来は、拒絶査定に至らしめた（他社出願の権利化を阻止できた）場合も、特許査定に至った（他社出願の権利化を阻止できなかった）場合も、混ざって提示されていた。一方、本願発明を実施することにより、拒絶査定に至らしめた（他社出願の権利化を阻止できた）場合と、特許査定に至った（他社出願の権利化を阻止できなかった）場合とに分けて提示できるので、他社出願の権利化を阻止できた事例や数を効率的に知ることができ、他社出願に与えるインパクトの大きさを考慮した適切な特許出願の特許評価支援を効率的に行うことができる。
【００１９】
更に、適切な出願人の評価値を得ることができる。
【００２０】
更に、評価に書誌情報（特に出願人の同一性）を用いることよって、より適切な特許出願または出願人の評価値を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本願発明の実施例の構成図である。本願発明は、引用逆引きテーブル作成部１と、評価計算部２と、評価出力部３と、出願情報テーブル１１と、審査履歴テーブル１２と、履歴識別子表１３と、引用逆引きテーブル１４と、評価情報テーブル１５と、出願人別評価テーブル１６とから構成される。以下、説明の都合上、引用元である審査対象の出願Ｑを審査対象Ｑと言い、その審査で引用された出願Ｐを引例Ｐと言う。なお、上記課題を解決するための手段における、「引例を特定する識別子（以下引例識別子という）」は引例Ｐに対応し、「該引例の引用元である審査対象を特定する識別子（以下引用元識別子という）」は審査対象Ｑに対応する。
【００２２】
引用逆引きテーブル作成部１は、出願情報テーブル１１と審査履歴テーブル１２と履歴識別子表１３から、後述する引用逆引きテーブル１４を作成する処理部である。
【００２３】
評価計算部２は、（１）同じ引例Ｐを持つ審査対象Ｑの数を数えて、引例Ｐの評価値を得る処理部である。（２）同じ引例Ｐを持つ審査対象Ｑの数を数える際に、後述する履歴識別子毎に応じた重みを乗じて、引例Ｐの評価値を得る処理部である。（３）同じ引例Ｐを持つ審査対象Ｑの数を数える際に、引例Ｐの書誌情報と審査対象Ｑの書誌情報を比較して、具体的には引例Ｐの出願人と審査対象Ｑの出願人が同一人であるか異なるかによって、異なった重みを乗じて、引例Ｐの評価値を得る処理部である。（４）所定の履歴識別子を有する審査対象Ｑの数を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得る処理部である。（５）同じ履歴識別子を有する審査対象Ｑの数と該履歴識別子に対応する重みとから暫定評価値を得、得た暫定評価値を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得る処理部である。（６）所定の同一または類似する分類コードと所定の履歴識別子を有する審査対象Ｑの数を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得る処理部である。（７）以上の評価値を得る際に、審査対象Ｑを引例Ｐ’として再帰的に、引例Ｐまたは出願人の評価値を得る処理部である。
【００２４】
出願情報テーブル１１（図２）は、出願番号と公報番号と書誌情報（出願人や発明者やＩＰＣ番号等の分類コード、など）とから構成される出願に関する情報テーブルを記憶する記憶部である。
【００２５】
審査履歴テーブル１２（図３）は、審査対象Ｑの出願番号とその審査で引用された引例Ｐの出願番号（または公開番号、公表番号等）と後述する履歴識別子とから構成される審査履歴に関するテーブルを記憶する記憶部である。
【００２６】
履歴識別子表１３（図４）は、履歴識別子と、指令の種別と、出願人や特許権者が取った応答と、その応答結果と、評価値を得る際に必要となる後述する重みの値から構成される、引例Ｐが審査対象Ｑのどの審査過程で引かれたかを表すテーブルを記憶する記憶部であり、重みの値はユーザが任意に設定しても良い。
【００２７】
指令の種別とは、引例Ｐが新規性なし（ここでは特許法第２９条の２のいわゆる準公知も含む）という拒絶理由で引用されたのか、引例Ｐが進歩性なしという拒絶理由で引用されたのか、特許無効審判で審判請求人が新規性を否定する引例Ｐを提示したのか、進歩性を否定する引例Ｐを提示したのかという区別を示す。
【００２８】
出願人や特許権者が取った応答とは、その拒絶理由に対して出願人が、補正書を伴わずに意見書を提出したのか、補正書と意見書を提出したのか、何も応答しなかったのか（いわゆる放置で、ここでは出願人が放棄手続または取下げ続きを行った行為も含む）、または、特許無効審判において特許権者が訂正請求を行ったのかを言う。
【００２９】
その応答結果とは、出願人や特許権者が取った応答の結果を言う。例えば、拒絶理由に対する応答結果として、特許査定（特許審決も含む）、拒絶査定（拒絶審決も含む）、再度の拒絶理由が挙げられる。特許無効審判に対する応答結果として、特許が維持された棄却審決、無効となった認容審決が挙げられる。
【００３０】
重みとは、後述する評価値を得る際に、履歴識別子毎に（履歴ごとに）付加する重みである。
【００３１】
図４（履歴識別子表１３）は、重みの一例であるがその値の考え方を説明する。新規性なしとして拒絶理由を受けた履歴識別子Ｈ１の重みは、審査対象Ｑが補正もなしに特許査定となり、引例が与えた影響は小さいと考え、０．１とした。Ｈ２の重みは、補正を経て特許査定となったので権利範囲を狭める影響を与えたと考え、０．５とした。Ｈ３とＨ４の重みは、Ｑの補正の有無に拘わらず拒絶査定となったので引例が与えた影響は大きいと考え、１．０とした。Ｈ５の重みは、引例Ｐによって出願人が権利化の意思を無くしたと考え、１．０とした。
【００３２】
進歩性なしとして拒絶理由を受けた履歴識別子Ｈ６からＨ１０の重みは、新規性なしの場合と同様だが、進歩性なしとして引用された方が新規性なしとして引用されるより引用されやすいので、重みをやや高くした。
【００３３】
特許無効審判において審判請求人が新規性を否定する引用例を提示した履歴識別子Ｈ１１の重みは、訂正請求なしに棄却審決（特許維持）に至ったので、引例が与えた影響は小さいと考え、０．１とした。履歴識別子Ｈ１２の重みは、訂正請求があって棄却審決（特許維持）に至ったので、権利範囲を狭める影響を与えたと考え、１．０とした。Ｈ１３とＨ１４の重みは、訂正請求の有無に拘わらず認容審決（特許無効）となり、引例が与えた影響は大きいと考え、２．０とした。なお、無効審判で引用されたということで、拒絶理由の２倍の重みを与えた。
【００３４】
特許無効審判において審判請求人が進歩性を否定する引用例を提示した履歴識別子Ｈ１５からＨ１８の重みは、新規性を否定する場合と同様だが、進歩性なしとして引用された方が新規性なしとして引用されるより引用されやすいので、重みをやや高くした。なお、無効審判で引用されたということで、拒絶理由の２倍の重みを与えた。
【００３５】
なお、重みの値はこれらの値に限らず、また、拒絶理由の回数、最初の拒絶理由や最後の拒絶理由、前置審査における拒絶理由、拒絶査定不服審判における拒絶理由等指令の種別毎や、その他の要因毎に重みを変えても良い。
【００３６】
なお、これら出願情報テーブル１１と審査履歴テーブル１２と履歴識別子表１３を別々のテーブルとしたが、一つまたは二つのテーブルで管理しても良い。
【００３７】
引用逆引きテーブル１４（図５）は、出願情報テーブル１１と審査履歴テーブル１２と履歴識別子表１３から、引例Ｐと審査対象Ｑと履歴識別子Ｈ（つまり審査履歴ごと）と出願人の関係をまとめたテーブルを記憶する記憶部であり、引用逆引きテーブル作成部１が作成する。
【００３８】
評価情報テーブル１５（図７）は、引例Ｐ毎に、履歴識別子を下記の評価グループに束ねた審査対象Ｑの一覧と評価値と、その総合評価値を示したものを記憶する記憶部である。
（評価グループＡ）履歴識別子Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５，Ｈ８，Ｈ９，Ｈ１０：引例Ｐが審査対象Ｑ拒絶理由で新規性なしまたは進歩性なしを示す文献として引用され、補正の有無に拘らず拒絶査定に至った審査対象Ｑの一覧
（評価グループＢ）履歴識別子Ｈ２，Ｈ７：引例Ｐが審査対象である審査対象Ｑ拒絶理由で新規性なしまたは進歩性なしを示す文献として引用され、Ｑに補正が施されて特許査定に至った審査対象Ｑの一覧
（評価グループＣ）履歴識別子Ｈ１，Ｈ６：引例Ｐが審査対象である審査対象Ｑ拒絶理由で新規性なしまたは進歩性なしを示す文献として引用されたが、Ｑに補正が施されずに特許査定に至った審査対象Ｑの一覧
一般的には、評価グループＡ、Ｂ、Ｃの順番で出願Ｐ（引例Ｐ）の評価値は高いと考えられる。
【実施例１】
【００３９】
拒絶査定に至らしめた出願Ｐ（即ち引例Ｐ）の評価情報を効率的に得る実施例について説明する（図６）。まず、出願情報テーブル１１や審査履歴テーブル１２が巨大な場合、評価情報を早く提示するために、事前に引用逆引きテーブル１４を作成しておくと有益である。
【００４０】
引用逆引きテーブル作成部１は、出願情報テーブル１１と審査履歴テーブル１２と履歴識別子表１３を読み出して、同じ引例Ｐを持つ審査対象Ｑを、出願情報テーブル１１と審査履歴テーブル１２と履歴識別子表１３から抽出し（Ｓ１０１）、抽出した審査対象Ｑと履歴識別子Ｈと出願人の同一性と発明者の同一性を引用逆引きテーブル１４に追加し（Ｓ１０２）、すべての引例Ｐについてエントリがなくなるまで続け（Ｓ１０３）、引用逆引きテーブル１４を作成する。
【００４１】
そして、評価計算部２は、この引用逆引きテーブル１４を元に、同じ引例Ｐを持つ審査対象Ｑの数を評価グループ毎に数え上げた評価値と、その総合評価値を得て（Ｓ１０４）、得た評価値と総合評価値を評価情報テーブル１５に設定し（Ｓ１０５）、すべての引例Ｐについてエントリがなくなるまで続け（Ｓ１０６）、評価情報テーブル１５を作成する。
【００４２】
そして、評価出力部３は、この評価情報テーブル１５を画面やファイル等に、評価グループ毎に出力する。なお、出力にあたって、総合評価値の高い順に並べて出力しても良い。
【実施例２】
【００４３】
次に、審査履歴ごとに重みを付加した、出願Ｐの評価情報について説明する。
【００４４】
実施例１のＳ４では単に履歴識別子Ｈ毎に審査対象Ｑの数を単に数え上げた評価値であるが、ここでは、評価計算部２が、審査対象Ｑの数を数え上げる際に、履歴識別子表１３の重みを乗じて数え上げる。例えば、出願Ｐ１において、審査識別子Ｈ１（重み０．１）である審査対象Ｑが２件、審査識別子Ｈ２（重み０．５）である審査対象Ｑが３件、審査識別子Ｈ３（重み１．０）である審査対象Ｑが１件あるとすると、評価値は、０．１×２＋０．５×３＋１．０×１＝２．７と計算できる。図８は、このように計算した評価情報テーブルの例である。
【００４５】
このように、評価に重みを用いることよって、より適切な評価値を得ることができる。
【実施例３】
【００４６】
次に、書誌情報を加味した、出願Ｐの評価情報について説明する。
【００４７】
ここでは、書誌情報の一つとして出願人に着目する。審査対象Ｑ（出願Ｑ）の拒絶理由における引例が引例Ｐ（出願Ｐ）とすると、出願Ｑと出願Ｐの出願人が異なれば、出願Ｐは他社出願Ｑの権利化を阻止したことになる。一方、出願人が同一であれば、他社の権利化を阻止したことにならない（むしろ過去に出願した自分の出願が引用されたことにより、自分で自分の首を絞めたことになる）。
【００４８】
評価計算部２が、実施例２の重みと同様に審査対象Ｑの数を数え上げる際に、出願人が異なれば係数１．０（即ち評価値はそのまま）を乗じ、出願人が同一人であれば評価値に
係数０．１（即ちあまり評価しない）を乗じる。この係数は、実施例２の重みに更に重複して乗じても良い。例えば、出願Ｐ１において、履歴識別子Ｈ１（重み０．１）である審査対象Ｑが異出願人で２件、履歴識別子Ｈ２（重み０．５）である審査対象Ｑが異出願人で２件同一人で１件、履歴識別子Ｈ３（重み１．０）である審査対象Ｑが異出願人で１件であるとすると、評価値は、０．１×２×１．０＋０．５×（２×１．０＋１×０．１）＋１．０×１×１．０＝２．２５と計算できる。図９は、このように計算した評価情報テーブルの例である。なお、ここにおける評価値は、その他の計算方法でも良い。
【００４９】
出願人の同一性の他、発明者の同一性に重みを与えても良い。これは、準公知（特許法第２９条の２）の主体的基準において同一の発明者には適用されないから重み０．１を与え、発明者が異なる出願Ｐに重み１．０を与える。
【００５０】
また、分類コードに重みを与えても良く、類似した分類コードを持つ審査対象Ｑに重みを大きく与える。
【００５１】
このように、評価に書誌情報を用いることよって、より適切な評価値を得ることができる。
【実施例４】
【００５２】
拒絶理由の引用先の出願人が引用元の出願人を知ることで、侵害発見やライセンス供与といったビジネスチャンスにつながる可能性がある。そこで、あるテーマ（例えば歩行ロボット）に属する特許出願件数について、引用先Ｐ（引例Ｐ）の出願人と引用元Ｑの出願人との対応関係をまとめた表（出願人別評価テーブル１６）を作成して、出願人を評価する。その際、引用元の特許出願が、引用先の引例によって、そのまま拒絶査定となる場合と反論などにより登録査定となる場合があるので、拒絶査定となる場合に絞って分析を行うことで侵害発見やライセンス供与という面でより的確な分析が出来る。
【００５３】
以下、フローに従って説明する（図１０）。
【００５４】
テーマを絞るために一つまたは複数の分類コードＥｓを利用者が指定し、例えば拒絶査定に限った出願に絞るために履歴識別子Ｈｓ（例えば、Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５，Ｈ８，Ｈ９，Ｈ１０）を利用者が指定する（Ｓ４０１）。なお、テーマを絞らなくても良い。
【００５５】
評価計算部２は、審査履歴テーブル１２において、すべての引用元Ｑについて後述する処理（Ｓ４０３からＳ４０６）を行っていれば（Ｓ４０２、Ｙｅｓ）、出願人別評価テーブル１６が完成する。一方、まだ後述する処理を行っていない引用元Ｑがあれば（Ｓ４０２、Ｎｏ）、審査履歴テーブル１２から、該当する引用元Ｑの履歴識別子Ｈを取得する（Ｓ４０３）。
【００５６】
評価計算部２は、取得したＨが指定された履歴識別子Ｈｓでなければ（Ｓ４０４，Ｎｏ）、Ｓ４０２に戻り、取得したＨが指定された履歴識別子Ｈｓであれば（Ｓ４０４，Ｙｅｓ）、審査履歴テーブル１２と出願情報テーブル１１から、引用元Ｑと引例Ｐ（引用先Ｐ）の出願人をそれぞれ特定する（Ｓ４０５）。
【００５７】
評価計算部２は、出願人別評価テーブル１６において、特定した引用元Ｑの出願人と引例Ｐ（引用先Ｐ）の出願人に対応する要素（合計値も含む）に、１加算し（Ｓ４０６）、Ｓ４０２に戻る。
【００５８】
このようにして作成された出願人別評価テーブル１６の例（図１２）を解説する。引用先Ｐ（引例Ｐ）のＡ社から見ると、引用元Ｑの特許出願集合の出願人の中で、件数が最も多いのはＣ社の２０件であり、Ａ社の出願が拒絶査定に追い込んでいる可能性の高いのはＣ社であることが分かる。
【００５９】
このように本願発明では、より他社インパクトの大きな引例に注目した権利化状況を反映した分析が可能となる。本実施例では、審査履歴テーブル１２を用いた分析を行ったが、引用逆引きテーブル１４を用いても良い。
【実施例５】
【００６０】
次に、ユーザにより履歴識別子（経過情報）毎に設定された重みを用いて、補正が行われたか等に応じた重み付けをしたスコアＳを件数の代わりに用いて、出願人を評価するための出願人別評価テーブル１６を作成する。
【００６１】
以下、フローに従って説明する（図１１）。履歴識別子の重みは、履歴識別子表１３で定義されているものを使うが、異なっていても良い。
【００６２】
テーマを絞るために一つまたは複数の分類コードＥｓを利用者が指定し、例えば拒絶査定に限った出願に絞るために履歴識別子Ｈｓ（例えば、Ｈ４，Ｈ９）を利用者が指定する（Ｓ５０１）。なお、テーマを絞らなくても良い。
【００６３】
評価計算部２は、審査履歴テーブル１２において、すべての引用元Ｑについて後述する処理（Ｓ５０３からＳ５０７）を行っていれば（Ｓ５０２、Ｙｅｓ）、出願人別評価テーブル１６が完成する。一方、まだ後述する処理を行っていない引用元Ｑがあれば（Ｓ５０２、Ｎｏ）、審査履歴テーブル１２から、該当する引用元Ｑの履歴識別子Ｈを取得する（Ｓ５０３）。
【００６４】
評価計算部２は、取得したＨが指定された履歴識別子Ｈｓでなければ（Ｓ５０４，Ｎｏ）、Ｓ５０２に戻り、取得したＨが指定された履歴識別子Ｈｓであれば（Ｓ５０４，Ｙｅｓ）、該当する引用元Ｑについて取得したＨと書誌情報に重みを乗じ、スコアＳを得る（Ｓ５０５）。
【００６５】
評価計算部２は、審査履歴テーブル１２と出願情報テーブル１１から、引用元Ｑと引例Ｐ（引用先Ｐ）の出願人を特定し（Ｓ５０６）、出願人別評価テーブル１６において、特定した引用元Ｑと引例Ｐ（引用先Ｐ）の出願人に対応する要素（合計値も含む）に、スコアＳを加算し（Ｓ５０７）、Ｓ５０２に戻る。
【００６６】
このようにして作成された出願人別評価テーブル１６の例（図１３）を解説する。引用先Ｐ（引例Ｐ）のＡ社から見ると、引用元Ｑの特許出願集合の出願人の中で、スコアが最も多いのはＢ社の３２であり、Ａ社の出願が拒絶査定に追い込んでいる可能性の高いのはＢ社であることが分かる。
【００６７】
他社の権利化を阻止できた場合と阻止できなかった場合とでは異なる重みとして評価することができ、他社の権利化阻止という面でより適切なスコアを得ることができ、より適切な特許分析を効率的に行うことが可能となる。
【実施例６】
【００６８】
次に、上記書誌情報として出願人数あるいは発明者数を用いることで適切な特許分析を行う。出願人により特許出願１件当たりの引用数にかなり差がある場合があり、単純に被引用数で特許出願を評価するとバイアスがかかった結果となってしまう場合がある。そのような場合でも引用元の出願人数を用いて特許を評価することで出願人による偏りが吸収され、より本来の形に近いと思われる結果が得られる可能性がある。つまり、他の実施例における評価の際に、各特許出願についてその引用元特許出願の出願人数を加味した評価値とする（評価値は他の要素を加味した演算結果でもかまわない）。
【００６９】
また、書誌情報として分類コードを用いることで適切な特許分析を行う。つまり、他の実施例における評価の際に、引用元と引用先の分類コードが類似した引用に絞る、あるいは、そのような引用の重みを大きくすることで、同じ分野の範囲内の特許間の引用に絞った分析を行う。これにより、異なる分野にまたがるようなノイズ的な引用を除いたより純度の高い分析が可能となる。
【００７０】
また、書誌情報として発明者を用いることで適切な特許分析を行う。他社に与えるインパクトなどの観点からは自社引用と他社引用に分けて分析することが重要となる。つまり、他の実施例における評価の際に、出願人により自社引用と他社引用に分ける代わりに、発明者により自分引用と他人引用に分けて分析を行う。これにより、より細かい粒度での分析が可能となる。
【実施例７】
【００７１】
次に、多段階の引用と審査履歴を用いることで権利化状況を反映した特許出願及び出願人の評価を行う。
【００７２】
引例（引用先）Ａに対する引用元Ｂであることを「Ａ＜−Ｂ」と表すと、「Ａ＜−Ｂ」のような一段階の引用だけではなく、さらに、引例Ｂに対する引用元Ｃの関係を捉えて「Ａ＜−Ｂ＜−Ｃ」のような多段階の引用においても、引例Ａは引用元Ｃの権利化に何らかの影響を及ぼしていると考えられる。本実施例では、一段階の引用だけではなく多段階の引用を用いて評価するための引用逆引きテーブル１４を作成し、他の実施例における評価においてこの多段階の引用逆引きテーブル１４を使って評価を行う。
【００７３】
以下、フローに従って説明する（図１４）。ユーザが指定したＮを段階の深さとする。
【００７４】
評価計算部２は、カウンタｉ，ｊ，ｋ＝０、引例Ｐの引用元Ｑを格納する一段目の作業配列Ｓ（０）＝｛Ｐ｝、作業配列Ｆ＝｛Ｐ｝と多段階検索テーブル１７（図１５）を初期化する（Ｓ７０１）。カウンタｉ＝Ｎ＋１ならば、Ｎ段階まで処理したので多段階の引用逆引きテーブル１４（図１６）が完成した（Ｓ７０２，ｙｅｓ）。カウンタｉ＝Ｎ＋１でなければ（Ｓ７０２，ｎｏ）、カウンタｉを１加算する（Ｓ７０３）。
【００７５】
評価計算部２は、カウンタｊを１加算し（Ｓ７０４）、Ｓ（ｉ）の要素Ｐjがなければ（Ｓ７０５、ｎｏ）、次のｉ段目を計算するためにＳ７０２に戻る。Ｓ（ｉ）の要素Ｐjがあれば（Ｓ７０５，ｙｅｓ）、カウンタｋを１加算する（Ｓ７０６）。
【００７６】
評価計算部２は、引用逆引きテーブル１４を参照して、Ｐjの引用元Ｑkが無ければ、即ちＰjを引例としてその引用元Ｑkを探して無ければ（Ｓ７０７，ｎｏ）、次のＰj+1を計算するためにＳ７０４に戻る。Ｐjの引用元Ｑkがあれば（Ｓ７０７，ｙｅｓ）、Ｓ７０８に進む。
【００７７】
評価計算部２は、ＱkがＦの要素にあれば（Ｓ７０８，ｙｅｓ）、引用逆引きテーブル１４に引用元Ｑkを追加する必要が無いので、次のＱk+1を処理するためＳ７０６に戻る。ＱkがＦの要素になければ（Ｓ７０８，Ｎｏ）、ＱkをＳ（ｉ）とＦに追加する（Ｓ７０９）。
【００７８】
評価計算部２は、＜引例Ｐ，引用元Ｑk＞の組について、引用逆引きテーブル１４から引例Ｐを検索して対応する引用元Ｑkを引用逆引きテーブル１４に追加し（Ｓ７１０）、次のＱk+1を処理するためＳ７０６に戻る。
【００７９】
このようにして作成した多段階の引用逆引きテーブル１４の例を図１６に、また、ｉ＝Ｎの最後にまで至ったときの多段階検索テーブル１７を図１５に示す。
【００８０】
なお、以上の各実施例で説明した評価値の計算方法は、その一例であり、その他の計算方法でも良い。
【００８１】
（付記１）特許評価支援装置を、
引例を特定する識別子（以下引例識別子という）と、該引例の引用元である審査対象を特定する識別子（以下引用元識別子という）と、該引用元識別子に係る審査履歴を表す履歴識別子を対応付けた審査履歴テーブルを記憶する記憶部、
前記審査履歴テーブルから引例識別子と引用元識別子と履歴識別子を読み出して、同じ引例識別子を持つ引用元識別子の数を、該引用元識別子に係る履歴識別子毎に数え、その数と該履歴識別子に対応する重みとから、特許出願の評価値を得る評価計算部、
として機能させることを特徴とする特許評価支援プログラム。
（付記２）前記評価計算部は、前記評価値を得る際に、前記引例識別子の書誌情報と前記引用元識別子の書誌情報を比較して、比較に応じた重みを更に加味して特許出願の評価値を得ることを特徴とする付記1記載の特許評価支援プログラム。
（付記３）前記評価計算部は、前記評価値を得る際に、前記引例識別子の出願人と前記引用元識別子の出願人が同一人であるか異なるかによって、異なった重みを更に加味して特許出願の評価値を得ることを特徴とする付記１または２記載の特許評価支援プログラム。
（付記４）特許評価支援装置を、
引例の引用元である審査対象を特定する識別子（以下引用元識別子という）と、該引用元識別子に係る審査履歴を表す履歴識別子とを対応付けた審査履歴テーブルを記憶する記憶部、
前記引用元識別子と出願人とを対応付けた出願情報テーブルを記憶する記憶部、
前記審査履歴テーブルと前記出願情報テーブルから引用元識別子と履歴識別子と出願人を読み出して、所定の履歴識別子を有する引用元識別子の数を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得る評価計算部、
として機能させることを特徴とする特許評価支援プログラム。
（付記５）前記評価計算部は、前記評価値を得る際に、同じ履歴識別子を有する引用元識別子の数と該履歴識別子に対応する重みとから暫定評価値を得、得た暫定評価値を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得ることを特徴とする付記４記載の特許評価支援プログラム。
（付記６）前記出願情報テーブルは、書誌情報を更に有し、
前記評価計算部は、前記評価値を得る際に、所定の書誌情報と所定の履歴識別子を有する引用元識別子の数を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得ることを特徴とする付記４または５記載の特許評価支援プログラム。
（付記７）前記書誌情報は、出願人数または発明者数であることをことを特徴とする付記６記載の特許評価支援プログラム。
（付記８）前記出願情報テーブルは、分類コードを更に有し、
前記評価計算部は、前記評価値を得る際に、所定の同一または類似する分類コードと所定の履歴識別子を有する引用元識別子の数を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得ることを特徴とする付記６記載の特許評価支援プログラム。
（付記９）前記書誌情報は、発明者のよる自分引用と他人引用であることをことを特徴とする付記６記載の特許評価支援プログラム。
（付記１０）前記評価計算部は、前記評価値を得る際に、前記引用元識別子を前記引例識別子として再帰的に、引例または出願人の評価値を得ることを特徴とする付記１から９のいずれかに記載の特許評価支援プログラム。
（付記１１）引例を特定する識別子（以下引例識別子という）と、該引例の引用元である審査対象を特定する識別子（以下引用元識別子という）と、該引用元識別子に係る審査履歴を表す履歴識別子を対応付けた審査履歴テーブルを記憶する記憶部と、
前記審査履歴テーブルから引例識別子と引用元識別子と履歴識別子を読み出して、同じ引例識別子を持つ引用元識別子の数を、該引用元識別子に係る履歴識別子毎に数え、その数と該履歴識別子に対応する重みとから、特許出願の評価値を得る評価計算部と、
を有することを特徴とする特許評価支援装置。
（付記１２）引例の引用元である審査対象を特定する識別子（以下引用元識別子という）と、該引用元識別子に係る審査履歴を表す履歴識別子とを対応付けた審査履歴テーブルを記憶する記憶部と、
前記引用元識別子と出願人とを対応付けた出願情報テーブルを記憶する記憶部と、
前記審査履歴テーブルと前記出願情報テーブルから引用元識別子と履歴識別子と出願人を読み出して、所定の履歴識別子を有する引用元識別子の数を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得る評価計算部と、
を有することを特徴とする特許評価支援装置。
（付記１３）特許評価支援装置が、
引例を特定する識別子（以下引例識別子という）と、該引例の引用元である審査対象を特定する識別子（以下引用元識別子という）と、該引用元識別子に係る審査履歴を表す履歴識別子を対応付けた審査履歴テーブルを記憶する記憶ステップと、
前記審査履歴テーブルから引例識別子と引用元識別子と履歴識別子を読み出して、同じ引例識別子を持つ引用元識別子の数を、該引用元識別子に係る履歴識別子毎に数え、その数と該履歴識別子に対応する重みとから、特許出願の評価値を得る評価計算ステップと、
を有することを特徴とする特許評価支援方法。
（付記１４）特許評価支援装置が、
引例の引用元である審査対象を特定する識別子（以下引用元識別子という）と、該引用元識別子に係る審査履歴を表す履歴識別子とを対応付けた審査履歴テーブルを記憶する記憶ステップと、
前記引用元識別子と出願人とを対応付けた出願情報テーブルを記憶する記憶ステップと、
前記審査履歴テーブルと前記出願情報テーブルから引用元識別子と履歴識別子と出願人を読み出して、所定の履歴識別子を有する引用元識別子の数を出願人毎に数えて、出願人の評価値を得る評価計算ステップと、
を有することを特徴とする特許評価支援方法。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本願発明の構成図
【図２】出願情報テーブル
【図３】審査履歴テーブル
【図４】履歴識別子表
【図５】引用逆引きテーブル
【図６】引用逆引きテーブル＆評価情報テーブル作成フロー
【図７】評価情報テーブル（実施例１）
【図８】評価情報テーブル（実施例２）
【図９】評価情報テーブル（実施例３）
【図１０】出願人別評価テーブル作成フロー（実施例４）
【図１１】出願人別評価テーブル作成フロー（実施例５）
【図１２】出願人別評価テーブル（実施例４）
【図１３】出願人別評価テーブル（実施例５）
【図１４】多段階の引用逆引きテーブルの作成フロー（実施例７）
【図１５】多段階検索テーブル
【図１６】多段階の引用逆引きテーブル
【符号の説明】
【００８３】
１  引用逆引きテーブル作成部
２  評価計算部
３  評価出力部
１１  出願情報テーブル
１２  審査履歴テーブル
１３  履歴識別子表
１４  引用逆引きテーブル
１５  評価情報テーブル
１６  出願人別評価テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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