(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部材に対して進退移動し得る進退部材に設けられ且つ当該進退部材を進退移動させる際に所定の操作力が付与される操作部であって、
前記操作力の付与又は停止に基づいて前記進退部材に対して可動する可動レバーと、
当該可動レバーに近接した位置に進退移動不能に設けられ且つ前記可動レバーに掛けた指以外の指を掛けることが可能な静止レバーとを具備していることを特徴とする操作部。
【請求項２】
前記静止レバーを、前記可動レバーの両側縁部にそれぞれ設けている請求項１記載の操作部。
【請求項３】
前記可動レバーが、第１指掛け部を設けたものであり、前記静止レバーが、前記第１指掛け部に掛けた指以外の指を掛けることが可能な第２指掛け部を、前記可動レバーに操作力を付与しそれ以上の同一方向への移動が禁止される際に位置付けられる前記第１指掛け部に近接する位置に設けたものである請求項１又は２記載の操作部。
【請求項４】
前記静止レバーの一端部に前記進退部材に係合可能な係合手段を設け、他端部に前記進退部材にねじ止め可能なねじ要素を設けている請求項１、２又は３記載の操作部。
【請求項５】
前記静止部材を設けてなる筐体と、前記進退部材に支持され前記筐体に対する高さ位置を調整可能な昇降天板と、前記進退部材に設けた前記請求項１〜４いずれか記載の操作部とを具備していることを特徴とする昇降天板付ワゴン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止部材に対して進退部材を進退移動させる際に操作力が付与される操作部、及び操作部を備えた昇降天板付ワゴンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば昇降天板付ワゴンとして、昇降天板を昇降移動させる際に利用者が指を掛けることが可能な操作部を設け、この操作部に対して所定の操作力を付与することにより昇降天板のロック状態を解除し、この昇降天板を所望の高さ位置に設定可能にしたものが広く採用されている。通常、操作部は、筐体に設けた静止部材に対して昇降移動し得る進退部材に設けられており、具体的には、所定の操作力の付与又は停止に基づいて進退部材に対して可動し得る可動レバーを用いて構成している（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３３５５９４５号明細書（図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、操作部を可動レバーのみから構成している場合、当該可動レバーに一又は複数の指を掛けて所定の操作力を付与する際、一切の手掛かりなしに可動レバーを所定位置まで移動させなければならず、今ひとつ操作性に劣るという不具合が生じる。加えて、可動レバーに掛けた指以外の指が操作力付与に何ら寄与しないため、効率良く操作力を付与することができないという問題も発生する。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、効率良く操作力を付与することが可能であり、操作性に優れた操作部を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の操作部は、静止部材に対して進退移動し得る進退部材に設けられ且つ当該進退部材を進退移動させる際に所定の操作力が付与される操作部であって、前記操作力の付与又は停止に基づいて前記進退部材に対して可動する可動レバーと、当該可動レバーに近接した位置に進退移動不能に設けられ且つ前記可動レバーに掛けた指以外の指を掛けることが可能な静止レバーとを具備していることを特徴とする。
【０００６】
ここで、進退部材に対して「可動する」とは、昇降移動、水平移動（引き出し操作によるもの等）、回転移動等を含む概念である。
【０００７】
このようなものであれば、可動レバーに複数を指を掛けるとともに、他の指を掛けた静止レバーを手掛かりとして可動レバーを所定位置まで進退移動させることができ、可動レバーのみからなる操作部と比較して、可動レバーに効率良く操作力を付与することができ、操作性に優れたものとなる。また、静止レバーに掛けた指も操作力付与に寄与するため、操作力を的確に付与することができる。
【０００８】
特に、静止レバーを、可動レバーの両側縁部にそれぞれ設けていれば、例えば、各静止レバーに人差し指、小指を掛けるとともに、可動レバーに中指及び薬指を掛けることにより、可動レバーにバランス良く操作力を付与することができ、安定した操作性を実現することができる。
【０００９】
また、前記可動レバーが、第１指掛け部を設けたものであり、前記静止レバーが、前記第１指掛け部に掛けた指以外の指を掛けることが可能な第２指掛け部を、前記可動レバーに操作力を付与しそれ以上の同一方向への移動が禁止される際に位置付けられる前記第１指掛け部に近接する位置に設けたものであれば、第２指掛け部を手掛かりとして第１指掛け部に指を掛けた状態で可動レバーを所定方向に移動させることにより各指掛け部に掛けた指が略一列となり、この状態を維持したまま進退部材を静止部材に対して進退させる操作をスムーズ且つ適切に行うことができる。
【００１０】
静止レバーの取付作業を簡素化するためには、前記静止レバーの一端部に前記進退部材に係合可能な係合手段を設け、他端部に前記進退部材にねじ止め可能なねじ要素を設ければよい。ここで、係合手段とは、進退部材に設けた係合要素に係合可能なものであればよい。また、ねじ要素とは、ねじ止めに寄与する部材・部品を意味する。
【００１１】
また、本発明に係る昇降天板付ワゴンは、前記静止部材を設けてなる筐体と、前記進退部材に支持され前記筐体に対する高さ位置を調整可能な昇降天板と、前記進退部材に設けた前記操作部とを具備していることを特徴とし、上述した操作部に係る効果と同様の効果を得ることができ、操作性に優れたものとなる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、可動レバーに複数を指を掛けるとともに静止レバーに掛けた他の指を手掛かりとして可動レバーを所定位置まで進退移動させることができ、可動レバーのみからなる操作部と比較して、可動レバーに効率良く操作力を付与することができ、操作性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る昇降装置Ｄは、図１（同図は昇降天板付ワゴンＡを一部省略して示す全体概略図である）に示すような昇降天板付ワゴンＡに適用されるものである。
【００１５】
昇降天板付ワゴンＡは、筐体Ｂと、筐体Ｂの天面部Ｂ２側に設けられ且つ筐体Ｂに対して昇降移動し得る昇降天板Ｃと、筐体Ｂに対して昇降天板Ｃを昇降させ得る昇降装置Ｄとを具備している。
【００１６】
筐体Ｂは、図１及び図２（図２は筐体Ｂの平面を一部簡略化して示す図である）に示すように、左右の側面部Ｂ１を、天面部Ｂ２、底面部及び背面部Ｂ３により連結してなり、一又は複数の抽斗ＢＨを収容する収容空間を前方に開放させている。ない、図示しない底面部にキャスタを設け、床面上を水平移動可能に構成している。側面部Ｂ１には、前端部に内方に突出する前補強部Ｂ１１を折曲加工等により一体に設けるとともに、後端部側に、平面視略凸状に折曲加工し且つ前補強部Ｂ１１と略同程度内方に突出する後補強部Ｂ１２を溶接等により一体的に設け、これら前補強部Ｂ１１及び後補強部Ｂ１２を跨ぐ位置にレールＢ１３（サスペンションレールであってもよい）を抽斗ＢＨの段数に対応させて設け、このレールＢ１３によりに抽斗ＢＨをスライド可能に支持している。そして、前補強部Ｂ１１と後補強部Ｂ１２との間に、後述する静止部材Ｅを筐体Ｂに固定するための固定部材Ｂ１４を設けている。固定部材Ｂ１４は、側面部Ｂ１に添接し得る添接部Ｂ１４ａと、添接部Ｂ１４ａの前縁部及び後縁部からそれぞれ平面視略凸状に折曲加工され前記各補強部Ｂ１１、Ｂ１２の突出寸法よりも若干小さい突出寸法を有する前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃとを一体に備え、前縁突出部Ｂ１４ｂと後縁突出部Ｂ１４ｃとの間に、後述する昇降部材Ｆを収容し得る昇降部材収容空間Ｂ１４ｓを形成したものであり、溶接等により側面部Ｂ１に一体的に設けている。また、筐体Ｂの天面部Ｂ２の両側縁部近傍には、前記昇降部材収容空間Ｂ１４ｓに挿通し得る開口部Ｂ２１を形成している。この開口部Ｂ２１の内側縁部と固定部材Ｂ１４との間に後述する静止部材Ｅの本体部Ｈ１が挿入可能なスペースが形成してある。なお、抽斗ＢＨは、上方を開口させてなる収容体の前端部に鏡板を組み付けた周知のものである。
【００１７】
昇降天板Ｃは、筐体Ｂの平面視形状に略対応する平面視形状を有するものである。
【００１８】
昇降装置Ｄは、図３〜図５（図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ昇降装置Ｄの正面図、背面図、側面図であり、図４（ａ）、（ｂ）は昇降装置Ｄをそれぞれ異なる角度から見た全体斜視図であり、図５は図３（ｃ）におけるｘ−ｘ線断面図である）等に示すように、筐体Ｂに固定される静止部材Ｅと、静止部材Ｅに対して昇降移動し且つ昇降天板Ｃを支持する昇降部材Ｆと、静止部材Ｅと昇降部材Ｆとの間に設けられ昇降部材Ｆの昇降移動を規制するロック状態又は昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態を取り得る噛合機構Ｇとを具備したものである。
【００１９】
静止部材Ｅは、例えば一枚の板金から形成され前記筐体Ｂの側面部Ｂ１に取り付けられる静止部材本体Ｈと、静止部材本体Ｈの上端部に取り付けられ且つ筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した開口部Ｂ２１に嵌め込み可能なキャップ部材Ｉとを備えたものである。
【００２０】
静止部材本体Ｈは、図６（同図は静止部材本体Ｈの全体斜視図である）等に示すように、主として、高さ方向に沿って延び正面視略矩形状をなす長尺の本体部Ｈ１と、本体部Ｈ１の巾方向略中央部に高さ方向に沿って延び且つ後述する昇降部材Ｆを組み付けた状態において昇降部材Ｆに設けた後述する連結部材Ｑの一部が表出し得るように正面視略矩形状に切り欠いてなる窓部Ｈ３と、窓部Ｈ３の一方の側縁部から内方に突出するように起立させた起立片の先端縁から窓部Ｈ３の他方の側縁部に向かって突出する複数の第１歯部Ｈ２１を高さ方向に沿って所定間隔で設けてなる第１噛合部Ｈ２とを備えたものである。本実施形態では、第１歯部Ｈ２１の突出方向を、静止部材本体Ｈの高さ方向に直交する仮想直線に対して若干上方に傾斜させた方向に設定し、隣接する第１歯部Ｈ２１間の離間距離を略２ｍｍに設定している。本体部Ｈ１の上端部には、内方に突出し且つキャップ部材Ｉを取り付けるためのキャップ部材取付用孔Ｈ１１ａを有する内方突出部Ｈ１１を設けている。また、本体部Ｈ１の下端部近傍部位を内方に向かって平面視略Ｌ字状に切り起こしてなり、昇降部材Ｆを昇降移動可能に抱かかえ得る一対の抱込部Ｈ１２を形成している。さらに、本体部Ｈ１の上端部に、他の部位より上方に突出してなる上方突出部Ｈ１３と、後述する同期用ピニオンＶのボス部Ｖ１が表出して引っ掛かり得るピニオン用丸孔Ｈ１４を形成している。
【００２１】
キャップ部材Ｉは、図３〜図５等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、前記静止部材本体Ｈの内方突出部Ｈ１１の上面側を被覆し得る上面被覆部Ｉ１と、上面被覆部Ｉ１の縁部から下方に垂下し静止部材本体Ｈの内方突出部Ｈ１１の縁部を弾性保持し得る鍔部Ｉ２とを一体に有するものである。上面被覆部Ｉ１に、キャップ部材取付用孔Ｈ１１ａに対応し且つ昇降部材Ｆが挿通可能な昇降部材用挿通孔Ｉ１ａを形成するとともに、昇降部材用挿通孔Ｉ１ａの縁部から下方に垂下し且つキャップ部材取付用孔Ｈ１１ａ及び筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した開口部Ｂ２１に嵌入してそれぞれの開口縁部に弾性係合し得る垂下部Ｉ１１と、静止部材本体Ｈの上方突出部Ｈ１３を嵌合状態で被覆し得る上方突出部被覆部Ｉ１２とを設けている。
【００２２】
一方、昇降部材Ｆは、主として、例えば一枚の板金を平面視略コ字状に折曲加工してなり前記静止部材本体Ｈより大きい高さ寸法を有する昇降部材本体Ｊと、昇降部材本体Ｊの上端部に設けられ前記昇降天板Ｃを支持するステーＫと、所定の操作力が付与される操作部Ｌと、昇降部材本体Ｊに設けられその巾方向に沿ってスライド移動し得るスライダ部材Ｍと、当該スライダ部材Ｍに設けられ前記第１噛合部Ｈ２に噛合可能な第２噛合部Ｎと、昇降部材本体Ｊに設けられ前記操作部Ｌに付与される操作力に連動して前記第２噛合部Ｎ及び前記スライダ部材Ｍに対して昇降移動し得る連動部材Ｐと、スライダ部材Ｍと連動部材Ｐとを連結する連結部材Ｑとを備えたものである。
【００２３】
昇降部材本体Ｊは、図７（同図（ａ）、（ｂ）は昇降部材本体Ｊをそれぞれ異なる角度から見た全体斜視図である）等に示すように、静止部材Ｅに組み付けた状態で本体部Ｈ１に対面し得る平板部Ｊ１と、平板部Ｊ１の両側縁部から平板部Ｊ１の内方に向かって突出する一対の側板部Ｊ２と、高さ方向略中央部を側面視略Ｌ字状に切り起こし且つスライダ部材Ｍをスライド移動可能に保持し得るスライダ保持部Ｊ３とを備えたものである。本実施形態では、先端部を相互に近接する方向に延出させてなる一対のスライダ保持部Ｊ３を巾方向に所定間隔離間させて二組設けており、その離間距離を静止部材本体Ｈの第１噛合部Ｈ２に設けた各第１歯部Ｈ２１の突出寸法よりも大きく設定している。また、昇降部材本体Ｊの上端部における巾方向略中央部に、後述する操作部Ｌの昇降レバーＬ１を昇降移動可能に保持する上方に開口した上方開口部Ｊ４を形成するとともに、上方開口部Ｊ４の両側縁部近傍に、後述する操作部Ｌの静止レバーＬ２を取り付けるための静止レバー取付部Ｊ５を形成している。上方開口部Ｊ４の各縁部には、内方に切り起こしてなる内方切起片Ｊ４１を設けている。静止レバー取付部Ｊ５は、静止レバーＬ２の下端部が係合可能な係合孔Ｊ５１と、静止レバーＬ２のねじ要素Ｌ２４が挿入可能な第１挿入孔Ｊ５２と、静止レバーＬ２の上端部の一部が挿入可能な第２挿入部Ｊ５３とを高さ方向に沿って下方からこの順で形成したものである。
【００２４】
ステーＫは、昇降部材本体Ｊの上端部に設けられ昇降天板Ｃの奥行き寸法に略相当する奥行き寸法を有するものである（図１参照）。
【００２５】
操作部Ｌは、図３〜図５、図１０及び図１１（図１０は操作部Ｌの要部拡大斜視図であり、図１１は図３におけるＡ矢視図である）等に示すように、主として、昇降部材本体Ｊに対して昇降移動可能な本発明の昇降レバーＬ１たる昇降レバーＬ１と、昇降レバーＬ１の両側縁にそれぞれ隣接し得る位置に昇降移動不能に設けた一対の静止レバーＬ２とから構成されている。
【００２６】
昇降レバーＬ１は、例えば合成樹脂素材から形成され、前記昇降部材本体Ｊの上方開口部Ｊ４に保持させた状態において前記平板部Ｊ１の外方側に位置する第１起立部Ｌ１１と、前記平板部Ｊ１の内方側に位置する第２起立部Ｌ１２と、第１起立部Ｌ１１と第２起立部Ｌ１２とを接続し且つ上方開口部Ｊ４の側縁部間の寸法より若干小さい巾寸法を有する接続部Ｌ１３と、第１起立部Ｌ１１の上端部から外方に向かって突出させてなる第１指掛け部Ｌ１４とを備えた一体成型品である。第１起立部Ｌ１１、第２起立部Ｌ１２及び接続部Ｌ１３の高さ寸法、すなわち昇降レバーＬ１を、上方開口部Ｊ４の開口高さ寸法よりも小さく設定している。第２起立部Ｌ１２には、ロッドＲの上端部を係合保持するロッド保持部Ｌ１２ａと、他の部位より外方に突出し平板部Ｊ１に優先して当たり得る優先突出部Ｌ１２ｂとを設けている。なお、ロッド保持部Ｌ１２ａの変形例として、図１４に示すようなものが挙げられる。このロッド保持部Ｌ１２Ａは、第２起立部Ｌ１２の両側縁に設けられ且つロッドＲが挿通可能な挿通孔Ｌ１２Ａ１ａを有する挿通部Ｌ１２Ａ１と、第２起立部Ｌ１２の巾方向略中央部の上縁及び下縁から相互に近寄る方向に突出した上縁突出部Ｌ１２Ａ２及び下縁突出部Ｌ１２Ａ３とを備え、挿通孔Ｌ１２Ａ１ａに挿通したロッドＲを上端突出部及Ｌ１２Ａ２び下縁突出部Ｌ１２Ａ３により弾性保持し得るようにしている。この昇降レバーＬ１の昇降部材本体Ｊへの取付は、第１起立部Ｌ１１が平板部Ｊ１の外方側に位置するように昇降レバーＬ１の向きを決定し、接続部Ｌ１３を上方開口部Ｊ４に落とし込み、ロッド保持部Ｌ１２ａにロッドＲの先端部を係合保持させることにより行う。この取付状態において、第２起立部Ｌ１２の優先突出部Ｌ１２ｂが昇降部材本体Ｊの平板部Ｊ１に当接または近接している（図１１参照）。なお、ロッドＲの下端部は連動部材Ｐに係合させており、昇降レバーＬ１及びロッドＲは、バネＳの付勢力により、連動部材Ｐと共に下降し得る方向に常時付勢されている（図４参照）。バネＳは、その上端部を連動部材Ｐに引っ掛けるとともに下端部を平板部Ｊ１の下端部近傍に引っ掛けたものである。
【００２７】
静止レバーＬ２は、昇降部材本体Ｊの平板部Ｊ１の外方側に配される起立部Ｌ２１と、起立部Ｌ２１の上端部から外方に向かって突出させてなる第２指掛け部Ｌ２２と、起立部Ｌ２１の下端部から内方に向かって側面視略Ｌ字状に折り返してなり且つ昇降部材本体Ｊの係合孔Ｊ５１に係合可能な本発明の係合手段たる係合折曲部Ｌ２３と、起立部Ｌ２１の上端部側から内方に向かって突出し且つ内周面に雌ねじ部を形成したねじ要素Ｌ２４と、起立部Ｌ２１の上端部から内方に向かって突出し且つ第２挿入部Ｊ５３に挿入可能な小突部Ｌ２５とを備えた一体成型品である（図５参照）。起立部Ｌ２１の高さ寸法を上方開口部Ｊ４の開口高さ寸法と略同一に設定している。また、第２指掛け部Ｌ２２の突出寸法を、昇降レバーＬ１の第１指掛け部Ｌ１４の突出寸法と略同一に設定している。この静止レバーＬ２の昇降部材本体Ｊへの取付は、係合折曲部Ｌ２３を係合孔Ｊ５１に挿入して係合させるとともに、ねじ要素Ｌ２４及び小突部Ｌ２５をそれぞれ第１挿入孔Ｊ５２、第２挿入孔に挿入し、ねじ要素Ｌ２４と後述する上半部カバー部材Ｔに形成したボス孔Ｔ２とを重合させた状態で上半部カバー部材Ｔ側からねじ要素Ｌ２４の雌ねじ部にねじを螺合することにより行う。
【００２８】
このような構成を有する昇降レバーＬ１及び昇降レバーＬ１とからなる操作部Ｌの操作方法及び作用について、図１２及び図１３（図１２は昇降装置Ｄを使用方法説明図であり、図１３は作用説明図である）を参照しながら説明する。
【００２９】
昇降レバーＬ１は、操作力が付与されていない状態では、図１３（ａ）に示すように、バネＳにより下方に付勢されており、第１指掛け部Ｌ１４が静止レバーＬ２の第２指掛け部Ｌ２２よりも低い位置に位置付けられる。この状態において、図１２に示すように、第１指掛け部Ｌ１４に例えば中指及び薬指を掛けるとともに、各第２指掛け部Ｌ２２にそれぞれ人差し指、小指を掛けて、昇降レバーＬ１を押し上げる操作力を付与すると、第１指掛け部Ｌ１４が第２指掛け部Ｌ２２と略同じ高さ位置となるポイントまで昇降レバーＬ１がバネの付勢力に抗して上昇する（図１３（ｂ）参照）。一方、操作力を停止すると、バネＳの弾性復帰力により同図（ａ）に示す位置まで戻る。なお、この操作力の付与及び停止に基づく第２噛合部Ｎ２等の動作については後述する。
【００３０】
スライダ部材Ｍは、図３〜図５及び図８（図８は昇降装置Ｄの要部拡大断面図である）等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成されたものであり、巾方向中央部に他の部位より薄肉に設定してなる薄肉部Ｍ１を有し、薄肉部Ｍ１を巾方向に挟み得る第１厚肉部Ｍ２及び第２厚肉部Ｍ３の上縁部及び下縁部に、前記スライダ保持部Ｊ３にスライド移動可能に保持され得る被保持部Ｍ４をそれぞれ設けている。また、スライダ部材Ｍの一方の側縁部（図示例では連動部材Ｐ側に位置する側縁部）にその高さ方向に沿って第１凹凸部Ｍ５を形成している。この第１凹凸部Ｍ５は、突出端部がフラット状をなす一対の第１凸部Ｍ５１と、第１凸部Ｍ５１の突出方向に対して所定角度で傾斜し且つ各第１凸部Ｍ５１に連続する一対の第１傾斜部Ｍ５２とを備えている。そして、本実施形態では、第１厚肉部Ｍ２及び第２厚肉部Ｍ３のうち、連動部材Ｐ側に位置する第１厚肉部Ｍ２に第２噛合部Ｎを取り付けている。
【００３１】
第２噛合部Ｎは、例えば薄板の金属素材から形成され、第１厚肉部Ｍ２に重合し得る重合部Ｎ１と、静止部材本体Ｈに設けた第１噛合部Ｈ２の第１歯部Ｈ２１に対応する複数の第２歯部Ｎ２とを一体に有するものである。第２歯部Ｎ２は、高さ方向に沿って複数設けられ、第１歯部Ｈ２１と噛合し得るように、その方向を昇降部材本体Ｊの高さ方向に直交する仮想直線に対して若干下方に傾斜させた方向に設定し、隣接する第２歯部Ｎ２間の離間距離を略２ｍｍに設定している。なお、本実施形態では、第２噛合部Ｎの重合部Ｎ１に、巾方向に延びる第１横長孔と、高さ方向に延びる第１縦長孔とを形成し、これら第１横長孔及び第１縦長孔を、それぞれスライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２に設けられた巾方向に延びる横状突出部Ｍ２１及び高さ方向に延びる縦状突出部Ｍ２２に嵌合させることにより、第２歯部Ｎ２の突出方向が下方に傾斜する方向となるようにしている。すなわち、第１横長孔、第１縦長孔、横状突出部Ｍ２１及び縦状突出部Ｍ２２により、スライダ部材Ｍに対する第２噛合部Ｎの取付方向を位置決めする位置決め手段を構成している。また、第１厚肉部Ｍ２に、他の部位より外方に突出し内部にその突出方向に沿って雌ねじ部を形成した雌ねじ突出部Ｍ２３を設け、スライダ部材Ｍに第２噛合部Ｎを取り付けた状態において、雌ねじ突出部Ｍ２３に、重合部Ｎ１に形成した雌ねじ用第１丸孔が挿入し得るようにしている。そして、第２噛合部Ｎをスライダ部材Ｍに取り付けた状態において、第２歯部Ｎ２は、スライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２に重合せず、第２厚肉部Ｍ３に向かって薄肉部Ｍ１に飛び出た状態となる。なお、本実施形態では、被保持部Ｍ４をスライダ保持部Ｊ３に保持させる作業を容易に行えるように、スライダ部材Ｍの他方の側縁部近傍領域（図示例では第２厚肉部Ｍ３）に相互に相寄る方向に弾性変形可能な一対の弾性変形部Ｍ３１を設けている。
【００３２】
連動部材Ｐは、図３〜図５及び図８等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、スライダ部材Ｍよりも大きい高さ寸法を有するものであり、一方の側縁部（図示例ではスライダ部材Ｍ側の側縁部）にその高さ方向に沿って設けられ且つ前記第１凹凸部Ｍ５に対応する第２凹凸部Ｐ１と、前記ロッドＲの下端部位を保持するロッド保持部Ｐ２と、前記バネＳの上端部が引っ掛け可能なバネ引掛部Ｐ３とを備えている。第２凹凸部Ｐ１は、第１凹凸部Ｍ５と同様に、突出端部がフラット状をなす一対の第２凸部Ｐ１１と、第２凸部Ｐ１１の突出方向に対して所定角度で傾斜し且つ各第２凸部Ｐ１１に連続する一対の第２傾斜部Ｐ１２とを有している。第１傾斜部Ｑ２１と第２傾斜部Ｐ１２とは、相互に平行をなすように設定してある。また、第２凹凸部Ｐ１を設けた一方の側縁部近傍領域を他の部位よりも薄肉に設定し、この薄肉の領域を、連動部材Ｐと後述する連結部材Ｑとが相互に干渉して連動部材Ｐの昇降移動及びスライダ部材Ｍのスライド移動が規制されることを回避する干渉回避部Ｐ４として機能させている。この干渉回避部Ｐ４に、外方に突出し後述する連結部材Ｑのガイド用溝Ｑ２１に案内されるガイド用突起部Ｐ４１を一対設けている。
【００３３】
連結部材Ｑは、図３〜図５及び図８（図８において想像線に囲まれパターンを付した部位は連結部材Ｑの一部を示すものである）等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、スライダ部材Ｍと略同じ高さ寸法を有する正面視略矩形状をなすものであり、第２噛合部Ｎに形成した第１横長孔、第１縦長孔及び雌ねじ用第１丸孔にそれぞれ対応する第２横長孔、第２縦長孔及び雌ねじ用第２丸孔を形成している。そして、この連結部材Ｑは他の部位より内方に膨出させてなる内方膨出部Ｑ２を設け、この内方膨出部Ｑ２に、前記連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１を案内し得るガイド用溝Ｑ２１を一対形成している。各ガイド用溝Ｑ２１は、前記第１傾斜部Ｍ５２及び第２傾斜部Ｐ１２の傾斜角度に対応し且つ高さ方向に所定寸法離間させてなる第１傾斜片及び第２傾斜片と、各傾斜部（第１傾斜片及び第２傾斜片）の上端部同士を接続する上接続片と、各傾斜部（第１傾斜片及び第２傾斜片）の下端部同士を接続する下接続片とからなり、正面視視略菱形状をなすものである。本実施形態では、相対的に高さ位置が高い方を第１傾斜片とし、低い方を第２傾斜片としている。
【００３４】
このような構成をなす連結部材Ｑは、連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１をガイド用溝Ｑ２１内に収容し、且つ第２噛合部Ｎを重合させたスライダ部材Ｍの横状突出部Ｍ２１、縦状突出部Ｍ２２及び雌ねじ突出部Ｍ２３にそれぞれ第２横長孔、第２縦長孔及び雌ねじ用第２丸孔を嵌合し、雌ねじ用第２丸孔に挿入したねじを雌ねじ突出部Ｍ２３の雌ネジ部を螺合することにより、連動部材Ｐとスライダ部材Ｍとを連結した状態でスライダ部材Ｍに取り付けられる。この取付状態において、第２噛合部Ｎはスライダ部材Ｍと連結部材Ｑとの間に挟持され、第２噛合部Ｎの各第２歯部Ｎ２は連結部材Ｑによって被覆されている。
【００３５】
昇降部材本体Ｊの上半部には、昇降部材本体Ｊの平板部Ｊ１と対向し得る位置に配される上半部カバー部材Ｔを適宜の手段で取り付けており、平板部Ｊ１と上半部カバー部材Ｔとの間に、高さ方向に沿って複数の係合爪を設けた同期用ラックＵと、同期用ラックＵに係合しながら回動し得る同期用ピニオンＶとを収容している。同期用ピニオンＶの中央部には他の部位より内方に膨出するボス部Ｖ１を設け、このボス部Ｖ１に後述する同期用シャフトが挿入可能な正面視四角形状をなすシャフト挿入部Ｖ２を形成している。上半部カバー部材Ｔの巾方向略中央部に、上端部近傍部位から下端部まで高さ方向に沿って切り欠いてなる切欠部Ｔ１を形成し、この切欠部Ｔ１を巾方向に跨ぐ位置に同期用ピニオンＶを配するとともに、同期用ラックＵの係合爪が切欠部Ｔ１に臨むようにしてある。なお、上半部カバー部材Ｔには、同期用ラックＵを保持するためのラック保持用リブＴ３と、ロッドＲを昇降移動可能に保持するロッド保持部Ｔ４と、先端部位を屈曲させてなるロッドＲの屈曲部Ｒ１に添接し上半部カバー部材Ｔに対するロッドＲの位置ずれを防止する位置ずれ防止部Ｔ５と、バネＳによって下方へ付勢されるロッドＲと当接し、このロッドＲに取り付けられる昇降レバーＬ１の初期位置を規定するための当接部Ｔ６とを設けている（図５参照）。
【００３６】
このような昇降部材Ｆを、前記静止部材Ｅに組み付けるには、上半部カバー部材Ｔと静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１とが添接し得るように静止部材Ｅに対する昇降部材Ｆの向きを決定した上で、昇降部材Ｆをキャップ部材Ｉの昇降部材用挿通孔Ｉ１ａに上方から挿通し、静止部材本体Ｈの下端部に設けた一対の抱込部Ｈ１２にスライド移動可能に保持させることにより行う。このようにして一体的に組み付けてなる静止部材Ｅ及び昇降部材Ｆを、筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した一対の開口部Ｂ２１にそれぞれ挿入して筐体Ｂに組み込み、昇降部材Ｆを昇降部材収容空間Ｂ１４ｓに収容するとともに、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１を、筐体Ｂの側面部Ｂ１に設けた固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃに添接させた状態でねじ等所定の取付部材を用いて取り付ける。なお、固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃの所定部位に切り起こし部を形成し、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１の所定部位をこれら切り起こし部に挿し込むように引っ掛けることにより、静止部材Ｅ及び昇降部材Ｆを筐体Ｂに取り付けるようにしても構わない。このような取付態様を採用することによって、ねじ止めする手間を省略又は軽減することが可能となる。そして、筐体Ｂの天面部Ｂ２の下面側において、各本体部Ｈ１のピニオン用丸孔Ｈ１４から表出する同期用ピニオンＶのシャフト挿入部Ｖ２に、断面視四角形状をなす棒状の同期用シャフトの端部をそれぞれ挿入する。その結果、昇降部材Ｆの昇降移動に伴って同期用ピニオンＶが同期用シャフトを介して同期回転しながら同期用ラックＵの係合爪に順次係合し、左右一対の昇降部材Ｆが同調して昇降移動し得る。なお、昇降部材本体Ｊの下端部に、例えば合成樹脂素材から形成された緩衝部材Ｗを設けるとともに、昇降部材本体Ｊの所定部位に、静止部材本体Ｈの一部に干渉することにより昇降部材Ｆのそれ以上の上昇移動又は下降移動を規制する移動規制部を設けている。本実施形態では、昇降部材本体Ｊの各側板部Ｊ２に高さ方向に沿って所定距離離間させて設けた一対のねじ孔に、それぞれねじ頭を側板部Ｊ２より側方に突出させた状態でねじを螺合し、このねじのねじ頭を静止部材Ｅの抱込部Ｈ１２に干渉させることにより昇降部材Ｆのそれ以上の上昇移動又は下降移動を規制するようにしている（図示省略）。また、図１５に示すように、昇降部材本体Ｊに、内方に向かって切り起こしてなる内方切起片Ｊ５を設け、この内方切起片Ｊ５を、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１に設けた外方に切り起こしてなる外方切起片Ｈ１５に当接させることにより、昇降部材Ｆのそれ以上の下降移動を規制するようにしても構わない。この場合、内方切起片Ｊ５又は外方切起片Ｈ１５の何れか一方あるいは両方に、緩衝部材（例えば薄板状のゴム等）を設ければよい。
【００３７】
しかして、昇降部材Ｆを静止部材Ｅに組み付けた状態において、静止部材Ｅの第１噛合部Ｈ２は、昇降部材Ｆのスライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２と第２厚肉部Ｍ３との間に位置し、スライダ部材Ｍと連結部材Ｑとによりスライド移動可能に保持されており、第１歯部Ｈ２１が、スライダ部材Ｍの薄肉部Ｍ１に臨む位置に位置付けられた第２噛合部Ｎの各第２歯部Ｎ２にそれぞれ噛合し得る。第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが相互に噛合している場合、昇降部材Ｆの昇降移動は規制され、一方、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとの噛合状態が解除された場合、昇降部材Ｆの昇降移動は許容される。すなわち、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとを用いて、昇降部材Ｆの昇降移動を規制するロック状態又は昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態を取り得る噛合機構Ｇを構成している。
【００３８】
本実施形態では、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部Ｎを相互に噛合可能な状態でスライダ部材Ｍと連結部材Ｑとの間に挟み込むことにより、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが厚み方向に相対変位することを規制している（図８参照）。すなわち、連結部材Ｑが、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部Ｎをスライダ部材Ｍとの間で挟持し得る挟持部材としても機能している。
【００３９】
前記第２噛合部Ｎは、図９に示すように、第１噛合部Ｈ２と噛合可能な噛合可能位置（同図（ａ−１）参照）と、第１噛合部Ｈ２との噛合状態を解除し得る噛合解除位置（同図（ｂ―１）参照）との間でスライダ部材Ｍと共に移動し、前記操作部Ｌの昇降レバーＬ１を上昇させる操作力が付与された場合に噛合解除位置を取り、前記操作力が停止された場合に噛合可能位置を取るように設定してある。
【００４０】
次に、図９を参照して、第２噛合部Ｎを噛合可能位置と噛合解除位置との間で移動させる方法及び作用について説明する。なお、図９における（ａ―２）、（ｂ−２）は、それぞれ同図（ａ―１）、（ｂ−１）を連結部材Ｑを省略して示す拡大図である。
【００４１】
先ず、第２噛合部Ｎを噛合可能位置（同図（ａ―１）参照）から噛合解除位置（同図（ｂ−１）参照）へ移動させるには、前記昇降レバーＬ１を上方に押し上げる操作力を付与することにより行う。この操作力に連動してロッドＲ及び連動部材Ｐが前記バネＳの付勢力に抗して上昇することによって、スライダ部材Ｍに対する連動部材Ｐの高さ位置が変位し、後述する第１凸部Ｍ５１と第２凸部Ｐ１１との当接状態が解除されるとともに、連動部材Ｐに設けたガイド用突起部Ｐ４１を連結部材Ｑのガイド用溝Ｑ２１の下接続片及び第１傾斜片に沿って案内させることにより、連結部材Ｑが前記干渉回避部Ｐ４を利用して連動部材Ｐに近寄る方向に巾方向に沿って移動し、これに伴ってスライダ部材Ｍも連結部材Ｑと共に連動部材Ｐに近寄る方向に巾方向に沿ってスライド移動する。この際、スライダ部材Ｍが、第１凹凸部Ｍ５と第２凹凸部Ｐ１が相互に係合し得る方向に沿って、その第２凹凸部Ｐ１の第２傾斜部Ｐ１２を連動部材Ｐの第１凹凸部Ｍ５の第１傾斜部Ｍ５２に摺動させることにより、スライダ部材Ｍの移動を確実に行うことができる。その結果、スライダ部材Ｍに保持された第２噛合部Ｎが、連動部材Ｐに近寄る方向、換言すれば第１噛合部Ｈ２から離間する方向に移動して第１噛合部Ｈ２と噛合し得ない噛合解除位置に位置付けられる。第２噛合部Ｎが噛合解除位置に位置付けられた場合、連結部材Ｑは、第１噛合部Ｈ２を被覆し得ない位置に位置付けられており、この連結部材Ｑとスライダ部材Ｍとによる第１噛合部Ｈ２の挟込状態が解除される。また、第１凹凸部Ｍ５及び第２凹凸部Ｐ１は、相互に係合した状態をとる（同図（ａ―２）参照）。
【００４２】
一方、第２噛合部Ｎの噛合解除位置から噛合可能位置への移動は、前記操作力の停止、つまり昇降レバーＬ１から手を離す（又は操作力を弱める）動作に伴って行われる。昇降レバーＬ１から手を離すと、前記バネＳの弾性復帰力により連動部材Ｐ、ロッドＲ及び昇降レバーＬ１が元の位置（操作力付与前の位置）まで下降し、この連動部材Ｐの下降移動により、第１凹凸部Ｍ５の第１傾斜部Ｍ５２と第２凹凸部Ｐ１の第２傾斜部Ｐ１２とを相互に摺動させながらスライダ部材Ｍが連動部材Ｐから離間する方向に巾方向に沿って移動する。この際、連結部材Ｑが、そのガイド用溝Ｑ２１の上接続片及び第２傾斜片に沿って連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１を案内させることにより、スライダ部材Ｍの移動を確実に行うことができる。その結果、スライダ部材Ｍに保持された第２噛合部Ｎが、連動部材Ｐから離間する方向、換言すれば第１噛合部Ｈ２に近寄る方向に移動して第１噛合部Ｈ２と噛合可能な噛合可能位置に位置付けられる。第２噛合部Ｎが噛合可能位置に位置付けられた場合、第２噛合部Ｎの各第２歯部Ｎ２がそれぞれ対応する第１噛合部Ｈ２の第１歯部Ｈ２１と噛合する一方、スライダ部材Ｍに設けた第２凹凸部Ｐ１の第２凸部Ｐ１１と連動部材Ｐに設けた第１凹凸部Ｍ５の第１凸部Ｍ５１とがそれぞれフラット状の突出端部同士を相互に面的に当接させた状態となり、第２噛合部Ｎが噛合可能位置から噛合解除位置へ不意に移動しないように設定してある（同図（ｂ―２）参照）。すなわち、第１凸部Ｍ５１と、第２凸部Ｐ１１とを用いて、これら第１凸部Ｍ５１及び第２凸部Ｐ１１を相互に当接させることにより第２噛合部Ｎの係合可能位置から係合解除位置への退避移動を禁止するストッパ手段を構成している。また、ガイド用溝Ｑ２１とガイド用突起部Ｐ４１との組み合わせ、及び、第１傾斜部Ｍ５２と第２傾斜部Ｐ１２との組み合わせにより、連動部材Ｐの昇降移動を、第２噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への移動又は噛合解除位置から噛合可能位置への移動に変換する動作変換手段を構成している。
【００４３】
以上に説明した昇降装置Ｄを備えた昇降天板付ワゴンＡの使用方法について説明する。
【００４４】
先ず、各静止レバーＬ２に人差し指と小指を掛けながら中指と薬指で昇降レバーＬ１を押し上げる操作力を付与すると、第１噛合部Ｈ２と第２噛合との噛合状態、及び連結部材Ｑとスライダ部材Ｍとによる第１噛合部Ｈ２の挟込状態が解除され、昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態となり、前記操作力を付与し続けたまま昇降天板Ｃを任意の高さ位置まで上昇移動又は下降移動させる操作に伴って、昇降部材Ｆが静止部材Ｅに対してスライドしながら上昇移動又は下降移動する。そして、昇降天板Ｃを任意の高さ位置に位置付けた状態で昇降レバーＬ１に対する前記操作力を停止すると、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが噛合し、昇降部材Ｆの昇降移動が規制されるロック状態となり、昇降天板Ｃの高さ位置が固定される。なお、一対の昇降部材Ｆは、各昇降装置Ｄに高さ位置変更不能に設けられた前記同期用ピニオンＶを、そのシャフト挿入部Ｖ２に挿入した同期用シャフトにより同期回転させながらそれぞれ同期用ラックＵの係合爪に係合させることにより同期して昇降し得るように設定している。また、本実施形態では、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部Ｎにそれぞれ第１歯部Ｈ２１又は第２歯部Ｎ２をそれぞれ２ｍｍ間隔で設けているため、昇降天板Ｃの高さ位置を２ｍｍ単位で微調整することができ、昇降天板Ｃを、この昇降天板付ワゴンＡと組み合わせて使用される図示しない机の天板と略面一の高さ位置に設定することが可能となる。
【００４５】
このように、本実施形態に係る操作部Ｌは、操作力の付与又は停止に基づいて昇降部材Ｆに対して可動する昇降レバーＬ１と、昇降レバーＬ１に近接した位置に昇降移動不能に設けられ且つ昇降レバーＬ１に掛けた指以外の指を掛けることが可能な静止レバーＬ２とを備えたものであるため、昇降レバーＬ１に複数を指を掛けるとともに静止レバーＬ２に他の指を掛け、静止レバーＬ２を手掛かりとして昇降レバーＬ１を上昇させることにより、昇降レバーＬ１に効率良く操作力を付与することができ、操作性に優れたものとなる。また、静止レバーＬ２に掛けた指も操作力付与に寄与するため、操作力を的確に付与することができる。
【００４６】
特に、静止レバーＬ２を、昇降レバーＬ１の両側縁部にそれぞれ設けているため、各静止レバーＬ２に人差し指、小指を掛けるとともに、昇降レバーＬ１に中指及び薬指を掛けることにより、昇降レバーＬ１にバランス良く操作力を付与することができ、安定した操作性を確保することができる。
【００４７】
さらに、昇降レバーＬ１に第１指掛け部Ｌ１４を設けるとともに、静止レバーＬ２に、第１指掛け部Ｌ１４に掛けた指以外の指を掛けることが可能な第２指掛け部Ｌ２２を設け、第２指掛け部Ｌ２２の高さ位置と、昇降レバーＬ１に操作力を付与しそれ以上の同一方向への移動が禁止される際に位置付けられる第１指掛け部Ｌ１４の高さ位置とが略同一となるように設定しているため、第２指掛け部Ｌ２２を手掛かりとして、第１指掛け部Ｌ１４に指を掛けた状態で昇降レバーＬ１を上昇させることにより各指掛け部Ｌ１４、Ｌ２２に掛けた指が略一列となり、当該状態を維持したまま昇降部材Ｆを静止部材Ｅに対して昇降させる操作をスムーズ且つ適切に行うことができる。
【００４８】
静止レバーＬ２の一端部に昇降部材Ｆに係合可能な係合折曲部Ｌ２３を設け、他端部に昇降部材Ｆにねじ止め可能なねじ要素Ｌ２４を設けているため、両端部をねじ止めする態様と比較して、取付作業の簡素化、部品点数の削減を図ることができる。
【００４９】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５０】
前記実施形態では、可動レバーとして、昇降部材に対して昇降可能な昇降レバーを例示したが、これに限らず、例えば、回動可能な回動レバーや進退移動（前進及び後退という意味での進退）可能な進退レバー等、進退部材に対して所定の軌跡を描くように可動するレバーであればどのようなものであってもよい。
【００５１】
また、単一の静止レバーを可動レバーに近接した位置に設けた態様であっても構わない。
【００５２】
さらに、各指掛け部の形状を、それぞれ対応する指がフィットし易い形状に適宜変更してもよい。
【００５３】
また、静止レバーの一端部に設けた係合手段として、昇降部材に設けた係合突部に係合可能な係合孔であっても構わない。一方、静止レバーの他端部に設けたねじ要素が、ねじを挿通させるための挿通孔又はねじが螺合可能な雌ねじ孔であってもよい。
【００５４】
また、静止レバーに、ステーを被覆し得るステー用カバー部材を設けて構わない。具体的な実施例としては、図１６及び図１７に示すように、ステーＫの下面部側を被覆する下方被覆部Ｌ２６ａと、本体部の縁部から上方に突出しステーＫの側面部側を被覆する側方被覆部Ｌ２６ｂと、下方被覆部Ｌ２６ａ及び側方被覆部Ｌ２６ｂと静止レバーＬ２の起立部Ｌ２１とを連結する連結部Ｌ２６ｃとを備えたステー用カバー部材Ｌ２６を設けたものが挙げられる。下方被覆部Ｌ２６ａには、ステーＫに設けた取付用孔に連通し得る連通孔を所定部位に形成してある。なお、このステー用カバー部材Ｌ２６は、静止レバーＬ２に一体に設けたもの、又は適宜の連結手段を用いて一体的に連結したもの何れであってもよい。このような静止レバーＬ２であれば、ステー用カバー部材Ｌ２６によりステーＫを被覆することができ、外観の向上に資する上、静止レバーＬ２を昇降部材本体Ｊに取り付ける作業によって、同時にステー用カバー部材を、ステーＫを被覆し得る位置に位置付けることができ、取付作業の簡便化に資する。
【００５５】
また、本発明の操作部を、椅子本体と、椅子本体に対して高さ位置調整可能な肘掛けとを備えた椅子に適用してもよい。
【００５６】
引出し操作によって進退部材を静止部材に対して進退移動させるものに本発明の操作部を適用しても構わない。
【００５７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る昇降天板付ワゴンを一部省略して示す全体概略図。
【図２】同実施形態における筐体の平面を一部簡略化して示す図。
【図３】同実施形態における昇降装置を一部省略して示す全体図。
【図４】同昇降装置の全体斜視図。
【図５】図３（ｃ）におけるｘ−ｘ線断面図。
【図６】同実施形態における静止部材本体の全体斜視図。
【図７】同実施形態における昇降部材本体の全体斜視図。
【図８】同実施形態に係る昇降装置の要部拡大図。
【図９】作用説明図。
【図１０】同実施形態における昇降部材の要部拡大図。
【図１１】図３におけるＡ矢視図。
【図１２】使用説明図。
【図１３】作用説明図。
【図１４】同実施形態における昇降レバーの一変形例を示す図。
【図１５】同実施形態における移動規制部の一変形例を示す図。
【図１６】同実施形態における静止レバーの一変形例を示す図。
【図１７】同静止レバーを組み付けた昇降装置の全体斜視図。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ…昇降天板付ワゴン
Ｂ…筐体
Ｃ…昇降天板
Ｄ…昇降装置
Ｅ…静止部材
Ｆ…進退部材（昇降部材）
Ｌ…操作部
Ｌ１…昇降レバー
Ｌ１４…第１指掛け部
Ｌ２…静止レバー
Ｌ２２…第２指掛け部
Ｌ２３…係合手段（係合折曲部）
Ｌ２４…ねじ要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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